(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の矩形枠組み構造体の左右横方向の揺れ発生時に、当該矩形枠組み構造体を形成する水平部材と垂直部材との間の角度変化に連動して支軸の周りに左右横方向に駆動される揺動アームと、この揺動アームの揺動により当該揺動アームの遊端との間の間隔が変化する矩形枠組み構造体側の定位置と前記揺動アームの遊端との間に、当該揺動アームの揺動を抑制する緩衝手段を介装させて成る制振装置において、
前記水平部材に取り付けられた三角形状の第一部材と、左右一対の前記垂直部材間に架設されて、前記第一部材とは上下逆向きで且つ頂部どうしが上下方向に互いに隣り合う三角形状の第二部材が設けられ、前記揺動アームは、上下方向に長い棒状のもので、その一端と中間位置の二箇所が、前記第一部材と第二部材の上下方向に隣り合う頂部のそれぞれに支軸によって揺動自在に軸支されると共に、これら２本の支軸が通る２つの孔の内、一方の支軸が通る孔は上下方向の長孔に構成され、前記緩衝手段は、前記揺動アームを前後から挟む２つのＵ字形鋼材から成り、これら２つのＵ字形鋼材のそれぞれは、両端の内の一方が、前記揺動アームの遊端に共通軸で止着されると共に、両端の内の他方が、前記第一部材と第二部材の内、前記揺動アームの前記中間位置を軸支している側の部材の、前記揺動アームに対して左右両側の２つの定位置に分けて止着されることにより、これら両Ｕ字形鋼材が、当該Ｕ字形鋼材の両端に対して中央部が、前記揺動アームの前記中間位置を軸支している支軸のある側に位置する向きで、前記揺動アームに対して左右対称になるように配設されている、木造建築物の制振装置。
【請求項２】
前記Ｕ字形鋼材は、両端間の間隔が、揺れ発生前の前記揺動アームの遊端と前記定位置との間の間隔と一致するほぼＵ字形に鋼板を切断して構成されている、請求項１に記載の木造建築物の制振装置。
【請求項３】
前記Ｕ字形鋼材は、中央の湾曲部と当該湾曲部の両端に連なる一対の直線部から成り、一対の直線部は前記湾曲部から遠ざかるほど巾が漸増する形状に形成されている、請求項２に記載の木造建築物の制振装置。
【請求項４】
前記Ｕ字形鋼材は、中央直線部と当該中央直線部の両端に連なる一対の直線部から成るほぼ台形状であって、前記一対の直線部は前記中央直線部と比較して巾広に形成されている、請求項２に記載の木造建築物の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下側土台又は下側梁材、左右一対の柱材、及び上側梁材によって形成される矩形枠組み構造体を備えた木造建築物の制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の壁は、下側土台又は下側梁材、左右一対の柱材、及び上側梁材によって形成される矩形枠組み構造体を備えている。このような木造建築物の矩形枠組み構造体に組み込むことが出来る制振装置として、例えば特許文献１に示されるように、木造建築物の矩形枠組み構造体の左右横方向の揺れ発生時に、当該矩形枠組み構造体を形成する水平部材と垂直部材との間の角度変化に連動して支軸の周りに左右横方向に駆動される揺動アームと、この揺動アームの揺動により当該揺動アームの遊端との間の間隔が変化する矩形枠組み構造体側の定位置と前記揺動アームの遊端との間に、当該揺動アームの揺動を抑制する緩衝手段を介装させて成る制振装置が知られている。この種の制振装置は、地震発生時の前記矩形枠組み構造体の水平方向の揺れを前記緩衝手段によって抑制させようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の制振装置では、揺動アームの揺動を抑制させる緩衝手段として油圧ダンパーが用いられていた。このような油圧ダンパーを利用する従来の制振装置では、目的とする制振効果を得るために必要な特性の油圧ダンパーを準備しなければならず、油圧ダンパーに要するコストが非常に高くつく。逆に既製の汎用油圧ダンパーを使用しようとすると、その油圧ダンパーの特性に合わせて、揺動アームとこれを駆動する機構を含む制振装置を設計しなければならず、矩形枠組み構造体のサイズなどに適合した制振装置を実現させることが困難になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる木造建築物の制振装置を提案するものであって、本発明に係る木造建築物の制振装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、木造建築物の矩形枠組み構造体(1)の左右横方向の揺れ発生時に、当該矩形枠組み構造体(1)を形成する水平部材(2,3)と垂直部材(4,5)との間の角度変化に連動して支軸の周りに左右横方向に駆動される揺動アーム(9)と、この揺動アーム(9)の揺動により当該揺動アーム(9)の遊端との間の間隔が変化する矩形枠組み構造体(1)側の定位置と前記揺動アーム(9)の遊端との間に、当該揺動アーム(9)の揺動を抑制する緩衝手段を介装させて成る制振装置において、前記水平部材(2,3)に取り付けられた三角形状の第一部材(7)と、左右一対の前記垂直部材(4,5)間に架設されて、前記第一部材(7)とは上下逆向きで且つ頂部どうしが上下方向に互いに隣り合う三角形状の第二部材(8)が設けられ、前記揺動アーム(9)は、上下方向に長い棒状のもので、その一端と中間位置の二箇所が、前記第一部材(7)と第二部材(8)の上下方向に隣り合う頂部のそれぞれに支軸(31,33)によって揺動自在に軸支されると共に、これら２本の支軸(31,33)が通る２つの孔の内、一方の支軸が通る孔は上下方向の長孔に構成され、前記緩衝手段は、前記揺動アーム(9)の前後両側に位置する２つのＵ字形鋼材(10A,10B)から成り、これら２つのＵ字形鋼材(10A,10B)のそれぞれは、両端の内の一方が、前記揺動アーム(9)の遊端に共通軸（ボルトナット(34)）で止着されると共に、両端の内の他方が、前記第一部材(7)と第二部材(8)の内、前記揺動アーム(9)の前記中間位置を軸支している側の部材の、前記揺動アーム(9)に対して左右両側の２つの定位置に分けて止着されることにより、これら両Ｕ字形鋼材(10A,10B)が、当該Ｕ字形鋼材(10A,10B)の両端に対して中央部が、前記揺動アーム(9)の前記中間位置を軸支している支軸(31)のある側に位置する向きで、前記揺動アーム(9)に対して左右対称になるように配設された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、緩衝手段がＵ字形鋼材によって構成されているので、従来の油圧ダンパーと比較して非常に安価に実施出来るだけでなく、厚さを薄くすることが出来るので、他の機構部材と壁厚さ方向に並列する場合でも、全体を薄く構成することが容易であり、壁厚さの範囲内に容易に組み込むことが出来る。しかも、下側土台又は下側梁材と上側梁材、及びこの両者間をつなぐ左右一対の柱材から構成される矩形枠組み構造体の大きさや、予想される地震による水平方向の揺れ力などに応じて、緩衝手段に求められる揺れ抑制力を、Ｕ字形鋼材の全体のサイズだけでなく、使用する鋼材の性状、板厚、ターン部の形状などを変えるだけで自在に且つ容易に調整することが出来、種々の規模の制振装置を容易且つ安価に実施することが出来る。
【０００７】
尚、前記Ｕ字形鋼材は、両端間の間隔が、揺れ発生前の前記揺動アームの遊端と前記定位置との間の間隔と一致するほぼＵ字形に鋼板を切断して構成することが出来るものであるが、形状面では、前記Ｕ字形鋼材は、中央の湾曲部と当該湾曲部の両端に連なる一対の直線部から構成すると共に、前記一対の直線部は前記湾曲部から遠ざかるほど巾が漸増する形状に形成し、或いは、前記Ｕ字形鋼材は、中央直線部と当該中央直線部の両端に連なる一対の直線部からほぼ台形状に構成すると共に、前記一対の直線部は前記中央直線部と比較して巾広に形成することが出来る。このように、矩形枠組み構造体の左右横方向の揺れに伴ってＵ字形鋼材が開閉運動するときの塑性変形領域が狭い範囲内に集中することによる局部的な疲労で短期間に破断してしまうことが無いように構成することが出来る。
【０００８】
又、本発明の構成によれば、前記揺動アーム(9)の揺動に伴う開閉運動が互いに逆になる２つのＵ字形鋼材(10A,10B)を備えているので、１つのＵ字形鋼材を使用する場合と比較して、各Ｕ字形鋼材を比較的板厚の薄い鋼材から軽量小型に構成することが出来るので、壁厚内に組み込むことが容易な制振装置として実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、木造建築物における矩形枠組み構造体の内側所定箇所に制振装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図２は、制振装置の一部縦断拡大正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、図２のＢ−Ｂ線拡大断面図、図４Ｂは、図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、前記矩形枠組み構造体が左右水平方向に揺動したときの制振装置の状態を示す要部の正面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、Ｕ字形鋼材の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る制振装置の一実施例を添付図に基づいて説明すると、本発明に係る制振装置が取り付けられる木造建築物の矩形枠組み構造体１は、図１に示すように、下側水平部材２と上側水平部材３、及び上下両部材２，３間に配設された左右一対の垂直部材４，５から構成されるもので、一般的には建物の壁を構成するものであって、前記下側水平部材２は、布基礎の上に固定される土台又は建物の中間高さに配設された梁材などであり、上側水平部材３は、前記土台又は建物の中間高さに配設された梁材の上方に架設された上側梁材などであり、左右一対の垂直部材４，５は柱材である。
【００１１】
上記矩形枠組み構造体１内の下半側が出入り口や窓などの開口部として利用される場合は、図１に示すように、当該矩形枠組み構造体１内の上端側に本発明の制振装置６が組み込まれる。勿論、矩形枠組み構造体１内の上半側に窓などの開口部が設けられる場合は、矩形枠組み構造体１内の下端側に本発明の制振装置６が上下逆向きに組み込まれる。以下、矩形枠組み構造体１内の上端側に本発明の制振装置６が組み込まれた一実施例について説明する。
【００１２】
制振装置６は、上側水平部材３の下側内側面の中央位置に取り付けられた第一部材７、左右一対の垂直部材４，５間に水平に架設された第二部材８、揺動アーム９、及び緩衝手段としての左右一対のＵ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂによって構成されている。
【００１３】
第一部材７は、左右横方向に長い取付け用本体１２と、この取付け用本体１２を底辺とする倒立二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体１２の下側に取り付けられたＬ形部材１３から構成されている。取付け用本体１２は、上側水平部材３の下側内側面に取り付けられる帯状板部１２ａの両側辺から両側板部１２ｂ，１２ｃを下向きに折曲連設した断面門形のものであり、その両側板部１２ｂ，１２ｃの長さ方向両端部の下向きの延出高さを大きくしてＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅを形成させている。Ｌ形部材１３は、互いに間隔を隔てて重ねられる二枚一組のＬ形板材１３ａ，１３ｂから構成されたもので、その両端部が、取付け用本体１２のＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅにおける両側板部１２ｂ，１２ｃ間に差し入れられた状態で、それぞれ２本のボルトナット１４ａ，１４ｂと当該ボルトに遊嵌されてＬ形板材１３ａ，１３ｂ間の間隔を保持するスペーサー１５を介してＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅに固定されている。尚、Ｌ形板材１３ａ，１３ｂの外側辺は、互いに対向するように内側へ折曲されて補強されている。
【００１４】
第二部材８は、左右横方向に長い取付け用本体１６と、この取付け用本体１６を底辺とする正立二等辺三角形を形成するように当該取付け用本体１６の上側に取り付けられたＬ形部材１７、及び取付け用本体１６の両端に取り付けられた取付け部材１８，１９から構成されている。取付け用本体１６は、１枚の板材から構成されたもので、その両端部には、上向きに延出するＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂが形成されている。又、取付け用本体１６の下側辺やＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂ間の上側辺は、片側に折曲されて補強されている。Ｌ形部材１７は、第一部材７のＬ形部材１３とまったく同一のものであって、その二枚一組のＬ形板材１７ａ，１７ｂの両端部が、取付け用本体１６のＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂを挟む状態で、それぞれ２本のボルトナット２０ａ，２０ｂと当該ボルトに遊嵌されてＬ形板材１７ａ，１７ｂ間の中央位置にＬ形部材取付け部１６ａ，１６ｂを位置決めするスペーサー２１を介して当該Ｌ形部材取付け部１６ａ，１６ｂに固定されている。
【００１５】
取付け部材１８，１９は、同一構造の２つを左右対称向きに使用したものであって、各取付け部材１８，１９は、第二部材８における取付け用本体１６の左右長さ方向の端部に取り付けられる第一取付け部２２と、垂直部材４，５の内側面に取り付けられる第二取付け部２３とから構成されている。第一取付け部２２は、第二部材８における取付け用本体１６の端部を両側から挟む一対の取付け板２２ａ，２２ｂから構成され、これら一対の取付け板２２ａ，２２ｂが取付け用本体１６の端部を両側から挟む状態で、取付け用本体１６に設けられた左右長さ方向の２つの長孔２４とこれら各長孔２４を貫通するボルトナット２５によって、取付け用本体１６の左右長さ方向に前記長孔２４の長さの範囲内で位置調整固定自在に取り付けられている。第二取付け部２３は、１枚の基板２３ａと、この基板２３ａを両側から挟んだ状態で当該基板２３ａに上下２本のボルトナット２６によって取り付けられた、横断面Ｌ形の一対の取付け板２３ｂ，２３ｃとから構成され、前記基板２３ａの下端部が、第一取付け部２２における一対の取付け板２２ａ，２２ｂの外端部間に挟持された状態でこれら一対の取付け板２２ａ，２２ｂに１本の支軸（ボルトナット）２７によって上下揺動自在に軸支連結されている。
【００１６】
揺動アーム９は、上下方向に長い棒状のものであって、互いに重ねられた２枚の板材９ａ，９ｂ、この２枚の板材９ａ，９ｂの下端間に挟持固定された下端位置スペーサー２８、この下端位置スペーサー２８の直上位置で２枚の板材９ａ，９ｂ間に挟持固定された中間位置スペーサー２９、及び２枚の板材９ａ，９ｂの上端間に挟持固定された上端位置スペーサー３０によって構成されている。この揺動アーム９が、第一部材７におけるＬ形部材１３のＬ形板材１３ａ，１３ｂ間に下から上向きに差し入れられた状態で、中間位置スペーサー２９の中心を貫通する支軸（ボルトナット）３１によって第一部材７におけるＬ形部材１３の下端頂部に左右揺動自在に軸支されている。この揺動アーム９の下端、即ち、第一部材７におけるＬ形部材１３の下端頂部から下側に突出している下端に、第二部材８におけるＬ形部材１７の上端頂部を外嵌させ、下端位置スペーサー２８の中心に当該揺動アーム９の長さ方向と平行に設けられた長孔３２を貫通する支軸（ボルトナット）３３により、当該揺動アーム９の下端（Ｌ形板材１７ａ，１７ｂ）が第二部材８におけるＬ形部材１７の上端頂部に左右揺動自在で且つ長孔３２の長さの範囲内で昇降自在に軸支連結されている。このとき揺動アーム９の上端は、第一部材７における取付け用本体１２の下側に小間隙を隔てて位置している。
【００１７】
Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂは、第一部材７を両側から挟むように、そして上下向きの揺動アーム９を中心に左右対称形に配置された状態で、揺動アーム９に近い側の上端部が、揺動アーム９の上端位置スペーサー３０の中心を貫通する共通のボルトナット３４により取り付けられると共に、他方の上端部が、第一部材７における取付け用本体１２とＬ形部材１３とを連結しているボルトナット１４ａを利用して取り付けられている。尚、このように取り付けられたＵ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂは、ボルトナット３４，１４ａの締め付けにより当該ボルトナット３４，１４ａの軸心周りに自由回転出来ない状態になるが、ボルトナット３４，１４ａのボルトとして、Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂの軸孔に対して自転可能に内嵌する大径軸部をボルト頭部に隣接して形成されたものを使用するなどして、ボルトナット３４，１４ａを完全に締め付けてもＵ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂがこれらボルトナット３４，１４ａの軸心周りに自由回転自在となるように構成することも出来る。
【００１８】
以上のように構成された制振装置６を現場の矩形枠組み構造体１に取付ける場合、第一部材７の取付け用本体１２のみがＬ形部材１３から取り外されている。従って、Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂは、揺動アーム９側にのみボルトナット３４で取り付けられた状態にある。この状態の制振装置６の取り外されている第一部材７の取付け用本体１２を、その帯状板部１２ａを介して矩形枠組み構造体１の上側水平部材３の内側面（下側面）に複数本のコーチスクリューなどで固定する。このとき、取付け用本体１２の帯状板部１２ａに設けられた目印（三角形の開口部など）を利用するなどして、取付け用本体１２の長さ方向の中央位置を上側水平部材３の長さ方向の中央位置に一致させる。
【００１９】
次に、揺動アーム９が支軸（ボルトナット）３１で軸支され且つ当該揺動アーム９の下端の支軸（ボルトナット）３３を介して第二部材８が吊り下げられた状態の第一部材７のＬ形部材１３を、上側水平部材３の内側面に取り付けられている第一部材７の取付け用本体１２に取り付ける。即ち、Ｌ形部材１３の両端部を取付け用本体１２の両端のＬ形部材取付け部１２ｄ，１２ｅに挿入して、それぞれボルトナット１４ａ，１４ｂにより結合するのであるが、このとき各ボルトナット１４ａによりＵ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂの外側の上端部を取付け用本体１２の両端に連結させる。この結果、制振装置６の全体が第一部材７の取付け用本体１２を介して矩形枠組み構造体１の上側水平部材３の内側面中央に吊り下げられた状態になり、当該上側水平部材３の長さ方向の中央位置を通る仮想鉛直線上に揺動アーム９の中間揺動支点、即ち、支軸（ボルトナット）３１が位置することになる。
【００２０】
最後に、第二部材８が備える左右一対の取付け部材１８，１９を介して当該第二部材８を左右一対の垂直部材４，５の内側面間に架設するのであるが、各取付け部材１８，１９は、ボルトナット２５を弛めて第二部材８の取付け用本体１６に対して左右横方向に長孔２４の長さの範囲内で横動自在な状態であり、左右一対の垂直部材４，５の内側面には、上側水平部材３から所定距離だけ離れた位置に各取付け部材１８，１９の取付け高さを示す目印（罫書き線など）が表示されている。従って、各取付け部材１８，１９の第一取付け部２２を第二部材８の取付け用本体１６に対して左右横方向に横動させて、各取付け部材１８，１９の第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）を左右一対の垂直部材４，５の内側面に当接させると共に、前記取付け高さ指示用目印を利用して当該第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）の垂直部材４，５の内側面に対する高さ調整を行った状態で、コーチスクリューなどにより当該垂直部材４，５の内側面所定高さに第二取付け部２３（取付け板２３ｂ，２３ｃ）を取り付ける。この後、各取付け部材１８，１９の第一取付け部２２と第二部材８の取付け用本体１６とをボルトナット２５の締め付けにより互いに固定一体化することにより、矩形枠組み構造体１に対する制振装置６の取付けが完了する。
【００２１】
以上のようにして矩形枠組み構造体１に組み込まれた制振装置６は、揺動アーム９の中間揺動支点である支軸（ボルトナット）３１と揺動アーム９の下端の長孔３２を貫通している支軸（ボルトナット）３３とが同一鉛直線上にあって、揺動アーム９は鉛直に起立し、揺動アーム９の下端の長孔３２を貫通している支軸（ボルトナット）３３は、長孔３２の上下方向の長さの中央位置より少し上方に位置している状態にある。係る状態において、地震の発生により矩形枠組み構造体１が左右横方向に揺れ動く状況になったとき、図５Ａ，Ｂに示すように、上側水平部材３の左右横方向の平行揺動運動に伴って、第一部材７側の支軸（ボルトナット）３１と第二部材８側の支軸（ボルトナット）３３とが左右横方向に相対移動して、揺動アーム９が中間揺動支点である第一部材７側の支軸（ボルトナット）３１の周りに、上側水平部材３の揺動方向に揺動することになる。このとき、第二部材８側の支軸（ボルトナット）３３は揺動アーム９側の長孔３２内を相対的に昇降運動し、第二部材８の各取付け部材１８，１９における取付け用本体１６側の第一取付け部２２と、垂直部材４，５側に固定されている第二取付け部２３とが、その両者間の支軸（ボルトナット)２７の周りで相対揺動することになる。
【００２２】
地震発生時における揺動アーム９の左右横方向の揺動運動は、Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂを変形させることになる。即ち、図５Ａに示すように、揺動アーム９が左方へ揺動するときは、左側のＵ字形鋼材１０の上端間が狭められると同時に右側のＵ字形鋼材１１の上端間が広げられるように各Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂが変形し、図５Ｂに示すように、揺動アーム９が右方へ揺動するときは、右側のＵ字形鋼材１１の上端間が狭められると同時に左側のＵ字形鋼材１０の上端間が広げられるように各Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂが変形することになる。矩形枠組み構造体１に加えられる左右横方向の地震力は、上記のＵ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂの変形、即ち、Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂの中央湾曲部の開閉塑性変形によって吸収され、これらＵ字形鋼材として従来周知の油圧ダンパーを使用した場合と同様の制振効果が期待出来る。
【００２３】
尚、前記Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂは、図６Ａにも示すように、無垢の一定厚さ（例えば９ｍｍ）の鋼材（ＳＮ４００Ｂなど）から成る同一のＵ字形鋼材１１を使用しており、その形状は、中央の湾曲部１１ａと当該湾曲部１１ａの両端に連なる一対の直線部１１ｂから成り、一対の直線部１１ｂは前記湾曲部１１ａから遠ざかるほど巾が漸増する形状に形成されている。このＵ字形鋼材１１は、両端の軸孔１１ｃ間の間隔が、揺れ発生前の鉛直に起立している前記揺動アーム９の遊端と、矩形枠組み構造体１側のＵ字形鋼材取付け用定位置、即ち、ボルトナット１４ａとの間の間隔と一致するほぼＵ字形に鋼板を切断して構成されている。このＵ字形鋼材１１において重要な点は、その両端（一対の直線部１１ｂの軸孔１１ｃの位置）間を押し縮めるか又は引き離す方向に外力が作用したとき、湾曲部１１ａが変形するが、この変形が塑性変形であって、しかもその塑性変形領域が大きくなければならない。例えば、一対の直線部１１ｂが小さな曲率の湾曲部で連なったＶ字形のものであれば、その小さな曲率の湾曲部に応力が集中して短期間に破断してしまうので、このようなことがないような大きな曲率で湾曲した湾曲部１１ａであると同時に、一対の直線部１１ｂの開閉運動によって当該湾曲部１１ａの全体が塑性変形するような形状でなければならない。
【００２４】
以上の点から、前記Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂに使用するＵ字形鋼材１１としては、図６Ａに示す形状の他、図６Ｂに示すように、中央直線部１１ｄと当該中央直線部１１ｄの両端に連なる一対の直線部１１ｅから成るほぼ台形状であって、前記一対の直線部１１ｅが前記中央直線部１１ｄと比較して巾広に形成されたＵ字形鋼材１１や、図６Ｃに示すように、短い中央直線部１１ｄと一対の直線部１１ｂとを曲率の小さな湾曲接続部１１ｆにより連結した形状のＵ字形鋼材１１、或いは、図６Ｄに示すように、２つの湾曲部がＷ字形に連なる中央波形部１１ｇを一対の直線部１１ｂ間に備えたＵ字形鋼材１１などが利用出来る。
【００２５】
上記実施例では、矩形枠組み構造体１内の上下両端部の内、制振装置６が組み込まれる側とは反対側、実施例では矩形枠組み構造体１内の下端側で、左右一対の垂直部材４，５と下側水平部材２との間の入隅部に、下側水平部材２と垂直部材４，５との間の角度を規制して、下側水平部材２に対する垂直部材４，５の左右横方向の揺れを抑制する補強用隅金物３５をコーチスクリューなどで固着するのが、制振効果を高める上で望ましい。図示例では垂直部材４，５の内側の入隅部に補強用隅金物３５を固着しているが、垂直部材４，５の外側の入隅部であっても良いし、内外両方の入隅部に補強用隅金物３５を固着しても良い。
【００２６】
尚、上記実施例の構成は一例に過ぎず、本発明は、上記の実施例の構成に限定されるものではない。例えば、上記実施例の構成において、揺動アーム９の下端揺動支点における長孔３２と支軸（ボルトナット）３３を使用した構造と、当該揺動アーム９の中間揺動支点における支軸（ボルトナット）３１のみを使用した構造とを相互に入れ替えて実施することも出来るし、何れの場合も長孔３２を第二部材８（又は第一部材７）側に設けることも出来る。又、揺動アーム９の中間揺動支点（支軸（ボルトナット）３１）を、左右一対の垂直部材４，５間に架設される第二部材８に設けて、当該中間揺動支点（支軸（ボルトナット）３１）の位置から揺動アーム９が第二部材８の取付け用本体１６のある側に向かって、上記実施例とは上下逆向きに延出するように構成し、Ｕ字形鋼材１０Ａ，１０Ｂを当該揺動アーム９の遊端と第二部材８との間に介装することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の制振装置は、木造建築物の壁などに採用される矩形枠組み構造体内に容易に組み込むことが出来、しかも所期の制振効果を確実に得ることが出来る木造建築物の制振装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００２８】
１    矩形枠組み構造体
２    下側水平部材(土台など)
３    上側水平部材(梁材)
４，５    垂直部材（柱材）
６    制振装置
７    第一部材
８    第二部材
９    揺動アーム
１０Ａ，１０Ｂ    Ｕ字形鋼材
１１    Ｕ字形鋼材
１１ａ    中央湾曲部
１１ｂ，１１ｅ    一対の直線部
１１ｃ    軸孔
１１ｄ    中央直線部
１１ｆ    湾曲接続部
１１ｇ    中央波形部
１２，１６    取付け用本体
１３，１７    Ｌ形部材
１４ａ，１４ｂ，２０ａ，２０ｂ，２５，２６，３４    ボルトナット
１５，２１    スペーサー
１８，１９    取付け部材
２２    第一取付け部
２３    第二取付け部
２４，３２    長孔
２７，３１，３３    支軸（ボルトナット)
２８    揺動アームの下端位置スペーサー
２９    揺動アームの中間位置スペーサー
３０    揺動アームの上端位置スペーサー
３５    補強用隅金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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