(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運航船舶（１）を別の船舶（２）と連通させ、かつ前記運航船舶の側からの第１の端片（４．１）および前記別の船舶の側からの第２の端片（４．２）を備える可撓性の浮体式パイプライン（３）と、可撓性の極低温パイプライン（３）の端で、前記パイプラインのほぼ垂直な部分に取り付けられており、前記第１の端片を前記第２の端片の上に有する接続器／切断器（４）と、前記第１の端片（４．１）の端に取り付けられており、前記第２の端片（４．２）の方に回転する、操作シャフト（６．１）を備えた第１のバルブ（５．１）と、前記第２の端片（４．２）の端に取り付けられており、前記第１のバルブ（５．１）の方に回転する、操作シャフト（６．２）を備えた第２のバルブ（５．２）と、を含む、流体を移送するための設備において、
前記バルブは、その両方に共通する単一のアクチュエータによって作動されるものであり、前記アクチュエータ（２８、２９）の平行移動での変位を、前記バルブ（５．１、５．２）の前記操作シャフト（６．１、６．２）の同時旋回に転換するための機構が設けられており、前記転換する機構は２つの部分から構成され、前記第１の部分は前記第１の端片（４．１）に結合されており、前記第２の部分は前記第２の端片（４．２）に結合されており、前記２つの部分は、前記接続器／切断器（４）が接続または切断されるとき、互いの間でそれぞれ接続または切断を行うように配列され、
前記共通するアクチュエータおよび操作シャフト（６．３）によって作動される第３のバルブ（５．３）であって、前記他のバルブ（５．１、５．２）の前記操作シャフトに対して、前記操作シャフト（６．３）を平行にして前記第２の端片（４．２）の他端に取り付けられた第３のバルブ（５．３）を、さらに含むことを特徴とする設備。
【請求項２】
前記第１の部分と前記第２の部分が、１つの点または２つの点だけで接触していることを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項３】
前記第１の端片（４．１）に平行移動でのみ移動するように取り付けられており、前記バルブ（５．１、５．２、５．３）と関連付けられており、かつ前記アクチュエータ（２８、２９）によって変位力をかけられる、操作部分（１１、４２、４４）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の設備。
【請求項４】
前記第１のバルブ（５．１）の前記操作シャフト（６．１）で回転するように接合された第１の連接棒（４３．１）が、第１の凹部（４５、４７、４９、５１）を画定し、かつ
前記第２のバルブ（５．２）の前記操作シャフト（６．２）で回転するように接合された第２の連接棒（４３．２）が、第２のアウトレット凹部（４６、４８、５０、５２）を画定し、
前記操作部分（４４）の変位を転換するための前記機構が、
前記第１の凹部（４５、４７、４９、５１）内において、前記操作部分（４４）上に位置する第１の旋回軸（２０．１１）で回るように取り付けられている第１のローラ（９．１）と、
前記第２のアウトレット凹部（４６、４８、５０、５２）内において、前記操作部分（４４）上に位置する第２の旋回軸（２０．１２）で回るように取り付けられている第２のローラ（９．２）と、
前記２つのバルブ（５．１、５．２）が閉位置にあるとき、平行かつ同じ長さであり、前記パイプラインの軸（ＸＸ’）に対して前記操作部分（４４）の変位の方向に応じた方向に傾く、一方の、操作シャフト（６．１）と前記第１の旋回軸（２０．１１）の間の直線部分および他方の、前記操作シャフト（６．２）と前記第２の旋回軸（２０．１２）の間の直線部分と、
接合された平行四辺形となる、前記第２の連接棒（４３．２）から、前記第３のバルブ（５．３）の前記操作シャフト（６．３）で回転するように接合された第３の連接棒（４３．３）への、２本の連接棒（１９．１、１９．２）と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項５】
前記操作部分（４２）が、第１の閉じた凹部（３５、３７）および外部に通じる第２の凹部（３６、３８、４１）を画定し、
前記操作部分（４２）の変位を転換するための前記機構が、
前記第１の凹部（３５、３７）内において、前記第１のバルブ（５．１）の前記操作シャフト（６．１）で回転可能に接合された第１の連接棒（３４．１）の両端のうちの一方に位置する第１の旋回軸（２０．９）で回るように取り付けられている第１のローラ（９．１）と、
前記第２の凹部（３６、３８、４１）内において、前記第２のバルブ（５．２）の前記操作シャフト（６．２）で回転するように接合された第２の連接棒（３４．２）の両端のうちの一方に位置する第２の旋回軸（２０．１０）で回るように取り付けられている第２のローラ（９．２）と、
前記２つのバルブ（５．１、５．２）が閉位置にあるとき、平行かつ同じ長さであり、前記パイプラインの軸に対して前記操作部分（４２）の変位の方向に応じた方向に傾く、一方の、前記操作シャフト（６．１）と前記第１の旋回軸（２０．９）の間のまっすぐな部分、および他方の、前記操作シャフト（６．２）と前記第２の旋回軸（２０．１０）の間のまっすぐな部分と、
接合された平行四辺形となる、前記第２の連接棒（３４．２）から、前記第３のバルブ（５．３）の前記操作シャフト（６．３）で回転するように接合された第３の連接棒（３４．３）への、２本の連接棒（１９．１、１９．２）と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項６】
前記操作部分（１１）が、第１の閉じた凹部（１２、１６）および外部に通じる第２の凹部（１３、１７、１８）を画定し、
前記操作部分の変位を転換するための前記機構が、
前記第１の凹部（１２、１６）内において、前記第１のバルブ（５．１）の前記操作シャフト（６．１）で回転するように接合された第１の連接棒（８．１）の両端のうちの一方に位置する旋回軸（２０．２）で回るように取り付けられている第１のローラ（９．１）と、
前記第２の凹部（１３、１７、１８）内において、前記第２のバルブ（５．２）の前記操作シャフト（６．２）で回転するように接合された第２の連接棒（８．２）の両端のうちの一方に位置する旋回軸（２０．４）で回るように取り付けられている第２のローラ（９．２）と、
接合された平行四辺形となる、前記第２の連接棒（８．２）から、前記第３のバルブ（５．３）の前記操作シャフト（６．３）で回転するように接合された第３の連接棒（８．３）への、２本の連接棒（１９．１、１９．２）であって、前記第１の連接棒（８．１）、前記第２の連接棒（８．２）および前記第３の連接棒（８．３）が平行かつ同じ長さである、２本の連接棒（１９．１、１９．２）と、
相補的な連接棒（１０）であって、その両端のうちの一方が、前記第１のローラ（９．１）を有する方とは異なる、前記第１の連接棒（８．１）の端と接合され、その他端が、前記第２のローラ（９．２）を有していない方の前記第２の連接棒（８．２）の端と相補的な前記連接棒（１０）の移動可能な接合構造の凹部（２１）を含み、前記相補的な連接棒（１０）の接合軸の間の長さが、前記２つのローラ（９．１、９．２）間の軸間距離に等しい相補的な連接棒（１０）と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項７】
前記第１の閉じた凹部（１２、１６または３５、３７）および前記第２の凹部（１３、１７または３６、３８）内において前記ローラの回る方向が、前記操作部分（１１または４２）の変位の方向に垂直であることを特徴とする請求項５または６に記載の設備。
【請求項８】
前記移送の間、前記３つのバルブを開位置に維持する機械装置であって、前記操作部分（１１または４２）が対応する前記操作シャフト（６．１または６．２）に対して、前記３つのバルブが閉位置から開位置へ向かって作動するときの前記操作部分が変位する方向に延びるくぼみ（１４、１５または３９、４０）を各凹部に画定していることによって特に形成される装置を特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の設備。
【請求項９】
前記バルブが開いているとき、前記第１の連接棒（８．１）および前記第２の連接棒（８．２）が、前記操作部分（１１、４２）の変位軸に対して傾いていることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１０】
停止部（２３）が、前記第１のローラ（９．１）が取り付けられていない方の前記第１の連接棒（８．１）の端と、前記第１の連接棒（８．１）が前記第１のバルブの前記操作シャフト（６．１）に接続されている点との間に固定されており、
前記端片が互いに離れているときに、ばね（２２）が、前記相補的な連接棒（１０）を前記停止部（２３）に保持することを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１１】
前記２つの端片が離れているとき、前記３つのバルブを閉じた状態に維持するための機械システムを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の設備。
【請求項１２】
前記３つのバルブを閉じた状態に維持するための前記機械システムが、前記第２の連接棒（８．２）に対して、その一端が旋回するように接続して配置されているシャフト（２４）であって、その他端が、前記操作シャフト（６．２）および前記旋回軸（２０．４）に平行な固定された軸（２７）で回転するボア（２５）の溝にスライドし、前記操作シャフト（６．２）、前記軸（２７）および前記旋回軸（２０．４）がこの順で、前記バルブの前記閉位置のわずか数度手前で一列に並ぶように配置されているシャフト（２４）と、前記シャフト（２４）上の、前記シャフト（２４）の肩と前記ボア（２５）の間に配置されていて、前記第２の連接棒（８．２）の回転中に前記軸（２０．４）と前記軸（２７）の間の距離の変化に対処し、かつ留め具の機能を果たすことができるばね（２６）とを備えることを特徴とする請求項１１に記載の設備。
【請求項１３】
前記第１の凹部または前記第２のアウトレット凹部の接触面（４９、５１、５０）が前記操作部分（４４）の前記変位軸に平行であることで、前記バルブの前記閉位置から前記操作部分（４４）が変位することで、前記第２のローラ（９．２）が、前記第１の凹部または前記第２のアウトレット凹部から解放されることを特徴とする請求項４に記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を移送するための設備に関し、特に、これに限定されるわけではないが、沖合（外洋）で浮体式ターミナルなどの構造物とメタン船舶などの運航構造物との間で液化天然ガス（ＬＮＧ）を移すことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体を移送するシステムの１つは、浮体式ターミナルによって担持される可撓性の極低温パイプラインによって形成されており、その端で、ＬＮＧ接続器／切断器によって浮体式ターミナルをガスターミナルに接続できるようになっている。
【０００３】
一般に、ＬＮＧ接続器／切断器（またはＬＮＧ結合器／分離器）は、パイプラインの２つの部分間を迅速に切断するように設計された装置である。
【０００４】
ＬＮＧ接続器／切断器は、特に、２隻の船舶間の接続を行えるようにするサービス接続／切断装置（ＱＣ／ＤＣとして知られている）からなるが、緊急切断用の装置（ＥＲＳとして知られている）からもなり、後者は、パイプを２つの隔離されたバルブからなる２つの密閉部分に分離することができ、この間で、流体を失うことなくパイプラインを分離することができる。
【０００５】
ＫＳＢ社およびＥｕｒｏｄｉｍ社によって既に考案されているこのＥＲＳ機能（特許文献１参照）は、特に２つのバタフライタイプのバルブによって形成されており、そのそれぞれが、流体の流れを横断する部分の開位置とその閉位置の間を操作するためのシャフトで旋回可能に、端片の内部に取り付けられているディスクと、パイプラインの軸に対して垂直に延び、かつ互いに平行になっている、旋回を制御するための外部装置を備えている。第１のバタフライバルブは、第１の端片の第１の端に取り付けられており、また第２のバタフライバルブは、第２の端片の端に取り付けられており、この２つのバタフライバルブは、互いに向かい合うように回転する。この装置は、極めてコンパクトかつ比較的軽量という利点があり、また、閉位置における２つのバタフライバルブの間の体積が極めて小さいので、緊急切断中の流体の損失を極めて少なくすることが可能である。特に、動いている間のバタフライバルブが重なるため、２本の操作シャフトの間の距離が短いという特徴がある。
【０００６】
このタイプの接続器／切断器は、その質量および空間要件が低減されていることにより、可撓性の浮体式または半浮体式パイプラインを通した移送に特に有利に使用することができる。しかしながら、可撓性の浮体式パイプラインを通す移送では、空中の可撓性のパイプラインを通す移送とは対照的に、接続器／切断器装置用としてガスターミナルのみに液圧動力源を必要とし、可撓性のパイプライン用のものは浮体式ターミナル上に不要である。これは、可撓性の浮体式パイプラインの長さのために生じる帯電の大きな損失および安全システムの効率に影響を与えうる種々の操作中の衝撃のリスクのためである。可撓性のパイプラインの端に機器を限定して、それによって質量および空間要件を制限し、かつ扱いを容易にしつつ、切断中のメタン船舶の船体に対する衝撃のリスクを制限するのも好ましい。
【０００７】
２つの端片の接近および誘導システムは、特に、接続操作の終了時およびサービス切断操作の開始時に、２つの端片間の同軸度および角度の方向を保証できるようにして、互いに対する完全な位置決めを可能にする。
【０００８】
本発明は、流体を移送するための設備を提供し、この設備では、接続器／切断器バルブを作動させるための装置が、運航船舶に搭載されている液圧動力ユニット（ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｕｎｉｔ）から動力が供給される液圧アクチュエータによって作動され、大きな戻しばねまたは作動のために十分に加圧される流体の供給源があるために重過ぎ、嵩張り過ぎる他方の船舶の側に、端片が必要なくなっている。
【０００９】
特許文献２には、請求項１のプリアンブルによる設備が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第１４０５００３号明細書
【特許文献２】国際公開第２００９／０７１５９１号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
したがって、主な（唯一ではない）本発明の主題は、流体を移送するための設備であり、可撓性の浮体式パイプラインを含んでいる。「浮体式」という形容詞は、パイプラインが半浮体式であり、運航船舶を別の構造物と連通させ、運航船舶側に第１の端片を有し、他方の船舶側に第２の端片を有し、可撓性の極低温パイプラインの端で、他方の船舶側の接続器／切断器がパイプラインのほぼ垂直な部分に取り付けられていて、第１の端片を第２の端片の上に有する場合も含む。
【００１２】
この接続器／切断器は、サービス接続／切断装置（一般にＱＣ／ＤＣと呼ぶ）と迅速な切断装置（一般にＥＲＳとして知られている）が明確に区別される「標準」タイプのものであってもよく、これは、運航船舶に搭載されている単一の液圧動力ユニットから電力供給される液圧アクチュエータによって作動される上記の装置を単一の境界に再構成することができるので、単一の液圧アクチュエータで、バルブ、すなわち第１のバルブおよび第２のバルブを操作シャフトで作動することができ、第１のバルブは、好ましくは、第２の端片と対向する第１の端片の端に取り付けられているバタフライタイプであり、操作シャフトを有する第２のバルブは、好ましくは、第１のバルブと対向する第２の端片の端に取り付けられているバタフライタイプである。設備は、バルブがその両方に共通する単一のアクチュエータによって作動され、アクチュエータの平行移動を、バルブの操作シャフトの同時旋回に転換する機構が設けられており、この転換する機構が、２つの部分、すなわち、接続器／切断器が接続または切断されるとき、互いの間でそれぞれ接続または切断を行えるように配列されている第１の端片に接続された第１の部分と、第２の端片に接続された第２の部分とから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
流体を移送するための設備は、浮体式または半浮体式パイプラインの代わりに、空中パイプラインを備えていてもよい。
【００１４】
さらに好ましい方法では、ＱＣ／ＤＣ装置およびＦＲＳ装置を単一の境界にまとめるＬＮＧ接続器／切断器の場合は、連結アクチュエータおよび操作シャフトによって作動される好ましくはバタフライタイプの第３のバルブが、その操作シャフトを他のバルブに対して平行にして、第２の端片の他端に取り付けられている。このように、安全のために必要なサービス切断だけでなく、緊急切断のためにも、他方の船舶から二重に密閉する壁が設けられている。
【００１５】
好ましくは、第１の端片に平行移動でのみ移動するように取り付けられており、バルブと関連付けられており、かつアクチュエータによって変位力をかけられる、操作部分が設けられている。
【００１６】
したがって、単一の境界におけるＬＮＧ接続器／切断器の場合は、２つまたは好ましくは３つのバタフライバルブが、ガスターミナル側の端片上に位置する操作部分によって作動させられ、これは、ガスターミナル上の液圧動力ユニットから直接的に電力供給される液圧アクチュエータによって生じさせられる平行移動を含む。したがって、バルブ開閉の同期が、この操作部分によって効果的に保証される。
【００１７】
以下では、単一の境界面における接続器のバルブの作動のみを記載しており、これは３つのバルブの制御が絡む最も複雑な場合であるが、本発明は、一般的な方法で他の場合にも適用される。
【００１８】
好ましくは、操作部分は、流体路の軸に対して平行または垂直に移動することができる。
【００１９】
両方の場合において、好ましくは、第１の部分と第２の部分が１つの点または２つの点だけで接触しており、これによって、それらの接続および切断を効果的に保証することができる。操作部分は、可撓性の端片の横方向の流体路の軸に従って、第１の閉じた凹部および外部に通じる第２の凹部を画定する。操作部分の変位を転換するための機構は、第１の凹部内において、第１のバルブの操作シャフトで回転するように接続された第１の連接棒の両端のうちの一方に位置する旋回軸で回るように取り付けられている第１のローラと、第２の凹部内において、第２のバルブの操作シャフトで回転するように接続された第２の連接棒の両端のうちの一方に位置する旋回軸で回るように取り付けられている第２のローラと、接合された平行四辺形となる、第２の連接棒から、第３のバルブの操作シャフトで回転するように接続された第３の連接棒への、２本の駆動用の連接棒と、を備える。
【００２０】
２つのバルブが閉位置にあるとき、２つの直線部分、すなわち、一方の、第１のバルブの操作シャフトと第１のバルブに接合された連接棒に挿嵌されるローラの旋回軸との間の直線部分と、他方の、第２のバルブの操作シャフトと第２のバルブに接続されている連接棒に挿嵌されるローラの旋回軸との間の直線部分とが、平行かつ同じ長さであり、好ましくは、パイプラインの軸に対して時計回りの方向に傾いており、接合された平行四辺形となる、第２の連接棒から、第３のバルブの操作シャフトで回転するように接合された第３の連接棒への、２本の連接棒である。
【００２１】
好ましくは、この場合、凹部内におけるローラの回転方向は、操作部分の変位の方向に垂直である。
【００２２】
好ましくは、移送の間、３つのバルブを開位置に保持する機械装置が設けられており、バルブが開いているとき、前記手段は、操作部分が、ローラの位置のところに、対応する操作シャフトの反対側から延びる空洞部を各凹部に画定することで実現され、特に、ローラをロックする。
【００２３】
第１の解決策では、操作部分が、流体路の軸に平行な第１の端片に沿って平行移動で移動可能である。第１、第２および第３の連接棒が平行かつ同じ長さであり、相補的な連接棒の、その両端のうちの一方が、第１のローラを有する方とは異なる、第１の連接棒の端と接合され、その他端が、第２のローラを有する方とは異なる、第２の連接棒の端と相補的な連接棒の移動可能な接合構造の凹部を含み、相補的な連接棒の接合軸の間の長さが、２つのローラ間の軸間距離に等しく、第２の連接棒のローラが、操作部分に通じる凹部のところに位置するとき、前記相補的な連接棒が、開く動きを第１の連接棒から第２の連接棒に伝達することができる。
【００２４】
第１の連接棒が第１のバルブの操作シャフトに接合された点と、相補的な連接棒が接合された点との間にある、第１の連接棒に固定された停止部が、第１の連接棒に対して相補的な連接棒の回転軸に配置されたねじりばねによって、端片が互いに分離した固定位置において相補的な連接棒を保持でき、それによって、ＬＮＧ接続器／切断器の次の接続のための作動運動を再結合できるようにする。
【００２５】
操作部分の凹部および相補的な連接棒の凹部は、接続器／切断器の接続または切断中に、それぞれ機構の結合または分離ができるように配置されている。
【００２６】
バルブが開いているときにそれらが再び閉じられるようにするために、バルブが開いているときは、第１、第２および第３の連接棒は、第１の端片の軸に傾いている。
【００２７】
第２の解決策において、操作部分は、流体路の軸に対して垂直な平行移動が可能であり、操作部分に通じる凹部は、ローラを操作するための機能的な表面には対応しておらず、止めおよびねじりばねを有する相補的な連接棒は必要ない。
【００２８】
したがって、第２の連接棒は、第１の解決策に対して、動きを第３のバルブに伝達することを可能にする連接棒の位置決めが異なるという点で、修正されている。
【００２９】
説明した２つの解決策において、ローラと凹部の位置を逆にして、同じ動作を実施することもまた可能である。このように、第１のバルブの操作シャフトで回転するように接合された第１の連接棒が、第１の凹部を画定し、第２のバルブの操作シャフトで回転するように接合された第２の連接棒が、第２の凹部を画定する。たとえば、第２の提案された解決策にこの変更を適用することによって、これらの凹部と協働する２つのローラは、その動きを流体路の軸に対して垂直に維持する操作部分上に旋回可能に取り付けられている。したがって、バルブが閉位置にあるとき、第２のバルブの操作シャフトに接合された第２の連接棒が、それが協働するローラの接続および切断を可能にする凹部を有する。好ましくは、接触面によって形成された凹部が、操作部分の変位軸に平行であることによって、閉じたバルブの位置に作用しない操作部分がさらに変位することで、この第２のローラが、凹部から解放される。
【００３０】
作動のタイプにかかわらず、２つの端片が離れているときに３つのバルブを閉じた状態に維持するための機械システムが設けられているが、具体的には、第２の端片のところで２つのバルブを、次いで、第１の端片に接合された操作部分から分離する。第２の端片における２つのバルブの閉じた状態を維持するためのこの機械システムは、好ましくは、第２の連接棒に対して、一端が旋回するように接続して配置されているシャフトであって、その他端が、他の軸に平行な固定された軸で旋回するボアの溝にスライドし、これらの軸が、この順で、バルブの閉位置のわずか数度（約２から１０）手前で一列に並ぶように配置されているシャフトと、シャフト上の、シャフトの肩とボアの間に配置されていて、第２の連接棒の回転中にこれらの軸の間の距離の変化に対処し、かつ留め具の機能を果たすことができるばねと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】「浮体式」タイプの設備を概略的に示す図である。
【図２】接続器／切断器４の断面図である。
【図３】同一の接続器／切断器４の断面図である。
【図４】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図５】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図６】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図７】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図８】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図９】バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示す図である。
【図１０】バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１１】バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１２】バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１３】バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１４】バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１５】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１６】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１７】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１８】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図１９】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図２０】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図２１】バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示す図である。
【図２２】中程度に回転した機構を示す図である。
【図２３】閉じ終わるわずか数度手前の、軸６．２、２７および２０．４が一列に並んだ機構を示す図である。
【図２４】バタフライバルブ５．２が閉位置にあるときの機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の特徴および利点を、非制限的な例として提示した添付の図面を参照しながら説明する。
【００３３】
したがって、本発明は、ガスターミナル１と、積み込みまたは積み下ろし用に使用でき、海中のパイプによってガスネットワークに接続されている浮体式ターミナル２との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を移送するための設備に統合され得る。この設備は、特に、浮体式ターミナル２によって支持される可撓性の浮体式または半浮体式極低温パイプライン３および接続器／切断器４を含み、ターミナル１と可撓性の極低温浮体式パイプライン３との間を確実に接続することを可能にし、ＱＣ／ＤＣ装置とＥＲＳ装置を単一の境界として再構成する。
【００３４】
図１は、「浮体式」タイプの設備を概略的に示しており、ＬＮＧを移送する可撓性の極低温浮体式パイプライン３が、２隻の船舶１と２の間の水面に浮かんで配置されている。
【００３５】
図２は、接続器／切断器４の断面図である。これは、２つの端片４．１および４．２からなり、端片４．１は、マニホルドと接続された状態でガスターミナル１上に配置されており、端片４．２は、可撓性の極低温浮体式パイプライン３の端に固定されている。端片４．１上に配置されている締め付けモジュール７は、２つの端片４．１と４．２を、（ＹＹ’）を横切るパイプラインの軸に対して半径方向の平面内に位置するそれらの境界のところで結合または分離可能であり、それにより、ターミナル１のパイプラインを浮体式ターミナル２のパイプラインに接続することができる。各端片４．１および４．２の境界側の端のところに、バタフライバルブ５．１、５．２がそれぞれ配置されており、それらの閉位置が示される。各バタフライバルブ５．１、５．２は、端片内部に、流体の流れを横断する部分の開位置とその閉位置の間で、それぞれ操作シャフト６．１および６．２で旋回可能に取り付けられているディスクまたはバタフライバルブと、旋回を制御するための外部装置とを備えており、操作シャフトはパイプラインの軸（ＸＸ’）に対して垂直に延び、かつ互いに平行である。２つのバタフライバルブ５．１および５．２の面は、互いに向かい合うように回転する。端片４．２の他端に配置されており、やはり閉じた状態が示される操作シャフト６．１および６．２に対して平行な操作シャフト６．３で旋回する第３のバタフライバルブ５．３によって、接続器／切断器４の２つの端片４．１と４．２を切断した後、可撓性の極低温浮体式パイプライン３の端で二重に密閉する壁を確保できるようになる。２つの端片４．１および４．２の接近および誘導システム（図示せず）は、特に、接続操作の終了時および切断操作の開始時に、同軸度および２つの端片４．１と４．２の間の角度の向きを保証し、一方の他方に対する完全な位置決めを行うことができる。
【００３６】
図３は、同一の接続器／切断器４の断面図であるが、開いたバタフライバルブ５．１、５．２および５．３で示してあり、図２に関して反時計回りの方向に回転した後である。
【００３７】
図４から図９は、バタフライバルブを作動させるための装置の第１の解決策、すなわち、操作用アクチュエータの変位を転換して、３つのバルブのバタフライ部が同時旋回するようにされた、流体路の軸に平行な機構を概略的に示しており、移送システムの接続または切断の間に、それぞれこの機構との間で結合および分離を行うことが可能である。
【００３８】
パイプラインの外部では、バタフライバルブが開位置にあるとき（図８参照）、連接棒８．１、８．２および８．３が、互いに平行かつパイプラインの軸（ＸＸ’）に対して時計回りの方向にわずかに傾くように、バタフライバルブの操作シャフト６．１、６．２および６．３の端にそれぞれ固定されている。ローラ９．１および９．２が、軸６．１と軸２０．２の間の距離と、軸６．２と軸２０．４の間の距離が同一となるように、連接棒８．１および８．２の右端にそれぞれ配置され、軸２０．２および２０．４でそれぞれ旋回するように接続されている。連接棒８．１の他端には、軸６．１と軸２０．１の間の距離と、軸６．２と軸２０．３の間の距離が同一となるように相補的な連接棒１０が配置され、軸２０．１で旋回するように接続されており、連接棒１０の他端は、連接棒８．３と結合した軸２０．３と協働するように「Ｕ」字形の凹部２１を備えている。連接棒８．１と連接棒８．２が平行となり、一方では軸６．１、６．２、２０．３および２０．１によって形成される四辺形、他方では軸６．１、６．２、２０．４および２０．２によって形成される四辺形が、変形可能な平行四辺形を形成する。
【００３９】
１本の連接棒１９．２が取り付けられており、一方の、軸６．２と軸２０．４の間の距離と、他方の、軸６．３と軸２０．６の間の距離が同一となるように、連接棒１９．２の一端は連接棒８．２と、たとえば軸２０．４で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒８．３と、軸２０．６で旋回するように接続されている。連接棒１９．１が取り付けられており、一方の、軸６．２と軸２０．３の間の距離と、他方の、軸６．３と軸２０．５の間の距離が同一となるように、連接棒１９．１の一端は連接棒８．２と、たとえば軸２０．３で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒８．３と、軸２０．５で旋回するように接続されている。連接棒８．２および８．３は平行であり、一方では軸６．２、６．３、２０．６および２０．４によって形成される四辺形ならびに他方では軸６．２、６．３、２０．５および２０．３によって形成される四辺形が、変形可能な平行四辺形を形成する。好ましくは、軸２０．５および軸２０．６は、軸６．３から等しい距離にあり、その結果、軸２０．３および軸２０．４は、好ましくは軸６．２から等しい距離にある。
【００４０】
アクチュエータ２９（断面で表してある）は、軸３０によって操作部分１１に接続しているそのラム２８を用いて、操作部分１１の変位を可能にする。操作部分１１のタブ３３と端片４．１に結合されたガイド３１の溝３２との間の協働によって、この操作部分１１に、パイプラインの軸（ＸＸ’）に対して平行な平行移動である単一の自由度がもたらされる。
【００４１】
前記操作部分１１は、ローラ９．１および９．２と同じ平面、たとえば、連接棒８．１および８．２より上の平面内にある。
【００４２】
ローラ９．１は、接触面１２と１６の間に位置する操作部分１１の凹部に、最初は配置されている。
【００４３】
端片４．１と端片４．２が接触していないとき（サービス接続前または移送システムの切断後）、軸２０．３は端片４．２に結合されており、したがって、相補的な連接棒１０とは接触しておらず、軸２０．１上に位置するねじりばね２２が、相補的な連接棒１０に対して、軸２０．１の周りの反時計回りの方向に回転力をかけて、それにより、連接棒８．１に固定された停止部２３に押し当てられた位置に連接棒１０を保持している。
【００４４】
操作シャフト６．１、６．２および６．３のところに示してある矢印は、パイプラインの軸（ＸＸ’）に対する対応するバタフライバルブの位置を表す。軸（ＹＹ’）を横切るパイプラインの軸に対して半径方向の平面は、端片４．１と４．２の境界に対応する。
【００４５】
アクチュエータ２８、２９は位置が逆になっていてもよく、その結果、その大きい部分が、バルブを開ける動作に作用する。
【００４６】
図４は、端片４．１と端片４．２が接続され、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が閉じたときの装置を示す。バタフライバルブを開く操作は、操作部分１１の上方向への平行移動によって引き起こされる。操作部分１１の接触面１６によってローラ９．１が駆動され、これによって、操作シャフト６．１を備えた連接棒８．１の反時計回りの方向への回転が生じ、これが、相補的な連接棒１０を介して、操作シャフト６．２を備えた連接棒８．２に同一の回転を生じさせ、これが、連接棒１９．１および１９．２によって、操作シャフト６．３を備えた連接棒８．３に同一の回転を生じさせる。
【００４７】
図５は、端片４．１に結合された操作部分１１の誘導および作動原理の部分を示す、図４の断面図である。
【００４８】
図６は、連接棒８．１、８．２および８．３が、パイプラインの軸（ＸＸ）に垂直である、中程度に回転した機構を示す。
【００４９】
凹部１８は、サービス接続の間に、ローラ９．２が操作部分１１の接触面１３に接触することで、転換する機構の結合を可能にし、また反対に、切断動作の間に解放が可能である。したがって、相補的な連接棒１０は、連接棒１９．１および１９．２を介して、ローラ９．２が操作部分１１の接触面１７のところに到達するまで、バタフライバルブが開く動きを連接棒８．２に、次いで８．３に伝達することができ、ローラ９．２は、連接棒８．１および８．２を順に直接的に誘導する。運動のこの状態は図７に表してある。
【００５０】
図８は、操作部分１１の上へ最大まで平行移動した後の、バタフライバルブの開位置に対応する位置にある機構を示す。この位置で、操作部分１１の接触面における「Ｕ」字形１４および１５の凹部は、ローラ９．１および９．２の定位置への保持を改善して、ローラと凹部の間の機能的な遊びをなくすことができる。その結果、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３は、流体の移送中は完全に開いたままとなり、流体の流れまたはその重量によって生じる振動を防止する。
【００５１】
したがって、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が開位置にあると、バルブを閉じる操作は、逆の動き、すなわち、操作部分１１の下方向への平行移動によって引き起こされ、その接触面１２は、連接棒８．１および８．２の、軸（ＸＸ’）に対してのわずかな最初の傾きによって、ローラ９．１を介して、連接棒８．１の時計回りの方向への回転を引き起こし、その接触面１２は、ローラ９．２を介して、連接棒８．２の同一の回転を引き起こす。したがって、閉じる操作の場合は、相補的な連接棒１０は機械的な機能をもたない。開く操作と同様に、この動きは、連接棒１９．１および１９．２を介して、連接棒８．３の同一の回転を伴う。
【００５２】
したがって、操作部分１１の１回の平行移動の動作は、それぞれ操作シャフト６．１、６．２および６．３によって、開けるときも閉じるときと同様に、３つのバタフライバルブ５．１、５．２および５．３の同時回転を伴う。
【００５３】
図９は、端片４．１および４．２が接続段階の完了近くのとき、または移送システムの切断操作の開始時の機構を示しており、バタフライバルブバルブ５．１、５．２および５．３は、端片４．１および４．２が接続されていないときはもちろん閉じている。したがって、装置の運動は図４の通りである。したがって、操作部分１１の凹部１８は、接続または切断の際にローラ９．２をそれぞれ到達または離脱させることができる。さらに、相補的な連接棒１０を反時計回りに回転させて停止部２３に押し当てて維持するねじりばね２２によって位置決めされ、「Ｕ」字形の凹部２１がパイプラインの軸（ＸＸ’）方向を向いている（ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｂｙ）相補的な連接棒１０が、軸２０．３の連接棒８．２に対する到達または離脱を可能にする。したがって、これらの２つの凹部は、それぞれ端片４．１および４．２の接続中または切断中に、装置の運動を接続したり切断したりすることを可能にする。
【００５４】
図１０から図１４は、バタフライバルブを作動させるための装置の第２の解決策、すなわち、流体路の軸に垂直なアクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示しており、移送システムの接続または切断の間に、それぞれこの機構との間で結合および分離を行うことが可能である。
【００５５】
パイプラインの外部では、一方の、操作シャフト６．１と軸２０．９の間のまっすぐな部分と、他方の、操作シャフト６．２と軸２０．１０の間のまっすぐな部分とが、バタフライバルブ５．１および５、２が閉位置にあるとき、平行かつ同じ長さであり、流体路の軸（ＸＸ’）に対して時計回りの方向に傾くように、連接棒３４．１、３４．２および３４．３は、それぞれバタフライバルブの操作シャフト６．１、６．２および６．３の端に固定されている。連接棒３４．１および３４．２の一端において、ローラ９．１および９．２は、それぞれ軸２０．９および２０．１０でそれぞれ旋回するように接続して配置されている。
【００５６】
連接棒１９．１が取り付けられており、一方の、軸６．２および軸２０．７によって形成される部分と、他方の、軸６．３および２０．５によって形成される部分が平行かつ同じ長さとなるように、連接棒１９．１の一端は三角形の連接棒３４．２と、軸２０．７で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒３４．３と、軸２０．５で旋回するように接続されている。連接棒１９．２が取り付けられており、他方の、軸６．３と軸２０．６によって形成される部分が平行かつ同じ長さとなるように、連接棒１９．２の一端は連接棒３４．２と、軸２０．８で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒３４．３と、軸２０．６で旋回するように接続されている。したがって、一方では軸６．２、２０．７、２０．５および６．３によって形成される四辺形ならびに他方では軸６．２、２０．８、２０．６および６．３によって形成される四辺形が、変形可能な平行四辺形を表す。好ましくは、軸２０．７および軸２０．８は、操作シャフト６．２から等しい距離にあり、その結果、軸２０．５および軸２０．６は、好ましくは操作シャフト６．３から等しい距離にある。
【００５７】
アクチュエータ２９（断面で示してある）は、軸３０によって操作部分４２に接続しているそのラム２８を用いて、操作部分４２の変位を可能にする。操作部分４２のタブ３３と端片４．１に結合されたガイド３１の溝３２との間の協働によって、この操作部分４２に、流体路の軸（ＸＸ’）に対して垂直な平行移動である単一の自由度がもたらされる。
【００５８】
この操作部分４２は、ローラ９．１および９．２と同じ平面内にある。空間上の理由で、連接棒３４．１および３４．２は同じ平面内にあることができない。流体路の軸（ＸＸ’）について、連接棒３４．１は、たとえば操作部分４２より下に位置し、操作部分４２は連接棒３４．２より下に位置し、連接棒３４．２は連接棒１９．１および１９．２より下に位置する。
【００５９】
ローラ９．１は、接触面３５と３７の間に位置する操作部分４２の凹部に、最初は配置されている。
【００６０】
操作シャフト６．１、６．２および６．３のところに示してある矢印は、流体路の軸（ＸＸ’）に対する対応するバタフライバルブの位置を表す。軸（ＹＹ’）を横切るパイプラインの軸に対して半径方向の平面は、端片４．１と４．２の境界に対応する。
【００６１】
図１０は、端片４．１と端片４．２が接続され、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が閉じたときの装置を示す。バタフライバルブを開く操作は、操作部分４２の左方向への平行移動によって引き起こされる。操作部分４２の接触面３５によってローラ９．１が誘導され、これによって、操作シャフト６．１を備えた連接棒３４．１の反時計回りの方向への回転が生じ、同時に、操作部分４２の接触面３６によってローラ９．２が誘導され、これによって、操作シャフト６．２を備えた連接棒３４．２の反時計回りの方向への回転と、連接棒１９．１および１９．２によって、操作シャフト６．３を備えた連接棒３４．３の回転が生じる。
【００６２】
図１１は、一方で軸６．１および軸２０．９によって形成された部分と、他方で軸６．２および軸２０．１０によって形成された部分が、流体路の軸（ＸＸ’）に平行である、中程度に回転した機構を示す。
【００６３】
図１２は、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が完全に開く少し前の、中程度に回転した機構を示す。
【００６４】
図１３は、操作部分４２の左へ最大まで平行移動した後の、バタフライバルブの開位置に対応する位置にある機構を示す。この位置で、操作部分４２のそれぞれ接触面３５および３６における「Ｕ」字形３９および４０の凹部は、ローラと凹部の間の機能的な遊びをなくすことによって、ローラ９．１および９．２の定位置への保持を改善することができる。その結果、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３は、流体の移送中は完全に開いたままとなり、流体の流れまたはその重量によって生じる振動を防止する。
【００６５】
バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が開位置にあるとき、バルブを閉じる操作は、逆の動き、すなわち、操作部分４２の右方向への平行移動によって引き起こされ、その接触面３７は、ローラ９．１を介して、連接棒３４．１の時計回りの方向への回転を引き起こし、同時に、その接触面３８はローラ９．２を介して、連接棒３４．２の同一の回転を引き起こす。開くとき、この動きは、連接棒１９．１および１９．２によって、連接棒３４．３の同一の回転を伴う。
【００６６】
したがって、操作部分４２の１回の平行移動の動作は、それぞれ操作シャフト６．１、６．２および６．３によって、開いたり閉じたりするとき、３つのバタフライバルブ５．１、５．２および５．３の同時回転を伴う。
【００６７】
図１４は、端片４．１と端片４．２が接続段階に近づきつつあるときの、または移送システムの切断段階の開始時の機構を示しており、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３は、端片４．１と端片４．２が接続されていないときはもちろん閉じている。装置の運動は図１０に示してある。したがって、操作部分４２の凹部４１は、端片４．１と端片４．２のそれぞれ接続段階または切断段階の間に、ローラ９．２を離脱または到達させることができる。
【００６８】
この、ＱＣ／ＤＣおよびＥＲＳ装置を単一の境界にまとめる接続器の場合は、接続段階または切断段階（サービス時または緊急時）のいずれでも、誘導システム（図示せず）が、２つの端片４．１と４．２の間の同軸度、したがって、ローラ９．２と、接触面３６と接触面３８の間に位置する操作部分４２の凹部との完全な位置合わせを保証する。
【００６９】
サービス接続／切断装置と緊急切断装置を明確に分離する「標準的な」接続器の図示しない例では、ローラ９．２と操作部分４２の分離は、緊急切断の場合にのみ実施される。この場合、ＬＮＧ接続器（このための誘導システムは、サービス動作中のみ有効である）およびそのバルブの作動システムは、ロックなしで緊急分離を行うように配置されるべきである。
【００７０】
この第２のタイプの作動は、機械的な観点から見ると第１のタイプよりも好ましい。これは、特に中間の連接棒の使用が必要な第１の解決策とは対照的に、開放および閉鎖の間ずっと、操作部分が２本の操作シャフト６．１および６．２に直接的に作用するためである。
【００７１】
上記の２つの解決策において、ローラと凹部の位置を逆にして、同じ動作を実施することもまた可能である。たとえば、第２の提案された解決策にこの変更を適用することによって、ローラは操作部分上に挿嵌され、これによって、流体路の軸に垂直なその動きが保たれ、一方で、ローラと協働する凹部は、バタフライバルブの操作シャフトに結合された連接棒に位置する。
【００７２】
図１５から図２１は、バタフライバルブを作動させるための装置の新たな解決策、すなわち、流体路の軸に垂直な操作用アクチュエータの変位を３つのバルブのバタフライ部の同時旋回に転換するための、機構を概略的に示しており、移送システムの接続または切断の間に、それぞれこの機構との間で結合および分離の選択を行うことができる。
【００７３】
パイプラインの外部では、連接棒４３．１、４３．２および４３．３が、それぞれバタフライバルブの操作シャフト６．１、６．２および６．３の端に固定されている。連接棒４３．１および４３．２の一端に、接触面４５、４７、４９および５１によって形成された凹部ならびに接触面４６、４８、５０および５２によって形成されたアウトレット凹部（ｏｕｔｌｅｔ  ｒｅｃｅｓｓ）がそれぞれ配置されている。
【００７４】
アクチュエータ２９（断面で示してある）は、軸３０によって操作部分４４に接続しているそのラム２８を用いて、操作部分４４の変位を可能にする。操作部分４４のタブ３３と端片４．１に結合されたガイド３１の溝との協働によって、前記操作部分４４に、流体路の軸（ＸＸ’）に対して垂直な平行移動である単一の自由度がもたらされる。
【００７５】
操作部分４４は、それぞれ軸２０．１１および軸２０．１２で旋回するように接続されて取り付けられているローラ９．１およびローラ９．２を備え、それによって、一方の、操作シャフト６．１と軸２０．１１の間のまっすぐな部分および他方の、操作シャフト６．２と軸２０．１２の間のまっすぐな部分が、平行かつ同じ長さであり、また好ましくは、バタフライバルブ５．１および５．２が閉位置にあるとき、流体路の軸（ＸＸ’）に対して時計回りの方向に傾いている。
【００７６】
ローラ９．１は、接触面４５、４７、４９および５１によって形成された、連接棒４３．１の凹部に最初は配置されている。ローラ９．２は、接触面４６、４８、５０および５２によって形成された、連接棒４３．２のアウトレット凹部と協働するように誘導される。
【００７７】
連接棒１９．１が取り付けられており、一方の、軸６．２および軸２０．７によって形成される部分と、他方の、軸６．３および軸２０．５によって形成される部分が平行かつ同じ長さとなるように、連接棒１９．１の一端は連接棒４３．２と、軸２０．７で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒４３．３と、軸２０．５で旋回するように接続されている。連接棒１９．２が取り付けられており、一方の、軸６．２および軸２０．８によって形成される部分と、他方の、軸６．３および軸２０．６によって形成される部分が平行かつ同じ長さとなるように、連接棒１９．２の一端は連接棒４３．２と、軸２０．８で旋回するように接続されており、また、その他端は連接棒４３．３と、軸２０．６で旋回するように接続されている。したがって、一方では軸６．２、２０．７、２０．５および６．３によって形成される四辺形ならびに他方では軸６．２、２０．８、２０．６および６．３によって形成される四辺形が、変形可能な平行四辺形を表す。好ましくは、軸２０．７および軸２０．８は、操作シャフト６．２から等しい距離にあり、その結果、軸２０．５および軸２０．６は、好ましくは操作シャフト６．３から等しい距離にある。
【００７８】
空間上の理由で、連接棒４３．１および４３．２は同じ平面内にあることができない。流体路の軸（ＸＸ’）について、連接棒４３．１およびローラ９．１は、たとえば操作部分４４より下に位置し、操作部分４４は連接棒４３．２およびローラ９．２より下に位置し、連接棒４３．２およびローラ９．２は、連接棒１９．１および１９．２より下に位置する。
【００７９】
操作シャフト６．１、６．２および６．３のところに示してある矢印は、流体路の軸（ＸＸ’）に対する対応するバタフライバルブの位置を表す。軸（ＹＹ’）を横切るパイプラインの軸に対して半径方向の平面は、端片４．１と４．２の境界に対応する。
【００８０】
図１５は、端片４．１と端片４．２が接続され、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が閉じたときの装置を示す。連接棒４３．１の接触面４９および５１ならびに連接棒４３．２の面５０は、この場合、アクチュエータ２８、２９の、したがって、操作部分４４の変位軸に平行であり、それによって、バルブの閉鎖が完了した後、アクチュエータ２９のラム２８がさらに戻ることで、ローラ９．２が完全に解放されて、それにより、流体路の軸（ＸＸ’）に平行な端片４．１と端片４．２を分離できるようになる。
【００８１】
図１６は、端片４．１と端片４．２が接続され、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が閉じ、ローラ９．１および９．２が、それぞれ接触面４７および４８に接触するまでアクチュエータ２９のラム２８が突き出た後の装置を示す。
【００８２】
図１７は、アクチュエータ２９のラム２８がさらに突き出た後の装置を示しており、この突出で、ローラ９．１および９．２をそれぞれ接触面４７および４８に接触させることができ、したがって、連接棒４３．１およびシャフト６．１とともに連接棒４３．２および操作シャフト６．２を反時計回りの方向に回転させることができ、これはまた同時に、連接棒１９．１および１９．２を介して、連接棒４３．３およびシャフト６．３を、反時計回りの方向に回転させる。
【００８３】
図１８は、一方の、軸６．１および２０．１１によって形成される部分ならびに他方の、軸６．２および２０．１２によって形成される部分が、流体路の軸（ＸＸ’）に対して平行になっている、中程度に回転した装置を示す。
【００８４】
図１９は、アクチュエータ２９のラム２８が最大まで突き出た後の、バタフライバルブの開位置に対応する位置にある装置を示す。この位置において、ローラ９．１および９．２と、各接触面４７および４８との接触の方向が半径方向なので、前述の解決策とは異なり、バルブの位置を開位置に確実にするための「Ｕ」字形の凹部は不要である。
【００８５】
したがって、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３が開位置にあると、バルブの閉じる動作は、逆の動き、すなわち、アクチュエータ２９のラム２８が戻ること、したがって操作部分４４の右側への平行移動によって引き起こされ、その接触面４５が、ローラ９．１によって、連接棒４３．１の時計回りの方向への回転を引き起こし、またその接触面４６が同時に、ローラ９．２によって、連接棒４３．２の同一の回転を引き起こす。開くときのように、この動きは、連接棒１９．１および１９．２を介して、連接棒４３．３の同一の回転を伴う。
【００８６】
したがって、操作部分４４の１回の平行移動は、それぞれ操作シャフト６．１、６．２および６．３によって、開いたり閉じたりするとき、３つのバタフライバルブ５．１、５．２および５．３の同時回転を伴う。
【００８７】
図２０は、端片４．１と端片４．２が接続段階に近づきつつあるときの、または移送システムの切断操作の開始時の装置を示しており、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３は、端片４．１と端片４．２が接続されていないときはもちろん閉じている。装置の運動は図１５に示してある。したがって、面５０と面５２の間に位置する連接棒４３．２の凹部は、端片４．１と端片４．２のそれぞれ接続段階または切断段階の間に、ローラ９．２を離脱または到達させることができる。
【００８８】
この、ＱＣ／ＤＣおよびＥＲＳ装置を単一の境界にまとめる接続器の場合は、接続段階または切断段階（サービス時または緊急時）のいずれでも、誘導システム（図示せず）が、２つの端片４．１と４．２の間の同軸度、したがって、ローラ９．２と、面５０と面５２の間に位置する連接棒４３．２の凹部との完全な位置合わせを保証する。
【００８９】
サービス接続／切断装置と緊急切断装置を明確に分離する「標準的な」接続器の図示しない例では、ローラ９．２と操作部分４４の分離は、緊急切断の場合にのみ実施される。この場合、ＬＮＧ接続器（その誘導システムは、サービス中のみ有効である）およびそのバルブの作動システムは、ロックなしで緊急分離を行うように配置されるべきである。
【００９０】
作動のためのこの最後の解決策は、提案した第２の解決策の利点のすべてを有する。さらに、バタフライバルブの閉鎖が完了した後、移送システムの切断に鑑みて、アクチュエータ２９のラム２８がさらに戻ることで、ローラ９．２を解放することができるようになる。バタフライバルブの閉鎖が完了した後は、操作部分がさらに平行移動してもバタフライバルブの位置には影響しないため、バタフライバルブを閉位置にロックするためのシステムを設けることができる。また、したがって、「標準」タイプの接続器／切断器のように、バルブが閉じているときのみ２つの端片の間の切断カラー（通常は、ＥＲＣとして知られている）を開けられるようにする、機械的な連動装置を設ける方が容易である。
【００９１】
したがって、相補的な装置が、バタフライバルブ５．２から５．３（これらの作動は連動する）の連接棒のうちの少なくとも１本に一体化されており、その結果、接続器／切断器４の切断の後、これによって端片４．１上の作動位置から切断された、端片４．２上に位置するバタフライバルブが、流体の周囲への漏出を防止するために閉位置に保持される。閉位置に保持するためのこの装置を、図２１、２２、２３および２４の、たとえば、操作シャフト６．２を介してバタフライバルブ５．２を操作できる連接棒８．２のところに概略的に示してある。閉位置に保持するための装置は、操作部分１１の前で相互作用しないように、連接棒８．１および８．２よりも下の面に位置するものとし、操作シャフト６．２およびローラ９．２を、図示を簡単にするために透過的に示してある。
【００９２】
連接棒８．２に対して、たとえば軸２０．４で一端が旋回するように接続して配置されているシャフト２４は、その他端が、軸６．２および２０．４に平行な固定された軸２７で回転するボア２５の溝にスライドし、また、シャフト２４は、軸６．２、２７および２０．４が、バタフライバルブ５．２の閉位置のわずか数度手前で一列に並ぶように配置されている。シャフト２４の肩とボア２５の間のシャフト２４に配置されているばね２６は、特に、連接棒８．２の回転中に、軸２０．４と軸２７の間の距離の修正に対処することができる。
【００９３】
図２１は、連接棒８．２の位置がバタフライバルブ５．２の開位置に相当するときの機構を示す。この場合、ばね２６は圧縮解除されている。
【００９４】
バタフライバルブを閉じる操作は、連接棒８．２の時計回りの方向への回転が伴い、これによって、ボア２５がその軸２７で時計回りの方向に回転するのと同時に、一方では、ボア２５の溝にわたるシャフト２４がスライドし、また他方では、軸２．４と軸２７が近づくことにより、ばね２６が圧縮する。したがって、図２２は、中程度に回転した機構を示す。
【００９５】
図２３は、閉じ終わるわずか数度手前の、軸６．２、２７および２０．４が一列に並んだ機構を示す。軸２０．４と軸２７は、動いている間の最も接近する位置にあり、ばね２６は最大に圧縮されている。
【００９６】
図２４は、バタフライバルブ５．２が閉位置にあるときの機構を示し、したがって、連接棒８．２は、時計回りの方向に最大まで回転したところにある。このときばね２６は部分的に圧縮解除されており、軸２７と軸２０．４の間の距離は、図２３のものよりも長い。したがって、軸２０．４は、軸６．２と軸２７を結ぶ直線よりも下にあり、これは、機械的な留め具、すなわち、図２３を越えたところにある「死点」による運動のロックに相当する。
【００９７】
したがって、操作部分１１が配置されている端片４．１から端片４．２が分離されたとき、ローラ９．２によって既に操作部分１１の範囲の外に出ている端片４．２のバタフライバルブ５．２および５．３は、閉じたままであり、端片４．１のバタフライバルブ５．１は、ローラ９．１上の操作部分が作動することによって、部分的に閉じたままとなる。この機構のアセンブリは、それらの留めを外す可能性がある外部の要素との接触を避けるために、保護用のフェアリング（図示せず）を有し、したがって、端片４．１と端片４．２の再接続後、操作部分１１のみが、図２３の「死点」までのばね２６の圧縮に打ち勝って、バタフライバルブ５．１、５．２および５．３を再度開くことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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