(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管の外周面に設けられ、
前記係止具が、前記保護管の周方向に沿って前記保護管に一体に成形されており、
前記係止具が、前記係止部と、前記保護管を周方向に囲む筒状部と、が一材料によって互いに一体に成形されるとともに、前記保護管と一体に成形されたものであって、
前記保護管には、前記電線を該保護管の内部に収容するために、該保護管の軸方向に延びるスリットが設けられ、
前記筒状部に、前記保護管のスリットに連通するスリットが設けられていることを特徴とする係止具付保護管。
【請求項２】
電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管に設けられている係止具付保護管の製造方法であって、
前記係止具は、前記保護管の外周面に設けられ、
前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型を設けるステップと、
心棒を前記金型の前記前記保護管キャビティ内に収容される前記保護管内に挿通するステップと、
前記金型を型締めするステップと、
溶融樹脂を前記金型内に射出するステップと、
前記係止具キャビティ内に充填された前記溶融樹脂が硬化したときに前記金型を開放し、前記係止具付保護管を成形するステップと、
前記心棒を前記係止具付保護管から抜脱するステップと、
を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造方法。
【請求項３】
前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の係止具付保護管の製造方法。
【請求項４】
前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の係止具付保護管の製造方法。
【請求項５】
電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管に設けられている係止具付保護管の製造装置であって、
前記係止具は、前記保護管の外周面に設けられ、
前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型と、
前記金型の前記保護管キャビティ内に収容された前記保護管内に挿通される心棒と、を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造装置。
【請求項６】
前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の係止具付保護管の製造装置。
【請求項７】
前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の係止具付保護管の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具が電線を収容する保護管に一体成形された係止具付保護管、および、前記係止具付保護管の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、種々の電子機器と電装品とが搭載されている。これらの電子機器と電装品とにバッテリなどの電源等からの電力や制御装置等からの制御信号などを伝達する手段として、ワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
ワイヤハーネスは、自動車等の車体を構成するパネル上に配索されている。前記パネルの取付孔に係止される配線用クリップが設けられたワイヤハーネスが種々提供されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）。
【０００４】
前記ワイヤハーネスには、前記パネルに配索された際に当該パネルと前記ワイヤハーネスとが干渉して前記電線が傷つかないように、当該電線を収容する外装部品としての保護管が設けられている（例えば、特許文献４参照。）。前記保護管には、当該保護管の外周面を緊縛すると共に前記パネルの取付孔に係止される係止具が取り付けられている。
【０００５】
前記係止具は、前記保護管の外周面を緊縛するベルト部と、前記取付孔に係止可能に形成された係止部とを備え、結束工具によって所定の張力で前記保護管に結束されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００６】
前記結束工具は、前記係止具のベルト部を引き締める引締め機構と前記引締め機構を手指操作で作動させるレバー部と、前記引締め機構によって引き締められた前記ベルト部を切断する切断機構と、を有している（例えば、特許文献６参照。）。
【０００７】
前述のワイヤハーネスは、前記電線を支持すると共に当該電線を分岐させる結き具と、前記保護管に前記係止具を取り付ける係止具取付治具とが立設され、前記電線を所要の形態に布線するための布線経路が表示された布線板によって、前記パネル上の三次元空間に所要の配索形態で配索されるように、前記布線板上の二次元平面に布線されて形成されている（例えば、特許文献７参照。）。
【０００８】
前記係止具取付治具は、前記布線板上にボルト等によって固定される基台部と、前記基台部から立設された柱部と、前記柱部の先端に設けられ前記係止具の係止部を受け入れる受け部と、前記受け部に並設され前記係止具のベルト部を案内する案内部と、を有している（例えば、特許文献８参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３１５１６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６１７８号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５６９号公報
【特許文献４】特開平１１−２０５９４３号公報
【特許文献５】特開２００９−１７１６４８号公報
【特許文献６】特表２００７−５２９３２１号公報
【特許文献７】特開２００７−２６９８８号公報
【特許文献８】特開平８−５８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述の保護管は、係止具のバンド部で緊縛された箇所が潰れるため、前記保護管が潰れた箇所に電線が噛み込まれる。また、前記保護管が潰れた箇所は、前記電線を収容する空間が減少し、収容された電線の空間上の間隙が無くなるため、前記保護管の電線保護機能が低下する。また、前記保護管が潰れた箇所は、前記係止具の前記バンド部で前記電線と当該保護管とが緊縛されるため、前記電線に作用する振動等の負荷が大きくなる。また、前記保護管が潰れた箇所に、前記電線が噛み込まれる虞がある。また、前記保護管が潰れているため、見栄えが良くない。
【００１１】
さらに、前述の保護管は、前記係止具が結束工具によって当該保護管に結束されているため、作業者が前記結束工具を操作して作業を行うための取り回しスペースが必要である。このため、前述の布線板は、作業性を低下させないために作業スペースが確保され、大型化している。
【００１２】
また、前記布線板上で電線が複数に分岐された箇所では、前記結束工具の取り回し性を低下させないように、分岐された電線同士の間隔が十分に空けられているため、電線を布線する形態の自由度が低下している。また、電線の布線形態の自由度が低下している上、前記係止具の取付時に、当該係止具や前記電線の方向を前記結束工具の取り回し性が確保される方向へ変更するため、ワイヤハーネスがパネル上に配索された時に、電線が捻れる虞がある。
【００１３】
また、前述の係止具取付治具は、前記係止具を電線に取り付けるための各種機構を備えているため、複雑で大型化している。このため、係止具取付治具を前記布線板上に固定するための固定スペースを広く確保する必要がある。
【００１４】
また、前述の保護管ではなく、プロテクタを使用する場合、当該プロテクタは、用途毎や設置箇所毎に一つ一つ金型を作成するため、汎用性に乏しく、高価となっている。しかしながら、汎用性があり安価な前記保護管を使用する場合は、前述の問題がある。
【００１５】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具が電線を収容する保護管に一体成形された係止具付保護管、および、前記係止具付保護管の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管の外周面に設けられ、前記係止具が、前記保護管の周方向に沿って前記保護管に一体に成形されており、前記係止具が、前記係止部と、前記保護管を周方向に囲む筒状部と、が一材料によって互いに一体に成形されるとともに、前記保護管と一体に成形されたものであって、前記保護管には、前記電線を該保護管の内部に収容するために、該保護管の軸方向に延びるスリットが設けられ、前記筒状部に、前記保護管のスリットに連通するスリットが設けられていることを特徴とする係止具付保護管である。
請求項２に記載された発明は、電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管に設けられている係止具付保護管の製造方法であって、前記係止具は、前記保護管の外周面に設けられ、前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型を設けるステップと、心棒を前記金型の前記前記保護管キャビティ内に収容される前記保護管内に挿通するステップと、前記金型を型締めするステップと、溶融樹脂を前記金型内に射出するステップと、前記係止具キャビティ内に充填された前記溶融樹脂が硬化したときに前記金型を開放し、前記係止具付保護管を成形するステップと、前記心棒を前記係止具付保護管から抜脱するステップと、を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造方法である。
請求項３に記載された発明は、前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の係止具付保護管の製造方法である。
請求項４に記載された発明は、前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の係止具付保護管の製造方法である。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、電線が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具が、筒状に形成され前記電線を収容する保護管に設けられている係止具付保護管の製造装置であって、前記係止具は、前記保護管の外周面に設けられ、前記保護管を収容する保護管キャビティと、前記保護管キャビティに連通され前記係止具の外形に沿って形成された係止具キャビティと、が設けられた金型と、前記金型の前記保護管キャビティ内に収容された前記保護管内に挿通される心棒と、を備えていることを特徴とする係止具付保護管の製造装置である。
【００１８】
請求項６に記載された発明は、前記心棒には、前記心棒の外周面から突出され当該心棒の軸方向に延長された突条が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の係止具付保護管の製造装置である。
【００１９】
請求項７に記載された発明は、前記保護管キャビティの内周面には、前記保護管の外形に沿って形成され当該保護管の外周面に当接する円弧状突条が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の係止具付保護管の製造装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された発明によれば、係止具付保護管は、係止具で保護管を緊縛して結束する必要がなく、かつ、前記係止具が前記保護管に一体成形されているため、前記保護管が前記係止具によって潰されることがない。このため、前記保護管の本来の電線防護機能を発揮できる。従って、電線が前記保護管に噛み込まれる問題、電線に作用する振動等の負荷が増加する問題、見栄えが低下する問題、といった前記保護管が潰されることによって生じていた従来の各種問題が解消される。
【００２１】
また、係止具保護管は、係止具で保護管を緊縛して結束する必要がないため、結束工具の取り回しスペースを省略することで布線板を小型化できる。また、結束工具の取り回しスペースを電線の布線空間として利用できるため、布線板上の二次元平面上での前記電線の布線形態の自由度が向上する。また、布線板上の布線作業スペースが広くなるため、結束工具の取り回し性が確保される方向に、前記係止具や前記電線の方向を変更せずに布線作業を行える。このため、係止具付保護管を備えたワイヤハーネスは、当該ワイヤハーネスがパネルの三次元空間に配索された時に、前記電線の捻れが抑制される。
【００２２】
また、係止具付保護管は、従来のように大型で複雑な機構を有する取付治具が必要ないため、小型で簡易な取付治具を使用できる。このため、布線板上の布線スペースが広がる。
【００２３】
また、係止具付保護管は、市販品等の汎用製品の保護管を使用することができるため、専用品である従来のプロテクタよりも種々の車種やパネル等に容易に対応できる。このため、係止具付保護管を安価に提供できる。
【００２４】
請求項５に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、保護管内に挿通した心棒によって、係止具を形成する溶融樹脂の導入圧力で前記保護管が変形することが抑えられるため、前記保護管の本来の形状と防護機能とが維持された係止具付保護管を製造する。
【００２５】
請求項６に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、軸方向の全長に亘って電線が挿通されるスリットを有する保護管に、前記スリットに対して一連に連通するスリットが形成された係止具を一体成形できるため、スリットが形成された係止具付保護管を製造する。
【００２６】
請求項７に記載された発明によれば、係止具付保護管の製造装置は、係止具キャビティに導入された溶融樹脂を円弧状突条によって堰き止めるため、前記係止具を形成しない部分に前記溶融樹脂が浸入することが防止される。従って、前記溶融樹脂が前記係止具キャビティから前記保護管キャビティに浸入し、前記係止具付保護管１が不良品となることが防止されるため、当該係止具付保護管１の不良品率が低下する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる係止具付保護管を備えたワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスの係止具付保護管の斜視図である。
【図３】図２に示す係止具付保護管の側面図である。
【図４】図２に示す係止具付保護管のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図５】図３に示す係止具付保護管のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図６】図２に示す係止具付保護管の保護管の側面図である。
【図７】図２に示す係止具付保護管の係止具の斜視図である。
【図８】図２に示す係止具付保護管の製造装置の概略構成図である。
【図９】図８に示す製造装置の射出成形装置の金型の要部断面図である。
【図１０】図９に示す金型の下型の斜視図である。
【図１１】図８に示す製造装置の位置決め装置の心棒の斜視図である。
【図１２】図８に示す製造装置の初期状態における金型と心棒との要部断面図である。
【図１３】図８に示す製造装置に保護管を配置した状態を示す概略図である。
【図１４】図１３に示す製造装置の金型と心棒と保護管との要部断面図である。
【図１５】図１３に示す製造装置の保護管の位置決めがなされた状態を示す概略図である。
【図１６】図１５に示す製造装置の金型が閉止された状態を示す概略図である。
【図１７】図１６に示す製造装置の金型と心棒と保護管との要部断面図である。
【図１８】図１５に示す製造装置の金型が解放された状態を示す概略図である。
【図１９】図１８に示す製造装置の金型と心棒と保護管との要部断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態にかかる係止具付保護管の斜視図である。
【図２１】図２０に示す係止具付保護管のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態にかかる係止具付保護管の斜視図である。
【図２３】図２２に示す係止具付保護管に取り付けられる保護管の斜視図である。
【図２４】図２２に示す係止具付保護管に図２３に示す保護管を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２５】図８に示す製造装置の射出成形装置の金型と位置決め装置の心棒との変形例の当該金型と当該心棒との要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図２５を参照して説明する。
【００２９】
本発明の第１の実施形態にかかる係止具付保護管１を有するワイヤハーネス２１は、図１に示すように、前記係止具付保護管１内に、パネルに配索される電線束２２が収容されている。ワイヤハーネス２１は、図示しない車輌のパネル等に所要の配索形態で配索されている。電線束２２は、複数本の電線２３を集束して図示しないワイヤハーネス用テープ等の粘着テープによって捲回して形成されている。
【００３０】
電線２３は、導電性の芯線と、絶縁性の被覆部とを備えている。芯線は、複数本の導線が撚られて形成されている。導線は、銅や銅合金等の導電性の金属からなる。被覆部は、ポリ塩化ビニル樹脂、あるいは、ノンハロゲン樹脂組成物としてのポリエチレン樹脂などからなり、前記芯線の外周面に設けられ当該芯線を被覆している。このため、電線２３の外表面は、前記被覆部の外表面となっている。なお、芯線は、一本の導線から構成されても良い。
【００３１】
係止具付保護管１は、図２に示すように、前記電線束２２を内部に収容すると共に当該電線束２２が前記パネルや各種機器と接触して傷付くのを防止する保護管２と、前記パネルに開孔された取付孔に係止可能に形成された係止具３と、を備えている。
【００３２】
保護管２は、図２および図６に示すように、前記保護管２の軸方向に凸部２ａと凹部２ｂとが交互に繰り返して設けられた所謂コルゲートチューブである。保護管２は、図２に示すように、前記保護管２の軸方向の全長に亘ってスリット２ｃが設けられている。このため、前記スリット２ｃを介して前記電線束２２が前記保護管２内に収容される。保護管２は、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用しないノンハロゲン樹脂組成物であるナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成され、ＵＬ９４規格のＶ−０等級の難燃性を有している。
【００３３】
係止具３は、図３および図４に示すように、前記保護管２の外周面に設けられ円筒状に形成された筒状部６と、前記筒状部６から立設された本体部７と、前記本体部７の先端に立設された係止部８と、前記本体部７の先端から拡径された押圧部１６と、を備えている。係止具３は、前記保護管２と同等の難燃性を有すると共に可撓性を有するノンハロゲン樹脂組成物としてのナイロン樹脂などの合成樹脂によって一体成形されている。
【００３４】
筒状部６は、図４および図５に示すように、前記保護管２の外周面に設けられると共に当該保護管２のスリット２ｃに一連に連通するスリット６ａが設けられている。筒状部６の内周面には、前記保護管２の凹部２ｂ内に充填される複数の円環状突条６ｂが設けられている。
【００３５】
本体部７は、図３および図４に示すように、前記筒状部６上に立設されている。本体部７は、前記保護管２の凸部２ａの外径よりも幅狭に形成されると共に、前記筒状部６上の前記保護管２の軸方向の全幅に亘って形成されている。
【００３６】
係止部８は、図３および図４に示すように、前記本体部７の先端から立設された柱状部１０，１１と、前記柱状部１０，１１の先端から前記本体部７に向かって延長されて形成された係止片１３，１４と、を備えている。柱状部１０，１１は、前記保護管２の軸方向に隣接して並設されている。係止片１３，１４は、前記柱状部１０，１１の先端側から前記本体部７側に向かって、互いに徐々に離間する錨状に形成されている係止片１３，１４は、揺動可能に形成され、揺動方向が前記保護管２の軸方向に平行に形成されている。なお、係止部８は、前記係止片１３，１４を備えた所謂両持ち形態の他に、一方の係止片１３のみを備えた所謂片持ち形態であっても良い。
【００３７】
押圧部１６は、前記本体部７の先端部の周縁部から前記柱状部１０，１１の先端部に向かって拡径するテーパ形状に形成されている。押圧部１６は、前記係止部８が前記パネルの前記取付孔に係止された際に、当該パネルの表面を押圧する弾性力を有して形成されている。
【００３８】
上述の如く構成された係止具付保護管１は、図８に示すように、係止具付保護管１の製造装置３１によって製造される。
【００３９】
製造装置３１は、図８に示すように、前記保護管２の外周面に前記係止具３を成形する射出成形装置３２と、前記保護管２の外周面に成形される前記係止具３の成形位置を調整する位置決め装置３３と、を備えている。射出成形装置３２と位置決め装置３３とは、ワイヤハーネス２１を製造する工場内のラインの床３４上に設置されている。製造装置３１は、射出成形装置３２と位置決め装置３３とそれぞれに制御信号等を送受信するコンピュータによって自動制御されている。このため、作業者が一人で複数の当該製造装置３１を操作できる。
【００４０】
射出成形装置３２は、図８に示すように、溶融樹脂を射出する図示しない射出装置と、前記床３４上に据え付けられた据付台３５と、前記据付台３５上に固定された台座３６と、前記台座３６上に支持された支持板３７と、前記支持板３７上に支持された金型６０としての下型６２と、前記据付台３５上に固定され前記台座３６の周囲に配置された油圧装置４１，４１と、前記油圧装置４１，４１によって往復動される油圧シリンダ４２，４２と、前記油圧シリンダ４２，４２に横架された桁部材３８と、前記桁部材３８の下面に固定された支持板３９と、前記支持板３９に固定された金型６０としての上型６１と、を備えている。射出成形装置３２は、射出装置と油圧装置とを制御する制御装置を有し、前記コンピュータからの入出力信号によって自動制御されている。
【００４１】
溶融樹脂は、フッ素系難燃剤や塩素系難燃剤や臭素系難燃剤を使用せず、ＵＬ９４規格のＶ−０等級の難燃性を有するナイロン樹脂などの合成樹脂からなる。溶融樹脂の原料の形態は、中空ペレットや粒状ペレットが使用され、安価な粒状ペレットのみを使用しても良い。
【００４２】
油圧装置４１，４１は、作動油と、前記作動油が溜められた油ランクと、前記作動油に圧力を加える油圧ポンプと、前記油圧ポンプを駆動する電動機と、前記油圧ポンプによって圧力が加えられた作動油を導入する油圧回路と、前記油圧回路内の作動油の流路を切り換える切換バルブと、を備えている。
【００４３】
油圧シリンダ４２，４２は、前記油圧回路に連通したシリンダチューブと、前記シリンダチューブ内に摺動可能に設けられ当該シリンダチューブ内に導入された前記作動油によって往復動されるシリンダロッドと、を備えている。
【００４４】
金型６０は、図８に示すように、可動型としての上型６１と、固定型としての下型６２と、を備えている。金型６０は、図７に示すように、前記保護管２の凸部２ａの外径に沿って円形状に形成され当該保護管２を収容する保護管キャビティ６３と、前記係止具３の外形に沿って形成された係止具キャビティ６４と、前記保護管キャビティ６３内に設けられ前記係止具キャビティ６４を挟んで両側にそれぞれ設けられた堰止部６５，６６と、を備えている。
【００４５】
係止具キャビティ６４は、図１０に示すように、前記係止具３の前記係止部８を成形する係止部キャビティ６４ａを備えている金型６０は、図８に示すように、前記油圧装置４１と前記油圧シリンダ４２，４２と桁部材３８とからなる型締機構によって上型６１が上下動され、前記金型６０の開閉と型締めがなされる。
【００４６】
なお、金型６０は、複数の保護管キャビティ６３を前記金型６０内に並設し、複数本の同一径の保護管２に係止具３を同時に成形したり、複数本の直径が異なる保護管２に係止具３を同時に形成したりしても良い。また、金型６０は、保護管キャビティ６３に複数の係止具キャビティ６４を設け、一本の保護管２上に複数個の係止具３を同時に成形しても良い。
【００４７】
なお、一本の保護管２上に複数個の係止具３を同時に成形する場合の金型６０は、複数個の係止具キャビティ６４が、前述した係止具付保護管１が前記パネルに取り付けられる時に、複数個の係止具３が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に配置される。即ち、複数個の係止具３は、保護管２に対する相対的な位置が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に設けられる。
【００４８】
本発明でいう、複数個の係止具３が、保護管２に対する相対的な位置が前記パネルの前記取付孔に係止可能となる位置に設けられているとは、保護管キャビティ６３に対して係止具付保護管１の設計時の相対的な位置に保たれた係止具キャビティ６４内に溶融樹脂を射出成形して得られた係止具付保護管１において、複数個の係止具３の保護管２に対する相対的な位置が、射出成形時に生じる誤差を除くと、設計時に定められた位置となっていることをいう。
【００４９】
堰止部６５，６６は、図９および図１０に示すように、前記保護管２の外周面に交互に繰り返して設けられた凸部２ａと凹部２ｂとに当接する半円形状に形成されている。堰止部６５，６５は、図９に示すように、上型６１に設けられている。堰止部６６，６６は、図１０に示すように、下型６２に設けられている。堰き止め部６５，６６には、前記係止具キャビティ６４に導入された溶融樹脂が前記保護管キャビティ６３に浸入するのを堰き止める複数の円弧状突条６７，６８が設けられている。
【００５０】
円弧状突条６７，６８は、図９および図１０に示すように、前記保護管２の外周面の凹部２ｂの形状に沿って半円形状に形成されている。円弧状突条６７，６８は、前記保護管２の隣接する凹部２ｂに当接するよう複数並設されている。
【００５１】
位置決め装置３３は、前記床４５上に固定されたレール４５と、前記レール４５上を転動する車輪４６と、前記車輪４６が設けられた回転軸を軸支する車体４７と、前記車体４７に搭載され前記車輪４６を駆動および停止する駆動装置４８と、前記車体４７の走行位置を検出する図示しない直線位置検出器と、前記直線位置検出器が検出した位置情報に基づいて前記駆動装置４８を制御する図示しない制御装置と、前記車体４７に搭載された油圧装置５０と、前記油圧装置５０によって往復動される油圧シリンダ５１と、前記油圧シリンダ５１の先端部に設けられた支持部５２と、前記支持部５２に支持され前記射出成形装置３２側に向かって水平方向に延長された心棒５３と、を備えている。なお、位置決め装置３３は、心棒５３を平行に移動することができるスライド機構を備えていればよいので、一例として、車体４７を備えた構成を図示している。
【００５２】
駆動装置４８は、図示しない外部電源によって駆動される電動機と、前記電動機の回転軸の回転を前記車輪４６に伝達する減速機構と、前記車輪４６を制動する制動機構と、を備えている。
【００５３】
直線位置検出器は、レールに沿って設けられた帯状スケールと、前記車体４７に設けられ前記帯状スケール上の情報を検出する検出器と、を備えている。直線位置検出器は、磁気式スケール、透過型光電式スケール、反射型光電式スケール、レーザホロスケール、電磁誘導式スケール、等の所謂リニアスケールが使用される。
【００５４】
制御装置は、前記直線位置検出器で検出された位置情報と前記コンピュータから入力された所定の位置情報とを比較する演算回路と、前記演算回路によって判定された結果に基づいて前記駆動装置４８の電動機を制御するインバータ装置と、前記コンピュータと制御信号等を送受信する送受信回路と、を備えている。
【００５５】
油圧装置５０は、作動油と、前記作動油が溜められた油ランクと、前記作動油に圧力を加える油圧ポンプと、前記油圧ポンプを駆動する電動機と、前記油圧ポンプによって圧力が加えられた作動油を導入する油圧回路と、前記油圧回路内の作動油の流路を切り換える切換バルブと、を備えている。
【００５６】
油圧シリンダ５１は、前記油圧回路に連通したシリンダチューブと、前記シリンダチューブ内に摺動可能に設けられ当該シリンダチューブ内に導入された前記作動油によって往復動されるシリンダロッドと、を備えている。
【００５７】
支持部５２は、直径の異なる複数本の心棒５３を着脱可能に形成されている。支持部５２は、前記心棒５３が固定されている固定部分に、前記心棒５３に外嵌された前記保護管２の一端を当接する当接面が設けられている。
【００５８】
心棒５３は、図１１に示すように、前記支持部５２から水平方向に一直線に延長され円柱形状に形成された円柱状部５３ａと、前記円柱状部５３ａの外周面に突出され当該円柱状部５３ａの軸方向に延長された突条５３ｂと、を備えている。円柱状部５３ａは、前記保護管２の凹部２ｂの内径よりも僅かに小径に形成されている。突条５３ｂは、前記円柱状部５３ａの全長に亘って形成されていると共に、当該円柱状部５３ａに外嵌される前記保護管２と、当該保護管２の外周面に形成される前記係止具３の前記筒状部６と、を合わせた厚さよりも大きい突出量とされている。
【００５９】
心棒５３は、外径がφ４ｍｍ〜１２ｍｍ程度の範囲で設定されており、外径がそれぞれφ４ｍｍ、φ８ｍｍ、φ１０ｍｍ、φ１２ｍｍに形成された四種類の心棒５３が用意されている。それぞれの前記心棒５３は、前記支持部５２に着脱可能に形成され、前記係止具３が形成される前記保護管２の寸法に応じて交換可能となっている。
【００６０】
上述の如く構成された製造装置３１によって前述の係止具付保護管１を製造する方法について、図１２〜図１９を参照して説明する。
【００６１】
先ず、図８および図１２に示すように、上型６１と下型６２とを離間させて金型６０を開放し、前記上型６１と前記下型６２とに設けられた保護管キャビティ６３，６３内に心棒５３を配置する。
【００６２】
次いで、図１３および図１４に示すように、前記心棒５３に保護管２を外嵌し、前記保護管２の一端が支持部５２に当接するまで当該保護管２を当該支持部５２側に向かって押し込む。このとき、図１４に示すように、前記心棒５３の外周面と、前記保護管２の凹部２Ｂの内周面とが当接する。なお、前記保護管２は、長くとも全長３００ｍｍのものが使用される。
【００６３】
次いで、図１５に示すように、前記保護管２の外周面上に前記係止具３が形成される所定の位置に位置決め装置３３を移動させ、当該保護管２の位置決めをする。このとき、前記位置決め装置３３は、前記直線位置検出器で前記車体４７の位置を検出して、事前にコンピュータに入力された所定の位置に移動する。なお、作業員が目視によって位置を確認しながら手動で位置決め装置３３を移動させても良い。前記保護管２上に前記係止具３が形成される位置は、当該保護管２の端末を基点として軸方向に８０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲とされる。
【００６４】
次いで、図１６および図１７に示すように、油圧装置４１，４１と油圧シリンダ４２，４２と桁部材３８とからなる型締機構によって前記上型６１を下降させ、前記金型６０を閉止して型締めする。このとき、図１７に示すように、保護管２の凸部２ａの外周面が前記金型６０の保護管キャビティ６３の内周面と堰止部６５，６６とに当接すると共に、前記保護管２の凹部２ａの外周面が前記堰止部６５，６６の円弧状突条６７，６８に当接し、かつ、前記保護管２の凹部２ｂの内周面が前記心棒５３の外周面に当接する。このため、前記保護管２の凸部２ａと凹部２ｂとが、係止具キャビティ６４内に射出された溶融樹脂の圧力で変形することが防止されると共に、当該溶融樹脂が前記保護管キャビティ６３に浸入することが防止される。
【００６５】
次いで、図示しない射出装置から溶融樹脂が前記金型６０内に射出され、前記係止具キャビティ６４に前記溶融樹脂が充填される。このとき、前記溶融樹脂は、前記保護管２が塑性変形しない温度とされる。
【００６６】
次いで、図１８および図１９に示すように、前記係止具キャビティ６４内に充填された樹脂が硬化した時に、前記上型６１を上方に移動させて金型６０を開放し、前記位置決め装置３３の油圧装置５０によって油圧シリンダ５１を上方に伸長させ、前記保護管２を前記下型６２から取り出す。このとき、前記保護管２の外周面に前記係止具３が成形された係止具付保護管１が形成される。
【００６７】
そして、前記心棒５３から前記係止具付保護管１を抜脱し、係止具付保護管１が製造される。以降、上述の製造方法を繰り返して、係止具付保護管１が製造される。
【００６８】
前述の製造装置３１によって製造された係止具付保護管１は、布線板上に布線された電線束２２を係止具３のスリット６ｂと保護管２のスリット２ｃとに挿通させ、当該電線束２２を当該保護管２内に収容し、図示しない種々の外装部品等が前記電線束２２に組み付けられてワイヤハーネス２１が形成される。
【００６９】
ワイヤハーネス２１は、前記布線板から外され、車輌のパネル等に所要の配索形態で配索される。このとき、前記係止具付保護管１の前記係止具３の係止部８が前記パネルの取付孔内に侵入し、前記係止片１３，１４のそれぞれの自由端が互いに近接する方向に弾性変形される。
【００７０】
次いで、前記係止部８が前記取付孔を挿通し、前記係止片１３，１４のそれぞれの自由端が弾性回復力によって互いに離間する方向に変位される。次いで、互いに離間する方向に変位された前記係止片１３，１４のそれぞれの自由端は、前記取付孔の周縁に当接し、前記係止部８が前記取付孔に係止される。
【００７１】
このとき、前記押圧部１６の縁端が前記パネルに当接し、前記係止部８の係止力が向上し、当該係止部８が前記取付孔に確実に係止される。そして、前記係止具保護管１を有するワイヤハーネス２１が、前記パネルに固定される。
【００７２】
上述の第１の実施形態にかかる係止具付保護管１は、電線２３が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具３が、筒状に形成され前記電線２３を収容する保護管２の外周面に設けられている。
【００７３】
このため、係止具付保護管１は、係止具３で保護管２を緊縛して結束する必要がなく、かつ、前記係止具付保護管１に一体成形されているため、前記保護管２が前記係止具３によって潰されることがない。このため、前記保護管２の本来の電線防護機能を発揮できる。従って、電線２３が前記保護管２に噛み込まれる問題、電線２３に作用する振動等の負荷が増加する問題、見栄えが低下する問題、などの前記保護管２が潰されることによって生じていた従来の各種問題が解消される。
【００７４】
また、係止具付保護管１は、係止具３で保護管２を緊縛して結束する必要がないため、結束工具の取り回しスペースを省略することで布線板を小型化できる。また、結束工具の取り回しスペースを電線２３の布線空間として利用できるため、布線板上の二次元平面上での前記電線２３の布線形態の自由度が向上する。また、布線板上の布線作業スペースが広くなるため、結束工具の取り回し性が確保される方向に、前記係止具３や前記電線２３の方向を変更せずに布線作業を行える。このため、係止具付保護管１を備えたワイヤハーネス２１は、当該ワイヤハーネス２１がパネルの三次元空間に配索された時に、前記電線２３の捻れが抑制される。
【００７５】
また、係止具付保護管１は、従来のように大型で複雑な機構を有する取付治具が必要ないため、小型で簡易な取付治具を使用できる。このため、布線板上の布線スペースが広がる。
【００７６】
また、係止具付保護管１は、市販品等の汎用製品の保護管２を使用することができるため、専用品である従来のプロテクタよりも種々の車種やパネル等に容易に対応できる。このため、係止具付保護管１を安価に提供できる。
【００７７】
また、係止具付保護管１は、製造装置３１によって生産され、当該製造装置３１によって製造された前記係止具付保護管１を備えたワイヤハーネスが生産される。このため、ワイヤハーネスの製造工程には大幅な変更がないため、従来の製造ラインで前記係止具付保護管１を製造することができる。
【００７８】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる係止具付保護管１Ａの第２の実施形態について、図２０および図２１を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態にかかる係止具付保護管１Ａは、図２０および図２１に示すように、図示しない電線束２２を収容する保護管２Ａと、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具３とを備え、前記保護管２Ａの外周面に前記係止具３が設けられている。
【００８０】
保護管２Ａは、図２０および図２１に示すように、円筒形状に形成された所謂ＶＥ管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。保護管２Ａは、ＵＬ９４規格におけるＶ−０ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。前記保護管２Ａの外周面に射出成形によって係止具３を成形する際には、堰止部を設けない金型６０が使用される。
【００８１】
なお、保護管２Ａは、一枚の可撓性の樹脂シートを周方向に巻いて巻き始め端と巻き終わり端とを相互に重ね合わせ円筒状形成されたツイストチューブ、樹脂糸を円筒状に編組した網チューブなど、各種の円筒形状に形成されたチューブであっても良い。また、保護管２Ａは、合成樹脂製可撓電線管などの一般的に使用される電線管であっても良い。なお、網チューブは、射出成形時の溶融樹脂が網目構造内に浸入するため、成形された係止具３と網チューブとの密着性が著しく向上する。
【００８２】
上述の第２の実施形態にかかる係止具付保護管１は、電線２３が配索されるパネルの取付孔に係止する係止具３が、筒状に形成され前記電線２３を収容する保護管２Ａの外周面に突設されている。前記保護管２Ａが、硬質ビニル電線管とされている。
【００８３】
このため、本発明にかかる第２の実施形態にかかる係止具付保護管１Ａは、保護管２Ａの強度が大幅に向上するため、当該保護管２Ａ内に収容した電線束２２を保護する防護機能が大幅に向上する。
【００８４】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる係止具付保護管１Ｂの第３の実施形態について、図２２〜図２４を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本実施形態にかかる係止具付保護管１Ｂは、図２２に示すように、図示しない電線束２２を収容する保護管２Ｂと、パネルの取付孔に係止可能に形成された係止具３とを備え、前記保護管２Ｂの外周面に前記係止具３が設けられている。
【００８６】
保護管２Ｂは、図２２に示すように、円筒形状に形成された所謂ＶＥ管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。保護管２Ｂは、ＵＬ９４規格におけるＶ−０ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。保護管２Ｂは、前記保護管２Ｂが長尺の状態で当該保護管２Ｂに所定の間隔を空けて多数の係止具３を設けた後、前記保護管２Ｂを所定の間隔で切断して形成されている。前記保護管２Ｂの外周面に射出成形によって係止具３を成形する際には、堰止部を設けない金型６０が使用される。
【００８７】
保護管２Ｂの両端部には、図２３に示すように、前記保護管２Ｂに外嵌して嵌合する第２保護管５が設けられる。第２保護管５は、前記保護管２Ｂの外径と略同一の内径に形成されている。第２保護管５は、所謂ＶＥ管と称される硬質ビニル電線管であって、外周面と内周面とが平滑に形成されている。第２保護管５は、ＵＬ９４規格におけるＶ−０ランクの難燃性を有し、ナイロン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。
【００８８】
上述の如く構成された係止具付保護管１Ｂは、図２４に示すように、保護管２Ｂの両端部に第２保護管５が嵌合されて一体化され、前記第２保護管５と前記保護管２Ｂとに図示しない電線束２２が収容され、前記パネルに取り付けられる。
【００８９】
上述の第３の実施形態にかかる係止具付保護管１Ｂは、保護管２Ｂの両端部に第２保護管５が嵌合可能に形成されているため、用途や配索される場所等に応じて種々の種類や長さの保護管を接続して使用することができる。このため、汎用性に富み、広範囲に亘って利用でき、ワイヤハーネス２１の生産ライン等において柔軟に運用することができる。また、一本の保護管２Ｂから多数の係止具付保護管１Ｂが形成されるため、より安価に提供することができる。
【００９０】
なお、上述した第１の実施形態〜第３の実施形態にかかる係止具付保護管１，１Ａ，１Ｂを、図２５に示すように、中空円筒状に形成され圧縮空気が導入される導入路５４と当該圧縮空気が噴出する噴出口５５が設けられた心棒５３Ａに保護管２を外嵌し、当該保護管２を係止具キャビティ６４がそれぞれ設けられた上型６１Ａと下型６２Ａとで挟み、前記圧縮空気でブロー成形しても良い。
【００９１】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  係止具付保護管
２  保護管
２ｃ  スリット
３  係止具
３１  製造装置
５３  心棒
５３ｂ  突条
６５，６６  堰止部
６０  金型
６３  保護管キャビティ
６４  係止具キャビティ
【図１】
0005881204.tif 000002
【図２】
0005881204.tif 000003
【図３】
0005881204.tif 000004
【図４】
0005881204.tif 000005
【図５】
0005881204.tif 000006
【図６】
0005881204.tif 000007
【図７】
0005881204.tif 000008
【図８】
0005881204.tif 000009
【図９】
0005881204.tif 000010
【図１０】
0005881204.tif 000011
【図１１】
0005881204.tif 000012
【図１２】
0005881204.tif 000013
【図１３】
0005881204.tif 000014
【図１４】
0005881204.tif 000015
【図１５】
0005881204.tif 000016
【図１６】
0005881204.tif 000017
【図１７】
0005881204.tif 000018
【図１８】
0005881204.tif 000019
【図１９】
0005881204.tif 000020
【図２０】
0005881204.tif 000021
【図２１】
0005881204.tif 000022
【図２２】
0005881204.tif 000023
【図２３】
0005881204.tif 000024
【図２４】
0005881204.tif 000025
【図２５】
0005881204.tif 000026