(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第２レンズは曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第４レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
０．５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．９５
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第２レンズは曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第３レンズは曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、
前記第４レンズは曲率半径が正となる物体側の面を有し、
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、
０．０５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜０．１５
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
０．０５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．２０
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
１．５＜ｆ２３／ｆ＜２．５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
４５＜νｄ１、νｄ２、νｄ４＜７５
２０＜νｄ３＜４０
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機や携帯情報端末等の携帯機器に内蔵されるカメラ、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラへの組み込みが好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話主体の携帯電話機に代わり、携帯電話機に携帯情報端末（PDA）やパーソナルコンピュータの機能を付加した、いわゆるスマートフォン（smartphone）が普及してきている。スマートフォンは携帯電話機に比べて高機能であるため、カメラで撮影された画像は様々なアプリケーションで利用される。例えば、スマートフォンを利用することにより、撮影した画像を印刷して観賞するといった用途の他に、当該画像を加工してゲームのキャラクタ等に利用したり、スマートフォンの表示画面において化粧シミュレーションや衣服の試着シミュレーション等を行ったりすることができる。このような従来では一般的ではなかった撮影画像の利用用途は若年者層を中心に定着しつつある。
【０００３】
ところで、スマートフォンには、初級者向けの製品から上級者向けの製品まで様々な仕様の製品が用意されることが多い。一般に、上級者向けに開発された携帯電話機やスマートフォンに組み込まれる撮像レンズには、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求される。一方で上述のような用途に使用されるスマートフォンに組み込まれる撮像レンズにおいては、高解像度であることよりもむしろ小型であることや画角が広いこと、すなわち広角であることの方がより重要であり、特に最近ではスマートフォンの小型化や高機能化に伴って従来よりも小型で広角の撮像レンズが要求されるようになってきている。
【０００４】
４枚のレンズから成るレンズ構成は、上述の課題を解決するために最適なレンズ構成の一つであると考えられている。４枚のレンズから成るレンズ構成としては、例えば、特許文献１および特許文献２に記載の撮像レンズが知られている。これら特許文献に記載の撮像レンズは、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズの負の第１レンズと、両凸レンズの第２レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズの負の第３レンズと、正の第４レンズとから構成される。当該構成において第１レンズを、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとすることで撮像レンズの広角化が図られている。また、第３レンズを、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとすることで、入射光線と射出光線とのなす角度（偏角）を小さく保ち、各屈折面における収差の発生量を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６１９３４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１あるいは上記特許文献２に記載の撮像レンズによれば、比較的広い画角を確保しつつ撮像レンズの小型化を図ることが可能である。しかし、携帯電話機やスマートフォンの高機能化や小型化は年々進展しており、撮像レンズに要求される広角化や小型化のレベルは以前にも増して高くなってきている。上記特許文献１あるいは上記特許文献２に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの広角化と小型化との両立を図るには自ずと限界が生じる。
【０００７】
なお、こうした課題は携帯電話機やスマートフォン等の小型の携帯機器に組み込まれる撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに組み込まれる撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角化と小型化との両立を図ることのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成される。第１レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する。第３レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する。第４レンズは、曲率半径が正となる物体側の面を有する。
【００１０】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（１）および（２）を満足する。
０．５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．９５          （１）
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．０            （２）
【００１１】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、第１レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、第２レンズは、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有し、第３レンズは、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有し、第４レンズは、曲率半径が正となる物体側の面を有し、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、次の条件式（３）を満足する。
０．０５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜０．１５        （３）
【００１２】
撮像レンズの広角化を図るためには第１レンズの屈折力を負にするとともに、その形状を、曲率半径が共に負となる物体側の面および像面側の面を有する形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することが有効である。しかしながら、負の屈折力を有するこのような形状の第１レンズが撮像レンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ構成では、像面から射出瞳までの距離が長くなる傾向にある。像面から射出瞳までの距離が長くなると撮像レンズの小型化が困難になる。
【００１３】
撮像レンズの射出瞳の位置は絞りよりも像面側に配置された各レンズの屈折力やレンズ形状によって決まる。特にその中でも、最も絞りの近くに配置される第２レンズの屈折力およびレンズ形状による影響が大きい。そこで本発明に係る撮像レンズでは、第２レンズの屈折力を正にするとともに、第２レンズの形状を、曲率半径が共に正となる物体側の面および像面側の面を有する形状、すなわち光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状にすることにより、像面から射出瞳までの距離が抑制されるレンズ構成とした。こうしたレンズ構成によって、本発明の撮像レンズによれば撮像レンズの広角化と小型化との両立が好適に図られることになる。
【００１４】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化および広角化を図りつつ、像面湾曲を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．９５」を超えると、第１レンズの有する負の屈折力が相対的に弱くなる。このため、撮像レンズの小型化や倍率色収差の補正には有利となるものの撮像レンズの広角化が困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの広角化を図る上では有効な構成となる。しかし、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸に近づく方向に移動）になるとともに、像面の周辺部が像面側（プラス方向）に湾曲するため良好な結像性能を得ることが困難となる。また、後側焦点距離（バックフォーカス）が増大することによって撮像レンズの小型化が困難となる。
【００１５】
本発明の撮像レンズは、負の屈折力を有する第１レンズと正の屈折力を有する第２レンズとによって色収差の補正が行われるレンズ構成となっている。条件式（２）は、こうした色収差を良好な範囲内に抑制するとともに像面湾曲を抑制するための条件である。また、この条件式（２）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「−４．０」を超えると、第１レンズに対して第２レンズの屈折力が相対的に弱くなるため射出瞳の位置が物体側へ移動する。これにより、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが容易となる。しかし、非点収差のうちサジタル像面が像面側に傾斜するため、像面の周辺部が像面側に湾曲することとなり良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−８．０」を下回ると、第１レンズに対して第２レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）となる。また、像面の周辺部が物体側（マイナス方向）に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
条件式（３）は、非点収差およびコマ収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．１５」を超えると、軸外光のタンジェンシャル面に内方コマが発生し易くなるとともに非点隔差が増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると外方コマが発生し易くなる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、次の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．０５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．２０        （４）
【００１９】
条件式（４）は、撮像レンズの小型化を図りつつ色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。また、条件式（４）は、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件でもある。上限値「０．２０」を超えると、第３レンズおよび第４レンズに対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が弱くなり、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難になる。なお、このような構成において撮像レンズの小型化を図ろうとすると、一般的には第４レンズの正の屈折力が強くなるため、倍率色収差が補正不足となって良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、第１レンズおよび第２レンズに対して第３レンズおよび第４レンズの合成の屈折力が弱くなり、撮像レンズの小型化や倍率色収差の補正には有利となるものの、撮像レンズから出射した光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、次の条件式（５）を満足することが望ましい。
１．５＜ｆ２３／ｆ＜２．５                （５）
【００２１】
条件式（５）は、色収差、非点収差、およびコマ収差等の諸収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２．５」を超えると、第２レンズの有する正の屈折力に対して第３レンズの有する負の屈折力が相対的に強くなるため、非点隔差やコマ収差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「１．５」を下回ると、第３レンズの有する負の屈折力が相対的に弱くなるため撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が共に補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、次の条件式（６）および（７）を満足することが望ましい。これら条件式（６）および（７）を満足することにより、色収差をより良好に補正することが可能となる。
４５＜νｄ１、νｄ２、νｄ４＜７５        （６）
２０＜νｄ３＜４０                        （７）
【発明の効果】
【００２３】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの広角化および小型化が好適に図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１、図４、図７はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。なお、本実施の形態においては、第２レンズＬ２の物体側の面に絞りＳＴが設けられている。
【００２８】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１および像面側の面の曲率半径Ｒ２が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００２９】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５および像面側の面の曲率半径Ｒ６が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ７が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ８が負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。なお、この第４レンズＬ４の形状は本実施の形態に係る形状に限定されるものではない。第４レンズＬ４の形状は、物体側の面の曲率半径Ｒ７が正となる形状であればよく、上記曲率半径Ｒ７および上記曲率半径Ｒ８が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００３０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（７）を満足する。
０．５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．９５          （１）
−８．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．０            （２）
０．０５＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜０．１５        （３）
０．０５＜ｆ１２／ｆ３４＜０．２０        （４）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜２．５                （５）
４５＜νｄ１、νｄ２、νｄ４＜７５        （６）
２０＜νｄ３＜４０                        （７）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の合成焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の合成焦点距離
Ｒ１ｆ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ２ｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
【００３１】
なお、上記各条件式の全てを満たす必要はなく、上記各条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３２】
本実施の形態では各レンズのレンズ面が非球面で形成されている。これらレンズ面に採用される非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005877523.tif 000002
【００３３】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸上のレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線（基準波長）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００３４】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.73mm、Fno=2.4、ω=38.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*        -1.686(=R1f)  0.301      1.5351    56.1(=νd1)
2*        -2.329(=R1r)  0.179
3*(絞り)   1.511(=R2f)  0.717      1.5351    56.1(=νd2)
4*        24.149(=R2r)  0.742
5*        -0.589        0.283      1.6142    26.0(=νd3)
6*        -0.875        0.050
7*         2.881        0.848      1.5351    56.1(=νd4)
8*       -16.035        0.200
9             ∞        0.300      1.5163    64.1
10             ∞        2.064
（像面）          ∞
ｆ１＝−１３．６４ｍｍ
ｆ２＝２．９８ｍｍ
ｆ３＝−４．７０ｍｍ
ｆ４＝４．６４ｍｍ
ｆ１２＝３．４９ｍｍ
ｆ２３＝５．８９ｍｍ
ｆ３４＝２０．５２ｍｍ
【００３５】
非球面データ
第１面
ｋ=-5.824,Ａ4=-1.247E-02,Ａ6=1.490E-03,Ａ8=2.796E-03,
Ａ10=-4.135E-04
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=5.469E-02,Ａ6=-1.445E-02,Ａ8=7.287E-03,
Ａ10=-3.925E-04
第３面
ｋ=-3.275,Ａ4=4.305E-02,Ａ6=6.732E-03,Ａ8=-4.926E-03,
Ａ10=-3.314E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.739E-02,Ａ6=-7.396E-02,Ａ8=7.107E-02,
Ａ10=-6.476E-02
第５面
ｋ=-2.377,Ａ4=-5.025E-01,Ａ6=6.576E-01,Ａ8=6.524E-01,
Ａ10=-1.587,Ａ12=4.704E-01,Ａ14=6.153E-01,Ａ16=-3.462E-01
第６面
ｋ=-7.686E-01,Ａ4=6.618E-02,Ａ6=2.930E-01,Ａ8=1.672E-01,
Ａ10=-3.392E-01,Ａ12=1.112E-01,Ａ14=3.170E-02,Ａ16=-1.767E-02
第７面
ｋ=-7.504E+01,Ａ4=1.343E-02,Ａ6=6.944E-03,Ａ8=-6.147E-03,
Ａ10=1.824E-03,Ａ12=7.246E-05,Ａ14=-1.192E-04,Ａ16=1.466E-05
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.417E-02,Ａ6=2.525E-02,Ａ8=-8.310E-03,
Ａ10=7.811E-04,Ａ12=2.376E-04,Ａ14=-4.056E-05,Ａ16=-4.818E-07
【００３６】
各条件式の値を以下に示す。
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．７２
ｆ１／ｆ２＝−４．５８
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝０．０６３
ｆ１２／ｆ３４＝０．１７
ｆ２３／ｆ＝１．５８
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．５８ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００３７】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５および図８においても同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓの収差量とタンジェンシャル像面Ｔの収差量とをそれぞれ示す（図６および図９においても同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば諸収差が良好に補正される。
【００３８】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.87mm、Fno=2.4、ω=37.3°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*        -1.769(=R1f)  0.314      1.5351    56.1(=νd1)
2*        -2.311(=R1r)  0.065
3*(絞り)   1.559(=R2f)  0.692      1.5351    56.1(=νd2)
4*        18.405(=R2r)  0.733
5*        -0.595        0.283      1.6142    26.0(=νd3)
6*        -0.889        0.050
7*         2.832        0.820      1.5351    56.1(=νd4)
8*       -22.910        0.200
9             ∞        0.300      1.5163    64.1
10             ∞        2.179
（像面）          ∞
ｆ１＝−１７．６７ｍｍ
ｆ２＝３．１４ｍｍ
ｆ３＝−４．６２ｍｍ
ｆ４＝４．７６ｍｍ
ｆ１２＝３．５４ｍｍ
ｆ２３＝６．７７ｍｍ
ｆ３４＝２７．３３ｍｍ
【００３９】
非球面データ
第１面
ｋ=-6.102,Ａ4=-1.396E-02,Ａ6=1.004E-03,Ａ8=2.828E-03,
Ａ10=-3.520E-04
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=5.590E-02,Ａ6=-1.477E-02,Ａ8=7.120E-03,
Ａ10=-2.292E-04
第３面
ｋ=-3.306,Ａ4=4.392E-02,Ａ6=8.458E-03,Ａ8=-3.497E-03,
Ａ10=-3.472E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.996E-02,Ａ6=-7.308E-02,Ａ8=7.469E-02,
Ａ10=-6.488E-02
第５面
ｋ=-2.444,Ａ4=-5.005E-01,Ａ6=6.610E-01,Ａ8=6.555E-01,
Ａ10=-1.611,Ａ12=4.936E-01,Ａ14=6.199E-01,Ａ16=-3.533E-01
第６面
ｋ=-7.680E-01,Ａ4=6.611E-02,Ａ6=2.925E-01,Ａ8=1.666E-01,
Ａ10=-3.390E-01,Ａ12=1.110E-01,Ａ14=3.197E-02,Ａ16=-1.779E-02
第７面
ｋ=-7.194E+01,Ａ4=1.354E-02,Ａ6=6.745E-03,Ａ8=-6.162E-03,
Ａ10=1.824E-03,Ａ12=7.195E-05,Ａ14=-1.196E-04,Ａ16=1.448E-05
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.515E-02,Ａ6=2.490E-02,Ａ8=-8.332E-03,
Ａ10=7.898E-04,Ａ12=2.375E-04,Ａ14=-4.146E-05,Ａ16=-6.818E-07
【００４０】
各条件式の値を以下に示す。
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．７７
ｆ１／ｆ２＝−５．６３
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝０．０８５
ｆ１２／ｆ３４＝０．１３
ｆ２３／ｆ＝１．７５
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．５３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４１】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４２】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.27mm、Fno=2.6、ω=34.7°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*        -1.841(=R1f)  0.283      1.5351    56.1(=νd1)
2*        -2.275(=R1r)  0.030
3*(絞り)   1.612(=R2f)  0.731      1.5351    56.1(=νd2)
4*        12.456(=R2r)  0.744
5*        -0.595        0.279      1.6142    26.0(=νd3)
6*        -0.896        0.049
7*         2.834        0.717      1.5351    56.1(=νd4)
8*       -42.258        0.200
9             ∞        0.300      1.5163    64.1
10             ∞        2.500
（像面）          ∞
ｆ１＝−２３．３４ｍｍ
ｆ２＝３．３８ｍｍ
ｆ３＝−４．４６ｍｍ
ｆ４＝４．９９ｍｍ
ｆ１２＝３．７３ｍｍ
ｆ２３＝８．２５ｍｍ
ｆ３４＝６５．９４ｍｍ
【００４３】
非球面データ
第１面
ｋ=-6.028,Ａ4=-1.368E-02,Ａ6=2.243E-04,Ａ8=1.364E-03,
Ａ10=-3.756E-04
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=5.574E-02,Ａ6=-1.664E-02,Ａ8=6.089E-03,
Ａ10=-1.039E-03
第３面
ｋ=-3.517,Ａ4=4.452E-02,Ａ6=1.212E-02,Ａ8=-9.505E-04,
Ａ10=-3.473E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.907E-02,Ａ6=-7.243E-02,Ａ8=7.723E-02,
Ａ10=-5.968E-02
第５面
ｋ=-2.449,Ａ4=-4.983E-01,Ａ6=6.631E-01,Ａ8=6.554E-01,
Ａ10=-1.613,Ａ12=4.920E-01,Ａ14=6.196E-01,Ａ16=-3.522E-01
第６面
ｋ=-7.641E-01,Ａ4=6.518E-02,Ａ6=2.913E-01,Ａ8=1.664E-01,
Ａ10=-3.389E-01,Ａ12=1.112E-01,Ａ14=3.184E-02,Ａ16=-1.815E-02
第７面
ｋ=-7.228E+01,Ａ4=1.382E-02,Ａ6=6.767E-03,Ａ8=-6.192E-03,
Ａ10=1.814E-03,Ａ12=7.064E-05,Ａ14=-1.193E-04,Ａ16=1.486E-05
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.591E-02,Ａ6=2.460E-02,Ａ8=-8.341E-03,
Ａ10=7.940E-04,Ａ12=2.388E-04,Ａ14=-4.123E-05,Ａ16=-6.893E-07
【００４４】
各条件式の値を以下に示す。
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．８１
ｆ１／ｆ２＝−６．９０
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝０．１３
ｆ１２／ｆ３４＝０．０５７
ｆ２３／ｆ＝１．９３
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは上記各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．７３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４５】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても諸収差が良好に補正される。
【００４６】
また、数値実施例１〜３の各撮像レンズの画角（２ω）はそれぞれ、７６．６°、７４．６°、６９．４°となっており、従来の撮像レンズに比較して広くなっている。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、従来の撮像レンズよりも広い範囲を撮影することが可能となる。
【００４７】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、携帯情報端末、およびスマートフォン等の携帯機器に内蔵されるカメラや、デジタルスティルカメラ、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば携帯電話機やスマートフォンのように、組み込まれる撮像レンズに小型化や広角化が要求される機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005877523.tif 000003
【図２】
0005877523.tif 000004
【図３】
0005877523.tif 000005
【図４】
0005877523.tif 000006
【図５】
0005877523.tif 000007
【図６】
0005877523.tif 000008
【図７】
0005877523.tif 000009
【図８】
0005877523.tif 000010
【図９】
0005877523.tif 000011