(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された傾斜計を備え、傾斜計が、谷形形状及び山形形状の分布データで取得される温度変化の影響を受けた建物の傾斜量を計測し、温度変化の影響を受けた建物の傾斜計による計測された傾斜量から建物が温度変化の影響を受けた建物傾斜角度を継続的に取得する建物傾斜センサーと、
傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物設置傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び温度変化の影響を受けた建物の測定方向における建物の傾斜量に基づいて予め取得された傾斜角度を表す建物傾斜角度データが格納された記憶部と、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度が取得され、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合を取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる建物健康状態結果を提供させる管理部と、を有して構成されたこと
を特徴とする建物健康管理装置。
【請求項２】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置され、気泡の動きを計測する気泡管を備え、谷形形状及び山形形状の分布データで取得される温度変化の影響を受けた建物の傾斜量を気泡の動きから計測し、計測した傾斜量から温度変化の影響を受けた建物の建物傾斜角度を継続的に取得する建物傾斜センサーと、
傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物設置傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び温度変化の影響を受けた建物の測定方向における建物の傾斜量に基づいて予め取得された傾斜角度を表す建物傾斜角度データが格納された記憶部と、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度が取得され、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合を取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる建物健康状態結果を提供させる管理部と、を有して構成されたこと
を特徴とする建物健康管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された建物健康管理装置おいて、建物傾斜角度度合いが、前記継続的な建物傾斜角度から前記建物傾斜角度データが除去されることで生成されることを特徴とする建物健康管理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載された建物健康管理装置おいて、当該建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、前記管理部が、当該建物の沈下量から沈下量データを取得し、建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データを形成すること特徴とする建物健康管理装置。
【請求項５】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された傾斜計を備え、傾斜計が、谷形形状及び山形形状の分布データで取得される温度変化の影響を受けた建物の傾斜量を計測し、温度変化の影響を受けた建物の傾斜計による計測された傾斜量から建物が温度変化の影響を受けた建物傾斜角度を継続的に取得する建物傾斜センサーを備え、
記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び温度変化の影響を受けた建物の測定方向における建物の傾斜量に基づいて予め取得された傾斜角度を表す建物傾斜角度データが格納され、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合を取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる建物健康状態結果を提供すること
を特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法。
【請求項６】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置され、気泡の動きを計測する気泡管を備え、谷形形状及び山形形状の分布データで取得される温度変化の影響を受けた建物の傾斜量を気泡の動きから計測し、計測した傾斜量から温度変化の影響を受けた建物の建物傾斜角度を継続的に取得する建物傾斜センサーを備え、
記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び温度変化の影響を受けた建物の測定方向における建物の傾斜量に基づいて予め取得された傾斜角度を表す建物傾斜角度データが格納され、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合を取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる建物健康状態結果を提供すること
を特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載された建物健康管理装置による建物健康管理方法おいて、当該建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、管理部が、当該建物の沈下量から沈下量データを取得し、建物健康診断状態データ及び沈下量データからなる報告データを形成することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載された建物健康管理装置による建物健康管理方法おいて、記憶部に建物の上層階と下層階、あるいは同層階における建物の垂直方向の傾きの差もしくは水平方向の傾きの差と建物の歪との関係が格納され、建物の上層階と下層階、あるいは同層階における建物の傾きの差もしくは水平方向の差が演算され、演算結果から建物の歪が推論されたときに推論結果を取得することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法。
【請求項９】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置され、気泡の動きを計測する気泡管を備え、谷形形状及び山形形状の分布データで取得される温度変化の影響を受けた建物の傾斜量を気泡の動きから計測し、計測した傾斜量から温度変化の影響を受けた建物の建物傾斜角度を継続的に取得する建物傾斜センサーであって、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された建物傾斜センサー及び建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、
記録部に、当該建物の属する土地に隣接する土地で掘削の作業がなされる時に、記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテテイ、建物傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び温度変化の影響を受けた建物の測定方向である掘削の作業方向における建物の傾斜量に基づいて予め取得された傾斜角度を表す建物傾斜角度データが格納され、及び沈下量計測手段によって計測された沈下量データが格納され、
建物傾斜センサーが掘削の作業方向を計測方向として当該建物の傾斜角度を、及び沈下量計測手段が沈下量を継続的に計測し、
前記建物傾斜センサーが計測した、建物の上層階、あるいは上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと前記建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合を取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合、建物健康状態データ及び建物の沈下量から形成された沈下量データからなる傾斜モニタリングデータを提供することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物集中管理装置すなわち建物健康管理装置及びこの建物健康管理装置を用いた建物健康管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の層からなる建物の複数の層に、振動を層ごとに検知するセンサーがもうけられ、最下層部分の振動を検知し、地震時に検知した層の振動のデータと最下位層部分の振動データとから建物の変形を求め、建物の健全性を評価することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、建物傾斜センサーと、センサー管理装置と、システム管理装置とを備え、センサー管理装置は通信制御部を備え、センサーの検出データを受けて当該データを、通信制御部を介してシステム管理装置に送信し、受信したデータを解析することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、枕木は列車の通過ごとに振動を受けるから、その振動による傾斜と地盤の傾斜とを区別する必要があること、傾斜計の計測データを移動平均処理することで一時的な振動を排除できること、枕木は一日の夜昼による温度差、日射の影響、年間の気候の変化によって測定結果に異常な変化が生じるので、前回の値を基準として更新することで変化の影響を削除することが出来ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２７７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５７１号公報
【特許文献３】特許第５５１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建物を所有するビル所有者は、東北大震災後、保有しているすべての建物の被害状況を把握し被害がある建物の対策を行うことが必要となった。実際に現地へ行かなければ被災状況が把握できないため、地震直後の調査や対策の優先順位づけが大きな課題となっている。このような大きな被害状況に加えて、常日頃に、傾きをデータとして生成し、蓄積することで建物の管理の一項目とすることが求められるようになった。日変化の傾きは、大きな被害と違って日変化の傾きは極小で、見た目に判定が困難である。この極小の傾きを、建物の基礎部を水準測量により傾斜量を時系列に取得することが可能である。しかしながらこの水準測量作業は、複数の作業者が一つ一つ測量していかなければならず、手間を要し、費用が嵩むことになって時系列傾斜量測定には不向きである。その上に傾斜計を高精度化していくと、温度の影響による傾きをも考慮しなければならないという問題が派生するが分かってきた。
【０００７】
特許文献１に記載された技術は、各階に発生した振動のデータを求めて建物の変形を評価しようとするものであって、日変化に傾きをデータとして生成し、蓄積することで建物の管理の一項目とすることまでを対象としていない。
【０００８】
特許文献２には、建物傾斜センサーを用いて建物の傾斜を測定することが記載されているが、傾斜が１°とか、１．２°とかの１°を超えるような傾きであって、温度の影響を考慮しなければならないような微小な、例えば３″（秒）とか５″とかの温度変化が影響のある微小な傾きまでも対象にしてデータを取得することについては記載するところではない。
【０００９】
特許文献３には、枕木の傾きに対する日射の影響を消去することが記載されているが、建物のような測定方向で日射の影響がある場合に、建物について温度の影響までをも消去することについては記載していない。
【００１０】
上述された特許文献には、建物健康状態データからなる該建物健康状態結果を提供することが記載されていない。
【００１１】
本発明は、建物特有の継時的な温度変化が建物の傾きに与える影響を日常の傾きをデータとして取得しておいて、継時的な建物の傾きを計測することで、微小な傾き角度、例えば３″（秒）とか５″とかの微小な傾きまでも対象にして傾きデータ取得して建物の健康診断することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
建物の傾きを自動計測してデータを蓄積して、建物の傾斜の計測を委託業務として遂行する場合に、幅５０ｍの建物で、５０ｍにわたる傾きあるいは沈下を１ｍｍ程度の精度で計測することが求められる。１ｍｍ程度の変化は、温度変化によってように生じる領域である。
【００１３】
幅５０ｍで、５０ｍ先の傾きが１ｍｍである場合、
１ｍｍ÷５００００ｍｍ×２０６２６５≒４″
となる。同様に計算して、３″の場合に、０．７ｍｍの傾斜、５″の場合に、１．２ｍｍの傾斜となる。このような傾斜の場合に、建物の温度変化の影響を消去することが必要になる。このような傾斜の計測に、本発明は、気泡の移動をカメラで計測可能であって、気泡移動する場合の半径が１００００ｍｍ以上である気泡管、望ましくは半径が２００００〜５００００ｍｍのものが使用されるものとした。半径が１００００ｍｍ以上あることは、室内温度、日射などの温度変化影響で微小な建物傾斜を測定する場合に重要なファクターとなる。山などの傾斜面の崩壊計測では、このような半径を持つ気泡管を使用することを要しない。このように半径が長大の気泡管を使用することで、建物への温度変化の影響を計測することが出来、また計測値から温度変化、例えば日射の影響を消去する処理を行って、真の建物の微小な傾斜を含む建物の傾斜、それに伴う建物の歪状態を推測することが出来る。
【００１４】
本発明は、具体的には、
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、該建物に対する温度変化の影響から、該建物の傾斜角度を継続的に計測することが可能なセンサーであって、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された建物設置傾斜センサーと、
傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物設置傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物設置傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び建物に対する温度変化の影響から生じた、該建物の測定方向における建物の傾斜角度に基づく建物傾斜角度データが格納された記憶部と、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度が取得され、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる該建物健康状態結果を提供させる管理部と、を有して構成されたこと
を特徴とする建物健康管理装置を提供する。
【００１５】
本発明は、上述された建物健康管理装置において、
前記建物設置傾斜センサーが、建物に対する温度変化の影響から、気泡管の気泡の動きを計測する気泡管を備え、気泡管の気泡の動きから建物に対する温度変化の影響による建物傾斜角度を継続的に計測することが可能なセンサーであり、温度変化の影響から、気泡の動きが計測され、計測された気泡の動きから建物の傾斜角度が計測されて建物傾斜角度データとして格納され、前記建物設置傾斜センサーが計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度が取得され、該傾斜角度から建物傾斜角度が演算され、前記建物傾斜角度データと前記建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康状態データからなる該建物健康状態結果を提供させること
を特徴とする建物健康管理装置を提供する。
【００１６】
本発明は、上述された建物健康管理装置おいて、建物傾斜角度度合いが、前記継続的な建物傾斜角度から前記建物傾斜角度データが除去することで生成されることを特徴とする建物健康管理装置を提供する。
【００１７】
本発明は、上述された建物健康管理装置おいて、当該建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、前記管理部が、当該建物の沈下量から沈下量データを取得し、建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データを形成すること特徴とする建物健康管理装置を提供する。
【００１８】
本発明は、建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、該建物に対する温度変化の影響から、該建物の傾斜角度を継続的に計測することが可能なセンサーであって、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された建物設置傾斜センサーを備え、
記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、建物設置傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと建物設置傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び建物に対する温度変化の影響から生じた、該建物の測定方向における建物の傾斜角度に基づく建物傾斜角度データが格納され、
前記建物傾斜センサーが継続的に計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較可能にして画面に表示し、当該比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データからなる該建物健康診断状態結果を提供すること
を特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法を提供する。
【００１９】
本発明は、上述された建物健康管理装置による建物健康管理方法において、
前記建物設置傾斜センサーが、建物に対する温度変化の影響から、気泡管の気泡の動きを計測する気泡管を備え、気泡管の気泡の動きから建物傾斜角度を継続的に計測することが可能なセンサーであり、温度変化の影響から、気泡の動きが計測され、計測された気泡の動きから建物の傾斜角度が計測されて建物傾斜角度データとして格納され、前記建物設置傾斜センサーが計測した、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと前記建物傾斜角度とを比較可能にして画面に表示し、当該比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データからなる該建物健康診断状態結果を提供すること
を特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法を提供する。
【００２０】
本発明は、上述された建物健康管理装置による建物健康管理方法おいて、当該建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、前記管理部が、当該建物の沈下量から沈下量データを取得し、建物健康診断状態データ及び沈下量データからなる報告データを形成することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法を提供する。
【００２１】
本発明は、上述された建物健康管理装置による建物健康管理方法おいて、記憶部に建物の上層階と下層階、あるいは同層階における建物の垂直方向の傾きの差もしくは水平方向の傾きの差と建物の歪との関係が格納され、建物の上層階と下層階、あるいは同層階における建物の傾きの差もしくは水平方向の差が演算され、演算結果から建物の歪が推論されたときに推論結果を取得することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法を提供する。
【００２２】
本発明は、建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、該建物に対する温度変化の影響から、建物の傾斜を計測可能な気泡管を備え、気泡の動きを継続的に計測するセンサーであって、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置された建物傾斜センサー及び建物の沈下量を計測する沈下量計測装置を備え、
記録部に、当該ビルの属する土地に隣接する土地で掘削の作業がなされる時に、記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテテイ、建物傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び建物に対する温度変化の影響から生じた、該建物の測定方向である掘削の作業方向における建物の傾斜角度に基づく建物傾斜角度データが格納され、及び沈下量計測手段によって計測された沈下量データが格納され、
建物傾斜センサーが掘削の作業方向を計測方向として当該建物の傾斜角度を、及び沈下量計測手段が沈下量を継続的に計測し、
前記建物設置傾斜センサーが、建物に対する温度変化の影響から、気泡管の気泡の動きを計測する気泡管を備え、気泡管の気泡の動きから建物傾斜を継続的に計測するセンサーであり、温度変化の影響から、気泡の動きが計測され、計測された気泡の動きから建物の傾斜角度が計測されて建物傾斜角度データとして格納され、前記建物設置傾斜センサーが計測した、建物の上層階、あるいは上層階、下層階あるいは上層階及び下層階の傾斜角度を取得し、該傾斜角度から建物傾斜角度を演算し、前記建物傾斜角度データと前記建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、該建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データ及び建物の沈下量から形成された沈下量データからなる傾斜モニタリングデータを提供することを特徴とする建物健康管理装置による建物健康管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データを形成することができる。
【００２４】
継時的な建物の傾きを計測することで、微小な傾き角度、例えば３″（秒）とか５″とかの、温度の影響を排除しないと取得できない微小な傾きまでも対象にして傾きデータ取得することができ、このデータを取得することで建物の健康診断情報の形成が可能とされ、建物健康診断報告が作成され得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例である建物健康管理装置１００の概略構成を示す図
【図２】本実施例で採用される建物傾斜センサーを説明する図
【図３】棒状気泡管に採用される回路図
【図４】本実施例である建物健康管理装置１００の概要を示すブロック図
【図５】記憶部１１５に格納された一群のファイルを示す図
【図６】建物として２０Ｆ、高さ６０ｍ幅５０ｍの想定された建物を示す図
【図７】ある建物についての日射による傾き影響を示す計測データを示す図
【図８】各種の情報が登録された後の傾き計測の状況を示す図
【図９】建物の沈下現象を示す図
【図１０】本実施例の建物健康管理装置を用いた活用例を示す図
【図１１】報告書の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施例である建物集中管理装置、すなわち建物健康管理装置１００の概略構成を示す図である。建物健康管理装置１００は、パソコンで構成され得る。
【００２８】
建物健康管理装置１００は、図１（a）に示されるように、カメラを備えて建物の傾きを自動計測し、通信手段を持つ建物設置傾斜センサーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、建物設置傾斜センサーに通信手段１０６で接続された管理部１１２（図４参照）と、を備え、建物傾斜センサーの検出データを、通信手段を介して管理部１１２に送信し、受信したデータを解析して解析されたデータを記録部に記録させることができる。建物設置傾斜センサーは、建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、この建物に対する温度変化の影響から、この建物の傾斜角度を継続的に計測するセンサーであることを特徴としているが、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階にそれぞれ設置され、計測に用いられる。ここでは、建物設置傾斜センサーと称する。以下、この建物設置傾斜センサーを傾斜センサーと呼ぶ。
【００２９】
傾斜センサーには、建物に対する温度変化の影響によって建物が傾斜したこと、すなわち微小な傾斜角度を計測できるセンサーが用いられるが、典型的には後述するような極大半径を持つ気泡管が用いられ得る。極大半径とするのは、これによって分解能力が備わり、微小な気泡の動きを計測でき、微小な傾斜角度を計測できることによる。したがって、本発明は、極大半径を持つ気泡管に限定されない。本発明に適用可能な傾斜計としては、市販されている、０．００２°、０．００４°のような分解能を持つ精密がた傾斜計、気泡式センサーで電極間電位を測定することで傾斜を計測する高精度傾斜計、ボアホールド傾斜計、水平精度が０．００１°、測定レンジが±５deg．で、温度、衝撃、振動などの要因によるゼロドリフトを取り去ることのできる傾斜計などがある。
【００３０】
気泡管を用いた傾斜計測計は、本実施例に適用した時に以下に述べるようなメリットがあり、本実施例で好ましく適用される。
【００３１】
気泡管を用いた時のメリット：
１）傾斜が生じた時に目視で傾斜を確認出来る。
動きがあった場合には、建物の傾斜か装置の異常か容易に識別が出来る。
他の方式では傾きを直接目で確認できないため、
ＸＹ変動グラフや丸型気泡管の画像のように２軸グラフに座標展開して見える化する必要がある。また、その識別に困難が伴う。
２）電磁波の影響を受けにくい。
建物内外では様々な電磁波が飛び交っているで、電子式のものは影響を受ける可能性がある。
気泡管式は内部に液体を用いているので、有利である。
病院などの携帯電話の使用が制限される建物にあっては、傾斜計が高精度になるほど影響が出る恐れがある。 雷の影響にも考慮する必要性が生じる。
３）気泡管を用いた傾斜計測計は、昔からの方式で安定しており究極構造の器具であり将来に渡って残って行く優れた計測計である。
【００３２】
このように、極大半径を持つ気泡管は、製作しやすく、扱いやすく高度な精度を提供可能であり、本実施例で好ましく使用される。以下の実施例の説明では、この極大半径を持つ気泡管を例にとって説明する。
【００３３】
建物健康管理装置１００は、委託業務執行担当１０７によって操作される。委託業務執行担当１０７は、本実施例で示される多数の建物の傾きデータあるいは傾きデータと沈下データの取得を業として請け負って報告する業者であって、コンピュータを操作することについて責任を持った担当をいう。
【００３４】
傾斜センサーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、図１（b）に示されるように建物、例えば高層のビルの最上階である屋上（あるいは最高階）の４隅及び１階（あるいは同等の位置を占める階）の基礎階の４隅の計８か所に設置される。最上階あるいは１階である必要はなく、上層階あるいは下層階であればよい。ここでは上層階、下層階と称する。３０階あるいは４０階といった構想の建物にあっては、中段の中階層にも傾斜センサーを、傾斜センサーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対応するようにして設けるようにしてもよい。最上階である屋上あるいは屋上及び基礎階である１階に傾斜センサーを設置することが推奨されるので、これらの階に傾斜センサーが設置された例を取り、以下説明する。
【００３５】
図では、正面から見える基礎階の２隅に設置された傾斜センサーＡ、Ｂ及び正面から見える屋上の２隅に設置された建物傾斜センサーＣ、Ｄが記載されている。傾斜センサーの数は、これに限定されない。同階の４隅に設けることで、水平方向の傾斜が、そして上下階に設けることで垂直方向の傾斜が、さらに同階並びに上下階に設けることでねじれ方向の傾斜を測定することができ、解析による精密な健康診断データの取得に有効に機能することになる。
【００３６】
傾斜センサーＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの計測した傾斜データは、これを送信できる通信装置を備えた傾斜センサー１０１〜１０４、通信手段１０６を介して管理部１１２に伝えられる。一群の傾斜センサー１０１〜１０４は、その建物についての一群の傾斜センサー１１０となる。建物ごとに傾斜センサーが設定される。各送信装置に小型コンピュータ（マイクロコントローラ)を組み込んで、変換されたデジタル情報を予め定めたインターバルで通信するようにすることが出来る。
【００３７】
傾斜測定対象となる建物のアイデンテイ、傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテイと傾斜センサーのアイデンテイとの関連データが記憶部に格納される、すなわち記憶される。多数の建物についての計測あるいは測定データが建物ごとに区別される。
【００３８】
通信手段１０６は、インターネット回線に接続され、他の建物の傾斜データを同様手段で取得する。
【００３９】
図１（ｂ）に図示した建物１に、屋上面２、基礎階面３、北側壁面４及び南側壁面５が表示される。地面が６で示される。
【００４０】
図２は、本実施例で採用される傾斜センサーを説明する図である。
【００４１】
図２（ａ）には、傾斜センサーとして、棒状気泡管２０及び撮像装置としてのカメラ２１の組合せが記載される。
【００４２】
棒状気泡管２０は、一軸気泡管をなし、棒状の本体２２に気泡２３が入れられる。本体２２の傾斜に伴って、気泡２３が一軸方向に移動するので、その移動状況がカメラ２１によって撮影され、デジタル情報化される。気泡画像をデジタルカメラで撮影して、画像内の気泡の中心の位置から本体２２の傾斜方向と角度を同時に求める。
【００４３】
撮影の命令は、マイコンで行う。撮影した画像内の気泡の中心位置を求めることにより本体２２の傾斜の方向と角度を知ることが出来る。本体２２がＸ方向に角度θＸ傾いたときに、曲率半径Ｒの棒状気泡管の気泡の中心位置は、ΔＸだけずれる。
ΔＸ=ＲsinθＸ
角度が小さいときには、
ΔＸ=ＲθＸ
と近似できる。画面上のピクセル値のＸ軸方向の変化をΔiXとする。１ピクセルの実空間における間隔をaとすれば、Ｘ軸方向のピクセルの変位と本体２２の傾きの関係は次式で与えられる。
aΔiX=ΔＸ=ＲθＸ
a/Ｒが、１ピクセルの変化に対する角度の変化、すなわち角度計測の分解能となる。棒状気泡管を採用するメリットがここにあり、精密な傾きデータが得られる。
【００４４】
式ΔＸ=ＲsinθＸにおいて、Ｒが従来の２００ｍｍの場合と２００００ｍｍの場合を検討してみる。θＸは、定数扱いとなるので、ΔＸは、２００００ｍｍの場合が、２００ｍｍの場合に比べて１００倍のずれとなり、１ピクセルの変化に対する角度の変化、すなわち角度計測の分解能となり、温度変化の影響による微小な傾き変化に対して角度計測の分解能が取得され、計測が可能になる。
【００４５】
本例の場合、このような精度のよい分解能を得るために、半径Ｒ=２００００ｍｍの棒状気泡管を、図２（ｂ）に示すように３つ並べて固定して用いる。３つ並べた棒状気泡管を、図２（ｃ）に示すようにＴに配設して、全方向に対応できるようにすることが出来る。
【００４６】
先にも説明したように、気泡の移動をカメラで計測可能とされ、温度変化の影響による微小な傾き変化に対しても角度計測の分解能を得るために、気泡移動する場合の半径が１００００ｍｍ以上である気泡管、望ましくは半径が２００００〜５００００ｍｍの極大の半径を持つものが使用される。従来の２００ｍｍに比べて、５０倍、あるいは１００倍以上の分解能が得られる。このようにして、建物に対する温度変化の影響による傾きを計測可能な気泡管が備えられる。これによって、建物の測定方向における建物の傾斜角度が、気泡管の気泡の動きから計測される。温度変化の影響による建物の傾斜及びこの傾斜を越えるような建物の異常な傾斜、更なる歪となって現れる傾斜現象が気泡管の気泡の動きから観測される。
【００４７】
温度変化の影響による建物の傾斜角度データが記憶手段に予め格納される。傾斜センサーが実測計測した傾斜計測データを取得し、この傾斜計測データから建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階における当該建物の傾斜の度合いを、温度変化の影響による建物の傾斜角度データを除去する演算をすることで取得する。
【００４８】
記憶部に記憶された継時的な温度変化の影響情報と比較可能にして画面に表示し、比較がなされることが可能にされることで、機械的にあるいは人為的に建物の測定方向における建物の傾斜度合いとして取得される。人為的とは、専門家によって取得された観測され、データ化されることで情報として取得されたことをいう。記憶部に記憶された継時的な温度変化の影響情報との比較による除去演算には、日変化の温度変化の影響による傾斜角度ばかりでなく、当日のデータから前日あるいは隔日前に計測されたデータを除去することで、温度変化の影響をなくすことが含まれる。これによれば、絶対的な変化の度合いばかりでなく、前日あるいは隔日前のデータとの相対的な変化の度合いが読み取れる。
【００４９】
図３は、棒状気泡管に採用される回路図を示す。カメラモジュール、ＤＣ−ＤＣコンバータ、無線モジュール、マイコン、ＬＥＤなどを図３に示される回路図に示すとおりに組合せ、気泡を撮影することができた。撮影した画像のデータを伝送することが出来た。
【００５０】
図４は、本実施例である建物健康管理装置１００の概要を示すブロック図である。
【００５１】
建物健康管理がなされるに先立って、委託業務業者とビル所有者との間で、期間を定めての建物健康管理が業務委託される。
【００５２】
図４において、建物健康管理装置１００は、複数の(図では８つ)傾斜センサー１０１〜１０４(総称して１１０)、入力手段(入力部ともいう、以下同じ)１１１、管理手段１１２、委託業務処理手段１１３、出力手段１１４、記憶手段１１５、画像表示手段１１６及び傾斜センサー１１０と入力手段１１１を結ぶ通信手段１０６、内部通信回路１１７からなり、内部通信回路１１７を介して上述した各手段が接続される。
【００５３】
傾斜センサー１１０は、上述したように棒状気泡管、撮影用のカメラ及び送信装置から構成される。図には、８つの傾斜センサーが図示してあり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（Ｄは図示せず）が図１（ｂ）において表面側配置の傾斜センサーであり、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’が裏面側配置の建物傾斜センサーである。また、沈下量計測手段１２５が設けられる。沈下量計測手段としては、現状において用いられている水準測量が必要に応じて年１回程度用いられる。
【００５４】
入力手段(入力部)１１１は、
・気泡の動き
・沈下量
を信号として入力する。
【００５５】
管理手段（管理部）１１２は、
・該当建物の傾き演算
・継時的な温度の影響の度合いとの比較あるいは継時的な温度の影響の度合いを取り除く（キャンセルする）演算
・沈下量取得
・建物健康状態データ、あるいは建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データの作成
に関する処理を行う。
【００５６】
委託業務処理手段(委託業務処理部)１１３は、建物の傾きを継時的に統計してデータ化、報告データを作成して、業務委託についての費用請求上の処理を行う。また、委託業務処理手段(委託業務処理部)１１３は、建物の傾きに加えて建物の沈下量を継時的に統計してデータ化、建物健康状態データ、あるいは建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データの作成に要した、業務委託についての費用請求上の処理を行う。
【００５７】
出力手段（出力部）は、
・建物健康状態データ、あるいは建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データ
・画面への出力指示
・委託業務処理結果の報告
を行う。
【００５８】
記憶手段(記憶部)１１５には、
・建物ごとの建物アイデンテイ（ＩＤ）
・建物ごとの傾斜センサーのアイデンテイ（ＩＤ）
・双方の関連情報
・温度影響の継時的な影響度合いデータ
・継時的な沈下量関係データ
・傾きと建物歪との関係データ
・工事現場情報
・建物健康状態データ、あるいは建物健康状態データ及び沈下量データからなる報告データ
が格納、記憶される。
【００５９】
画像表示手段（部）１１６は、画面１１６Ａを備えて、出力手段１１４が出力指示した情報・データを画像表示する。
【００６０】
記憶部１１５に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテテイ、傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテテイと傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び
建物に対する温度変化の影響から生じた、該建物の測定方向における建物の傾斜角度に基づく建物傾斜角度データが格納される。
【００６１】
建物の測定方向における建物の傾斜を、温度の影響による傾きを気泡管の気泡の動きから計測し、計測結果を分析することで取得された、建物の測定方向で建物が受ける継時的な温度の影響による傾斜角度が格納される。
【００６２】
また、記憶部１１５に、建物の上層階と下層階とにおける建物の傾きの差と建物の歪との関係が格納される。
【００６３】
棒状気泡管が建物の一部に任意方向に、例えば南北方向に配設され、傾斜センサー１１０が気泡の動きを継続的に、すなわち常時あるいは予め定められたインターバルで計測する。建物のアイデンテイが定められた建物の測定方向に配設された、建物に対する温度の影響による傾斜角度を計測可能な気泡管を備え、気泡の動きを継続的に計測する傾斜センサーが設置される。
【００６４】
傾斜センサーは、建物の上層階、下層階あるいは双方の階にそれぞれ対で設置される。
【００６５】
管理部１１２が、傾斜センサーが計測した傾斜計測データを取得し、傾斜計測データから建物の上層階、あるいは上層階及び下層階における当該建物の傾斜角度を演算する。
【００６６】
記憶部に記憶された継時的な温度変化の影響を示すデータと比較可能にして画面に表示される。比較がなされることで取得された当該建物の傾きの度合いに基づく建物健康状態解析結果を取得し、建物の上層階、下層階あるいは上層階及び下層階における当該建物の継時的に統計された傾斜角度データと共に建物健康診断状態データとされる。すなわち、比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データを形成する。
【００６７】
管理部１１２が、建物傾斜センサーが計測した傾斜計測データを取得し、傾斜計測データから建物の上層階及び下層階における当該建物の傾きを演算し、記憶部に記憶された継時的な温度変化の影響を消去する演算をすることで、建物の上層階又は下層階における当該建物の傾斜角度度合いを取得する。双方の建物の傾斜角度の差を演算し、演算値を継時的に統計して、傾斜角度度合いとしてデータ化するようにしてもよい。
【００６８】
傾斜計測データが人為的に解析されあるいは機械的に自動解析され、あるいはこれらが組み合わされ、解析データとして、継続的に統計されたデータと共に建物健康診断の推測に供される。
【００６９】
委託業務処理手段（部）１１３は、管理部１１２が演算処理した処理結果、例えば建物の傾きを継時的に統計してデータ化する建物診断健康業務を委託されたときに、当該委託業務遂行に伴う費用請求処理を行う。
【００７０】
図５は、記憶部１１５に格納された一群のファイルを示す。一群のファイルは、建物のアイデンテイファイル、傾斜センサーのアイデンテイファイル、双方の関連情報ファイル、温度の継時的な影響を示すデータファイル、沈下量関係データファイル、建物の上層階と下層階とにおける建物の傾斜角度の差と建物の歪との関係データファイル及び工事現場情報ファイルを含んで構成される。
【００７１】
図６は、建物として２０Ｆ、高さ６０ｍ幅５０ｍの想定された建物を示す図である。図１（ｂ）に表示したと同じである。建物１が、温度の影響を受けて南側壁５が図に示すように傾いた状態を示す。
【００７２】
発明者等は、当初建物の傾斜の日変動に与える影響は、日射によるものが大部分と想定した。しかし、日変動の原因は、建物への日射による温度変化ではなく、冷暖房の使用による建物構成体の伸縮の影響が大きいことを見出した。観測される東西方向の変動と日射による伸縮の向きが逆になって現れることがあること、日射が主な原因であれば、晴天（日射時間が長い）では変動幅が大きく、曇天で変動幅が小さいことが予想されるが、実際には日射時間と変動幅に関連性は大きいものではないことが分かった。強風などの影響も小さいことが判明した。建物の傾斜角度の計測において、建物の傾斜の日変動に与える温度影響を無視することができない。温度影響は、建物特有の現象ということができる。
【００７３】
建物が、冷暖による内部温度、外部温度、日射、雨風、衝撃など複雑な要因で、７階程度の高層ビルで、０．００１度程度の日変化をしている。これを観測することができるようにすることで、実際の真の建物傾斜角度を演算できることが分かった。よって、本実施例で、建物の健康状態を観測し、診断するには、７階程度の高層ビルの場合で、０．００１度程度の温度による日変化影響を計測できる建物傾斜センサーが用いられる。演算された実際の建物傾斜データを記憶部に記憶された継時的な温度の影響を数値化したデータと比較する演算処理をすることで継時的な変化を観測し、その変化がないか、あるいは微小なときに健康であるかが診断取得される。機械的にあるいは監視者の判断（双方を含む）で判定され、判定情報が取得され、画面表示がなされる。継時的な変化は、直線的な変化であるが、直線変化を越えて曲線的変化する場合があり、曲線的変化の典型が建物の歪現象で生じた変化として捉えられる。
図６において、建物が温度変化の影響でわずかに南側に傾斜した状態を想定した。
【００７４】
温度の影響を受けると、建物１は、例えば南側壁５が北側壁４に比べて伸びが大きく現れる。
【００７５】
この傾きを図２に示す棒状気泡管を備えた傾斜センサーで気泡の動きを計測した結果から屋上における傾斜角度を演算し、影響の度合いを解析する。発明者等の計測によれば、気泡は、温度の影響で、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ動いた。これから、
３ｍｍ→０．３/２００００×２０６２６５″≒３″（秒）
０．５ｍｍ→０．５/２００００×２０６２６５″≒５″（秒）
傾き３″（秒）〜５″（秒）は、０．７〜１．２ｍｍの建物南方向への張り出しとなる。この数値が格納された温度変化の影響による傾斜の度合いと比較される。
【００７６】
図７は、ある建物（大学研究所建物）の７階における温度の影響による傾き影響の度合いを示す計測データを示す。傾斜センサーとしては、図２に示される棒状気泡管を備えた傾斜センサーが用いられた。  棒状気泡管は、一軸構成のものが並行した３つセットが用いられて精確に測定され、南北及び東西の双方向に配置され、南北方向における傾きデータが図７の通りに得られた。計測は、２０１５．９/１７〜９/２３の一週間にわたってなされ、データが取得された。これ以外の週間についてもデータが取得されたが、計測データ結果は同様であった。
【００７７】
図７に示されるように、傾きは、ほぼ０．００２degとー０．００２degとの間で約２ｍｍ計測された。当該建物の計測データとして、例えば半径２００００ｍｍの棒状気泡管の気泡計測で、５０ｍ先の位置で１ｍｍの傾斜を計測した。すなわち、図６に示される図において、基礎計測データが、Ｂ’点でA点に対して２ｍｍの傾きがあった。４秒で１ｍｍに相当する。このような状況下で、温度の影響状況による建物の傾きが計測され、その結果が図７に図示された。
【００７８】
傾斜角度について、昼間において谷形形状データ、夜間において山形形状データの分布形状が取得された。
【００７９】
昼間における谷形形状データ、夜間における山形形状データあるいはそれらの双方は、各温度影響を示すデータである。測定解析時間が継続した時間であって、継時的に統計してデータ化された図面が温度影響図面として使用できる。
【００８０】
本件発明者等は、建物の傾きを温度の影響があるほどの精度で測定された例を知らない。本実施例がその嚆矢をなすものと考えられる。精密水準儀は、長大な半径を持っているが、精密水準儀は、温度の影響による傾きを計測するものではなく、温度の影響が測定されたことを記載する文献は存在しない。
【００８１】
建物の傾きを温度の影響があるほどの精度で測定するために、本実施例では、半径２００００ｍｍの傾きを持つ棒状気泡管を用い、この半径で気泡が動作し得ることを確認し、このような気泡管を採用した。棒状気泡管でなくてもこのような半径を持つ気泡管も採用可能である。図７から分かるように、半径２００００ｍｍ以上ある気泡管であると、十分に気泡の動きを観察することが出来る。また、図７から分かるように、気泡の動きは、図形に詳細な変動であるギザギザが観測されるように、５０ｍ幅の建物で、０．２ｍｍの傾斜を測定可能であることを示唆していて、半径２００００ｍｍもの半径を持っていなくても、観測及び観測の基づく建物健康診断に十分な精度を与え得ることを示している。
【００８２】
図７に表示されたグラフの精度からして、２００００ｍｍ半径を有していなくても温度変化の影響を観測できることが推測される。望ましくは、１００００ｍｍ以上、特に２００００ｍｍ以上の半径で、３００００ｍｍ以下の半径を持つ気泡管を採用することが勧められる。
【００８３】
カレンダーの日付の下に、予め定めた期間における、建物の測定方向における建物の傾斜角度が演算された。温度の影響による建物の傾斜角度が気泡管の気泡の動きから計測され、データ化され、該温度の影響による傾斜角度データとして記憶部に格納された。
【００８４】
図７の日変化グラフは、該建物の固有の形状と大きさに基づくものであることを示すことから、基準データとして観測の初年度に取得することが望ましい。グラフの上下幅を許容値として基準グラフ値を超える値を異常値とする。あるいは基準グラフの山値と谷値を閾値として設定してもよい。記憶部に記憶された継時的な温度の影響を除去する演算を行う。あるいは、グラフの上下幅を許容値に対する計測値の異常が判別できるようにして対比表示する。対比表示することで、演算しなくても同等の結果を情報として取得することができる。
【００８５】
図８は、傾斜センサーによる日常の継続した傾き計測の状態を示す図である。
【００８６】
図８において、気泡の位置が調整された３連の棒状気泡管２０を備えた傾斜センサーによって、上述した計測条件に沿って傾き角度の計測がなされた。
【００８７】
図８は、気泡の位置が中央、+側、−側に変えられた３つの棒状気泡管２０によって取得された計測データを示す。当日の天候が生じされた。機能は同一である。図面上で上位にある棒状気泡管２０は、基礎データを取得したと同じ条件で設定された。中央及び下位にある棒状気泡管２０については、マイナス側に気泡位置が設定された。中央及び下位にある棒状気泡管２０から得られたデータは参照データとされた。図に示す分布状態が得られた。
【００８８】
管理部１１２が、傾斜測定データを取得し、傾斜測定データを解析して当該建物の実測上の傾きを演算し、当該演算値から温度変化の影響を示すデータと比較し、除去する演算処理をすることで、温度変化の影響が除去された建物の傾斜角度を演算し、建物の傾斜を継時的に統計してデータ化した。除去は、全体の図形を用いて表示の上下の長さ、図形の面積、図形の特徴を使用するなどして行えばよい。
【００８９】
このようにすることで、液状化を起こしたような軟弱地盤において、繰り返して生じる地震によって少しずつ傾きが生じて、蓄積していく場合に、その過程を、５０ｍ幅のあるビルで、１ｍｍ程度の温度の影響による傾きがあるような場合にも、その温度影響を取り除きながらモニタリングすることが出来る。自然傾斜ばかりでなく人災が関係しているかもしれない要素を識別可能にして、建物の補強必要性の判断のためのデータが得られることになる。
【００９０】
６０ｍ高さのあるビルの場合、最上階面２に配設した建物傾斜センサーの計測データと基礎階面３に配設した傾斜センサーの計測データ３で、計測データに相違が生じることがある。このような現象が生じた場合、建物に歪が生じたことが分かる。歪の一つとしてひび割れが観測される。この観測情報も報告内容とされる。より専門家の専門鑑定が盛り込まれてもよい。
【００９１】
上層階あるいは下層階のそれぞれの４隅に建物傾斜センサーを設置して、計測データを取得することが典型的設置例となる。３隅、２隅あるいは１隅であっても本実施例は成り立つが、４隅の設置したことで次のようなメリットが得られる。
【００９２】
上層階あるいは下層階の４隅の内の３隅について傾き（温度変化の影響を除去した後の傾斜。以下、同じ）が生じたような場合には、１隅と３隅との間で３隅側に亀裂あるいはヒビが生じたことが推測できる。同様に、４隅の内の２隅について傾きが生じたような場合には、２隅と２隅との間に亀裂あるいはヒビが生じたことが推測できる。同様に、４隅の内の１隅について傾きが生じたような場合には、３隅と１隅との間で１隅側に亀裂あるいはヒビが生じたことが推測できる。
【００９３】
上層階及び下層階の対応する位置に設置の傾斜センサーに傾きが生じたような場合には、高層ビルの上層階から下層階にわたって亀裂あるいはヒビが生じたことが推測できる。横方向に細長い高層ビルに発生しやすい。
【００９４】
本実施例は、傾きあるいは歪の計測を簡便そして迅速に行い、計測結果に基づいて建物の健康状態を推測する方法を提供する。ここでは、上述したような温度の影響による毎日繰り返される傾斜を除外したときに、傾斜が実質的にゼロあるいは予め設定した閾値内にある場合をもって健康的であるという。
【００９５】
７階の高層ビルについての温度変化の影響による計測された角度変化は、計測されたデータ、演算された角度変化が記憶部に格納される。その計測した年度以降においても同一条件で角度変化が観測され、角度変化がほぼ同一であるときに、このビルは、その年度において健康と診断、判断され、健康と診断判断された沈下量データと共に報告データが作成される。角度変化が人為判断であるいは計測データから認められたときに、健康状態に障害が認められた旨の報告が沈下量データと共に報告データが作成される。
【００９６】
図９は、建物の沈下現象を示す図である。建物には、上述した傾き現象に加えて沈下現象がある。本実施例の場合、沈下現象は、垂直方向に沈下する現象とし、その時に傾きが伴う時には、傾き現象としてとらえる。
【００９７】
ここでは、建物の沈下量は、傾斜量に反映しない。
【００９８】
沈下量計測のために当該ビルから離れた場所の不動点を高さの基準とした水準測量によりビルの四隅に設置された仮水準点の高さを算出し、時系列監視することを行う。
【００９９】
このデータは先に傾き計測データに加えられて一つの報告データとされる。
【０１００】
図１０は、本実施例の建物健康管理装置を用いた活用例を示す図である。
【０１０１】
図１０において、あるビルの属する土地に隣接土地で掘削基礎工事のような掘削作業がなされる場合がある。建物健康管理しようとするビルと工事現場とは工事現場情報ファイルから特定される。
【０１０２】
掘削作業に掘削機５０が使用され、掘削箇所にくぼみ５１が形成される。このような場合に、本実施例の建物傾斜集中管理装置を用いることで掘削作業が当該ビルに与える影響を推測することができる。
【０１０３】
建物の傾きを自動測定する建物傾斜センサーと、該建物傾斜センサーに通信手段で接続された傾斜管理部と、を備え、建物傾斜センサーの検出データを、前記通信手段を介して傾斜管理部に送信し、受信したデータを解析して解析されたデータを記録部に記録させる建物健康管理装置による建物健康管理方法は、以下の通りに構成される。
【０１０４】
建物のアイデンテイが定められた建物に配設され、該建物に対する温度の影響による傾きを計測可能な気泡管を備え、気泡の動きを常時あるいは予め定められたインターバルで計測するセンサーであって、建物の上層階及び下層階にそれぞれ設置された建物傾斜センサー及び建物の沈下量を計測する沈下量計測手段を備える。
【０１０５】
当該ビルの属する土地に隣接土地で掘削作業がなされる時に、記憶部に、傾斜測定対象となる建物のアイデンテテイ、建物傾斜センサーのアイデンテイ及び建物のアイデンテテイと建物傾斜センサーのアイデンテイとの関連データ、及び建物の掘削作業方向である測定方向における建物の傾斜を、掘削作業方向における温度の影響による傾斜角度を除去することで計測する。傾斜角度を気泡管の気泡の動きから計測し、計測結果を解析することで建物の傾斜角度が取得された。建物の測定方向で建物が受ける継時的な温度の影響の度合いデータ及び沈下量計測装置によって計測された沈下量データが格納される。
【０１０６】
建物傾斜センサーが掘削作業方向における当該建物の傾きを、及び沈下量計測装置が沈下量を常時あるいは予め定められたインターバルで計測する。
【０１０７】
前記建物傾斜センサーが計測した掘削作業方向における継時的な（時系列的な）傾斜計測データを取得し、傾斜計測データから建物の上層階及び下層階における当該建物の傾斜角度を演算し、記憶部に記憶された継時的な温度の影響を除去する演算あるいは、グラフの上下幅を許容値として演算値の異常が判別できるようにして対比表示する。
【０１０８】
建物の上層階又は下層階における当該建物の垂直方向あるいは水平方向の傾き及び建物の上層階と下層階とにおける建物の傾斜角度の差を演算し、演算値を継時的に統計して、データ化し、また建物の沈下量を継時的に統計してデータ化することで、建物の傾きデータ及び建物の沈下データについての継続した、掘削作業方向における傾斜モニタリングデータが提供される。
【０１０９】
図１１は、報告書の一例を示す。報告書１２６は、
傾き計測結果及び建物健康状態解析結果
沈下量計測結果
委託業務遂行費用
について報告する。
【０１１０】
計測データ項目に関して、基礎データと計測データとが画面上の表示で比較されるが、基礎データの中には、前年度に測定された計測データが含まれる。長年にわたって継続して計測されたデータが最新の計測データと比較されることで、観測者である委託業務執行担当１０７（図１（a）参照）が把握したその建物の健康診断状態が取得され、記載される。
【０１１１】
解析項目に、比較に基づく度合いデータが報告され、当該建物の傾きの度合いに基づく建物健康診断状態結果に関して、垂直方向及び水平方向における温度の影響による傾斜角度を越えた直線的な異常の傾きの有無計測結果、及び更に傾いて歪を呈した客観的な傾きの有無計測結果が報告される。
【０１１２】
これによって、図１（a）において、委託業務執行担当１０７から、当該いた業務を委託した施工会社及び/あるいはビルの所有者傾斜モニタリングデータが提供され得るようにする。これのよって、施工会社とビルの所有者は、傾斜モニタリングデータを共有することになる。万一傾斜事故が発生したようなときに、傾斜モニタリングデータとう明確な根拠データの存在によって、双方の間に意見の相違が発生することが防止される。
【符号の説明】
【０１１３】
１…建物、２…屋上、３…基礎階面、４…北側壁面、５…南側壁面、２０…棒状気泡管、２１…カメラ、２２…本体、２３…気泡、１００…建物集中管理装置すなわち建物健康管理装置、１０１〜１０４…建物傾斜センサー、１０６…通信手段、１０７…委託業務執行担当、１１０…一群の建物傾斜センサー、１１１…入力手段（部）、１１２…管理手段（部）、１１３…委託業務処理手段（部）、１１４…出力手段（部）、１１５…記憶手段（部）、１１６…画像表示手段（部）、１１６Ａ…画面、１２５…沈下量計測装置、１１６…報告書。
【要約】
【課題】継時的な温度変化が建物の傾きに与える影響を日常の傾きをデータとして取得しておいて、継時的な建物の傾きを計測することで、微小な傾き角度、例えば３″（秒）とか５″とかの微小な傾きまでも対象にして傾きデータ取得して建物の健康診断することができるようにする。
【解決手段】建物傾斜角度データと建物傾斜角度とを比較可能にして画面に表示し、比較がなされることで解析された当該建物の建物傾斜角度度合いを取得し、建物傾斜角度度合いを解析することで形成された継続的な建物健康診断状態データを取得し、取得された傾斜角度、建物傾斜角度度合い、建物健康診断状態データを形成する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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