(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄組成物であって、
前記洗浄組成物の総重量の０．０１重量％〜７０重量％のｐＨ切り替え可能な起泡系と、
前記洗浄組成物の総重量の０．０００１重量％〜９９．９９重量％の洗浄系と、を含み、
前記ｐＨ切り替え可能な起泡系が、
前記ｐＨ切り替え可能な起泡系の総重量の０．０５重量％〜９９．９９重量％の主起泡剤と、
前記ｐＨ切り替え可能な起泡系の総重量の０．０１重量％〜１５重量％のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤又はｐＨ切り替え可能な共界面活性剤混合物と、を含み、各ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が、式（Ｉ）
【化１】
0005977433.tif 000023
Ｒ1は直鎖又は分枝鎖のＣ8〜Ｃ16ヒドロカルビル、
Ｒ2は直鎖又は分枝鎖のＣ1〜Ｃ3ヒドロカルビル、
Ｒ3は直鎖又は分枝鎖のＣ3〜Ｃ6ヒドロカルビレン、
Ｘは対アニオンである）を有する化合物類から選択され、
前記主起泡剤が、アニオン性界面活性剤、遊離脂肪酸、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、洗浄組成物。
【請求項２】
前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤及び前記主起泡剤が、前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が８．０〜１０．０のｐＫaを有するように選択され、それにより、前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が、前記ｐＫaより高い洗浄ｐＨの水性洗浄溶液中における泡の形成を促進する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗浄系がｐＨ制御系を含み、それにより、前記水性洗浄溶液中での希釈の間及び洗浄の間に前記ｐＨ制御系が前記水性洗浄溶液のｐＨを前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaよりも高く維持する、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤及び前記主起泡剤が、前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が８．０〜１０．０のｐＫaを有するように選択され、それにより、前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、前記ｐＫaより低いすすぎｐＨの水性洗浄溶液において泡を抑制する、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
Ｒ1が、デシル、ドデシル、及びテトラデシルからなる群から選択され、
Ｒ2が、メチル、エチル、及びｎ−プロピルからなる群から選択され、
Ｒ3が１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル、及び１，５−ペンタンジイルからなる群から選択される、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
Ｒ1はドデシルである、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
Ｒ2はメチルである、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
Ｒ3は１，３−プロパンジイルである、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
前記洗浄組成物中の前記主起泡剤と前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤との重量比が、６：１〜５０：１である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
前記洗浄組成物中の前記主起泡剤と前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤との重量比が、１０：１〜２０：１である、請求項９に記載の洗浄組成物。
【請求項１１】
前記洗浄組成物が固形若しくは液体洗濯洗剤、固形洗濯石鹸、又は液体食器手洗い洗剤である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１２】
前記主起泡剤が、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される起泡性界面活性剤である、請求項１１に記載の洗浄組成物。
【請求項１３】
前記主起泡剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート、ベタイン、アルキルアミンオキシド、及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤を含む、請求項１２に記載の洗浄組成物。
【請求項１４】
前記ｐＨ切り替え可能な起泡系が、
５重量％〜９９重量％の前記主起泡剤と、
１％〜１０％の前記ｐＨ切り替え可能な界面活性剤と、を含み、
前記主起泡剤が、直鎖アルキルベンゼンサルフェート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルコールエーテルサルフェート、アルコールエーテルスルホネート、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の洗浄組成物。
【請求項１５】
前記洗浄系が、ビルダー、ポリマー、増白剤、青味剤、キレート剤、酵素、香料、及び水からなる群から選択される少なくとも１つの洗剤補助剤を含む、請求項１１に記載の洗浄組成物。
【請求項１６】
前記洗浄組成物がパーソナル固形石鹸である、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項１７】
前記主起泡剤が、少なくとも１つの遊離脂肪酸を含む、請求項１６に記載の洗浄組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの遊離脂肪酸は、純鎖脂肪酸、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及び脂肪酸含有油からなる群から選択される、請求項１７に記載の洗浄組成物。
【請求項１９】
前記主起泡剤が、少なくとも１つの遊離脂肪酸と、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性イオン界面活性剤、及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの起泡性界面活性剤とを含む、請求項１６に記載の洗浄組成物。
【請求項２０】
前記主起泡剤が、アシルイセチオネート、アシルサルコシネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、メチルアシルタウレート、パラフィンスルホネート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｎ−アシルグルタメート、アルキルスルホスクシネート、α−スルホ脂肪酸エステル、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルリン酸エステル、エトキシル化アルキルリン酸エステル、α−オレフィンスルホネート、アルキルエーテルサルフェート、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１６に記載の洗浄組成物。
【請求項２１】
前記洗浄系が、ポリマー、香料、充填剤、湿潤剤、消毒剤、抗菌剤、染料、保湿剤、着色剤、低刺激性補助剤、防腐剤、粘土、及び水からなる群から選択される少なくとも１つのコンディショニング成分を含む、請求項１６に記載の洗浄組成物。
【請求項２２】
布地を手洗いする方法であって、
Ａ．請求項１に記載の洗浄組成物を１：１５０〜１：１０００の水対洗浄組成物の重量比で水に希釈してｐＨを有する洗濯液を形成する工程であって、前記洗浄組成物の前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤がｐＫaを有する工程、
Ｂ．前記洗濯液中で布地を手洗いする工程、
Ｃ．前記洗い中に前記洗濯液のｐＨを前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高く維持する工程、及び
Ｄ．前記ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaよりも低いｐＨを有するすすぎ浴で前記布地をすすぐ工程を含む、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法にしたがって布地を手洗いする工程を含む、節水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広くは洗浄組成物に関し、より具体的には、洗浄組成物が使用されている水溶液のｐＨに基づいて洗浄組成物の起泡特性を変化させる、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類などの布地の洗浄、食器の手洗い、又は身体部分の洗浄のための洗浄組成物は、一般には、界面活性剤若しくは遊離脂肪酸などの起泡成分を含有している。特に、衣類及び布地、食器、及び身体部分の洗浄過程において使用者が非常に関与する場合、初期の大量の起泡は、十分な界面活性剤が存在すること及び望ましい洗浄が行われていることを使用者に示すので、望ましい。
【０００３】
洗浄中、大量の起泡が望ましい場合があるが、それは逆説的、洗っている人が満足するように泡を取り除くために典型的に３回〜６回のすすぎを要する。これを加算すると、世界中ですすぎのために多量の水が毎日使われることになり、洗濯物の手洗いが標準的慣行であるインド及び中国などの国では、１世帯で１年に典型的に約５〜１０トンの水になりうる。水は、とりわけ手洗いを行う国々においては、限りある資源であるので、すすぎ洗いのために水を使用することによって、例えば、潅漑、飲用、及び水浴びなどの他の潜在的用途のために利用できる量が減少する。場所及び現地の慣行にもよるが、何回も大量の水を使用してすすぎ洗いをすることに関わる、追加されるエネルギー又は人件費もまた存在しうる。
【０００４】
泡抑制剤は、例えば、自動食器洗い用洗剤、及び前入れ方式洗濯機用の洗濯洗剤において周知である。しかし、洗浄中に泡を見ることに慣れている消費者の場合、泡の欠如は、洗浄組成物が期待通りの性能ではないという考えを消費者にもたらす。典型的な泡抑制剤は、洗浄状態とすすぎ洗い状態とを区別しないので、それらの泡抑制剤は、洗浄の間に泡を提供しながらも、なおすすぎの必要を減少するという課題を解決しない。
【０００５】
すすぎの間、洗濯洗剤、食器手洗い洗剤、及びパーソナル固形石鹸の典型的な使用者は、泡がなお存在している場合、すすぎに泡が見えなくなるまでは、洗っている物がまだ「きれい」ではないと典型的に考える。しかし、より少ないすすぎ回数で界面活性剤などの起泡成分を十分に除去できることがわかっている。したがって、これに関する消費者の思い込みを克服できるならば、洗浄組成物の典型的な使用者への悪影響をほとんど又は全く伴わずに、すすぎ水の使用を低減することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、多くの国で水及びその他の資源はますます乏しくなっているので、洗浄の効率及び効果を犠牲にせずに洗濯物、食器、及び身体部分のすすぎに使用される水の量を減少する効果的な方法の必要が存在する。発明者らは、以下に説明する実施形態による、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が存在する洗浄組成物を通して、上述の必要のいくつか又は全てが少なくとも部分的に満たされうることを発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの実施形態では、洗浄組成物は、ｐＨ切り替え可能な起泡系及び洗浄系を含みうる。ｐＨ切り替え可能な起泡系は、起泡性界面活性剤及び／又は遊離脂肪酸などの主起泡剤を、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤との組み合わせとして含みうる。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、以下に詳細を述べる構造にしたがって、四級アミン及び三級アミンを含むジアミン分子類から選択される。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の三級アミンは、ｐＫa値、プロトン化形態、及び脱プロトン化形態を有する。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の脱プロトン化形態は、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高い洗浄ｐＨで洗浄溶液に泡増加効果を提供しうる。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のプロトン化形態は、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより低いすすぎｐＨですすぎ水に泡低減利益を提供しうる。
【０００８】
更なる実施形態では、洗浄組成物を使用して布地を手洗いするための方法が述べられる。かかる方法は、例えば、本明細書に記載の実施形態による洗浄組成物を、水対洗浄組成物の重量比を約１：１５０〜約１：１０００として水中に最初に希釈して、ｐＨを有する洗濯液を生成する工程を含みうる。上述のように、洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、ｐＫaを有する。この方法は、更に、洗濯液中で布地を手洗いする工程、及び洗浄中に、洗濯液のｐＨを、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高く維持する工程を含みうる。この方法は、更に、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaよりも低いｐＨを有するすすぎ浴で布地をすすぐ工程を含みうる。
【０００９】
本明細書に記載の実施形態のこれら及び他の特徴、態様及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲を参照することにより、よりよく理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前述の背景技術及び次の詳細な説明の両方は、種々の実施形態を説明し、特許請求される主題の本質及び特徴を理解するための概観又は骨組を提供することが意図されることを理解されたい。
【００１１】
ここで、洗浄組成物が使用されている水溶液のｐＨに関して、起泡利益を有する洗浄組成物の様々な実施形態を参照する。洗浄組成物は、ｐＨ切り替え可能な起泡系と洗浄系とを含みうる。ｐＨ切り替え可能な起泡系は、主起泡剤とｐＨ切り替え可能な共界面活性剤とを含みうる。いくつかの実施形態では、主起泡剤は、界面活性剤、遊離脂肪酸、又はその両方を含みうる。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、以下に詳述するアミンのクラスから選択されうる。洗浄系は、ｐＨ切り替え可能な起泡系を例えば洗濯洗剤、食器手洗い洗剤、又は固形石鹸などの洗浄組成物として配合するために適した１つ以上の成分を含みうる。いくつかの実施形態では、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤と主起泡剤との組み合わせは、典型的な洗浄ｐＨでの泡の増加、洗浄ｐＨより低いすすぎｐＨでの泡の低減又は除去、又はその両方といった利益を洗浄組成物に提供しうる。
【００１２】
いくつかの実施形態による洗浄組成物は、ｐＨ切り替え可能な起泡系と洗浄系とを含みうる。非限定的な例示的実施形態において、洗浄組成物は、洗浄組成物の総重量に基づいて約０．０１重量％〜約７０重量％、又は約０．１重量％〜約７０重量％、又は約１重量％〜約７０重量％、又は約５重量％〜約７０重量％、又は約１０重量％〜約６０重量％、又は約２０重量％〜約５０重量％、又は約３０重量％〜約５０重量％のｐＨ切り替え可能な起泡系を含みうる。非限定的な例示的実施形態において、洗浄組成物は、洗浄組成物の総重量に基づいて約０．０００１重量％〜約９９．９９重量％、又は約０．０００１重量％〜約９９重量％、又は約０．０００１重量％〜約９５重量％、又は約０．０００１重量％〜約９０重量％、又は約０．０００１重量％〜約８０重量％、又は約０．０００１重量％〜約７０重量％の洗浄系を含みうる。例えば、洗浄組成物は、洗浄組成物の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜約７０重量％のｐＨ切り替え可能な起泡系と、約０．０００１重量％〜約９９．９９重量％の洗浄系とを含みうる。
【００１３】
ｐＨ切り替え可能な起泡系
様々な実施形態にしたがって、洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な起泡系は、主起泡剤と、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤とを含みうる。例示的実施形態において、ｐＨ切り替え可能な起泡系は、ｐＨ切り替え可能な起泡系の総重量に基づいて、約０．０５重量％〜９９．９９重量％、又は約０．５重量％〜９９．９９重量％、又は約１重量％〜９９．９９重量％、又は約５重量％〜９９．９９重量％、又は約１０重量％〜９９．９９重量％、又は約２５重量％〜９９．９９重量％、又は約５０重量％〜９９．９９重量％、又は約７５重量％〜９９．９９重量％、又は約９０重量％〜９９．９９重量％、又は約９５重量％〜９９．９９重量％、又は約９９重量％〜９９．９９重量％、又は約９９．９５重量％〜９９．９９重量％の主起泡剤を含みうる。例示的実施形態において、ｐＨ切り替え可能な起泡系は、ｐＨ切り替え可能な起泡系の総重量に基づいて、約０．０１重量％〜約１５重量％、又は約０．５重量％〜約１５重量％、又は約１重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１５重量％、又は約１０重量％〜約１５重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．５重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約５重量％〜約１０重量％のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含みうる。いくつかの実施形態では、洗浄組成物における主起泡剤とｐＨ切り替え可能な共界面活性剤との重量比は、約６：１〜約５０：１、又は約１０：１〜約２０：１でありうる。
【００１４】
主起泡剤
洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な起泡系における主起泡剤は、好ましくは、洗浄組成物のための意図された用途又は配合に基づいて選択される。例えば、いくつかの実施形態では、洗浄組成物を洗濯洗剤として使用しうるが、他の実施形態では、洗浄組成物を食器手洗い洗剤又は固形石鹸として使用しうる。洗浄組成物が洗濯洗剤又は食器手洗い洗剤として配合される洗浄組成物の実施形態において、主起泡剤は、好ましくは、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極イオン性界面活性剤、及びそれらの組み合わせなどの起泡性界面活性剤から選択しうる。洗浄組成物が固形石鹸内に配合される洗浄組成物の実施形態において、主起泡剤は、好ましくは遊離脂肪酸を含み、更に、例えばアニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極イオン性界面活性剤、及びそれらの組み合わせなどの、１つ以上の起泡性界面活性剤を含むことができる。
【００１５】
本明細書において有用な起泡性界面活性剤は、汚れ及び泥を洗濯物又は食器類から除去し、かつ通常の使用中に量感のある及び／又は弾力的な泡を形成する、洗浄組成物の主力界面活性剤として典型的に機能する。したがって、起泡性界面活性剤は、本明細書の下記の泡試験プロトコルにより測定したときに、典型的には、少なくとも約５ｃｍ、又は約８ｃｍ〜２５ｃｍの起泡特性を有する。消費者は例えば洗濯液のような洗浄溶液の表面上にいくらかの泡を見ることを望み続けるので、起泡性界面活性剤を提供することは有益である。
【００１６】
本明細書に記載の一実施形態では、起泡性界面活性剤は、１つのアニオン性部分、又は複数のアニオン性部分を含む。理論による限定を意図するものではないが、アニオン性部分は、起泡性界面活性剤が泡から引かれるように、以下に述べるｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の分子を起泡性界面活性剤が引き付けることを可能にする。これは、すすぎ中に泡を維持するために利用可能な起泡性界面活性剤を減少させ、有意により速い泡の崩壊を開始する。本明細書に記載の一実施形態において、起泡性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、双極イオン性界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。別の実施形態において、起泡性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤を含む、又はアニオン性界面活性剤からなる。一実施形態では、起泡性界面活性剤は洗剤において周知されるアニオン性界面活性剤であり、約６個の炭素原子（Ｃ6）から約２２個の炭素原子（Ｃ22）、又は約Ｃ12〜約Ｃ18のアルキル鎖長を有する。物理的撹拌時に、アニオン性界面活性剤は、空気−水界面において泡を形成する。泡は、泥、油などを放出するために界面活性剤が存在していることを消費者に示す。本明細書で述べる実施形態での使用のための非限定的なアニオン性界面活性剤としては、
ａ）直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）又はＣ11〜Ｃ18  ＬＡＳ、
ｂ）第一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）又はＣ10〜Ｃ20のＡＳ、
ｃ）式（Ｉ）及び（ＩＩ）を有する第二級（２，３）アルキルサルフェート又はＣ10〜Ｃ18第二級アルキルサルフェート、
【００１７】
【化１】
0005977433.tif 000002
式（Ｉ）及び（ＩＩ）中のＭは、水素、又は、ナトリウム、カリウム及び／若しくはアンモニウムなどの電気的中性を提供するカチオン（上記において、ｘは約７〜約１９、又は約９〜約１５、ｙは約８〜約１８、又は約９〜約１４）、
ｄ）アルキルアルコキシサルフェート及びアルキルエトキシサルフェート（ＡＥxＳ）、又はＣ10〜Ｃ18  ＡＥxＳ（式中、ｘは約１〜約３０、又は約２〜約１０）、
ｅ）アルキルアルコキシカルボキシレート又はＣ6〜Ｃ18アルキルアルコキシカルボキシレート、又は約１〜５エトキシ（ＥＯ）単位を有するもの、
ｆ）米国特許第６，０２０，３０３号（Ｃｒｉｐｅら、２０００年２月１日付与）及び米国特許第６，０６０，４４３（Ｃｒｉｐｅら、２０００年５月９日付与）で述べられているような中鎖分枝状アルキルサルフェート、
ｇ）米国特許第６，００８，１８１号（Ｃｒｉｐｅら、１９９９年１２月２８日付与）及び米国特許第６，０２０，３０３号（Ｃｒｉｐｅら、２０００年２月１日付与）で述べられているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート、
ｈ）国際公開番号第ＷＯ  ９９／０５２４３号、同ＷＯ  ９９／０５２４２号、同ＷＯ  ９９／０５２４４号、同ＷＯ  ９９／０５０８２号、同ＷＯ  ９９／０５０８４号、同ＷＯ  ９９／０５２４１号、同ＷＯ  ９９／０７６５６号、同ＷＯ  ００／２３５４９号、及び同ＷＯ  ００／２３５４８号で述べられているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、
ｈ）メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、並びに
ｉ）第一級分枝鎖及びランダムアルキル若しくはアルケニルカルボキシレート、又は約６〜約１８個の炭素原子を有するもの、が挙げられる。
【００１８】
本明細書に記載の一実施形態において、アニオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤類の混合物を含みうる。アニオン性界面活性剤は、水溶性塩、又はアルカリ金属塩、又はナトリウム塩及び／若しくはカリウム塩であってもよい。
【００１９】
泡増加性共界面活性剤はまた、洗浄手順中に泡を増加するためにも使用されうる。そのような泡増加性共界面活性剤の多くは、しばしばアニオン性界面活性剤でもあり、上記の全アニオン性界面活性剤に含まれる。
【００２０】
双極イオン性界面活性剤類の非限定例としては、以下が挙げられる二級及び三級アミン類の誘導体類、複素環式二級及び三級アミン類の誘導体類、又は四級アンモニウム化合物、四級ホスホニウム化合物若しくは三級スルホニウム化合物の誘導体類。双極イオン性界面活性剤類の例に関しては、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の第１９欄３８行目〜第２２欄４８行目を参照のこと。アルキルジメチルベタイン及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ8〜Ｃ18（又はＣ12〜Ｃ18）のアミンオキシド及びスルホ並びにヒドロキシベタイン、例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパンスルホネートであり、そのアルキル基がＣ8〜Ｃ18又はＣ10〜Ｃ14でありうるものが含まれる、ベタイン。
【００２１】
本明細書における両性界面活性剤は、水溶性アミンオキシド界面活性剤類から選択されるものであり、１つのＣ10〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から選択される２つの部分とを含有するアミンオキシド、１つのＣ10〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から選択される２つの部分とを含有するホスフィンオキシド、並びに１つのＣ10〜18アルキル部分と、Ｃ1〜3アルキル及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル部分から選択される１つの部分とを含有するスルホキシド、が含まれる。
【００２２】
有用なアミンオキシド界面活性剤は、
【００２３】
【化２】
0005977433.tif 000003
であり、式中、Ｒ3はＣ8〜22アルキル基、Ｃ8〜22ヒドロキシアルキル基、又はＣ8〜22アルキルフェニル基であり、各Ｒ4は、Ｃ2〜3アルキレン基か、又はＣ2〜32ヒドロキシアルキレン基であり、ｘは０〜約３であり、各Ｒ5はＣ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は約１〜約３のＥＯを含有するポリエチレンオキシド基である。Ｒ5基は、例えば、酸素又は窒素原子を通る（through）環状構造を形成してもよい。アミンオキシド界面活性剤は、Ｃ10〜18アルキルジメチルアミンオキシド及び／又はＣ8〜12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドであってもよい。
【００２４】
有用なプロピルアミンオキシドは、
【００２５】
【化３】
0005977433.tif 000004
であり、式中、Ｒ1はアルキル、２−ヒドロキシＣ8〜18アルキル、３−ヒドロキシＣ8〜18アルキル、又は３−Ｃ8〜18アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又は３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜１０である。
【００２６】
更に有用なものは、
【００２７】
【化４】
0005977433.tif 000005
であり、式中、Ｒ1はＣ8〜18アルキル、２−ヒドロキシＣ8〜18アルキル、３−ヒドロキシＣ8〜18アルキル、又は３−Ｃ8〜18アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルであり、Ｒ2、Ｒ3及びｎは上記に定義したとおりである。
【００２８】
本明細書で有用な非限定的な両性界面活性剤は当該技術分野で周知であり、アミドプロピルベタイン、並びに、直鎖又は分枝鎖状脂肪族部分を有する脂肪族又は複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体が挙げられ、それらの脂肪族置換基の１つはＣ8〜24であり、少なくとも１つの脂肪族置換基はアニオン性の水溶性基を含有する。
【００２９】
好ましい実施形態、特に洗浄組成物が洗濯洗剤又は食器手洗い洗剤である実施形態においては、主起泡剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルアルコキシル化サルフェート、ベタイン、アルキルアミンオキシド、及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つのアニオン性界面活性剤を含む。
【００３０】
特に洗浄組成物が、例えばパーソナル固形石鹸に配合される実施形態では、主起泡剤は、石鹸を含有しうる。いくつかの実施形態では、例えば石鹸は、少なくとも１つの遊離脂肪酸を含むことができ、所望により更に、少なくとも１つの上述の起泡性界面活性剤を含有しうる。他の実施形態では、石鹸は、上記の１つ以上の起泡性界面活性剤を含む。
【００３１】
更なる実施形態では、石鹸は、典型的な石鹸、すなわち、アルカリ金属又はアルカン若しくはアルケンのモノカルボン酸のアルカノールアンモニウム塩を含みうる。ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、モノ、ジ及びトリエタノールアンモニウムカチオン、又はそれらの組み合わせもまた好適である。一般に、本明細書において主起泡剤として含まれる石鹸は、ナトリウム石鹸類、又は約１％〜約２５％のアンモニウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、又はこれらの混合物を有するナトリウム石鹸類の組み合わせを含みうる。例示的実施形態によると、本明細書において有用な石鹸は、約１２〜２２個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を有するアルカン若しくはアルケン酸の周知のアルカリ金属塩、又は、約１２〜約２２個の炭素原子を有するアルキル若しくはアルケン炭化水素のアルカリ金属カルボン酸塩である。
【００３２】
主起泡剤は更に、広い分子量範囲の下端を提供することができるココヤシ油の脂肪酸分布、又は広い分子量範囲の上端を提供することができるピーナッツ油若しくは菜種油、又はその水素化誘導体の脂肪酸分布を有する石鹸を含むことができる。
【００３３】
本明細書における主起泡剤については、タロー及び植物油の脂肪酸分布を含む石鹸を使用することが好ましい場合がある。タローは、典型的にはおよそ２．５％のＣ14、２９％のＣ16、２３％のＣ18、２％のパルミトレイン酸、４１．５％のオレイン酸、及び３％のリノール酸の炭素鎖長分布を有する脂肪酸混合物を含むことができる。タローはまた、様々な動物獣脂及び／又は豚脂に由来する脂肪酸などの類似の分布を有する他の混合物を含むことができる。例さ示的実施形態によれば、タローは更に、不飽和脂肪酸部分の一部又は全部を飽和脂肪酸部分に変換するために硬化（すなわち、水素化）されてもよい。パーム油、ココヤシ油、パーム核油、パーム油ステアリン、及び水素化米糠油、又はそれらの混合物は、より容易に得られる脂肪であり、そのため、より好ましくは、これらからなる群から植物油が選択される。特に好ましいのは、パーム油ステアリン、パーム核油、及び／又はココヤシ油である。ココヤシ油石鹸における少なくとも１２個の炭素原子を有する脂肪酸の割合は、約８５％である。この割合は、主鎖長がＣ16以上である、ココヤシ油と、例えばタロー、パーム油、又は非熱帯系のナッツ油又は脂肪との混合物が使用されるときは、より大きくなる。
【００３４】
好ましい石鹸は、約５０重量％のタローと、３０重量％のパーム油ステアリンと、２０重量％のパーム核油（ＰＫＯ）又はココヤシ油との混合物を有するナトリウム石鹸である。石鹸は、商用に許容されうる規格にしたがった不飽和脂肪酸を含有しうる。石鹸中における過度な不飽和は、通常、避けられる。
【００３５】
例示的実施形態によると、主起泡剤は、商用に許容されうる規格にしたがった不飽和を有する石鹸を含みうる。例えば、一実施形態では、石鹸は、鹸化された材料の約３７％〜４５％の範囲の不飽和を含みうる。例示的実施形態では、抗菌バー組成物に含まれる石鹸は、古典的なケトル沸騰法又は、当業者に周知の手順を使用して、タロー又はココヤシ油、若しくはそれらの同等物などの天然油脂をアルカリ金属水酸化物で鹸化する最新の連続石鹸製造法によって作製されてもよい。あるいは、石鹸は、ラウリン（Ｃ12）、ミリスチン（Ｃ14）、パルミチン（Ｃ16）、又はステアリン（Ｃ18）酸などの脂肪酸をアルカリ金属水酸化物又は炭酸塩で中和することによって作製されてもよい。
【００３６】
主起泡剤はまた、所望により遊離脂肪酸を含んでもよい。遊離脂肪酸は、例えばよりソフトで滑らかに感じる肌など、改善された肌の感覚の利益をもたらすために、特に洗浄組成物がパーソナル固形石鹸であるときは、洗浄組成物中に組み込まれてもよい。好適な遊離脂肪酸としては、限定はしないが、タロー、ココヤシ、パーム、及びパーム核の脂肪酸が挙げられる。主起泡剤に好ましい遊離脂肪酸は、パーム核脂肪酸である。他の脂肪酸を使用してもよいが、加工のしやすさのために、ラウリン酸のような低融点の脂肪酸が好ましい場合がある。存在する場合、主起泡剤として添加される遊離脂肪酸の好ましい量は、洗浄組成物の総重量に基づいて、約０．５重量％〜約２重量％、最も好ましくは約０．７５重量％〜約１．５重量％である。
【００３７】
好ましい実施形態、特に洗浄組成物がパーソナル固形石鹸である実施形態では、主起泡剤は、少なくとも１つの遊離脂肪酸を含む。好ましくは、少なくとも１つの遊離脂肪酸は、純鎖脂肪酸、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及び脂肪酸含有油からなる群から選択される。好ましい実施形態、特に洗浄組成物がパーソナル固形石鹸である実施形態では、主起泡剤は、アシルイセチオネート、アシルサルコシネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、メチルアシルタウレート、パラフィンスルホネート、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、Ｎ−アシルグルタメート、アルキルスルホスクシネート、α−スルホ脂肪酸エステル、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルリン酸エステル、エトキシル化アルキルリン酸エステル、α−オレフィンスルホネート、アルキルエーテルサルフェート、及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００３８】
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤
上述のように、洗浄組成物は、更に、起泡系の構成成分として、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤又はｐＨ切り替え可能な共界面活性剤混合物を含む。概して、洗浄組成物中の各ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、式（Ｉ）を有する化合物類から選択され、
【００３９】
【化５】
0005977433.tif 000006
（式中、Ｒ1は直鎖又は分枝鎖のＣ8〜Ｃ16ヒドロカルビルであり、Ｒ2は直鎖又は分枝鎖のＣ1〜Ｃ3ヒドロカルビルであり、Ｒ3は直鎖又は分枝鎖のＣ3〜Ｃ6ヒドロカルビレンであり、Ｘは対アニオンである）。
【００４０】
本明細書で使用する用語「ヒドロカルビル」は、炭化水素分子から任意の１つの水素を除去することにより形成される一価のラジカルを指し、「炭化水素分子」は、水素原子と炭素原子とからなる任意の分子である。本明細書で使用する用語「Ｃx〜Ｃyヒドロカルビル」は、ｘ〜ｙの合計炭素原子と、ヒドロカルビルを単価に維持するために十分な数の水素原子とを有するヒドロカルビルを指し、ｘ及びｙは整数である。
【００４１】
本明細書で使用する用語「ヒドロカルビレン」は、炭化水素から任意の２つの水素原子を除去することにより形成される二価のラジカルを指す。それら２つの水素原子は、同じ炭素原子から、又は２つの異なる炭素原子から、除去されている場合がある。本明細書で使用する用語「Ｃx〜Ｃyヒドロカルビレン」は、ｘ〜ｙの合計炭素原子と、ヒドロカルビレンを二価に維持するために十分な数の水素原子とを有するヒドロカルビレンを指し、ｘ及びｙは整数である。
【００４２】
式（Ｉ）を有する化合物において、Ｒ1基は、上で定義した直鎖又は分枝鎖のＣ8〜Ｃ16ヒドロカルビルでありうる。いくつかの実施形態では、Ｒ1基は、直鎖又は分枝鎖のＣ10〜Ｃ16ヒドロカルビル、又は直鎖又は分枝鎖のＣ10〜Ｃ14ヒドロカルビルでありうる。典型的には、Ｒ1基は、二重結合を含有していない飽和ヒドロカルビルである。好ましい実施形態では、Ｒ1基は、直鎖のＣ8〜Ｃ16ヒドロカルビル、直鎖のＣ10〜Ｃ16ヒドロカルビル、又は直鎖のＣ10〜Ｃ14ヒドロカルビルでありうる。非限定的な例示的実施形態では、Ｒ1基は、１−オクチル、１−ノニル、１−デシル、１−ウンデシル、１−ドデシル、１−トリデシル、１−テトラデシル、１−ペンタデシル、及び１−ヘキサデシルからなる群から選択されうる。好ましくは、Ｒ1基は、１−オクチル、１−デシル、１−ドデシル、及び１−テトラデシルから選択される。より好ましくは、Ｒ1基は１−ドデシルである。
【００４３】
式（Ｉ）を有する化合物において、Ｒ2基は、直鎖又は分枝鎖のＣ1〜Ｃ3ヒドロカルビルでありうる。例示的実施形態では、Ｒ2基は、メチル、エチル、１−ブチル、及び２−ブチルからなる群から選択されうる。好ましい実施形態では、Ｒ2基はメチルである。理論による拘束は意図しないが、水素原子ではなくヒドロカルビルとしてＲ2基を選択することで、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の分子間の分子間水素結合の形成を減らすことが可能であり、それによって、水性洗浄溶液において典型的に経験される高いｐＨでさえも、疎水性粒子へのｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の自己凝集を減らすことができると考えられる。更に、Ｒ2基は例えば１−ブチル又は２−ブチル（すなわちイソブチル）などの直鎖又は分枝鎖Ｃ4ヒドロカルビルであってもよいと考えられるが、好ましい実施形態では、上述のように、Ｒ2は直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ3ヒドロカルビルである。
【００４４】
式（Ｉ）を有する化合物において、Ｒ3基は、直鎖又は分枝鎖のＣ3〜Ｃ6ヒドロカルビレンでありうる。いくつかの実施形態では、Ｒ3基は、例えば、１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル、１，５−ペンタンジイル、又は１，６−ヘキサンジイルなどの直鎖Ｃ3〜Ｃ6ヒドロカルビレンである。好ましい実施形態では、Ｒ3基は、１，３−プロパンジイル、１，４−ブタンジイル、及び１，５−ペンタンジイルからなる群から選択される。最も好ましくは、Ｒ3基は１，３−プロパンジイルである。したがって、それぞれが式（Ｉ）を有する化合物又は化合物の混合物から選択されるｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のうち、例示的実施形態において特に好ましい化合物は、３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウム（１＋）カチオン（式中、Ｒ1はドデシル、Ｒ2はメチル、Ｒ3は１，３−プロパンジイルであり、以下に述べるように、対アニオンＸによって電荷均衡されている）を含む化合物である。
【００４５】
本明細書の洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な起泡系での使用に好適なｐＨ切り替え可能な共界面活性剤（対アニオンＸによって電荷均衡されているとき）のカチオン部分の非限定的な例示的実施形態が、以下の表１に記載される。Ｒ2を水素原子（−Ｈ）又はイソブチル（−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2）として有する表１の化合物は、本明細書に記載のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の好ましい例ではなく、洗浄組成物への利益がより少ない場合があるが、Ｒ2が水素又はイソブチルであるそれぞれの化合物を、Ｒ2が直鎖又は分枝鎖Ｃ1〜Ｃ3ヒドロカルビルである上述の化合物の代わりに使用してもよいと考えられる。
【００４６】
【表１】
0005977433.tif 000007
【００４７】
上の表１に記載したものを含むがそれらに限定されない式（Ｉ）を有する化合物において、対アニオンＸは、洗浄組成物が使用されうる水性洗浄溶液中に典型的に存在する任意の対アニオンでありうる。そのような対アニオンの例示的な実施形態において、Ｘは、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩からなる群から選択されうる。
【００４８】
式（Ｉ）の化合物はそれぞれ、Ｒ1基、Ｒ2基、及びＲ3基のそれぞれと連結する窒素原子からなる三級アミン基を含む。三級アミン基は、例えば、洗浄液のような水溶液中にｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が存在するときに、いつその三級アミン基がプロトン化又は脱プロトン化される可能性が最も高いかを決定するｐＫaを有する。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaは、定義上、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaを含有する水溶液のｐＨ値に基づくものであり、そのｐＨ値では、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の分子のちょうど５０％がプロトン化され、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の分子のちょうど５０％が脱プロトン化される。それは、三級アミンが、水溶液がｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより低いｐＨを有するときによりプロトン化されやすく、水溶液がｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高いｐＨを有するときにより脱プロトン化されやすいものであることにしたがっている。典型的には、洗浄溶液は９．０を越す、又は１０．０を越す洗浄ｐＨを有することができ、一方、すすぎ水は、１回目すすぎでは９．０未満のｐＨを有することができ、これはすすぎのために供給される例えば蛇口又はたらいからなどの水の正常な６．５又は７．０に徐々に近づく。
【００４９】
発明者らは、本明細書のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより上の水溶液中で良好な界面活性剤として機能することを見出した。そのような状況下で、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、泡増加利益を有することができる。一方で、本明細書に記載のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより上のｐＨを有する水溶液中では、むしろ不十分な界面活性剤となる傾向がある。そのような状況下で、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、水溶液中の泡を崩壊する可能性がある。驚くべきことに、発明者らは、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaが水性洗浄環境の典型的なｐＨとすすぎ水の典型的なｐＨとの間になるようにｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を選択すれば、二重の利益が実現できることを見出した。すなわち、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaとの関係において選択されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、洗浄水において泡を増加することができ、かつすすぎ水において泡を低減又は除去することができる。
【００５０】
理論による拘束は意図しないが、本明細書に記載のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaは、洗浄組成物のあらゆる配合中で同じではなく、むしろ、主起泡剤の構造及び組成に少なくとも部分的に依存するものと考えられる。例えば、所与のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、洗浄組成物中でそれが唯一の起泡成分（例えば界面活性剤）であるときに１つのｐＫaを有することができるが、追加の起泡成分が存在するときは、異なるｐＫaを有することができる。発明者らは、３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（表１の化合物（３）の臭化物塩）が、水中で約８．２８のｐＫaを有しうるが、例えばアニオン性界面活性剤又は遊離脂肪酸などの追加の起泡剤を更に含む溶液中では、より高いｐＫa値を有しうることを見出した。
【００５１】
例えば、３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミドは、ラウリン酸（脂肪酸）との組み合わせにおいて、約８．５、ＡＥ3Ｓ（上記で定義した）との組み合わせにおいて約８．８３、ＡＥ1Ｓ（上記で定義した）との組み合わせにおいて約９．３４、ＡＳ（上記で定義した）との組み合わせにおいて約９．５５、又はＬＡＳ（上記で定義した）との組み合わせにおいて約９．６０のｐＫa値を有しうる。したがって、好ましい実施形態では、洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な界面活性剤及び主起泡剤は、特定の洗浄組成物中で、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤が、洗浄溶液の典型的なｐＨとすすぎ水の典型的なｐＨとの間のｐＫaを有するように、選択されうる。概して、これらの好ましい実施形態は、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤が例えば約８．５〜約９．６など、約８．０〜約１０．０のｐＫaを有するように、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤及び主起泡剤の選択を調整することを伴う。洗浄組成物中のｐＨ切り替え可能な界面活性剤のｐＫaが水性洗浄溶液の洗浄ｐＨとすすぎ水のすすぎｐＨとの合計の約２分の１となるように、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤及び主起泡剤が選択されるならば、特に好ましい場合がある。それにより、洗浄ｐＨでの泡増加利益と、すすぎｐＨでの泡低減利益との両方が、非常に顕在化され、かつ最大限に高められうる。いくつかの例示的な実施形態では、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤と主起泡剤との組み合わせは、以下に詳細に説明する試験方法により決定したときに、すすぎｐＨでのすすぎ−泡体積と、洗浄ｐＨでの洗浄−泡体積との比率が１：１５以下となるような、すすぎ泡抑制利益をもたらすことができる。更なる実施形態では、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤と主起泡剤との組み合わせは、水性洗浄溶液中の洗浄組成物の単一の濃度に関して、水性洗浄溶液中のすすぎｐＨでの泡の体積と水性洗浄溶液中の洗浄ｐＨでの泡の体積との比率が２：３以下となるような、すすぎ泡抑制利益をもたらすことができる。
【００５２】
したがって、本明細書に記載の洗浄組成物に独特の相乗効果が存在することは明確であろう。この相乗効果は、洗浄溶液及びすすぎ水の典型的なｐＨ値を考慮したｐＨ切り替え可能な界面活性剤及び主起泡剤の選択を通して達成される水溶液の相互作用の結果である。
【００５３】
洗浄系
上述のｐＨ切り替え可能な起泡系に加えて、本明細書の実施形態による洗浄組成物は、ｐＨ切り替え可能な起泡系と組み合わされたときに、例えば洗濯洗剤、食器手洗い洗剤、又は固形石鹸としての使用に好適な洗浄組成物をもたらす洗浄系を更に備える。
【００５４】
いくつかの実施形態では、洗浄組成物は、粉末洗濯洗剤組成物、液体洗濯洗剤組成物、又は固形洗濯石鹸組成物を含みうる洗濯洗剤である。そのような実施形態では、洗浄系は、例えば、ビルダー、ポリマー、増白剤、青味剤、キレート剤、酵素、香料、及び水のような、１つ以上の洗濯洗剤補助剤成分を含んでもよい。他の実施形態では、洗浄組成物は食器手洗い洗剤である。そのような実施形態では、洗浄系は、例えば、ポリマー、キレート剤、酵素、香料、及び水などの食器手洗い洗剤補助剤を１つ以上含みうる。更に他の実施形態では、洗浄組成物はパーソナル固形石鹸である。そのような実施形態では、洗浄系は、例えば、ポリマー、香料、充填剤、湿潤剤、消毒剤、抗菌剤、染料、保湿剤、着色剤、低刺激性補助剤、防腐剤、粘土、及び水などの１つ以上のコンディショニング成分を含んでもよい。洗浄組成物が洗濯洗剤、食器手洗い洗剤、又はパーソナル固形石鹸として配合されるかどうかにかかわらず、いくつかの実施形態では、洗浄系はｐＨ制御系を含みうる。ｐＨ制御系は、通常、洗浄組成物が典型的な希釈での水性洗浄液で１０．０未満の洗浄ｐＨをもたらすように配合されているときに特に好ましい。具体的には、食器手洗い洗剤は約ｐＨ  ９の洗浄液を典型的にもたらすので、このｐＨ制御系は、洗浄組成物が食器手洗い洗剤であるときに特に好ましい。上記の成分をより詳細に以下で説明する。
【００５５】
ｐＨ制御系
本明細書に記載のｐＨ制御系は、例えば、衣類、食器類、又は身体部分を洗浄するために水性洗浄溶液中に洗浄組成物が使用されているときのｐＨをアルカリ性に維持する緩衝系を形成する。理論による拘束は意図しないが、水性洗浄溶液のアルカリ性ｐＨ、特に少なくとも１０．０のｐＨは、油の混ざった泥及び身体の泥などの一般的な様々な泥に対する洗浄組成物の洗浄性能を有意に改善することができ、かつまた、水性洗浄溶液中での泡の形成を高めることにつながる可能性があると考えられる。好ましい実施形態では、洗浄中に、水性洗濯溶液のｐＨを上記のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高く維持するために、洗浄組成物中にｐＨ制御系を組み込むことができる。所望により、本明細書のｐＨ制御系は、ｐＨ緩衝系を形成するために、酸及び塩基の両方を含有しうる。例示的な実施形態では、ｐＨ制御系は、例えば、炭酸塩、重炭酸塩、クエン酸塩、ケイ酸塩、水酸化物、及びそれらの組み合わせのナトリウム並びに／若しくはカリウム塩、又は炭酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、及び水酸化ナトリウムを含みうる。
【００５６】
しかし、例えば、すすぎサイクルにおいて、水性洗浄溶液のｐＨを高めるために洗浄組成物中にｐＨ制御系が存在すると、ｐＨ制御系は、過度の希釈のために分解する。それにより、連続のすすぎの間に、それぞれのすすぎがｐＨ制御系を更に希釈していくので、すすぎ浴のｐＨはすすぎ水の自然のｐＨ、又はそれに近いｐＨに戻ることができる。典型的には、すすぎ水の自然のｐＨは、例えば、６．５〜９．０、６．５〜８．５、６．５〜８．０、６．９〜９．０、７．０〜９．０、又は７．０〜８．０などの、９．０未満であろう。それでもなお、水性洗浄溶液から持ち越されたアルカリ性のために、洗浄中の物品（例えば、布地、食器類、肌）が水性洗浄溶液から取り出された後の最初のすすぎ浴は、多くの場合、連続すすぎ浴よりも高いｐＨを有することになる。しかし、それぞれの連続すすぎ浴とともにｐＨは減少するので、最終すすぎ浴のｐＨは、使用されている水の自然のｐＨに近づき、約７となるべきである。
【００５７】
理論による拘束を意図するものではないが、すすぎ水のｐＨが低いほど、電荷密度は高くなり、したがって、すすぎ中の泡は、より大きく低減すると考えられる。具体的には、より低いｐＨは、すすぎ水のｐＨがｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫa未満に下がるにつれて、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤分子の三級アミンをプロトン化させることができると考えられる。また、上記の式（Ｉ）による、プロトン化された形態のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、不十分な界面活性剤であるが、脱プロトン化された形態は、良好又は非常に良好な界面活性剤であると考えられる。したがって、アルカリ性ｐＨ、本明細書に記載の主起泡剤、及び本明細書に記載のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の組み合わせは、予想されなかった相乗効果を提供しうると考えられる。すすぎ浴において、ｐＨは典型的には約９未満、又は約６．５〜約９、又は約６．９〜約８．６である。
【００５８】
洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、固形石鹸のｐＨは、任意の市販のｐＨメーターを用いて約２５℃で測定されたときに、１０．７以上、好ましくは１１、１１．５、１２、１２．５、１３、１３．５以上、又は最高１４までであってよい。石鹸を固形で試験する場合、最初に蒸留水中に溶解して、１０％の濃度の水溶液を形成する。次いで、固形石鹸の代表とするために、この水溶液のｐＨが試験される。
【００５９】
したがって、固形石鹸として配合される洗浄組成物は、上記のｐＨを達成するために十分な量のｐＨ調整剤を含みうる。本発明の洗浄組成物のための有用なｐＨ調整剤はアルカリ化剤を含む。好適なアルカリ化剤には、例えば、アンモニア溶液、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、二塩基性リン酸ナトリウム、可溶性炭酸塩、アンモニア溶液、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、二塩基性リン酸ナトリウム、可溶性炭酸塩、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６０】
本発明のｐＨ制御系に使用するための、必要なｐＨを達成するために必要とされるｐＨ調整剤の量は、例えばｐＨ調整剤のｐＫa値など周知の化学的パラメータにしたがって、当業者により計算されうる。
【００６１】
例示的な一実施形態では、洗浄組成物は、固形石鹸である場合があり、ｐＨ切り替え可能な起泡系に加えて、変退色を減らすために１０．７以上のｐＨを達成するための有効量の可溶性炭酸塩を含みうる。可溶性炭酸塩は、２０℃の水に０．０１ｇ／ｍＬ以上の溶解度を有する炭酸塩及び重炭酸塩を含んでもよい。そのような炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択することができる。このように、洗浄組成物は、変退色を防ぐために有効な量の可溶性炭酸塩を含みうる。例えば、可溶性炭酸塩は、洗浄組成物中に、洗浄組成物の総重量に基づいて約０．３重量％、０．５重量％、０．８重量％、１重量％、又は１．５重量％から、約２重量％、２．５重量％、５重量％、１０重量％、又は２０重量％までの範囲の量で存在することができる。
【００６２】
洗浄系のその他の成分
上述したように、洗浄組成物は追加の補助剤成分を含みうる。これらの追加的補助成分の正確な性質、及びその組み込み濃度は、組成物の物理的形状及び用いられる操作の性質に依存する。適切な補助物質としては、限定はしないが、凝集助剤、キレート剤、染料移転阻害剤、酵素、酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、あらかじめ生成された過酸、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、漂白剤、起泡抑制剤、染料、香水、構造弾性化剤、布地柔軟剤、キャリヤー、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は顔料が挙げられる。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例、及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見られ、これらは参照により組み込まれる。かかる１つ以上の補助剤は以下に詳細が記載されるように存在できる。
【００６３】
ビルダー−洗浄組成物の洗浄系は、ビルダー、又は無機ビルダーを含有しうる。無機ビルダーは、典型的には、リン酸塩ビルダー、ケイ酸塩ビルダー、ゼオライトビルダー、及びそれらの混合物からなる群から選択される。本明細書に記載のリン酸塩ビルダーには、ポリリン酸塩、オルトリン酸塩、及び／若しくはメタリン酸塩のアルカリ金属、アンモニウム及びアルカノールアンモニウム塩、又は、ポリリン酸塩、オルトリン酸塩及び／若しくはメタリン酸塩のアルカリ金属塩、又は、ポリリン酸塩、オルトリン酸塩及び／若しくはメタリン酸塩のナトリウム及びカリウム塩、例えば、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）などが含まれる。
【００６４】
無機ビルダーは、アルカリ金属ケイ酸塩、ゼオライト、及びそれらの混合物を含みうる。本明細書において、層状ケイ酸塩及び非晶質ケイ酸塩の両方が有用であり、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＰ、ゼオライトＭＡＰ、及びそれらの混合物もまた有用である。本明細書の洗剤組成物は、典型的には、約１重量％〜約４０重量％、又は約３重量％〜約３５重量％、又は約５％〜約３０％のビルダーを含有する。
【００６５】
洗濯洗剤の残部は、典型的には、漂白剤、ポリマー、青味剤、増白剤、キレート剤、酵素、香料、非アニオン性界面活性剤、泡抑制剤など、当該技術分野で周知の補助成分を約５％〜約７０％、又は約１０％〜約６０％含有する。
【００６６】
青味剤−青味剤は、典型的には、僅かに青みを帯びた染料及び／又は顔料であって、繊維に付着し、かつ、黄色がかった色合い及び繊維上の色を隠蔽して、繊維をより白く見せるのに役立つ染料及び／又は顔料である。本明細書で用いるのに好適な青味剤としては、Ｐｏｌａｒ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＡＷ  １８０パーセント（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｓ．Ａ．（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）Ｃ．Ｉ．［「色指数」］６１１３５−アシッドブルー１２７に類似している）；ＦＤ＆Ｃ青Ｎｏ．１（Ｃ．Ｉ．４２０９０）、ローダミンＢＭ（Ｃ．Ｉ．４５１７０）；Ｐｏｎｔａｃｙｌライトイエロー３６（Ｃ．Ｉ．１８８２０に類似している）；アシッドイエロー２３；ピグマゾルブルー；アシッドブルー３；Ｐｏｌａｒ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ  ＲＡＷ（Ｃ．Ｉ．６１５８５−アシッドブルー８０）；フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．７４１６０）；フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．７４２６０）；及びウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．７７００７−ピグメントブルー２９）。好適な青味剤の追加的な例は、米国特許第３，９３１，０３７号（１９７６年１月６日発行、Ｈａｌｌ）、及び米国特許第５，６０５，８８３号（１９９７年２月２５日発行、Ｉｌｉｆｆら）に記載されている。本明細書に記載の実施形態において、青味剤は、世界の様々な供給業者から入手可能なウルトラマリンブルーである。
【００６７】
増白剤−増白剤は、非可視光を可視光に変換し、そうすることによって、布地及び繊維をより明るく、より白くし、及び／又はそれらの色をより鮮やかにする。本発明で有用な増白剤の非限定的例は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ、Ｐａｒａｍｏｕｎｔ、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｙｕｌｏｎｇ、及びその他で製造される増白剤１５、増白剤４９、増白剤を含む。青味剤及び増白剤は、典型的には、約０．００５％〜約３％のレベルで存在する。
【００６８】
キレート剤−本明細書で有用なキレート剤は、金属イオンと結合して水浴の重金属汚染又は水の硬度（例えば、カルシウム及びマグネシウムイオン）の悪影響を制御する、任意の好適な量又は形態の全ての化合物から選択することができる。任意の多座のリガンドがキレート剤として好適である。例えば、好適なキレート剤としては、カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩、多官能置換芳香族化合物、ポリアミン、これらのキレート剤のアルカリ金属、アンモニウム若しくは置換アンモニウム塩又は錯体、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６９】
香料−本明細書に記載の香料は、洗濯中又は洗濯後のいずれかに布地に審美的な影響をもたらす。香料は、例えば、Ｇｉｖａｕｄａｎ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓなどから入手可能であり、典型的には、約０．００１％〜約５％、又は約０．０１％〜約３％、又は約０．１％〜約２．５％で存在する。
【００７０】
凝集助剤−洗浄系は、凝集助剤を更に含みうる。典型的に、本組成物は、少なくとも本組成物の０．３重量％の凝集助剤を含む。本組成物は、凝集助剤を実質的に含まないこともできる。典型的には、凝集補助剤はポリマーである。典型的には、凝集助剤は、エチレンオキシド、アクリルアミド、アクリル酸、及びそれらの混合物よりなる群から選択されるモノマー単位を含むポリマーである。典型的には、凝集助剤はポリエチレンオキシドである。典型的には、凝集助剤は、少なくとも１００，０００Ｄａ、特に１５０，０００Ｄａ〜５，０００，０００Ｄａ、又は更に２００，０００Ｄａ〜７００，０００Ｄａの分子量を有する。
【００７１】
漂白剤−洗浄系は、１つ以上の漂白剤を含みうる。一般に、漂白剤を使用する場合、本発明の化合物は、対象となる洗剤組成物の、約０．１重量％〜約５０重量％、又は更には約０．１重量％〜約２５重量％の漂白剤を含んでもよい。存在する場合、好適な漂白剤としては、漂白触媒、例えばビタミンＫ３及び亜鉛又はアルミニウムフタロシアニンスルホネートなど光漂白剤、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）及びノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）など漂白剤活性化剤、過酸化水素、予め生成された過酸類、所望によりコーティングされ、好適なコーティングには、アルカリ金属のような無機塩が含まれる過ホウ酸塩（通常一又は四水和物）、過炭酸塩、過硫酸塩、過リン酸塩、過ケイ酸塩、及びそれらの混合物のナトリウム塩などのアルカリ金属塩を含む無機過酸化水素化塩類などの過酸化水素源、並びにこれらの混合物が挙げられる。過酸化水素供給源及び過酸又は漂白活性化剤の量は、有効酸素（過酸化物供給源より供給される）対過酸のモル比が、１：１〜３５：１、又は更に２：１〜１０：１となるように選択してもよい。
【００７２】
蛍光増白剤−洗浄系は、洗浄される物品を淡く色づけしうる成分、例えば蛍光増白剤などを含有し得る。存在するとき、洗剤組成物での使用に好適な任意の蛍光増白剤を、本明細書に記載の洗浄組成物に使用しうる。最も一般的に使用される蛍光増白剤は、ジアミノスチルベン−スルホン酸誘導体、ジアリールピラゾリン誘導体及びビスフェニル−ジスチリル誘導体の部類に所属するものである。典型的な蛍光増白剤は、Ｐａｒａｗｈｉｔｅ  ＫＸ（供給元：Ｐａｒａｍｏｕｎｔ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｍｕｍｂａｉ，Ｉｎｄｉａ）、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＤＭＳ及びＴｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  ＡＧ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄより入手可能）である。Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＤＭＳは、４，４’−ビス−（２−モルホリノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ）スチルベンジスルホネートの二ナトリウム塩である。Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳは、２，２’−ビス−（フェニル−スチリル）ジスルホネートの二ナトリウム塩である。
【００７３】
布地色調剤−蛍光増白剤は少なくともいくらかの可視光を放射する。対照的に、布地色調剤は可視光スペクトルの少なくとも一部を吸収するため、表面の色合いを変える。好適な布地色調剤としては、染料及び染料−粘土共役体が挙げられ、また、顔料も挙げられうる。適切な染料としては、小分子染料及びポリマー染料が挙げられる。適切な小分子染料としては、色指数（Ｃ．Ｉ．）分類において、ダイレクト・ブルー、ダイレクト・レッド、ダイレクト・バイオレット、アシッド・ブルー、アシッド・レッド、アシッド・バイオレット、ベーシック・ブルー、ベーシック・バイオレット及びベーシック・レッド、又はそれらの混合物に適合する染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。
【００７４】
ポリマー分散剤−洗浄系は、追加のポリマー分散剤を含有しうる。これらのポリマー分散剤は、含まれる場合には、典型的には約５％以下、典型的には約０．２％〜約２．５％、より典型的には約０．５％〜約１．５％の濃度である。好適なポリマー分散剤は、ポリマー状ポリカルボキシレート、置換された（四級化（quarternized）及び酸化を含む）ポリアミンポリマー、及びポリエチレングリコールが挙げられ、例えば、約２，０００〜約１０，０００の平均分子量を有するアクリル酸系ポリマー、約２，０００〜約１００，０００の平均分子量及び約３０：１〜約１：１のアクリル酸塩対マレイン酸塩のセグメント比率を有するアクリル／マレイン酸系コポリマー、マレイン酸／アクリル酸／ビニルアルコールのターポリマー、約５００〜約１００，０００、典型的には約１，０００〜約５０，０００、より典型的には約１，５００〜約１０，０００の分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、並びに、水溶性又は分散性のアルコキシル化ポリアルキレンアミン材料などである。
【００７５】
ポリマー性汚れ遊離剤−本発明の洗浄組成物は、ポリマー性汚れ遊離剤を含有することもできる。ポリマー性汚れ遊離剤、又は「ＳＲＡ」は、ポリエステル及びナイロンなどの疎水性繊維の表面を親水化するための親水性セグメントと、疎水性繊維上に付着して、洗浄及びすすぎサイクルの完了までその上に密着し続けて、親水性セグメントのためのアンカーとして働く疎水性セグメントとを有する。これによって、ＳＲＡでの処置の後に浮かび上がるシミを、後の洗浄手順でより容易に落とすことができるようになる。好ましいＳＲＡとしては、オリゴマーのテレフタレートエステル、テレフタロイル及びオキシアルキレンオキシの反復単位のオリゴマーエステル主鎖、並びにその主鎖に共有結合されたアリール由来のスルホン化端末部分で構成された実質的に直鎖のエステルオリゴマーのスルホン化生成物、非イオン性の末端がキャップされた１，２−プロピレン／ポリオキシエチレン、テレフタレートポリエステル、実験式（ＣＡＰ）2（ＥＧ／ＰＧ）5（Ｔ）5（ＳＩＰ）1を有するオリゴマーであり、テレフタロイル（Ｔ）、スルホイソフタロイル（ＳＩＰ）、オキシエチレンオキシ、及びオキシ−１，２−プロピレン（ＥＧ／ＰＧ）単位を含み、かつ１スルホイソフタロイル単位、５テレフタロイル単位、典型的には約０．５：１〜約１０：１の定義された比率でのオキシエチレンオキシ及びオキシ−１，２−プロピレン単位、及び、２−（２−ヒドロキシエトキシ）−エタンスルホン酸ナトリウムから誘導される２末端キャップ単位を含むオリゴマーのように、典型的に末端キャップ（ＣＡＰ）、典型的には変性イセチオネートで終端される、オリゴマー、オリゴマーエステルであり、（１）主鎖であり、（ａ）ジヒドロキシスルホネート、ポリヒドロキシスルホネート、分岐オリゴマー主鎖をもたらすようにエステル結合が形成される少なくとも３官能性である１単位、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１単位、（ｂ）テレフタロイル部分である少なくとも１単位、並びに（ｃ）１，２−オキシアルキレンオキシ部分である少なくとも１つの非スルホン化単位、を含む、主鎖、並びに、（２）非イオン性キャッピング単位、アルコキシル化、典型的にはエトキシ化されたイセチオネート、アルコキシル化プロパンスルホネート、アルコキシル化プロパンジスルホネート、アルコキシル化フェノールスルホネート、スルホアロイル誘導体、及びそれらの混合物のようなアニオン性キャッピング単位から選択される、１つ以上のキャッピング単位を含む、オリゴマーエステルが挙げられる。好ましいエステルは、実験式（（ＣＡＰ）a（ＥＧ／ＰＧ）b（ＤＥＧ）c  ＰＥＧ）d（Ｔ）e（ＳＩＰ）f（ＳＥＧ）g（Ｂ）h）を有し、式中、ＣＡＰ、ＥＧ／ＰＧ、ＰＥＧ、Ｔ及びＳＩＰは本明細書の上記で定義したとおりであり、ＤＥＧはジ（オキシエチレン）オキシ単位を表し、ＳＥＧはグリセリンのスルホエチルエーテル及び関係する部分の単位に由来する単位を表し、Ｂは、少なくとも３官能性であることによりエステル結合が形成されて分岐オリゴマー主鎖をもたらす分岐単位を表し、ａは、約１〜約１２、ｂは約０．５〜約２５、ｃは０〜約１２、ｄは０〜約１０であり、ｂ＋ｃ＋ｄの合計は約０．���〜約２５、ｅは約１．５〜約２５、ｆは０〜約１２であり、ｅ＋ｆの合計は約１．５〜約２５であり、ｇは約０．０５〜約１２であり、ｈは約０．０１〜約１０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、エステルの１モル当たりの対応する単位の平均モル数を表し、このエステルは、約５００〜約５，０００の範囲の分子量、及びＤｏｗからＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）として入手可能なヒドロキシエーテルセルロースポリマーのようなセルロース誘導体、Ｃ1〜Ｃ4アルキルセルロース及びＣ4ヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第４，０００，０９３号（１９７６年１２月２８日発行、Ｎｉｃｏｌら）を参照）、並びに約１．６〜約２．３の、無水グルコース１単位当たり平均の程度の置換度（メチル）、及び２％水溶液として、２０℃での測定で約８０〜約１２０センチポアズの溶液粘度を有するメチルセルロースエーテル、を有する。このような材料は、Ｓｈｉｎｅｔｓｕ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  ＫＫ製のメチルセルロースエーテルの商標名である、ＭＥＴＯＬＯＳＥ  ＳＭ１００（登録商標）及びＭＥＴＯＬＯＳＥ  ＳＭ２００（登録商標）として入手可能である。
【００７６】
酵素−洗浄系は、酵素を更に含みうる。洗浄系に存在する場合、酵素は、酵素タンパク重量により、洗浄組成物の約０．００００１％〜約２％、約０．０００１％〜約１％、若しくは更に約０．００１％〜約０．５％、又は０．０２％存在することができる。好適な酵素の例には、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
酵素安定化剤−洗浄系で使用する酵素は、様々な手法により安定化することができる。本明細書に用いられる酵素は、カルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンを酵素に供給する、最終組成物中のカルシウム及び／又はマグネシウムイオンの水溶性供給源の存在によって安定化させることができる。プロテアーゼを含む水性組成物の場合、更に安定性を改善するために、可逆性蛋白質分解酵素抑制剤（ホウ素化合物など）を添加することができる。
【００７８】
触媒金属錯体−洗浄系は、触媒金属錯体を含みうる。存在する場合、含金属漂白触媒の１種類は、規定された漂白触媒活性の、銅、鉄、チタニウム、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンカチオンなどの遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムカチオンなどのほとんど漂白触媒活性がない又はまったく漂白触媒活性のない補助的な金属カチオン、並びに触媒及び補助金属カチオンのために規定された安定性定数を有する隔離剤（sequestrate）、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）及びそれらの水溶性塩を含む触媒システムである。そのような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号に記載されている。
【００７９】
所望する場合、本明細書における洗浄組成物は、マンガン化合物によって触媒することができる。このような化合物及び使用濃度は当該技術分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されているマンガン系触媒を含む。
【００８０】
本明細書において有用なコバルト漂白触媒は既知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、同第５，５９５，９６７号に記載されている。このようなコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び米国特許第５，５９５，９６７号に教示されているような、既知の手順によって容易に調製される。
【００８１】
本明細書に記載の洗浄組成物は、ビスピドン（bispidones）（国際特許第ＷＯ  ０５／０４２５３２  Ａ１号）及び／又は「ＭＲＬｓ」などと略される大多環式硬質配位子（macropolycyclic rigid ligands）等の配位子の遷移金属錯体を適切に含む場合がある。実際的な事項として、しかも限定のためでなく、ここでの組成物と方法は、水溶性の洗浄媒質内にある少なくともおよそ１億分の１の活性ＭＲＬ種を提供するよう、かつ典型的には約０．００５ｐｐｍから約２５ｐｐｍ、約０．０５ｐｐｍから約１０ｐｐｍ、更には約０．１ｐｐｍから約５ｐｐｍのＭＲＬを洗浄溶液中に提供するように調整することができる。
【００８２】
本遷移金属漂白触媒における好適な遷移金属としては、例えばマンガン、鉄及びクロムが挙げられる。好適なＭＲＬとしては、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンが挙げられる。
【００８３】
好適な遷移金属ＭＲＬは、既知の手順、例えば、ＷＯ  ００／３２６０１号及び米国特許第６，２２５，４６４号で教示されているような手順によって容易に調製される。
【００８４】
軟化剤系−洗浄系は、洗浄を通じての軟化のために粘土などの軟化剤を含みうる。組成物は、荷電したポリマー系布地柔軟化増進成分を更に含有することができる。
【００８５】
着色剤−洗浄系は、着色剤、典型的には染料又は顔料を含みうる。詳細には、好ましい染料は、洗濯サイクル中に酸化によって消失されるものである。染料が貯蔵中に分解しないことを確実にするために、染料は４０℃までの温度で安定であることが好ましい。組成物中での染料の安定性は、組成物の水分含有量を確実にできるだけ低くすることによって向上させることができる。可能ならば、染料又は色素は、織物繊維に結合又は反応するべきではない。着色剤が織物繊維と反応する場合、織物に付与される色は、洗濯液中に存在する酸化剤との反応によって消失されるべきである。これは、特に数回の洗浄での織物の着色を回避するためである。とりわけ好適な染料としては、限定はされないが、ＢＡＳＦからのＢａｓａｃｉｄ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  ９７０及びＡｌｂｉｏｎからのＭｏｎａｓｔｒａｌ  ｂｌｕｅが挙げられる。
【００８６】
湿潤剤−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態においては、洗浄系は、１つ以上の湿潤剤を含んでもよい。洗浄系に含めることができる湿潤剤は、広くは、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、組成物の重量の約０．１％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、より好ましくは約１％〜約１０％の量で使用される。
【００８７】
グリセリンのような湿潤剤は、石鹸の製造の結果として洗浄系に含まれてもよい。例えば、グリセリンは、洗浄組成物の鹸化後の副生成物でありうる。グリセリン又は少なくともその一部分が洗浄組成物中に残されてもよい。洗浄組成物中の湿潤剤の量は、典型的には、洗浄組成物の重量の約１％以下である。
【００８８】
一実施形態では、グリセリンのような追加の湿潤剤を組成物に意図的に添加することが有利でありうる。追加の湿潤剤は、本組成物の調製に使用されるソープヌードルに添加されうる。追加の湿潤剤は、約３０％の水を含有する純石鹸の乾燥プロセスの前か、又はこの乾燥プロセスの後（例えばアマルガム機中に）のいずれかに添加されうる。この場合の湿潤剤の合計レベルは、典型的には、組成物の重量の少なくとも約１％、好ましくは少なくとも約２％、より好ましくは少なくとも約３％であろう。追加の湿潤剤を本明細書の抗菌バー組成物に組み込むことは、洗浄組成物の硬度の改善、洗浄組成物の水活性の減少、及び水の蒸発による経時的な洗浄組成物の減量速度の低下など多くの利益をもたらしうる。
【００８９】
本明細書において有用な湿潤剤には、グリセリン、ソルビトール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、エトキシ化グルコース、１，２−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ジプロピレングリコール、エリトリトール、デンプン、トレハロース、ジグリセリン、キシリトール、マルチトール、マルトース、グルコース、フルクトース、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム、アデノシンリン酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、炭酸ピロリドン、グルコサミン、シクロデキストリン、塩化物、硫酸塩、炭酸塩などの塩類、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本明細書の抗菌バー組成物に有用な水溶性アルコキシル化非イオン性ポリマーとしては、ＣＴＦＡ名称がＰＥＧ−２００、ＰＥＧ−４００、ＰＥＧ−６００、ＰＥＧ−１０００であるもの、及びこれらの混合物のような、約１０００までの分子量を有するポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００９０】
無機塩−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、洗浄系は、無機塩類を含んでもよい。無機のものは、パーソナル固形石鹸の特定の含水量又は水レベル（例えば、水活性）の維持及び固形石鹸の硬度の改善を助けうる。無機塩はまた、抗菌バー組成物中の水の結合も助けて、蒸発又はその他の手段による水の損失を防ぐ。洗浄系は、所望により、洗浄組成物の重量の約０．０１％〜約１５％、好ましくは約１％〜約１２％、より好ましくは約２．５％〜約１０．５％の無機塩を含みうる。より高いレベルの無機塩が一般には好ましい。抗菌バー組成物中に含めることができる好適な無機塩類には、硝酸マグネシウム、リン酸三マグネシウム、塩化カルシウム、炭酸ナトリウム、硫酸アルミニウムナトリウム、リン酸二ナトリウム、ポリメタリン酸ナトリウム、琥珀酸ナトリウムマグネシウム、トリポリ燐酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、アルミニウムクロロハイドレード、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレード、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレードグリシン複合体、硫酸亜鉛、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸第二鉄、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられる。好ましい実施形態では、洗浄系に含めることができる無機塩類には、トリポリリン酸ナトリウム、マグネシウム塩類（例えば硫酸マグネシウム）、及び／又はピロリン酸四ナトリウムが挙げられる。石鹸を含む洗浄組成物の成分として使用されるマグネシウム塩類は、完成品においてマグネシウム石鹸に転換される傾向がある。トリポリリン酸ナトリウム、マグネシウム塩（及び結果的にマグネシウム石鹸）、及び／又はピロリン酸四ナトリウムは、洗浄系において好ましい。トリポリリン酸ナトリウムはまた、皮膚を洗浄するために洗浄組成物が消費者によって使用される際に泡の生成を促進する傾向がありうるので、好ましい。
【００９１】
抗菌剤−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、洗浄系は、洗浄組成物の抗菌有効性を増強する働きができる１つ以上の抗菌剤を含んでもよい。抗菌剤が存在するとき、洗浄組成物抗菌バー組成物は、洗浄組成物の重量の約０．００１％〜約２％、好ましくは約０．０１％〜約１．５％、より好ましくは約０．１％〜約１％を含みうる。採用することができる抗菌剤の例は、カルバニリド、例えば、トリクロカルバン（トリクロロカルバニリドとしても知られる）、トリクロサン、Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙからＤＰ−３００として入手可能なハロゲン化ジフェニルエーテル、ヘキサクロロフェン、３，４，５−トリブロモサリチルアニリド、及び２−ピリジンチオール−１−オキシドの塩、サリチル酸、並びに他の有機酸である。他の好適な抗菌剤は、米国特許第６，４８８，９４３号（抗菌活性剤と称される）に詳細に記載されている。
【００９２】
増白剤−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、洗浄系は、洗浄組成物の重量の約０．００１％〜約１％、好ましくは約０．００５％〜約０．５％、及びより好ましくは約０．０１％〜約０．１％の量の増白剤を含みうる。本発明の洗浄組成物における好適な増白剤の例としては、二ナトリウム４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル（商品名Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ−４９でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）、二ナトリウム４，４’−ビス−［（４，６−ジ−アニリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）−アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホネート（商品名Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ３６でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）、４，４’−ビス−［（４−アニリノ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２−イル）−アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホネート（商品名Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  １５でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）、及び４，４’−ビス−［（４−アニリノ−６−ビス−２（２−ヒドロキシエチル）−アミノ−ｓ−トリアジン−２−イル）−アミノ］−２，２’−スチルベンジスルホネート（商品名Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ３でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００９３】
シリカ−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、洗浄系は、洗浄組成物の重量の約０．１％〜約１５％、好ましくは約１％〜約１０％、及びより好ましくは約３％〜約７％の量のシリカ又は二酸化ケイ素を含みうる。シリカは、結晶質、非晶質、ヒューム、沈殿物、ゲル、及びコロイドが含まれる異なる様々な形態で入手可能である。本明細書において好ましい形態は、ヒューム及び／又は沈殿シリカである。
【００９４】
増粘性シリカは、典型的には、通常の研磨シリカと比べて小さい粒径を有し、本明細書において好ましい。増粘性シリカの平均粒径は、約２０μｍ〜約５０μｍの粒径を有する通常の研磨シリカとは異なり、好ましくは、約９μｍ〜約１３μｍである。シリノール（silinol）基を比較的多く有する好ましい増粘性シリカの表面のために、増粘性シリカは水と結合することができ、本発明のバー組成物のための正しいテクスチャを構築することができる。シリノール基は水素結合を形成する傾向があり、その３次元網目構造は、良好な泡立ち及び良好なテクスチャを提供するために、石鹸相においてばねのように作用するように作られている。増粘性シリカは、好ましくは通常は多孔性及び大きい表面積を示し、かつ好ましくは約２５０（ｇ／１００ｇ）を越す、より好ましくは約３００（ｇ／１００ｇ）を越す、高い油吸収性値（ＤＢＰ）を有する。
【００９５】
好適な増粘性シリカの非限定的な例としては、以下が挙げられる。ＳＩＤＥＮＴ  ２２Ｓ（Ｄｅｇｕｓｓａより市販されている）、ＺＥＯＤＥＮＴ  １６５（Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐ．より市販されている）、ＳＯＲＢＯＳＩＬ  ＴＣ１５（Ｉｎｅｏｓ  Ｓｉｌｉｃａｓより市販されている）、ＴＩＸＯＳＩＬ  ４３（Ｒｈｏｄｉａより市販されている）、及びＳＹＬＯＸ  １５Ｘ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  Ｄａｖｉｄｓｏｎより市販されている）。
【００９６】
構造化剤−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態では、洗浄系は、例えば、生デンプン（例えば、トウモロコシ、イネ、ジャガイモ、コムギ等）、予めゼラチン化されたデンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリレートポリマー（商品名ＳｔａｂｙｌｅｎｅでＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈから、及びＣａｒｂｏｐｏｌで３Ｖ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）、カラギーナン（carregeenan）、キサンタンガム、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドなどの構造化剤を含みうる。好ましい構造化剤は、生デンプン及び／又は予めゼラチン化されたデンプンを含む。
【００９７】
保湿剤／皮膚軟化剤−洗浄組成物がパーソナル固形石鹸として配合される実施形態においては、洗浄系は、皮膚コンディショニング利益を提供するために、洗浄組成物の低刺激性を向上させる保湿剤を含むことができる。洗浄組成物に組み込まれる保湿剤のレベル及びタイプの選択は、製品の安定性又はその使用中の特性に悪影響を及ぼさずに良好な保湿及び泡を送達するように行われる。閉鎖性及び非閉鎖性の両方の保湿剤が、本発明での使用に好適である。保湿剤のいくつかの例は、長鎖脂肪酸、液体水溶性ポリオール類、グリセリン、プロピレングリコール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、メチルグルコースのエトキシル化／プロポキシル化エーテル（例えば、メチルグルセス（methyl gluceth）−２０）及びラノリンアルコール（例えば、Ｓｏｌｕｌａｎ−７５）である。
【００９８】
保湿剤が洗浄系に使用されるとき、それらは、洗浄組成物の約２重量％〜約２０重量％の量で使用される。保湿剤の好ましいレベルは４％〜１５％、より好ましいレベルは８％〜１２％である。好ましい保湿剤はココヤシ及びタローの脂肪酸である。いくつかの他の好ましい保湿剤は、非閉鎖性の液体水溶性ポリオール類（例えば、グリセリン）及び皮膚で自然に見出される必須アミノ酸化合物である。
【００９９】
他の好ましい非閉鎖性の保湿剤は、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、尿素、Ｌ−プロリン、グアニジン、及びピロリドンなどの、皮膚の角質層に天然に生じることが見出されている化合物である。他の非閉鎖性の保湿剤の例としては、アジピン酸、乳酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリ酸、ミリスチン酸、又はリノール酸のヘキサデシル、ミリスチル、イソデシル又はイソプロピルエステル類、並びにそれらの対応するアルコールエステル類の多く（ナトリウムイソステアロイル−２−ラクチレート、ナトリウムカプリルラクチレート）、加水分解タンパク質及びその他のコラーゲン由来タンパク質、アロエベラゲル、及びアセトアミドＭＥＡ（アセトモノエタノールアミド）が挙げられる。
【０１００】
洗浄組成物の形態及び作製プロセス
洗濯洗剤として形成されるとき、洗浄組成物は、凝集及び／又はスプレー乾燥により形成された水溶性顆粒の形態で作製されうる。そのような顆粒洗濯洗剤は、通常、約５０μｍ〜約３ｍｍ又は約１００μｍ〜約１ｍｍの重量平均粒径（直径）を有する粒子で構成される。本明細書の実施形態では、洗濯洗剤は、液体又はゲルの形態であり、構造化又は非構造化のいずれかでありうる。そのような洗濯洗剤の製造プロセスは、バッチ又は連続式のいずれかであってよく、当該技術分野において周知である。
【０１０１】
他の実施形態によれば、洗浄組成物は、ゲル、ペースト、分散体、好ましくはコロイド状分散体又はこれらの任意の組み合わせの形で、任意の液体又は固体の形態であってもよい。洗浄組成物は、好ましくは、固体形態又はペースト形態である。洗浄組成物は、微粒子形態、例えば自由流動微粒子形態であってもよい。固形形態の本組成物は、凝集体、粒塊、フレーク、押出品、棒、錠剤、又はこれらの任意の組み合わせの形態であることができる。洗浄組成物は、洗濯プロセス中に布地を洗濯及び／又は柔軟化できてもよく、又は、食器ケア組成物であってもよい。
【０１０２】
洗浄組成物が例えば微粒子形態であるとき、典型的には、自由流動微粒子形態であるが、本組成物は任意の液体又は固体形態であってもよい。固形形態の本組成物は、凝集体、粒塊、フレーク、押出品、棒、錠剤、又はこれらの任意の組み合わせの形態であることができる。本固形組成物は、乾式混合、アグロメレーション、圧縮、スプレー乾燥、総造粒（pan-granulation）、球形化又はこれらのあらゆる組み合わせなどの方法によって製造されることができる。固形組成物は、典型的には、３００ｇ／Ｌ〜１，５００ｇ／Ｌ、典型的には５００ｇ／Ｌ〜１，０００ｇ／Ｌの嵩密度を有する。
【０１０３】
本明細書に記載の洗浄組成物は、例えば、粉末、液体、顆粒、ゲル、ペースト、錠剤、パウチ、バー、二区画容器で送達されるタイプ、スプレー又は泡洗剤、及び他の均質又は多相性の消費者洗浄製品形態を含む、広範な消費者向け洗浄製品として使用しうる。それらは、手で使用若しくは適用されてもよく、及び／又は単一の又は自由に変更可能な用量で若しくは自動分配手段によって適用されてもよく、あるいはそれらは、洗濯機又は食器洗浄機などの家電品に有用であり、又は例えば、公衆施設での人身洗浄のために、ボトル洗浄のために、外科用器具の洗浄のために、又は電子コンポーネンツの洗浄のためになど、組織的な洗浄のコンテクストで使用されてもよい。
【０１０４】
界面活性剤を消費者製品中に送達する好ましい方法のうちの１つは、界面活性剤凝集粒子を製造することであり、それはフレーク、小粒、マルメ（marume）、麺、リボンの形態をとり得るが、好ましくは顆粒の形態をとる。粒子を加工する好ましい方法は、粉末（例えば、アルミノケイ酸塩、炭酸塩）を高活性界面活性剤ペーストと共に凝集させ、結果として得られた凝集体の粒径を指定された制限内に制御することによる。そのようなプロセスは、Ｓｃｈｕｇｉ（Ｈｏｌｌａｎｄ）（ＢＶ，２９  Ｃｈｒｏｏｍｓｔｒａａｔ  ８２１１  ＡＳ，Ｌｅｌｙｓｔａｄ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）、及びＧｅｂｒｕｄｅｒ  Ｌｏｄｉｇｅ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ  ＧｍｂＨ，（Ｄ−４７９０  Ｐａｄｅｒｂｏｍ  １，Ｅｌｓｅｎｅｒｓｔｒａｓｓｅ  ７〜９，Ｐｏｓｔｆａｃｈ  ２０５０，Ｇｅｒｍａｎｙ）によって製造されるもののような、平鍋型凝集装置、Ｚブレードミキサー、又はより好ましくはインラインミキサーのような１つ以上の凝集装置内で、有効量の粉末を高活性界面活性剤ペーストと混合する工程を伴う。最も好ましくは、Ｌｏｄｉｇｅ  ＣＢ（商標名）のような高剪断力ミキサーが使用される。
【０１０５】
典型的には、界面活性剤を５０重量％〜９５重量％、好ましくは７０重量％〜８５重量％含む高活性の界面活性剤ペーストが使用される。ペーストは、ポンプ送液可能な粘度を維持するために十分に高いが、使用されるアニオン性界面活性剤の分解を回避するために十分に低い温度で、凝集装置中にポンプ送液され得る。ペーストの実用温度は、典型的には５０℃〜８０℃である。
【０１０６】
洗浄組成物は、パーソナル洗浄バー並びにいわゆる固形洗濯石鹸を含む固形石鹸において使用することができ（例えば、国際公開番号第ＷＯ  ９６／３５７７２  Ａ号を参照）、柔軟剤を有する合成洗剤及び石鹸系のタイプの両方を含み（米国特許第５，５００，１３７号又はＷＯ  ９６／０１８８９  Ａ号を参照）、そのような組成物は、圧出（plodding）のような一般的な石鹸製造技術、及び／又は注型、界面活性剤の多孔質支持体中への吸収等のような、より異例の技術によって製造されるものを含み得る。その他の固形石鹸（例えば、ブラジル国特許番号第９５０２６６８号、国際公開番号第ＷＯ  ９６／０４３６１  Ａ号、同第ＷＯ  ９６／０４３６０  Ａ号、米国特許番号第５，５４０，８５２号）もまた含まれる。その他の手洗い洗剤としては、英国特許番号第２，２９２，１５５  Ａ号及び国際公開番号第ＷＯ  ９６／０１３０６  Ａ号に記載されているようなものが含まれる。
【０１０７】
固形石鹸は、当該技術分野で周知の多くの異なるプロセスにより作製されうる。好ましくは、本組成物は、ミリングプロセスによって作製されて、ミリングされたバー組成物をもたらす。典型的な、バー組成物の製造のミリングプロセスには、以下が含まれる。（ａ）石鹸を作製するクラッチング工程、（ｂ）石鹸をソープヌードルにする真空乾燥工程、（ｃ）ソープヌードルをバー組成物の他の成分と組み合わせる融合工程、（ｄ）比較的一様な混合物が得られるミリング工程、（ｅ）石鹸混合物が石鹸ログとして押し出され、次いで石鹸プラグに切断される、プロッディング工程、及び（ｆ）石鹸プラグをスタンピングして完成した固形石鹸組成物を得るスタンピング工程。
【０１０８】
加えて、石鹸は、古典的なケトル沸騰法又は、タロー又はココヤシ油若しくはそれらの同等物などの天然油脂が当業者に周知の手順を使用してアルカリ金属水酸化物で鹸化される最新の連続石鹸製造法によって作製されもよい。あるいは、石鹸は、ラウリン酸（Ｃ12）、ミリスチン酸（Ｃ14）、パルミチン酸（Ｃ16）、又はステアリン酸（Ｃ18）などの脂肪酸を、アルカリ金属水酸化物又は炭酸塩で中和することによって作製されてもよい。
【０１０９】
使用方法
好ましい実施形態では、本明細書の洗浄組成物は、機械洗浄ではなく洗濯物の手洗いのために意図された洗濯洗剤に組み込まれうる。例えば、本明細書に記載の洗浄組成物を用いて布地のような材料を手洗いする方法において、手洗い方法は、（Ａ）本明細書に記載の実施形態による洗浄組成物を水対洗浄組成物の重量比約１：１５０〜約１：１０００で水中に希釈して、ｐＨを有する洗濯液を形成する工程において、洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のそれぞれがｐＫaを有する、工程、（Ｂ）洗濯液中で布地を手洗いする工程、（Ｃ）洗浄中の洗濯液のｐＨをｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaより高く維持する工程、及び（Ｄ）ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaよりも低いｐＨを有するすすぎ浴で布地をすすぐ工程、を含みうる。これらの方法の工程が行われると、次いで、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、すすぎ工程中に主起泡剤とのイオン対を形成しうる。好ましい実施形態では、洗濯液のｐＨは、約１０〜約１３であり、すすぎ浴のｐＨは９未満又は８未満である。同様に、洗浄組成物のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤のｐＫaは洗濯液のｐＨとすすぎ浴のｐＨとの合計の約半分であることが好ましい場合がある。布地の手洗いの方法は、例えば、水が不足している場所での節水戦略の一部として他の明確な工程と組み合わせて、節水の方法の一部として広く適用可能である。
【０１１０】
本明細書の洗浄組成物は、手洗いのコンテクストにおいて、及び水の硬度が約１０ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍ、又は約１５ｐｐｍ〜約３４０ｐｐｍ、又は約１７ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍ、又は約２０ｐｐｍ〜約２３０ｐｐｍの硬水イオン（例えばＣａ2+、Ｍｇ2+など、又はＣａ2+及び／又はＭｇ2+）である硬水条件においての使用に特に好適である。手洗いに関して、洗濯洗剤を典型的には容器内に洗濯洗剤を洗浄水と共に配置することにより、重量で約１：１５０〜約１：１０００、又は約１：２００〜約１：５００の率で希釈して、洗濯液を形成する。容器は、典型的には、正方形、矩形、楕円形又は円形であり、かつ深さよりも幅が広い。洗濯液を形成するために使用する洗浄水は、典型的には、容易に入手可能な任意の水、例えば水道水、河川水、井戸水などである。洗浄水の温度は、約２℃〜約５０℃、又は約５℃〜約４０℃、又は１０℃〜４０℃の範囲でありうるが、漬けおき及び／又は前処理のために、より高い温度が使用されてもよい。
【０１１１】
洗濯洗剤と洗浄水とを通常は撹拌して均等に分散させ、及び／又は洗剤を部分的又は完全に溶解して、洗濯液を形成する。そのような撹拌は、典型的には、量感のあるクリーミーな泡を形成する。汚れた洗濯物を洗濯液に加え、所望により、ある時間にわたって浸漬させる。洗濯液中でのこのような浸漬は、一晩、又は約１分間〜約１２時間、又は約５分間〜約６時間、又は約１０分間〜約２時間にわたり得る。本明細書における変化形態では、洗濯物は、洗浄水の前又は後のいずれかで容器に加えられ、その後、洗濯洗剤が、洗浄水の前又は後のいずれかで容器に加えられる。
【０１１２】
本明細書における方法は、所望により、使用者が洗濯洗剤で洗濯物を前処理して前処理された洗濯物を形成する前処理工程を含む。このような前処理工程では、洗濯洗剤は、前処理洗濯物を形成するために、直接洗濯物に加えてもよく、次に、前処理洗濯物は、所望により、例えば、ブラシで擦られ、表面又は洗濯物自体に対して擦り付けられ、その後、洗浄水及び／又は洗濯液に加えられてもよい。前処理された洗濯物が水に加えられると、次に、前処理洗濯物からの洗濯洗剤が洗浄水と混ざって洗濯液を形成するといった希釈工程が実施されうる。
【０１１３】
次いで、使用者は、典型的には容器の隣に膝をついて、座って、又は容器の上にかがんで、洗濯物を手洗いする。洗濯物を手洗いした後に、洗濯物を絞り、脇に置き、一方で、洗濯液を追加の洗濯物に使用するか、又は流すかのいずれかを行う。同じ容器を、洗濯物の手洗い及び洗濯物のすすぎの両方に使用してよい。それゆえに、多くの場合、洗濯液を容器から空にして、すすぎ水（多くの場合、洗浄水と同一の供給源から）が加えられるようにすることができる。又は、別のすすぎ容器又は区域を使用してもよい。すすぎ容器が使用される場合、洗濯物とすすぎ水をそれぞれ順に又は同時にのいずれかで加えてすすぎ浴を形成し、次いで、一般的慣習としては、界面活性剤残留分を除去するために洗濯物を撹拌する。理論による限定を意図するものではないが、ｐＨ切り替え可能な界面活性剤は、そのような撹拌中に新たな泡の形成もまた低減しうる。
【０１１４】
洗濯液は、すすぎ水中に浸漬してもよく、次に洗濯物を絞って側に置いていてもよい。使用されたすすぎ水は典型的には廃棄され、新たなすすぎ水が用意される。このすすぎ工程は、使用者が主観的に洗濯物がきれいだと判断するまで繰り返され、それは典型的には、「すすぎ水上に泡がなくなるまで」を意味する。典型的な手洗い用液体洗濯洗剤では、使用者は合計約３回から約６回のすすぎをすることがわかっている。しかしながら、すすぎ水上の泡は、界面活性剤が実際に洗濯物から除去されたときの正確な目安では必ずしもなく、それは、目に見える泡は、容器内に残留している洗濯液によって生じ得、泡は布地などに物理的にくっついているからであることがわかっている。
【０１１５】
本明細書の洗濯洗剤では、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が、すすぎサイクル中に存在する泡を減らすことにより、それほど多くのすすぎが必要であるという思い込みを減らすことができる。それゆえに、本明細書における液体洗濯洗剤での実際のすすぎ回数は減少するはずであり、したがって許容可能な濃度の界面活性剤残留分を除去するのに必要とされる実際の回数に、より正確に応じうるその結果、必要とされるすすぎ工程を減らし、有意な水、労力、及び資源を節約する。実際に、本発明を使用するすすぎの平均回数は、シリコーン含有泡抑制系を欠く対照製品を使用するすすぎ回数の半分又は三分の一であり得ることが驚くべきことに判明した。本明細書における液体洗濯洗剤を使用すると、すすぎの回数は典型的には、約１〜約３、又は約１〜約２である。本明細書に記載の一実施形態では、使用者は、布地コンディショナー、布地柔軟仕上げ剤、洗濯サワーなどを１回以上のすすぎに加えてもよい。
【０１１６】
本明細書の洗浄組成物が機械洗い用に意図された洗濯洗剤として配合されるときは、典型的な機械洗濯方法を使用してもよい。本明細書における機械洗濯方法は、一般には、その中に溶解又は分散した本明細書の有効量の機械洗濯洗剤組成物を有する洗濯機内で、汚れた洗濯を水性洗浄溶液で処理する工程を含む。有効量の洗剤組成物とは、従来の機械洗濯方法において一般的に用いられる典型的な製品用量及び洗浄溶液容量であるように、５〜６５Ｌの容量の洗浄溶液中に溶解又は分散した４０ｇ〜３００ｇの製品を意味する。
【０１１７】
上述のように、本明細書で、界面活性剤は、洗浄性能における少なくとも１つの指向性の改善を達成するために効果的な濃度でｐＨ切り替え可能な共界面活性剤と組み合わせて使用される。布地洗濯組成物のコンテクストにおいて、そのような「使用濃度」は、汚れ及び染みのタイプ及び程度だけでなく、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び洗濯機のタイプにも依存して大きく異なり得る。
【０１１８】
好ましい使用態様では、分配装置が洗浄方法に使用されうる。分配装置に洗浄組成物を入れることができ、分配装置を使用して、洗浄サイクルの開始の前に、洗浄組成物を洗濯機のドラムに直接に導入することができる。その容積容量は、洗浄方法に通常使用されるであろう十分な洗剤製品を含有することができなくてはならない。
【０１１９】
洗濯機に洗濯物を投入した後、洗剤製品を含有する分配装置がドラムの内部に入れられる。洗濯機の洗浄サイクルの開始時に、水がドラム内に導入され、ドラムが周期的に回転する。分配装置の設計は、乾燥洗剤製品の包含を可能にしながらも、ドラムが回転する際の撹拌に反応して、及び洗浄水との接触の結果として、洗浄サイクル中にその製品が放出されることを可能にするものでなくてはならない。
【０１２０】
あるいは、分配装置は、バッグ又は小袋のような可とう性の容器であってもよい。バッグは、欧州公開特許出願第００１８６７８号に開示されているような、内容物を保持するように水不透過性の保護材でコーティングされた繊維状の構造体でありうる。あるいは、バッグは、欧州公開特許出願第００１１５００号、第００１１５０１号、第００１１５０２号、及び第００１１９６８号に開示されているような、水性媒体中で破裂するように設計されたエッジシール又は封止が提供された非水溶性の合成ポリマー材料で形成されてもよい。水に脆い封止の便利な形態は、ポリエチレン又はポリプロピレンのような水不透過性のポリマーフィルムで形成された小袋の１つの縁に沿って配置されてシールする水溶性の接着剤を含む。
【０１２１】
特に明示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用される成分、分子量、反応条件などの特性の量を表す全ての数は、用語「約」により全ての場合において修飾されるものと理解されるべきである。したがって、特に明示のない限り、本明細書及び特許請求の範囲に記載の数値特性は、本発明の実施形態で得られることが求めている所望の特性に応じて変化し得る近似値である。本発明の広い範囲を示している数値範囲及びパラメータは近似値であるけれども、具体的な実施例を示している数値は、できる限り正確に報告されている。当業者は、いかなる数値も、値を確定するために使用される測定技術に起因する一定の誤差を本質的に包含することを理解するだろう。
【実施例】
【０１２２】
以下の例は、例示としてのみ提供されているのであって、付属の請求項の範囲を制限することは意図されていない。
【０１２３】
試験方法：
ｐＨの測定−標準のｐＨメーターを使用してｐＨを測定する。ｐＨ試験方法及び装置は、当業者が所与の溶液のｐＨを信頼性を持って試験する方法を理解するように標準化されていると考えられる。典型的には、ｐＨメーターは、製造業者の使用説明書にしたがって、使用前に所望のｐＨ範囲（例えば、ｐＨ  ６〜ｐＨ  １０）に較正される。
【０１２４】
ｐＨは、一般には、洗剤製造業者による推奨にしたがい実際の用途の希釈で測定される。しかし、そのような希釈は広範に変化するので、本明細書の標準希釈は、重量により洗剤対水の比率が１：３５０である。ｐＨは２０℃で測定する。特に明記しない限りは、ｐＨはストレートで測定される。
【０１２５】
泡の試験プロトコル泡体積及び泡マイレージ（foam mileage）をＴｅｃｌｉｓ  Ｉ．Ｔ．−Ｃｏｎｃｅｐｔ（Ｌｏｎｇｅｓｓａｉｇｎｅ，Ｆｒａｎｃｅ）製のＦＯＡＭＳＣＡＮ計器により、測定する。この実験は、２５．０℃（±０．５℃）にて行う。試験される洗浄溶液（ｐｐｍ単位での対応する濃度の１００ｍＬ）をｐＨ  １０又はｐＨ  ８及び様々な水の硬度条件で調製する（脱イオン（ＤＩ）水、０．０７ｇ／Ｌ、０．１４ｇ／Ｌ、０．２１ｇ／Ｌ、０．２７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ、８ｇｐｇ、１２ｇｐｇ、１６ｇｐｇ））。洗浄溶液は、２５ｐｐｍのテクニカルボディソイル（１５重量％のココヤシ油、１５重量％のオレイン酸、１５重量％のパラフィン油、１５重量％のオリーブ油、１５重量％の綿実油、５重量％のスクアレン、５重量％のコレステロール、５重量％のミリスチン酸、５重量％のパルミチン酸、及び５重量％のステアリン酸を含有する「ＴＢＳ」）。洗浄溶液を混合し、６０℃で１時間熟成し、ＦＯＡＭＳＣＡＮ試料チャンバ（１０００ｍＬの円筒形の透明プラスチックセル）に入れる。溶液を５分間撹拌し、１０分間連続的に監視して、２つのＣＣＤカメラにより泡の高さを時間経過に沿って測定する。撹拌の終わりに記録した泡体積を、生じた泡体積として定義する。泡マイレージを、１０分間の泡の高さの時間経過に沿って監視する。１０分間の終わりに最終的な泡体積を報告する。
【０１２６】
ミセル寿命の測定（τ2）：界面活性剤系のミセル安定性は、停止流伝導測定法（Stopped Flow Conductimetry）によって測定される。この実験は、２５．０℃（±０．５℃）にて行う。試験対象の界面活性剤系を含む（濃度６００ｐｐｍ）組成物（１）をＤＩ水中で、５０ｐｐｍのＴＢＳ（上記泡の試験方法に記載した）を用いて、ｐＨ  １０又はｐＨ  ８で調製する。０．１４ｇ／Ｌ（８ｇｐｇ）又は０．２７（１６ｇｐｇ）の硬度を有するＤＩ水を含む組成物（２）を同じｐＨで調製する。組成物１及び２をポンプし、Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ  ＳＡＳ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＣＬＡＩＸ，Ｆｒａｎｃｅ）により供給されるＳＦＭ−２０ストップドフロー流体混合装置の注射器を用いて、１：１の体積測定率（ＦＣ−２０キュベット、５０μＬ、混合時間２ｍｓ）でともに混合する。溶液の伝導度を、Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ  ＳＡＳのＭＣＳ−２００インピーダンス分光器により監視する。τ2値は新しい平衡に達するために必要とされる時間として定義され、Ｂｉｏ−Ｌｏｇｉｃ  ＳＡＳ社の曲線適合ソフトウェアＢＫＭＣＳ（バージョン１）によって決定される。
【０１２７】
硬度溶液の調製：硬度は計算により示され、カルシウム及びマグネシウムの値の両方がｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）単位で報告され、２．５［Ｃａ］＋４．１２［Ｍｇ］はｍｇ／Ｌ単位の硬度と等しい。この単位「１ガロン当たりのグレイン」（ｇｐｇ）は、米国ガロン（３．７９Ｌ）につき６４．８ｍｇ（１グレイン）の炭酸カルシウム、すなわち１７．１１８ｐｐｍとして定義される。したがって、０．０２ｇ／Ｌ（１ｇｐｇ）は、カルシウム対マグネシウムのモル比３：１で、１７．１１８ｐｐｍのカルシウムとマグネシウムの溶液と等価である。
【０１２８】
臨界ミセル形成濃度の測定（ＣＭＣ）：ＣＭＣの測定は、界面活性剤濃度の関数としての表面張力尺度の測定により、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」Ｋ．Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌａｎｇｅ  ｅｄ．、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｍｕｎｉｃｈ（１９９９）、ｐｐ．１６〜１７にしたがって実施する。試料の５０００ｐｐｍ原液は、Ｋｒｕｓｓ  Ｋ１００  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）での分析のために調製する。硬度及びｐＨは、人工的硬度の対応する原液及びＮａＯＨ溶液を用いて調整する。界面活性剤の原液のみを調製する必要があるように、一連の濃度は、コンピュータ制御されたＤｏｓｉｍａｔを用いて自動的に生成される。空気と水の界面での表面張力の測定を１２通りの界面活性剤濃度で実行する。試料は、０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）及び０．１４ｇ／Ｌ（８ｇｐｇ）の硬度値に関して、ｐＨ  ８及びｐＨ  １０で分析し、全ての測定は２５．０℃（±０．５℃）で行う。ＣＭＣデータは、ＫｒｕｓｓからのＬａｂ  Ｄｅｓｋソフトウェアの「ＣＭＣ  Ａｄｄ−Ｉｎ」を使用することにより、希釈に対する表面張力の増加をプロットすることにより分析する。ＣＭＣは、滴定曲線における区切り点での界面活性剤濃度として定義される。
【０１２９】
マランゴニ効果（Ｅ’／Ｅ”）測定：マランゴニ効果は、泡膜の安定性の起源を定量化する。動的な界面レオロジーは、振動液滴モジュール（ＯＤＭ）を装備したＤＳＡ１００計器（Ｋｒｕｓｓ  ＵＳＡ、Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）によって測定される。測定は、ＣＣＤカメラでの振動ペンデント液滴の形の監視に基づく。表面積における動的変化及び等周期での振動からのペンデント液滴の界面張力（空気−液体界面）を記録する。動的表面積の変化に対する動的界面張力の変化の遅れを、時間（秒）単位を有する相角度Φとして表現する。測定した相角度から、弾性率（Ｅ’）及び粘性率（Ｅ”）が算出される。マランゴニ効果Ｅ’／Ｅ”は、Ｅ’／Ｅ”＝ｃｏｔΦの関係から算出される。様々な界面活性剤濃度で、ｐＨ  １０及び硬度０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）で、３００ｐｐｍのＬＡＳベースマトリックス（洗剤の測定のみ）又は２０００ｐｐｍの脂肪酸（固形石鹸の測定のみ）、（２３００ｐｐｍのＮａ2ＳＯ4、及び２５ｐｐｍのＴＢＳ（上記）において測定する。ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤をベースマトリックス上に添加して、泡膜安定性への影響を評価する。ＯＤＭ動作は２秒周期かつ０．１又は０．５の振動振幅で行う。
【０１３０】
ＰＨ滴定からのｐＫaの測定ｐＫa値を決定するために、ＴｉｔｒｏＬｉｎｅ  ｐＨ滴定装置（ＳＣＨＯＴＴ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍａｉｎｚ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いてｐＨ滴定を行う。全ての滴定の前に、ｐＨメーターをｐＨ  ４、ｐＨ  ７、及びｐＨ  １０で較正しながら、較正中、滴定中に使用されるのと同じ磁石スピン速度を維持する。３００００ｐｐｍの（例えば、ＬＡＳ、ラウリン酸、または他の起泡性界面活性剤のような）追加の界面活性剤及び２５００ｐｐｍのｐＨ切り替え可能な界面活性剤を含有する５０ｍＬの試験溶液を調製する。界面活性剤の完全なプロトン化を確実にするために、溶液を３未満のｐＨに酸性化するように０．１Ｍの水性ＨＣｌで滴定した。ｐＨが１１以上に達するまで、溶液を０．１ＭのＮａＯＨで滴定する。各滴定点で、ｐＨ及びＮａＯＨ溶液の体積を記録する。ｐＨ切り替え可能な界面活性剤のアミン基のプロトン化平衡に基づいて、ｐＫaは、滴定から決定された半当量点でのｐＨと等しい。
【０１３１】
（実施例１）
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の一般的合成
エタノール（１．２Ｌ）中の３−ブロモ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド溶液（１１９ｇ、０．４５５モル、１．０当量）に、室温で、１５分間かけて、１００ｍＬのエタノール中のＮ−メチルドデカン−１−アミン（１００ｇ、０．５０１モル、１．５当量）を添加する。得られた溶液を１８時間還流し、次いで、室温に冷却する。固体水酸化ナトリウム（１８．２ｇ、０．４５５モル、１．０当量）を添加し、室温で２時間、反応物を撹拌する。形成される沈殿物を真空下でろ過し、母液を濃縮して白色固形物を提供する。固形物を水（３００ｍＬ）に溶解し、Ｅｔ2Ｏ／ＥｔＯＡｃ混合物（１：１混合物、３×３００ｍＬ）で３回抽出する。層を分離し、水層を回収し、凍結（−２０℃の冷凍庫）し、真空下で凍結乾燥（４８時間）した。白色のふわふわした固体（１６６ｇ）として得られた３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド物質を回収する。
【０１３２】
上記の手順に基づいて、適切なアミン及び／又はアルキル化剤の置換により、以下の化合物を調製する。
３−（オクチルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
３−（メチル（オクチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（メチル（オクチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
６−（メチル（オクチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘキサン−１−アミニウムブロミド、
３−（デシル（オクチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
３−（デシルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（デシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
６−（デシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘキサン−１−アミニウムブロミド、
３−（ドデシルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
６−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘキサン−１−アミニウムブロミド、
３−（メチル（テトラデシル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
３−（テトラデシルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（メチル（テトラデシル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
６−（メチル（テトラデシル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘキサン−１−アミニウムブロミド、
３−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
５−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルペンタン−１−アミニウムブロミド、
３−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
５−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルペンタン−１−アミニウムブロミド、及び
３−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド。
【０１３３】
（実施例２）
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の改良された合成
ＥｔＯＨ（１００ｍＬ）中のプロピルアミン溶液（５．５ｍＬ、０．０６７モル）に３−ブロモ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（５．０ｇ、０．０１９１モル）を０℃で２０分間で少量ずつ添加する。溶液を室温に温め、次いで、４時間還流する。溶液を室温に冷まし、ロータリーエバポレーターで溶剤を除去して、租ジブロモ塩（５．６９ｇ、０．０１７９モル）を提供する。この塩をＭｅＯＨ（２００ｍＬ）に溶解し、室温で３０分間でＮａＯＨを少量ずつ（０．７１７ｇ、０．０１７９モル）ＭｅＯＨ（５０ｍＬ）に添加する。添加を完了後、溶液を更に２時間室温で撹拌し、次いで、ロータリーエバポレーターで溶剤を除去する。残留物をＣＨ3ＣＮ（１５０ｍＬ）とともに３０分間撹拌し、固形物をろ過して除く。ろ液を回転蒸発により濃縮し、残留物を２４時間真空でポンプして、３−（プロピルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（４．０７ｇ、０．０１７モル）を提供し、更なる精製をせずに用いる。３−（プロピルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（４．０７ｇ、０．０１７モル）をＥｔＯＨ（１００ｍＬ）に溶解し、１−ブロモドデカン（４．５５ｍＬ、０．０１９モル）を１５分間で滴状添加する。反応を２４時間還流し、室温に冷まし、固体のＮａＯＨ（０．６８ｇ、０．０１７モル）を添加する。反応を室温で２時間撹拌し、次いで、固形物をろ過して除く。ろ液を濃縮して白色固形物を得る。固形物を水（２００ｍＬ）に溶解し、ＥｔＯＡｃ（３×１５０ｍＬ）を用いて抽出する。有機層を組み合わせ、排除し、水層を凍結し、４８時間真空下で凍結乾燥して、３−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミドを白色固形物として提供する（５．２９ｇ、０．０１３モル）。
【０１３４】
上記の手順並びに適切なアミン及びブロモアルキルトリメチルアンモニウム塩を用い、以下の化合物を作製する。
４−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、
５−（ドデシル（プロピル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルペンタン−１−アミニウムブロミド、
３−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド、
４−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブタン−１−アミニウムブロミド、及び
５−（ドデシル（イソブチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルペンタン−１−アミニウムブロミド。
【０１３５】
（実施例３）
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の追加の合成方法
ＭｅＯＨ（１．５Ｌ）中のＮ−（１−ドデシル）−１，３−プロパンジアミン溶液（ＣＡＳ＃  ５５３８−９５−４）（１００ｇ、０．４１３モル）にホルムアルデヒド（３．５等量、１．４５モル）を添加し、その溶液を２時間還流する。溶液を室温に冷却し、５％のＰｄ／Ｃ触媒（２．０グラム）を添加する。溶液をＮ2でスパージし、排気する。次いで、０．１０ＭＰａ（１ａｔｍ、７６０トル）で水素ガスを導入し、反応を室温で一晩撹拌する。余分の水素を排気し、Ｃｅｌｉｔｅ  ５４５を通して反応をろ過して触媒を除去する。ろ液を濃縮してＮ’−（１−ドデシル）−Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−トリメチルプロパン−１，３−ジアミンをもたらし、直ちに次工程で用いる。トリメチルジアミンをアセトン（１．２Ｌ）に溶解し、０℃に冷却する。塩化メチル（２０．６５グラム、１．０等量、０．４１３モル）を１時間かけて滴状添加し、反応を室温に温め、２４時間撹拌する。ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、生成物をヘキサンで粉砕し、ろ過して、白色固体として３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムクロライドをもたらす。
【０１３６】
（実施例４）
３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（「ジアミン」）ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の特性化
本明細書に記載のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の効力を実証するために、試験溶液を調製し、上述の試験プロトコルを用いて、試験溶液で泡体積及びミセル寿命を測定する。対照として、０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）の硬度を有する水中に３００ｐｐｍのＬＡＳと２５ｐｐｍのＴＢＳ（上記）を含有するＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホネート）の溶液を調製する。比較のための更なる基準として、０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）の硬度を有する水中に３００ｐｐｍのＬＡＳ、２５ｐｐｍのＴＢＳ、及び２５ｐｐｍのＫＤＢ共界面活性剤を含有する第２の溶液を調製する。ＫＤＢ共界面活性剤は四級アミン、ドデシル−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムブロミドである。比較のための追加の基準として、０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）の硬度を有する水中に３００ｐｐｍのＬＡＳ、２５ｐｐｍのＴＢＳ、及び２５ｐｐｍの３−（ドデシルアミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（「ＱＵＡＴ」）を含有する第３の溶液（Ｒ2基が水素原子である、上記表１で分子（２１）として記載されているもの）を調製する。０．０７ｇ／Ｌ（４ｇｐｇ）の硬度を有する水中に３００ｐｐｍのＬＡＳ、２５ｐｐｍのＴＢＳ、及び２５ｐｐｍの３−（ドデシル（メチル）アミノ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロパン−１−アミニウムブロミド（「ジアミン」）（表１に分子（３）として記載されているものであり、上記実施例１又は２に記載されている方法にしたがって調製したもの）を含有する本発明の試験例を調製する。仮定的な洗浄ｐＨ  １０．０及び仮定的なすすぎｐＨ  ８．０で泡体積を測定する。ＬＡＳの存在下でジアミン界面活性剤について測定されたｐＫaを表２に示し、同じｐＨ値でのミセル寿命を表３に示し、マランゴニ力値を表４に示し、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）を表５に示す。
【０１３７】
【表２】
0005977433.tif 000008
【０１３８】
【表３】
0005977433.tif 000009
【０１３９】
【表４】
0005977433.tif 000010
【０１４０】
【表５】
0005977433.tif 000011
【０１４１】
上記試験溶液から、本発明のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤が、比較例のいずれよりも、洗浄ｐＨでの泡体積と比較して、すすぎｐＨでの泡体積における実質的により大きな低減をもたらすことがわかる。
【０１４２】
本明細書に記載の実施形態によるｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の利点は、パーソナル固形石鹸の成分との比較からも更に明らかである。ラウリン酸（２０００ｐｐｍ）と組み合わせた本発明の２．５重量％のジアミンの泡特性を、ラウリン酸のみを含む同一の溶液と比較した。結果を表６に示す。
【０１４３】
【表６】
0005977433.tif 000012
【０１４４】
表６の結果は、すすぎｐＨでの劇的な泡の抑制利益と併せて、洗浄ｐＨでの本発明のｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の顕著な泡増加効果を示す。
【０１４５】
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤の特性はまた、表７に示すように、水の硬度とともに変化する。
【０１４６】
【表７】
0005977433.tif 000013
【０１４７】
表７の結果は、洗浄水が極めて硬い場合であっても、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤は、洗浄ｐＨにおいて高い泡のレベルを提供することを示す。高い硬度条件を呈するすすぎで、すすぎｐＨでの泡は洗浄ｐＨでの泡と比べて有意に低減される。
【０１４８】
表８において、泡体積は、２０００ｐｐｍのソープヌードル（２０重量％のパーム核油（ＰＫＯ）、８０重量％のタロー）を含有する溶液中のジアミンの量に対しての比較である。５０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍのジアミン濃度を、ジアミンを含有しない試験溶液と比較する。
【０１４９】
【表８】
0005977433.tif 000014
【０１５０】
表８の結果は、０．１４ｇ（８ｇｐｇ）の硬度を有する試験溶液中でのすすぎの泡の完全な除去を実証している。
【０１５１】
（実施例５〜１２）
粉末洗濯洗剤組成物
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する、本明細書に記載の実施形態による粉末洗濯洗剤組成物として配合された例示的な洗浄組成物を表９及び１０に示す。例示的な組成物では、「ジアミン」は、実施例１〜３に記載の合成方法にしたがって調製されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を意味する。
【０１５２】
【表９】
0005977433.tif 000015
【０１５３】
【表１０】
0005977433.tif 000016
【０１５４】
（実施例１３〜２３）
液体洗濯洗剤組成物
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する、本明細書に記載の実施形態による液体洗濯洗剤として配合された例示的な洗浄組成物が表１１及び１２に提供されている。例示的な組成物では、「ジアミン」は、実施例１〜３に記載の合成法により調製されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を意味する。実施例１３〜２３の組成物のそれぞれは、約９．５〜約１０．５の洗浄ｐＨを有するように配合される。
【０１５５】
【表１１】
0005977433.tif 000017
【０１５６】
【表１２】
0005977433.tif 000018
【０１５７】
（実施例２４〜２９）
液体食器洗い組成物
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する、本明細書に記載の実施形態による液体食器洗い組成物として配合された例示的な洗浄組成物を表１３に提供する。例示的な組成物では、「ジアミン」は、実施例１〜３に記載の合成法により調製されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を意味する。
【０１５８】
【表１３】
0005977433.tif 000019
【０１５９】
（実施例３０〜３９）
パーソナル固形石鹸組成物
ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する、本明細書に記載の実施形態によるパーソナル固形石鹸組成物として配合された例示的な洗浄組成物を表１４及び１５に提供する。例示的な組成物では、「ジアミン」は、実施例１〜３に記載の合成法により調製されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を意味する。固体形状の石鹸組成物のｐＨを試験するために、まず、石鹸組成物を蒸留水に溶解して、１０％の濃度の水溶液を形成する。この水溶液のｐＨ（２５℃）は、固形石鹸を代表するものとみなす。
【０１６０】
【表１４】
0005977433.tif 000020
1  ２０重量％パーム核油、８０重量％タロー
【０１６１】
【表１５】
0005977433.tif 000021
1  ２０重量％パーム核油、８０重量％タロー
【０１６２】
（実施例４０〜４３）
バー状布地洗浄組成物
本明細書に記載の実施形態にしたがった洗濯用バー状組成物として配合される、ｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を含有する例示的な洗浄組成物を表１６に提供する。例示的な組成物では、「ジアミン」は、実施例１〜３に記載の合成法により調製されたｐＨ切り替え可能な共界面活性剤を意味する。固体形状の洗濯用バー状組成物のｐＨを試験するために、洗濯用バー状組成物をまず蒸留水に溶解して、濃度１０％の水溶液を形成する。次いで、この水溶液のｐＨ（２５℃）をこの固形石鹸を代表するものとみなす。
【０１６３】
【表１６】
0005977433.tif 000022
1  ＣａＣＯ3、タルク、粘土、ケイ酸塩などの便利な材料から選択しうる。
【０１６４】
別段に定義されていない限り、本明細書において使用されるすべての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する分野の当業者に共通に理解されるものと同じ意味を有している。本明細書において説明に使用される用語は、単に特定の実施形態を記載するためであり、限定されるものではない。本明細書及び添付の特許請求の範囲において、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈が明らかに示さない限り、同様に複数形を含むものとする。
【０１６５】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１６６】
百分率、部及び比は全て、特に指定のない限り、組成物の総重量に基づく。記載の成分に関する、このような全ての重量は、その活性物質の濃度に基づくものであり、そのため特に指示のない限り、市販材料に含まれ得る溶媒、又は副生成物を含まない。用語「重量百分率」は、本明細書では「重量％」として表示される場合がある。
【０１６７】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てを本明細書中に参照により組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【０１６８】
特定の実施形態について説明し記載したが、「特許請求の範囲」の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明であろう。したがって、そのような変更及び改変はすべて、添付の「特許請求の範囲」において網羅されるものとする。