(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂材で構成されて貫通孔が形成されると共に反りが発生しているパネル部材に対し、前記貫通孔に反り矯正治具のフックを挿入して貫通させる第一工程と、
前記第一工程の後、前記フックを前記パネル部材における前記貫通孔の外周部に引っ掛ける第二工程と、
前記第二工程の後、前記パネル部材に対して前記フックが配置される側とは反対面側を支持しながら、前記パネル部材に対して前記フックを前記第一工程で挿入させた方向とは反対方向に相対移動させて前記パネル部材の反りを解消する第三工程と、
前記第三工程の後、前記パネル部材の反りが解消された状態を維持しながら、被着体に形成された凹部の内側に前記フックを挿入し、前記パネル部材を前記被着体に接着する第四工程と、
を有する、接着構造体の製造方法。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記パネル部材の少なくとも二箇所に形成されており、
前記第一工程では、前記反り矯正治具を前記パネル部材の反りの凸面側に配置すると共に、各々の前記貫通孔に前記フックを挿入して貫通させ、
前記第三工程では、前記パネル部材の反りの凸面でかつ互いに隣り合う前記貫通孔同士の間の部位を、前記反り矯正治具に設けられて前記パネル部材の側に突出する突出部で支持する、請求項１記載の接着構造体の製造方法。
【請求項３】
前記貫通孔は長孔とされ、
前記第二工程では、前記フックを前記第一工程で挿入させた方向に沿う軸線周りに回転変位させることで前記フックを前記パネル部材における前記貫通孔の外周部に引っ掛ける、請求項１又は請求項２に記載の接着構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂の成形品においては、反りが生じる場合があり、このような反り対策の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。ところで、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に接着させる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７７３８５公報
【特許文献２】特開平６−１５７３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に押し付けて矯正しながら接着させると、成形品の接着面の一部が接着層の一部を押圧することになるため、接着層に偏りが生じてしまい、接着面積の確保が難しくなる。また、反った繊維強化樹脂の成形品を矯正してから接着しようとしても、矯正力が解除されると成形品は元の形状に戻ってしまうので、同様に接着面積の確保が難しい。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に良好に接着させることができる接着構造体の製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の接着構造体の製造方法は、繊維強化樹脂材で構成されて貫通孔が形成されると共に反りが発生しているパネル部材に対し、前記貫通孔に反り矯正治具のフックを挿入して貫通させる第一工程と、前記第一工程の後、前記フックを前記パネル部材における前記貫通孔の外周部に引っ掛ける第二工程と、前記第二工程の後、前記パネル部材に対して前記フックが配置される側とは反対面側を支持しながら、前記パネル部材に対して前記フックを前記第一工程で挿入させた方向とは反対方向に相対移動させて前記パネル部材の反りを解消する第三工程と、前記第三工程の後、前記パネル部材の反りが解消された状態を維持しながら、被着体に形成された凹部の内側に前記フックを挿入し、前記パネル部材を前記被着体に接着する第四工程と、を有する。
【０００７】
上記構成によれば、第一工程では、繊維強化樹脂材で構成されて貫通孔が形成されると共に反りが発生しているパネル部材に対し、貫通孔に反り矯正治具のフックを挿入して貫通させる。第一工程の後の第二工程では、フックをパネル部材における貫通孔の外周部に引っ掛ける。第二工程の後の第三工程では、パネル部材に対してフックが配置される側とは反対面側を支持しながら、パネル部材に対してフックを第一工程で挿入させた方向とは反対方向に相対移動させてパネル部材の反りを解消する。第三工程の後の第四工程では、パネル部材の反りが解消された状態を維持しながら、被着体に形成された凹部の内側にフックを挿入し、パネル部材を被着体に接着する。このため、接着層の偏りが抑えられ、接着面積が確保される。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の接着構造体の製造方法は、請求項１記載の構成において、前記貫通孔は、前記パネル部材の少なくとも二箇所に形成されており、前記第一工程では、前記反り矯正治具を前記パネル部材の反りの凸面側に配置すると共に、各々の前記貫通孔に前記フックを挿入して貫通させ、前記第三工程では、前記パネル部材の反りの凸面でかつ互いに隣り合う前記貫通孔同士の間の部位を、前記反り矯正治具に設けられて前記パネル部材の側に突出する突出部で支持する。
【０００９】
上記構成によれば、貫通孔は、パネル部材の少なくとも二箇所に形成されており、第一工程では、反り矯正治具をパネル部材の反りの凸面側に配置すると共に、各々の貫通孔にフックを挿入して貫通させる。また、第三工程では、パネル部材の反りの凸面でかつ互いに隣り合う前記貫通孔同士の間の部位を、反り矯正治具に設けられてパネル部材の側に突出する突出部で支持する。そして、突出部及びフックを用いた少なくとも三点でパネル部材を支持して矯正する。これにより、パネル部材の反りを良好に矯正することができる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の接着構造体の製造方法は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記貫通孔は長孔とされ、前記第二工程では、前記フックを前記第一工程で挿入させた方向に沿う軸線周りに回転変位させることで前記フックを前記パネル部材における前記貫通孔の外周部に引っ掛ける。
【００１１】
上記構成では、貫通孔が長孔となっており、第二工程では、フックを第一工程で挿入させた方向に沿う軸線周りに回転変位させることでフックをパネル部材における貫通孔の外周部に引っ掛けるので、簡易な構成でフックをパネル部材に引っ掛けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の接着構造体の製造方法によれば、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に良好に接着させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程を示す断面図である。図１（Ａ）は第一工程を示す。図１（Ｂ）は第二工程を示す。図１（Ｃ）は第三工程を示す。図１（Ｄ）は第四工程を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接着構造体の製造方法に適用される反り矯正治具、パネル部材、及び被着体を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態における反り矯正治具のフック等を示す図である。図３（Ａ）はフック等の正面図である。図３（Ｂ）はフック等の平面図である。図３（Ｃ）はフックを図３（Ｂ）の矢印３Ｃ方向から見た状態で示す側面図である。
【図４】フックの第１の変形例を示す。図４（Ａ）は第１の変形例に係るフックの正面図である。図４（Ｂ）は第１の変形例に係るフックの平面図である。
【図５】フックの第２の変形例を示す。図５（Ａ）は第２の変形例に係るフックの正面図である。図５（Ｂ）は第２の変形例に係るフックの平面図である。
【図６】フックの第３の変形例を示す。図６（Ａ）は第３の変形例に係るフックを円孔に挿入した状態を示す正面図である。図６（Ｂ）は第３の変形例に係るフックを円孔の外周部に引っ掛けた状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程を示す断面図である。図７（Ａ）は第一工程を示す。図７（Ｂ）は第二工程を示す。図７（Ｃ）は第三工程を示す。図７（Ｄ）は第四工程を示す。
【図８】参考例を示す断面図である。図８（Ａ）は反り矯正治具とパネル部材との固定前の状態を示す。図８（Ｂ）反り矯正治具とパネル部材との固定状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る接着構造体の製造方法について図１〜図３を用いて説明する。図１には、本実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程が断面図で示されている。また、図２には、本実施形態に係る接着構造体の製造方法に適用される反り矯正治具１４、パネル部材１０、及び被着体１２が斜視図で示されている。
【００１５】
図２に示されるように、反り矯正治具１４は、長尺板状の基部材１６を備えている。基部材１６の長手方向中央部には、基部材１６を板厚方向に貫通する円柱状の軸部材１８が取り付けられている。軸部材１８において基部材１６から図中下方側に突出する突出部１８Ａは、後述するパネル部材１０を矯正する際にパネル部材１０を支持する。
【００１６】
また、図１（Ａ）に示されるように、基部材１６の長手方向の両端部側には、孔部１６Ａが板厚方向に貫通しており、この孔部１６Ａ内をフック付シャフト２０が貫通している。フック付シャフト２０のシャフト部２２における軸方向一端側の外周部には雄ねじが形成されている。フック付シャフト２０のシャフト部２２の雄ねじは、雌ねじ部材２６の雌ねじに螺合している。雌ねじ部材２６は、基部材１６の上面部に配置されて自らの軸周りに回転可能に設けられており、本実施形態では一例として、図示しない駆動モータにより軸周りに回転駆動されるようになっている。
【００１７】
フック付シャフト２０のシャフト部２２における軸方向他端側にはフック２４が一体に設けられている。図３（Ａ）にはフック２４等の正面図が示され、図３（Ｂ）にはフック２４等の平面図が示され、図３（Ｃ）にはフック２４を図３（Ｂ）の矢印３Ｃ方向から見た状態の側面図が示されている。これらの図に示されるように、フック２４は、Ｔ字状に形成されている。フック２４における引掛部２４Ａは、直方体状に形成され、シャフト部２２（図１参照）の軸方向に対して直交する方向を長手方向として張り出している。
【００１８】
一方、図２に示されるパネル部材１０は、繊維強化樹脂材で構成されている。繊維強化樹脂材は、強化繊維（一例として炭素繊維）を樹脂（一例として熱可塑性樹脂）で固めて成る複合材である。また、本実施形態におけるパネル部材１０は、一例として、車両駆動用の電池を下方側から支持するスタックフレームのアッパパネルに用いられる。なお、前記スタックフレームは、車両のフロアパネルの車体下方側に配置される。
【００１９】
パネル部材１０は、全体として平板状とされているが、凹凸形状の部分（図示省略）もあるため、強化繊維の異方性に起因して反りが発生している。本実施形態では、パネル部材１０の反りの凹面側が被着体１２に接着される。ちなみに、繊維強化樹脂材で構成されて反りが発生している部材は、一旦矯正がなされたとしても、矯正力が解除されると、元の形状に戻り易い。特に連続繊維（長繊維）を含有する繊維強化樹脂材で構成されている場合には、矯正が難しい。
【００２０】
パネル部材１０の外周部側には、複数個（本実施形態では四個）の貫通孔としての長孔１０Ａ（図３（Ｂ）参照）が形成されている。長孔１０Ａは、本実施形態では、一例として、パネル部材１０の反りの接線方向に対して直交する方向を長手方向としている。これらの計四個の長孔１０Ａには、それぞれフック付シャフト２０が挿入される。換言すれば、本実施形態では、計二個の反り矯正治具１４が用いられる。二個の反り矯正治具１４は、その基部材１６がパネル部材１０の反りの接線方向を長手方向として平行に並ぶように配置される。なお、本実施形態では、二個の反り矯正治具１４が平行に配置されているが、例えば、三個以上の反り矯正治具１４が同様に平行に配置されてもよい。
【００２１】
図３（Ｂ）に示されるように、長孔１０Ａの長手方向の長さは、フック２４の引掛部２４Ａの長手方向の長さよりも長く設定されている。また、長孔１０Ａの長手方向に直交する方向の長さは、フック２４の引掛部２４Ａの長手方向の長さよりも短く、かつフック２４の長手方向に直交する方向の長さよりも長く設定されている。これにより、引掛部２４Ａの長手方向の向きを長孔１０Ａの長手方向の向きに合わせれば、長孔１０Ａに引掛部２４Ａを挿通させることができる。また、引掛部２４Ａが長孔１０Ａを貫通した状態でフック２４をシャフト部２２の軸周りに９０°回転させれば（矢印Ａ方向参照）、引掛部２４Ａを長孔１０Ａの外周部に引っ掛けることができる。
【００２２】
また、図２に示されるように、パネル部材１０が接着される被着体１２は、繊維強化樹脂材で構成され、波板状（コルゲート形状）に形成されている。被着体１２は、所定方向に延びる複数の横板状の上壁部１２Ａを備えると共に、所定方向に延びる複数の溝状の凹部１２Ｂを備えている。被着体１２の上壁部１２Ａの上面はパネル部材１０の下面が接着される部位(接着面）とされている。なお、本実施形態における被着体１２は、一例として、前記スタックフレームのコアパネルとして用いられる。
【００２３】
また、図１（Ｄ）に示されるように、パネル部材１０と被着体１２とが接着層２８を介して接合された状態では、パネル部材１０の長孔１０Ａは凹部１２Ｂの開口に臨む位置に配置される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程について説明する。
【００２５】
図１（Ａ）に示されるように、第一工程では、反りが発生しているパネル部材１０に対し、パネル部材１０の反りの凸面１０Ｘ側に反り矯正治具１４を配置し、パネル部材１０の長孔１０Ａに反り矯正治具１４のフック２４を挿入して貫通させる。ここで、図２に示されるように、長孔１０Ａは、パネル部材１０の四箇所に形成されており、第一工程では、各々の長孔１０Ａにフック２４を挿入して貫通させる。このとき、図３（Ｂ）に示されるように、引掛部２４Ａの長手方向は長孔１０Ａの長手方向に合わせられている。また、図１（Ａ）に示されるように、反り矯正治具１４における軸部材１８の突出部１８Ａは、基部材１６からパネル部材１０の側に突出するように配置されると共に、パネル部材１０の反りの頂部に対向させる。
【００２６】
次に、図１（Ｂ）及び図３（Ｂ）の二点鎖線に示されるように、第一工程の後の第二工程では、フック付シャフト２０をシャフト部２２の軸周りに９０°回転変位させて引掛部２４Ａの向きを変える。すなわち、第二工程では、フック２４を第一工程で挿入させた方向に沿う軸線周りに回転変位させることで、フック２４の引掛部２４Ａをパネル部材１０における長孔１０Ａの外周部に引っ掛ける。このように、本実施形態では、簡易な構成でフック２４をパネル部材１０に引っ掛けることができる。
【００２７】
次に、図１（Ｃ）に示される第二工程の後の第三工程では、パネル部材１０に対してフック２４が配置される側とは反対面側を支持しながら、パネル部材１０に対してフック２４を第一工程で挿入させた方向とは反対方向（矢印Ｐ方向参照）に相対移動させてパネル部材１０の反りを解消する。具体的には、図１（Ｂ）に示されるパネル部材１０の反りの凸面１０Ｘでかつ互いに隣り合う長孔１０Ａ同士の間の部位を、反り矯正治具１４における軸部材１８の突出部１８Ａで支持しながら、図示しない駆動モータを駆動させることで雌ねじ部材２６を回転させる。このとき、フック付シャフト２０は、雌ねじ部材２６から回転力を受けるが、フック２４の引掛部２４Ａとパネル部材１０との摩擦抵抗によって基本的には回転しない。このため、フック付シャフト２０は、図１（Ｃ）に示されるように、図中上方側（矢印Ｐ方向参照）に引き上げられる。このように、第三工程では、各反り矯正治具１４がフック２４及び突出部１８Ａを用いて三点でパネル部材１０を支持するので、パネル部材１０の反りを良好に矯正することができる。
【００２８】
以上の第一工程から第三工程によれば、パネル部材１０に対して一方の側（図１及び図２では上方側）からの作業のみでパネル部材１０の反りを矯正することができる。
【００２９】
一方、図２に示される被着体１２の上壁部１２Ａの上面（接着面）には、接着剤（接着層２８（図１（Ｄ）参照））が塗布される。そして、図１（Ｄ）に示されるように、第三工程の後の第四工程では、パネル部材１０の反りが解消された状態を維持しながら、被着体１２に形成された凹部１２Ｂの内側にフック２４を挿入し、パネル部材１０を被着体１２の上壁部１２Ａの上に接着層２８を介して重ね合わせることで、パネル部材１０を被着体１２に接着する。このように、反りが解消された状態のパネル部材１０が被着体１２の接着層２８の上に重ね合わせられることで、パネル部材１０は、接着層２８の表面に均一に荷重を加えながら、被着体１２に接着される。このため、接着層２８が偏らず、接着面積が確保される。そして、第四工程の後には、第二工程の手順とは逆の手順、及び第一工程の手順とは逆の手順を行い、フック付シャフト２０（反り矯正治具１４）をパネル部材１０から外す。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る接着構造体の製造方法によれば、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に良好に接着させることができる。
【００３１】
そして、本実施形態では、パネル部材１０の一般部及び端部が被着体１２に良好に接着される。ここで、対比例と対比しながら補足説明する。例えば、反った繊維強化樹脂の成形品の凹面側が接着面とされ、その成形品が反った状態のまま被着体に接着される場合、成形品の凹面側の端部のみが接着され、成形品の凹面側の一般部が接着されない可能性がある。また、反った繊維強化樹脂の成形品の凹面側が接着面とされ、その成形品が反った状態のまま接着剤層に押し付けられることで接着剤層が凸面状に偏った場合、その後に反りを矯正するように成形品の一般部が接着剤層の側に押し付けられると、成形品の端部が接着されなくなる可能性がある。これに対して、本実施形態では、パネル部材１０の反りが解消された状態を維持しながらパネル部材１０を被着体１２に接着するため、前記の対比例のような問題は生じない。
【００３２】
一方、反り矯正の対比例として、例えば、反り矯正治具の中央部に設けた軸部で繊維強化樹脂の成形品の中央部(一般部の一部）を被着体とは反対側から支持すると共に、反り矯正治具の爪部を前記成形品の両端部における被着体側の面に回り込ませて引っ掛け、当該爪部を引き上げることで反りを矯正する方法が考えられる。しかしながら、このような方法で、繊維強化樹脂の成形品の反りを矯正しながら被着体に接着する場合、成形品の両端部は爪部が重なるために接着することができない。これに対して、本実施形態では、凹部１２Ｂの内側にフック２４を挿入させるので、前記の対比例のような問題は生じない。
【００３３】
［第１の実施形態の変形例］
上記実施形態の変形例として、上記実施形態におけるフック２４に代えて、図４〜図６に示されるようなフック３２、３４、３６が適用されてもよい。なお、図４〜図６において上記実施形態と実質的に同様の構成部については同一符号を付す。
【００３４】
図４には、第１の変形例が示されている。図４（Ａ）は第１の変形例に係るフック３２の正面図であり、図４（Ｂ）はフック３２の平面図である。これらの図に示されるように、フック３２は、Ｌ字状とされ、フック３２の引掛部３２Ａはシャフト部２２（図１参照）の半径方向外側の方向に延出している。
【００３５】
図４（Ｂ）に示されるように、フック３２の引掛部３２Ａの延出方向の長さは、長孔１０Ａの長手方向の長さよりも短くかつ長孔１０Ａの長手方向に直交する方向の長さよりも長く設定されている。また、平面視でフック３２の引掛部３２Ａの延出方向に直交する方向の長さは、長孔１０Ａの長手方向に直交する方向の長さよりも短く設定されている。これにより、引掛部３２Ａの延出方向の向きを長孔１０Ａの長手方向の向きに合わせれば、長孔１０Ａに引掛部３２Ａを挿通させることができる。また、引掛部３２Ａが長孔１０Ａを貫通した状態で図中の二点鎖線で示す引掛部３２Ａをシャフト部２２（図１参照）の軸周りに９０°回転させれば（矢印Ａ方向参照）、引掛部３２Ａを長孔１０Ａの外周部に引っ掛けることができる。
【００３６】
図５には、第２の変形例が示されている。図５（Ａ）は第２の変形例に係るフック３４の正面図であり、図５（Ｂ）はフック３４の平面図である。これらの図に示されるフック３４は、正面視でＬ字状とされ、図１（Ａ）に示されるシャフト部２２に対して、図５（Ａ）の紙面垂直な方向の軸周りに９０°回転移動できるようになっている（矢印Ｂ方向参照）。なお、この変形例では、図３（Ｂ）等に示される長孔１０Ａに代えて、貫通孔としての円孔１０Ｂが適用されている。
【００３７】
図６には、第３の変形例が示されている。図６（Ａ）は第３の変形例に係るフック３６を円孔１０Ｂに挿入した状態を示す正面図であり、図６（Ｂ）は第３の変形例に係るフック３６を円孔１０Ｂの外周部に引っ掛けた状態を示す正面図である。これらの図に示されるように、フック３６は、傘型のフックとされ、引掛部３６Ａが円孔１０Ｂを通過可能な閉じた状態（図６（Ａ）参照）と、引掛部３６Ａが円孔１０Ｂよりも大きく開かれた状態（図６（Ｂ）参照）と、に開閉可能とされている。この開閉は、シャフト部２２の一端側（フック３６の側とは反対側）に設けられた図示しない操作部によって行えるようになっている。なお、開閉のための詳細構造については説明を省略する。
【００３８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る接着構造体の製造方法について図７を用いて説明する。図７には、本実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程が断面図で示されている。なお、第１の実施形態と実質的に同様の構成部材については、同一符号を付す。
【００３９】
図７（Ａ）に示されるように、反り矯正治具４４は、長尺板状の基部材４６を備えている。基部材４６の長手方向中央部には、孔部４６Ａが板厚方向に貫通しており、この孔部４６Ａ内をフック付シャフト２０が貫通している。
【００４０】
一方、パネル部材５０は、第１の実施形態のパネル部材１０（図１、２参照）と同様の繊維強化樹脂材で構成されている。パネル部材５０は、全体として平板状とされているが、第１の実施形態のパネル部材１０（図１、２参照）とは異なる凹凸形状の部分（図示省略）があるため、第１の実施形態のパネル部材１０（図１、２参照）とは反対方向の反りが発生している。パネル部材５０には、反った円弧形状の中央部に貫通孔としての長孔５０Ａが形成されている。長孔５０Ａの形状及びその長手方向は第１の実施形態における長孔１０Ａ（図３（Ｂ）参照）と同様に設定されている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る接着構造体の製造方法の各工程について説明する。
【００４２】
図７（Ａ）に示されるように、第一工程では、反りが発生しているパネル部材５０に対し、長孔５０Ａに反り矯正治具４４におけるフック付シャフト２０のフック２４を挿入して貫通させる。次に、図７（Ｂ）に示されるように、第一工程の後の第二工程では、フック２４を第一工程で挿入させた方向に沿う軸線周りに回転変位させることで、フック２４の引掛部２４Ａをパネル部材５０における長孔５０Ａの外周部に引っ掛ける。
【００４３】
次に、第二工程の後の第三工程では、パネル部材５０に対してフック２４が配置される側とは反対面側の両端縁を基部材４６で支持しながら、図７（Ｃ）に示されるように、パネル部材５０に対してフック２４を第一工程で挿入させた方向とは反対方向（矢印Ｐ方向参照）に相対移動させてパネル部材５０の反りを解消する。
【００４４】
一方、第１の実施形態と同様に、図７（Ｄ）に示される被着体１２の上壁部１２Ａの上面（接着面）には、接着剤（接着層２８）が塗布される。そして、第三工程の後の第四工程では、パネル部材５０の反りが解消された状態を維持しながら、被着体１２に形成された凹部１２Ｂの内側にフック２４を挿入し、パネル部材５０を被着体１２の上壁部１２Ａの上に接着層２８を介して重ね合わせることで、パネル部材５０を被着体１２に接着する。そして、第四工程の後には、第二工程の手順とは逆の手順、及び第一工程の手順とは逆の手順を行い、フック付シャフト２０（反り矯正治具４４）をパネル部材５０から外す。
【００４５】
本実施形態によっても、反った繊維強化樹脂の成形品を他部材に良好に接着させることができる。
【００４６】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、図１及び図７等に示される雌ねじ部材２６が図示しない駆動モータによって回転駆動されているが、雌ねじ部材２６は手動で回転させてもよい。
【００４７】
また、上記第１、第２の実施形態の変形例として、反り矯正治具（１４、４４）は、雌ねじ部材（２６）の回転時にフック付シャフト２０の回り止めをするための機構を別途設けてもよい。
【００４８】
また、上記第１の実施形態の変形例として、図１に示される軸部材１８に代えて、基部材１６の板厚方向に移動可能な移動部材を設け、フック付シャフト２０を、基部材１６の板厚方向に移動させないで又はパネル部材１０を引き上げる方向に移動させながら、前記移動部材を、パネル部材１０を押圧する方向に移動させることで、パネル部材１０の反りを矯正してもよい。
【００４９】
また、上記第２の実施形態の変形例として、図７に示される基部材４６の両端部に、基部材４６の板厚方向に移動可能な移動部材を設け、フック付シャフト２０を、基部材４６の板厚方向に移動させないで又はパネル部材５０を引き上げる方向に移動させながら、前記移動部材を、パネル部材５０を押圧する方向に移動させることで、パネル部材５０の反りを矯正してもよい。
【００５０】
また、図１及び図７等に示される上記第１、第２の実施形態では、第四工程の前に、被着体１２の上壁部１２Ａの上面（接着面）に接着剤（接着層２８）が予め塗布されているが、これに代えて、第四工程の前に、パネル部材１０、５０における被着体１２の上壁部１２Ａとの合わせ面（接着面）に接着剤（接着層２８）を予め塗布してもよい。
【００５１】
なお、本発明の実施形態ではない参考例として、図８に示されるように、反り矯正治具のブラケット６２とパネル部材６４とを木ねじ６６を用いて連結してもよい。すなわち、貫通孔部が形成されていないパネル部材６４に対し、ブラケット６２の孔部６２Ａを貫通した木ねじ６６によって、貫通孔部６４Ｘ(図８（Ｂ）参照）を形成し、木ねじ６６でブラケット６２とパネル部材６４とを連結してもよい。この場合、上記実施形態のフック付シャフト２０の昇降に代えて、ブラケット６２を昇降させることで、パネル部材６４の反りを矯正してもよい。なお、パネル部材６４を図示しない被着体に接着した後には、木ねじ６６を外すことになる。
【００５２】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００５３】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    パネル部材
１０Ａ  長孔（貫通孔）
１０Ｂ  円孔（貫通孔）
１０Ｘ  パネル部材の反りの凸面
１２    被着体
１２Ｂ  凹部
１４    反り矯正治具
１８Ａ  突出部
２４    フック
３２    フック
３４    フック
３６    フック
４４    反り矯正治具
５０    パネル部材
５０Ａ  長孔（貫通孔）
Ｐ      第一工程で挿入させた方向とは反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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