(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信を用いてユーザーが携帯する携帯型端末と通信が可能な情報処理装置であって、
前記所定の無線通信により携帯型端末との接続を検出する検出手段と、
前記情報処理装置の機能を提供する対象を選択する際に、前記対象として、検出された前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末の情報を選択肢として表示する表示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯型端末から前記ペアリング済み端末の情報を取得する取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の機能を提供する対象として前記ペアリング済み端末が選択された場合に、前記携帯型端末を介して前記ペアリング済み端末に対して前記情報処理装置のアドレス情報を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の機能を提供する対象として前記ペアリング済み端末が選択された場合に、前記ペアリング済み端末に対して、前記所定の無線通信とは異なる通信により、前記情報処理装置からデータを送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記情報処理装置の機能を提供する対象を選択する際に、条件に応じて、検出された前記携帯型端末の情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙによる通信であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置には、画像形成装置、身体情報測定装置、自動車のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ペアリング済み端末と通信するための通信手段を更に備え、
前記取得手段は、前記通信手段で用いる前記ペアリング済み端末のアドレス情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記ペアリング済み端末からの要求に応じて、データを送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データを保存する保存先の情報を前記携帯型端末または前記ペアリング済み端末から取得する手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記携帯型端末または前記ペアリング済み端末のいずれからの要求がなくとも前記保存先にデータを送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
機能を提供する情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能な携帯型端末であって、
前記情報処理装置に、前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信手段と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示手段と
を有することを特徴とする携帯型端末。
【請求項１２】
前記携帯型端末が前記情報処理装置の機能を利用することができる場合に前記携帯型端末に関する情報を前記情報処理装置に送信する手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯型端末。
【請求項１３】
前記第１の送信手段は、前記情報処理装置からの依頼に応じて前記ペアリング済み端末のアドレスを含む前記情報を送信し、
前記第２の送信手段は、前記情報処理装置から受信した前記端末への依頼に応じて前記情報処理装置のアドレスを含む前記情報を送信することを特徴とする請求項１１または１２に記載の携帯型端末。
【請求項１４】
所定の無線通信を用いてユーザーが携帯する携帯型端末と通信が可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記所定の無線通信により携帯型端末との接続を検出する検出工程と、
前記情報処理装置の機能を提供する対象を選択する際に、前記対象として、検出された前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末の情報を選択肢として表示する表示工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
機能を提供する情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能な携帯型端末の制御方法であって、
前記情報処理装置に、前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信工程と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信工程と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示工程と
を有することを特徴とする携帯型端末の制御方法。
【請求項１６】
所定の無線通信を用いてユーザーが携帯する携帯型端末と通信が可能なコンピュータを、
前記所定の無線通信により携帯型端末との接続を検出する検出手段と、
前記コンピュータの機能を提供する対象を選択する際に、前記対象として、検出された前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末の情報を選択肢として表示する表示手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
機能を提供する情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能なコンピュータを、
前記情報処理装置に、前記コンピュータとペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信手段と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能な携帯型端末と、
前記携帯型端末とペアリングできる端末とを含むサービス提供システムであって、
前記携帯型端末は、
前記情報処理装置に、前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信手段と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示手段とを有し、
前記端末は、
前記端末とペアリング済みのペアリング済み携帯型端末から、前記ペアリング済み携帯型端末が取得した前記情報処理装置のアドレスを含む情報を受信して記憶する第１の受信手段と、
前記情報処理装置に対して機能の実行を要求し、前記情報処理装置から前記機能に応じたデータを受信する第２の受信手段と
を有することを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、ウェアラブル端末とその制御方法およびそれらを含むサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報機器が無線でサービス提供装置に接続することで、情報機器側からサービス提供装置が提供するサービスを利用して処理を行うシステムが多く知られている。例えば画像入力サービスを提供する画像入力装置に、画像入力サービスのインターフェースが実装されている情報機器が無線通信で接続することで、画像入力サービスを利用して画像入力装置から入力されたデータを取得して情報機器に保存することができる。あるいは体重などの個人データを計測・管理しているデータ計測装置において、個人データを取得可能なデータ取得サービスが提供されている場合、データ取得サービスのインターフェースが実装されている情報機器がデータ計測装置に無線通信で接続することで、データ計測装置から個人データを取得して情報機器に保存することができる。さらに近年、ウェアラブル端末と呼ばれる装着性に優れた情報機器が増えてきている（以降、装着型情報機器と呼ぶ）。装着型情報機器には腕時計型や眼鏡型等、さまざまな形態があり、例えば腕時計型の場合、手首に装着して使用する。装着型情報機器は装着性が重視されるため、一般的に情報機器に比べると表示領域が小さかったり、処理性能が劣ったりする場合が多い。この装着型情報機器も無線通信が可能であり、情報機器とペアリングさせることで情報機器と連携して動作させることができる。ペアリングとは、情報機器同士の１対１の無線通信の認証が行われることであり、主に情報機器が親、装着型情報機器が子の関係となり、双方で1対１の無線通信が可能となる。情報機器同士がペアリングされることで、装着型情報機器から情報機器の機能を利用する、あるいは情報機器が受けた通知内容を装着型情報機器に表示する、といったことができる。通信にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのＰ２Ｐ無線通信技術が利用される。
【０００３】
特許文献１には、複数の入力ソース及び無線通信で接続された音声出力端末のリストを表示し、各々の関連付けを行うことで、入力ソースの音声を関連付けられた出力端末から出力させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した情報機器には、サービス提供装置が提供しているサービスのインターフェースが実装されているが、装着型情報機器には、サービス提供装置が提供しているサービスのインターフェースが実装されているとは限らない。そのため、サービス提供装置が提供しているサービスのインターフェースが実装されている情報機器を所持せず、当該インターフェースが実装されていない装着型情報機器のみ所持した状態で、装着型情報機器が無線通信でサービス提供装置に接続されていても、ユーザーはサービス提供装置により提供されているサービスを利用することができない。例えばサービス提供装置として上述した画像入力サービスを提供する画像入出力装置の利用を試みる場合、画像入力サービスのインターフェースが実装されていない装着型情報機器を画像入出力装置に接続できたとしても画像入力サービスを利用してデータを保存する、といったことができない。
【０００６】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、上記課題を解決することを目的とする。具体的には、装着型情報機器、いわゆるウェアラブル端末をサービス提供装置に接続した場合にも、提供されるサービスを享受できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
所定の無線通信を用いてユーザーが携帯する携帯型端末と通信が可能な情報処理装置であって、
前記所定の無線通信により携帯型端末との接続を検出する検出手段と、
前記情報処理装置の機能を提供する対象を選択する際に、前記対象として、検出された前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末の情報を選択肢として表示する表示手段とを有する。
【０００９】
あるいは他の側面によれば、本発明は、機能を提供する情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能な携帯型端末であって、
前記情報処理装置に、前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信手段と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示手段とを有する。
【００１０】
あるいは他の側面によれば、本発明は、上記情報処理装置と、
前記情報処理装置と所定の無線通信を用いて通信が可能な携帯型端末と、
前記携帯型端末とペアリングできる端末装置とを含むサービス提供システムであって、
前記携帯型端末は、
前記情報処理装置に、前記携帯型端末とペアリング済みのペアリング済み端末のアドレスを含む情報を送信する第１の送信手段と、
前記ペアリング済み端末に、前記情報処理装置のアドレスを含む情報を送信する第２の送信手段と、
前記情報処理装置において、該情報処理装置の機能の実行を開始させることができることを表示する表示手段とを有し、
前記端末は、
前記端末とペアリング済みのペアリング済み携帯型端末から、前記ペアリング済み携帯型端末が取得した前記情報処理装置のアドレスを含む情報を受信して記憶する第１の受信手段と、
前記情報処理装置に対して機能の実行を要求し、前記情報処理装置から前記機能に応じたデータを受信する第２の受信手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装着型情報機器と連携している情報機器を利用してサービス提供装置により提供されているサービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明におけるネットワークシステムの構成を示す図
【図２】本発明におけるネットワークシステムを構成する各装置及び各機器のハードウェア構成の例を示す図
【図３】本発明におけるネットワークシステムを構成する各装置及び各機器のソフトウェア構成の例を示す図
【図４】実施形態１の装着型情報機器で利用する各種データの例を示す図
【図５】実施形態１の情報機器で利用する各種データの例を示す図
【図６】実施形態１の情報機器における画面の一例を示す図
【図７】実施形態１のサービス提供装置における画面の一例を示す図
【図８】実施形態１の装着型情報機器における画面の一例を示す図
【図９】実施形態１における情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１０】実施形態１における装着型情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１１】実施形態１におけるサービス提供装置の処理を説明するためのフローチャート
【図１２】実施形態１における装着型情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１３】実施形態１におけるサービス提供装置の処理を説明するためのフローチャート
【図１４】実施形態１における装着型情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１５】実施形態１における情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１６】実施形態２の装着型情報機器で利用する各種データの例を示す図
【図１７】実施形態２の情報機器で利用する各種データの例を示す図
【図１８】実施形態２における情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図１９】実施形態２における装着型情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図２０】実施形態２におけるサービス提供装置の処理を説明するためのフローチャート
【図２１】実施形態２における装着型情報機器の処理を説明するためのフローチャート
【図２２】実施形態２におけるサービス提供装置の処理を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。実施形態１では装着型情報機器（いわゆるウェアラブル端末で、ここでは携帯型端末と呼ぶこともある）や端末等の情報機器による制御の下でいわゆるプル型でサービス提供機器がサービスを実行し、実施形態２では、情報機器による制御なしにいわゆるプッシュ型でサービス提供機器がサービスを実行する例を説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明における基本的なネットワークシステムの構成例を示す図である。ネットワークシステムには、サービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０、情報機器１３０が含まれる。このため、ネットワークシステムをサービス提供システムと呼ぶこともある。サービス提供装置１１０、情報機器１３０は、ネットワーク１００を介して互いに接続され、データ通信することができる。また、装着型情報機器１２０は、サービス提供装置１１０と通信１０１によりデータ通信することができる。また、装着型情報機器１２０は、情報機器１３０と通信１０２によりデータ通信することができる。通信１０１、１０２に関しては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のＰ２Ｐ無線通信技術が利用される。なお、本実施形態ではサービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０、情報機器１３０は一台で構成されているが、複数台あっても良い。
【００１５】
サービス提供装置１１０はたとえば、画像読取を行うスキャンサービス、画像の印刷を行うプリントサービス、画像データの加工を行う画像処理サービスなど様々なサービスを提供できる。ここでいうサービスは、サービス提供装置が提供する機能ということもできる。またサービス提供装置としては、画像形成装置のほか、体重や血圧などの身体情報測定装置、自動車のいずれかを含んでもよい。もちろんこのほかのサービスを提供する装置であってもよい。情報機器１３０は例えばパーソナルコンピューターやタブレット端末などのコンピュータであるが、サービス提供装置１１０と接続してそのサービスを受けることができるのであれば、どのような装置であってもよい。装着型情報機器１２０はいわゆるウェアラブル端末であり、腕時計や眼鏡等の様々な形状を持ち、一般的には情報機器１３０と比べて機能やユーザインターフェースが限定的あるいは貧弱である。本実施形態においては、情報機器１３０と装着型情報機器１２０との相違は、情報機器１３０がサービス提供装置１１０の提供するサービスを享受するためのインターフェースを有するのに対して、装着型情報機器１２０は、サービス提供装置１１０に接続できるもののそのサービスを享受するためのインターフェースを持たない点にある。さらに装着型情報機器１２０は、情報機器１３０に接続することも可能である。すなわち、本実施形態における装着型情報機器１２０とは、情報機器１３０およびサービス提供装置１１０に接続できるものの、サービス提供機器１１０が提供するサービスを享受するためのインターフェースを持たない情報機器である。このような情報機器を、本実施形態では装着型情報機器あるいはウェアラブル端末と呼ぶ。したがって、或るサービスについての装着型情報機器１２０が、異なるサービスについては情報機器１３０として扱われることもあり得る。なおサービス提供装置１１０によるサービスを享受できる情報機器１３０のことを単に端末と呼ぶこともある。またサービス提供装置１１０のことをサーバと呼ぶこともある。また、サービス提供装置１１０は情報を処理する情報処理装置でもあることから、情報処理装置と呼ぶ場合もある。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
次に、ネットワークシステムを構成する各装置、各機器のハードウェア構成について説明する。図２は、ネットワークシステムを構成する各装置、各機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図２（ａ）は、サービス提供装置１１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、記憶部であるＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムに従って、システムバス２２０に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能すると共に、入力情報展開領域、環境データ格納領域としても用いられる。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１により実行される制御プログラム、及び各種データを記憶している。表示部Ｉ／Ｆ２０４は、表示部２０５とのインターフェースを制御している。操作部Ｉ／Ｆ２０６は、ボタン・タッチパネル等で構成される操作部２０７とのインターフェースを制御している。入出力Ｉ／Ｆ２０８は、入出力部２０９とのインターフェースを制御している。入出力部２０９は、計測データや画像データ等の入出力を行う。外部メモリＩ／Ｆ２１０は、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の外部メモリ２１１とのアクセスを制御する。外部メモリ２１１は、保存又は、読み取り可能な記憶媒体として機能し、オペレーティングシステム（ＯＳ）、及びアプリケーションが記憶されている。通信Ｉ／Ｆ２１２は、ＮＩＣ２１３やＰ２Ｐ２１４の通信を制御している。ＮＩＣ２１３は有線あるいは無線ネットワークとの接続Ｉ／Ｆであり、情報機器１３０との間でのデータの送受信を制御する。本例では無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）を用いるものとして説明する。Ｐ２Ｐ２１４はＰ２Ｐ（ピアツーピア）通信を行うための接続Ｉ／Ｆであり、装着型情報機器１２０との間でのデータの送受信を制御する。Ｐ２Ｐ２１４は、本実施形態ではたとえばブルートゥース（登録商標）やＮＦＣなどの無線Ｉ／Ｆであるが、有線Ｉ／Ｆであってもよい。本例ではブルートゥースを用いるものとして説明する。拡張Ｉ／Ｆ２１５は、機能拡張用インターフェースであり、拡張部を接続することで機能拡張等を行うことができる。本実施形態で説明する処理は、外部メモリ２１１に記録されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ２０２にロードし、ＣＰＵ２０１により実行されることによって実現される。なお、プログラムは、外部メモリ２１１以外にもＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３にて記憶されてもよい。なお、図２（ａ）で示すサービス提供装置１１０は、その一例として、画像入出力装置を挙げているが、そのほかに、データ計測装置などであってもよい。
【００１８】
図２（ｂ）は、装着型情報機器１２０、情報機器１３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＣＰＵ２３０は、記憶部であるＲＯＭ２３２に記憶されているプログラムに従って、システムバス２５０に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ２３１は、ＣＰＵ２３０の主メモリ、ワークエリア等として機能すると共に、入力情報展開領域、環境データ格納領域としても用いられる。ＲＯＭ２３２は、ＣＰＵ２３０により実行される制御プログラム、及び各種データを記憶している。表示部Ｉ／Ｆ２３３は、表示部２３４とのインターフェースを制御している。操作部Ｉ／Ｆ２３５は、ボタン・タッチパネル・キーボード等で構成される操作部２３６とのインターフェースを制御している。外部メモリＩ／Ｆ２３７は、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の外部メモリ２３８とのアクセスを制御する。外部メモリ２３８は、保存又は、読み取り可能な記憶媒体として機能し、オペレーティングシステム（ＯＳ）、及びアプリケーションが記憶されている。通信Ｉ／Ｆ２３９は、ＮＩＣ２４０やＰ２Ｐ２４１の通信を制御している。ＮＩＣ２４０はネットワークとの接続Ｉ／Ｆであり、情報機器１３０とサービス提供装置１１０との間でのデータの送受信を制御する。Ｐ２Ｐ２４１はＰ２Ｐ通信を行うための接続Ｉ／Ｆであり、装着型情報機器１２０と情報機器１３０、または装着型情報機器１２０とサービス提供装置１１０、の間でのデータの送受信を制御する。本実施形態で説明する処理は、外部メモリ２３８に記録されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ２３１にロードし、ＣＰＵ２３０により実行されることによって実現される。なお、プログラムは、外部メモリ２３８以外にもＲＡＭ２３１やＲＯＭ２３２にて記憶されてもよい。またＰ２Ｐ２４１としてはブルートゥース（登録商標）、特に低消費電力のＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などが用いられる。
【００１９】
なお、図２（ｂ）で示す装着型情報機器１２０は、その一例として、腕時計型情報機器を挙げているが、そのほかに、眼鏡型情報機器や、指輪型情報機器、カード型情報機器などであってもよい。また、情報機器１３０は、その一例として、モバイル端末を挙げているが、そのほかに、タブレット端末や、パーソナルコンピューターなどであってもよい。
【００２０】
＜サービス提供装置１１０のソフトウェア構成＞
次に、ネットワークシステムを構成する各装置、各機器のソフトウェア構成と機能について説明する。図３は、ネットワークシステムを構成する各装置、各機器のソフトウェア構成を示している。図３に示されている各ソフトウェア構成の機能を実現するプログラムは、各装置、各機器のＲＯＭ２０３、ＲＯＭ２３２に記憶されており、ＣＰＵ２０１、ＣＰＵ２３０がＲＡＭ２０２、ＲＡＭ２３１にプログラムをロードし実行することで、これらの機能が実現される。
【００２１】
サービス提供装置１１０は、通信部３１０、制御部３１１、入出力部３１２、表示・操作部３１３、データ格納部３１４、を有する。通信部３１０は、装着型情報機器１２０、情報機器１３０との通信方式に準拠した通信モジュールを有する。この通信モジュールは、装着型情報機器１２０、情報機器１３０とデータ通信を行うためのインターフェースに対応したものであり、装着型情報機器１２０、情報機器１３０が有する通信モジュールとデータ通信を行うことが可能である。制御部３１１は、通信部３１０を介して装着型情報機器１２０から機器情報を取得し、表示・操作部３１３に表示指示を行う。また、通信部３１０を介して装着型情報機器１２０に自身のサービスに接続可能なアドレス情報を送信し、装着型情報機器１２０、または情報機器１３０からの要求に応じてサービス実行処理を行う。入出力部３１２は、制御部３１１からの指示に応じて、サービス実行処理に伴う入出力処理を行う。表示・操作部３１３は、制御部３１１からの指示に応じた表示処理、あるいはユーザーの操作に応じた応答処理を行う。データ格納部３１４には、サービス提供装置１１０のデバイス名、アドレス情報等の機器情報が記録されている。そのほか、サービス提供装置１１０がＰ２Ｐ通信可能な認証済みの情報機器の機器情報が記録されていてもよい。
【００２２】
＜装着型情報機器１２０のソフトウェア構成＞
装着型情報機器１２０は、通信部３２０、制御部３２１、表示・操作部３２２、データ格納部３２３、を有する。通信部３２０は、サービス提供装置１１０、情報機器１３０との通信方式に準拠した通信モジュールを有する。この通信モジュールは、サービス提供装置１１０、情報機器１３０とデータ通信を行うためのインターフェースに対応したものであり、サービス提供装置１１０、情報機器１３０が有する通信モジュールとデータ通信を行うことが可能である。制御部３２１は、通信部３２０を介して情報機器１３０から接続され、連携設定処理を行う。また通信部３２０を介して自身や連携先の情報機器１３０の機器情報をサービス提供装置１１０に送信する。さらに、通信部３２０を介してサービス提供装置１１０からサービス実行依頼を受け、自身でサービス提供装置１１０に対してサービス実行要求を行う、または連携先の情報機器１３０にサービス実行依頼を行う。表示・操作部３２２は、制御部３２１の指示に応じた表示処理、あるいはユーザーの操作に応じた応答処理を行う。データ格納部３２３には、装着型情報機器１２０の機器情報のほか、連携設定されている情報機器１３０の機器情報が記録されている。
【００２３】
なお連携とはペアリングとも呼び、連携設定処理では例えば情報機器同士の１対１の無線通信の認証を行って互いに連携相手として認識し、必要な情報を交換して連携を確立する。連携設定処理が完了して情報機器が互いに連携している状態をペアリング済みとも呼ぶ。
【００２４】
＜装着型情報機器１２０の有する機器情報＞
図４（ａ）はデータ格納部３２３に記録されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。シリアル番号４０１、デバイス名４０２、モデル名４０３、プラットフォーム４０４、ＯＳバージョン４０５、Ｗｉ−Ｆｉアドレス４０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４０７、連携先ＩＤ４０８が含まれる。シリアル番号４０１は、装着型情報機器１２０を一意に識別可能な番号である。デバイス名４０２は、装着型情報機器１２０を表す名称であり、ユーザーが任意の名称に変更可能であってもよい。モデル名４０３は、装着型情報機器１２０のモデル名を示す情報である。プラットフォーム４０４は、装着型情報機器１２０に搭載されたプラットフォームを示す情報であり、この情報により装着型情報機器と情報機器を区別することも可能である。ＯＳバージョン４０５は装着型情報機器１２０に搭載されたＯＳのバージョン情報である。Ｗｉ−Ｆｉアドレス４０６は、ネットワーク上で装着型情報機器１２０を特定し接続するためのアドレス情報であり、ネットワークに接続された他の機器や装置が装着型情報機器１２０を特定し接続するために使用される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４０７は、Ｐ２Ｐ通信で装着型情報機器１２０に接続する際に使用されるアドレス情報であり、サービス提供装置１１０や情報機器１３０とＰ２Ｐ通信を行う際に使用される。連携先ＩＤ４０８は、連携設定されている情報機器１３０を示すＩＤ（或いは識別情報）であり、連携設定されている情報機器が存在する場合、当該情報機器の機器情報に紐付いたＩＤが記録される。この例では、図４（ｂ）の連携先ＩＤ４１０が記録されている。
【００２５】
図４（ｂ）はデータ格納部３２３に記録されている連携設定されている情報機器１３０の機器情報の一例である。連携先ＩＤ４１０、シリアル番号４１１、デバイス名４１２、モデル名４１３、プラットフォーム４１４、ＯＳバージョン４１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４１６、対応サービス４１７が含まれる。連携先ＩＤ４１０は、連携設定されている情報機器の機器情報に紐付いた識別番号であり、連携設定されている情報機器の機器情報毎に発行・管理されているものである。シリアル番号４１１は、情報機器１３０を一意に識別可能な番号である。デバイス名４１２は、情報機器１３０を表す名称である。モデル名４１３は、情報機器１３０のモデル名を示す情報である。プラットフォーム４１４は、情報機器１３０に搭載されたプラットフォームを示す情報であり、この情報により装着型情報機器と情報機器とを区別することも可能である。ＯＳバージョン４１５は情報機器１３０に搭載されたＯＳのバージョン情報である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４１６は、Ｐ２Ｐ通信で情報機器１３０に接続する際に使用されるアドレス情報である。対応サービス４１７は、情報機器１３０が対応しているサービス提供装置１１０のサービスを示す情報である。情報機器１３０がサービス提供装置１１０のサービスを利用可能な場合に、そのサービスを示す情報が記録される。例えばサービス提供装置１１０がデータ転送サービスを提供しており、これを利用可能なアプリケーションが情報機器１３０にインストールされている場合、データ転送サービスを示す情報として（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿ａａａ）が記録される。
【００２６】
＜情報機器１３０のソフトウェア構成＞
情報機器１３０は、通信部３３０、制御部３３１、表示・操作部３３２、データ格納部３３３、を有する。通信部３３０は、サービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０との通信方式に準拠した通信モジュールを有する。この通信モジュールは、サービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０とデータ通信を行うためのインターフェースに対応したものであり、サービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０が有する通信モジュールとデータ通信を行うことが可能である。制御部３３１は、通信部３３０を介して装着型情報機器１２０に接続し、連携設定処理を行う。また、通信部３３０を介して装着型情報機器１２０からサービス提供装置１１０へのサービス実行依頼を受け、サービス提供装置１１０に対してサービス実行要求を行う。表示・操作部３３２は、制御部３３１の指示に応じた表示処理、あるいはユーザーの操作に応じた応答処理を行う。データ格納部３３３には、情報機器１３０の機器情報のほか、連携設定されている装着型情報機器１２０の機器情報が記録されている。
【００２７】
＜情報機器１３０の有する機器情報＞
図５（ａ）はデータ格納部３３３に記録されている情報機器１３０の機器情報の一例である。シリアル番号５０１、デバイス名５０２、モデル名５０３、プラットフォーム５０４、ＯＳバージョン５０５、Ｗｉ−Ｆｉアドレス５０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス５０７、対応サービス５０８、連携先ＩＤ５０９が含まれる。シリアル番号５０１、デバイス名５０２、モデル名５０３、プラットフォーム５０４、ＯＳバージョン５０５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス５０７は、図４（ｂ）で説明したシリアル番号４１１、デバイス名４１２、モデル名４１３、プラットフォーム４１４、ＯＳバージョン４１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４１６と同様である。Ｗｉ−Ｆｉアドレス５０６は、ネットワーク上で情報機器１３０を特定し接続するために使用されるアドレス情報であり、ネットワークに接続された他の機器や装置が情報機器１３０を特定し接続するために使用される。対応サービス５０８は、情報機器１３０が対応しているサービス提供装置１１０のサービスを示す情報である。情報機器１３０がサービス提供装置１１０のサービスを利用可能な場合に、そのサービスを示す情報が記録される。例えばサービス提供装置１１０がデータ転送サービスを提供しており、これを利用可能なアプリケーションが情報機器１３０にインストールされている場合、データ転送サービスを示す情報としてＳｅｒｖｉｃｅ＿ａａａが記録される。連携先ＩＤ５０９は、連携設定されている装着型情報機器１２０を示すＩＤであり、連携設定されている情報機器が存在する場合に、当該情報機器の機器情報に紐付いたＩＤが記録される。この例では、図５（ｂ）の連携先ＩＤ５１０が記録されている。
【００２８】
図５（ｂ）はデータ格納部３３３に記録されている連携設定されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。連携先ＩＤ５１０、シリアル番号５１１、デバイス名５１２、モデル名５１３、プラットフォーム５１４、ＯＳバージョン５１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス５１６が含まれる。連携先ＩＤ５１０は、連携設定されている情報機器の機器情報に紐付いた識別番号であり、連携設定されている情報機器の機器情報毎に発行・管理されているものである。シリアル番号５１１、デバイス名５１２、モデル名５１３、プラットフォーム５１４、ＯＳバージョン５１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス５１６は、図４（ａ）で説明したシリアル番号４０１、デバイス名４０２、モデル名４０３、プラットフォーム４０４、ＯＳバージョン４０５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４０７と同様である。
以上で各装置、各機器のソフトウェア構成と機能についての説明を終了する。
【００２９】
＜情報機器１３０による連携設定処理手順＞
次に、情報機器１３０が装着型情報機器１２０を連携設定する処理のフローについて、図９を用いて説明する。
【００３０】
まずＳ９０１で、情報機器１３０の制御部３３１は、表示・操作部３３２を介して、連携先探索指示が行われたか否かを判断する。図６（ａ）は表示・操作部３３２が表示する連携先探索指示を行う画面の一例である。通信設定表示欄６０１は連携設定を行うために必要なＰ２Ｐ通信の有効・無効の設定を表示している。探索指示ボタン６０２は連携先探索指示を行うボタンである。このボタン６０２が押下されると、連携先探索指示が行われたと判断する。表示指示ボタン６０３は、連携設定されている情報機器一覧の表示を指示するためのボタンである。Ｓ９０１で連携先探索指示が行われたと判断すると、Ｓ９０２で連携先の情報機器の探索を行い、探索結果の画面を表示する。連携先とは既に連携設定が完了している、すなわちペアリング済みの相手側の機器を指す。連携先の情報機器の探索は、Ｐ２Ｐ通信で探索要求を送信し、Ｐ２Ｐ通信可能な情報機器から応答を受け取ることにより行う。応答には情報機器の機器情報の一部（例えば図４（ａ）のデバイス名４０２）が含まれる。図６（ｂ）は表示・操作部３３２が表示する探索結果の画面の一例である。デバイス欄６１０に探索要求に対する応答があった情報機器を示す情報が表示されている。Ｓ９０３で制御部３３１は表示・操作部３３２を介して、連携設定の実行が指示されたか否かを判断する。図６（ｂ）の例で説明すると、チェックボックス６１１がオンに設定されることで、その設定により指定された装着型情報機器との連携設定の実行が指示されたと判断する。Ｓ９０３でＹｅｓと判断すると、Ｓ９０４に進む。Ｓ９０４で、制御部３３１は、連携設定の実行が指示された情報機器に接続し、連携設定処理を行う。連携設定処理は、情報機器に対してＰ２Ｐ通信で連携設定要求を送信し、その応答に応じて双方で認証情報を交換することにより行う。認証情報は手入力された情報や予め記録されている情報が使用される。また、連携先の情報機器から機器情報を取得し、連携先の情報機器に対して自身の機器情報を送信する。自身の機器情報はデータ格納部３３３に記録されている。図５（ａ）はデータ格納部３３３に記録されている情報機器１３０の機器情報の一例である。図５（ａ）についての説明は、前述の通りである。Ｓ９０５で、制御部３３１は連携設定された情報機器の機器情報をデータ格納部３３３に記録する。図５（ｂ）はデータ格納部３３３に記録された連携設定されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。図５（ｂ）についての説明は、前述の通りである。連携設定する方法はこの限りではなく、例えば情報機器のカメラ（不図示）を利用して装着型情報機器を表示し、連携設定する方法等も考えられる。
【００３１】
＜装着型情報機器１２０による連携設定処理手順＞
続いて、装着型情報機器１２０が情報機器１３０に連携設定される処理のフローについて、図１０を用いて説明する。
【００３２】
まずＳ１００１で、装着型情報機器１２０の制御部３２１は、表示・操作部３２２を介して、連携設定が指示されたか否かを判断する。連携設定が指示されたか否かは、例えば、装着型情報機器１２０の表示・操作部３２２に表示された連携設定ボタンが押下されたか否かにより判断される。Ｓ１００１でＹｅｓと判断すると、Ｓ１００２に進む。Ｓ１００２で、制御部３２１は、連携先探索応答モードに移行する。連携先探索応答モードでは、Ｓ１００３以下の手順により、情報機器１３０から送信される探索要求を受信すると、それに対する応答を返信する。連携先探索応答モードにはタイムアウト値が設定されており、タイムアウト値に相当する時間が経過すると、連携先探索応答モードを解除する。詳しくは、Ｓ１００３で、制御部３２１は、通信部３２０を介して、情報機器１３０からＳ９０２で送信された探索要求を受信したか否かを判断する。Ｓ１００３では上述したタイムアウト値を制限時間として探索要求の受信を待機し、制限時間内に受信がなければ処理を終了する。制限時間内に探索要求を受信したと判断した場合、Ｓ１００４に進み、通信部３３０を介して、探索要求に対する応答を返信する。応答には自身の機器情報の一部（例えば図４（ａ）のデバイス名（４０２））が含まれる。続いてＳ１００５で、制御部３２１は、通信部３２０を介して、情報機器１３０からＳ９０４で送信された連携設定要求を受信したか否かを判断する。連携設定要求を受信したと判断した場合、Ｓ１００６で情報機器１３０との連携設定処理を行う。連携設定処理は、情報機器１３０から送信される連携設定要求に対する応答に応じて、双方で認証情報を交換することにより行う。認証情報は手入力された情報や予め記録されている情報が使用される。また、情報機器１３０から機器情報を取得し、情報機器１３０に対して自身の機器情報を送信する。自身の機器情報はデータ格納部３２３に記録されている。図４（ａ）はデータ格納部３２３に記録されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。図４（ａ）についての説明は、前述の通りである。Ｓ１００７で、制御部３２１は連携設定された情報機器の機器情報をデータ格納部３２３に記録する。図４（ｂ）はデータ格納部３２３に記録された連携設定されている情報機器１３０の機器情報の一例である。図４（ｂ）についての説明は、前述の通りである。
【００３３】
＜サービス利用画面表示処理＞
続いて、サービス提供装置１１０が、Ｐ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０から取得した機器情報をサービス利用画面に表示する処理のフローについて、図１１を用いて説明する。
【００３４】
Ｓ１１０１で、制御部３１１は、表示・操作部３１３に指示を行い、サービス利用画面の表示を行う。Ｓ１１０２で、制御部３１１は、通信部３１０を介して、Ｐ２Ｐ通信で接続している情報機器があるか否かを判断する。換言すれば、情報機器とのＰ２Ｐ接続を検出する。Ｐ２Ｐ通信で情報機器と接続するには、Ｐ２Ｐ通信により双方で認証情報を交換し認証処理が行われる必要がある。Ｐ２Ｐ通信で接続している情報機器があると判断された場合、Ｓ１１０３に進む。Ｓ１１０３で、制御部３１１は通信部３１０を介してＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０から機器情報を取得する。そして表示・操作部３１３に指示を行い、取得した機器情報をサービス利用画面に表示する。取得する機器情報は、装着型情報機器１２０の機器情報や、装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報となる。また機器情報には、前述の図４（ａ）におけるデバイス名４０２や、図４（ｂ）におけるデバイス名４１２といった情報が含まれる。
【００３５】
図７（ａ）はサービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報が表示されているサービス利用画面の一例である。選択肢７０１にＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報に含まれるデバイス名がサービス提供先として表示されている。サービス提供先は、サービスを提供する対象となる機器を指す。
【００３６】
図７（ｂ）はサービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０の機器情報と、装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報とが、サービス提供先の機器の選択肢として表示されているサービス利用画面の一例である。選択肢７１０に、Ｐ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報に含まれるデバイス名が、選択肢７１１にＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０の機器情報に含まれるデバイス名が、サービス提供先の候補として表示されている。このように、サービス提供装置１１０のサービス利用画面のユーザインターフェースには、サービスを利用可能であるという条件を満たした情報機器（デバイス）のリストが選択肢として表示される。このうちから選択されたデバイスがサービス提供先として決定される。
【００３７】
また、取得した機器情報に含まれる情報を元に、その機器情報を表示するか否かを判断してもよい。例えば取得した機器情報に含まれる対応サービスの情報を元に、サービス提供装置１１０が提供しているサービスを利用可能な機器情報のみを表示することも考えられる。前述の図４（ｂ）の例で説明すると、取得した機器情報に含まれる対応サービス４１７の情報が、サービス提供装置１１０が提供しているサービスを示す情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿ａａａ）と一致すれば表示を行う。
【００３８】
さらに、Ｐ２Ｐ通信で接続している情報機器との距離が近いと判断した場合のみ、当該機器情報を表示してもよい。例えばｉＢｅａｃｏｎなどの仕組みを利用して情報機器との距離情報を取得し、当該情報機器との距離が近い場合（たとえば所定の閾値よりも距離が小さい場合）のみ、当該情報機器を所持したユーザーがサービス提供装置１１０を操作可能な範囲にいると判断して、当該機器情報の表示を行う。
【００３９】
＜装着型情報機器からサービス提供装置への接続処理＞
続いて、装着型情報機器１２０がサービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続する処理のフローについて、図１２を用いて説明する。図１２は、例えば図１１のＳ１１０３におけるサービス提供装置１１０からの機器情報の取得の要求に応じて実行されてもよい。
【００４０】
まずＳ１２０１で、装着型情報機器１２０の制御部３２１は、サービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続するか否かを判断する。サービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続する方法は、装着型情報機器１２０の表示・操作部３２２に表示された画面から指示を行い、Ｐ２Ｐ通信でサービス提供装置１１０を探索し接続する方法や、Ｐ２Ｐ通信が可能な範囲に入ると自動的にＰ２Ｐ通信で接続する方法等がある。接続するには双方で認証情報を交換し認証処理を行う必要がある。自動的に接続する場合は、事前に双方で認証情報を交換し記憶しておく必要がある。
【００４１】
Ｓ１２０１でＹｅｓと判断すると、Ｓ１２０２で制御部３２１は連携設定されている情報機器１３０が存在するか否かを判断する。連携設定されている情報機器１３０が存在するか否かは、データ格納部３２３に記録されている連携設定されている情報機器１３０の機器情報を元に判断する。データ格納部３２３に連携設定されている情報機器１３０の機器情報が記録されていればＹｅｓと判断する。さらに、連携設定されている情報機器１３０が、接続しているサービス提供装置１１０が提供しているサービスを利用可能かどうかの判断を加えてもよい。前述の図４（ｂ）の例で説明すると、接続しているサービス提供装置１１０が提供しているサービスを示す情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ＿ａａａ）と、対応サービス４１７の情報が一致すればＹｅｓと判断する。さらに、通信部３２０を介して連携設定されている情報機器１３０にＰ２Ｐ通信で接続可能か否かの判断を加えてもよい。この場合、通信部３２０が情報機器１３０にＰ２Ｐ通信で接続可能であればＹｅｓと判断する。さらに、連携設定されている情報機器１３０がサービス提供装置１１０に接続可能か否かの判断を加えてもよい。この場合、制御部３２１は、通信部３２０を介して、連携設定されている情報機器１３０に対してサービス提供装置１１０のサービスに接続可能なアドレス情報を送信し、接続テストを依頼する。そして情報機器１３０から接続テストを行った結果として成功したと応答を受けた場合は、Ｙｅｓと判断する。
【００４２】
Ｓ１２０２でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１２０３に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ１２０４に進む。Ｓ１２０３で、制御部３２１は、通信部３２０を介して、Ｐ２Ｐ通信で接続しているサービス提供装置１１０に対して、連携設定されている情報機器１３０の機器情報を送信する。前述の図４（ｂ）の例で説明すると、デバイス名（４１２）だけ送信してもよいし、モデル名（４１３）などそのほかの情報も含んで送信してもよい。Ｓ１２０４で、制御部３２１は、装着型情報機器１２０自身でサービス提供装置１１０が提供しているサービスを利用可能か否か判断する。例えばサービス提供装置１１０がデータ転送サービスを提供しており、これを利用可能なアプリケーションが装着型情報機器１２０にインストールされている場合、Ｙｅｓと判断する。Ｓ１２０４でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１２０５に進む。Ｓ１２０５で、制御部３２１は、Ｐ２Ｐ通信で接続しているサービス提供装置１１０に対して自身の機器情報を送信する。前述の図４（ａ）の例で説明すると、デバイス名（４０２）だけ送信してもよいし、モデル名（４０３）などそのほかの情報も含んで送信してもよい。ただし、Ｓ１２０１でサービス提供装置１１０に接続時に自身の機器情報を送信済みの場合は、Ｓ１２０５で改めて送信しなくてよい場合もある。
【００４３】
また、Ｐ２Ｐ通信で接続しているサービス提供装置１１０に表示されたサービス利用画面からサービス実行指示が可能な場合、装着型情報機器１２０の表示・操作部３２２が、サービス提供装置１１０の画面で操作可能な旨をメッセージとして表示してもよい。図８は装着型情報機器１２０の表示・操作部３２２が表示する画面の一例である。表示・操作部３２２が表示する画面においてサービス提供装置１１０のサービスを利用する指示を行うと、サービス提供装置１１０の画面で操作可能な旨がメッセージ８０１として表示される。これは装着型情報機器１２０の表示領域が小さく、操作性が悪い場合に、サービス提供装置１１０の表示部や操作部を利用するよう促すことで、操作性を向上させる効果がある。
【００４４】
＜サービス提供装置によるサービス実行処理＞
続いて、サービス提供装置１１０でサービス実行処理を行うフローについて、図１３を用いて説明する。
【００４５】
まずＳ１３０１で、サービス提供装置１１０の制御部３１１は、表示・操作部３１３を介して、サービス利用画面でサービス実行が指示されたか否かを判断する。前述の図７（ａ）の例における開始ボタン７０２、図７（ｂ）の例における開始ボタン７１２が押下されることで、Ｙｅｓと判断する。Ｓ１３０１でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１３０２に進む。Ｓ１３０２では、制御部３１１が、表示・操作部３１３を介して、指示されたサービス提供先が、接続している装着型情報機器１２０に連携設定されている情報機器１３０か否かを判断する。前述の図７（ａ）の例ではサービス提供先７０１、図７（ｂ）の例ではサービス提供先７１０が選択されている場合、Ｙｅｓと判断する。サービス提供装置１１０と接続されている装着型情報機器１２０の機器情報と、それと連携した情報機器１３０の機器情報とは区別可能に取得され、保存されるので、ステップＳ１３０２において選択されたサービス提供先がいずれであるかは判定できる。Ｓ１３０２においてＹｅｓと判断した場合、Ｓ１３０３に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ１３１０に進む。Ｓ１３０３で、制御部３１１は、通信部３１０を介してＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０に対して、装着型情報機器１２０に連携設定されている情報機器１３０へのサービス実行要求依頼を送信する。サービス実行要求依頼とは、サービスの実行要求の発行を依頼するメッセージ或いは命令等である。Ｓ１３０４で制御部３１１は、接続している装着型情報機器１２０からの要求に応じて、サービス提供装置１１０自身のサービスに接続可能なアドレス情報を送信する。このアドレス情報は装着型情報機器１２０を介して連携設定されている情報機器１３０に通知される。Ｓ１３０５で制御部３１１は、通信部３１０を介して接続している装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０から、サービス実行要求を受けたか否かを判断する。Ｓ１３０５でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１３０６に進む。Ｎｏと判断された場合、Ｓ１３０７に進み、キャンセル処理を行う。Ｓ１３０６で制御部３１１は情報機器１３０からの要求に応じてサービス実行処理を行う。例えばデータ転送サービスの場合、情報機器１３０からのサービス実行要求に応じて入出力部３１２を制御してデータを生成し、情報機器１３０に対して送信する。したがってこの場合にはネットワーク１００を介して情報機器１３０とサービス提供装置１１０とが直接通信を行うこととなる。これはＳ１３０６のみならずＳ１３０３〜Ｓ１３０６における情報機器１３０との通信について同様である。
【００４６】
Ｓ１３１０で、制御部３１１は、表示・操作部３１３を介して、指示されたサービス提供先が、接続している装着型情報機器１２０か否かを判断する。前述の図７（ｂ）の例ではサービス提供先７１１が選択されている場合、Ｙｅｓと判断する。Ｓ１３１０においてＹｅｓと判断した場合、Ｓ１３１１に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ１３１４に進む。Ｓ１３１１で、制御部３１１は、サービス提供装置１１０に通信部３１０を介してＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０に対してサービス実行要求依頼を行う。Ｓ１３１２で制御部３１１は通信部３１０を介して、接続している装着型情報機器１２０から、サービス実行要求を受けたか否かを判断する。Ｓ１３１２でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１３１３に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ１３１４に進む。Ｓ１３１３で制御部３１１は装着型情報機器１２０からのサービス実行要求に応じてサービス実行処理を行う。例えばデータ転送サービスの場合、装着型情報機器１２０からの要求に応じて入出力部３１２を制御してデータを生成し、装着型情報機器１２０に対して送信する。Ｓ１３１４はサービス提供先がそのほかの情報機器の場合であり、指定されたそのほかの情報機器に対してサービス実行処理を行う。
【００４７】
＜装着型情報機器によるサービス実行要求＞
続いて、装着型情報機器１２０がサービス提供装置１１０からのサービス実行要求依頼に応じて処理を行うフローについて、図１４を用いて説明する。図１４は、たとえば図１３のＳ１３０３またはＳ１３１１において送信されたサービス実行要求依頼の受信に応じて実行される。
【００４８】
Ｓ１４０１で装着型情報機器１２０の制御部３２１は、通信部３２０を介してサービス提供装置１１０から、連携設定されている情報機器１３０へのサービス実行要求依頼を受けたか否かを判断する。Ｓ１４０１でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１４０２に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ１４０４に進む。Ｓ１４０２で制御部３２１は通信部３２０を介して、サービス提供装置１１０からサービス提供装置１１０のサービスに接続可能なアドレス情報を取得する。Ｓ１４０３で制御部３２１は取得したアドレス情報を連携設定されている情報機器１３０へ送信し、サービス実行要求依頼を行う。Ｓ１４０４で制御部３２１は、通信部３２０を介してサービス提供装置１１０から装着型情報機器１２０自身へのサービス実行要求依頼を受けたか否かを判断する。Ｓ１４０４でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１４０５に進む。Ｓ１４０５で制御部３２１は、通信部３２０を介してサービス提供装置１１０へ接続し、サービス実行要求を送信し、実行結果を受信する。例えばデータ転送サービスの場合、サービス提供装置１１０に対してデータ転送サービスの実行要求を送信し、生成されたデータを取得する。
【００４９】
また、装着型情報機器１２０とサービス提供装置１１０との間の通信速度より、装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０とサービス提供装置１１０との間の通信速度の方が早いと判断できる場合、連携先の情報機器１３０にサービス実行要求依頼を行ってもよい。例えば、連携先の情報機器１３０にサービス提供装置１１０から取得したアドレス情報を送信し、情報機器１３０からサービス提供装置１１０への接続可否と、通信速度を判断可能な情報を取得し、自身の通信速度と比較して判断する。連携先の情報機器１３０にサービス実行要求依頼を行った場合は、必要に応じて情報機器１３０からサービス実行結果を受け取る。これにより、サービス実行処理を効率的に行うことが可能となる。
【００５０】
＜装着型情報機器と連携した情報機器によるサービス実行要求＞
続いて、情報機器１３０が連携設定している装着型情報機器１２０からのサービス実行依頼に応じて処理を行うフローについて、図１５を用いて説明する。図１５は、たとえば図１４のＳ１４０３において送信されたサービス実行要求依頼の受信に応じて実行される。
【００５１】
Ｓ１５０１で制御部３３１は、通信部３３０を介して連携設定している装着型情報機器１２０からサービス実行要求依頼を受けたか否かを判断する。Ｓ１５０１でＹｅｓと判断した場合、Ｓ１５０２に進む。Ｓ１５０２で制御部３３１は通信部３３０を介して連携設定している装着型情報機器１２０からサービス提供装置１１０のサービスに接続可能なアドレス情報を取得する。Ｓ１５０３で制御部３３１は取得したアドレス情報に接続し、サービス提供装置１１０に対してサービス実行要求を送信し、実行結果を受信する。例えばデータ転送サービスの場合、サービス提供装置１１０に対してデータ転送サービスの実行要求を送信し、生成されたデータを取得する。
【００５２】
以上で実施形態１におけるサービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０、情報機器１３０、の処理のフローについての説明を終了する。
【００５３】
このような構成及び処理手順により、サービス提供装置により提供されるサービスを、サービス提供装置と直接接続された装着型情報機器のみならず、装着型情報機器と接続され連携している情報機器に対しても、装着型情報機器を介して提供することができる。その際に、サービス提供装置のユーザインターフェースにおいて、装着型情報機器と、それと連携する情報機器とユーザインターフェースに表示させ、その中からサービス提供先を選択することができる。そして選択されたサービス提供先に対してサービスを提供できる。このため、サービス提供機器に接続された装着型情報機器に、提供されるサービスを受けるインターフェースや能力、機能等が備わっていない場合であっても、それを備えた情報機器と連携していれば、当該情報機器によりサービス提供機器が提供するサービスを利用することができる。
【００５４】
さらに、サービスの実行を開始するためのユーザインターフェースはサービス提供機器により表示される。このため、ユーザインターフェースが貧弱な機器たとえば小型の表示画面しかもたない装着型情報機器からサービス提供装置を利用する場合にも、必要な情報をユーザーに提示し、誤操作の可能性を低減した状態でユーザーからの指示を受けることが可能となる。
【００５５】
（実施形態２）
実施形態１では、サービス提供装置１１０が、装着型情報機器１２０、もしくは情報機器１３０から制御される形でサービス実行処理を行う形態について説明した。すなわち、サービス提供装置１１０が、装着型情報機器１２０もしくは情報機器１３０からの要求に応じてサービス実行処理を行っていた。本実施形態では、サービス提供装置１１０自身に、主導的に装着型情報機器１２０、もしくは情報機器１３０に対するサービス実行処理を行う能力が備わっており、サービス提供装置１１０自身から装着型情報機器１２０、もしくは情報機器１３０に対するサービス実行処理を開始できる形態について説明する。
【００５６】
本実施形態における各装置、各機器のハードウェア構成、ソフトウェア構成は、実施形態１と同様である。情報機器１３０が装着型情報機器１２０を連携設定する処理のフローについて、図１８を用いて説明する。
【００５７】
＜情報機器１３０による連携設定処理＞
Ｓ１８０１〜Ｓ１８０３は、図９におけるＳ９０１〜Ｓ９０３と同様である。Ｓ１８０４で、制御部３３１は、通信部３３０を介して連携設定の実行が指示された情報機器に接続し、連携設定処理を行う。連携設定処理は、情報機器に対してＰ２Ｐ通信で連携設定要求を送信し、その応答に応じて双方で認証情報を交換することにより行う。認証情報は手入力された情報や予め記録されている情報が使用される。また、連携先の情報機器から機器情報を取得し、連携先の情報機器に対して自身の機器情報を送信する。自身の機器情報はデータ格納部３３３に記録されている。図１７（ａ）はデータ格納部３３３に記録されている情報機器１３０の機器情報の一例である。シリアル番号１７０１、デバイス名１７０２、モデル名１７０３、プラットフォーム１７０４、ＯＳバージョン１７０５、Ｗｉ−Ｆｉアドレス１７０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス１７０７、対応サービス１７０８、連携先ＩＤ１７１０は、図５（ａ）におけるシリアル番号５０１、デバイス名５０２、モデル名５０３、プラットフォーム５０４、ＯＳバージョン５０５、Ｗｉ−Ｆｉアドレス５０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス５０７、対応サービス５０８、連携先ＩＤ５０９と同様である。保存先アドレス１７０９は、情報機器１３０のデータ保存用アドレスであり、ネットワーク上で情報機器１３０が管理するストレージに接続するために使用されるアドレス情報である。サービス提供装置１１０などの外部装置からこのアドレスに対してデータを送信することで、情報機器１３０はそのデータを取得・管理できる。Ｓ１８０５で、制御部３３１は連携設定された情報機器の機器情報をデータ格納部３３３に記録する。図１７（ｂ）はデータ格納部３３３に記録された連携設定されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。図１７（ｂ）についての説明は、図５（ｂ）と同様である。
【００５８】
＜装着型情報機器１２０による連携設定処理＞
続いて、装着型情報機器１２０が情報機器１３０に連携設定される処理のフローについて、図１９を用いて説明する。
【００５９】
Ｓ１９０１〜Ｓ１９０５は、図１０におけるＳ１００１〜Ｓ１００５と同様である。Ｓ１９０６で、制御部３２１は、通信部３２０を介して情報機器１３０と連携設定処理を行う。連携設定処理は、情報機器１３０からＰ２Ｐ通信で送信される連携設定要求に対して応答し、双方で認証情報を交換することにより行う。認証情報は手入力された情報や予め記録されている情報が使用される。また、情報機器１３０から機器情報を取得し、情報機器１３０に対して自身の機器情報を送信する。自身の機器情報はデータ格納部３２３に記録されている。図１６（ａ）はデータ格納部３２３に記録されている装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。図１６（ａ）についての説明は、図４（ａ）と同様である。Ｓ１９０７で、制御部３２１は連携設定された情報機器の機器情報をデータ格納部３２３に記録する。図１６（ｂ）はデータ格納部３２３に記録された連携設定されている情報機器１３０の機器情報の一例である。連携先ＩＤ１６１０、シリアル番号１６１１、デバイス名１６１２、モデル名１６１３、プラットフォーム１６１４、ＯＳバージョン１６１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス１６１６、対応サービス１６１７は、図４（ｂ）の連携先ＩＤ４１０、シリアル番号４１１、デバイス名４１２、モデル名４１３、プラットフォーム４１４、ＯＳバージョン４１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス４１６、対応サービス４１７と同様である。保存先アドレス１６１８は、情報機器１３０のデータ保存用アドレスであり、ネットワーク上で情報機器１３０が管理するストレージに接続するために使用されるアドレス情報である。サービス提供装置１１０などの外部装置からこのアドレスに対してデータを送信することで、情報機器１３０はそのデータを取得・管理できる。
【００６０】
＜サービス提供装置による装着型情報機器から取得した情報の表示＞
続いて、サービス提供装置１１０がＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０から取得した情報をサービス利用画面に表示する処理のフローについて、図２０を用いて説明する。
【００６１】
Ｓ２００１〜Ｓ２００２は、図１１におけるＳ１１０１〜Ｓ１１０２と同様である。Ｓ２００３で、制御部３１１は通信部３１０を介してＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０から機器情報を取得する。そして表示・操作部３１３による指示を行い、取得した機器情報をサービス利用画面に表示する。取得する機器情報は、装着型情報機器１２０の機器情報や、装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報となる。また各機器情報には、前述の図１６（ａ）におけるデバイス名（１６０２）や、図１６（ｂ）におけるデバイス名（１６１２）、保存先アドレス（１６１８）といった情報が含まれる。
【００６２】
図７（ａ）はＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報が表示されているサービス利用画面の一例である。図７（ａ）についての説明は、前述の通りである。図７（ｂ）はＰ２Ｐ通信で接続している装着型情報機器１２０の機器情報と、装着型情報機器１２０が連携設定されている情報機器１３０の機器情報、が表示されているサービス利用画面の一例である。図７（ｂ）についての説明は、前述の通りである。
【００６３】
また、取得した機器情報に含まれる情報を元に、その機器情報を表示するか否かを判断してもよい。例えば取得した機器情報に含まれる保存先アドレスの情報を元に、サービス提供装置１１０がサービス実行可能な機器情報のみを表示することも考えられる。前述の図１６（ｂ）の例で説明すると、取得した機器情報に保存先アドレス１６１８が含まれている場合は、サービス実行可能と判断し表示を行う。逆に保存先アドレス１６１８が含まれていない場合は、サービス実行不可と判断し表示を行わない。さらには取得した保存先アドレスに対して接続を試みて、接続可能な場合のみ表示を行う、といったことも考えられる。
【００６４】
＜装着型情報機器によるサービス提供装置への接続処理＞
続いて、装着型情報機器１２０がサービス提供装置１１０にＰ２Ｐ通信で接続する処理のフローについて、図２１を用いて説明する。図２１の処理は、たとえば図２０のＳ２００３で送信される機器情報の取得の要求に応じて実行される。
【００６５】
Ｓ２１０１は図１２におけるＳ１２０１と同様である。Ｓ２１０２で制御部３２１は連携設定されている情報機器１３０が存在するか否かを判断する。連携設定されている情報機器１３０が存在するか否かは、データ格納部３２３に記録されている連携設定されている情報機器１３０の機器情報を元に判断する。データ格納部３２３に連携設定されている情報機器１３０の機器情報が記録されていればＹｅｓと判断する。さらに、連携設定されている情報機器１３０の機器情報に、サービス提供装置１１０のサービス実行先となる保存先アドレスが含まれているかどうかの判断を加えてもよい。図１６（ｂ）の例で説明すると、保存先アドレス１６１８が含まれていればＹｅｓと判断する。Ｓ２１０２でＹｅｓと判断した場合、Ｓ２１０３に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ２１０４に進む。Ｓ２１０３で、制御部３２１は、通信部３２０を介して、Ｐ２Ｐ通信で接続しているサービス提供装置１１０に対して連携設定されている情報機器１３０の機器情報を送信する。機器情報には、前述の図１６（ｂ）における、デバイス名１６１２や、保存先アドレス１６１８といった情報が含まれる。
【００６６】
Ｓ２１０４で、制御部３２１は、装着型情報機器１２０自身にサービス提供先となる保存先アドレスがあるか否かを判断する。図１６（ｃ）はデータ格納部３２３に記録されている保存先アドレスを含む装着型情報機器１２０の機器情報の一例である。図１６（ｃ）におけるシリアル番号１６２０、デバイス名１６２１、モデル名１６２２、プラットフォーム１６２３、ＯＳバージョン１６２４、Ｗｉ−Ｆｉアドレス１６２５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス１６２６、連携先ＩＤ１６２８は、図１６（ａ）におけるシリアル番号１６０１、デバイス名１６０２、モデル名１６０３、プラットフォーム１６０４、ＯＳバージョン１６０５、Ｗｉ−Ｆｉアドレス１６０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス１６０７、連携先ＩＤ１６０８と同様である。保存先アドレス１６２７は図１６（ｂ）における保存先アドレス１６１８と同様である。Ｓ２１０４では、この保存先アドレス１６２７が含まれていればＹｅｓと判断する。Ｓ２１０５で、制御部３２１は、Ｐ２Ｐ通信で接続しているサービス提供装置１１０に対して自身の機器情報を送信する。図１６（ｃ）の例で説明すると、デバイス名１６２１、保存先アドレス１６２７といった情報が含まれて送信される。ただし、Ｓ２１０１でサービス提供装置１１０に接続時に自身の機器情報を送信済みの場合は、Ｓ２１０５で改めて送信しなくてよい場合もある。
【００６７】
＜サービス提供装置によるサービス実行処理＞
続いて、サービス提供装置１１０でサービス実行処理を行うフローについて、図２２を用いて説明する。
【００６８】
Ｓ２２０１は図１３におけるＳ１３０１と同様である。Ｓ２２０２で、制御部３１１は、サービス提供装置１１０自身に装着型情報機器１２０、もしくは情報機器１３０に対するサービス実行処理を行う能力が備わっており、かつ指示されたサービス提供先の機器情報にサービス提供先となる保存先アドレスが含まれているか否かを判断する。Ｓ２２０２でＹｅｓと判断した場合、Ｓ２２０３に進む。Ｎｏと判断した場合、Ｓ２２１０に進む。Ｓ２２０３で、制御部３１１は、指示されたサービス提供先の保存先アドレスに対してサービス実行処理を行う。例えば提供するサービスがデータ転送サービスの場合、サービス提供装置自身の設定に従い入出力部３１２を制御してデータを生成し、通信部３１０を介して提供先の保存先アドレスに対して送信する。したがってＳ２２０３では、保存先アドレスとして指定されたデバイスに対して直接的にデータを送信することとなる。Ｓ２２１０では、制御部３１１は、サービス提供装置１１０自身に装着型情報機器１２０、もしくは情報機器１３０に対するサービス実行処理を行う能力が備わっていないか、あるいは指示されたサービス提供先の機器情報に保存先アドレスが含まれていないか否かを判断する。Ｓ２２１０でＹｅｓと判断した場合、Ｓ２２１１に進む。Ｓ２２１１〜Ｓ２２１４は、図１３におけるＳ１３０３〜Ｓ１３０７、あるいはＳ１３１１〜Ｓ１３１３と同様である。なお、Ｓ２２１０への分岐に代えて、図１３のＳ１３０２へ分岐してもよい。また、Ｓ２２１１またはＳ１３０３またはＳ１３１１により送信されたサービス実行要求依頼を受信した装着型情報機器１２０は図１４の手順で、情報機器１３０は図１５の手順で、サービス実行要求をサービス提供装置１１０へと送信する。
【００６９】
以上で実施形態２におけるサービス提供装置１１０、装着型情報機器１２０、情報機器１３０、の処理のフローについての説明を終了する。
【００７０】
以上の構成及び手順によって、本実施形態によれば、サービス提供装置１１０自身によりサービスを実行可能であれば、情報機器等による制御がなくともサービスの実行を開始できる。その際に、指定された機器を対象としてサービスを提供する。たとえば、画像読取サービスなどにおいて、送信先のアドレス等が予め指定されていれば、読み取った画像データを指定され記憶場所に送信するなど、いわゆるプッシュ型でのサービスが可能となる。さらに、指定されたサービス提供先はサービス提供装置と接続された装着型情報機器であっても、装着型情報機器と連携する情報機器であってもよく、いずれに対してもサービスを提供できる。
【００７１】
さらに、実施形態１と同様に、サービスの実行を開始するためのユーザインターフェースはサービス提供機器により表示される。このため、ユーザインターフェースが貧弱な機器たとえば小型の表示画面しかもたない装着型情報機器からサービス提供装置を利用する場合にも、必要な情報をユーザーに提示し、誤操作の可能性を低減した状態でユーザーからの指示を受けることが可能となる。
【００７２】
［その他の実施例］
上記実施形態では、サービス提供装置１１０は独立したひとつのデバイスとして説明したが、機器に組み込まれたソフトウェアのサーバーモジュールであってもよい。例えば汎用的なサーバーモジュールを様々な機器に組み込むことでも、それらの機器をサービス提供装置１１０とし利用でき、上記実施形態のシステムを実現することができる。
【００７３】
さらに本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００：ネットワーク、１１０：サービス提供装置、１２０：装着型情報機器、１３０：情報機器
【要約】      （修正有）【課題】サービス提供装置が、提供しているサービスのインターフェースが実装されている情報機器を所持せず、当該インターフェースが実装されていない装着型情報機器のみ所持した状態で、装着型情報機器が無線通信でサービス提供装置に接続されている場合に、ユーザーがサービス提供装置により提供されているサービスを享受できる仕組みを提供する。【解決手段】本発明におけるサービス提供装置は、無線通信で接続されている装着型情報機器が、連携している情報機器の情報を表示し、装着型情報機器と連携している情報機器に対するサービス実行処理を行うことを特徴とする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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