(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具本体の後方の端部又はキャップの前方の端部に取り付けられた消去部材を備えた筆記具であって、
前記端部が、中心軸線上に配置された嵌合部と、該端部及び前記嵌合部とを接続する接続部とを有し、
前記消去部材が、前記嵌合部及び前記接続部を受容する嵌合穴を有し、
前記消去部材が取り付けられた状態で、前記接続部の周囲に隙間空間が形成され、
前記消去部材の一部を包囲する支持壁をさらに有し、前記消去部材の前記一部の側面に係合突部が設けられ、前記係合突部と前記支持壁の内周面とが当接していることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記消去部材の前記一部の側面に平坦部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記嵌合穴の入口部分が奥に向かって細くなるテーパ状のテーパ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消去部材を備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャップの頂部に別体の消去部材を備えた筆記具であって、該筆記具によって紙面等に描かれた筆跡を消去部材によって消去可能な筆記具が公知である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２には、筆記具の軸筒又はキャップ等の筒体の上端部に、消去部材に相当する軟質部材を取り付けるための取付構造が記載されている。特許文献２に記載の取付構造によれば、筒体の上端部に突部を設け、消去部材の下端部に取付孔を設け、突部を取付孔に挿入して嵌合させることによって取り付けが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２００６９４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１４５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の筆記具は、消去部材が消耗した場合等に交換することを前提としているため、キャップと消去部材とが強固に取り付けられていない。そのため、消去部材を用いて筆跡を擦過する際に、キャップと消去部材との間にがたつきが生じ、安定して消去することが困難な場合がある。
【０００６】
これに対して、特許文献２に記載の取付構造によれば、消去部材を強固に取り付けることができるものの、筒体の突部の外周面と消去部材の取付孔の内周面との接触面積が、突部の取付孔内への挿入に応じて増大する。すなわち、従って、突部の取付孔内への挿入に要する摩擦抵抗に抗する力、すなわち圧入力もそれに応じて増大し、突部を取付孔の奥までしっかりと挿入することが困難である。
【０００７】
本発明は、容易に取り付けることができる消去部材を備えた筆記具を提供することを目的とする。また、本発明は、強固に取り付けられた消去部材を備えた筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、筆記具本体の後方の端部又はキャップの前方の端部に取り付けられた消去部材を備えた筆記具であって、前記端部が、中心軸線上に配置された嵌合部と、該端部及び前記嵌合部とを接続する接続部とを有し、前記消去部材が、前記嵌合部及び前記接続部を受容する嵌合穴を有し、前記消去部材が取り付けられた状態で、前記接続部の周囲に隙間空間が形成され、前記消去部材の一部を包囲する支持壁をさらに有し、前記消去部材の前記一部の側面に係合突部が設けられ、前記係合突部と前記支持壁の内周面とが当接していることを特徴とする筆記具が提供される。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明では、接続部の周囲に隙間空間が形成されている。従って、消去部材の取り付け時においてもこの隙間空間が存在する。このため、消去部材の取り付けに伴う摩擦抵抗が従来に比べて軽減されることから、消去部材を容易に取り付けることができるという効果を奏する。なお、本明細書中では、筆記具の軸線方向において、筆記先端部側を「前」側と規定し、筆記先端部とは反対側を「後」側と規定する。また、キャップの軸線方向において、筆記具本体が挿入される開口端側を「後」側と規定し、その反対側を「前」側と規定する。
【００１０】
さらに、請求項１に記載の発明では、消去部材と支持壁との当接によって、消去部材が保持されることから、消去部材による消去動作の際にもがたつきが生じることなく安定して消去することが可能となる。すなわち、消去部材の強固な取り付けを実現することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば請求項１に記載の発明において、前記消去部材の前記一部の側面に平坦部が形成されている筆記具が提供される。
【００１２】
すなわち、請求項２に記載の発明では、消去部材を射出成形で形成した場合に、平坦部をゲート位置とすることができる。その結果、仮にゲート残りが発生した場合でも、平坦部の表面と支持壁の内周面との間にクリアランスがあることから、ゲート残りが内周面に接触することを防止することができ、取り付けの不備を防止することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば請求項１又は２に記載の発明において、前記嵌合穴の入口部分が奥に向かって細くなるテーパ状のテーパ部を有する筆記具が提供される。
【００１４】
すなわち、請求項３に記載の発明では、嵌合穴の入口部分がテーパ状になっていることによって、嵌合部の挿入が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
各請求項に記載の発明によれば、容易に取り付けることができる消去部材を備えた筆記具を提供するという共通の効果を奏する。さらに、請求項１に記載の発明によれば、強固に取り付けられた消去部材を備えた筆記具を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一態様による消去部材を備えた第１実施形態による筆記具の縦断面図である。
【図２】図１に示された筆記具のキャップの斜視図である。
【図３】図２に示されたキャップの縦断面図である。
【図４】図２に示されたキャップの別の縦断面図である。
【図５】図１に示された筆記具の消去部材の斜視図である。
【図６】図１に示された筆記具の消去部材の別の斜視図である。
【図７】図５に示された消去部材の縦断面図である。
【図８】図１に示された筆記具の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図９】図８に示されたキャップの側面図である。
【図１０】図８に示されたキャップの図９の線Ｘ−Ｘにおける縦断面図である。
【図１１】図８に示されたキャップの別の縦断面図である。
【図１２】図８に示されたキャップの図９の線Ｙ−Ｙにおける横断面図である。
【図１３】図８に示されたキャップの図９の線Ｚ−Ｚにおける横断面図である。
【図１４】図１に示された筆記具の消去部材とキャップとの取り付け部分を示す拡大断面図である。
【図１５】図１に示された筆記具のキャップとは別の態様のキャップの斜視図である。
【図１６】図１５に示されたキャップの縦断面図である。
【図１７】図１に示された筆記具の消去部材とは別の態様の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図１８】図１７に示されたキャップの縦断面図である。
【図１９】図１７に示された消去部材の縦断面図である。
【図２０】図１に示された筆記具の消去部材とはさらに別の態様の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図２１】図２０に示された消去部材の斜視図である。
【図２２】図２０に示された消去部材の正面図である。
【図２３】図１に示された筆記具の消去部材とはさらに別の態様の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図２４】図２３に示された消去部材の斜視図である。
【図２５】図２３に示された消去部材の正面図である。
【図２６】図１に示された筆記具の消去部材とはさらに別の態様の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図２７】図２６に示された消去部材の斜視図である。
【図２８】図２６に示された消去部材の正面図である。
【図２９】図１に示された筆記具の消去部材とはさらに別の態様の消去部材が取り付けられたキャップの斜視図である。
【図３０】図２９に示された消去部材の斜視図である。
【図３１】図２９に示された消去部材の正面図である。
【図３２】本発明の一態様による消去部材を備えた第２実施形態による筆記具の縦断面図である。
【図３３】図３２に示された筆記具のキャップの斜視図である。
【図３４】図３３に示されたキャップの平面図である。
【図３５】図３３に示されたキャップの側面図である。
【図３６】図３３に示されたキャップの縦断面図である。
【図３７】図３３に示されたキャップの図３５の線Ｓ−Ｓにおける断面図である。
【図３８】図３２に示された筆記具の消去部材が取り付けられたキャップの消去時の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に亘り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１８】
図１は、本発明の一態様による消去部材２を備えた第１実施形態による筆記具１の縦断面図である。筆記具１は、ボールペンタイプの筆記具であり、リフィル５及び筒状に延びる軸筒６を備えた筆記具本体３と、キャップ４とを有する。軸筒６は、筒状の先軸７と、先軸７の後端部にその前端部が螺合する後軸８とを有する。先軸７及び後軸８は、樹脂材料から形成される。例えば、本態様では、先軸７はポリプロピレン樹脂から形成され、後軸８はポリカーボネート樹脂から形成される。先軸７を後述するキャップ４の材料よりも軟質な材料から形成することによって、嵌合時に割れを防止することが可能となる。先軸７の前端には、リフィル５の筆記先端部１１を突出させるための孔が形成される。なお、本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記先端部側を「前」側と規定し、筆記先端部とは反対側を「後」側と規定する。また、キャップ４の軸線方向において、筆記具本体が挿入される開口端側を「後」側と規定し、その反対側を「前」側と規定する。
【００１９】
リフィル５は、筒状のリフィル本体９と、継ぎ手部材１０と、筆記先端部１１と、リフィル栓１２とを有する。リフィル本体９は、例えばポリプロピレンといった樹脂材料又は金属材料から形成され、インクを収容するように構成される。継ぎ手部材１０は、例えばポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールといった樹脂材料又は金属材料から形成される。また、継ぎ手部材１０の前端部内には筆記先端部１１の後端部が装着される。リフィル５は、軸筒６内に収容され、筆記先端部１１の一部は、軸筒６内に収容された状態において、上述の先軸７の孔を介して露出される。筆記部となる筆記先端部１１は、先端にボールを包持し、筆記時のボールの回転に応じて、リフィル本体９部分に収容されたインクが継ぎ手部材１０内を介して吐出される。リフィル本体９の後端部には、リフィル栓１２が圧入され、この圧入による嵌合によって装着されている。
【００２０】
キャップ４は、キャップ本体４ａと、クリップ部４ｂと、シール部材１３と、消去部材２とを有する。キャップ本体４ａは、筒状の部材であり、その側面にクリップ部４ｂが一体的に設けられている。クリップ部４ｂは、キャップ本体４ａとの間に書類や衣類等の物品を、挟持することができるような弾性を有するように構成されている。従って、キャップ本体４ａ及びクリップ部４ｂを形成する材料として、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂が挙げられる。上述のように、先軸７より硬質な材料で形成されることが望ましい。
【００２１】
また、シール部材１３は、キャップ４の先軸７への装着時に筆記先端部１１が係合し、弾性変形することによって筆記先端部１１を保護している。シール部材１３を形成する材料として、イソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム等が挙げられる。特にブチルゴム（ＩＩＲ）は加工性及び筆記部の先端の揮発防止性能をより一層向上させることができる。すなわち、ブチルゴムは、加工性に優れているだけでなく、種々のゴムの中でも特に気密性（ガスバリアー性）に優れる。このため、シール部材をブチルゴムによって形成することにより、筆記先端部の乾燥防止や、インク中の溶媒成分の揮発防止をより確実に図れる。
【００２２】
次に、図２乃至図４を参照しながら、キャップ４の構造について説明する。図２は、図１に示された筆記具のキャップ４の斜視図であり、図３は、図２に示されたキャップ４の縦断面図であり、図４は、図２に示されたキャップ４の別の縦断面図である。図４は、図３に示された断面図に対して、中心軸線周りに９０度回転させた位置における断面図である。
【００２３】
キャップ本体４ａの開口端近傍内壁には、先軸７と係合する係合部４ｃが設けられている。キャップ本体４ａの前方の端部４ｄ、すなわち頂部の近傍の内部には、筆記具１の軸線方向に延びる３つ以上のリブ４ｅが周方向等間隔に設けられている。本態様において、キャップ本体４ａは６つのリブ４ｅを有する。図１に示されるように、シール部材１３がリブ４ｅによって挟持される。
【００２４】
リブ４ｅはそれぞれ等しい軸線方向長さを有するが、中心軸線に対して対向して配置された２つのリブ（長リブ）４ｆのみ他のリブ４ｅと比べてキャップ４の後方に向かって長く延びていてもよい。これら長リブ４ｆはキャップ４を組み立てる際にシール部材１３挿入時ガイドの役割を果たし、挿入を容易にする。また、キャップ４が透明又は半透明の材質から形成される場合には、これら長リブ４ｆの一方が、長手方向に延びるクリップ部４ｂの真下に相当する位置に配置するようにしてもよい。それによって、クリップ部４ｂ及び対向する長リブ４ｆが、キャップ４の中心軸線を通る略同一平面上に配置され、美感を起こさせるものとなる。
【００２５】
キャップ本体４ａの前方の端部４ｄには、中心軸線上に配置された嵌合部１４と、端部４ｄ及び嵌合部１４を接続する２つの接続部１５と、嵌合部１４及び接続部１５の周囲に配置された支持壁１６が設けられている。また、キャップ本体４ａの前方の端部４ｄには、中心軸線周りに円形の通気開口４ｇが設けられているが、通気開口４ｇは無くてもよい。
【００２６】
嵌合部１４は、後端部の方が大径で前端部に行くに従って小径となる円錐台形状を有する。嵌合部１４の前端面縁部１４ａ部分は、丸く面取りされている。また、後端面縁部１４ｂ部分は、９０度又は鋭角の角部１４ｃを有している。嵌合部１４の形状は、円錐台形状に限定されず、球、円柱、多角錐台形状等であってもよい。
【００２７】
接続部１５は、通気開口４ｇの内壁からキャップ４の前方に向かって延びる２本の柱状の部材であり、キャップ４の中心軸線に対して対称的に配置されている。嵌合部１４は、その円板状の面が、キャップ４の中心軸線に対して垂直となるように接続部１５によって支持される。また、嵌合部１４は、その後端面であってその縁近傍で接続部１５によって支持される。図３から明らかなように、接続部１５は中心軸線に沿って延びておらず、前方に行くに従って僅かに中心軸線に向かって傾斜して延びている。キャップ本体４ａは、通気開口を有し且つ２つの接続部１５が離間していることから、キャップ本体４ａの前端から後端までの空気流通が可能となっている。
【００２８】
本態様において、キャップ本体４ａと、嵌合部１４と、接続部１５とが一体で形成されているが、別体で形成されてもよい。また、本態様において、接続部１５は２つであるが、１つ又は３つ以上であってもよい。接続部１５が１つの場合には、嵌合部１４の対向する面中央近傍に接続される。また、キャップ本体４ａの前方の端部４ｄに通気開口４ｇが設けられていない場合には、キャップ本体４ａの前方の端部４ｄから前方に向かって延びるように構成される。
【００２９】
支持壁１６は、嵌合部１４及び接続部１５の周囲に配置された管状の部材である。支持壁１６の外周面は、キャップ本体４ａの外周面と面一に形成されている。本態様において、キャップ本体４ａと支持壁１６とは一体で形成されているが、別体で形成されてもよい。支持壁１６は、後述するように消去部材２の挿入部２ａが嵌合する内周面１６ａを有している。
【００３０】
続いて、図５乃至図７を参照しながら、消去部材２の構造について説明する。図５は、図１に示された筆記具１の消去部材２の斜視図であり、図６は、図１に示された筆記具１の消去部材２の別の斜視図であり、図７は、図５に示された消去部材２の縦断面図である。
【００３１】
消去部材２は、キャップ本体４ａの支持壁１６間内に挿入されて包囲される挿入部２ａと、消去部材２がキャップに取り付けられた状態で外に露出して紙面等を擦過するために用いられる消去部２ｂと、軸線方向に延びて挿入部２ａ及び消去部２ｂを貫通する嵌合穴２ｃとを有する。挿入部２ａと消去部２ｂとは一体で形成してもよい。消去部材２を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上の弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物、市販されている消しゴム等が挙げられる。
【００３２】
挿入部２ａは、キャップ本体４ａの支持壁１６の内周面１６ａの形状に対応する略円柱状であり、側面には周方向に環状の係合突部２ｄを有している。係合突部２ｄは、キャップ４に取り付けた状態で消去部材２ががたつくことのないように支持壁１６の内周面１６ａと当接して保持している。なお、環状の係合突部２ｄの代わりに、複数の突起を周方向に形成するようにしてもよい。また、他の手段で消去部材２のがたつきを防止できるのであれば、係合突部２ｄを有していなくてもよい。
【００３３】
また、挿入部２ａの側面の一部分には、軸線方向に沿って平坦部２ｅを設けてもよい。消去部材２を射出成形によって形成する場合、平坦部２ｅの部分を成形時のゲート位置とすることができる。それにより、成形後に平坦部２ｅ上にゲート残りが発生した場合でも、平坦部２ｅの表面と、キャップ本体４ａの支持壁１６の内周面１６ａとの間にクリアランスがあることから、ゲート残りが内周面に接触することを防止することが可能となる。また、後述するように、支持壁１６の内周面１６ａに対応する突起を設けることによって、取り付け時に所定の向きに位置決めをすることが可能となり、取り付け後は消去部材２の回転を防ぐことができる。
【００３４】
消去部２ｂは、後端部の方が大径で前端部に行くに従って小径となる円錐台形状を有する。消去部２ｂの前端面縁部部分は、丸く面取りされている。消去部２ｂの後端部分は、挿入部２ａよりも大径であり、従って挿入部２ａとの間に段差状の顎部２ｆを形成する。消去部材２のキャップへの取り付け時に、顎部２ｆの後端面は支持壁１６の前端面１６ｂと当接する。
【００３５】
嵌合穴２ｃは、軸線方向に延びて挿入部２ａ及び消去部２ｂを貫通する。嵌合穴２ｃは、キャップ４に消去部材２を取り付ける際に、キャップ４の嵌合部１４及び接続部１５を受容する。嵌合穴２ｃは、嵌合部１４が挿入される後端部分、すなわち入口部分から順に、テーパ部２ｇと、小径部２ｈと、大径部２ｉとに分けられる。テーパ部２ｇは、嵌合穴２ｃの後端部分から前方に向かって細くなる、すなわち入口部分から奥に向かって細くなるテーパ状となっている。テーパ部２ｇの前端の内径と、小径部２ｈの後端の内径とは、略等しく設定される。小径部２ｈと大径部２ｉとの境界は、段差状になっており、後述するように嵌合部１４の抜けを防止する係止部２ｊを形成する。なお、小径部２ｈは無くてもよい。
【００３６】
本態様において嵌合穴２ｃは貫通していることから、仮に、製品出荷後にキャップから消去部材２が外れて幼児等が誤飲したとしても、気道を閉塞することなく安全性を確保することが可能となる。
【００３７】
次に、図８乃至図１４を参照しながら、消去部材２とキャップ４との取り付けについて説明する。図８は、図１に示された筆記具１の消去部材２が取り付けられたキャップ４の斜視図であり、図９は、図８に示されたキャップ４の側面図であり、図１０は、図８に示されたキャップ４の図９の線Ｘ−Ｘにおける縦断面図であり、図１１は、図８に示されたキャップ４の別の縦断面図であり、図１２は、図８に示されたキャップ４の図９の線Ｙ−Ｙにおける横断面図であり、図１３は、図８に示されたキャップ４の図９の線Ｚ−Ｚにおける横断面図であり、図１４は、図１に示された筆記具１の消去部材２とキャップ４との取り付け部分を示す拡大断面図である。図１１は、図１０に示された断面図に対して、中心軸線周りに９０度回転させた位置における断面図である。
【００３８】
消去部材２をキャップ本体４ａの支持壁１６間内に挿入すると、嵌合部１４が消去部材２の嵌合穴２ｃに挿入されると共に、消去部材２の挿入部２ａの外周面が支持壁１６の内周面に沿ってガイドされる。嵌合部１４は、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇ及び小径部２ｈを通って係止部２ｊを越え、さらに、消去部材２の顎部２ｆの後端面が、支持壁１６の前端面１６ｂと当接すると、消去部材２の取り付けが完了する。
【００３９】
嵌合部１４の最大外径は、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇの最小内径、すなわち小径部２ｈの内径よりも大きく且つ大径部２ｉの内径と等しいか又はそれよりも小さく設定されている。従って、嵌合部１４が、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇ及び小径部２ｈを通る際には、嵌合部１４又は消去部材２の挿入部２ａが弾性変形をしている。
【００４０】
嵌合部１４の前端面縁部１４ａは丸く面取りされ、且つ、嵌合穴２ｃ内への挿入時の入口部分が先細のテーパ部２ｇとなっているため、嵌合部１４の嵌合穴２ｃ内への挿入はスムーズに行われる。さらに、嵌合部１４の嵌合穴２ｃ内への挿入中は、嵌合穴２ｃ内において嵌合部１４の外周面１４ｄのみが嵌合穴２ｃの内周面２ｋと当接しながら移動している。すなわち、挿入に要する圧入力は、嵌合部１４の外周面１４ｄと嵌合穴２ｃの内周面２ｋとの間の摩擦力に大きく起因するが、これらの接触面積は略一定であることから、挿入中に必要な圧入力も略一定である。従って、消去部材２をキャップに容易に取り付けることが可能となる。
【００４１】
ここで、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇ及び小径部２ｈの内径は、取り付けが完了した状態において、２つの接続部１５を内包又は当接するように設定される。すなわち、２つの接続部１５は、上述のように、前方に行くに従って中心軸線に向かって傾斜して延びているが、この傾斜を、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇの傾斜と等しいか又は大きく設定する。従って、消去部材２の取り付け中に、接続部１５が嵌合穴２ｃの内周面２ｋに当接することはない。一方で、両者の傾斜を等しく設定することで、取り付け完了時に２つの接続部１５がテーパ部２ｇの内周面に内接させることができる。これによって、消去部材２のがたつきがなく、強固な取り付けを実現することが可能となる。
【００４２】
こうした接続部１５と嵌合穴２ｃの内周面２ｋとの関係から明らかなように、上述の接触面積が略一定となるような挿入は、嵌合部１４が柱状の接続部１５によって支持されていることから形成される、接続部１５周囲の隙間空間１７の存在によって実現される。隙間空間１７は、嵌合部１４と接続部１５と消去部材２の嵌合穴２ｃの内周面２ｋとによって画定される。隙間空間１７があることによって、消去部材２のキャップへの取り付け中における摩擦抵抗を軽減させ、容易な取り付けが可能となる。
【００４３】
取り付けが完了した状態で、嵌合部１４は、消去部材２の嵌合穴２ｃ内に設けられた段差状の係止部２ｊとは軸線方向に僅かばかり離間している。また、消去部材２の挿入部２ａの後端面も同様に、キャップ本体４ａの前方の端部４ｄとは軸線方向に僅かばかり離間している。消去部材２の挿入部２ａの側面に設けられた係合突部２ｄが弾性変形することによって、支持壁１６の内周面１６ａと係合し、消去部材２が抜けにくくなる。さらに、係合突部２ｄと支持壁１６の内周面１６ａとの係合をより確実にするために、取り付けが完了した後の係合突部２ｄに対応する位置における支持壁１６の内周面に、係合突部に対応する形状の凹部１６ｃを設けてもよい。
【００４４】
取り付けが完了した状態では、取り付け時における嵌合部１４又は消去部材２の挿入部２ａの弾性変形は復元している。このため、消去部材２の交換等の目的で、消去部材２をキャップ４から引き抜こうとすると、消去部材２の係止部２ｊの前端面と嵌合部１４の後端面の角部１４ｃとが係合し、それを阻害する。従って、消去部材２をキャップ４から引き抜くためには、より強い力を加える必要がある。それによって、係止部２ｊ又は角部１４ｃが弾性変形することで係合が解除され、消去部材２をキャップ４から引き抜くことが可能となる。
【００４５】
消去部材２をキャップ４から引き抜くために必要な引き抜き力は、消去部材２をキャップ４に取り付けるために必要な圧入力よりも大きくなるように設計されることが好ましい。これは例えば、嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇの傾き又は最小内径や、嵌合部１４の最大外径等を調節することによって実現可能である。
【００４６】
なお、消去部材２の嵌合穴２ｃが、テーパ部２ｇのみを有し、小径部２ｈ及び大径部２ｉを有さない、すなわち係止部２ｊを有さないように構成してもよい。この場合、嵌合部１４は、その外周面１４ｄと嵌合穴２ｃのテーパ部２ｇの内周面との間の摩擦抵抗によって係合する。
【００４７】
ここで、図１に示された本発明の一態様による筆記具１は、インクとして熱変色性インクを用いている。熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。従って本態様では、描線が筆記された紙面等に対して消去部材２によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４８】
本発明における「消去」とは、上記熱変色性インクを用いた場合以外にも、筆記した描線、文字等を消しゴム等の消去部材２で吸着又は削ぎ落とすことをいう。従って、本発明の上記態様及び以下の態様は、筆記した描線を、消去部材２を用いて消去する任意の筆記具にも適用可能である。
【００４９】
以下、本発明の別の態様による筆記具について説明する。筆記具本体については上述の態様と同様であるため説明を省略し、上記態様と異なる点について説明する。
【００５０】
図１５は、図１に示された筆記具１のキャップ４とは別の態様のキャップ２４の斜視図であり、図１６は、図１５に示されたキャップ２４の縦断面図である。図１５及び図１６に示されたキャップ２４は、図２乃至図４に示されたキャップ４とは、位置決め突起２４ｈを有する点においてのみ異なる。位置決め突起２４ｈは、消去部材２をキャップ２４に取り付けた状態において、消去部材２の挿入部２ａに設けられた平坦部２ｅと相補的な形状を有する。キャップ２４が位置決め突起２４ｈを有することによって、取り付け時に所定の向きに消去部材２を位置決めすることが可能となり、取り付け後は消去部材２の回転を防ぐことができる。キャップ２４が透明又は半透明の材質から形成される場合には、位置決め突起２４ｈは、支持壁１６の内周面１６ａにおいてクリップ部４ｂがある側に設けられる方が、クリップ部４ｂとの並びの関係上美感を起こさせるため好ましい。
【００５１】
図１７は、図１に示された筆記具の消去部材２とは別の態様の消去部材２２が取り付けられたキャップ２４の斜視図であり、図１８は、図１７に示されたキャップ２４の縦断面図であり、図１９は、図１７に示された消去部材２２の縦断面図である。
【００５２】
本態様において、キャップ２４は、図１５及び図１６に示されたものである。消去部材２２は、図５乃至図７に示された消去部材２とは、嵌合穴２２ｃが消去部２２ｂまで貫通していない点において異なる。すなわち、嵌合穴２２ｃは、図では簡略化して描写しているが、挿入部２２ａ内に少なくともテーパ部と係止部と大径部とを有し、大径部の軸線方向長さは、キャップの嵌合部１４及び接続部１５を受容する長さに設定される。なお、上述のように、嵌合穴２２ｃがテーパ部のみ有する構成でもよい。
【００５３】
消去部２２ｂの前端面には、凹曲面状の凹部２２ｍが設けられている。消去部２２ｂの前端面に凹部２２ｍが設けられていることによって、凹部２２ｍの縁部を用いた微小な箇所の消去が可能となる。また、消去部材２２を描線の書かれた紙面等に対して垂直に構えて消去することで、消去部の前端面が凸曲面状に形成されている場合に比べて摩擦抵抗が減少し、スムーズ且つ広範囲な消去が可能となる。
【００５４】
図２０は、図１に示された筆記具の消去部材２とはさらに別の態様の消去部材３２が取り付けられたキャップ２４の斜視図であり、図２１は、図２０に示された消去部材３２の斜視図であり、図２２は、図２０に示された消去部材３２の正面図である。
【００５５】
本態様において、キャップ２４は、図１５及び図１６に示されたものである。消去部材３２は、図５乃至図７に示された消去部材２と比較して、挿入部２ａ及び嵌合穴２ｃについては同一であり、消去部３２ｂの外形においてのみ異なる。消去部３２ｂは、その横断面形状は、後端面においては円形であるが、後端面から前端面に向かって徐々に長軸と短軸との比が大きくなる楕円形に変化するような外形を有している。消去部３２ｂの前端面における楕円形の長軸の長さは、消去部３２ｂの後端面の円形の直径よりも短い。消去部３２ｂの横断面形状を楕円形状とすることによって、描線等の消去時に、長軸方向を紙面等に対して平行にするか、短軸方向を紙面等に対して平行にするか、又は、その中間にするかによって、異なる消去幅、すなわち一度に擦過できる面積を実現することが可能となる。
【００５６】
図２３は、図１に示された筆記具の消去部材２とはさらに別の態様の消去部材４２が取り付けられたキャップ２４の斜視図であり、図２４は、図２３に示された消去部材４２の斜視図であり、図２５は、図２３に示された消去部材４２の正面図である。
【００５７】
本態様において、キャップ２４は、図１５及び図１６に示されたものである。消去部材４２は、図５乃至図７に示された消去部材２と比較して、挿入部２ａ及び嵌合穴２ｃについては同一であり、消去部４２ｂの外形においてのみ異なる。消去部４２ｂは、その横断面形状は、後端面においては円形であるが、前端面は六角形状であり、後端面から前端面に向かって円形から六角形状へと徐々に変化するような外形を有している。消去部４２ｂの前端面の六角形状は、その角において丸く面取りされており、好ましくは、六角形状の一辺が、挿入部２ａの平坦部２ｅと平行となるように形成される。消去部２ｂの前端面が六角形状を有することによって、辺部４２ｎ及び角部４２ｏを利用して微小な箇所の消去が可能となる。なお、消去部４２ｂの前端面の形状は、六角形に限定されず、三角形、四角形等、その他の多角形であってもよい。
【００５８】
図２６は、図１に示された筆記具の消去部材２とはさらに別の態様の消去部材５２が取り付けられたキャップ２４の斜視図であり、図２７は、図２６に示された消去部材５２の斜視図であり、図２８は、図２６に示された消去部材５２の正面図である。
【００５９】
本態様において、キャップ２４は、図１５及び図１６に示されたものである。消去部材５２は、図５乃至図７に示された消去部材２と比較して、挿入部２ａ及び嵌合穴２ｃについては同一であり、消去部５２ｂの外形においてのみ異なる。消去部５２ｂは、縦に割った半体を考えた場合、第１の半体５２ｐが円錐台形状を有し、第２の半体５２ｑが六角錐台形状を有する。第１の半体をキャップ２４のクリップ部４ｂ側に配置されるよう、キャップ本体４ａの位置決め突起２４ｈによって位置決めされる平坦部２ｅが、挿入部２ａの第１の半体５２ｐ側に設けられている。
【００６０】
第１の半体５２ｐをキャップのクリップ部４ｂ側に配置することによって、第２の半体５２ｑの六角錐台形状の面を容易に使用しやすくなる。すなわち、通常、ユーザーがキャップ２４を持って消去動作を行う場合、クリップ部４ｂを避けるように、その両側に人差し指及び親指をキャップ本体４ａの外周面に配置し、クリップ部４ｂのある側とは反対側のキャップ本体４ａの外周面の部分に中指を配置してキャップ２４を把持する。従って、この把持状態では、第２の半体５２ｑの六角錐台形状の面が紙面を向くこととなる。
【００６１】
第１の半体５２ｐは、図５乃至図７に示された消去部２ｂと同じ形状である。第２の半体５２ｑは、六角錐台形状の半体であることから３つの平面部５２ｒを有する。従って、消去部５２ｂの第１の半体５２ｐ部分で消去することによって狭い面での消去が可能となる。一方、消去部５２ｂの第２の半体５２ｑ部分で消去する場合、各平面部５２ｒを使用することで、第１の半体５２ｐを用いた場合よりも広い面での消去が可能となる。また、各平面部の接続部分である山部５２ｓ、又は、山部と前端面との連結部５２ｔを使用することで、より微小な箇所の消去が可能となる。
【００６２】
図２９は、図１に示された筆記具の消去部材２とはさらに別の態様の消去部材６２が取り付けられたキャップ２４の斜視図であり、図３０は、図２９に示された消去部材６２の斜視図であり、図３１は、図２９に示された消去部材６２の正面図である。
【００６３】
本態様において、キャップ２４は、図１５及び図１６に示されたものである。消去部材６２は、図５乃至図７に示された消去部材２と比較して、挿入部２ａ及び嵌合穴２ｃについては同一であり、消去部６２ｂの外形においてのみ異なる。消去部６２ｂは、図２６乃至図２８に示された第２の半体５２ｑ部分の両側の面を、第１の半体５２ｐの円錐台形状に置き換えた構成である。従って、消去部６２ｂは、円錐台形状の部分６２ｕと、六角錐台形状の部分６２ｖとからなる。円錐台形状の部分６２ｕをキャップ２４のクリップ部４ｂ側に配置されるよう、キャップ本体４ａの位置決め突起２４ｈによって位置決めされる平坦部２ｅが、挿入部２ａの円錐台形状の部分６２ｕ側に設けられている。
【００６４】
円錐台形状の部分６２ｕをキャップ２４のクリップ部４ｂ側に配置することによって、六角錐台形状の部分６２ｖの面を容易に使用しやすくなる。すなわち、通常、ユーザーがキャップ２４を持って消去動作を行う場合、クリップ部４ｂを避けるように、その両側に人差し指及び親指をキャップ本体４ａの外周面に配置し、クリップ部４ｂのある側とは反対側のキャップ本体４ａの外周面の部分に中指を配置してキャップ２４を把持する。従って、この把持状態では、六角錐台形状の部分６２ｖの面が紙面を向くこととなる。
【００６５】
消去部６２ｂの円錐台形状の部分６２ｕで消去することによって狭い面での消去が可能となる。一方、消去部６２ｂの六角錐台形状の部分６２ｖで消去する場合、１つの面を使用することで、円錐台形状の部分６２ｕを用いた場合よりも広い面での消去が可能となる。また、各面の接続部分である山部６２ｗ、又は、山部６２ｗと前端面との連結部６２ｘを使用することで、より微小な箇所の消去が可能となる。
【００６６】
本発明の消去部材の上記態様は、キャップの前方の端部に消去部材を取り付けるものであったが、筆記具本体の後方の端部においても同様に適用可能である。
【００６７】
図３２は、本発明の一態様による消去部材２を備えた第２実施形態による筆記具１００の縦断面図である。筆記具１００は、ボールペンタイプの筆記具であり、リフィル５及び筒状に延びる軸筒６を備えた筆記具本体３と、キャップ１０４とを有する。軸筒６は、筒状の先軸７と、先軸７の後端部にその前端部が螺合する後軸８とを有する。本実施形態による筆記具１００は、上述した第１実施形態による筆記具１と、キャップの外形形状、特に、クリップ部の形状においてのみ異なる。従って、以下の説明は、特にクリップ部について説明を行い、その他の部分については説明を省略する。なお、キャップ１０４は、例えば図４に示されたキャップ４に取り付けられる消去部材を取り付け可能に構成することも可能であり、例えば図１５に示されたキャップ２４に取り付けられる消去部材を取り付け可能に構成することも可能である。
【００６８】
図３３は、図３２に示された筆記具１００のキャップ１０４の斜視図であり、図３４は、図３３に示されたキャップ１０４の平面図であり、図３５は、図３３に示されたキャップ１０４の側面図であり、図３６は、図３３に示されたキャップ１０４の縦断面図であり、図３７は、図３３に示されたキャップ１０４の図３５の線Ｓ−Ｓにおける断面図である。
【００６９】
キャップ１０４は、キャップ本体１０４ａと、クリップ部１０４ｂと、本実施形態においては、消去部材２とを有する。キャップ本体１０４ａは、筒状の部材であり、その側面にクリップ部１０４ｂが接続部１０４ｃを介して一体的に設けられている。クリップ部１０４ｂは、キャップ本体１０４ａとの間に書類や衣類等の物品を、挟持することができるような弾性を有するように構成されている。従って、キャップ本体１０４ａ及びクリップ部１０４ｂを形成する材料として、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂が挙げられる。上述のように、先軸７より硬質な材料で形成されることが望ましい。
【００７０】
キャップ１０４の特徴は、クリップ部１０４ｂが、クリップ本体１０４ａの略全長に亘って軸線方向に延びる略長方形の板状部材であることである。クリップ部１０４ｂの後端面は、図３４に示されるように、手触りが良くなるように曲面状に形成されている。また、クリップ部１０４ｂの前端面中央部分には、中心軸線に対して垂直な平面であるガイド面１０４ｄが形成され、その両側の前端面は、後端面と同様に曲面状に形成されている。クリップ部１０４ｂの各縁部は面取りが施されている。なお、ガイド面１０４ｄは、中心軸線に対して垂直でなくてもよい。例えば、図３８を参照しながら後述するように、消去時に対向する紙面に合わせた斜面であってもよい。
【００７１】
クリップ部１０４ｂの幅Ｗは、図３４の平面図からも明らかなように、筒状のキャップ本体１０４ａの径と略同一である。従って、ユーザーのこの視点からは、キャップ本体１０４ａがクリップ部１０４ｂにほとんど隠れてしまい、クリップ部１０４ｂと消去部材２しか視認できない。すなわち、従来のクリップ部、例えば図２に示されたキャップ４のクリップ部４ｂに比べ、キャップ１０４のクリップ部１０４ｂは、幅広で広範且つ平滑な表面を有している。従って、当該表面に対して、転写印刷等の装飾を施すことによって、意匠性を高めることができ、ユーザーへの訴求力を高めることができる。また、上記表面にゴム、エラストマー等のゴム弾性材料を付着させることで、消去部材２より広い消去面が形成されるので、消去したい面積を使い分けることが可能となる。
【００７２】
キャップ本体１０４ａとクリップ部１０４ｂとを接続する接続部１０４ｃは、図３７に示されるように、Ｔ字型の横断面形状を有している。このため、クリップ部１０４ｂの周方向の力（図３７における上下方向）に対する強度が増している。従って、ユーザーの使用時等に、クリップ部１０４ｂに対して周方向の力が加わった場合であっても、接続部１０４ｃの破損が防止される。
【００７３】
図３８は、図３２に示された筆記具１００の消去部材２が取り付けられたキャップ１０４の消去時の使用状態を示す図である。図３８に示されるように、消去時に、クリップ部１０４ｂの平坦なガイド面１０４ｄを、紙面に押し付けながらガイド面１０４ｄに沿ってキャップ１０４をスライドさせることで、一定幅での筆跡の消去が可能となる。このときに、クリップ部１０４ｂのガイド面１０４ｄを、定規Ｊ等のガイド部材に押し付けながらキャップ１０４をスライドさせると、より安定した消去動作が可能となり、また、一定幅で長い範囲の消去を容易に行うことが可能となる。さらに、クリップ部１０４ｂのガイド面１０４ｄを紙面に押し付け且つ１０４ｂの幅広の表面を定規Ｊに設けられた斜面Ｊａに対して当接させながら、キャップ１０４をスライドさせることによって、さらに安定した消去動作が可能となる。
【００７４】
また、消去部材２の形状や、キャップ本体１０４ａに対するクリップ部１０４ｂの軸線方向位置、ガイド面１０４ｄの形状等を調整することによって、消去動作時に紙面と筆記具１００の中心軸線とが成す角Ａを調整することができる。この角度Ａは、４０〜８０度の範囲であることが望ましい。
【００７５】
上述した効果の他に、クリップ部１０４ｂの幅Ｗとキャップ本体１０４ａの径が略同一であることにより、例えばクリップ部１０４ｂの幅広の平面を上にして筆記具１００を机上等に置いた場合、筆記具１００が回転してクリップ部１０４ｂの側面が机上等に接触して、筆記具１００を真横の状態で維持することができる。従って、筆記具１００の拾い上げ時に軸筒６を把持し易いという効果を奏する。また、筆記具１００の転がりも常に防止することができる。
【００７６】
さらに、クリップ部１０４ｂを筆記具の重心位置まで伸ばし、キャップ１０４が、上述した構造のクリップ部１０４ｂを有することによって、例えば、クリップ部１０４ｂの幅広の平面を下にして筆記具１００を机上等に置いた場合、筆記具１００の後端部が机上に接地せず、浮いた状態で安定させることができる。従って、筆記具１００の拾い上げ時に軸筒６を把持し易いという効果を奏する。
【００７７】
なお、本実施形態において説明したクリップ部１０４ｂの構造は、キャップに対してのみならず、先軸や後軸への取り付けに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    筆記具
２    消去部材
２ｃ    嵌合穴
３    筆記具本体
４    キャップ
１４    嵌合部
１５    接続部
１６    支持壁
１７    隙間空間
【図１】
0006054063.tif 000002
【図２】
0006054063.tif 000003
【図３】
0006054063.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006054063.tif 000006
【図６】
0006054063.tif 000007
【図７】
0006054063.tif 000008
【図８】
0006054063.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006054063.tif 000012
【図１２】
0006054063.tif 000013
【図１３】
0006054063.tif 000014
【図１４】
0006054063.tif 000015
【図１５】
0006054063.tif 000016
【図１６】
0006054063.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006054063.tif 000019
【図１９】
0006054063.tif 000020
【図２０】
0006054063.tif 000021
【図２１】
0006054063.tif 000022
【図２２】
0006054063.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0006054063.tif 000025
【図２５】
0006054063.tif 000026
【図２６】
0006054063.tif 000027
【図２７】
0006054063.tif 000028
【図２８】
0006054063.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0006054063.tif 000031
【図３１】
0006054063.tif 000032
【図３２】
0006054063.tif 000033
【図３３】
0006054063.tif 000034
【図３４】
0006054063.tif 000035
【図３５】
0006054063.tif 000036
【図３６】
0006054063.tif 000037
【図３７】
0006054063.tif 000038
【図３８】
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