(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を制御する電力制御システムであって、
消費電力が制御される制御対象機器と、
前記制御対象機器とネットワークで接続された制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記制御対象機器との通信を制御する通信制御部と、前記制御対象機器の消費電力を制御する制御部と、を有し、
前記制御装置は、
前記制御対象機器の節電設定を取得することによって、前記制御対象機器が電力制限設定、電流制限設定及び節電動作設定のいずれの節電設定に対応しているかを判定し、
当該制御対象機器が対応している節電設定の中で、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定の順に優先して、前記制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御システムであって、
前記制御装置は、前記制御対象機器が前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定のいずれにも対応していない場合、当該制御対象機器の動作状態を変更して、当該制御対象機器の電源を遮断することによって、当該制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする電力制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力制御システムであって、
前記制御装置は、
節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定、及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、当該節電設定による消費電力制御を解除することを特徴とする電力制御システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電力制御システムであって、
前記制御装置は、
節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定、及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定による消費電力制御を解除し、前記動作状態を変更しないことを特徴とする電力制御システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電力制御システムであって、
前記制御対象機器は、消費電力計測の開始及び停止が設定可能であり、
前記制御装置は、
前記制御対象機器の消費電力計測の停止を設定し、
前記制御対象機器から消費電力の積算値及び積算時間を取得し、
前記制御対象機器の消費電力の積算値及び積算時間をリセットし、
前記制御対象機器の消費電力計測の開始を設定することを特徴とする電力制御システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の電力制御システムであって、
前記制御装置は、前記制御対象機器の節電設定の有効又は無効を制御するための設定を変更し、
前記制御対象機器は、前記節電設定の有効又は無効の設定によって、消費電力を制御するかを制御することを特徴とする電力制御システム。
【請求項７】
ネットワークで接続された制御対象機器の消費電力を制御する制御装置であって、
前記制御対象機器との通信を制御する通信制御部と、
前記制御対象機器の消費電力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記制御対象機器の節電設定を取得することによって、前記制御対象機器が電力制限設定、電流制限設定及び節電動作設定のいずれの節電設定に対応しているかを判定し、
当該制御対象機器が対応している節電設定の中で、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定の順に優先して、前記制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、
前記制御部は、前記制御対象機器が前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定のいずれにも対応していない場合、当該制御対象機器の動作状態を変更して、当該制御対象機器の電源を遮断することによって、当該制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御装置であって、
前記制御部は、
節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定、及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、当該節電設定による消費電力制御を解除することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の制御装置であって、
前記制御部は、
節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定、及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定による消費電力制御を解除し、前記動作状態を変更しないことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の制御装置であって、
前記制御対象機器は、消費電力計測の開始及び停止が設定可能であり、
前記制御部は、
前記制御対象機器の消費電力計測の停止を設定し、
前記制御対象機器から消費電力の積算値及び積算時間を取得し、
前記制御対象機器の消費電力の積算値及び積算時間をリセットし、
前記制御対象機器の消費電力計測の開始を設定することを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の制御装置であって、
前記制御部は、前記制御対象機器の節電設定の有効又は無効を制御するための設定を変更し、これによって、前記制御対象機器は消費電力を制御するかを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
制御対象機器の消費電力を制御する電力制御方法であって、
前記制御対象機器は、制御装置とネットワークで接続されており、
前記方法は、
前記制御装置が、前記制御対象機器の節電設定を取得することによって、前記制御対象機器が電力制限設定、電流制限設定及び節電動作設定のいずれの節電設定に対応しているかを判定し、
前記制御装置が、当該制御対象機器が対応している節電設定の中で、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定の順に優先して、前記制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記制御対象機器が前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定のいずれにも対応していない場合、当該制御対象機器の動作状態を変更して、当該制御対象機器の電源を遮断することによって、当該制御対象機器の消費電力を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の電力制御方法であって、
前記制御装置は、節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定、及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
前記制御装置は、節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、当該節電設定による消費電力制御を解除することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電力制御方法であって、
前記制御装置は、節電の開始時に、前記制御対象機器の消費電力制御において使用する節電設定及び当該節電設定のパラメータを記憶し、
前記制御装置は、節電の終了時に、前記記憶した節電設定及びパラメータに基づいて、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定の節電設定による消費電力制御を解除し、前記電源の状態は変更しないことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１７】
請求項１３又は１４に記載の電力制御方法であって、
前記制御対象機器は、消費電力計測の開始及び停止が設定可能であり、
前記方法は、
前記制御装置が、前記制御対象機器の消費電力計測の停止を設定し、
前記制御装置が、前記制御対象機器から消費電力の積算値及び積算時間を取得し、
前記制御装置が、前記制御対象機器の消費電力の積算値及び積算時間をリセットし、
前記制御装置が、前記制御対象機器の消費電力計測の開始を設定することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１８】
請求項１３又は１４に記載の電力制御方法であって、
前記制御装置は、前記制御対象機器の節電設定の有効又は無効を制御するための設定を変更し、
前記制御対象機器は、前記節電設定の有効又は無効の設定によって、消費電力を制御するかを制御することを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電目標を達成するために、家庭内、ビル、店舗などに設置された機器の消費電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば、特開２００４−２３２８３号公報がある。この公報には、コントローラがネットワークを介して家電機器などの消費電力を制御することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００４−２３２８３号公報に開示されたシステムにおいて、家屋内の電力が不足した場合、コントローラから家電機器の運転の抑制を指示し、家電機器が運転を抑制することによって消費電力を抑制することができる。【０００４】
しかし、制御装置から家電機器に電力の抑制を指示する場合、コントローラが各機器を省電力化するためのインタフェースを認識し、認識されたインタフェースを用いて明示的に制御する必要がある。例えば、エアコンの消費電力を削減する場合、コントローラはエアコンの温度設定のインタフェースを認識し、認識したインタフェースを用いてエアコンの状態を把握し、冷房の設定温度を上げ又は暖房の設定温度を下げるなどの制御をする必要がある。【０００５】
このようなコントローラと家電機器とを接続するインタフェースとしては、日本国内では、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格の標準化が進んでいる。今後、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠したインタフェースを備えた家電機器、家電機器を制御するコントローラが市場で販売されると考えられる。【０００６】
本発明は、コントローラが、制御対象機器の種別や各機器の状態を意識することなく、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのようなインタフェースを介して、消費電力を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の代表的な一例は以下の通りである。すなわち、消費電力を制御する電力制御システムであって、消費電力が制御される制御対象機器と、前記制御対象機器とネットワークで接続された制御装置とを備え、前記制御装置は、前記制御対象機器との通信を制御する通信制御部と、前記制御対象機器の消費電力を制御する制御部と、を有し、前記制御装置は、前記制御対象機器の節電設定を取得することによって、前記制御対象機器が電力制限設定、電流制限設定及び節電動作設定のいずれの節電設定に対応しているかを判定し、当該制御対象機器が対応している節電設定の中で、前記電力制限設定、前記電流制限設定及び前記節電動作設定の順に優先して、前記制御対象機器の消費電力を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御装置が、制御対象機器が対応可能な省電力機能を選択し、適切な方法により消費電力を削減することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例の電力制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例の制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例の制御対象機器の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明のゲートウェイ装置と一体化した制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施例の制御装置がサーバから受信する省エネ要求データを説明する図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施例の制御装置がサーバから受信する省エネ解除データを説明する図である。
【図６Ａ】本発明の第１の実施例の制御装置と制御対象機器との通信に用いられるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの命令電文のフォーマットを説明する図である。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施例の制御装置と制御対象機器との通信に用いられるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの応答電文のフォーマットを説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施例の制御対象機器の電力を制御するためのプロパティの例を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施例の制御装置が各制御対象機器の電力の管理状態を管理するために用いる機器管理テーブルの構成を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施例の制御装置が制御対象機器を制御するプロトコル処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施例の全体消費電力監視処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施例の節電開始処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施例の節電終了処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施例の制御対象機器の電力を制御するためのプロパティの例を説明する図である。
【図１４】本発明の第２の実施例の電力計測処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１１】
＜第１の実施例＞
図１は、第１の実施例の電力制御システムの構成を示す図である。
【００１２】
第１の実施例の電力制御システムは、制御装置１００及びゲートウェイ装置１２０を含む。
【００１３】
制御装置１００は、内部ネットワーク１４０を介して制御対象機器１１０Ａ〜Ｎと接続され、接続された制御対象機器１１０Ａ〜Ｎを制御する。また、制御装置１００は、計測機器用ネットワーク１５０を介して、制御装置１００に伝達される。さらに、制御装置１００は、サーバ２００からデータを受信する。
【００１４】
制御対象機器１１０Ａ〜Ｎは、制御装置１００に制御される機器であり、例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器、空気清浄機などの機器である。各制御対象機器１１０Ａ〜Ｎは、消費電力を制御するためのプロパティ９２０Ａを格納する。プロパティ９２０Ａの構成例は図７を用いて後述する。
【００１５】
ゲートウェイ装置１２０は、内部ネットワーク１４０とネットワーク１６０との間で、データを転送する。ゲートウェイ装置１２０は、ネットワーク１６０を介してサーバ２００と接続する。
【００１６】
電力計測器１３０は、分電盤やコンセントに設置され、各制御対象機器や家全体の消費電力を計測する。なお、電力計測器１３０は、消費電力の代わりに、消費電流を測定してもよい。電力計測器１３０が計測した消費電力（又は、消費電流）は、計測機器用ネットワーク１５０を介して、制御装置１００に伝達される。なお、本発明において、電力計測器１３０は必須ではない。
【００１７】
内部ネットワーク１４０は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠するホームネットワークによって構成する。また、内部ネットワーク１４０の伝送メディアは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、８０２．１５．４、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどがある。
【００１８】
計測機器用ネットワーク１５０は、ＲＳ−４８５、８０２．１５．４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどを用いたネットワークである。計測機器用ネットワークは、内部ネットワーク１４０と共用でもよい。
【００１９】
ネットワーク１６０は、例えば、インターネットや、ＡＭＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）である。
【００２０】
電力制御システムには、太陽光発電設備１７０及び蓄電設備１８０が接続されてもよい。なお、太陽光発電設備１７０は及び蓄電設備１８０は、電力制御システムに必須の構成ではない。太陽光発電設備１７０は、電力計測器１３０に接続される。電力計測器１３０は、太陽光発電設備１７０の発電量を計測する。蓄電設備１８０は、鉛蓄電池やリチウムイオンバッテリーに蓄電する。蓄電設備１８０が通信機能を備える場合、制御装置１００から蓄電量を監視することができる。
【００２１】
サーバ２００は、地域の電力消費量及び発電量を監視し、必要に応じて、後で説明する省エネ要求を、制御装置１００に送信する。
【００２２】
図２は、第１の実施例の制御装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
第１の実施例の制御装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、電力計測部１０３及び通信処理部１０４を有する。
【００２４】
制御部１０１は、記憶部１０２に格納されたプログラムを実行することによって、制御装置１００に接続された装置を制御し、データ処理及び通信処理などの処理の実行する。
【００２５】
記憶部１０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの記憶媒体で構成され、制御部１０１が実行するプログラム、及びプログラム実行時に使用されるデータが格納されるワーク領域などで使用する。
【００２６】
電力計測部１０３は、通信インタフェースであり、例えば、ＲＳ−４８５、８０２．１５．４、Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの規格に準拠したハードウェア及び制御ソフトウェアで構成される。電力計測部１０３は、電力計測器１３０から消費電力データを受信し、受信した消費電力データを制御部１０１に転送する。なお、電力制御システムが電力計測器１３０を含まない場合、電力計測部１０３は不要である。
【００２７】
通信処理部１０４は、通信インタフェースであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、８０２．１５．４、無線ＬＡＮ、ｌｕｅｔｏｏｔｈなどを伝送メディアとするＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠したハードウェア及び制御ソフトウェアで構成される。通信処理部１０４は、サーバ２００との間でデータを送受信し、及び制御対象機器１１０との間でデータを送受信する。
【００２８】
なお、電力計測部１０３と通信処理部１０４とは、一つのネットワークインタフェースによって構成してもよい。
【００２９】
制御部１０１、記憶部１０２、電力計測部１０３及び通信処理部１０４は、バス１０５によって接続される。
【００３０】
制御装置１００は、ユーザに情報を表示し、ユーザからの指示を受け付けるユーザインタフェースを有してもよい。
【００３１】
図３は、第１の実施例の制御対象機器１１０の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
第１の実施例の制御対象機器１１０は、機器制御部１１１及び通信処理部１１２を有する。
【００３３】
機器制御部１１１は、制御対象機器１１０の状態の設定、制御対象機器１１０の動作の制御、ユーザとのインタフェースの制御など、制御対象機器１１０の全体を制御する。なお、機器制御部１１１の構成は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器、空気清浄機など、制御対象機器１１０によって異なる。機器制御部１１１は、メモリに格納されたプログラムを実行するプロセッサ、又は、ハードウェアによる論理回路によって構成される。
【００３４】
通信処理部１１２は、通信インタフェースであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、８８０２．１５．４、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの規格に準拠したハードウェア及び制御ソフトウェアで構成される。通信処理部１１２は、制御装置１００との間でデータを送受信する。
【００３５】
以上、制御装置１００及び制御対象機器１１０の構成について説明したが、他の機器は公知であるため、他の機器の構成の説明は省略する。
【００３６】
図１に示す電力制御システムの構成例では、制御装置１００とゲートウェイ装置１２０とを別の機器で構成する例を説明したが、制御装置１００とゲートウェイ装置１２０とは一体の装置でもよい。
【００３７】
図４は、ゲートウェイ装置１２０と一体化した制御装置１２５の構成例を示すブロック図である。
【００３８】
ゲートウェイ装置１２０を一体化した制御装置１２５は、図２に示す制御装置１００に、外部通信処理部１０６及びルーティング処理部１０７を追加した構成となる。
【００３９】
外部通信処理部１０６は、通信インタフェースであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、８８０２．１５．４、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの規格に準拠したハードウェア及び制御ソフトウェアで構成される。外部通信処理部１０６は、ネットワーク１６０と接続し、サーバ２００との間でデータを送受信する。
【００４０】
ルーティング処理部１０７は、内部ネットワーク１４０とネットワーク１６０との間のデータの転送を制御する。
【００４１】
制御装置１００は、サーバ２００から省エネの要求を受けた場合、または、制御装置１００が管理する範囲の消費電力（以下、全体消費電力）が所定の閾値を超えた場合に、制御対象機器１１０に少ない消費電力での動作（省エネ動作）を指示する。また、サーバ２００から省エネの要求を受け、かつ、制御装置１００が管理する範囲の消費電力が所定の閾値より小さい場合、制御対象機器１１０に省エネ動作の解除を指示する。なお、全体消費電力の条件は用いなくてもよい。
【００４２】
以下、この制御の実現方法について説明する。
【００４３】
図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、制御装置１００がサーバ２００から受信する省エネ要求データ及び省エネ解除データを説明する図である。
【００４４】
図５Ａに示すように、省エネ要求データは、いくつかのパターンがある。例えば、省エネ要求データ３００Ａは、単に消費電力の低減を要求する。省エネ要求データ３００Ｂは、制御装置１００が管理する範囲の消費電力を、一定の値（図では４ｋＷ）以下に抑えることを要求する。省エネ要求データ３００Ｃは、制御装置１００が管理する範囲の消費電力を一定の割合（図では１０％）削減することを要求する。
【００４５】
また、図５Ａに示すように、省エネ解除データ３１０は、省エネを解除することを制御装置１００に要求する。
【００４６】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを用いて、制御装置１００と制御対象機器１１０との通信に用いられるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの電文のフォーマットについて説明する。
【００４７】
図６Ａに示すように、命令電文フォーマット９００は、送信元識別情報９０１、送信先識別情報９０２、トランザクション識別子９０３、サービスコード９０４、プロパティ識別情報９０５及びプロパティ値９０６などを含む。
【００４８】
送信元識別情報９０１及び送信先識別情報９０２は、それぞれ、ネットワーク内で、電文の送り元及び送り先を示す。トランザクション識別子９０３は、命令トランザクションを一意に識別するための識別情報である。
【００４９】
サービスコード９０４は、命令電文の形式を示す。サービスコード９０４には、各プロパティの値を取得するＧＥＴ（状態取得）、各プロパティの値を設定するＳＥＴ（設定）、制御対象機器に非同期イベントを知らせるＡＮＮＯＵＮＣＥ（通知）などがある。ＳＥＴには、応答電文による状態通知が返るものと、返らないものの２種類がある。ＡＮＮＯＵＮＣＥには、相手を指定した通知と、ネットワーク内の全機器に同報通知するものの２種類がある。
【００５０】
プロパティ識別情報９０５は、参照または設定するプロパティを一意に識別する。プロパティ値９０６は、プロパティ設定命令の場合、設定するプロパティ値である。
【００５１】
ＧＥＴ命令及びＳＥＴ命令に対し、制御対象機器１１０が結果を通知するために応答電文を用いる。図６Ｂに示すように、応答電文フォーマット９１０は、送信元識別情報９１１、送信先識別情報９１２、トランザクション識別子９１３、ステータス情報９１４、プロパティ識別情報９１５及びプロパティ値９１６などを含む。
【００５２】
送信元識別情報９１１及び送信先識別情報９１２は、それぞれ、ネットワーク内で、電文の送り元と送り先を示す。トランザクション識別子９１３は、応答する対象の命令を一意に識別するための識別情報である。ステータス情報９１４は、命令電文に対する実行状態を通知する。プロパティ識別情報９１５は、参照要求されたプロパティを一意に識別する識別情報である。プロパティ値９１６は、プロパティ参照命令の場合、通知されるプロパティ値である。
【００５３】
なお、命令電文において、プロパティを設定又は参照する場合、プロパティ識別情報９０５及びプロパティ値９０６のペアを複数繰り返して記述することによって、複数のプロパティ値をまとめて設定又は参照することができる。応答電文においても、複数のプロパティの設定又は参照が要求された場合、プロパティ識別情報９１５及びプロパティ値９１６のペアを複数繰り返し記述することによって、複数のプロパティ値をまとめて応答することができる。
【００５４】
図７は、制御対象機器の電力を制御するためのプロパティの例を説明する図である。図７に示すプロパティの例は、前述した電文フォーマットを用いて参照及び設定できる。
【００５５】
電力制御に関する共通プロパティ９２０Ａは、動作状態９２１、瞬間消費電力計測値９２２、積算消費電力計測値９２３、積算運転時間９２４、電力制限設定９２６、電流制限設定９２８及び節電動作設定９２９などのプロパティを含む。瞬間消費電力計測値９２２、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４は、消費電力を計測するために用いるプロパティで、参照のみ可能である。その他のプロパティは、参照および設定が可能である。
【００５６】
動作状態プロパティ９２１は、電源ＯＮ／ＯＦＦの状態を表す。瞬間消費電力計測値プロパティ９２２、ピークの消費電力値（Ｗ）を取得するために用いられる。積算消費電力計測値プロパティ９２３、ある時点からの積算の消費電力値（Ｗｈ）を取得するために用いられる。積算運転時間プロパティ９２４は、消費電力を積算した時間である。
【００５７】
電力制限設定プロパティプロパティ９２６は、電力値（Ｗ）を指定して消費電力を制限するために用いられる。電流制限設定プロパティ９２８は、電流量を定格値に対する割合（％）で指定することによって消費電力を制限するために用いられる。節電動作設定プロパティ９２９は、具体的な数値を指定するのではなく、節電モード／通常モードの状態を指定して消費電力を変更するために用いられる。
【００５８】
以上に説明した共通プロパティのうち、動作状態プロパティ９２１は、どのような機器にも搭載する必要がある必須プロパティであるが、それ以外はオプションであり、必ずしもすべてのプロパティが参照及び設定できなくてもよい。
【００５９】
図８は、以上に説明したＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠したプロパティによる各制御対象機器１１０の電力の管理状態を、制御装置１００が管理するために用いる機器管理テーブル７００の構成を説明する図である。
【００６０】
機器管理テーブル７００は、制御装置１００の記憶部１０２に記録される。機器管理テーブル７００は、一つ以上の機器管理レコード７１０Ａ〜Ｎを含む。
【００６１】
各機器管理レコード７１０は、機器識別情報７１１、名称７１２、優先度７１３、省エネ対応７１４、状態７１５、電力制限設定プロパティ（７１６、７１７）、電流制限設定プロパティ（７１８、７１９）、節電動作設定プロパティ（７２０、７２１）、及び、動作状態プロパティの値７２２を含む。
【００６２】
電力制限設定プロパティは、サポート有無７１６及び値７１７を含み、電流制限設定プロパティは、サポート有無７１８及び値７１９を含み、節電動作設定プロパティは、サポート有無７２０及び値７２１を含む。
【００６３】
機器識別情報７１１は、制御対象機器を一意に識別するための識別情報であり、例えば、機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスに基づいて割り当てるとよい。名称７１２は、機器識別情報７１１で識別される機器の名称である。優先度７１３は、省エネ制御を行うときの優先度である。例えば、優先度７１３は、１以上の整数値であり、値が小さいほど優先度が高い。
【００６４】
省エネ対応７１４は、機器識別情報７１１で識別される機器が、省電力制御に対応しているか否かを示すフラグである。例えば、当該機器が、電力制限設定９２６、電流制限設定９２８及び節電動作設定９２９のいずれかのプロパティをサポートしていれば対応「あり」である、いずれのプロパティもサポートしていなければ対応「なし」である。
【００６５】
状態７１５は、機器識別情報７１１で識別される機器の状態である。例えば、機器の状態は、「通常状態」「省エネ状態」等があり、電力制限設定９２６、電流制限設定９２８及び節電動作設定９２９のいずれかのプロパティによる省電力制御が行われていれば「省エネ状態」が設定され、省電力制御が行われていなければ「通常状態」が設定される。
【００６６】
フィールド７１６〜７２２は、各省電力制御の有無及び状態を表す。例えば、電力制限設定プロパティ９２６をサポートしている（サポート有無７１６が「あり」である）場合、プロパティの値が設定可能となる。電力制限設定プロパティ９２６の設定が成功した場合、設定された電力制限設定プロパティの値をフィールド７１７に設定する。
【００６７】
同様に、電流制限設定プロパティ９２８をサポートしている（サポート有無７１８が「あり」である）場合、プロパティの値が設定可能となる、電流制限設定プロパティ９２８の設定が成功した場合、設定された電流制限設定プロパティの値をフィールド７１９に設定する。
【００６８】
さらに、節電動作設定プロパティ９２９をサポートしている（サポート有無７２０が「あり」である）場合、プロパティの値が設定可能となる、節電動作設定プロパティ９２９の設定が成功した場合、設定された節電動作設定プロパティの値をフィールド７２１に設定する。
【００６９】
動作状態プロパティ９２１は、全ての機器がサポートしている必須プロパティであるため、サポートの有無を管理する必要がなく、プロパティの値７２２のみを管理する。動作状態プロパティ９２１の設定が成功した場合、設定された動作状態プロパティ９２１の値をフィールド７２２に設定する。
【００７０】
機器管理レコードは、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｐｌｕｇ  ＆  Ｐｌａｙ）などのプロトコルを用いて、機器管理テーブル７００へ登録することができる。この場合、制御対象機器１１０は、ＵＰｎＰを用いて、登録に必要な情報を制御装置１００に送信する。
【００７１】
各プロパティのサポート有無は、各プロパティに関するＧＥＴの命令電文を発行し、プロパティの値が正常に取得できるか、又は、未サポートのエラーコードが返されるかによって判定することができる。
【００７２】
また、機器管理レコードは、手動で機器管理テーブル７００へ登録することもできる。この場合、例えば、制御装置１００がＷＷＷサーバ機能を有し、ＰＣ等のブラウザ機能を用いて、内部ネットワーク１４０を経由して、制御装置１００に機器管理レコードを設定する。
【００７３】
以上に説明したような機器管理テーブル７００を、制御装置１００が持ち、各制御対象機器１１０の電力制御状態を管理することによって、ホームネットワーク内の機器に対して統合的に効率的な省電力制御を行うことができる。
【００７４】
次に、以上説明したデータ構造を用いて行われる省電力制御について説明する。
【００７５】
図９は、制御装置１００が制御対象機器１１０を制御するプロトコル処理のフローチャートである。
【００７６】
制御装置１００の通信処理部１０４は、所定のイベントを契機として制御対象機器１１０を制御するために、処理フロー６１０に示すように、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格で規定されたプロパティ情報の参照命令、又は、設定命令の命令電文を制御対象機器１１０に送信する（ステップ６１１）。
【００７７】
制御対象機器１１０は、制御装置１００から送信された命令電文を受信すると、処理フロー６５０を実行する。具体的には、通信処理部１１２が、受信した命令電文の内容を解析し（ステップ６５１）、受信した命令電文がプロパティ情報の参照命令であれば、命令電文で指定されたプロパティの値を、応答電文として制御装置１００に送信する（ステップ６５２）。
【００７８】
一方、受信した命令電文がプロパティ情報の設定命令であれば、命令電文で指定されたプロパティの設定値に応じた処理を機器制御部１１１に対して実行する。具体的には、処理が正常に実行された場合、命令電文で指定されたプロパティを指定された値で更新し（ステップ６５３）、処理結果（処理の正常終了）を、制御装置１００に応答電文として送信する（ステップ６５４）。
【００７９】
一方、ステップ６５３において、命令電文で指定されたプロパティの処理が正常に実行されない場合は、プロパティの値を更新せず、処理結果（エラー）を、制御装置１００に応答電文として送信する（ステップ６５４）。
【００８０】
制御装置１００は、制御対象機器１１０から送信された応答電文を受信し（ステップ６１２）、設定処理又は参照処理が成功したかどうか判定し、成功した命令により指示内容に従って機器管理テーブル７００を更新する（ステップ６１３）。その後、処理を終了する。
【００８１】
図１０は、制御装置１００が管理する範囲の消費電力が所定の閾値を超えたかを判定する全体消費電力監視処理４００のフローチャートである。
【００８２】
全体消費電力監視処理４００は、例えばタイマなどにより、繰り返し（例えば、所定の時間間隔で）起動する。制御装置１００が消費電力を管理する範囲とは、例えば、家全体、店舗全体又はビル全体である。
【００８３】
全体消費電力監視処理４００では、まず、電力計測器１３０で測定したデータを用いて、全体消費電力を計測する（ステップ４０１）。次に、機器管理テーブル７００から当該機器の状態７１５を取得し、状態が「通常状態」であるか、「省エネ状態」であるかを判定する（ステップ４０２）。機器の状態が通常状態であると判定された場合、ステップ４０１で計測した全体消費電力が、所定の上限閾値より小さいかを判定する（ステップ４０３）。全体消費電力が所定の上限閾値より小さい場合、処理を終了する。一方、全体消費電力が所定の上限閾値以上である場合、節電開始処理を実行する（ステップ４０４）。節電開始処理の詳細は、図１１を用いて説明する。その後、処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップ４０２で、機器の状態が省エネ状態であると判定された場合、ステップ４０１で計測した全体消費電力が、所定の下限閾値より小さいかかを判定する（ステップ４０６）。全体消費電力が所定の下限閾値以上である場合、処理を終了する。一方、全体消費電力が所定の下限閾値より小さい場合、制御対象機器１１０の省電力処理を解除するための節電終了処理を実行する（ステップ４０７）。節電終了処理の詳細は、図１２を用いて説明する。その後、処理を終了する。
【００８５】
図１１は、節電開始処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８６】
節電開始処理９５０は、全体消費電力監視処理４００から実行される場合、又は、制御装置１００がサーバ２００から省エネ要求データ３００Ａを受信したときに実行される。
【００８７】
まず、電力制御を行う順序を決定し、優先度を設定する（ステップ９５１）。例えば、図１０の消費電力計測４０１のステップで計測された各制御対象機器１１０の消費電力に基づいて、消費電力が大きい順に制御してもよいし、ユーザが設定した順序に制御してもよい。
【００８８】
その後、全ての制御対象機器１１０の省電力制御が完了しているかを判定する（ステップ９５２）。その結果、全ての制御対象機器１１０の省電力制御が完了していれば、処理を終了する。一方、一部の制御対象機器１１０の省電力制御が完了していなければ、決定された電力制御ポリシーに基づいて、各制御対象機器１１０の電力制御処理（ステップ９５３〜９６１）を実行する。
【００８９】
具体的には、各制御対象機器１１０の省電力制御では、機器管理テーブル７００に基づいて、制御対象機器１１０が電力制限設定プロパティ９２６をサポートしているかを判定する（ステップ９５３）。当該機器が電力制限設定プロパティ９２６をサポートしていれば、制限電力値（Ｗ）を電力制限設定プロパティ９２６に設定する命令を制御対象機器１１０に送信する（ステップ９５４）。電力制限設定プロパティ９２６を優先的に設定するのは、電力の制限が、最も明確な省電力目標を設定可能だからである。
【００９０】
当該機器が電力制限設定プロパティ９２６をサポートしない場合、当該機器が電流制限設定プロパティ９２８をサポートしているかを判定する（ステップ９５５）。当該機器が電流制限設定プロパティ９２８をサポートしていれば、目標とする電力制限値から電流制限値を算出し（ステップ９５６）、電流制限値を定格値からの割合（例えば、％の値）を電流制限設定プロパティ９２８に設定する命令を制御対象機器１１０に送信する（ステップ９５７）。電力制限設定プロパティ９２６の次に、電流制限設定プロパティ９２８を優先的に設定するのは、電流の制限は、明確な省電力目標となりうるからである。
【００９１】
当該機器が電流制限設定プロパティ９２８をサポートしない場合、当該機器が節電動作設定プロパティ９２９をサポートしているかを判定するステップ９５８）。当該機器が節電動作設定プロパティ９２９をサポートしていれば、「節電モード」を節電動作設定プロパティ９２９に設定する命令を制御対象機器１１０に送信する（ステップ９５９）。
【００９２】
当該機器が節電動作設定プロパティ９２９をサポートしない場合、当該機器の電源を遮断が可能かを判定する（ステップ９６０）。例えば、制御対象機器１１０のメーカＩＤ及び機器ＩＤによって、電源を遮断可能かを判定してもよい。具体的には、動作していない電子レンジの待機電力を削減するなどである。
【００９３】
そして、当該機器の動作や利用者の利便性に支障が少なければ、当該機器の電源を遮断が可能と判定し、「電源ＯＦＦ」を動作状態プロパティ９２１に設定する命令を制御対象機器１１０に送信する（ステップ９６１）。このように、最後の方法として当該機器の電源を遮断するので、機器の動作に影響を与えることなく消費電力を削減することができる。
【００９４】
なお、緊急に節電が必要である場合に電源を遮断できる可能性のある制御対象機器１１０は、例えば、家庭用蓄電器、電気自動車用充電器、照明機器、洗浄便座、ＡＶ機器などがある。これらの機器の種別は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅで取得できる機器種別のプロパティから自動的に判定することもできる。また、制御装置１００のユーザインタフェースを用いて、電源を遮断してもよい制御対象機器１１０を個別に設定してもよい。
【００９５】
制御対象機器１１０の電力制御処理（ステップ９５３〜９６１）を実行後、当該制御が成功した場合、実行された制御内容で機器管理テーブル７００を更新する（ステップ９６２）。以上の処理（ステップ９５３〜９６２）で各制御対象機器１１０の電力制御処理が完了し、ステップ９５２に戻る。
【００９６】
なお、各制御対象機器１１０への省電力処理を実行する前に、当該省電力処理を実行するかをユーザに確認してもよい。この場合、制御装置１００のユーザインタフェースに省電力処理を実行するかを確認する画面を表示し、ユーザが省電力処理を実行することを選択した場合、省エネ要求処理６１０を実行する。一方、ユーザが省電力処理を実行しないことを選択した場合、省エネ要求処理６１０を実行しない。また、制御装置１００がＷＷＷサーバ機能を有し、ユーザがＰＣ等のブラウザ機能を用いて、省電力処理を実行するかを確認してもよい。
【００９７】
制御装置１００が決定する各制御対象機器１１０の電力制御ポリシーは、後述する策定ルールによって決定してもよい。
（１）機器管理テーブル７００に設定された優先度７１３が高い機器の電力を優先的に制御する。
（２）電力量の削減がより確実に見込まれる電力制限設定プロパティ９２６及び電流制限設定プロパティ９２８がサポートされている機器の電力を優先的に制御する。
【００９８】
制御装置１００は、これらのルールの一つ又は組み合わせによって、各制御対象機器１１０の制御内容を最終的に決定してもよい。
【００９９】
図１２は、節電終了処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１００】
節電終了処理９７０は、全体消費電力監視処理４００から実行される場合、又は、制御装置１００がサーバ２００から省エネ解除データ３１０を受信したときに実行される。
【０１０１】
まず、機器管理テーブル７００を参照し、節電終了処理の起動時の制御対象機器１１０の電力制限状態の情報を取得する（ステップ９７１）。
【０１０２】
その後、各制御対象機器１１０の省電力状態が解除されているかを判定する（ステップ９７２）。その結果、全ての制御対象機器１１０の解除処理が完了していれば、処理を終了する。一方、一部の制御対象機器１１０の解除処理が完了していなければ、取得した電力制限状態の情報に基づいて、各制御対象機器１１０の省電力状態を解除する（ステップ９７３〜９７９）。
【０１０３】
具体的には、各制御対象機器１１０の省電力状態の解除処理では、参照命令を制御対象機器１１０へ送信し、その時の動作状態プロパティ９２１の値を取得する。取得した動作状態プロパティ９２１の値を参照して、当該機器の電源状態を判定する（ステップ９７３）。取得した動作状態プロパティ９２１の値が「電源ＯＦＦ」であれば、節電終了処理によって電源を投入する必要はないので、何も行わないでステップ９７２に戻る。
【０１０４】
取得した動作状態プロパティ９２１の値が「電源ＯＮ」であれば、機器管理テーブル７００に設定されたプロパティの値を取得する（ステップ９７３）。取得したプロパティの値に基づいて、当該機器に電力制限設定プロパティ９２６が設定されているかを判定する（ステップ９７４）。当該機器に電力制限設定プロパティ９２６が設定されている場合、電力制限設定プロパティ９２６の制限を解除する。ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅでは、電力制限プロパティは制限値（Ｗ）で設定するため、明確な解除指示は行えない。そのため、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅで別途規定されているメーカーコード及び機種コードなどのプロパティから、その機器の定格電力値（最大電力値）を判定し、制御対象機器１１０への電文命令で判定された定格電力値を電力制限設定プロパティに設定する（ステップ９７５）。この際、機器管理テーブル７００の電力制限設定プロパティの値７１９をクリアすることによって、制御装置１００の内部状態として電力制限が解除されたことを記録する。
【０１０５】
当該機器に電力制限設定プロパティ９２６が設定されていない場合、取得したプロパティの値に基づいて、当該機器に電流制限設定プロパティ９２８が設定されているかを判定する（ステップ９７６）。当該機器に電流制限設定プロパティ９２８が設定されている場合は、電流制限設定を解除する。電流制限は割合（例えば、％）で設定されているため、制御対象機器１１０への電文命令によって１００％を電流制限設定プロパティ９２８に設定する（ステップ９７７）。
【０１０６】
当該機器に電流制限設定プロパティ９２８が設定されていない場合、取得したプロパティの値に基づいて、当該機器に節電動作設定プロパティ９２９が設定されているかを判定する（ステップ９７８）当該機器に節電動作設定プロパティ９２９が設定されている場合、節電モードを解除する。節電モードの解除は、制御対象機器１１０への電文命令によって、「通常」モードを節電動作設定プロパティ９２９に設定する（ステップ９７９）。
【０１０７】
制御対象機器１１０の省電力状態解除処理（ステップ９７３〜９７９）を実行後、当該制御が成功した場合、実行された制御内容で機器管理テーブル７００を更新する（ステップ９８０）。以上の処理（ステップ９７３〜９８０）で各制御対象機器１１０の省電力状態解除処理が完了し、ステップ９７２に戻る。
【０１０８】
以上の処理により、制御装置１００がサーバ２００から省エネ要求データ３００Ａを受信した場合や、制御装置１００が全体の消費電力を制御するために節電処理を開始した場合に、制御対象機器１１０での消費電力を減らすことができる。すなわち、地域で電力が足りなくなった場合でも、電力を安定に供給することができる。また、家庭又は店舗における消費電力量が契約している消費電力量に近づいた場合でも、ブレーカが作動して、電源の供給が遮断することを防止することができる。
【０１０９】
以上に説明したように、本発明の第１の実施例では、制御装置１００が、サーバ２００から省エネ要求データを受信した場合、又は、制御装置１００の消費電力監視処理によって消費電力を削減すべきと判定した場合、制御対象機器が対応できる複数の省電力機能から最適な省電力機能を選択し、可能な限り節電目標に近い消費電力の削減を達成することができる。
【０１１０】
よって、制御装置１００が、制御対象機器１１０に対する電力計測処理、電力制限設定の設定処理、及び電力制限設定の解除処理において、制御対象機器１１０固有の仕様を考慮する必要がない。また、制御対象機器１１０に対応した個別の仕様を実装する必要がなくなり、制御装置１００の制御処理が容易になり、新たな制御対象機器１１０へも容易に対応することができる。
【０１１１】
＜第２の実施例＞
第２の実施例では、制御対象機器１１０のプロパティを拡張して、制御対象機器１１０の省電力制御を簡易化する。なお、第２の実施例では、前述した第１の実施例と異なる構成、処理についてのみ説明し、第１の実施例と同じ構成、処理についての説明は省略する。
【０１１２】
図１３は、本発明の第２の実施例の制御対象機器の電力を制御するためのプロパティの例を説明する図である。
【０１１３】
拡張した制御対象機器のプロパティ９２０Ｂでは、前述した第１の実施例のプロパティ９２０Ａの項目に、電力計測状態プロパティ９２５及び電力制限状態プロパティ９２７が追加される。
【０１１４】
ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格において、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４は、一般的には電源ＯＮ時にリセットされ、カウントが開始されると推測される。しかし、実際は機器の実装に依存しており、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４をリセットするタイミングを連動させる明確な規定はない。また、積算運転時間９２４がオーバーフローした場合、積算運転時間９２４を０にリセットすることは規格に明記されているが、このときに積算消費電力計測値９２３をリセットする規定はない。一方、何らかの原因で、積算消費電力計測値９２３が０にリセットされた場合、同時に積算運転時間９２４を０にリセットする規定もない。
【０１１５】
このため、各制御対象機器１１０の平均消費電力を常時監視するためには、各制御対象機器１１０の固有の仕様に応じた計測処理を各制御対象機器１１０に実装する必要があった。
【０１１６】
この問題を解決する方法としては、電力計測状態プロパティ９２５及び電力制限状態プロパティ９２７を連動して動作させることを明確に規定する方法がある。
【０１１７】
例えば、積算運転時間９２４が電源ＯＮなどのタイミングでリセットされた時に、積算消費電力計測値９２３をリセットする。また、積算消費電力計測値９２３がオーバーフローしてリセットされた時に、積算運転時間９２４をリセットする、等の規定を明確化し、制御対象機器１１０が明確化された規定に従って動作する。これによって、積算消費電力計測値９２３のプロパティ及び積算運転時間９２４のプロパティを取得する際、各プロパティのリセットのタイミングによって、平均消費電力が算出できなくなることを防止することができる。
【０１１８】
別の解決方法として、新たなプロパティを追加する方法がある。新たに追加される電力計測状態プロパティ９２５は、積算消費電力計測値９２３と積算運転時間９２４とを同期してリセットするタイミングを規定するためのプロパティで、「ＳＴＡＲＴ」「ＳＴＯＰ」の何れかの値をである。
【０１１９】
プロパティを設定する命令電文により、プロパティの値を「ＳＴＯＰ」から「ＳＴＡＲＴ」に変更することによって、積算消費電力計測値９２３と積算運転時間９２４とを同時にリセットしてカウントアップ開始する。また、プロパティの値を「ＳＴＡＲＴ」から「ＳＴＯＰ」に変更することによって、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４のカウントアップを停止する。このため、カウントアップを同時に停止した積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４のプロパティ値を参照することができる。
【０１２０】
図１４は、第２の実施例の電力計測処理９９０のフローチャートである。
【０１２１】
第２の実施例の電力計測処理９９０は、全体消費電力監視処理４００のステップ４０１で、電力計測状態プロパティ９２５を用いて実行される。
【０１２２】
まず、電力計測処理９９０では、全ての制御対象機器１１０の消費電力の測定が完了しているかを判定する（ステップ９９１）。その結果、全ての制御対象機器１１０の消費電力の測定が完了していれば、処理を終了する。一方、一部の制御対象機器１１０の消費電力の測定が完了していなければ、制御対象機器１１０の平均消費電力を計測する（ステップ９９２〜９９５）。
【０１２３】
具体的には、各制御対象機器１１０の平均消費電力の計測は、電力計測状態プロパティ９２５を「ＳＴＯＰ」に変更して、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４のカウントアップを停止することによって、電力の計測を停止する（ステップ９９２）。そして、電力の計測を停止した後に、プロパティの値を取得するための命令電文を送信し、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４を取得する（ステップ９９３）。
【０１２４】
取得した積算消費電力計測値９２３を取得した積算運転時間９２４で除して、平均消費電力を算出し、制御装置１００の記憶部１０２に保存する（ステップ９９４）。その後、電力計測状態プロパティ９２５を「ＳＴＡＲＴ」に変更して、積算消費電力計測値９２３と積算運転時間９２４とをリセットして、電力の計測を再開して（ステップ９９５）、ステップ９９１に戻る。
【０１２５】
第２の実施例の変形例として、電力計測状態プロパティ９２５の値として、「ＳＴＡＲＴ」「ＳＴＯＰ」「ＬＡＰ」「ＰＡＵＳＥ」の４値をとる例も考えられる。この場合、プロパティの値を「ＲＥＳＥＴ」に変更すると、積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４の値が０にリセットされ、プロパティの値を「ＳＴＡＲＴ」に変更すると、カウントアップを開始する。また、プロパティの値を「ＬＡＰ」に変更すると、カウントアップは継続したまま、プロパティの値を「ＬＡＰ」に変更した時点の積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４の値を保持し、プロパティの値を「ＰＡＵＳＥ」に変更すると、カウントアップを一時的に中断し、プロパティの値を「ＰＡＵＳＥ」に変更した時点の積算消費電力計測値９２３及び積算運転時間９２４の値を保持する。
【０１２６】
「ＬＡＰ」「ＰＡＵＳＥ」状態から、プロパティの値を「ＳＴＡＲＴ」に変更すると、「ＬＡＰ」「ＰＡＵＳＥ」状態に設定される前の、カウントアップ状態に戻る。
【０１２７】
このような状態にプロパティの値を制御することによって、制御装置１００の内部処理時間を考慮せず、精度が高く電力を計測することができる。
【０１２８】
電力制限状態プロパティ９２７は、「制限する」「制限しない」の状態があり、電力制限設定プロパティ９２６に設定された電力制限値（Ｗ）で、電力を制限するかを制御するためのフラグとして動作する。電力制限状態プロパティ９２７を「制限する」に設定すると、制御対象機器１１０の消費電力制御が有効となり、電力制限状態プロパティ９２７を「制限しない」に設定すると、制御対象機器１１０の消費電力制御が無効となる。
【０１２９】
電力制限状態プロパティ９２７を設けた場合、節電開始処理９５０のステップ９５４において、電力制限設定プロパティ９２６に制限値を設定する際に、電力制限状態プロパティ９２７の値を「制限する」に設定する必要がある。また、節電終了処理９７０のステップ９７５において、電力制限状態プロパティ９２７の値を「制限しない」に変更することによって、電力制限を解除することができる。このため、第１の実施例のように、制御装置１００が各制御対象機器１１０の定格電力値を知る必要がないため、節電終了処理を簡略化することができる。
【０１３０】
さらに他の実施例として、電力制限状態プロパティ９２７に代わって、定格電力値プロパティを設け、制御装置１００が、プロパティの値を取得するための命令電文によって、各制御対象機器１１０の通常状態での定格電力値（Ｗ）を取得できるようにしてもよい。この場合、電力制限を解除する場合、取得した定格電力値（Ｗ）を、電力制限設定プロパティ９２６の値として設定することによって、電力制限が解除される。
【０１３１】
以上に説明したように、本発明の第２の実施例では、正確な積算消費電力値を取得することができる。
【０１３２】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１３３】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１３４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１３５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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