(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の矩形枠組み構造体における上下何れか一方の水平部材の内側面に取り付けられる第一部材、両端が前記矩形枠組み構造体における左右一対の垂直部材の内側面に取り付けられる第二部材、第一第二両部材の内の一方の部材に長さ方向の一端が軸支されると共に当該一端から他端側に離れた一端寄り中間位置が他方の部材に軸支された左右揺動自在な上下方向の揺動アーム、この揺動アームの前記他端と前記他方の部材との間に介装された緩衝手段から成り、前記揺動アームと第一第二両部材との間の上下二箇所の軸支部の内、一方の軸支部は、上下方向の長孔と当該長孔を貫通する支軸とで構成され、前記第二部材には、その左右両端部にそれぞれ支軸の周りに上下揺動自在な取付け部材が、それぞれ左右水平方向に位置調整固定自在に取り付けられ、これら左右一対の取付け部材が前記左右一対の垂直部材の内側面に取り付けられるように構成されている木造建築物の制振装置において、
前記第一第二両部材は、取付け用本体と、この取付け用本体を底辺とする二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体に取り付けられて頂部が互いに上下方向に隣り合うＬ形部材とから構成され、これらＬ形部材は、二枚一組のＬ形板材から構成され、前記揺動アームは、前記第一第二両部材の各Ｌ形部材における二枚一組のＬ形板材間に挟まれた状態で軸支されている、木造建築物の制振装置。
【請求項２】
前記第一第二両部材それぞれの前記Ｌ形部材は、寸法形状が同一のものである、請求項１に記載の木造建築物の制振装置。
【請求項３】
前記緩衝手段の前記他方の部材側の取付け端部は、前記他方の部材の取付け用本体にＬ形部材を取り付けるボルトナットによって当該他方の部材に取り付けられている、請求項１又は２に記載の木造建築物の制振装置。
【請求項４】
前記緩衝手段は、前記揺動アームを中心に左右対称に２つ設けられ、これら２つの緩衝手段は、前記揺動アームと前記他方の部材とに対して前後両側に振り分け配置されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の木造建築物の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下側土台又は下側梁材、左右一対の柱材、及び上側梁材によって形成される矩形枠組み構造体を備えた木造建築物の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の壁は、下側土台又は下側梁材、左右一対の柱材、及び上側梁材によって形成される矩形枠組み構造体を備えている。このような木造建築物の矩形枠組み構造体に組み込むことが出来る制振装置として、例えば特許文献１に示されるように、上側梁材に固定された支持部材に揺動アームを支軸により左右揺動自在に軸支し、この揺動アームの前記支軸に近い基端部と一方の柱材とをリンクによって連結し、前記揺動アームの前記支軸から遠い遊端部と他方の柱材とを油圧ダンパーによって連結して成る制振装置が知られている。この種の制振装置は、地震発生時の前記矩形枠組み構造体の水平方向の揺れを、前記揺動アームの水平方向の揺動に変換し、この揺動アームの揺動を油圧ダンパーによって抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記矩形枠組み構造体における左右一対の柱材の内側面間の水平間隔は、柱材の太さや柱材の芯間モジュールによって多少変化するものであるから、特許文献１に示されるような具体構造の制振装置では、これらの変化要素に合わせて現場毎に前記リンクや油圧ダンパーの長さを適合させなければならない。そして仮に、現場の前記矩形枠組み構造体における左右一対の柱材の内側面間の水平間隔に合わせて寸法精度の高い前記リンクや油圧ダンパーを準備出来たとしても、当該リンクと油圧ダンパーとをそれぞれ直接左右一対の柱材の内側面に軸支連結しなければならないため、前記リンクの柱側支点の柱材長さ方向（高さ方向）の位置や、前記油圧ダンパーの柱側支点の柱材長さ方向（高さ方向）の位置に誤差があると、揺れ量に対する揺動アームの揺れ角、換言すれば油圧ダンパーの動作量が変化し、設計通りの制振効果が得られなくなる。従って、現場での制振装置の取付け作業に高度の技術を要することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる木造建築物の制振装置を提案するものであって、本発明に係る木造建築物の制振装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、木造建築物の矩形枠組み構造体(1)における上下何れか一方の水平部材(3,2)の内側面に取り付けられる第一部材(7)、両端が前記矩形枠組み構造体(1)における左右一対の垂直部材(4,5)の内側面に取り付けられる第二部材(8)、第一第二両部材(7,8)の内の一方の部材に長さ方向の一端が軸支されると共に当該一端から他端側に離れた一端寄り中間位置が他方の部材に軸支された左右揺動自在な上下方向の揺動アーム(9)、この揺動アーム(9)の他端と前記他方の部材との間に介装された緩衝手段(10,11)から成り、前記揺動アーム(9)と第一第二両部材(7,8)との間の上下二箇所の軸支部の内、一方の軸支部は、揺動アーム(9)を支軸(31)の周りでの左右揺動のみ可能に構成されると共に、他方の軸支部は、上下方向の長孔(32)と当該長孔(32)を貫通する支軸(33)とで構成され、前記第二部材(8)には、その左右両端部にそれぞれ支軸(27)の周りに上下揺動自在な取付け部材(18,19)が、それぞれ左右水平方向に位置調整固定自在に取り付けられ、これら左右一対の取付け部材(18,19)が前記左右一対の垂直部材(4,5)の内側面に取り付けられるように構成されている木造建築物の制振装置において、
前記第一第二両部材は、取付け用本体と、この取付け用本体を底辺とする二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体に取り付けられて頂部が互いに上下方向に隣り合うＬ形部材とから構成され、これらＬ形部材は、二枚一組のＬ形板材から構成され、前記揺動アームは、前記第一第二両部材の各Ｌ形部材における二枚一組のＬ形板材間に挟まれた状態で軸支された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、木造建築物の矩形枠組み構造体における上下何れか一方の水平部材（一般的には土台又は下側梁材）の内側面の、例えば当該水平部材の長さ方向の中央位置に第一部材を取り付け、前記矩形枠組み構造体における左右一対の垂直部材（一般的には柱材）の内側面に、水平状態の第二部材の両端を取り付けるだけで、制振装置全体を前記矩形枠組み構造体の内側所定箇所に取り付けることが出来るのであるが、この場合、前記左右一対の垂直部材の内側面間の間隔が規定値に対して、当該第二部材の両端の取付け部材の調整範囲内で異なっていても、当該両端の取付け部材の位置調整により、第一第二各部材における揺動アームの支軸の位置を鉛直線上に位置させた状態でこの制振装置を矩形枠組み構造体の内側に取り付けることが出来る。
【０００７】
上記のようにして本発明の制振装置を前記矩形枠組み構造体の内側所定箇所に取り付けておくことにより、地震発生時の水平方向の揺れにより前記矩形枠組み構造体が水平方向に平行四辺形を保ちながら揺動したとき、揺動アームと第一第二両部材との間の上下二箇所の軸支部の各支軸が水平方向に相対移動し、これに伴って揺動アームが、前記一方の軸支部の支軸を中心に左右方向に揺動することになる。このときの揺動アームの他端の揺動量は、前記上下二箇所の軸支部の支軸間の短間隔に対する、前記他端寄り軸支部と他端の緩衝手段の連結部との間の長間隔の比率によって拡大され、この拡大された揺動量により緩衝手段が作動し、当該緩衝手段による所期の制振効果が発揮される。
【０００８】
以上のように本発明の制振装置は、木造建築物の矩形枠組み構造体内に組み込むことにより地震発生時の水平方向の揺れを最小限に抑制することが出来るのであるが、特に本発明の制振装置の構成によれば、左右一対の垂直部材の内側面に対する取付け部品は左右横方向に長い第二部材１つであり、この第二部材を水平状態で左右一対の垂直部材の内側面間に取り付ければ良いので、従来のようにリンクと緩衝手段の２部品を各別に同一高さに取り付けなければならない場合と比較して、取り付け作業が容易に行える。しかも、左右一対の垂直部材の内側面間の間隔が規定値より異なっていても、その誤差が既定の範囲内である限り上記のように第二部材を水平状態で且つ所定高さで左右一対の垂直部材の内側面間に精度良く取り付けることが出来、常に確実に所期の制振効果を得ることが出来る。
【０００９】
更に、本発明の構成によれば、前記第一第二両部材(7,8)は、取付け用本体(12,16)と、この取付け用本体(12,16)を底辺とする二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体(12,16)に取り付けられて頂部が互いに上下方向に隣り合うＬ形部材(13,17)とから構成され、これらＬ形部材(13,17)は、二枚一組のＬ形板材(13a,13b)(17a,17b)から構成され、前記揺動アーム(9)は、前記第一第二両部材(7,8)の各Ｌ形部材(13,17)における二枚一組のＬ形板材(13a,13b)(17a,17b)間に挟まれた状態で軸支されているので、第一第二各部材の取付け用部材は、取付けに好適な構造とすることが出来るにも拘らず、揺動アームは、この制振装置の前後奥行き方向のほぼ中央位置に配置すると共に一端側の上下２箇所の軸支部では両端支持の支軸により安定良く軸支することが出来る。
【００１０】
上記構成を採用する場合、前記第一第二両部材(7,8)それぞれの前記Ｌ形部材(13,17)を、寸法形状が同一のものとして、使用部品の種類を減らすことが出来る。又、前記緩衝手段(10,11)の前記他方の部材側の取付け端部は、前記他方の部材の取付け用本体にＬ形部材を取り付けるボルトナット(14a)によって当該他方の部材に取り付けることが出来る。この構成によれば、使用部品の点数を減らすことが出来る。
【００１１】
更に、前記緩衝手段(10,11)は、前記揺動アーム(9)を中心に左右対称に２つ設け、これら２つの緩衝手段(10,11)は、前記揺動アーム(9)と前記他方の部材とに対して前後両側に振り分け配置することが出来る。この構成によれば、小型の緩衝手段を使用して構成出来るだけでなく、この小型の２つの緩衝手段をバランス良く作動させて所期の制振効果を良好に発揮させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、木造建築物における矩形枠組み構造体の内側所定箇所に制振装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図２は、制振装置の一部縦断拡大正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、図２のＢ−Ｂ線拡大断面図、図４Ｂは、図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、前記矩形枠組み構造体が左右水平方向に揺動したときの制振装置の状態を示す要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制振装置の一実施例を添付図に基づいて説明すると、本発明に係る制振装置が取り付けられる木造建築物の矩形枠組み構造体１は、図１に示すように、下側水平部材２と上側水平部材３、及び上下両部材２，３間に配設された左右一対の垂直部材４，５から構成されるもので、一般的には建物の壁を構成するものであって、前記下側水平部材２は、布基礎の上に固定される土台又は建物の中間高さに配設された梁材などであり、上側水平部材３は、前記土台又は建物の中間高さに配設された梁材の上方に架設された上側梁材などであり、左右一対の垂直部材４，５は柱材である。
【００１４】
上記矩形枠組み構造体１内の下半側が出入り口や窓などの開口部として利用される場合は、図１に示すように、当該矩形枠組み構造体１内の上端側に本発明の制振装置６が組み込まれる。勿論、矩形枠組み構造体１内の上半側に窓などの開口部が設けられる場合は、矩形枠組み構造体１内の下端側に本発明の制振装置６が上下逆向きに組み込まれる。以下、矩形枠組み構造体１内の上端側に本発明の制振装置６が組み込まれた一実施例について説明する。
【００１５】
制振装置６は、上側水平部材３の下側内側面の中央位置に取り付けられた第一部材７、左右一対の垂直部材４，５間に水平に架設された第二部材８、揺動アーム９、及び左右一対の緩衝手段１０，１１によって構成されている。
【００１６】
第一部材７は、左右横方向に長い取付け用本体１２と、この取付け用本体１２を底辺とする倒立二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体１２の下側に取り付けられたＬ形部材１３から構成されている。取付け用本体１２は、上側水平部材３の下側内側面に取り付けられる帯状板部１２ａの両側辺から両側板部１２ｂ，１２ｃを下向きに折曲連設した断面門形のものであり、その両側板部１２ｂ，１２ｃの長さ方向両端部の下向きの延出高さを大きくしてＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅを形成させている。Ｌ形部材１３は、互いに間隔を隔てて重ねられる二枚一組のＬ形板材１３ａ，１３ｂから構成されたもので、その両端部が、取付け用本体１２のＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅにおける両側板部１２ｂ，１２ｃ間に差し入れられた状態で、それぞれ２本のボルトナット１４ａ，１４ｂと当該ボルトに遊嵌されてＬ形板材１３ａ，１３ｂ間の間隔を保持するスペーサー１５を介してＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅに固定されている。尚、Ｌ形板材１３ａ，１３ｂの外側辺は、互いに対向するように内側へ折曲されて補強されている。
【００１７】
第二部材８は、左右横方向に長い取付け用本体１６と、この取付け用本体１６を底辺とする正立二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体１６の上側に取り付けられたＬ形部材１７、及び取付け用本体１６の両端に取り付けられた取付け部材１８，１９から構成されている。取付け用本体１６は、１枚の板材から構成されたもので、その両端部には、上向きに延出するＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂが形成されている。又、取付け用本体１６の下側辺やＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂ間の上側辺は、片側に折曲されて補強されている。Ｌ形部材１７は、第一部材７のＬ形部材１３とまったく同一のものであって、その二枚一組のＬ形板材１７ａ，１７ｂの両端部が、取付け用本体１６のＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂを挟む状態で、それぞれ２本のボルトナット２０ａ，２０ｂと当該ボルトに遊嵌されてＬ形板材１７ａ，１７ｂ間の中央位置にＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂを位置決めするスペーサー２１を介して当該Ｌ形部材取付け部１６ａ，１６ｂに固定されている。
【００１８】
取付け部材１８，１９は、同一構造の２つを左右対称向きに使用したものであって、各取付け部材１８，１９は、第二部材８における取付け用本体１６の左右長さ方向の端部に取り付けられる第一取付け部２２と、垂直部材４，５の内側面に取り付けられる第二取付け部２３とから構成されている。第一取付け部２２は、第二部材８における取付け用本体１６の端部を両側から挟む一対の取付け板２２ａ，２２ｂから構成され、これら一対の取付け板２２ａ，２２ｂが取付け用本体１６の端部を両側から挟む状態で、取付け用本体１６に設けられた左右長さ方向の２つの長孔２４とこれら各長孔２４を貫通するボルトナット２５によって、取付け用本体１６の左右長さ方向に前記長孔２４の長さの範囲内で位置調整固定自在に取り付けられている。第二取付け部２３は、１枚の基板２３ａと、この基板２３ａを両側から挟んだ状態で当該基板２３ａに上下２本のボルトナット２６によって取り付けられた、横断面Ｌ形の一対の取付け板２３ｂ，２３ｃとから構成され、前記基板２３ａの下端部が、第一取付け部２２における一対の取付け板２２ａ，２２ｂの外端部間に挟持された状態でこれら一対の取付け板２２ａ，２２ｂに１本の支軸（ボルトナット）２７によって上下揺動自在に軸支連結されている。
【００１９】
揺動アーム９は、上下方向に長い棒状のものであって、互いに重ねられた２枚の板材９ａ，９ｂ、この２枚の板材９ａ，９ｂの下端間に挟持固定された下端位置スペーサー２８、この下端位置スペーサー２８の直上位置で２枚の板材９ａ，９ｂ間に挟持固定された中間位置スペーサー２９、及び２枚の板材９ａ，９ｂの上端間に挟持固定された上端位置スペーサー３０によって構成されている。この揺動アーム９が、第一部材７におけるＬ形部材１３のＬ形板材１３ａ，１３ｂ間に下から上向きに差し入れられた状態で、中間位置スペーサー２９の中心を貫通する支軸（ボルトナット）３１によって第一部材７におけるＬ形部材１３の下端頂部に左右揺動自在に軸支されている。この揺動アーム９の下端、即ち、第一部材７におけるＬ形部材１３の下端頂部から下側に突出している下端に、第二部材８におけるＬ形部材１７の上端頂部を外嵌させ、下端位置スペーサー２８の中心に当該揺動アーム９の長さ方向と平行に設けられた長孔３２を貫通する支軸（ボルトナット）３３により、当該揺動アーム９の下端（Ｌ形板材１７ａ，１７ｂ）が第二部材８におけるＬ形部材１７の上端頂部に左右揺動自在で且つ長孔３２の長さの範囲内で昇降自在に軸支連結されている。このとき揺動アーム９の上端は、第一部材７における取付け用本体１２の下側に小間隙を隔てて位置している。
【００２０】
緩衝手段１０，１１は同一のものであって、それぞれ無垢の一定厚さ（例えば９ｍｍ）の鋼材（ＳＮ４００Ｂなど）から成り、その形状は、中央湾曲部が薄くて両端に至るほど太くなるＵ字形である。これら緩衝手段１０，１１は、第一部材７を両側から挟むように、そして上下向きの揺動アーム９を中心に左右対称形に配置された状態で、揺動アーム９に近い側の上端部が、揺動アーム９の上端位置スペーサー３０の中心を貫通する共通のボルトナット３４により取り付けられると共に、他方の上端部が、第一部材７における取付け用本体１２とＬ形部材１３とを連結しているボルトナット１４ａを利用して取り付けられている。尚、このように取り付けられた緩衝手段１０，１１は、ボルトナット３４，１４ａの締め付けにより当該ボルトナット３４，１４ａの軸心周りに自由回転出来ない状態になるが、ボルトナット３４，１４ａのボルトとして、緩衝手段１０，１１の軸孔に対して自転可能に内嵌する大径軸部をボルト頭部に隣接して形成されたものを使用するなどして、ボルトナット３４，１４ａを完全に締め付けても緩衝手段１０，１１がこれらボルトナット３４，１４ａの軸心周りに自由回転自在となるように構成することも出来る。
【００２１】
以上のように構成された制振装置６を現場の矩形枠組み構造体１に取付ける場合、第一部材７の取付け用本体１２のみがＬ形部材１３から取り外されている。従って、緩衝手段１０，１１は、揺動アーム９側にのみボルトナット３４で取り付けられた状態にある。この状態の制振装置６の取り外されている第一部材７の取付け用本体１２を、その帯状板部１２ａを介して矩形枠組み構造体１の上側水平部材３の内側面（下側面）に複数本のコーチスクリューなどで固定する。このとき、取付け用本体１２の帯状板部１２ａに設けられた目印（三角形の開口部など）を利用するなどして、取付け用本体１２の長さ方向の中央位置を上側水平部材３の長さ方向の中央位置に一致させる。
【００２２】
次に、揺動アーム９が支軸（ボルトナット）３１で軸支され且つ当該揺動アーム９の下端の支軸（ボルトナット）３３を介して第二部材８が吊り下げられた状態の第一部材７のＬ形部材１３を、上側水平部材３の内側面に取り付けられている第一部材７の取付け用本体１２に取り付ける。即ち、Ｌ形部材１３の両端部を取付け用本体１２の両端のＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅに挿入して、それぞれボルトナット１４ａ，１４ｂにより結合するのであるが、このとき各ボルトナット１４ａにより緩衝手段１０，１１の外側の上端部を取付け用本体１２の両端に連結させる。この結果、制振装置６の全体が第一部材７の取付け用本体１２を介して矩形枠組み構造体１の上側水平部材３の内側面中央に吊り下げられた状態になり、当該上側水平部材３の長さ方向の中央位置を通る仮想鉛直線上に揺動アーム９の中間揺動支点、即ち、支軸（ボルトナット）３１が位置することになる。
【００２３】
最後に、第二部材８が備える左右一対の取付け部材１８，１９を介して当該第二部材８を左右一対の垂直部材４，５の内側面間に架設するのであるが、各取付け部材１８，１９は、ボルトナット２５を弛めて第二部材８の取付け用本体１６に対して左右横方向に長孔２４の長さの範囲内で横動自在な状態であり、左右一対の垂直部材４，５の内側面には、上側水平部材３から所定距離だけ離れた位置に各取付け部材１８，１９の取付け高さを示す目印（罫書き線など）が表示されている。従って、各取付け部材１８，１９の第一取付け部２２を第二部材８の取付け用本体１６に対して左右横方向に横動させて、各取付け部材１８，１９の第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）を左右一対の垂直部材４，５の内側面に当接させると共に、前記取付け高さ指示用目印を利用して当該第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）の垂直部材４，５の内側面に対する高さ調整を行った状態で、コーチスクリューなどにより当該垂直部材４，５の内側面所定高さに第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）を取り付ける。この後、各取付け部材１８，１９の第一取付け部２２と第二部材８の取付け用本体１６とをボルトナット２５の締め付けにより互いに固定一体化することにより、矩形枠組み構造体１に対する制振装置６の取付けが完了する。
【００２４】
以上のようにして矩形枠組み構造体１に組み込まれた制振装置６は、揺動アーム９の中間揺動支点である支軸（ボルトナット）３１と揺動アーム９の下端の長孔３２を貫通している支軸（ボルトナット）３３とが同一鉛直線上にあって、揺動アーム９は鉛直に起立し、揺動アーム９の下端の長孔３２を貫通している支軸（ボルトナット）３３は、長孔３２の上下方向の長さの中央位置より少し上方に位置している状態にある。係る状態において、地震の発生により矩形枠組み構造体１が左右横方向に揺れ動く状況になったとき、図５Ａ，Ｂに示すように、上側水平部材３の左右横方向の平行揺動運動に伴って、第一部材７側の支軸（ボルトナット）３１と第二部材８側の支軸（ボルトナット）３３とが左右横方向に相対移動して、揺動アーム９が中間揺動支点である第一部材７側の支軸（ボルトナット）３１の周りに、上側水平部材３の揺動方向に揺動することになる。このとき、第二部材８側の支軸（ボルトナット）３３は揺動アーム９側の長孔３２内を相対的に昇降運動し、第二部材８の各取付け部材１８，１９における取付け用本体１６側の第一取付け部２２と、垂直部材４，５側に固定されている第二取付け部２３とが、その両者間の支軸（ボルトナット)２７の周りで相対揺動することになる。
【００２５】
地震発生時における揺動アーム９の左右横方向の揺動運動は、緩衝手段１０，１１を変形させることになる。即ち、図５Ａに示すように、揺動アーム９が左方へ揺動するときは、左側の緩衝手段１０の上端間が狭められると同時に右側の緩衝手段１１の上端間が広げられるように各緩衝手段１０，１１が変形し、図５Ｂに示すように、揺動アーム９が右方へ揺動するときは、右側の緩衝手段１１の上端間が狭められると同時に左側の緩衝手段１０の上端間が広げられるように各緩衝手段１０，１１が変形することになる。矩形枠組み構造体１に加えられる左右横方向の地震力は、上記の緩衝手段１０，１１の変形、即ち、緩衝手段１０，１１の中央湾曲部の開閉塑性変形によって吸収され、これら緩衝手段として従来周知の油圧ダンパーを使用した場合と同様の制振効果が期待出来る。
【００２６】
上記実施例では、矩形枠組み構造体１内の上下両端部の内、制振装置６が組み込まれる側とは反対側、実施例では矩形枠組み構造体１内の下端側で、左右一対の垂直部材４，５と下側水平部材２との間の入隅部に、下側水平部材２と垂直部材４，５との間の角度を規制して、下側水平部材２に対する垂直部材４，５の左右横方向の揺れを抑制する補強用隅金物３５をコーチスクリューなどで固着するのが、制振効果を高める上で望ましい。図示例では垂直部材４，５の内側の入隅部に補強用隅金物３５を固着しているが、垂直部材４，５の外側の入隅部であっても良いし、内外両方の入隅部に補強用隅金物３５を固着しても良い。
【００２７】
尚、上記実施例の構成は一例に過ぎず、本発明は、上記の実施例の構成に限定されるものではない。例えば、緩衝手段１０，１１としては、従来周知の油圧ダンパーなどを使用することも出来る。勿論、基本的には１つの緩衝手段を使用して構成することも可能である。更に、上記実施例の構成において、揺動アーム９の下端揺動支点における長孔３２と支軸（ボルトナット）３３を使用した軸支部と、当該揺動アーム９の中間揺動支点における支軸（ボルトナット）３１のみを使用した軸支部とを相互に入れ替えて実施することも出来るし、何れの場合も長孔３２を第二部材８（又は第一部材７）側に設けることも出来る。又、揺動アーム９の中間揺動支点（支軸（ボルトナット）３１）を、左右一対の垂直部材４，５間に架設される第二部材８に設けて、当該中間揺動支点（支軸（ボルトナット）３１）の位置から揺動アーム９が第二部材８の取付け用本体１６のある側に向かって、上記実施例とは上下逆向きに延出するように構成し、緩衝手段１０，１１を当該揺動アーム９の遊端と第二部材８との間に介装することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の制振装置は、木造建築物の壁などに採用される矩形枠組み構造体内に容易に組み込むことが出来、しかも所期の制振効果を確実に得ることが出来る木造建築物の制振装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００２９】
１    矩形枠組み構造体
２    下側水平部材(土台など)
３    上側水平部材(梁材)
４，５    垂直部材（柱材）
６    制振装置
７    第一部材
８    第二部材
９    揺動アーム
１０，１１    緩衝手段
１２，１６    取付け用本体
１３，１７    Ｌ形部材
１４ａ，１４ｂ，２０ａ，２０ｂ，２５，２６，３４    ボルトナット
１５，２１    スペーサー
１８，１９    取付け部材
２２    第一取付け部
２３    第二取付け部
２４，３２    長孔
２７，３１，３３    支軸（ボルトナット)
２８    揺動アームの下端位置スペーサー
２９    揺動アームの中間位置スペーサー
３０    揺動アームの上端位置スペーサー
３５    補強用隅金物
【図１】
0005977731.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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