(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部と、
前記複数の通信部の少なくとも一つについて、通信可能か否かを判断し、当該判断結果を用いて、各通信部の稼働と停止を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記通信部の一つである第１通信部について、前記第１通信部と前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントとのアソシエーションが確立するための処理を行い、アソシエーションが確立された場合は更に、前記第１通信部と当該アクセスポイントを介してネットワーク網上の予め設定された所定のサーバとの疎通を確認するための処理を行い、当該確認結果を用いて、前記第１通信部が通信可能か否かを判断する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ネットワーク網上の前記所定のサーバとの疎通を確認ができた場合、前記第１通信部が通信可能と判断し、前記第１通信部を稼働し、前記第１通信部と異なる第２通信部を停止し、前記ネットワーク網上の前記所定のサーバとの疎通を確認ができなかった場合、前記第１通信部が通信可能でないと判断し、前記第１通信部を停止し、前記第２通信部を稼働する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１通信部は、前記アクセスポイントとのアソシエーションが確立した後、前記ネットワーク網上の前記所定のサーバに対して疎通を確認するための疎通確認信号を第１送信間隔で送信し、前記疎通確認信号の送信回数が第１基準回数以内のときに、前記疎通確認信号を送信してから第１待機時間内に前記疎通確認信号に対する応答情報を受信すると、前記所定のサーバとの疎通を確認する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のサーバとの疎通の確認ができなかった場合、前記第１通信部と前記アクセスポイントとのアソシエーションを解除する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、前記第１通信部が通信可能な場合、前記ネットワーク網上の前記所定のサーバに対して疎通を確認するための疎通確認信号を第２送信間隔で送信し、前記疎通確認信号を第２基準回数連続して、前記疎通確認信号を送信してから第２待機時間内に前記疎通確認信号に対する応答情報を受信できないと、前記第１通信部が通信可能でなくなったと判断する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントからの電波の強度を測定し、
前記制御部は、前記第１通信部が通信可能でないと判断した後、前記強度が、第３送信間隔で、第３基準回数以上繰り返し判断し、前記第３基準回数以上連続して第１閾値以上であると、前記第１通信部に対して前記第１通信部を通信可能にするための処理を実行させる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１通信部は、前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントから当該アクセスポイントを識別する識別情報を受信し、
前記制御部は、前記第１通信部が通信可能でないと判断した後、前記通信部が同一の前記識別情報を移動判定時間以上繰り返し受信すると、前記第１通信部に対して前記第１通信部を通信可能にするための処理を実行させる、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントからの電波の強度を測定し、
前記制御部は、前記第１通信部が通信可能と判断した後、前記強度が、第２安定時間以上連続して第２閾値以上でないと、前記第１通信部が通信可能でないと判断する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部と、
前記複数の通信部の少なくとも一つについて、通信可能か否かを判断し、さらに、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断し、両方の判断結果を用いて、各通信部の稼働と停止を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記通信部の一つである第１通信部について、通信可能か否かを判断し、さらに、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断し、前記第１通信部が通信可能でない場合、前記スリープモードが実行されていると、前記第１通信部だけでなく、前記第１通信部と異なる第２通信部も停止し、前記第２通信部を第２起動間隔で第２監視時間だけ稼働する情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１通信部について、通信可能か否かを判断し、さらに、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断し、前記第１通信部が通信可能な場合、前記スリープモードの実行か停止にかかわらず、前記第１通信部を稼働し、前記第１通信部と異なる第２通信部を停止し、前記第１通信部が通信可能でない場合、前記スリープモードが実行されていないと、前記第１通信部を停止し、前記第２通信部を稼働し、前記第１通信部を第１起動間隔で第１監視時間だけ稼働する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記スリープモードの実行が開始されてから猶予時間以内に前記スリープモードが解除されないと、前記スリープモードが実行されていると判断する、請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信部に対応する無線通信方式は、無線ＬＡＮ方式である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部を有する情報処理装置による通信管理方法であって、
前記通信部の一つである第１通信部について、前記第１通信部と前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントとのアソシエーションが確立するための処理を行う確立ステップと、
アソシエーションが確立された場合は更に、前記第１通信部と当該アクセスポイントを介してネットワーク網上の予め設定された所定のサーバとの疎通を確認するための処理を行う確認ステップと、
当該確認結果を用いて、前記第１通信部が通信可能か否かを判断する判断ステップと、を含む、通信管理方法。
【請求項１４】
複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部を有する情報処理装置による通信管理方法であって、
前記通信部の一つである第１通信部について、通信可能か否かを判断する通信可能判断ステップと、
当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断するスリープモード判断ステップと、
前記通信可能判断ステップにより前記第１通信部が通信可能でないと判断された場合、前記スリープモード判断ステップにより前記スリープモードが実行されていると判断されると、前記第１通信部だけでなく、前記第１通信部と異なる第２通信部も停止し、前記第２通信部を第２起動間隔で第２監視時間だけ稼働する制御ステップと、
を含む、通信管理方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の通信管理方法の各ステップを、前記情報処理装置として
動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式に対応した情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンのような情報処理装置には、複数の無線通信方式に対応したものがある。このような情報処理装置では、各無線通信方式における通信速度などが状況に応じて変化するため、状況に応じて、複数の無線通信方式の中からデータ通信に使用する無線通信方式を選択することで、快適な通信を行うことが可能になる。
【０００３】
特許文献１には、データ通信に用いる無線通信方式を自動的に選択することが可能な携帯電話機が記載されている。この携帯電話機は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式と携帯電話方式との両方に対応し、無線ＬＡＮ方式に対応したアクセスポイントからの電波の強度を測定する。そして、携帯電話方式でデータ通信が行われている場合に、電波の強度が所定値以上になると、データ通信に用いる無線通信方式を携帯電話方式から無線ＬＡＮ方式に切り替え、無線ＬＡＮ方式でデータ通信が行われている場合に、電波の強度が所定値未満になると、データ通信に用いる無線通信方式を無線ＬＡＮ方式から携帯電話方式に切り替る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮ方式や携帯電話方式などの無線通信方式では、一般的に、データ通信が行われていなくても、アクセスポイントとのセッションを維持したり、アクセスポイントの存在の有無を調べたりするために電波の送受信が行われている。このため、特許文献１に記載された携帯電話機のような複数の無線通信方式に対応した情報処理装置では、データ通信を行っている無線通信方式による電波の送受信だけでなく、データ通信を行っていない無線通信方式による電波の送受信でも電力が消費されてしまい、その結果、情報処理装置の消費電力が大きくなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、消費電力を抑制することが可能な情報処理装置、通信管理方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による情報処理装置は、複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部と、前記複数の通信部の少なくとも一つについて、通信可能か否かを判断し、当該判断結果を用いて、各通信部の稼働と停止を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記通信部の一つである第１通信部について、前記第１通信部と前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントとのアソシエーションが確立するための処理を行い、アソシエーションが確立された場合は更に、前記第１通信部と当該アクセスポイントを介してネットワーク網上の予め設定された所定のサーバとの疎通を確認するための処理を行い、当該確認結果を用いて、前記第１通信部が通信可能か否かを判断する。
また、本発明における情報処理装置は、複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部と、前記複数の通信部の少なくとも一つについて、通信可能か否かを判断し、さらに、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断し、両方の判断結果を用いて、各通信部の稼働と停止を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記通信部の一つである第１通信部について、通信可能か否かを判断し、さらに、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断し、前記第１通信部が通信可能でない場合、前記スリープモードが実行されていると、前記第１通信部だけでなく、前記第１通信部と異なる第２通信部も停止し、前記第２通信部を第２起動間隔で第２監視時間だけ稼働する。
【０００８】
本発明による通信管理方法は、複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部を有する情報処理装置による通信管理方法であって、前記通信部の一つである第１通信部について、前記第１通信部と前記第１通信部の無線通信方式に対応したアクセスポイントとのアソシエーションが確立するための処理を行う確立ステップと、アソシエーションが確立された場合は更に、前記第１通信部と当該アクセスポイントを介してネットワーク網上の予め設定された所定のサーバとの疎通を確認するための処理を行う確認ステップと、当該確認結果を用いて、前記第１通信部が通信可能か否かを判断する判断ステップと、を含む。
また、本発明による通信管理方法は、複数の無線通信方式のそれぞれに対応して複数設けられ、当該対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部を有する情報処理装置による通信管理方法であって、前記通信部の一つである第１通信部について、通信可能か否かを判断する通信可能判断ステップと、当該情報処理装置のスリープモードが実行されているか否かを判断するスリープモード判断ステップと、前記通信可能判断ステップにより前記第１通信部が通信可能でないと判断された場合、前記スリープモード判断ステップにより前記スリープモードが実行されていると判断されると、前記第１通信部だけでなく、前記第１通信部と異なる第２通信部も停止し、前記第２通信部を第２起動間隔で第２監視時間だけ稼働する制御ステップと、を含む。
【０００９】  本発明におけるプログラムは、請求項１３または１４に記載の通信管理方法の各ステップを、前記情報処理装置として動作するコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費電力を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】制御部の動作を設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図３】制御部の動作と省エネモードとの対応関係の一例を示す図である。
【図４】管理パラメータを設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図５】管理パラメータを設定するための設定画面の他の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態である情報処理装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示す情報処理装置１００は、電源部１と、携帯電話部２、無線ＬＡＮ部３と、表示部４と、操作部５と、記憶部６と、制御部７とを有する。なお、情報処理装置１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末またはＰＣ（personal computer）などである。
【００１４】
電源部１は、情報処理装置１００の各部に電力を供給する。情報処理装置１００の各部は、電源部１から供給された電力で動作する。なお、電源部１は、例えば、二次電池などである。
【００１５】
携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のそれぞれは、互いに異なる無線通信方式に対応し、その対応する無線通信方式を用いて無線通信を行う通信部である。本実施形態では、携帯電話部２は無線通信方式の一種である携帯電話方式に対応し、無線ＬＡＮ部３は無線通信方式の一種である無線ＬＡＮ方式に対応するものとしている。なお、携帯電話方式の規格は特に限定されないが、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などである。また、無線ＬＡＮ方式の規格は特に限定されないが、例えば、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などである。以下、無線ＬＡＮ方式の規格はＷｉＦｉであるとして説明する。
【００１６】
携帯電話方式に対応する通信部は、パケット交換（PS：Packet Switching）呼と回線交換（CS：Circuit Switching）呼の呼処理を行う通信部があるが、特に記載のない限り、本実施形態の携帯電話部２は、パケット交換の処理を行う通信部として説明する。回線交換の処理を行う通信部は、携帯電話部２内にあってもよいし、携帯電話部２とは別の携帯電話部に分離されていてもよい。
【００１７】
携帯電話部２は、携帯電話方式に対応した基地局２００からの電波の届く範囲に情報処理装置１００が存在する場合、基地局２００を介して、サービスプロバイダ（ＳＰ）４００とＧＴＰ（GPRS(General Packet Radio Service) Tunneling Protocol）セッションを確立し、無線通信を行う。そして、携帯電話部２は、基地局２００およびサービスプロバイダ４００を介して、インターネットなどのネットワーク網（図示せず）とデータ通信を行う。
【００１８】
無線ＬＡＮ部３は、無線ＬＡＮ方式に対応したアクセスポイント３００とのアソシエーション（接続）が確立されている場合、アクセスポイント３００と無線通信を行う。そして、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント（ＡＰ）３００およびサービスプロバイダ４００を介してインターネットのようなネットワーク網（図示せず）とデータ通信を行う。なお、サービスプロバイダ４００は、ネットワーク網との接続を管理するサーバである。
【００１９】
また、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００からの電波の強度を測定する。
【００２０】
表示部４は、種々の情報を表示する。例えば、表示部４は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３を管理するための管理パラメータなどを設定するための設定画面を表示する。
【００２１】
操作部５は、例えば、タッチパネルであり、ユーザから種々の情報を受け付ける。例えば、操作部５は、管理パラメータを受け付ける。なお、表示部４および操作部５は、一体化されていてもよい。
【００２２】
記憶部６は、制御部７の動作を規定するプログラムや、そのプログラムで使用される種々の情報を記憶する。プログラムとしては、ＯＳ（Operating System）や、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３を管理する通信管理サービスを提供するプログラムなどが挙げられる。また、記憶される情報としては、管理パラメータなどが挙げられる。
【００２３】
制御部７は、記憶部６に記憶されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行して種々の機能を実現する。以下では、通信管理サービスを提供するプログラムによる制御部７の機能を説明する。
【００２４】
制御部７は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のいずれかについて、通信可能か否かを判断し、その判断結果に基づいて、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオン（稼働）とオフ（停止）とを制御する。
【００２５】
本実施形態では、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断するものとする。また、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、携帯電話部２をオフにし、無線ＬＡＮ部３をオンにし、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、携帯電話部２をオンにし、無線ＬＡＮ部３をオフにする。なお、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、無線ＬＡＮ部３を用いて通信を行い、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、携帯電話部２を用いて通信を行う。
【００２６】
以下、制御部７が行う処理についてより詳細に説明する。
【００２７】
先ず、制御部７が行う処理の説明に必要な無線ＬＡＮ部３の処理について説明する。
【００２８】
無線ＬＡＮ部３は、無線ＬＡＮ方式を用いてデータ通信を行うためには、自身を通信可能な状態にするための接続処理が必要となる。接続処理には、無線ＬＡＮ方式に対応したアクセスポイント３００との間でアソシエーションを確立するためのアソシエーション処理と、インターネットなどのネットワーク網への疎通を確認する疎通確認処理がある。
【００２９】
アソシエーション処理では、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００が定期的にブロードキャストで送信しているビーコンを受信する。ビーコンには、アクセスポイント３００を識別する識別情報であるＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）などのアソシエーションを確立するための情報が含まれている。なお、ＢＳＳＩＤは、通常、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと同じものである。また、本実施形態では、識別情報としてＢＳＳＩＤを用いて説明するが、ＢＳＳＩＤを利用することができない場合、識別情報としてＢＳＳＩＤの替わりにＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）を用いてもよい。
【００３０】
ビーコンを受信した場合、無線ＬＡＮ部３は、そのビーコンに基づいて、アクセスポイント３００のＢＳＳＩＤを自身に設定し、予め定められた認証方式に応じた認証（Authentication）要求をアクセスポイント３００に送信する。なお、認証要求には、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）キーやＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）のような暗号化キーが含まれることもある。
【００３１】
その後、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００から認証要求に対する応答情報として、認証の成功を示す承認情報を受信すると、接続の許可を求める接続要求であるアソシエーション要求をアクセスポイント３００に送信する。
【００３２】
そして、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００からアソシエーション要求に対する応答情報として、接続の許可を示す許可情報を受信すると、アクセスポイント３００との間でアソシエーションが確立する。これにより、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００との間で無線通信を行うことが可能になる。
【００３３】
上記の動作において、ビーコンを送信しないステルスモードがアクセスポイント３００に設定されていたり、アクセスポイント３００が情報処理装置１００の近くに存在しなかったりする場合、無線ＬＡＮ部３は、ビーコンを受信できない。このため、無線ＬＡＮ部３は、ビーコンを一定時間以上受信できなかった場合、予め設定されたＢＳＳＩＤを含むプローブ要求をブロードキャストで送信し、その後、プローグ要求に対する応答情報であるプローブ応答情報を受信すると、認証要求をアクセスポイント３００に送信する。その後の無線ＬＡＮ部３の処理は、ビーコンを受信したときと同様である。なお、アクセスポイント３００は、通常、プローブ要求に含まれるＢＳＳＩＤが自身のＢＳＳＩＤと同じ場合に、プローブ応答情報を情報処理装置１００に送信する。
【００３４】
無線ＬＡＮ部３は、複数のアクセスポイントからビーコンを受信した場合、例えば、ビーコンに含まれるＢＳＳＩＤごとに、そのＢＳＳＩＤにて識別されるアクセスポイントからの電波の強度を測定し、強度が最も高いアクセスポイントに対するアソシエーション処理を行う。
【００３５】
また、疎通確認処理では、無線ＬＡＮ部３は、アソシエーションが確立されたアクセスポイント３００を介して、インターネットなどのネットワーク網上の所定のサーバ（ここでは、サービスプロバイダ４００を用いる）に対してＰｉｎｇ（ピング）と呼ばれるネットワーク網への疎通を確認するための疎通確認信号を第１送信間隔（例えば、１０秒）で送信し、Ｐｉｎｇの送信回数が第１基準回数（例えば、３回）以内のときに、Ｐｉｎｇを送信してから第１待機時間以内にＰｉｎｇに対する応答情報であるＥｃｈｏ（エコー）を受信すると、ネットワーク網との疎通を確認する。これにより、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００およびサービスプロバイダ４００までの通信経路やサービスプロバイダ４００との認証に問題がなく、アクセスポイント３００およびサービスプロバイダ４００と介して、インターネット等のネットワーク網とデータ通信を行うことが可能であることが確認できる。
【００３６】
なお、ネットワーク網との疎通を確認できなかった場合、無線ＬＡＮ部３は、アクセスポイント３００とのアソシエーションを解除してもよい。また、Ｐｉｎｇの送信先となるサービスプロバイダ４００を特定する情報（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））は、ユーザにて設定または予め設定される。
【００３７】
通信管理サービスを提供するプログラムが実行されたり、そのプログラムの実行中に通信管理サービスの開始が指示されたりして、通信管理サービスが開始された場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３とアクセスポイント３００とのアソシエーションが確立されているか否かと、無線ＬＡＮ部３とネットワーク網との疎通が確認されているか否かとを判断し、それらの判断結果に基づいて、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断する。
【００３８】
具体的には、制御部７は、アソシエーションが確立され、かつ、疎通が確認されている場合、無線ＬＡＮ部３が通信可能と判断し、アソシエーションが確立されていない場合、および、疎通が確認されていない場合、無線ＬＡＮ部３が通信可能でないと判断する。また、通信管理サービスが開始された時点で無線ＬＡＮ部３がオフの場合には、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能でないと判断してもよいし、無線ＬＡＮ部３をオンにし、所定時間後に、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断してもよい。
【００３９】
無線ＬＡＮ部３が通信可能と判断し、携帯電話部２をオフにした場合、制御部７は、定期的に、無線ＬＡＮ部３にてアソシエーションが確立されているか否かを判断し、それらの判断結果に基づいて、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断する。通信可能でない場合、制御部７は、携帯電話部２をオンにし、無線ＬＡＮ部３をオフにする。
【００４０】
、無線ＬＡＮ部３が通信可能でないと判断し、無線ＬＡＮ部３をオフにした場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３を第１起動間隔で第１監視時間だけオンにし、第１監視時間中に無線ＬＡＮ部３が通信可能になったか否かを判断する。通信可能な場合、制御部７は、携帯電話部２をオフにし、無線ＬＡＮ部３のオンを維持する。なお、無線ＬＡＮ部３は、第１監視時間に接続処理を行い、アソシエーションの確立および疎通確認が行われると、通信可能な状態になる。
【００４１】
また、制御部７は、無線ＬＡＮ部３による通信の安定性をさらに用いて携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフを制御してもよい。
【００４２】
具体的には、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３にて測定された電波強度が第１安定時間以上連続して第１閾値以上であると、無線ＬＡＮ部３に対して接続処理を実行させてもよい。このとき、制御部７は、電波強度が第１閾値以上か否かを、（第１安定時間／所定回数（例えば、３回））間隔で所定回数繰り返し判断し、所定回数連続して電波強度が第１閾値以上であると、電波強度が第１安定時間以上連続して第１閾値以上であると判断してもよい。
【００４３】
また、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３がアクセスポイント３００から同一のＢＳＳＩＤを含むビーコンを移動判定時間以上繰り返し受信すると、無線ＬＡＮ部３に対して接続処理を実行させてもよい。
【００４４】
一方、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３にて測定された電波強度が第２安定時間以上連続して第２閾値未満になると、無線ＬＡＮ部３が通信可能でなくなったと判断し、携帯電話部２をオンにし、無線ＬＡＮ部３をオフにしてもよい。
【００４５】
また、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が第２安定時間以上連続してネットワーク網との疎通が確認できなければ、無線ＬＡＮ部３が通信可能でなくなったと判断してもよい。このとき、制御部７は、無線ＬＡＮ部３に対して（第２安定時間／第２基準回数（例えば、３回））間隔でＰｉｎｇをサービスプロバイダ４００に送信させ、第２基準回数連続して、Ｐｉｎｇを送信してから第２待機時間以内にＥｃｈｏを受信できなかった場合、第２安定時間以上連続してネットワーク網との疎通が確認できないと判断してもよい。なお、第２待機時間は（第２安定時間／第２基準回数）と同じであることが望ましい。
【００４６】
また、制御部７は、情報処理装置１００のスリープモードが実行されているか否かを判断し、その判断結果をさらに用いて、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフを制御してもよい。なお、スリープモードは、消費電力の抑制や誤操作を抑制するために、情報処理装置１００の一部の機能（例えば、表示部４や操作部５の機能）をオフにするモードである。
【００４７】
例えば、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合にスリープモードが実行されていると、制御部７は、無線ＬＡＮ部３をオフにするだけでなく、携帯電話部２もオフにしてもよい。携帯電話部２をオフにした場合、制御部７は、携帯電話部２を第２起動間隔で第２監視時間だけオンしてもよい。また、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合にスリープモードが実行されていると、制御部７は、携帯電話部２をオフにするだけでなく、無線ＬＡＮ部３もオフにしてもよい。
【００４８】
なお、制御部７は、スリープモードの実行が開始されると、スリープモードが実行されていると判断してもよいし、スリープモードの実行が開始されてから猶予時間以内にスリープモードが解除されないと、スリープモードが実行されていると判断してもよい。
【００４９】
以上の説明において、所定回数、第１送信間隔、第２送信間隔、第１起動間隔、第２起動間隔、第１監視時間、第２監視時間、第１閾値、第２閾値、第１安定時間、第２安定時間、第１基準回数、第２基準回数、第１待機時間、第２待機時間、移動判定時間および猶予時間などは、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３を管理するための管理パラメータである。管理パラメータは、上述したように記憶部６に記憶されていてもよいし、携帯電話部２、携帯電話部２、無線ＬＡＮ部３および制御部７などに設定されていてもよい。
【００５０】
また、制御部７の動作や管理パラメータは、予め設定されていてもよいし、ユーザにて設定されてもよい。
【００５１】
図２は、制御部７の動作を設定するための設定画面の一例を示す図である。なお、設定画面は、操作部５がユーザから設定画面を表示する旨の指示を受け付けた場合や、通信管理サービスを提供するプログラムが実行された場合などに、制御部７にて表示部４に表示される。
【００５２】
図２に示す設定画面２０１は、通信管理サービスの実行または停止を設定するためのボタン２０２と、無線ＬＡＮ部３の状態を示す状態領域２０３と、スリープモード実行時の動作を設定するためのスライドバー２０４と、無線ＬＡＮ部３による通信の安定性を携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフの制御に用いるか否かを設定するためのボタン２０５と、各種設定に関する注意を記載するコメント欄２０６および２０７とを有する。
【００５３】
ボタン２０２によって通信管理サービスが実行されると、制御部７は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフの制御を開始する。また、ボタン２０２によって通信管理サービスが停止されると、制御部７は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフの制御を停止する。なお、通信管理サービスが停止された場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かに関わらず、携帯電話部２をオンにし、無線ＬＡＮ部３をオフにしてから、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフの制御を停止してもよい。また、通信管理サービスによる携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフ制御とは別に、ＯＳなどによる携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフ制御が存在しても、制御部７は、通信管理サービスの実行時に通信管理サービスとは別のオンオフ制御を停止するか、通信管理サービスによるオンオフ制御を優先することが望ましい。
【００５４】
状態領域２０３にて示される無線ＬＡＮ部３の状態としては、例えば、無線ＬＡＮ部３が通信可能な通信可能状態、無線ＬＡＮ部３によるアソシエーションが確立されたが疎通が確認されていない確立状態、無線ＬＡＮ部がオンであるが無線ＬＡＮ部３によるアソシエーションが確立されていない非確立状態、無線ＬＡＮ部３がオフになっているオフ状態などが挙げられる。また、状態領域２０３は、無線ＬＡＮ部３の状態を色や文字を用いて示す。例えば、状態領域２０３は、通信可能状態を青色、確立状態を緑色、非確立状態を黄色、オフ状態を灰色で示す。
【００５５】
スライドバー２０４では、制御部７の動作を省エネモードとして設定することができる。省エネモードには、「ＭＩＮ」、「ＭＩＤ」および「ＭＡＸ」の３つのモードがあり、省エネモード「ＭＩＮ」を接続重視モード、省エネモード「ＭＩＤ」をバランスモード、省エネモード「ＭＡＸ」を電池セーブ重視モードと呼ぶこともある。
【００５６】
ボタン２０５にて無線ＬＡＮ部３による通信の安定性を携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフの制御に用いることが設定されると、上述したように、制御部７は、無線ＬＡＮ部３にて測定された電波強度、アクセスポイント３００からのＢＳＳＩＤおよび疎通確認などを用いて、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフを制御する。
【００５７】
図３は、制御部７の動作と省エネモードとの対応関係の一例を示す図である。図３では、各省エネモードについて、スリープモード実行時およびスリープモード停止時のそれぞれにおける制御部７の動作が示されている。なお、図３において、［Ｄ］は携帯電話部２を示し、「Ｗ」は無線ＬＡＮ部３を示す。
【００５８】
図３の例では、スリープモード停止時には、各省エネモードにおける制御部７の動作は同一である。つまり、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、携帯電話部２がオンにし、無線ＬＡＮ部３をオフにし、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、携帯電話部２をオフにし、無線ＬＡＮ部３をオンにする。ただし、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３を第１起動間隔（図３では、１５分）ごとに第１監視時間（図３では、１分間）だけオンにする。なお、制御部７は、第１監視時間内に無線ＬＡＮ部３が通信可能にならなければ、無線ＬＡＮ部３をオフに戻し、無線ＬＡＮ部３が通信可能になれば、無線ＬＡＮ部３をオンにし、携帯電話部２をオフにする。
【００５９】
スリープモード実行時には、各省エネモードにおける制御部７の動作は異なっている。
【００６０】
省エネモードが接続重視モードの場合、スリープモード実行時の制御部７の動作は、スリープモード停止時と同様である。ただし、制御部７は、スリープモードの開始時には、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断するために無線ＬＡＮ部３をオンにしていても、無線ＬＡＮ部３をオフにする。
【００６１】
この場合、スリープモード実行中でも、携帯電話部２または無線ＬＡＮ部３がオンになっているので、着信およびテザリングが可能である。なお、着信には、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）の着信、電子メールの着信、その他のアプリケーションによる着信を含む。ここで、電話の着信、ＳＭＳ（short message service）の着信については、回線交換の処理を行う通信部での処理のため、ここでは対象外とする。以降の着信も同様である。
【００６２】
また、省エネモードがバランスモードの場合、スリープモード実行時には、無線ＬＡＮ部３が通信可能でないと、制御部７は、無線ＬＡＮ部３に加えて、携帯電話部２もオフにする。だたし、制御部７は携帯電話部２を第２起動間隔（図３では、３０分）ごとに第２監視時間（図３では、３分間）だけオンにする。また、接続重視モード時と同様に、制御部７は、スリープモードの開始時には、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断するために無線ＬＡＮ部３をオンにしていても、無線ＬＡＮ部３をオフにする。また、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合の制御部７の動作は、スリープモード実行時もスリープモード停止時も同じである。
【００６３】
この場合、スリープ実行中でも、無線ＬＡＮ部３が通信可能であれば、着信が可能である。無線ＬＡＮ部３が通信可能でなければ、着信は、携帯電話部２にて第２起動間隔ごとに間欠的に行われる。また、スリープモード実行中のテザリングはできない。
【００６４】
また、省エネモードが電池セーブ重視モードの場合、スリープモード実行時には、制御部７は、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否に関わらず、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３の両方をオフにする。その後、スリープモードが停止されると、制御部７は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３をオンにしてもよい。なお、無線ＬＡＮ部３が通信可能な状態のときに無線ＬＡＮ部３がオフになると、アソシエーションや疎通確認が解除されるので、スリープモードが停止されたときに無線ＬＡＮ部３がオンになっても、無線ＬＡＮ部３は通信可能でない状態となっている。
【００６５】
この場合、スリープモード実行中には、着信およびテザリングはできない。
【００６６】
図４は、管理パラメータである第１起動間隔、第１監視時間、第２起動間隔および第２監視時間を設定するための設定画面の一例である。
【００６７】
図４に示す設定画面４０１は、第１起動間隔であるＷｉ‐ＦｉＯＮ間隔を設定するためのスライドバー４０２と、第１監視時間であるＷｉ‐ＦｉＯＦＦ時間を設定するためのスライドバー４０３と、第２起動間隔であるデータ通信ＯＮ間隔を設定するためのスライドバー４０４と、第２監視時間であるデータ通信ＯＦＦ時間を設定するためのスライドバー４０５とを含む。
【００６８】
スライドバー４０２では、Ｗｉ‐ＦｉＯＮ間隔を５分、１５分および６０分の３段階に設定することができる。スライドバー４０３では、Ｗｉ‐ＦｉＯＦＦ時間を設定無効、３分および１０分の３段階に設定することができる。スライドバー４０４では、データ通信ＯＮ間隔を設定無効、１５分および３０分の３段階に設定することができる。スライドバー４０５では、データ通信ＯＦＦ時間を設定無効、３分および１０分の３段階に設定することができる。なお、図４では、設定無効を∞として表記している。また、設定無効は、その管理パラメータに係る機能を無効にすることを示す。例えば、Ｗｉ‐ＦｉＯＦＦ時間が∞の場合、無線ＬＡＮ部３が通信不可能になっても、無線ＬＡＮ部３をオフにしない、つまり、無線ＬＡＮ部３がオンのまま維持することを示す。
【００６９】
図５は、管理パラメータである第１閾値、第２閾値、第１安定時間および第２安定時間を設定するための設定画面の一例である。図５に示す設定画面５０１は、第１閾値であるＷｉ−Ｆｉ接続タイミングを設定するためのスライドバー５０２と、第２閾値であるＷｉ−Ｆｉ切断タイミングを設定するためのスライドバー５０３と、第１安定時間であるＷｉ−Ｆｉ接続先の安定性（接続時）を設定するためのスライドバー５０４と、第２安定時間であるＷｉ−Ｆｉ接続先の安定性（切断時）を設定するためのスライドバー５０５とを含む。
【００７０】
スライドバー５０２および５０３では、Ｗｉ−Ｆｉ接続タイミングおよびＷｉ−Ｆｉ切断タイミングを３段階に設定することができる。また、スライドバー５０４および５０５では、Ｗｉ−Ｆｉ接続先の安定性（接続時）およびＷｉ−Ｆｉ接続先の安定性（切断時）を、３０秒、９０秒および１５０秒の３段階に設定することができる。
【００７１】
なお、図４および図５で示した各管理パラメータの値は当然ながら単なる一例である。
【００７２】
次に情報処理装置１００の動作の一例を説明する。
【００７３】  図６は、情報処理装置１００の動作の一例を説明するための図である。以下の説明では、制御部７は、図３に示した対応関係に従って動作するものとしている。また、通信管理サービスが開始される前は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３の両方がオンであるとしている。また、図６では、携帯電話部２を携帯、無線ＬＡＮ部３をＷｉ−Ｆｉと示している。
【００７４】
先ず、通信管理サービスが開始されると、制御部７は無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かを判断する。
【００７５】
無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、制御部７は、携帯電話部２をオフにして、無線ＬＡＮ部３を通信可能状態にする（ステップＳ６０１）。一方、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３をオフにして、無線ＬＡＮ部３をオフ状態にする（ステップＳ６０２）。
【００７６】
通信可能状態では、制御部７は、スリープモードおよび省エネモードを監視しつつ、通信管理サービスが停止されたか否かの判断と、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かの判断を繰り返し行う（ステップＳ６０３）。また、オフ状態では、制御部７は、スリープモードおよび省エネモードを監視しつつ、タイマー（図示せず）を使用した計時と、通信管理サービスが停止されたか否かの判断とを繰り返し行う。（ステップＳ６０４）。なお、タイマーは、制御部７に備わっていてもよいし、制御部７の外部に設けられていてもよい。
【００７７】
ステップＳ６０３においてスリープモードが実行され、かつ、省エネモードが電池セーブ重視モードの場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３をオフにして（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０４の処理に移る。
【００７８】
また、ステップＳ６０３において無線ＬＡＮ部３が通信可能でなくなった場合、制御部７は、携帯電話部２をオンにするとともに、無線ＬＡＮ部３をオフにして（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０４の処理に移る。
【００７９】
また、ステップＳ６０３において通信管理サービスが停止された場合、制御部７は、携帯電話部２をオン、無線ＬＡＮ部３をオフにして（ステップＳ６０７）、処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ６０４においてスリープモードが開始され、かつ、省エネモードが電池セーブ重視モードの場合、および、スリープモード実行中において、省エネモードがバランスモードのときに携帯電話部２をオンにしてから第２監視時間（図６では、３分間）が経過した場合、制御部７は、携帯電話部２をオフにして（ステップＳ６０８）、ステップＳ６０４の処理に移る。このとき、スリープモードが開始された時点で無線ＬＡＮ部３がオンの場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３もオフにする。
【００８１】
また、ステップＳ６０４においてスリープモードが停止中の場合、および、スリープモードが実行中であり、かつ、省エネモードが接続性重視モードまたはバランスモードの場合、制御部７は、第１起動間隔（図６では、１５分）ごとに無線ＬＡＮ部３をオンにして（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０４の処理に戻る。
【００８２】
また、ステップＳ６０４において無線ＬＡＮ部３をオンにした時点から第１監視時間（図６では、１分間）経過しても無線ＬＡＮ部３が接続可能にならなかった場合、制御部７は、無線ＬＡＮ部３をオフにして（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０４の処理に移る。
【００８３】
また、ステップＳ６０４において無線ＬＡＮ部３をオンにした時点から第１監視時間（図６では、１分間）経過する前に無線ＬＡＮ部３が接続可能になった場合、制御部７は、携帯電話部２をオフにして（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０３の処理に移る。
【００８４】
また、ステップＳ６０４においてスリープモードが実行中であり、かつ、省エネモードがバランスモードの場合、制御部７は、携帯電話部２を２起動間隔（図６では、３０分間）ごとにオンにして（ステップＳ６１１）、ステップＳ６０３の処理に移る。
【００８５】
また、ステップＳ６０４においてスリープモードが解除されると、制御部７は、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３をオンにし（ステップＳ６１２）、ステップＳ６０３の処理に移る。
【００８６】
また、ステップＳ６０４において、ステップＳ６０３において通信管理サービスが停止された場合、制御部７は、携帯電話部２をオン、無線ＬＡＮ部３をオフにして（ステップＳ６１３）、処理を終了する。
【００８７】
本実施形態によれば、通信可能か否かに基づいて、通信部の稼働と停止とが制御されるので、データ通信を行っていない無線通信方式による電波の送受信を抑制することが可能になるので、消費電力を抑制することが可能になる。
【００８８】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合、無線ＬＡＮ部３がオンになり、携帯電話部２がオフになり、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合、無線ＬＡＮ部３がオフになり、携帯電話部２がオンになるため、通信を行っていない無線通信方式による電波の送受信をより確実に抑制することが可能になるので、消費電力をより確実に抑制することが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３がアクセスポイント３００とのアソシエーションが確立されているか否かに応じて、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かが判断されるため、無線ＬＡＮ部３が通信可能かの判断の確実性を高めることが可能になる。
【００９０】
また、本実施形態では、ネットワーク網との疎通が確認されているか否かに応じて、無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かが判断されるため、無線ＬＡＮ部３が通信可能かの判断の確実性を高めることが可能になる。
【００９１】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３がオフにされた後で、無線ＬＡＮ部３を第１起動間隔で第１監視時間だけ稼働し、第１監視時間中に無線ＬＡＮ部３が通信可能か否かが判断されるため、無線ＬＡＮ部３が通信可能な状況になったか否かを判断することが可能になる。
【００９２】
また、本実施形態では、アクセスポイント３００からの電波の強度が第１安定時間以上連続して第１閾値以上であると、無線ＬＡＮ部３が接続処理を実行するので、無線ＬＡＮ方式による通信が安定的に行われる場合に、無線ＬＡＮ部３を用いて通信を行うことが可能になる。
【００９３】
また、本実施形態では、アクセスポイント３００のＢＳＳＩＤ（ＢＳＳＩＤが利用できない時はＥＳＳＩＤ）が移動判定時間以上繰り返し受信した場合に、無線ＬＡＮ部３が接続処理を実行するので、情報処理装置１００を保持するユーザが移動していない場合に無線ＬＡＮ部３を用いて通信を行うことが可能になるため、無線ＬＡＮ方式による通信が安定的に行われる場合に、無線ＬＡＮ部３を用いて通信を行うことが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３が通信可能な状態において、アクセスポイント３００からの電波の強度が第２閾値以上でないと、無線ＬＡＮ部３が通信可能でないと判断されるので、無線ＬＡＮ方式による通信が安定的に行われる場合に、無線ＬＡＮ部３を用いて通信を行うことが可能になる。
【００９５】
また、本実施形態では、スリープモードが実行されているか否かに応じて、通信部の稼働と停止とが制御されるので、通信を行っていない無線通信方式による電波の送受信をより抑制することが可能になるので、消費電力をより抑制することが可能になる。
【００９６】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合にスリープモードが実行されていると、無線ＬＡＮ部３だけでなく、携帯電話部２もオフになるため、消費電力をより抑制することが可能になる。
【００９７】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３が通信可能でない場合にスリープモードが実行されていると、携帯電話部２が第２起動間隔で第２監視時間だけオンになるため、消費電力を抑制しながら、電子メールの着信などを行うことが可能になるため、利便性を向上させることが可能になる。
【００９８】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮ部３が通信可能な場合にスリープモードが実行されていると、携帯電話部２だけでなく、無線ＬＡＮ部３もオフになるため、消費電力をより抑制することが可能になる。
【００９９】
また、スリープモードの実行が開始されてから猶予時間以内にスリープモードが解除されないと、スリープモードが実行されていると判断されるため、スリープモードが誤って実行された場合に、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３のオンオフが切り替わることを抑制することが可能になる。
【０１００】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、制御部７は、無線ＬＡＮ部３にてアソシエーションが確立されていると、無線ＬＡＮ部３が通信可能と判断してもよい。
【０１０２】
また、通信部は、上記の実施形態では、携帯電話部２および無線ＬＡＮ部３の２つだけであったが、実際には、複数であればよい。また、制御部７は、複数の通信部の少なくとも一つについて、通信が可能か否かを判断すればよい。例えば、通信部が３つ以上ある場合でも、制御部７は、それらの通信部の少なくとも一つについて、通信が可能か否かを判断し、通信が可能であると判断した通信部だけをオンにすればよい。このとき、通信が可能と判断した通信部が存在しない場合には、通信が可能か否かを判断していない通信部だけをオンにすればよい。
【０１０３】
また、無線通信方式としては、携帯電話方式および無線ＬＡＮ方式の他に、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などが挙げられる。
【０１０４】
また、通信管理サービスを実行する日時や曜日などの実行条件が設定されてもよい。この場合、制御部７は、日時や曜日が実行条件に適合する場合に、通信管理サービスを行う。
【符号の説明】
【０１０５】
１    電源部
２    携帯電話部
３    無線ＬＡＮ部
４    表示部
５    操作部
６    記憶部
７    制御部
１００  情報処理装置
２００、３００  アクセスポイント
４００  サービスプロバイダ
【図１】
0005881651.tif 000002
【図２】
0005881651.tif 000003
【図３】
0005881651.tif 000004
【図４】
0005881651.tif 000005
【図５】
0005881651.tif 000006
【図６】
0005881651.tif 000007