(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、
前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段と、
前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替手段と、
前記アンテナに接続して前記第１の通信機器との無線通信を実行する第１の無線通信手段と、
前記アンテナに接続して、前記第１の無線通信手段とは異なる通信方式により、前記第２の通信機器との無線通信を実行する第２の無線通信手段と、を備えており、
前記切替手段は、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナの接続先を、前記第１の無線通信手段から前記第２の無線通信手段に切り替えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記切替手段が前記第１の通信機器と有線接続しているときに、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性を向上させるアンテナ特性制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナと前記接続手段とが高周波的に接続されており、
前記接続手段が前記第１の通信機器に接続していないときに比べて、前記接続手段が前記第１の通信機器に接続しているときの方が、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性が向上するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信装置および前記第１の通信機器を備え、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とが有線接続可能に構成されている通信システムであって、
前記接続手段は、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とを有線接続し、
前記第１の通信機器は、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とが有線接続したときに、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性を向上させるアンテナ特性制御手段を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段と、前記アンテナに接続して前記第１の通信機器との無線通信を実行する第１の無線通信手段と、前記アンテナに接続して、前記第１の無線通信手段とは異なる通信方式により、前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器との無線通信を実行する第２の無線通信手段と、を備えている無線通信装置の制御方法であって、
前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第２の通信機器に切り替える切替工程を包含し、
前記切替工程において、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナの接続先を、前記第１の無線通信手段から前記第２の無線通信手段に切り替えることを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項６】
第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、
前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段と、
第１の通信機器と無線通信している状態において、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続したとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段とを備えている無線通信装置の制御方法であって、
第１の通信機器と無線通信している状態において、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続したとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替工程を包含することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、通信システムおよび無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末等の無線通信機器とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の通信機器との通信の際、操作性の向上等の目的から、有線通信だけでなく無線通信を利用可能な無線通信機器が提案されている。
【０００３】
また、通話およびデータ閲覧等、様々な利用形態における操作性や通信性能の向上の要求から、無線通信機器を構成する複数の筐体を分離可能とする構成が提案されている。例えば、携帯電話端末の場合、耳に当てて通話をする部分と、前記通信機器との間で通信を行う部分とを分離し、アンテナによる人体への影響を低減させる構成、及び、通話をする部分と表示部分とを分離して使用する構成などが提案されている。このような分離可能な無線通信機器の複数の筐体が接続しているとき、各筐体は相互に有線通信を行い、複数の筐体が分離しているとき、各筐体は相互に無線通信を行う。このような無線通信機器は、無線通信が可能な通信手段（無線通信システム）と有線通信が可能な通信手段（有線通信システム）とが必要となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、有線通信手段と無線通信手段とを備えた携帯型情報端末が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な通信端末が記載されている。この通信端末において、第１の筐体と第２の筐体とが結合されている場合には、第１の筐体と第２の筐体との通信は、有線通信部を介して行われ、第１の筐体と第２の筐体とが分割されている場合には、第１の筐体と第２の筐体との通信は、サブ無線通信部を介して行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９３７３１号公報（２０１０年４月２２日公開）
【特許文献２】特開２００５−１８４５０１号公報（２００５年７月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術では、無線通信装置が有線通信を行う際、無線通信を行う際に使用するアンテナおよび無線通信部（無線通信手段）は使用されない。そのため、有線通信を行っている間、当該無線通信装置内に不要な領域（デットスペース）が生じてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、有線通信中においても装置内の領域を有効利用し得る無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信装置は、上記課題を解決するために、第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段と、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
従来技術に係る無線通信装置では、有線通信手段が第１の通信機器と有線通信を行うとき、当該無線通信装置が第１の通信機器と行っていた無線通信は停止される。つまり、当該無線通信の際に使用されていたアンテナおよび通信制御手段は、有線通信では使用されないことになる。
【００１１】
しかしながら、上記構成によれば、当該無線通信装置が第１の通信機器と有線通信を行うとき、アンテナを介した無線通信の相手を、第１の通信機器から第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える。
【００１２】
したがって、当該無線通信装置が有線通信を行うとき、第１の通信機器と無線通信を行うときに使用したアンテナおよび通信制御手段は、外部との無線通信で使用される。よって、無線通信装置内の領域を有効に活用することができる。
【００１３】
本発明に係る無線通信装置は、前記アンテナに接続して前記第１の通信機器との無線通信を実行する第１の無線通信手段と、前記アンテナに接続して前記第２の通信機器との無線通信を実行する第２の無線通信手段と、を備えており、前記切替手段は、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナの接続先を、前記第１の無線通信手段から前記第２の無線通信手段に切り替えることが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、通信相手に応じて使用する無線システム（第１および第２の無線通信手段）を変更することができるので、第１および第２の通信機器との間の無線通信を好適に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る無線通信装置は、前記切替手段が前記第１の通信機器と有線接続しているときに、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性を向上させるアンテナ特性制御手段を更に備えていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、アンテナを介した無線通信の通信相手を第１の通信機器から第２の通信機器に切り替えたときに、アンテナの整合回路を切り替える等することによりアンテナの特性を調整して、第２の通信機器との無線通信を好適に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る無線通信装置では、前記アンテナと前記接続手段とが高周波的に接続されており、前記接続手段が前記第１の通信機器に接続していないときに比べて、前記接続手段が前記第１の通信機器に接続しているときの方が、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性が向上するようになっているものであってもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、アンテナと接続手段とが連結していることによって、接続手段が第１の通信機器に接続しているとき、アンテナの電気長を長くすることができる。これによってアンテナの特性を調整して、接続手段が第１の通信機器に接続していないときに比べて、接続手段が第１の通信機器に接続しているときの方が、第２の通信機器と無線通信するための周波数帯におけるアンテナのアンテナ特性が向上するようにすることにより、第２の通信機器との無線通信を好適に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る通信システムは、本発明に係る無線通信装置および前記第１の通信機器を備え、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とが有線接続可能に構成されている通信システムであって、前記接続手段は、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とを有線接続し、前記第１の通信機器は、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とが有線接続したときに、前記第２の通信機器と無線通信するための周波数帯における前記アンテナのアンテナ特性を向上させるアンテナ特性制御手段を備えていることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、前記無線通信装置と前記第１の通信機器とが有線接続したときに、前記アンテナに、前記第１の通信機器が備えるグランド、アンテナ、被励振素子等を近接させることによってアンテナの特性を調整して、第２の通信機器との無線通信を好適に行うことができる。
【００２１】
本発明に係る無線通信装置の制御方法は、第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段とを備えている無線通信装置の制御方法であって、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替工程を包含していることを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、本発明に係る無線通信装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る無線通信装置は、第１の通信機器と無線通信するためのアンテナと、前記第１の通信機器と有線接続するための接続手段と、前記接続手段によって前記第１の通信機器と有線接続しているとき、前記アンテナを介した無線通信の相手を、前記第１の通信機器から前記第１の通信機器とは異なる第２の通信機器に切り替える切替手段と、を備えることを特徴としている。
【００２４】
したがって、当該無線通信装置が有線通信を行うとき、第１の通信機器と無線通信を行うときに使用したアンテナおよび通信制御手段は、外部との無線通信で使用される。よって、無線通信装置内の領域を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る通信システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る通信システムの概略を示す図である。
【図３】実施形態１に係る携帯電話端末における通信相手の切り替えの流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る通信システムの概略を示した図である。
【図５】実施形態２に係る通信システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態２に係る携帯電話端末における通信相手の切り替えの流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図８】実施形態２に係る切替部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施形態２に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の他の例を示すグラフである。
【図１０】実施形態２に係る切替部の内部構成の他の例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態３に係る通信システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態３に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図１３】実施形態４に係る携帯電話端末の概略を示す図である。
【図１４】実施形態４に係る携帯電話端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】実施形態４に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図１６】実施形態４に係る切替部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】実施形態４に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の他の例を示すグラフである。
【図１８】実施形態４に係る切替部の内部構成の他の例を示すブロック図である。
【図１９】実施形態５に係る携帯電話端末のアンテナおよびＧＮＤ部の配置の一例を示した図である。
【図２０】図１９のアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図２１】実施形態６に係る携帯電話端末のアンテナおよび被励振素子の配置の一例を示した図である。
【図２２】図２１のアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図２３】実施形態７に係る携帯電話端末の各筐体におけるアンテナの配置の一例を示した図である。
【図２４】図２３の一方の筐体におけるアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図２５】実施形態８に係る携帯電話端末の各筐体におけるアンテナの配置の一例を示した図である。
【図２６】図２５の一方の筐体におけるアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【図２７】実施形態９に係る携帯電話端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】実施形態９に係るアンテナの周波数に対するアンテナ効率の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る一実施形態（実施形態１）について、図１から図３を参照して説明する。なお、以下の説明では本発明を実施するために好ましい種々の限定が付与されているが、本発明の技術的範囲は以下の実施形態及び図面の記載に限定されるものではない。
【００２７】
（通信システム１の概略）
まず、図２を参照して本実施形態に係る通信システム１の概略を説明する。図２は、本実施形態の通信システム１のシステム構成を示す図である。図２に示すように、通信システム１は、携帯電話端末（無線通信装置）１０およびパーソナルコンピュータ（第１の通信機器。以下、ＰＣと称す）２０によって構成される。図２（ａ）に示すように、通信システム１は、携帯電話端末１０とＰＣ２０との間での無線通信を行う。また、通信システム１は、図２（ｂ）に示すように、ケーブル３０を介して有線通信を行う。また、携帯電話端末１０は、ＰＣ２０と有線通信を行っている時（有線通信接続時）、外部機器（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行う。
【００２８】
なお、携帯電話端末１０とＰＣ２０とを接続する手段は、ケーブル３０に限定されない。携帯電話端末１０とＰＣ２０とは、金属端子等を用いて接続してもよい。
【００２９】
また、携帯電話端末１０はテザリング機能を有していてもよい。また、携帯電話端末１０はルータの機能を有していてもよい。つまり、ＰＣ２０は、携帯電話端末１０を介して外部機器と通信を行う構成であってもよい。
【００３０】
（ＰＣ２０の概略）
次に、図１を参照して、ＰＣ２０の概略を説明する。図１は、本実施形態に係る携帯電話端末１０およびＰＣ２０の概略を示すブロック図である。図１に示すようにＰＣ２０は、アンテナ２１、無線通信部２２、制御部２３および接続部２６を備えている。
【００３１】
アンテナ２１は、携帯電話端末１０とＰＣ２０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ２１は、外部機器（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行ってもよい。
【００３２】
無線通信部２２は、アンテナ２１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部２３に出力する。また、制御部２３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ２１から送信する。アンテナ２１を用いた携帯電話端末１０との通信には、例えば、アドホック・モードの無線ＬＡＮ（Ｗ−ＬＡＮ）を用いる。なお、携帯電話端末１０とＰＣ２０との通信方式はこれに限定されない。
【００３３】
制御部２３は、ＰＣ２０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部２３は、例えば、無線通信部２２および接続部２６などを制御する。
【００３４】
接続部２６は、ケーブル３０を介して携帯電話端末１０とＰＣ２０とを接続し、携帯電話端末１０と有線通信を行うための手段である。接続部２６は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの規格を用いるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
（携帯電話端末１０の概略）
次に、図１を参照して、携帯電話端末１０の概略を説明する。図１に示すように携帯電話端末１０は、アンテナ１１、無線通信部１２、制御部（切替手段）１３、接続検知部１５および接続部（接続手段）１６を備えている。
【００３６】
アンテナ１１は、携帯電話端末１０とＰＣ２０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ１１は、外部機器（例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行うためのアンテナである。
【００３７】
無線通信部１２は、アンテナ１１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部１３に出力する。また、制御部１３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ１１から送信する。アンテナ１１を用いたＰＣ２０との通信には、例えば、アドホック・モードの無線ＬＡＮ（Ｗ−ＬＡＮ）を用いる。また、アンテナ１１を用いた外部機器との通信には、例えば、アクセスポイント・モードの無線ＬＡＮ（Ｗ−ＬＡＮ）を用いる。なお、携帯電話端末１０とＰＣ２０および外部機器との通信方式はこれに限定されない。なお、無線通信部１２は、アンテナ１１を用いた機器間通信及び外部機器との通信の両方を処理する。
【００３８】
制御部１３は、携帯電話端末１０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部１３は、例えば、無線通信部１２、接続検知部１５、接続部１６、キーボード、タッチパネル等などの入力手段を備えた操作部（図示しない）などを制御する。
【００３９】
接続部１６は、ケーブル３０を介して携帯電話端末１０とＰＣ２０とを接続し、ＰＣ２０と有線通信を行うための手段である。接続部１６は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの規格を用いるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
接続検知部１５は、接続部１６がＰＣ２０と有線接続したことを検知し、制御部１３にＰＣ２０との接続を検知したことを通知する。また、接続検知部１５は、ＰＣ２０との接続が終了したことを検知し、制御部１３に通知する。
【００４１】
（通信相手の切り替えについて）
次に、図３を参照して、携帯電話端末１０における通信相手（ＰＣ２０、外部機器など）の切り替えの流れについて説明を行う。図３は、携帯電話端末１０における通信相手切り替えの流れの一例を示すフローチャートである。
【００４２】
携帯電話端末１０とＰＣ２０とが無線通信を行っている時に、接続部１６を介してＰＣ２０と接続したことを接続検知部１５が検知する（ステップＳ３１、以下、単にＳ３１とする）と、制御部１３は、接続部１６にＰＣ２０との有線通信を開始するよう指示する。接続部１６は、制御部１３の指示に従い、ＰＣ２０との有線通信を開始する（Ｓ３２）。
【００４３】
また、制御部１３は、無線通信部１２に、アンテナ１１を介したＰＣ２０との無線通信を切断するよう指示する。無線通信部１２は、制御部１３の指示に従い、アンテナ１１を介したＰＣ２０との無線通信を切断（停止）する（Ｓ３３：切替工程）。なお、Ｓ３２およびＳ３３は、逆であってもよいし、同時であってもよい。
【００４４】
その後、制御部１３は、無線通信部１２に、アンテナ１１を介した外部機器との無線通信を開始するよう指示する。無線通信部１２は、制御部１３の指示に従い、アンテナ１１を介した外部機器との無線通信を開始する（Ｓ３４：切替工程）。
【００４５】
なお、本実施形態では、Ｓ３１にて接続検知部１５がＰＣ２０と接続したことを検知することで、携帯電話端末１０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。無線通信から有線通信への切り替えは、ユーザからの指示であってもよい。つまり、接続検知部１５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して無線通信から有線通信へ通信接続形態を切り替える指示を受信したとき、携帯電話端末１０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。または、接続検知部１５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して、携帯電話端末１０が外部機器との無線通信を開始した場合に、携帯電話端末１０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。
【００４６】
このように、本実施形態における携帯電話端末１０は、ＰＣ２０との間で無線通信を行うためのアンテナ１１と、ＰＣ２０と有線接続するための接続部１６と、ＰＣ２０とアンテナ１１を介して無線通信するか、ＰＣ２０と接続部１６を介して有線通信するかを切り替える制御部１３と、を備えている。制御部１３は、ＰＣ２０と有線通信を行うとき、アンテナ１１を介した無線通信の相手を、ＰＣ２０からＰＣ２０とは異なる通信機器（例えば、外部機器）に切り替える。
【００４７】
従来技術に係る無線通信装置では、有線通信手段がＰＣ２０と有線通信を行うとき、携帯電話端末１０がＰＣ２０と行っていた無線通信は停止される。つまり、当該無線通信の際に使用されていたアンテナおよび通信制御手段は、有線通信では使用されないことになる。
【００４８】
しかしながら、上記構成によれば、携帯電話端末１０は、ＰＣ２０と有線通信を行うとき、アンテナを介した無線通信の相手を、ＰＣ２０から外部機器に切り替える。
【００４９】
したがって、携帯電話端末１０が有線通信を行うとき、ＰＣ２０と無線通信を行うときに使用したアンテナおよび通信制御手段は、外部機器との無線通信で使用される。よって、携帯電話端末１０内の領域を有効に活用することができる。
【００５０】
〔実施形態２〕
実施形態１では、携帯電話端末において無線通信を行うアンテナが一つである場合を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。携帯電話端末は、複数のアンテナを有していてもよい。以下、本発明に係る第２の実施形態（実施形態２）について、図４から図１０を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５１】
（通信システム２の概略）
まず、図４を参照して本実施形態に係る通信システム２の概略を説明する。図４は、本実施形態の通信システム２のシステム構成を示す図である。図４に示すように、通信システム２は、携帯電話端末（無線通信装置）４０およびＰＣ２０によって構成される。図４（ａ）に示すように、通信システム２は、携帯電話端末４０とＰＣ２０との間での無線通信を行う。また、通信システム２は、図４（ｂ）に示すように、ケーブル３０を介して有線通信を行う。
【００５２】
また、携帯電話端末４０は、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、外部機器や公衆網（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）など）と無線通信を行う。なお、携帯電話端末４０が外部機器や公衆網と無線通信を行うとき、携帯電話端末４０は、更にＰＣ２０と無線通信を行ってもよいし、ＰＣ２０と有線通信を行ってもよい。
【００５３】
なお、携帯電話端末４０とＰＣ２０とを接続する手段は、ケーブル３０に限定されない。
【００５４】
また、携帯電話端末４０はテザリング機能を有していてもよい。携帯電話端末４０はルータの機能を有していてもよい。つまり、ＰＣ２０は、携帯電話端末４０を介して外部機器や公衆網と通信を行う構成であってもよい。本実施形態では、ＰＣ２０は、携帯電話端末４０を介して公衆網と通信を行う構成であるとするが、ＰＣ２０と携帯電話端末４０との構成は、これに限定されるものではない。
【００５５】
（携帯電話端末４０の概略）
次に、図５を参照して、携帯電話端末４０の概略を説明する。図５は、本実施形態に係る携帯電話端末４０およびＰＣ２０の概略を示すブロック図である。図５に示すように携帯電話端末４０は、アンテナ４１、無線通信部（第１の無線通信手段）４２、制御部（切替手段）４３、接続検知部４５、接続部（接続手段）４６、アンテナ４７、無線通信部（第２の無線通信手段）４８および切替部（切替手段）４９を備えている。
【００５６】
アンテナ４１は、携帯電話端末４０とＰＣ２０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ４１は、有線通信接続時、ＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作する。
【００５７】
無線通信部４２は、アンテナ４１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部４３に出力する。また、制御部４３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ４１から送信する。アンテナ４１を用いたＰＣ２０との通信には、例えば、アドホック・モードの無線ＬＡＮ（Ｗ−ＬＡＮ）を用いる。なお、携帯電話端末４０とＰＣ２０との通信方式はこれに限定されず、ルータを介した無線ＬＡＮなど外部機器を介したものでもよい。
【００５８】
アンテナ４７は、外部機器（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行うためのアンテナである。
【００５９】
無線通信部４８は、アンテナ４７が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部４３に出力する。また、制御部４３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ４７から送信する。アンテナ４７を用いた公衆網との通信には、例えば、ＬＴＥ等の通信技術を用いることができる。また、無線通信部４８は、有線通信接続時、アンテナ４１がＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作するよう制御する。なお、公衆網との通信方式はこれに限定されない。また、アンテナ４７は公衆網との通信に限定されない。
【００６０】
制御部４３は、携帯電話端末４０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部４３は、例えば、無線通信部４２、接続検知部４５、接続部４６、無線通信部４８、キーボード、タッチパネル等などの入力手段を備えた操作部（図示しない）などを制御する。
【００６１】
接続部４６は、ケーブル３０を介して携帯電話端末４０とＰＣ２０とを接続し、ＰＣ２０と有線通信を行うための手段である。接続部４６は、実施形態１の接続部１６と同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６２】
接続検知部４５は、接続部４６がＰＣ２０と接続したことを検知し、制御部４３および切替部４９にＰＣ２０との接続を検知したことを通知する。また、接続検知部４５は、ＰＣ２０との接続が終了したことを検知し、制御部４３および切替部４９に通知する。
【００６３】
切替部４９は、無線通信部４８からの指示に従い、無線通信接続時と有線通信接続時とでアンテナ４１が接続する無線通信部を切り替える。具体的には、切替部４９は、無線通信接続時にアンテナ４１と無線通信部４２とを接続し、有線通信接続時にアンテナ４１と無線通信部４８とを接続する。
【００６４】
（通信相手の切り替えについて）
次に、図６を参照して、携帯電話端末４０における通信相手（ＰＣ２０、外部機器など）の切り替えの流れについて説明を行う。図６は、携帯電話端末４０における通信相手切り替えの流れの一例を示すフローチャートである。
【００６５】
携帯電話端末４０とＰＣ２０とが無線通信を行っている時に、接続部４６を介してＰＣ２０と接続したことを接続検知部４５が検知する（Ｓ６１）と、制御部４３は、接続部４６にＰＣ２０との有線通信を開始するよう指示する。接続部４６は、制御部４３の指示に従い、ＰＣ２０との有線通信を開始する（Ｓ６２）。
【００６６】
また、制御部４３は、無線通信部４２に、アンテナ１１を介したＰＣ２０との無線通信を切断するよう指示する。無線通信部４２は、制御部４３の指示に従い、アンテナ４１を介したＰＣ２０との無線通信を切断（停止）する（Ｓ６３：切替工程）。なお、Ｓ６２およびＳ６３は、逆であってもよい。
【００６７】
その後、切替部４９は、アンテナ４１が接続する無線通信部を無線通信部４２から無線通信部４８へ切り替える（Ｓ６４：切替工程）。なお、Ｓ６４は、Ｓ６２の前に行われてもよいし、同時であってもよい。
【００６８】
その後、制御部４３は、無線通信部４２に、アンテナ４１がＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作するよう指示する。無線通信部４２は、制御部４３の指示に従い、アンテナ４１がＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作させる（Ｓ６５）。
【００６９】
（アンテナ４１の特性について）
次に、図７を参照して、アンテナ４１のアンテナ効率について説明を行う。図７は、アンテナ４１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図７において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【００７０】
図７に示すように、アンテナ４１は、ＬＴＥで使用する周波数帯域（ＬＴＥ帯域）と、無線ＬＡＮで使用する周波数帯域（Ｗ−ＬＡＮ帯域）との両方の帯域で良好な効率を示すことがわかる。このような特性を示すアンテナ４１を用いることにより、無線通信接続時には、Ｗ−ＬＡＮ帯域でＰＣ２０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、接続検知部４５がＰＣ２０と接続したことを検知することで、携帯電話端末４０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。無線通信から有線通信への切り替えるタイミングは、ユーザからの指示であってもよい。つまり、接続検知部４５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して無線通信から有線通信へ接続形態を切り替える指示を受信したとき、携帯電話端末４０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。または、接続検知部４５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して、携帯電話端末１０が外部機器との無線通信を開始した場合に、携帯電話端末４０とＰＣ２０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。
【００７２】
このように、携帯電話端末４０は、アンテナ４１に接続してＰＣ２０との無線通信を実行する無線通信部４２と、アンテナ４２に接続して外部機器との無線通信を実行する無線通信手段４８と、を備えている。制御部４３および切替部４９は、ＰＣ２０と有線通信を行うとき、アンテナ４１の接続先を、無線通信部４２から無線通信部４８に切り替える。
【００７３】
上記の構成によれば、通信相手に応じて使用する無線システム（無線通信部４２および無線通信部４８）を変更することができるので、ＰＣ２０と外部機器との間の無線通信を好適に行うことができる。
【００７４】
（切替部の変形例）
本実施形態では、アンテナ４１がＬＴＥ帯域とＷ−ＬＡＮ帯域との２帯域で良好なアンテナ効率を示す場合を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。以下では、アンテナ４１がどちらか一方の帯域で良好なアンテナ効率を示す場合において、切替部が整合調整を行い、使用周波数を調整する場合について図８および図９を参照して説明を行う。
【００７５】
図８は、整合回路を含んだ切替部（アンテナ特性制御手段）４９’の内部構成を示すブロック図である。図８に示すように切替部４９’は、スイッチ４９１、整合回路４９２、整合回路４９３およびスイッチ４９４を備えている。
【００７６】
整合回路４９２は、アンテナ４１の使用周波数帯域をＬＴＥ帯域からＷ−ＬＡＮ帯域へ整合調整（シフト）する手段である。また、整合回路４９３は、アンテナ４１の使用周波数帯域をＷ−ＬＡＮ帯域からＬＴＥ帯域へ整合調整する手段である。
【００７７】
スイッチ４９１は、無線通信接続時にアンテナ４１と整合回路４９２とを接続し、接続検知部４５からＰＣ２０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、アンテナ４１と整合回路４９３とを接続する。また、スイッチ４９４は、無線通信接続時に整合回路４９２または整合回路４９３と無線通信部４２とを接続し、接続検知部４５からＰＣ２０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、整合回路４９２または整合回路４９３と無線通信部４８とを接続する。
【００７８】
図９は、アンテナ４１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図９において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【００７９】
図９（ａ）に示すように、アンテナ４１はＷ−ＬＡＮ帯域で良好な効率を示す。このような特性を示すアンテナ４１において、スイッチ４９１およびスイッチ４９４が接続検知部４５からＰＣ２０と接続した旨の通知を受信したとき、整合回路４９３によって、図９（ｂ）に示すようにアンテナ４１の使用周波数帯がＬＴＥ帯域に調整される。
【００８０】
このように携帯電話端末４０は、ＰＣ２０と有線通信を行うときに、外部機器と無線通信するための周波数帯におけるアンテナ４１のアンテナ特性を向上させる切替部４９’を更に備えている。
【００８１】
上記の構成によれば、アンテナ４１を介した無線通信の通信相手をＰＣ２０から外部機器に切り替えたときに、アンテナ４１の整合回路を切り替える等することによりアンテナ４１の特性を調整して、外部機器との無線通信を好適に行うことができる。
【００８２】
よって、アンテナ４１は、無線通信接続時には、Ｗ−ＬＡＮ帯域でＰＣ２０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ４１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【００８３】
（切替部の他の変形例）
図８では、切替部４９’がスイッチ４９１とスイッチ４９２とを備えることについて説明を行ったが、切替部の構成はこれに限定されない。以下では、図１０を参照して、切替部の他の変形例について説明を行う。
【００８４】
図１０は、整合回路を含んだ切替部（アンテナ特性制御手段）４９”の内部構成を示すブロック図である。図８に示すように切替部４９”は、スイッチ４９５、整合回路４９６および整合回路４９７を備えている。
【００８５】
整合回路４９６および整合回路４９７は、それぞれ図８の整合回路４９２および整合回路４９３に対応するため、説明を省略する。
【００８６】
スイッチ４９５は、無線通信接続時にアンテナ４１と整合回路４９６とを接続し、接続検知部４５からＰＣ２０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、アンテナ４１と整合回路４９７とを接続する。
【００８７】
このように、図１０に示すような回路構成の切替部４９”であっても、アンテナ４１は、無線通信接続時には、Ｗ−ＬＡＮ帯域でＰＣ２０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ４１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【００８８】
〔実施形態３〕
実施形態２では、整合回路を用いて整合調整を行う方法について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。本実施形態においては、整合回路を用いずに整合調整を行う方法について説明を行う。以下、本発明に係る第３の実施形態（実施形態３）について、図１１および図１２を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１および実施形態２にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８９】
（携帯電話端末５０の概略）
まず、図１１を参照して本実施形態に係る通信システム３の概略および携帯電話端末（無線通信装置）５０の概略を説明する。図１１は、本実施形態に係る携帯電話端末５０およびＰＣ２０の概略を示すブロック図である。図１１に示すように、通信システム３は、携帯電話端末５０およびＰＣ２０によって構成される。図１１における通信システム３は、通信システム２と同様に、携帯電話端末５０とＰＣ２０との間での無線通信を行う。また、通信システム３は、ケーブル３０を介して有線通信を行う。また、携帯電話端末５０は、通信システム２と同様に、ＰＣ２０と無線通信を行っている時（無線通信接続時）およびＰＣ２０と有線通信を行っている時（有線通信接続時）、外部機器や公衆網（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）など）と無線通信を行う。なお、携帯電話端末５０とＰＣ２０とを接続する手段は、ケーブル３０に限定されない。携帯電話端末５０とＰＣ２０とは、金属端子等を用いて接続してもよい。
【００９０】
また、携帯電話端末５０はテザリング機能を有していてもよい。携帯電話端末５０はルータの機能を有していてもよい。つまり、ＰＣ２０は、携帯電話端末５０を介して外部機器や公衆網と通信を行う構成であってもよい。本実施形態では、ＰＣ２０は、携帯電話端末５０を介して公衆網と通信を行う構成であるとするが、ＰＣ２０と携帯電話端末５０との構成は、これに限定されるものではない。
【００９１】
図１１に示すように携帯電話端末５０は、アンテナ４１、無線通信部４２、制御部４３、接続検知部４５、接続部４６、アンテナ４７、無線通信部４８、切替部（切替手段、アンテナ特性制御手段）５１およびＷ−ＬＡＮ帯域ＯＰＥＮフィルタ５２を備えている。
【００９２】
切替部５１は、スイッチ５１１を備えている。スイッチ５１１は、無線通信接続時と有線通信接続時とでアンテナ４１が接続する無線通信部を切り替える。具体的には、切替部４９は、無線通信接続時にアンテナ４１と無線通信部４２とを接続し、接続検知部４５からＰＣ２０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、アンテナ４１と無線通信部４８とを接続する。
【００９３】
Ｗ−ＬＡＮ帯域ＯＰＥＮフィルタ５２は、Ｗ−ＬＡＮ帯域の信号を遮断させ、その他の周波数帯域の信号を通過させる周波数フィルタである。
【００９４】
図１１において、接続部４６は、Ｗ−ＬＡＮ帯域ＯＰＥＮフィルタ５２を介してアンテナ４１の延長線上に配置されている。なお、アンテナ４１と接続部４６との延長上に配置されるものは、Ｗ−ＬＡＮ帯域ＯＰＥＮフィルタ５２に限らず、高周波特性としてＷ−ＬＡＮ帯域を遮断し、ＬＴＥ帯域を通過する構成のものであればよい。たとえば、接続検知部４５と切替部５１とを用いて、有線接続と無線接続とによって切替部５１の接続をｏｎまたはｏｆｆにするような構成であってもよい。
【００９５】
図１２は、アンテナ４１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図１２において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【００９６】
図１２（ａ）に示すように、アンテナ４１は、無線通信接続時、Ｗ−ＬＡＮ帯域で良好な効率を示す。携帯電話端末５０とＰＣ２０とが有線接続したとき（有線通信接続時）、アンテナ４１の延長線上に接続部４６が配置されているため、アンテナ４１からみると、アンテナ４１に接続しているケーブル３０等がアンテナエレメントとして動作する。これにより、アンテナ４１の共振周波数が下方（Ｗ−ＬＡＮ帯域より低い周波数）に移動する。移動した共振周波数がＬＴＥ帯域となるように、アンテナ４１とケーブル３０との長さの和をλ／４×ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）に調整することにより、図１２（ｂ）に示すように、アンテナ４１の使用周波数帯がＬＴＥ帯域に調整される。
【００９７】
このように、携帯電話端末５０では、アンテナ４１と接続部４６とがＬＴＥ帯域において高周波的に接続されている。接続部４６がＰＣ２０に接続していないときに比べて、接続部４６がＰＣ２０に接続しているときの方が、外部機器と無線通信するための周波数帯におけるアンテナ４１のアンテナ特性が向上するようになっている。
【００９８】
上記の構成によれば、アンテナ４１と接続部４６とが連結していることによって、接続４６がＰＣ２０に接続しているとき、アンテナ４１の電気長を長くすることができる。これによってアンテナ４１の特性を調整して、接続部４６がＰＣ２０に接続していないときに比べて、接続部４６がＰＣ２０に接続しているときの方が、外部機器と無線通信するための周波数帯におけるアンテナ４１のアンテナ特性が向上するようにすることにより、外部機器との無線通信を好適に行うことができる。
【００９９】
このように、アンテナ４１は、無線通信接続時には、Ｗ−ＬＡＮ帯域でＰＣ２０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、ケーブル３０をアンテナエレメントとして動作させることにより、アンテナ４１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１００】
〔実施形態４〕
実施形態１から３の通信システムでは、携帯電話端末とＰＣと通信について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。本発明は、分離および合体可能な筐体を有した携帯電話端末に適用することもできる。本実施形態においては、分離および合体可能な複数の筐体を有した携帯電話端末について説明を行う。以下、本発明に係る第４の実施形態（実施形態４）について、図１３から図１８を参照して説明する。
【０１０１】
（携帯電話端末４の概略）
本発明の携帯電話端末（複合無線通信装置、通信システム）４の概略について、図１３を参照して説明する。図１３は、携帯電話端末４の構成の一例を示す図である。図１３に示すように、携帯電話端末４は、筐体（無線通信装置）６０及び筐体（第１の通信機器）７０を備えており、筐体６０と筐体７０とは、分離及び合体可能である。なお、図１３において、筐体７０は、テンキーなどの入力手段を含み、筐体６０は、表示部を含んだ構成を示しているが、筐体６０及び筐体７０の構成はこれに限定されず、筐体７０は、表示部を含んでいてもよい。携帯電話端末４は、外部（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイントなど）との間で無線通信を行うほか、筐体６０と筐体７０との間で無線通信を行う。また、筐体６０と筐体７０との間で、ケーブル３０等を介して有線通信を行う。
【０１０２】
（携帯電話端末４の内部構成）
次に、携帯電話端末４の内部構成について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態における携帯電話端末４の内部構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、携帯電話端末４の筐体６０は、アンテナ６１、無線通信部（第１の無線通信手段）６２、制御部（切替手段）６３、接続検知部６５、接続部（接続手段）６６、アンテナ６７、無線通信部（第２の無線通信手段）６８および切替部（切替手段）６９を備えている。また、携帯電話端末４の筐体７０は、アンテナ７１、無線通信部７２、制御部７３および接続部７６を備えている。
【０１０３】
アンテナ６１は、筐体６０が、筐体７０との間で無線通信を行うためのアンテナである。また、アンテナ６１は、外部機器（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行うためのアンテナである。
【０１０４】
無線通信部６２は、アンテナ６１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部６３に出力する。また、制御部６３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ６１から送信する。アンテナ６１を用いた筐体７０との通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の技術を用いることができる。また、アンテナ６１を用いた外部機器との通信には、例えば、ＬＴＥ等の通信技術を用いる。なお、筐体７０との通信および外部機器との通信方式はこれに限定されない。
【０１０５】
制御部６３は、筐体６０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部６３は、例えば、無線通信部６２、無線通信部６８、接続検知部６５、接続部６６、キーボード、タッチパネル等などの入力手段を備えた操作部（図示しない）などを制御する。
【０１０６】
接続検知部６５は、接続部６６が筐体７０と接続したことを検知し、制御部６３に筐体７０との接続を検知したことを通知する。また、接続検知部６５は、筐体７０との接続が終了したことを検知し、制御部６３に通知する。
【０１０７】
アンテナ６７は、外部機器（第２の通信機器。例えば、基地局、アクセスポイント、ルータなど）と無線通信を行うためのアンテナである。
【０１０８】
無線通信部６８は、アンテナ６７が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部６３に出力する。また、制御部６３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ６７から送信する。アンテナ６７を用いた公衆網との通信には、例えば、ＬＴＥ等の通信技術を用いることができる。また、無線通信部６８は、有線通信接続時、アンテナ６１がＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作するよう制御する。なお、公衆網との通信方式はこれに限定されない。また、アンテナ６７は公衆網との通信に限定されない。
【０１０９】
切替部６９は、無線通信接続時と有線通信接続時とでアンテナ６１が接続する無線通信部を切り替える。具体的には、切替部６９は、無線通信接続時にアンテナ６１と無線通信部６２とを接続し、有線通信接続時にアンテナ６１と無線通信部６８とを接続する。
【０１１０】
アンテナ７１は、筐体６０と筐体７０との間で無線通信を行うためのアンテナである。無線通信部７２は、アンテナ７１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部７３に出力する。また、制御部７３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ７１から送信する。アンテナ７１を用いた筐体６０との通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる。なお、筐体６０と筐体７０との通信方式はこれに限定されない。
【０１１１】
制御部７３は、筐体７０内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部７３は、例えば、無線通信部７２および接続部７６などを制御する。
【０１１２】
接続部６６および接続部７６は、ケーブル３０を介して筐体６０と筐体７０とを接続し、筐体６０と有線通信を行うための手段である。また、筐体６０および筐体７０を分離可能に接続させる手段である。接続部６６および接続部７６は、例えば、金属端子等用いるが、これに限定されるものではない。また、接続部６６および接続部７６は、互いに嵌合する構造、一方の筐体を他方に係合するための爪、磁力その他の力により一方の筐体を他方に吸着させる機構等であり得る。また、接続部６６および接続部７６は、筐体６０および筐体７０が合体した状態において、さらに、筐体６０及び７０の折り畳みまたはスライドが可能なように筐体６０及び筐体７０を合体させるものであってもよい。
【０１１３】
なお、無線通信部６８は、アンテナ６１を用いた外部との通信において、どの通信方式及び周波数帯域を用いるかを制御するものであってもよい。例えば、無線通信部６８が、複数の無線通信システムを備え、ＣＤＭＡ方式等を含む複数の通信方式による無線通信が可能である場合、無線通信部６８は、当該複数の無線通信システムのうち、どの無線通信システムを用いて通信を行うかを制御するものであってもよい。
【０１１４】
図１４に示す携帯電話端末４において、筐体６０と筐体７０とが無線通信を行っている時に、接続部６６を介して筐体６０と筐体７０とが接続したことを接続検知部６５が検知すると、制御部６３は、接続部６６に筐体７０との有線通信を開始するよう指示する。接続部６６は、制御部６３の指示に従い、筐体７０との有線通信を開始する。また、制御部６３は、無線通信部６２に、アンテナ６１を介した筐体７０との無線通信を切断するよう指示する。無線通信部６２は、制御部６３の指示に従い、アンテナ６１を介した筐体７０との無線通信を切断する。その後、切替部６９は、アンテナ６１が接続する無線通信部を無線通信部６２から無線通信部６８へ切り替える。
【０１１５】
このように携帯電話端末４が動作することにより、アンテナ６１は、有線通信接続時に、公衆網と通信することができる。
【０１１６】
（アンテナ６１の特性について）
次に、図１５を参照して、アンテナ６１のアンテナ効率について説明を行う。図１５は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図１５において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１１７】
図１５に示すように、アンテナ６１は、ＬＴＥで使用する周波数帯域（ＬＴＥ帯域）と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用する周波数帯域（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域）との両方の帯域で良好な効率を示すことがわかる。このような特性を示すアンテナ６１を用いることにより、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、接続検知部６５が筐体７０と接続したことを検知することで、筐体６０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。無線通信から有線通信への切り替えるタイミングは、ユーザからの指示であってもよい。つまり、接続検知部６５が、操作部（図示しない）を介して無線通信から有線通信へ通信接続形態を切り替える指示を受信したとき、筐体６０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。または、接続検知部６５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して、筐体６０が外部機器との無線通信を開始した場合に、筐体６０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。
【０１１９】
（切替部の変形例）
本実施形態では、アンテナ６１がＬＴＥ帯域とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域との２帯域で良好なアンテナ効率を示す場合を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。以下では、アンテナ６１がどちらか一方の帯域で良好なアンテナ効率を示す場合において、切替部が整合調整を行い、使用周波数を調整する場合について図１６および図１７を参照して説明を行う。
【０１２０】
図１６は、整合回路を含んだ切替部（アンテナ特性制御手段）６９’の内部構成を示すブロック図である。図１６に示すように切替部６９’は、スイッチ６９１、整合回路６９２、整合回路６９３およびスイッチ６９４を備えている。
【０１２１】
整合回路６９２は、アンテナ６１の特性をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好に確保する手段である。また、整合回路６９３は、アンテナ６１の特性をＬＴＥ帯域で良好に確保する手段である。
【０１２２】
スイッチ６９１は、無線通信接続時にアンテナ６１と整合回路６９２とを接続し、接続検知部６５から筐体７０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１と整合回路６９３とを接続する。また、スイッチ６９４は、無線通信接続時に整合回路６９２または整合回路６９３と無線通信部６２とを接続し、接続検知部６５から筐体７０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、整合回路６９２または整合回路６９３と無線通信部６８とを接続する。
【０１２３】
図１７は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図１７において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１２４】
図１７（ａ）に示すように、アンテナ６１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好な効率を示す。このような特性を示すアンテナ６１において、スイッチ６９１およびスイッチ６９４が接続検知部６５から筐体７０と接続した旨の通知を受信したとき、整合回路６９３によって、図１７（ｂ）に示すようにアンテナ６１の使用周波数帯がＬＴＥ帯域に調整される。
【０１２５】
このように、切替部６９’を用いることにより、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１２６】
（切替部の他の変形例）
図１６では、切替部６９’がスイッチ６９１とスイッチ６９２とを備えることについて説明を行ったが、切替部の構成はこれに限定されない。以下では、図１８を参照して、切替部の他の変形例について説明を行う。
【０１２７】
図１８は、整合回路を含んだ切替部（アンテナ特性制御手段）６９”の内部構成を示すブロック図である。図１８に示すように切替部６９”は、スイッチ６９５、整合回路６９６および整合回路６９７を備えている。
【０１２８】
整合回路６９６および整合回路６９７は、それぞれ図１６の整合回路６９２および整合回路６９３に対応するため、説明を省略する。
【０１２９】
スイッチ６９５は、無線通信接続時にアンテナ６１と整合回路６９６とを接続し、接続検知部６５から筐体７０と接続した旨の通知を受信したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１と整合回路６９７とを接続する。
【０１３０】
このように、図１８に示すような回路構成の切替部６９”であっても、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１３１】
〔実施形態５〕
実施形態４では、整合回路を用いて整合調整を行う方法について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。本実施形態においては、整合回路を用いずにアンテナ特性の調整を行う方法について説明を行う。以下、本発明に係る第５の実施形態（実施形態５）について、図１９および図２０を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３２】
（アンテナ６１とＧＮＤ部７７の配置）
まず、筐体６０のアンテナ６１と筐体７０のＧＮＤ部（アンテナ特性制御手段）７７の配置について、図１９を参照して説明を行う。図１９は、アンテナ６１とＧＮＤ部７７の配置の一例を示す図である。
【０１３３】
図１９に示すように、筐体７０はグランドに高周波的に接続されたＧＮＤ（グランド）部７７を備えている。アンテナ６１およびＧＮＤ部７７は、有線接続時（合体時）に近接することによりアンテナ６１の共振周波数がＬＴＥ帯域に移動するような位置に配置されている。
【０１３４】
図２０は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図２０において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１３５】
図２０（ａ）に示すように、アンテナ６１は、無線通信接続時（分離時）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好な効率を示す。筐体６０と筐体７０とが有線接続したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１とＧＮＤ部７７とが近接することにより、アンテナ６１の共振周波数が下方（Ｗ−ＬＡＮ帯域より低い周波数）に移動する。また、ＧＮＤ部７７は、アンテナ６１の共振周波数がＬＴＥ帯域に移動するような位置に配置されているため、アンテナ６１は、図２０（ｂ）に示すように、有線通信接続時、ＬＴＥ帯域において特性を確保することができる。
【０１３６】
このように、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１３７】
〔実施形態６〕
実施形態５では、ＧＮＤ部７７を用いて整合調整を行う方法について説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。本実施形態においては、被励振素子を用いる方法について説明を行う。以下、本発明に係る第６の実施形態（実施形態６）について、図２１および図２２を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３８】
（アンテナ６１と被励振素子７８の配置）
まず、筐体６０のアンテナ６１と筐体７０の被励振素子（アンテナ特性制御手段）７８の配置について、図２１を参照して説明を行う。図２１は、アンテナ６１と被励振素子７８の配置の一例を示す図である。
【０１３９】
図２１に示すように、筐体７０は、定数を介してグランドに高周波的に接続された被励振素子７８を備えている。アンテナ６１および被励振素子７８は、有線接続時（合体時）に近接することにより、アンテナ６１の特性がＬＴＥ帯域において共振するような位置に配置されている。
【０１４０】
図２２は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図２２において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１４１】
図２２（ａ）に示すように、アンテナ６１は、無線通信接続時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好な効率を示す。筐体６０と筐体７０とが有線接続したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１と被励振素子７８とが近接することにより、アンテナ６１はＬＴＥ帯域においても共振する。そのため、アンテナ６１は、図２２（ｂ）に示すように、有線通信接続時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域とＬＴＥ帯域との両方の帯域において特性を確保することができる。
【０１４２】
このように携帯電話端末４は、筐体６０および筐体７０を備え、筐体６０と筐体７０とが分離合体可能に構成されている複合無線通信装置である。接続部６６は、筐体６０と筐体７０とが合体したときに筐体７０と有線接続し、筐体７０は、筐体６０と筐体７０とが合体したときに、外部機器と無線通信するための周波数帯におけるアンテナ６１のアンテナ特性を向上させる被励振素子７８を備えている。
【０１４３】
上記の構成によれば、筐体６０と筐体７０とが合体し、筐体６０と筐体７０とが有線接続したときに、前記アンテナに、筐体７０が備える被励振素子を近接させることによってアンテナの特性を調整して、外部機器との無線通信を好適に行うことができる。
【０１４４】
このように、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１４５】
〔実施形態７〕
以下、本発明に係る第７の実施形態（実施形態７）について、図２３および図２４を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４６】
（アンテナ６１とアンテナ７１の配置）
まず、筐体６０のアンテナ６１と筐体７０のアンテナ（アンテナ特性制御手段）７１の配置について、図２３を参照して説明を行う。図２３は、アンテナ６１とアンテナ７１の配置の一例を示す図である。
【０１４７】
図２３に示すように、アンテナ７１は、定数を介してグランドに高周波的に接続されている。アンテナ６１およびアンテナ７１を有線接続時（合体時）に近接することにより、アンテナ７１の終端のインピーダンスは、ＬＴＥ帯域におけるアンテナ６１から見て、ＧＮＤとして動作するようにインピーダンス調整されている。
【０１４８】
図２４は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図２４において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１４９】
図２４（ａ）に示すように、アンテナ６１は、無線通信接続時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好な効率を示す。筐体６０と筐体７０とが有線接続したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１とアンテナ７１とが近接することにより、アンテナ６１の共振周波数が下方（Ｗ−ＬＡＮ帯域より低い周波数）に移動する。また、アンテナ７１がＬＴＥ帯域におけるアンテナ６１から見て、ＧＮＤとして動作するようなインピーダンスに調整されているため、アンテナ６１は、図２４（ｂ）に示すように、有線通信接続時、ＬＴＥ帯域において特性を確保することができる。
【０１５０】
このように、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１５１】
なお、アンテナ７１のインピーダンスは、有線通信接続時および無線通信接続時にＧＮＤとして動作するように調整されていてもよいし、有線通信接続時のみ、ＧＮＤとして動作するように調整されていてもよい。
【０１５２】
〔実施形態８〕
以下、本発明に係る第８の実施形態（実施形態８）について、図２５および図２６を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５３】
（アンテナ６１とアンテナ７１の配置）
まず、筐体６０のアンテナ６１と筐体７０のアンテナ（アンテナ特性制御手段）７１の配置について、図２５を参照して説明を行う。図２５は、アンテナ６１とアンテナ７１の配置の一例を示す図である。
【０１５４】
図２５に示すように、アンテナ７１は、定数を介してグランドに高周波的に接続されている。アンテナ６１およびアンテナ７１を有線接続時（合体時）に近接することにより、アンテナ７１の終端のインピーダンスは、ＬＴＥ帯域におけるアンテナ６１から見て、被励振素子として動作する（ＬＴＥ帯域で、４分の１波長×ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）になる）ようにインピーダンス調整されている。
【０１５５】
図２６は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図２６において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１５６】
図２６（ａ）に示すように、アンテナ６１は、無線通信接続時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で良好な効率を示す。筐体６０と筐体７０とが有線接続したとき（有線通信接続時）、アンテナ６１とアンテナ７１とが近接することにより、アンテナ７１がＬＴＥ帯域におけるアンテナ６１から見て、被励振素子として動作するようなインピーダンスに調整されているため、アンテナ６１は、図２６（ｂ）に示すように、有線通信接続時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域とＬＴＥ帯域との両方の帯域において特性を確保することができる。
【０１５７】
このように、アンテナ６１は、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、アンテナ６１は、ＬＴＥ帯域でＬＴＥ用のＭＩＭＯアンテナとして動作することができる。
【０１５８】
なお、アンテナ７１のインピーダンスは、有線通信接続時および無線通信接続時に被励振素子として動作するように調整されていてもよいし、有線通信接続時のみ、被励振素子として動作するように調整されていてもよい。
【０１５９】
〔実施形態９〕
実施形態４から８において、携帯電話端末４が使用する周波数帯域は、異なる周波数帯域であることを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。以下、本発明に係る第９の実施形態（実施形態９）について、図２７および図２８を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態４にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６０】
（携帯電話端末５の内部構成）
本発明の携帯電話端末（複合無線通信装置、通信システム）５の内部構成について、図２７を参照して説明する。図２７は、本実施形態における携帯電話端末５の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯電話端末５は、筐体（無線通信装置）８０及び筐体（第１の通信機器）７０を備えており、筐体８０と筐体７０とは、分離及び合体可能である。携帯電話端末５は、外部（例えば、基地局、アクセスポイントなど）との間で無線通信を行うほか、筐体８０と筐体７０との間で無線通信を行う。また、筐体８０と筐体７０との間で、ケーブル３０等を介して有線通信を行う。
【０１６１】
図２７に示すように、携帯電話端末５の筐体８０は、アンテナ６１、無線通信部６２、制御部６３、接続検知部６５、接続部６６、切替部６９および無線通信部８１を備えている。
【０１６２】
無線通信部８１は、アンテナ６１が受信した信号に所定の処理を行い、処理された信号を制御部６３に出力する。また、制御部６３から取得した信号に所定の処理を行い、アンテナ６１から送信する。アンテナ６１を用いた公衆網との通信には、例えば、Ｗ−ＬＡＮ（２．４ＧＨｚ帯）等の通信技術を用いることができる。なお、公衆網との通信方式はこれに限定されない。
【０１６３】
図２７に示す携帯電話端末５において、筐体８０と筐体７０とが無線通信を行っている時に、接続部６６を介して筐体８０と筐体７０とが接続したことを接続検知部６５が検知すると、制御部６３は、接続部６６に筐体７０との有線通信を開始するよう指示する。接続部６６は、制御部６３の指示に従い、筐体７０との有線通信を開始する。また、制御部６３は、無線通信部６２に、アンテナ６１を介した筐体７０との無線通信を切断するよう指示する。無線通信部６２は、制御部６３の指示に従い、アンテナ６１を介した筐体７０との無線通信を切断する。その後、切替部６９は、アンテナ６１が接続する無線通信部を無線通信部６２から無線通信部８１へ切り替える。
【０１６４】
このように携帯電話端末５が動作することにより、アンテナ６１は、有線通信接続時に、公衆網と通信することができる。
【０１６５】
（アンテナ６１の特性について）
次に、図２８を参照して、アンテナ６１のアンテナ効率について説明を行う。図２８は、アンテナ６１の周波数に対するアンテナ効率を示すグラフである。図２８において、縦軸はアンテナ効率（ｄＢ）を示し、横軸は周波数（ＧＨｚ）を示す。
【０１６６】
ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域とＷ−ＬＡＮ帯域とは通信方式が異なるが、同じ周波数帯域を使用する。そのため、図２８に示すように、アンテナ６１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域およびＷ−ＬＡＮ帯域で良好な効率を示すことがわかる。このような特性を示すアンテナ６１を用いることにより、無線通信接続時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ帯域で筐体７０と無線通信を行うことができる。また、有線通信接続時には、使用する通信方式を切り替えるだけでよいため、Ｗ−ＬＡＮ帯域で公衆網と通信を行うことができる。
【０１６７】
なお、本実施形態では、接続検知部６５が筐体７０と接続したことを検知することで、筐体８０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えることについて説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。無線通信から有線通信への切り替えるタイミングは、ユーザからの指示であってもよい。つまり、接続検知部６５が、操作部（図示しない）を介して無線通信から有線通信へ接続形態を切り替える指示を受信したとき、筐体８０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。または、接続検知部６５が、接続状態を有線接続と検知している状態で、操作部（図示しない）を介して、筐体８０が外部機器との無線通信を開始した場合に、筐体８０と筐体７０との通信を無線通信から有線通信へ切り替えてもよい。
【０１６８】
なお、上述した実施形態４〜９では、筐体間通信を行う複合無線通信装置について説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、無線通信および有線通信が可能な携帯電話端末（無線通信装置）および充電台（第１の通信機器）と、を備えた通信システムであってもよい。
【０１６９】
〔プログラム及び記録媒体〕
また、上述した携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７０】
すなわち、携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７２】
また、携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７３】
また、上述したように、携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、携帯電話端末４および携帯電話端末５が行う無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ、ＬＴＥに限定されるものではない。更に、携帯電話端末１０、携帯電話端末４０および携帯電話端末５０がＰＣ２０と行う通信、携帯電話端末４または携帯電話端末５の筐体間通信は、直接行われるものに限定されず、ルータを介したＷＬＡＮ通信であってもよい。また、上述した各実施形態では、無線通信装置として携帯電話端末１０、携帯電話端末４０、携帯電話端末５０、筐体６０および筐体８０を例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＣ、テレビジョン受像機、カメラ等、有線通信および無線通信が可能な装置であればよい。
【０１７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、無線通信装置の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１  通信システム
１０  携帯電話端末（無線通信装置）
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  制御部（切替手段）
１５  接続検知部
１６  接続部（接続手段）
２０  ＰＣ（第１の通信機器）
２１  アンテナ
２２  無線通信部
２３  制御部
２６  接続部
３０  ケーブル
２  通信システム
４０  携帯電話端末（無線通信装置）
４１  アンテナ
４２  無線通信部（第１の無線通信手段）
４３  制御部（切替手段）
４５  接続検知部
４６  接続部（接続手段）
４７  アンテナ
４８  無線通信部（第２の無線通信手段）
４９、４９’、４９”  切替部（切替手段、アンテナ特性制御手段）
４９１、４９４、４９５  スイッチ
４９２、４９６  整合回路
４９３、４９７  整合回路
３  通信システム
５０  携帯電話端末（無線通信装置）
５１  切替部（切替手段、アンテナ特性制御手段）
５１１  スイッチ
５２  Ｗ−ＬＡＮ帯域ＯＰＥＮフィルタ
４、５  携帯電話端末（複合無線通信装置、通信システム）
６０、８０  筐体（無線通信装置）
６１  アンテナ
６２  無線通信部
６３  制御部（切替手段）
６５  接続検知部
６６  接続部（接続手段）
６８、８１  無線通信部
６９、６９’、６９”  切替部（切替手段、アンテナ特性制御手段）
６９１、６９４、６９５  スイッチ
６９２、６９６  整合回路
６９３、６９７  整合回路
７０  筐体（第１の通信機器）
７１  アンテナ（アンテナ特性制御手段）
７２  無線通信部
７３  制御部
７６  接続部
７７  ＧＮＤ部（アンテナ特性制御手段）
７８  被励振素子（アンテナ特性制御手段）
【図１】
0005848096.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005848096.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005848096.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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