(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作具の回転に伴って回転する回転ケースと、
固定体に固定され、前記回転ケースを回動自在に支持する固定ケースと、
前記回転ケースと前記固定ケースとで形成された収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルと、を備え、一方から前記回転操作具が挿入可能な回転コネクタであって、
前記回転ケース及び前記固定ケースのいずれか一方のケースには、前記回転ケースの回転に応じて第１の係止位置と第１の退避位置との間を移動する第１の係止部材が設けられ、
前記回転ケース及び前記固定ケースのいずれか他方のケースには、前記回転操作具の挿入により第２の係止位置と第２の退避位置との間を移動する第２の係止部材が設けられ、
前記第１の係止部材及び前記第２の係止部材の少なくとも一方が、前記第１の退避位置或いは前記第２の退避位置に位置している際には、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とが係止せず、
前記第１の係止部材と前記第２の係止部材がそれぞれ第１の係止位置と第２の係止位置に位置している際には、回転基準位置において、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とが係止することを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記第１の係止部材は、前記一方のケースに回転可能に支持された歯車部材と、
前記歯車部材の歯車の回転に応じて前記第１の係止位置と第１の退避位置との間を移動する第１動作部材と、を有し、
前記歯車部材と前記第１動作部材とは、第１カム部を介して係合されており、
前記第２の係止部材は、前記他方のケースから凸状に突出して形成され、前記歯車と噛み合い前記歯車部材を駆動する駆動部と、
前記回転操作具の挿入に応じて挿入方向へ移動可能に支持された挿入動作部材と、
前記挿入動作部材の移動に応じて前記挿入方向と直交する直交方向に動作する第２動作部材と、を有し、
前記挿入動作部材と前記第２動作部材とは、第２カム部を介して係合されており、
前記挿入動作部材の前記挿入方向への移動により、前記第２動作部材が前記第２の係止位置から前記第２の退避位置に移動し、
前記第１動作部材には、第１係止部を有し、
前記第２動作部材には、第２係止部を有し、
前記第１の係止部材と前記第２の係止部材がそれぞれ前記第１の係止位置と前記第２の係止位置に位置している際に、前記回転基準位置において、前記第１係止部と前記第２係止部とが係止することを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記駆動部は、前記他方のケースの周辺部に一つ設けられており、前記回転ケースの回転に伴って前記歯車と噛み合い、
前記歯車部材は、前記駆動部と噛み合う毎に所定角度だけ回転することを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記歯車部材と前記第１動作部材は重なり合って配置されており、
前記歯車部材と前記第１動作部材とが対向する面には、前記歯車部材の第１対向面と前記第１動作部材の第２対向面を有し、
前記第１カム部は、前記第１対向面及び前記第２対向面のいずれか一方の面に形成された凸状の第１突出部と、
前記第１対向面及び前記第２対向面のいずれか他方の面に形成され、前記第１突出部と係合しガイドする凹状の第１溝カム部と、を有し、
前記第１溝カム部の外形状が半円と半楕円を組み合わせたカム形状であることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記第１溝カム部が前記歯車部材の前記第１対向面に形成されているとともに、前記第１突出部が前記第２対向面に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記第２動作部材には、対向する内側面を有した一対の対向壁を有し、
前記挿入動作部材がそれぞれの前記内側面との間に配設され、
前記第２カム部は、前記挿入動作部材の前記内周面と対向する両側に形成された凸状の一対の第２突出部と、
前記第２動作部材の前記内側面のそれぞれに形成され、前記一対の第２突出部と係合しガイドする凹状の第２溝カム部と、を有し、
前記第２溝カム部の形状が、前記挿入方向に沿った溝と前記挿入方向と交差する方向に沿った溝とを組み合わせた屈曲形状であることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記挿入動作部材と前記第２動作部材は、それぞれ前記他方のケースに設けられたガイド部材によって動作可能に支持されており、
前記ガイド部材は、前記挿入動作部材を前記挿入方向へ動作可能に支持するガイド軸と、
前記第２動作部材を前記直交方向に動作可能に支持するガイド溝と、
前記挿入動作部材の前記挿入方向への動作に抗して前記挿入動作部材を付勢する弾性体と、を有し、
前記挿入動作部材には、前記ガイド軸が挿通されるガイド孔が設けられ、
前記弾性体が、前記ガイド部材の前記ガイド軸に挿通され、
前記第２動作部材には、前記ガイド溝に係合される凸状のガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項８】
前記一方のケースが前記固定ケースであるとともに、前記他方のケースが前記回転ケースであることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体と回転操作具との間で信号伝達や電力供給等を行うための回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、固定体と回転体の間で、有線により電気信号や光信号を伝送したり、或いは電力を供給する等のために、回転コネクタが広く用いられている。例えば、自動車に適用された場合、自動車のステアリング（回転操作具）にエアバッグ装置を設けたり、オーディオやカーナビ等の操作を行うためのスイッチを設けたりした際には、回転体であるステアリング（回転操作具）と固定体である車両との間で、電気的な通信等を行う必要があった。そして、この部分に、回転コネクタが用いられてきた。【０００３】
この自動車に適用された場合の回転コネクタは、固定体（車両）側に固定される固定ケースと、ステアリング（回転操作具）の回転に伴って回転する回転ケースと、を同一軸上に配置し、固定ケースと回転ケースとで形成される環状空間部に可撓性ケーブルを巻締め及び巻戻し可能に収容して構成され、ステアリング（回転操作具）の軸に挿通して配設し用いられる。また、車両におけるステアリング（回転操作具）の回転は、タイヤが正面を向いた中立位置から左右両方向に同じ回転数になる必要があり、回転コネクタとして、固定体側の固定ケースに対して相対回転可能な回転ケースが、どの回転位置にあるかの回転基準位置が重要になってくる。車両に適用する場合の回転コネクタの回転基準位置は、固定ケースに対して左回転（反時計回り）方向にも右回転（時計回り）方向にも偏らない中立位置、つまり回転中立位置になる。そして、回転コネクタを車両に装着する際には、この回転中立位置に回転コネクタが保たれている状態でなければならない。【０００４】
上述のような回転コネクタとして、特許文献１では、図２０及び図２１に示すような回転コネクタ装置９１１が提案されている。図２０は、従来例の回転コネクタ装置９１１の分解斜視図である。図２１は、従来例の回転コネクタ装置９１１の回転中立位置における仮固定を解除する状態を示す縦断面図である。【０００５】
図２０に示す回転コネクタ装置９１１は、下面側に位置する固定側部材としてのステータ９２１と、上面側に位置する回転側部材としてのロテータ９３１と、ステータ９２１とロテータ９３１とで形成された収容空間９Ｓに収容されるフレキシブルフラットケーブル（図示していない）と、ステータ９２１に対するロテータ９３１の中立位置（回転コネクタ装置９１１の回転中立位置）を保持する仮固定機構９４１と、を備えて構成されている。そして、仮固定機構９４１は、ロテータ９３１の内周筒部９３３に相対回転不可に垂設されるように固定一体化されるばね受け部材９４５と、このばね受け部材９４５によって下端が保持される圧縮コイルばねからなるばね部材９４３と、ばね部材９４３によって上方へ付勢さればね受け部材９４５に対して上下動可能である係止部材９４４と、を有している。【０００６】
このように構成された従来例の回転コネクタ装置９１１では、フレキシブルフラットケーブルを収容する組立時において、ステータ９２１に対するロテータ９３１の回転中立位置にする中立合わせを実施している。具体的には、図２０に示す収容空間９Ｓに備えられた複数のローラ９６２を有するリテーナ９６１にフレキシブルフラットケーブル（図示していない）を収容し、ロテータ９３１に設けられた窓部９３２ａから収容空間９Ｓを視認しながら、ステータ９２１とロテータ９３１とを組み合わせる。その際に、色が違った１個のローラ９６２を窓部９３２ａから確認することで、回転コネクタ装置９１１の回転中立位置を合わせることができる。これにより、ロテータ９３１と一体に動作する係止部材９４４の係止部９４７と、ステータ９２１の被係止部９２２ａが、１箇所の回転中立位置とこの反対側の反対側位置との２箇所で係止され、仮固定状態となる。【０００７】
そして、回転中立位置で仮固定された回転コネクタ装置９１１を車両側に固定した後、図２１に示す中立姿勢にした状態のステアリングホイール（ステアリングシャフト）９５１を、ロテータ９３１に装着すると、図２０及び図２１に示すように、ステアリングホイール（ステアリングシャフト）９５１のボス部９５２が仮固定機構９４１の係止部材９４４をばね部材９４３の付勢力に抗して押し下げることになり、係止部９４７は被係止部９２２ａから外れて、仮固定が解除される。すると、ステアリングホイール（ステアリングシャフト）９５１が左右両方向に均等に回転可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９７４１９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来例においては、被係止部９２２ａがロテータ９３１の周辺部に形成されているだけの構造であることから、真の回転中立位置だけではなく、回転中立位置から一回転、二回転とずれた状態であっても、仮固定がされてしまうものであった。このため、組立時において、回転中立位置の位置を目視により正確に合わせなければいけなかった。また、回転コネクタ装置９１１を車両に取り付ける際にも、回転中立位置が正しい位置であるかどうかを目視で確認しなければいけなかった。これらのことにより、回転コネクタ装置９１１の組立や回転コネクタ装置９１１の車両への取付に手間を要するという課題があった。なお、回転コネクタを車両に適用する場合の多くは、回転基準位置を回転中立位置にしているが、他の製品に適用する場合においても、予め所望の回転基準位置にしておく必要が生じ、回転コネクタの組立や回転コネクタの製品への取付に手間を要するという同様な課題があった。【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するもので、組み立てられた際には回転中立位置等の所望の回転基準位置で確実に回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には回転ロックが外れる回転コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、本発明の回転コネクタは、回転操作具の回転に伴って回転する回転ケースと、固定体に固定され、前記回転ケースを回動自在に支持する固定ケースと、前記回転ケースと前記固定ケースとで形成された収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルと、を備え、一方から前記回転操作具が挿入可能な回転コネクタであって、前記回転ケース及び前記固定ケースのいずれか一方のケースには、前記回転ケースの回転に応じて第１の係止位置と第１の退避位置との間を移動する第１の係止部材が設けられ、前記回転ケース及び前記固定ケースのいずれか他方のケースには、前記回転操作具の挿入により第２の係止位置と第２の退避位置との間を移動する第２の係止部材が設けられ、前記第１の係止部材及び前記第２の係止部材の少なくとも一方が、前記第１の退避位置或いは前記第２の退避位置に位置している際には、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とが係止せず、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材がそれぞれ第１の係止位置と第２の係止位置に位置している際には、回転基準位置において、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材とが係止することを特徴としている。【００１２】
これによれば、本発明の回転コネクタは、組み立てられた際には、回転基準位置で、固定ケースと回転ケースとが係止され、回転ケースの回転がロックされるようになる。一方、回転操作具が挿入された際には、固定ケースと回転ケースとの係止が解除され、回転ケースが回転できるようになる。これらのことにより、組み立てられた際には、回転基準位置で回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には、回転ロックが外れる回転コネクタを提供することができる。【００１３】
また、本発明の回転コネクタは、前記第１の係止部材が、前記一方のケースに回転可能に支持された歯車部材と、前記歯車部材の歯車の回転に応じて前記第１の係止位置と第１の退避位置との間を移動する第１動作部材と、を有し、前記歯車部材と前記第１動作部材とは、第１カム部を介して係合されており、前記第２の係止部材が、前記他方のケースから凸状に突出して形成され、前記歯車と噛み合い前記歯車部材を駆動する駆動部と、前記回転操作具の挿入に応じて挿入方向へ移動可能に支持された挿入動作部材と、前記挿入動作部材の移動に応じて前記挿入方向と直交する直交方向に動作する第２動作部材と、を有し、前記挿入動作部材と前記第２動作部材とは、第２カム部を介して係合されており、前記挿入動作部材の前記挿入方向への移動により、前記第２動作部材が前記第２の係止位置から前記第２の退避位置に移動し、前記第１動作部材には、第１係止部を有し、前記第２動作部材には、第２係止部を有し、前記第１の係止部材と前記第２の係止部材がそれぞれ前記第１の係止位置と前記第２の係止位置に位置している際に、前記回転基準位置において、前記第１係止部と前記第２係止部とが係止することを特徴としている。【００１４】
これによれば、組み立てられた際には、回転基準位置で、固定ケースと回転ケースとが係止され、回転ケースの回転がロックされるようになる。一方、回転操作具が挿入された際には、固定ケースと回転ケースとの係止が解除され、回転ケースが回転できるようになる。これらのことにより、組み立てられた際には、回転基準位置で、容易にロックをかけ、回転操作具が挿入された際には、容易にロックを外すことができる。【００１５】
また、本発明の回転コネクタは、前記駆動部が、前記他方のケースの周辺部に一つ設けられており、前記回転ケースの回転に伴って前記歯車と噛み合い、前記歯車部材が、前記駆動部と噛み合う毎に所定角度だけ回転することを特徴としている。【００１６】
これによれば、回転ケースの回転を固定ケース側に伝達するとともに、回転ケースの回転数に合わせた歯車部材の回転角度を決めることができる。このため、歯車部材に設けられた第１カム部を介して歯車部材と係合された第１動作部材の第１の係止位置と第１の退避位置とを、回転ケースの回転数に合わせて設定することができる。このことにより、回転ケースの回転基準位置と第１動作部材の第１の係止位置とを、確実に合わせることができる。【００１７】
また、本発明の回転コネクタは、前記歯車部材と前記第１動作部材は重なり合って配置されており、前記歯車部材と前記第１動作部材とが対向する面には、前記歯車部材の第１対向面と前記第１動作部材の第２対向面を有し、前記第１カム部が、前記第１対向面及び前記第２対向面のいずれか一方の面に形成された凸状の第１突出部と、前記第１対向面及び前記第２対向面のいずれか他方の面に形成され、前記第１突出部と係合しガイドする凹状の第１溝カム部と、を有し、前記第１溝カム部の外形状が半円と半楕円を組み合わせたカム形状であることを特徴としている。【００１８】
これによれば、第１溝カム部の中心から最も離れた位置と最も近づいた位置を、第１動作部材の第１の係止位置と第１の退避位置とに振り分けることができる。このことにより、回転ケースの回転基準位置と第１動作部材の第１の係止位置とを、より確実に合わせることができる。【００１９】
また、本発明の回転コネクタは、前記第１溝カム部が前記歯車部材の前記第１対向面に形成されているとともに、前記第１突出部が前記第２対向面に形成されていることを特徴としている。【００２０】
これによれば、一方のケースに歯車部材、第１動作部材と順に組み付けていく際に、歯車部材の第１溝カム部を確認しながら、第１動作部材を取り付けることができる。このため、回転ケースの回転基準位置と第１動作部材の第１の係止位置とを、より一層確実に合わせることができる。このことにより、回転ケースの回転基準位置と第１動作部材の第１の係止位置とを、より確実に合わせることができる。【００２１】
また、本発明の回転コネクタは、前記第２動作部材には、対向する内側面を有した一対の対向壁を有し、前記挿入動作部材がそれぞれの前記内側面との間に配設され、前記第２カム部が、前記挿入動作部材の前記内周面と対向する両側に形成された凸状の一対の第２突出部と、前記第２動作部材の前記内側面のそれぞれに形成され、前記１対の第２突出部と係合しガイドする凹状の第２溝カム部と、を有し、前記第２溝カム部の形状が、前記挿入方向に沿った溝と前記挿入方向と交差する方向に沿った溝とを組み合わせた屈曲形状であることを特徴としている。【００２２】
これによれば挿入方向に沿った溝の位置とこの溝から離れた位置を、第２動作部材の第２の退避位置と第２の係止位置とに振り分けることができる。このことにより、回転操作具が挿入された際には、固定ケースと回転ケースとの係止が確実に解除され、回転ケースを確実に回転させることができる。【００２３】
また、本発明の回転コネクタは、前記挿入動作部材と前記第２動作部材は、それぞれ前記他方のケースに設けられたガイド部材によって動作可能に支持されており、前記ガイド部材は、前記挿入動作部材を前記挿入方向へ動作可能に支持するガイド軸と、前記第２動作部材を前記直交方向に動作可能に支持するガイド溝と、前記挿入動作部材の前記挿入方向への動作に抗して前記挿入動作部材を付勢する弾性体と、を有し、前記挿入動作部材には、前記ガイド軸が挿通されるガイド孔が設けられ、前記弾性体が、前記ガイド部材の前記ガイド軸に挿通され、前記第２動作部材には、前記ガイド溝に係合される凸状のガイド部が設けられていることを特徴としている。【００２４】
これによれば、挿入動作部材の挿入方向への動作を確実に行え、第２動作部材の直交方向への動作を確実に行える。更に、回転操作具が挿入されていない際には、挿入動作部材の挿入方向への移動を止め、第２動作部材の第２の係止位置を確実に保つことができる。このため、第１動作部材の第１係止部と第２動作部材の第２係止部とが確実に係止するようになる。これらのことにより、回転操作具が挿入された際には、容易にロックを外し、組み立てられた際には、回転基準位置で、容易にロックをかけることができる。【００２５】
また、本発明の回転コネクタは、前記一方のケースが前記固定ケースであるとともに、前記他方のケースが前記回転ケースであることを特徴としている。【００２６】
これによれば、回転操作具の挿入により第２の係止位置から第２の退避位置に移動する第２の係止部材を回転ケースに設けることとなる。このため、回転操作具が回転しても、第２の係止部材も回転するので、他の機構を設けずにそのまま第２の係止部材の第２の退避位置を保つことができる。例えば、固定ケースに第２の係止部材を設ける場合は、回転操作具が回転しても、固定ケースに形成された第２の係止部材の第２の退避位置を保つための複雑な機構が必要となる。このことにより、回転コネクタを容易に作製することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の回転コネクタは、組み立てられた際には、回転基準位置で、固定ケースと回転ケースとが係止され、回転ケースの回転がロックされるようになる。一方、回転操作具が挿入された際には、固定ケースと回転ケースとの係止が解除され、回転ケースが回転できるようになる。【００２８】
従って、組み立てられた際には、回転基準位置で回転ロックがかかり、回転操作具が挿入された際には、回転ロックが外れる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する斜視図であって、図２（ａ）は、回転中立位置にある状態を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の回転中立位置から回転ケースが約１２０°、左回転（反時計回り）した状態を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図５（ａ）は、図２（ａ）に示すＸ２側から見た側面図であり、図５（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図６（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上方斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に破線で示すＰ部分の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示す斜視図において、第１動作部材と第１回転ケースを省略した斜視図であり、図７（ｂ）は、図３に示す上面図において、第１動作部材と第１回転ケースを省略した上面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図４に示す底面図において、第２回転ケースと第２固定ケースとケーブル支持体と可撓性ケーブルを省略した図である。
【図９】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１固定ケースを説明する図であって、図９（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図９（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の回転コネクタの歯車部材を説明する図であって、図１０（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１動作部材を説明する図であって、図１１（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１回転ケースを説明する図であって、図１２（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の回転コネクタの挿入動作部材を説明する図であって、図１３（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ１側から見た側面図であり、図１３（ｃ）は、弾性体が挿通された挿入動作部材の斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の回転コネクタの第２動作部材を説明する図であって、図１４（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図１５（ａ）は、図３（ａ）に破線で示すＱ部分における回転ロック状態を示した上面図であり、図１５（ｂ）は、図３（ａ）に破線で示すＱ部分における回転アンロック状態を示した上面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、第１の係止部材と第２の係止部材とが係止する部分の拡大平面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図１７（ａ）は、回転操作具が挿入されて回転アンロック状態を示した上面図であって、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に破線で示すＲ部分の拡大上面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、第２の係止部材の部分の拡大斜視図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、図１８に対応した拡大側面図である。
【図２０】従来例の回転コネクタ装置の分解斜視図である。
【図２１】従来例の回転コネクタ装置の回転中立位置における仮固定を解除する状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する斜視図であって、図２（ａ）は、回転中立位置にある状態を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の回転中立位置から回転ケースＫ１が約１２０°、左回転（反時計回り）した状態を示した図である。図３は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上面図である。図４は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図である。図５は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図５（ａ）は、図２（ａ）に示すＸ２側から見た側面図であり、図５（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。図６は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図６（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た上方斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に破線で示すＰ部分の拡大斜視図である。なお、図６は、説明を容易にするため、第１回転ケースＫ１１を省略している。
【００３２】
本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、図１ないし図６に示すように、円筒形状をしており、固定体（図示していない）に固定される固定ケースＲ１と、回転操作具（図示していない）の回転に伴って回転する回転ケースＫ１と、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とで形成された収容部に巻締め及び巻戻し可能に収容された可撓性ケーブルＦＣと、を備えて構成される。更に、本発明の第１実施形態では、図１に示すように、回転ケースＫ１を回転可能にするための遊星歯車５１及び歯車体Ｋ９１と、可撓性ケーブルＦＣを巻回するためのケーブル支持体ＣＳ５と、可撓性ケーブルＦＣの一端と接続された第１コネクタ部ＣＮ１と、可撓性ケーブルＦＣの他端と接続された第２コネクタ部ＣＮ２と、を有している。
【００３３】
なお、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、自動車に適用されるので、固定体とは、車両本体側の固定部分のことを言い、回転操作具とは、自動車のステアリングのことを言う（以下、第１実施形態では、回転操作具をステアリングとする）。また、回転コネクタ１０１が車両本体に固定された後、ステアリングは、図２に示すＺ２方向側からＺ１方向（挿入方向ＩＤ）に向けて挿入される。また、自動車に適用されることから、回転基準位置を回転中立位置として述べているが、回転基準位置は適用製品に応じて適宜変更可能である。
【００３４】
図７は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図７（ａ）は、図２（ａ）に示す斜視図において、第１動作部材４と第１回転ケースＫ１１を省略した斜視図であり、図７（ｂ）は、図３に示す上面図において、第１動作部材４と第１回転ケースＫ１１を省略した上面図である。図８は、本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図４に示す底面図において、第２回転ケースＫ２１と第２固定ケースＲ２１とケーブル支持体ＣＳ５と可撓性ケーブルＦＣと遊星歯車５１を省略した図である。図９は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１固定ケースＲ１１を説明する図であって、図９（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図９（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。図１０は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの歯車部材３を説明する図であって、図１０（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。図１１は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１動作部材を説明する図であって、図１１（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１１（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【００３５】
固定ケースＲ１は、合成樹脂で形成され、図１に示すように、平板円形形状の第１固定ケースＲ１１と、上下両端（図１に示すＺ方向）が開放された筒状の第２固定ケースＲ２１と（図１を参照）、から構成され、図２及び図５に示すように、第１固定ケースＲ１１と第２固定ケースＲ２１とが、スナップ結合などにより、連結・一体化されている。なお、本発明の第１実施形態では、この固定ケースＲ１を一方のケースＣＡ１として構成している。
【００３６】
固定ケースＲ１の第１固定ケースＲ１１は、図２及び図５に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の一方面を構成している。また、図１及び図９に示すように、平板円形形状の円板基部Ｒ１１ｂの中央に第１開口部Ｒ１１ｋを有しており、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この第１開口部Ｒ１１ｋにステアリングが挿通される。その際に、この第１開口部Ｒ１１ｋの形状は、ステアリングの外形より大きくなるようにしている。
【００３７】
第１固定ケースＲ１１には、図９に示すように、円板基部Ｒ１１ｂの外周の３箇所から延設された固定部Ｒ１１ｒが設けられ、固定部Ｒ１１ｒには、貫通孔Ｒ１１ｈがそれぞれ設けられている。この貫通孔Ｒ１１ｈを用いて、固定部Ｒ１１ｒと固定体である車両本体側の固定部（図示していない）とが係合され、固定ケースＲ１が固定体に固定される。
【００３８】
また、第１固定ケースＲ１１には、図９に示すように、可撓性ケーブルＦＣの一端と接続される第１コネクタ部ＣＮ１が、第１固定ケースＲ１１と一体で形成されて設けられている。また、この第１コネクタ部ＣＮ１には、図３に示すように、車両本体側の電源や電子機器等との電気的接続をとるための第１端子群Ｔ１が、インサート成形等で埋め込まれており、可撓性ケーブルＦＣの一端と電気的に接続されている。
【００３９】
また、第１固定ケースＲ１１には、図９（ｂ）に示すように、円板基部Ｒ１１ｂの一方面側（図２（ａ）に示すＺ２側）の外周端部に内歯車Ｒ１１ｇが形成されている。そして、内歯車Ｒ１１ｇには、図示はしていないが、遊星歯車５１が噛合し、遊星歯車５１は、歯車体Ｋ９１に設けられた太陽歯車Ｋ９１ｇに噛合している。この歯車体Ｋ９１は、回転ケースＫ１に固定されている。これらの機構により、固定ケースＲ１は、遊星歯車５１及び歯車体Ｋ９１を介して、回転ケースＫ１を回動自在に支持することができる。
【００４０】
また、固定ケースＲ１の第１固定ケースＲ１１には、図１ないし図３に示すように、平板円形形状の他方面側（図２（ａ）に示すＺ１側）に、第１の係止部材２が設けられており、第１の係止部材２は、固定ケースＲ１に回転可能に支持された歯車部材３と、固定ケースＲ１に回動可能に支持された第１動作部材４と、を有して構成されている。
【００４１】
第１の係止部材２の歯車部材３は、合成樹脂で鶏の卵形状に形成され、図９（ａ）に示す第１固定ケースＲ１１に設けられた第１嵌合部ＫＧ１に、図１０（ｂ）に示す歯車部材３の中央部に設けられた歯車側嵌合部３ｋを嵌め込むことにより、歯車部材３が遊嵌され、固定ケースＲ１に回転可能に支持される。また、歯車部材３を第１固定ケースＲ１１に嵌め込む際には、図７に示すように、歯車Ｈ３（図１０（ｂ）を参照）と第１固定ケースＲ１１とが対向する向きになるようにする。
【００４２】
第１の係止部材２の第１動作部材４は、合成樹脂で細長形状に形成され、図９（ａ）に示す第１固定ケースＲ１１に設けられた第２嵌合部ＫＧ２に、図１１（ｂ）に示す第１動作部材４の一方の端部に設けられた第１動作部材側嵌合部４ｋを嵌め込むことにより、第１動作部材４が遊嵌され、固定ケースＲ１に回動可能に支持される。また、第１動作部材４を第１固定ケースＲ１１に嵌め込む際には、図２に示すように、第１突出部３４ｔ（図１１（ｂ）を参照）が第１固定ケースＲ１１側に向くようにする。
【００４３】
そして、歯車部材３と第１動作部材４が第１固定ケースＲ１１に組み付けられた際には、図５に示すように、歯車部材３を第１動作部材４が覆うようにして配設されて、歯車部材３と第１動作部材４とは重なり合って配置される。この際に、歯車部材３と第１動作部材４とは、第１カム部３４を介して係合されるようになる。
【００４４】
本発明の第１実施形態では、この第１カム部３４は、図１０（ａ）に示すように、歯車部材３の第１対向面３Ｐ（第１動作部材４と対向する面）に形成された凹状の第１溝カム部３４ｕと、図１１（ｂ）に示すように、第１動作部材４の第２対向面４Ｐ（歯車部材３とと対向する面）に形成された凸状の第１突出部３４ｔと、から構成されている。そして、第１溝カム部３４ｕの溝の全体の外形状が半円と半楕円を組み合わせたカム形状をしており、この凹状の溝に第１動作部材４の第１突出部３４ｔが挿入されて係合し合い、この第１溝カム部は、第１突出部３４ｔをガイドするようになる。このように、第１溝カム部３４ｕが歯車部材３の第１対向面３Ｐに形成されているとともに、第１突出部３４ｔが第２対向面４Ｐに形成されているので、固定ケースＲ１（ＣＡ１）に歯車部材３と、第１動作部材４と、順に組み付けていく際に、歯車部材３の第１溝カム部３４ｕを確認しながら、第１動作部材４を取り付けることができる。
【００４５】
また、第１動作部材４には、図２（ａ）、図３、図６及び図１１に示すように、長辺側の一方の中央端部に、中央端部から延設された矩形状の第１係止部１４が形成されており、第１動作部材４が第１固定ケースＲ１１に組み込まれた際には、この第１係止部１４が、第１固定ケースＲ１１の第１開口部Ｒ１１ｋ側に向くようになっている。また、図１１に示すように、第１動作部材４の他方の端部には、摺動面５４ｓを有した段形状の係合部５４が設けられている。この係合部５４は、図６（ｂ）に示すように、第１固定ケースＲ１１に設けられた被係合部ＫＧ３に係合され、この摺動面５４ｓが被係合部ＫＧ３と摺動することにより、第１動作部材４の回動を許容している。
【００４６】
固定ケースＲ１の第２固定ケースＲ２１は、図２及び図５に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の外側側面を構成している。
【００４７】
第２固定ケースＲ２１には、図１に示すように、筒状の開放端の一方端側、具体的には、第１固定ケースＲ１１側（図１に示すＺ１側）の一方端側に、この一方端から延設された箱状のサポート枠Ｒ２１ｗが設けられている。そして、第１固定ケースＲ１１と第２固定ケースＲ２１とが連結・一体化された際には、図２、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、第１固定ケースＲ１１と一体で形成されて設けられた第１コネクタ部ＣＮ１の一部を、この箱状のサポート枠Ｒ２１ｗが覆うようにしている。これにより、第１コネクタ部ＣＮ１にＹ２方向からの余計な力が加わったとしても、破損等の不具合を防止することができる。
【００４８】
図１２は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの第１回転ケースＫ１１を説明する図であって、図１２（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。図１３は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの挿入動作部材７を説明する図であって、図１３（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ１側から見た側面図であり、図１３（ｃ）は、弾性体９９が挿通された挿入動作部材７の斜視図である。図１４は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの第２動作部材８を説明する図であって、図１４（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ１側から見た斜視図であり、図１４（ｂ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た斜視図である。
【００４９】
回転ケースＫ１は、合成樹脂で形成され、図１、図２、図４及び図１２に示すように、平板円形形状の第１基部Ｋ１１ｂを有した第１回転ケースＫ１１と、平板円形形状の第２基部Ｋ２１ｂの中央に筒状の内壁部Ｋ２１ｗを有した第２回転ケースＫ２１と（図１を参照）、から構成され、第１回転ケースＫ１１と第２回転ケースＫ２１とが、スナップ結合などにより、連結・一体化されている。具体的は、図１２に示す第１回転ケースＫ１１の４つの下垂部Ｋ１１ｄと図１に示す第２回転ケースＫ２１の内壁部Ｋ２１ｗの内周面に形成された爪部（図示していない）とが係止されて、連結・一体化される。なお、本発明の第１実施形態では、この回転ケースＫ１を他方のケースＣＺ１として構成している。
【００５０】
回転ケースＫ１の第１回転ケースＫ１１は、平板円形形状の第１基部Ｋ１１ｂの中央に第２開口部Ｋ１１ｋを有しており、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この第２開口部Ｋ１１ｋにステアリングが挿通される。また、回転コネクタ１０１が組み立てられた際には、図２及び図３に示すように、第１回転ケースＫ１１は、第１固定ケースＲ１１の第１開口部Ｒ１１ｋの一部を覆うようにして配設される。
【００５１】
第１回転ケースＫ１１には、図１ないし図３に示すように、平板円形形状の第１基部Ｋ１１ｂの一方面側（図２（ａ）に示すＺ１側）に、第２の係止部材５が設けられており、第２の係止部材５は、歯車Ｈ３と噛み合い歯車部材３を駆動する駆動部６と、ステアリングの挿入に応じて挿入方向ＩＤ（図２に示すＺ１方向）へ移動可能に支持された挿入動作部材７と、挿入動作部材７の移動に応じて挿入方向ＩＤと直交する直交方向ＶＤ（図２に示すＹ１方向）に動作する第２動作部材８と、を有して構成されている。
【００５２】
駆動部６は、図２、図３及び図１２に示すように、第１回転ケースＫ１１の第１基部Ｋ１１ｂからＺ１方向に凸状に突出して形成され、第１基部Ｋ１１ｂの周辺部に一つ設けられている。これにより、図２に示すように、ステアリング（図示していない）の回転に伴って回転する第１回転ケースＫ１１の回転とともに、ステアリングの軸Ｓｊ（図２に示すＺ方向）を中心とした円周上を周回するようになる。
【００５３】
また、第１回転ケースＫ１１には、図２及び図３に示すように、駆動部６と反対側で第１基部Ｋ１１ｂの第２開口部Ｋ１１ｋの近傍に、ガイド部材９が設けられており、ガイド部材９は、図１２に示すように、挿入動作部材７を挿入方向ＩＤ（図２に示すＺ１方向）へ動作可能に支持するガイド軸１９と、第２動作部材８を直交方向ＶＤ（図２に示すＹ１方向）に動作可能に支持するガイド溝２９と、図６（ｂ）に示すように、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤ（図２に示すＺ１方向）への動作に抗して挿入動作部材７を付勢する弾性体９９と、を有して構成されている。そして、ガイド部材９は、挿入動作部材７と第２動作部材８を動作可能に支持している。
【００５４】
ガイド部材９のガイド軸１９は、本発明の第１実施形態では、丸棒形状をしており、図１２に示すように、第１回転ケースＫ１１の第２開口部Ｋ１１ｋの周縁部から箱状に立設して形成したガイド枠５９に設けられている。更に具体的には、ガイド軸１９は、第１基部Ｋ１１ｂと平行に設けられたガイド枠５９の支持壁５９ｔから回転操作器具が挿入される方向（図２に示すＺ２方向）に延設して形成している。このガイド軸１９に挿入動作部材７が支持され、動作可能になっている。
【００５５】
また、ガイド溝２９は、図１２（ｂ）に示すように、ガイド枠５９の第１基部Ｋ１１ｂから垂直に立設して設けられた垂直壁５９ｖに、突設した壁を設けることにより形成している。なお、図１２（ｂ）では隠れて見えないが、対向する垂直壁５９ｖの両方にガイド溝２９が形成されている。このガイド溝２９に第２動作部材８が支持され、動作可能になっている。
【００５６】
また、弾性体９９は、図６（ｂ）に示すように、一般に広く用いられているコイルばねを用いており、組み立てられた際には、図示はしていないが、図１２に示すガイド軸１９に挿通され、挿入動作部材７を付勢している。
【００５７】
挿入動作部材７は、図１３に示すように、一部を切り欠いた円筒状の基部７ｂと、基部７ｂの一端部の外周部から延設され対向して設けられた一対の腕部７ａと、腕部７ａの先端部に形成された爪部７ｍと、腕部７ａと反対方向で基部７ｂの他端部の中央部から延設されて設けられた円柱部７ｃと、から構成されている。
【００５８】
また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、挿入動作部材７の基部７ｂには、凸状の一対の第２突出部７８ｔが腕部７ａの延長上の両側に形成されている。また、円筒状の基部７ｂの中にガイド孔７ｈを有した円筒状のガイド筒７ｔが設けられており、このガイド孔７ｈに図１２に示すガイド軸１９が挿通される。
【００５９】
また、図１３（ｃ）に示すように、弾性体９９が図１２に示すガイド軸１９に挿通されて組み立てられた際には、基部７ｂに設けられた受面７ｐ（図１３（ａ）を参照）に弾性体９９の一端が当接し、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤ（図２に示すＺ１方向）への動作が行われた際には、挿入動作部材７の受面７ｐを付勢するようになる。
【００６０】
なお、挿入動作部材７は、合成樹脂を用いて型により成形されているので、基部７ｂと腕部７ａと爪部７ｍと円柱部７ｃ、更に、基部７ｂに設けられた第２突出部７８ｔ、ガイド孔７ｈ、ガイド筒７ｔ及び受面７ｐを、１回の成形でしかも一体に形成することができる。このことにより、挿入動作部材７を寸法精度良く、しかも安価に作製することができる。
【００６１】
第２動作部材８は、図１４に示すように、一方側に切欠部２８ｃを有した板状の第２係止部２８と、一方側と反対の他方側に形成され第２係止部２８の両端からそれぞれ延出した一対のＬ字状の側腕部５８と、から構成されている。また、この側腕部５８には、一対の対向する対向壁５８ｗを有しており、この対向壁５８ｗには、それぞれ対向する側に内側面５８ｐを有している。
【００６２】
そして、回転コネクタ１０１が組み立てられた際には、挿入動作部材７は、それぞれの内側面５８ｐとの間に配設され、挿入動作部材７の２突出部７８ｔが、第２動作部材８の内周面５８ｐと対向するようになる。また、第１の係止部材２の第１動作部材４の第１係止部１４とこの第２の係止部材５の第２動作部材８の第２係止部２８と対向して配置され、第１係止部１４と第２係止部２８が係止できるようになる。
【００６３】
また、第２動作部材８の一対の側腕部５８には、図１４に示すように、側腕部５８の対向する内側面５８ｐにそれぞれ凹状の第２溝カム部７８ｕが形成され、挿入動作部材７と第２動作部材８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材９に組み付けられた際には（図６（ｂ）を参照）、この一対の凹状の第２溝カム部７８ｕと図１３に示す挿入動作部材７の一対の第２突出部７８ｔとが係合するようになる。つまり、本発明の第１実施形態では、挿入動作部材７の第２突出部７８ｔと第２動作部材８の第２溝カム部７８ｕとで、第２カム部７８を構成しており、この第２カム部７８を介して、挿入動作部材７と第２動作部材８とが、係合するようになる。
【００６４】
また、第２溝カム部７８ｕの形状は、第２動作部材８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材９に組み付けられた際（図６（ｂ）を参照）の形状として、挿入方向ＩＤ（図２に示すＺ１方向）に沿った溝７８ａと挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った溝７８ｂとを組み合わせた屈曲形状である。そして、この屈曲形状の第２溝カム部７８ｕが第２突出部７８ｔと係合し、第２突出部７８ｔが第２溝カム部７８ｕにガイドされるようになる。なお、挿入方向ＩＤに沿った溝７８ａと挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った溝７８ｂとのなす角度は、４５°にしているが、この角度に限るものではなく、例えば、３０°や６０°であっても良い。
【００６５】
また、第２動作部材８の一対の側腕部５８には、図１４に示すように、側腕部５８の外側面５８ｑの一端部から延設して形成された凸状のガイド部６８が一対設けられ、このガイド部６８は、直交方向ＶＤ（図２に示すＹ１方向）に沿って形成されている。そして、第２動作部材８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材９に組み付けられた際には（図６（ｂ）を参照）、この一対の凸状のガイド部６８がガイド部材９のガイド溝２９に係合するようになる。これにより、この一対のガイド部６８が一対のガイド溝２９にガイドされ、第２動作部材８が直交方向ＶＤに動作できるようになる。
【００６６】
更に、本発明の第１実施形態では、第２動作部材８の板状の第２係止部２８には、図１４（ｂ）に示すように、第１回転ケースＫ１１と対向する側の面に、直交方向ＶＤ（図２に示すＹ１方向）に沿って、補助ガイド部Ｈ６８が形成されている。そして、第２動作部材８が第１回転ケースＫ１１のガイド部材９に組み付けられた際には（図６（ｂ）を参照）、第１回転ケースＫ１１のガイド部材９の下方（図２に示すＹ２側）設けられた溝部（図示していない）とこの補助ガイド部Ｈ６８が係合するようになる。これにより、この補助ガイド部Ｈ６８が溝部にガイドされ、第２動作部材８が直交方向ＶＤに安定的に動作できるようにしている。
【００６７】
なお、第２動作部材８は、合成樹脂を用いて型により成形されているので、第２係止部２８及び側腕部５８、更に、第２係止部２８に設けられた切欠部２８ｃや補助ガイド部Ｈ６８、及び側腕部５８に設けられた第２溝カム部７８ｕやガイド部６８を、１回の成形でしかも一体に形成することができる。このことにより、第２動作部材８を寸法精度良く、しかも安価に作製することができる。
【００６８】
回転ケースＫ１の第２回転ケースＫ２１は、図４に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の他方面を構成している。また、図１に示すように、平板円形形状の第２基部Ｋ２１ｂの中央に筒状の内壁部Ｋ２１ｗを有しており、図４及び図７に示すように、回転コネクタ１０１の円筒形状の内側側面を構成している。また、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とが組み付けられた際には、回転ケースＫ１の第２回転ケースＫ２１の第２基部Ｋ２１ｂ及び内壁部Ｋ２１ｗと、固定ケースＲ１の第１固定ケースＲ１１及び第２固定ケースＲ２１と、で収容部が形成される。
【００６９】
また、回転コネクタ１０１が車両に搭載された際には、この内壁部Ｋ２１ｗの筒部の空間にステアリングが挿通され、この内壁部Ｋ２１ｗとステアリングとが係合される。これにより、ステアリングの回転に伴って、回転ケースＫ１が回転するようになる。
【００７０】
第２回転ケースＫ２１には、図１に示すように、可撓性ケーブルＦＣの他端と接続される第２コネクタ部ＣＮ２が、第２回転ケースＫ２１と一体で形成されて設けられている。また、この第２コネクタ部ＣＮ２には、図４に示すように、ステアリング側のスイッチ等との電気的接続をとるための第２端子群Ｔ２が、インサート成形等で埋め込まれており、可撓性ケーブルＦＣの他端と電気的に接続されている。
【００７１】
可撓性ケーブルＦＣは、複数の導体線が可撓性を有する樹脂フィルムによって被覆されたケーブルであって、図１に示すように、細長いフィルム状の形状をしたフラットケーブルである。また、本発明の実施形態では、４本のフラットケーブルを用いており、図１に示すケーブル支持体ＣＳ５に巻締め及び巻戻し可能に巻回されている。そして、回転ケースＫ１と固定ケースＲ１とで形成された収容部に、ケーブル支持体ＣＳ５とともに可撓性ケーブルＦＣが収容される。
【００７２】
次に、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１の係止動作についての説明をする。先ず、第１の係止部材２において、第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１との間の移動について説明する。図１５は、本発明の第１実施形態の回転コネクタを説明する図であって、図１５（ａ）は、図３（ａ）に破線で示すＱ部分における回転ロック状態を示した上面図であり、図１５（ｂ）は、図３（ａ）に破線で示すＱ部分における回転アンロック状態を示した上面図である。図１６は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係止する部分の拡大平面図であって、第１回転ケースＫ１１と第２の係止部材５の駆動部６と歯車部材３と第１動作部材４の第１突出部３４ｔとを示し、第１回転ケースＫ１１の回転に伴って歯車部材３が回転する様子を示している。図１６（ａ）から図１６（ｆ）は、第１回転ケースＫ１１が反時計回りに徐々に回転している。なお、説明を分かり易くするため、紙面手前で歯車部材３の第１対向面３Ｐに形成された第１溝カム部３４ｕを破線で示し、歯車部材３の紙面奥側で隠れている歯車Ｈ３を実線で示している。同様にして、歯車部材３に隠れた際の駆動部６も実線で示している。また、第１動作部材４の第２対向面４Ｐ（歯車部材３とと対向する面）に形成された凸状の第１突出部３４ｔは、ハッチングをかけて、第１突出部３４ｔのみを示している。図１７は、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１を説明する図であって、図１７（ａ）は、ステアリングが挿入されて回転アンロック状態を示した上面図であって、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）に破線で示すＲ部分の拡大上面図である。なお、第１回転ケースＫ１１の第２開口部Ｋ１１ｋの挿通されたステアリングは、説明を容易にするため、図示していない。
【００７３】
本発明の回転コネクタ１０１は、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）において、図１５（ａ）に示すように、第１の係止部材２が第１の係止位置ＫＰ１に位置し、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２に位置して、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係止されるようになる。特に、本発明の第１実施形態では、第１の係止部材２の第１動作部材４に設けられた矩形状の第１係止部１４と、第２の係止部材５の第２動作部材８である第２係止部２８に設けられた切欠部２８ｃと、が係合し、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係止される。これにより、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１とが係止状態となり、回転ケースＫ１の回転がロックされ、組み立てられた際には、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）状態が保持されるようになる。
【００７４】
一方、第１の係止部材２が第１の係止位置ＫＰ１に位置し、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２に位置していても、図２（ｂ）のように、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）ではない場合、第１の係止部材２の第１係止部１４と第２の係止部材５の第２係止部２８とが、対向していないので、それぞれが係止されることはない。
【００７５】
また、図１５（ｂ）に示すように、回転コネクタ１０１が回転基準位置（回転中立位置）ではなく、第１の係止部材２が第１の退避位置ＴＰ１に位置している場合、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２に位置していて、しかも第１の係止部材２の第１係止部１４と第２の係止部材５の第２係止部２８とが対向していても、第１の係止部材２の第１動作部材４に設けられた矩形状の第１係止部１４と、第２の係止部材５の第２動作部材８である第２係止部２８に設けられた切欠部２８ｃと、が係合しない。
【００７６】
ここで、第１の係止部材２が第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１との間を移動する仕組みについて、図１６を用いて説明する。
【００７７】
先ず、図１６（ａ）は、歯車部材３の卵形状の凸側が上方（図２に示すＹ１方向）で第１回転ケースＫ１１側に向いており、第１動作部材４の第１突出部３４ｔが第１溝カム部３４ｕのカム形状の凸部の頂点にあり、第１回転ケースＫ１１に設けられた第２の係止部材５の駆動部６が歯車部材３の近傍にある状態を示している。つまり、図２（ｂ）の状態に近い状態であり、回動する第１動作部材４が第１回転ケースＫ１１に最も近づいた位置、すなわち第１の係止部材２の第１動作部材４が第１の係止位置ＫＰ１に位置にあることを示している。ここで、回転コネクタ１０１が回転中立位置であるときのみ、第１の係止部材２の第１動作部材４が第１の係止位置ＫＰ１に位置する。また、駆動部６と反対側に設けられた第２の係止部材５は、当然のことながら第１の係止部材２の第１動作部材４と対向していない位置にあり（図２（ｂ）を参照）、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２に位置していても、第１動作部材４の第１係止部１４と、第２の係止部材５の第２係止部２８の切欠部２８ｃと、が係合しない。
【００７８】
次に、第１回転ケースＫ１１が反時計回りに回転し、図１６（ｂ）に示すように、駆動部６が歯車部材３の歯車Ｈ３に当接し、更に第１回転ケースＫ１１が反時計回りに回転すると、図１６（ｃ）に示すように、駆動部６が歯車部材３の歯車Ｈ３を推し進め、回転歯車部材３が時計回りに回転するようになる。その際に、第１動作部材４の第１突出部３４ｔが第１溝カム部３４ｕのカム形状に沿ってガイドされるので、第１動作部材４の第１突出部３４ｔが図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す位置より下方（図２に示すＹ２方向）に移動する。更に、第１回転ケースＫ１１が反時計回りに回転すると、図１６（ｄ）、図１６（ｅ）に示すように、回転歯車部材３が時計回りに更に回転するようになる。その際に、第１動作部材４の第１突出部３４ｔが図１６（ｃ）に示す位置より更に下方（図２に示すＹ２方向）に移動する。この第１動作部材４の第１突出部３４ｔの下方への移動に伴って、第１動作部材４が下方側に回動するようになる。
【００７９】
最後に、更に、第１回転ケースＫ１１が反時計回りに回転すると、図１６（ｆ）に示すように、歯車部材３の回転が止まり、歯車部材３の卵形状の凸側が紙面の右側を向くようになる。その際に、第１突出部３４ｔは、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す位置より最も離れた下方の位置に移動しており、この第１突出部３４ｔの移動により、第１動作部材４が下方側に回動し、第１動作部材４の第１係止部１４が下方側に移動するようになる。この図１６（ｆ）に示す状態が、第１の係止部材２の第１動作部材４が第１の退避位置ＴＰ１に位置にあることを示している。このようにして、本発明の第１実施形態では、第１溝カム部３４ｕの中心（歯車部材３の回転中心）ＣＴから最も離れた位置（図１６（ａ）の状態）と最も近づいた位置（図１６（ｆ）の状態）を、第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１とに振り分けることができる。
【００８０】
以上のようにして、第１の係止部材２が、回転ケースＫ１の第１回転ケースＫ１１の回転に応じて、第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１との間を移動するようになる。特に、本発明の第１実施形態では、第１の係止部材２の第１動作部材４が、第１回転ケースＫ１１に回転可能に支持された歯車部材３の回転に応じて、第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１との間を移動するようになる。
【００８１】
そして、第１回転ケースＫ１１が反時計回りに更に回転して、図１５（ｂ）に示すように、第２の係止部材５が第１の係止部材２と対向するようになっても、第１の係止部材２が第１の退避位置ＴＰ１にあるので、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係合することはない。更に反時計回りに第１回転ケースＫ１１が１回転しても、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係合することはない。また、第１回転ケースＫ１１が回転中立位置から時計回りに回転した場合も同様の動作を行う。
【００８２】
また、本発明の第１実施形態では、第１回転ケースＫ１１に駆動部６を１つ設け、歯車部材３の歯車Ｈ３を６箇所設けているので、回転ケースＫ１の第１回転ケースＫ１１の１回転毎に歯車Ｈ３と噛み合い、歯車部材３が駆動部６と噛み合う毎に、６０°の角度だけ歯車部材３が回転するようにしている。これにより、図１６（ａ）に示す歯車部材３の状態は、第１回転ケースＫ１１が左回り（反時計回り）に６回転すると、再び元の状態に戻ることとなる。従って、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、回転基準位置（回転中立位置）で係止されるとともに、回転基準位置（回転中立位置）以外では、左に５回転、右に５回転させても、係止されることがない。以上のように、本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１は、歯車Ｈ３の数と駆動部６の数を適切に選択することにより、回転ケースＫ１の回転数に合わせた歯車部材３の回転角度を決めることができ、第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１とを、回転ケースＫ１の回転数に合わせて設定することができる。
【００８３】
以上に述べてきたように、回転ケースＫ１（第１回転ケースＫ１１）の回転に応じて、第１の係止部材２が第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１との間を移動するようになる。そして、第１の係止部材２の第１係止部１４と第２の係止部材５の第２係止部２８とが対向した際に、回転コネクタ１０１が回転基準位置（回転中立位置）にある場合は、第１の係止部材２が第１の係止位置ＫＰ１にあるので、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係合する。また、回転コネクタ１０１が回転基準位置（回転中立位置）にない場合は、第１の係止部材２が第１の退避位置ＴＰ１にあるので、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係合しない。
【００８４】
一方、回転コネクタ１０１が回転基準位置（回転中立位置）にあり、第１の係止部材２の第１係止部１４と第２の係止部材５の第２係止部２８とが対向した場合であっても、図１７に示すように、ステアリングが挿入されて、第２の係止部材５が第２の退避位置ＴＰ２に位置していると、第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係合しない。
【００８５】
ここで、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２と第２の退避位置ＴＰ２との間を移動する仕組みについて説明する。図１８は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した第２の係止部材５の部分の拡大斜視図であって、挿入動作部材７と第２動作部材８と弾性体９９と第１回転ケースＫ１１に設けられたガイド枠５９とを示し、ステアリングの挿入に応じて挿入動作部材７が挿入方向ＩＤへ移動し、挿入動作部材７の移動に応じて第２動作部材８が直交方向ＶＤへ移動する様子を示している。なお、説明を分かり易くするため、ガイド枠５９の片側の垂直壁５９ｖを省略し、更に第２動作部材８の側腕部５８の一部を省略している。これにより、挿入動作部材７に設けられた第２カム部７８の第２突出部７８ｔが見えるようになり、第２カム部７８の第２溝カム部７８ｕの溝の空間部分だけが見えるようになる。図１９は、本発明の第１実施形態の回転コネクタの動作を説明した説明図であって、図１８の動作状態に対応した拡大側面図である。
【００８６】
本発明の回転コネクタ１０１は、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）において、図１５（ａ）に示すような第１の係止部材２と第２の係止部材５とが係止された状態で、固定体である車両本体側の被固定部（図示していない）に固定される。図１８（ａ）及び図１９（ａ）は、その際の状態を示しており、第２の係止部材５の第２動作部材８は、第２の係止位置ＫＰ２に位置している。この際に、弾性体９９が挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの動作に抗して挿入動作部材７を付勢しているので、ステアリングが挿入されていない際には、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの移動を止め、第２動作部材８の第２の係止位置ＫＰ２を確実に保つことができる。
【００８７】
次に、一方（図２に示すＺ２方向）から挿入方向ＩＤに向けて、ステアリングが挿入される。図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）は、ステアリングの挿入途中の状態を示し、図１８（ｃ）及び図１９（ｃ）は、ステアリングが全て挿入された状態を示している。
【００８８】
先ず、ステアリングが挿入されて、図１８（ａ）及び図１９（ａ）状態から図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）の状態になると、第２の係止部材５の挿入動作部材７が、ステアリングに押されて、挿入方向ＩＤへ移動するようになる。その際に、挿入動作部材７に設けられた第２突出部７８ｔが第２溝カム部７８ｕの溝７８ｂに沿ってガイドされ、第２溝カム部７８ｕが設けられて固定されていない第２動作部材８を付勢するようになる。そして、第２溝カム部７８ｕの溝７８ｂが挿入方向ＩＤと交差する方向の溝になっているので、第２動作部材８は、図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）に示すように、図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示す第２の係止位置ＫＰ２から、直交方向ＶＤに移動する。つまり、溝７８ｂの直交方向ＶＤの高さ成分が、第２動作部材８の直交方向ＶＤの移動量になっている。
【００８９】
更に、ステアリングが挿入されて、図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）状態から図１８（ｃ）及び図１９（ｃ）の状態になると、第２の係止部材５の挿入動作部材７が、ステアリングに押されて、更に挿入方向ＩＤへ移動するようになる。その際に、挿入動作部材７に設けられた第２突出部７８ｔが第２溝カム部７８ｕの溝７８ｂから溝７８ａに沿ってガイドされる。そして、挿入動作部材７が更に挿入方向ＩＤへ移動を続けても、第２溝カム部７８ｕの溝７８ａが挿入方向ＩＤの溝になっているので、第２動作部材８は、図１８（ｃ）及び図１９（ｃ）に示す位置で留まっている。この図１８（ｃ）及び図１９（ｃ）に示す状態が、第２の係止部材５の第２動作部材８が第２の退避位置ＴＰ２の位置にあることを示している。このようにして、本発明の第１実施形態では、挿入方向ＩＤに沿った溝７８ａの位置（図１８（ｃ）及び図１９（ｃ）の状態）と、この溝７８ａから離れた位置（図１８（ａ）及び図１９（ａ）の状態）を、第２動作部材８の第２の退避位置ＴＰ２と第２の係止位置ＫＰ２とに振り分けている。
【００９０】
また、本発明の第１実施形態では、第２溝カム部７８ｕの溝７８ａ（図１４を参照）の長さを長くしている。これにより、挿入動作部材７の押し込み量を長くすることができ、挿入動作部材７と第２動作部材８との係合範囲を長くすることができる。このことにより、容易に挿入動作部材７が直交方向ＶＤ側に延びる溝７８ｂに戻ることなく、第２動作部材８の第２の退避位置ＴＰ２での安定性を高めることができ、回転コネクタ１０１の信頼性を高めることができる。
【００９１】
また、本発明の第１実施形態では、前述したように、ガイド部材９のガイド軸１９に挿入動作部材７のガイド孔７ｈが挿通されて、挿入動作部材７が移動可能に保持されているので、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの動作を確実に行うことができる。また、第２動作部材８の凸状のガイド部６８にガイド溝２９が係合されているので、第２動作部材８の直交方向ＶＤへの動作を確実に行うことができる。
【００９２】
以上のようにして、第２の係止部材５が、ステアリングの挿入により、第２の係止位置ＫＰ２から第２の退避位置ＴＰ２に移動するようになる。特に、本発明の第１実施形態では、ステアリングの挿入により、第２の係止部材５の挿入動作部材７が挿入方向ＩＤへ移動し、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの移動により、第２動作部材８が第２の係止位置ＫＰ２から第２の退避位置ＴＰ２に移動するようになる。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態では、第２の係止部材５が設けられる他方のケースＣＺ１を回転ケースＫ１としたので、ステアリングが回転しても、第２の係止部材５も回転するので、他の機構を設けずにそのまま第２の係止部材５の第２の退避位置ＴＰ２を保つことができる。例えば、固定ケースＲ１に第２の係止部材５を設ける場合は、ステアリングが回転しても、固定ケースＲ１に設けられた第２の係止部材５の第２の退避位置ＴＰ２を保つための複雑な機構が必要となる。このことにより、回転コネクタ１０１を容易に作製することができる。
【００９４】
以上、第１実施形態では、回転コネクタ１０１を車両に適用する場合について例示して説明してきたが、本発明の回転コネクタは、車両に適用する場合に限らず、他の製品に適用することができる。その際には、回転基準位置を回転中立位置にしても良いが、回転中立位置でない所望の回転基準位置にしても良い。
【００９５】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の回転コネクタ１０１における、効果について、以下に説明する。
【００９６】
固定ケースＲ１（一方のケースＣＡ１）に設けられた第１の係止部材２と回転ケースＫ１（他方のケースＣＺ１）に設けられた第２の係止部材５とで、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）において、係止されるので、組み立てられた際には、回転基準位置（回転中立位置）で、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１とが係止され、回転ケースＫ１の回転がロックされるようになる。一方、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、第２の係止部材５が第２の係止位置ＫＰ２から第２の退避位置ＴＰ２に移動するので、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との係止が解除され、回転ケースＫ１が回転できるようになる。これらのことにより、組み立てられた際には、回転基準位置で回転ロックがかかり、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、回転ロックが外れる、回転コネクタ１０１を提供することができる。
【００９７】
固定ケースＲ１（一方のケースＣＡ１）に設けられた第１の係止部材２の第１係止部１４と回転ケースＫ１（他方のケースＣＺ１）に設けられた第２の係止部材５の第２係止部２８とで、回転コネクタ１０１の回転基準位置（回転中立位置）において、係止されるので、組み立てられた際には、回転基準位置（回転中立位置）で、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１とが係止され、回転ケースＫ１の回転がロックされるようになる。一方、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、第２の係止部材５の第２動作部材８が第２の係止位置ＫＰ２から第２の退避位置ＴＰ２に移動するので、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との係止が解除され、回転ケースＫ１が回転できるようになる。これらのことにより、組み立てられた際には、回転基準位置で、容易にロックをかけ、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、容易にロックを外すことができる。
【００９８】
回転ケースＫ１（他方のケースＣＺ１）の周辺部に一つ設けられた駆動部６が回転ケースＫ１の回転に伴って歯車Ｈ３と噛み合い、固定ケースＲ１（一方のケースＣＡ１）に設けられた歯車部材３が駆動部６と噛み合う毎に所定角度だけ回転するので、回転ケースＫ１の回転を固定ケースＲ１側に伝達するとともに、回転ケースＫ１の回転数に合わせた歯車部材３の回転角度を決めることができる。このため、歯車部材３に設けられた第１カム部３４を介して歯車部材３と係合された第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１とを、回転ケースＫ１の回転数に合わせて設定することができる。このことにより、回転ケースＫ１の回転基準位置（回転中立位置）と第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１とを、確実に合わせることができる。
【００９９】
第１カム部３４が、歯車部材３の第１対向面３Ｐと第１動作部材４の第２対向面４Ｐとに、第１溝カム部３４ｕと凸状の第１突出部３４ｔとを有し、第１溝カム部３４ｕの外形状が半円と半楕円を組み合わせたカム形状であるので、第１溝カム部３４ｕの中心（歯車部材３の回転中心）ＣＴから最も離れた位置と最も近づいた位置を、第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１と第１の退避位置ＴＰ１とに振り分けることができる。このことにより、回転ケースＫ１の回転基準位置（回転中立位置）と第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１とを、より確実に合わせることができる。
【０１００】
第１溝カム部３４ｕが、歯車部材３の第１対向面３Ｐに形成されているとともに、第１突出部３４ｔが第２対向面４Ｐに形成されているので、固定ケースＲ１（一方のケースＣＡ１）に歯車部材３、第１動作部材４と順に組み付けていく際に、歯車部材３の第１溝カム部３４ｕを確認しながら、第１動作部材４を取り付けることができる。このため、回転ケースＫ１の回転基準位置（回転中立位置）と第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１とを、より一層確実に合わせることができる。このことにより、回転ケースＫ１の回転基準位置（回転中立位置）と第１動作部材４の第１の係止位置ＫＰ１とを、より確実に合わせることができる。
【０１０１】
第２カム部７８が挿入動作部材７の凸状の第２突出部７８ｔと第２動作部材８の第２溝カム部７８ｕとを有し、第２溝カム部７８ｕの形状が挿入方向ＩＤに沿った溝と挿入方向ＩＤと交差する方向に沿った溝とを組み合わせた屈曲形状であるので、挿入方向ＩＤに沿った溝７８ａの位置とこの溝７８ａから離れた位置を、第２動作部材８の第２の退避位置ＴＰ２と第２の係止位置ＫＰ２とに振り分けることができる。このことにより、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、固定ケースＲ１と回転ケースＫ１との係止が確実に解除され、回転ケースＫ１を確実に回転させることができる。
【０１０２】
ガイド部材９がガイド軸１９とガイド溝２９と弾性体９９とを有し、ガイド軸１９に挿入動作部材７のガイド孔７ｈと弾性体９９が挿通され、第２動作部材８の凸状のガイド部６８にガイド溝２９が係合されているので、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの動作を確実に行え、第２動作部材８の挿入方向ＩＤと直交する方向ＶＤへの動作を確実に行える。更に、弾性体９９が挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの動作に抗して挿入動作部材７を付勢しているので、回転操作具（ステアリング）が挿入されていない際には、挿入動作部材７の挿入方向ＩＤへの移動を止め、第２動作部材８の第２の係止位置ＫＰ２を確実に保つことができる。このため、第１動作部材４の第１係止部１４と第２動作部材８の第２係止部２８とが確実に係止するようになる。これらのことにより、回転操作具（ステアリング）が挿入された際には、容易にロックを外し、組み立てられた際には、回転基準位置で、容易にロックをかけることができる。
【０１０３】
一方のケースＣＡ１が固定ケースＲ１であるとともに、他方のケースＣＺ１が回転ケースＫ１であるので、回転操作具（ステアリング）の挿入により第２の係止位置ＫＰ２から第２の退避位置ＴＰ２に移動する第２の係止部材５を回転ケースＫ１に設けることとなる。このため、回転操作具（ステアリング）が回転しても、第２の係止部材５も回転するので、他の機構を設けずにそのまま第２の係止部材５の第２の退避位置ＴＰ２を保つことができる。例えば、固定ケースＲ１に第２の係止部材５を設ける場合は、回転操作具（ステアリング）が回転しても、固定ケースＲ１に設けられた第２の係止部材５の第２の退避位置ＴＰ２を保つための複雑な機構が必要となる。このことにより、回転コネクタ１０１を容易に作製することができる。
【０１０４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１０５】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、第１溝カム部３４ｕの外形状が半円と半楕円を組み合わせたカム形状と好適に構成したが、この形状に限るものではなく、第１溝カム部３４ｕの中心（歯車部材３の回転中心）ＣＴから他より遠ざかっている箇所が少なくても１箇所ある形状であれば良い。
【０１０６】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、歯車部材３の第１対向面３Ｐに第１溝カム部３４ｕを設け、第１動作部材４の第２対向面４Ｐに第１突出部３４ｔを設ける構成にしたが、歯車部材３の第１対向面３Ｐに第１突出部を設け、第１動作部材４の第２対向面４Ｐに第１溝カム部を設ける構成にしても良い。
【０１０７】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、一方のケースＣＡ１が固定ケースＲ１であるとともに、他方のケースＣＺ１が回転ケースＫ１であるように好適に構成したが、一方のケースＣＡ１を回転ケースＫ１、他方のケースＣＺ１を固定ケースＲ１としても良い。つまり、固定ケースＲ１と回転させ回転ケースとし、回転ケースＫ１を固定し固定ケースとしても良い。
【０１０８】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
２      第１の係止部材
３      歯車部材
３Ｐ    第１対向面
３４    第１カム部
３４ｔ  第１突出部
３４ｕ  第１溝カム部
４      第１動作部材
１４    第１係止部
４Ｐ    第２対向面
５      第２の係止部材
６      駆動部
７      挿入動作部材
７８    第２カム部
８      第２動作部材
５８ｐ  内側面
５８ｗ  対向壁
２８    第２係止部
６８    ガイド部
７８ｔ  第２突出部
７８ｕ  第２溝カム部
９      ガイド部材    
１９    ガイド軸
２９    ガイド溝
９９    弾性体
ＣＡ１  一方のケース
ＣＺ１  他方のケース
Ｋ１    回転ケース
Ｋ１１  第１回転ケース
ＫＰ１  第１の係止位置
ＫＰ２  第２の係止位置
ＴＰ１  第１の退避位置
ＴＰ２  第２の退避位置
Ｒ１    固定ケース
ＦＣ    可撓性ケーブル
Ｈ３    歯車
ＩＤ    挿入方向
ＶＤ    直交方向
１０１  回転コネクタ
【図１】
0005940728.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005940728.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005940728.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005940728.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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