(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護費用の請求を行う側のクライアント端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在されて、所定の送受信中継機能を実現する介護給付費請求手続の仲介サーバであって、
前記クライアント端末から、複数事業所分のファイル群を含む国保連伝送要求が届いたときには、当該要求に含まれるファイル群を構成する各ファイルを、当該ファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、各事業所ごとに紐付け処理する事業所別ファイル紐付け手段と、
前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所ごとに紐付けられた１又は２以上のファイルに少なくとも基づいて国保連への事業所別ファイル伝送処理を実行する事業所別ファイル伝送手段とを含む、１の動作モードを有する、介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項２】
前記事業所別ファイル伝送手段は、
前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルのうち、所定のエラーチェックを通過したファイル又は前記紐付けられた１又は２以上のファイルから、さらに、当該仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から選択されたファイルを当該事業所に関する伝送対象ファイルとして前記事業所別ファイル伝送処理を実行する、請求項１に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項３】
前記仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から伝送対象ファイルを選択するための操作に必要な操作案内画面を生成するための情報を前記クライアント端末へと送り込んで、当該端末のスクリーン上に前記操作案内画面を表示させるファイル選択操作案内手段と、
前記操作案内画面にしたがって、前記クライアント端末で行われたファイル選択操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、当該操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行するファイル選択操作実行手段とをさらに含む、請求項２に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項４】
前記操作案内画面が、
前記複数のファイルのそれぞれの内容をそれが紐付けられた介護事業所ごとに一覧表示させてなるファイル一覧表示部と、前記ファイル一覧表示部に含まれるファイルのそれぞれごとに設けられ、当該ファイルを国保連への送信対象とするか否かを選択するための選択操作部と、前記国保連への送信対象とするか否かの選択が全て完了したとき、その旨を前記仲介サーバ側へと通知するための完了通知操作部とを少なくとも含み、
前記ファイル選択操作実行手段は、
前記クライアント端末で行われた前記完了通知操作部の操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、前記選択操作部の操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行する、請求項３に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項５】
前記操作案内画面が、
前記ファイル一覧表示部におけるソート基準となる参照対象を事業所番号と事業所名とのいずれにするかを選択するためのソート基準選択操作部をさらに含む、請求項４に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項６】
前記操作案内画面には、
前記複数のファイルのそれぞれについて、所定の書式に関するエラーチェックを行い、その結果を各ファイルごとに表示するエラー表示部がさらに含まれている、請求項３に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項７】
前記エラー表示部の内容がなんからのエラー有りのとき、当該ファイルを国保連への送信対象として選択不能とする、請求項６に記載介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項８】
前記操作案内画面には、
前記複数のファイルのうちで、開くことができないため判別できないファイルについては、前記ファイル一覧表示部とは別の領域に選択不能な判別不能ファイルとして表示する判別不能ファイル表示部がさらに含まれている、請求項４に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項９】
前記クライアント端末から届いた国保連伝送要求に含まれる複数事業所分のファイル群が、フォルダ階層付の書庫ファイルに格納された状態のときには、前記紐付け処理実行手段を起動するに先立って、これを解凍する処理を実行する、請求項４に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項１０】
前記書庫ファイルが、フォルダ階層付Ｚｉｐ形式の書庫ファイルである、請求項９に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項１１】
前記１の動作モードは、当該クライアント端末が、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときに限り作動する、請求項１に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項１２】
当該クライアント端末が、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときには、予め前記クライアント端末側で設定された紐付け関係にしたがって、各事業所別の伝送対象ファイルを決定したのち、事業所別ファイル伝送処理を実行する第２の動作モードを作動する、請求項１１に記載の介護給付費請求手続の仲介サーバ。
【請求項１３】
コンピュータを、
介護費用の請求を行う側のクライアント端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在されて、所定の送受信中継機能を実現する介護給付費請求手続の仲介サーバであって、
前記クライアント端末から、複数事業所分のファイル群を含む国保連伝送要求が届いたときには、当該要求に含まれるファイル群を構成する各ファイルを、当該ファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、各事業所ごとに紐付け処理する事業所別ファイル紐付け手段と、
前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所ごとに紐付けられた１又は２以上のファイルに少なくとも基づいて国保連への事業所別ファイル伝送処理を実行する事業所別ファイル伝送手段とを含む、１の動作モードを有する、介護給付費請求手続の仲介サーバとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記事業所別ファイル伝送手段は、
前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルのうち、所定のエラーチェックを通過したファイル又は前記紐付けられた１又は２以上のファイルから、さらに、当該仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から選択されたファイルを当該事業所に関する伝送対象ファイルとして前記事業所別ファイル伝送処理を実行する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から伝送対象ファイルを選択するための操作に必要な操作案内画面を生成するための情報を前記クライアント端末へと送り込んで、当該端末のスクリーン上に前記操作案内画面を表示させるファイル選択操作案内手段と、
前記操作案内画面にしたがって、前記クライアント端末で行われたファイル選択操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、当該操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行するファイル選択操作実行手段とをさらに含む、請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記操作案内画面が、
前記複数のファイルのそれぞれの内容をそれが紐付けられた介護事業所ごとに一覧表示させてなるファイル一覧表示部と、前記ファイル一覧表示部に含まれるファイルのそれぞれごとに設けられ、当該ファイルを国保連への送信対象とするか否かを選択するための選択操作部と、前記国保連への送信対象とするか否かの選択が全て完了したとき、その旨を前記仲介サーバ側へと通知するための完了通知操作部とを少なくとも含み、
前記ファイル選択操作実行手段は、
前記クライアント端末で行われた前記完了通知操作部の操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、前記選択操作部の操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行する、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記操作案内画面が、
前記ファイル一覧表示部におけるソート基準となる参照対象を事業所番号と事業所名とのいずれにするかを選択するためのソート基準選択操作部をさらに含む、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記操作案内画面には、
前記複数のファイルのそれぞれについて、所定の書式に関するエラーチェックを行い、その結果を各ファイルごとに表示するエラー表示部がさらに含まれている、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記エラー表示部の内容がなんからのエラー有りのとき、当該ファイルを国保連への送信対象として選択不能とする、請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記操作案内画面には、
前記複数のファイルのうちで、開くことができないため判別できないファイルについては、その理由と共に表示する判別不能ファイル表示部がさらに含まれている、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記クライアント端末から届いた国保連伝送要求に含まれる複数事業所分のファイル群が、フォルダ階層付の書庫ファイルに格納された状態のときには、前記紐付け処理実行手段を起動するに先立って、これを解凍する処理を実行する、請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記書庫ファイルが、フォルダ階層付Ｚｉｐ形式の書庫ファイルである、請求項２１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記１の動作モードは、当該クライアント端末が、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときに限り作動する、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
当該クライアント端末が、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときには、予め前記クライアント端末側で設定された紐付け関係にしたがって、各事業所別の伝送対象ファイルを決定したのち、事業所別ファイル伝送処理を実行する第２の動作モードを作動する、請求項２３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護給付費の請求を行う側のクライアント端末と介護給付費の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行う、介護給付費請求手続の仲介サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
介護給付費の請求を行う側（例えば、サービス事業所、支援事業所等の介護事業所）のクライアント端末と介護給付費の請求を受け付ける国保連等の側の端末との間に介在されて介護給付費請求手続の仲介を行うようにした「介護給付費請求手続の仲介サーバ」は、従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
こうした仲介サーバは、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）として機能するものであって、個々のクライアント端末との間はインターネットを経由する第１の通信（ＩＤとＰＷでセキュリティ確保）を介して結ばれると共に、国保連等の側の端末との間はＩＳＤＮ回線又はインターネットを経由する第２の通信（第１の通信よりセキュリティ性が高い）を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれている。
【０００４】
ここで、「所定の送受信中継機能」には、一般に、クライアント端末から到来する情報（例えば、介護給付費請求情報ファイル、給付費管理票情報ファイル、等々）を国保連等の側の端末へと送信すると共に所定の送信情報記憶領域に保存し、また国保連等の側の端末から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理表返戻（保留）一覧表ファイル、介護保険審査決定増減票ファイル、介護保険審査増減単位数通知書ファイル、介護給付費等支払い決定額通知書ファイル等）を受信すると共に所定の受信情報記憶領域に保存し、前記介護事業所側の端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を前記各記憶領域から読み出すと共に、閲覧用に編集してなる閲覧用データを、要求元となるクライアント端末へと送り返す機能が含まれる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このような送受信中継機能が存在することにより、仲介サーバの利用者は、単に仲介サービスを利用するに留まらず、仲介サーバの提供する各種のサービス（例えば、過去の請求記録の保存、集計、分析、等々のサービス）を利用できる利点を有するものである。
【０００６】
ところで、従来、個々の介護事業所に関して作成される各種の国保連送信用ファイル（例えば、介護給付費請求書ファイル、給付管理票ファイル、居宅サービス介護給付費明細書ファイル、地域密着型サービス介護給付費明細書ファイル、施設サービス等介護給付費明細書ファイル等々）は、各介護事業所のクライアント端末（ＰＣ）を通じて上述の仲介サーバへと送られるようになっている。すなわち、各介護事業所のクライアント端末には、国保連から配布された専用ソフト又は別途購入した市販の専用ソフトが組み込まれおり、各介護事業所の担当者は、そのような専用ソフトを使用して各種の国保連送信用ファイル（ＣＳＶ形式など）を作成したのち、当該端末をインターネットを経由する第１の通信を介して上述の仲介サーバへと接続し、当該仲介サーバから提供される案内画面にしたがって必要な操作を行うことで、それらのファイルを仲介サーバへと送信するのである。
【０００７】
このように、個々の介護事業所に関して作成される各種の国保連送信用ファイルを、その介護事業所のクライアント端末（ＰＣ）を介して上述の仲介サーバへと送るように仕向けているのは、そもそも、国の制度設計上は、各介護事業所の端末と国保連側の端末とを直接接続することで、各種送信用ファイルを伝送することを基本としていたことに由来するものと思われる。また、これに対応して、仲介サーバ側では、１の介護事業所のクライアント端末から送られてくる１送信単位を構成する１又は２以上の送信用ファイルの中に、その介護事業所とは異なる介護事業所に係る送信用ファイルが含まれているときには、その１送信単位を全て無効とするようなエラーチェック機能が組み込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３３４１５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０９７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
昨今、介護事業の市場にも、大手資本が参入する等により、介護事業所を運営する法人の規模も徐々に拡大する傾向にあり、中には、２００カ所もの介護事業所を運営する大規模法人も出現するに至っている。このような大規模法人にあっては、経理関係の業務については、通常、その法人の本部において扱われることから、上述の国保連送信用ファイル（例えば、介護給付費請求書ファイル、給付管理票ファイル、居宅サービス介護給付費明細書ファイル、地域密着型サービス介護給付費明細書ファイル、施設サービス等介護給付費明細書ファイル等々）の送信業務についても、個々の介護事業所のクライアント端末からではなくて、法人本部側のクライアント端末から全事業所のファイルを一括して送信したいとする要望がある。
【００１０】
そこで、先に、本出願人会社では、法人の運営する各介護事業所から法人本部に届いたファイルの中から、国保連送信対象となるファイルだけを選択し、当該介護事業所と紐付けする作業を、ブラウザの標準機能を利用して、法人本部側のクライアント端末にて簡便に実現する仕組みを提案した。
【００１１】
すなわち、この仕組みは、法人本部端末からのログインに応答して、仲介サーバ側から当該法人本部のクライアント端末に対して、一括送信操作支援用の操作案内画面生成情報を送信して当該端末のスクリーンに対応する操作案内画面を表示させる。この操作案内画面は、送信対象ファイルの各事業所別一覧表を構成するもので、当該法人の運営する各介護事業所ごとの複数の送信対象ファイル用の入力欄（空欄）が設けられると共に、各入力欄にはファイル参照用の「参照」ボタンが付設される。
【００１２】
法人本部の操作担当者が、いずれかの入力欄と関連する「参照」ボタンにカーソルを合わせてマウスでクリックすることで入力欄を指定すると、ブラウザの標準機能の中のある命令が実行されて、当該法人本部の端末のスクリーン上には、当該端末の記憶装置の所定領域に格納された一連のファイルを示す参照用のファイル一覧表（ディレクトリダイアログ）が表示される。なお、表示されるべき記憶領域は、法人本部の端末側の操作で任意に選択できる。
【００１３】
上述の参照用のファイル一覧表に各介護事業所から届いたファイルやフォルダが表示された状態において、法人本部側のクライアント端末において、いずれかのファイル名又はフォルダ名にカーソルを合わせてこれをクリックして選択し、しかるのち、当該一覧表に付設された「開く」ボタンにカーソルを合わせてクリック操作すると、ブラウザの標準機能の中のある命令が実行されて、選択されたファイルが開いて、その内容に対応する情報（例えば、ファイル名等）が、各事業所別の送信対象ファイル一覧表の指定欄に転記され、その都度、参照用のファイル一覧表は閉じられる。
【００１４】
以上、一連の操作、すなわち、１）送信対象ファイルの各事業所別一覧表における「参照」ボタンの操作による事業所ごとのファイル入力欄の指定、２）参照用のファイル一覧表におけるカーソル合わせによる送信対象ファイルの指定、３）「開く」ボタンにカーソルを合わせてのクリック操作によるファイル開及び送信用入力欄への転記、を必要な送信ファイル数分だけ繰り返すことにより、送信対象ファイルの各事業所別一覧表の各入力欄に送信対象ファイルに対応する情報を転記することで、各介護事業所とその送信対象ファイルとの紐付けを行うことができる。
【００１５】
しかるのち、送信対象ファイルの各事業所別一覧表に付設された「送信」ボタンにカーソルを合わせてクリックすると、ブラウザの標準機能の中のある命令が実行されて、法人本部端末から仲介サーバへと、一連の送信用ファイルが各事業所ごとに１送信単位に区分されて送信される。
【００１６】
このようなクライアント主導型の多事業所一括伝送の仕組みによれば、法人本部端末の操作担当者は、上述の一連の操作１）〜３）を繰り返すだけで、各介護事業所から届いたファイルの中で、国保連への送信対象となるファイルだけを当該事業所と簡単に紐付けることができ、これにより、法人本部のクライアント端末から仲介サーバへと、全事業所分のファイルを事業所単位にまとめて一括送信することが可能となる。
【００１７】
しかも、このような仕組みよれば、ブラウザの標準機能を利用して実現できることから、法人本部側のクライアント端末に特別な専用ソフトを組み込む必要がなく、ユーザフレンドリーであることに加えて、仲介サーバの側にとっても、法人本部の端末から送られてくる複数のファイルは、各介護事業所別にまとめて到来することから、従前のエラーチェック機能をそのまま適用してエラーチェックを行うこともでき、仲介サーバ側システムを大幅に改変することなく、低コストに実現できる等の利点がある。
【００１８】
しかし、このような先の提案に係るクライアント主導型の多事業所一括伝送の仕組みにあっても、１つの送信対象ファイルをいずれかの介護事業所と紐付けるためには、最低でも、１）〜３）の操作が必要であることから、１法人あたりの介護事業所数、及び／又は、１事業所当たりの送信ファイル数が増大するに連れて、送信対象となる全てのファイルについて関連する介護事業所との紐付けに要する時間と労力が大幅に増大し、例えば、数十を超える事業所を運営する法人では、膨大な回数の繰り返し操作が必要となり、煩雑に耐え得ないと言った問題点が指摘された。
【００１９】
なお、１つの解決策としては、送信本部側の端末に、全ファイルの介護事業所別一覧を表示させて、その中から、国保連送信用のファイルだけをユーザに一括して選択させると言った仕組みの導入も考えられるが、そのためには、ブラウザの標準機能だけでは足りず、法人本部側の端末に特別な専用ソフトを組み込むことが必要となり、ユーザフレンドリー性を阻害する。
【００２０】
この発明は、上述の技術的背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、法人本部の端末に代表される１のクライアント端末から仲介サーバへと、複数介護事業所分のファイル群を一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、クライアント端末側の操作負担を可及的に軽減することができる介護給付費請求手続の仲介サーバを提供することにある。
【００２１】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、明細書の以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述の技術課題を解決するために、本発明は、以下に記す解決手段を採用するものである。
【００２３】
すなわち、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介サーバは、介護費用の請求を行う側のクライアント端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在されて、所定の送受信中継機能を実現する介護給付費請求手続の仲介サーバである。ここで、「所定の送受信中継機能」とは、例えば、クライアント端末から到来する情報（例えば、介護給付費請求書ファイル、給付管理票ファイル、居宅サービス介護給付費明細書ファイル、地域密着型サービス介護給付費明細書ファイル、施設サービス等介護給付費明細書ファイル等々）を国保連等の側の端末へと送信すると共に所定の送信情報記憶領域に保存し、また国保連等の側の端末から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理表返戻（保留）一覧表ファイル、介護保険審査決定増減票ファイル、介護保険審査増減単位数通知書ファイル、介護給付費等支払い決定額通知書ファイル等）を受信すると共に所定の受信情報記憶領域に保存し、前記クライアント端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を前記各記憶領域から読み出すと共に、閲覧用に編集してなる閲覧用データを、要求元となるクライアント端末へと送り出す機能等々を挙げることができる。
【００２４】
前記仲介サーバは、前記クライアント端末から、複数事業所分のファイル群を含む国保連伝送要求が届いたときには、当該要求に含まれるファイル群を構成する各ファイルを、当該ファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、各事業所ごとに紐付け処理する事業所別ファイル紐付け手段と、前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所ごとに紐付けられた１又は２以上のファイルに少なくとも基づいて国保連への事業所別ファイル伝送処理を実行する事業所別ファイル伝送手段とを含む、１の動作モードを有する。
【００２５】
ここで、本発明の生まれた経緯からすれば、国保連伝送要求に含まれる複数事業所分のファイル群はいずれも同一法人の運営する事業所に係るものであろうが、この発明は、それらのファイルが異なる法人の運営する事業所に係るものである場合を、殊更、排除するものではない。
【００２６】
このような構成の仲介サーバによれば、仲介サーバから国保連等の側の端末に対する事業所別伝送処理に先立って必要とされる各事業所とファイルとの紐付け処理は、仲介サーバ側にて自動的に行われることから、従前の仲介サーバを利用する場合のように、クライアント端末側にて紐付け処理することが不要となる。そのため、クライアント端末側から仲介サーバ側へと複数介護事業所分のファイル群を一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、クライアント端末側の操作負担を可及的に軽減することができる。
【００２７】
本発明サーバの実施の一態様としては、前記事業所別ファイル伝送手段は、前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルのうち、所定のエラーチェックを通過したファイル又は前記紐付けられた１又は２以上のファイルから、さらに、当該仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から選択されたファイルを当該事業所に関する伝送対象ファイルとして前記事業所別ファイル伝送処理を実行する、ものであってもよい。
【００２８】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、例えば、各事業所から届いたファイルのうち、国保連伝送を必要とするファイルだけを予め選んで、各事業所との紐付け処理は行わずに、それらのファイルを国保連伝送要求に含ませて、仲介サーバへ送り込むようにすれば、その後、紐付け処理については、仲介サーバの側で自動的に行われることから、仲介サーバから国保連側の端末へと事業所別伝送処理を実現することができる。また、例えば、クライアント端末側の操作者は、各事業所から届いたファイルを、選別も紐付けもせずに、国保連伝送要求に含ませて、仲介サーバへと送り込めば、その後、紐付け処理については、仲介サーバの側で自動的に行われるから、その紐付けされた状態を仲介サーバのウェブサイト上で確認しつつ、クライアント端末からの操作で、それらのファイルのうちで、国保連側の端末への送信対象となるファイルを選択するだけで、仲介サーバから国保連側の端末へと伝送対象ファイルのみを含んだ事業所別伝送処理を実現することができる。その結果、本発明サーバによれば、法人本部の端末に代表される１のクライアント端末から仲介サーバへと、複数介護事業所分のファイル群を一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、クライアント端末側の操作負担を可及的に軽減することができる。
【００２９】
このとき、前記仲介サーバは、前記仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から伝送対象ファイルを選択するための操作に必要な操作案内画面を生成するための情報を前記クライアント端末へと送り込んで、当該端末のスクリーン上に前記操作案内画面を表示させるファイル選択操作案内手段と、前記操作案内画面にしたがって、前記クライアント端末で行われたファイル選択操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、当該操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行するファイル選択操作実行手段とをさらに含む、ものであってもよい。
【００３０】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、各事業所から届いたファイルを、選別も紐付けもせずに、国保連伝送要求に含ませて、仲介サーバへと送り込めば、その後、クライアント端末側のスクリーンには、前記仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から伝送対象ファイルを選択するための操作に必要な操作案内画面が表示されるから、その状態において、操作案内画面にしたがって必要なファイル選択操作を行えば、以後、仲介サーバが作動して、仲介サーバから国保連側の端末へと伝送対象ファイルのみを含んだ事業所別伝送処理を実現することができる。
【００３１】
このとき、前記操作案内画面が、前記複数のファイルのそれぞれの内容をそれが紐付けられた介護事業所ごとに一覧表示させてなるファイル一覧表示部と、前記ファイル一覧表示部に含まれるファイルのそれぞれごとに設けられ、当該ファイルを国保連への送信対象とするか否かを選択するための選択操作部と、前記国保連への送信対象とするか否かの選択が全て完了したとき、その旨を前記仲介サーバ側へと通知するための完了通知操作部とを少なくとも含み、前記ファイル選択操作実行手段が、前記クライアント端末で行われた前記完了通知操作部の操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、前記選択操作部の操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行する、ようにしてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、各事業所から届いたファイルを、選別も紐付けもせずに、国保連伝送要求に含ませて、仲介サーバへと送り込めば、その後、クライアント端末側のスクリーンには、前記複数のファイルのそれぞれの内容をそれが紐付けられた介護事業所ごとに一覧表示させてなるファイル一覧表示部と、前記ファイル一覧表示部に含まれるファイルのそれぞれごとに設けられ、当該ファイルを国保連への送信対象とするか否かを選択するための選択操作部と、前記国保連への送信対象とするか否かの選択が全て完了したとき、その旨を前記仲介サーバ側へと通知するための完了通知操作部とを少なくとも含む操作案内画面が表示されるから、その状態において、選択操作部の操作により送信対象ファイルを選択したのち、完了操作部を操作により、選択操作の完了を確認すれば、以後、仲介サーバが作動して、仲介サーバから国保連側の端末へと伝送対象ファイルのみを含んだ事業所別伝送処理を実現することができる。
【００３３】
このとき、前記操作案内画面が、前記ファイル一覧表示部におけるソート基準となる参照対象を事業所番号と事業所名とのいずれにするかを選択するためのソート基準選択操作部をさらに含む、ものであってもよい。
【００３４】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、ソート基準選択操作部の操作を介して、前記ファイル一覧表示部におけるソート基準となる参照対象を事業所番号と事業所名とのいずれにするかを選択することにより、ファイル一覧表示部の使い勝手を向上させることができる。
【００３５】
このとき、前記操作案内画面には、前記複数のファイルのそれぞれについて、所定の書式に関するエラーチェックを行い、その結果を各ファイルごとに表示するエラー表示部がさらに含まれていてもよい。
【００３６】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、各事業所から届いたファイルを、選別も紐付けもせずに、国保連伝送要求に含ませて、仲介サーバへと送り込めば、その後、クライアント端末側のスクリーンには、前述のように、ファイル一覧表示部と選択操作部と完了通知操作部とに加えて、書式エラーチェック結果が各ファイルごとに表示されるから、その状態において、書式エラーチェック結果を参考としながら、選択操作部の操作により正しい書式の送信対象ファイルのみを選択したのち、完了操作部を操作により、選択操作の完了を確認すれば、以後、仲介サーバが作動して、仲介サーバから国保連側の端末へと伝送対象ファイルのみを含んだ事業所別伝送処理を実現することができる。つまり、このような構成によれば、書式エラーのあるファイルが国保連側の端末に伝送されることを未然に防止することができる。
【００３７】
このとき、前記エラー表示部の内容がなんからのエラー有りのとき、当該ファイルを国保連への送信対象として選択不能とする、ようにしてもよい。
【００３８】
このような構成によれば、書式エラーのあるファイルについては、そもそも、選択不能となるため、書式エラーのあるファイルが国保連側の端末に伝送されることを一層確実に防止することができる。
【００３９】
このとき、前記操作案内画面には、前記複数のファイルのうちで、開くことができないため判別できないファイルについては、前記ファイル一覧表示部とは別の領域に選択不能な判別不能ファイルとして表示する判別不能ファイル表示部がさらに含まれていてもよい。
【００４０】
このような構成によれば、そもそも開くことができないような判別不能のファイルが誤って選択されて、国保連側の端末に伝送されることを未然に防止することができる。
【００４１】
本発明サーバの他の実施の一態様としては、前記クライアント端末から届いた国保連伝送要求に含まれる複数事業所分のファイル群が、フォルダ階層付の書庫ファイルに格納された状態のときには、前記紐付け処理実行手段を起動するに先立って、これを解凍する処理を実行する、ものであってもよい。
【００４２】
このような構成によれば、クライアント端末側の操作者は、例えば、各事業所から届いたファイルが格納されたファイルフォルダ（事業所間で同一名称のファイルを含む場合が多い）を、選別も紐付けもせずに、１個のフォルダ階層付の書庫ファイルに格納したのち、国保連伝送要求に含めて、仲介サーバへと送り込めば、仲介サーバでは、前記紐付け処理実行手段を起動するに先立って、これを解凍する処理が実行されることから、その後、クライアント端末側のスクリーンには、前記紐付け処理実行手段により各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルからさらに１又は２以上のファイルを当該事業所に関する伝送対象ファイルとして選択するための操作に必要な操作案内画面が表示されるから、この操作案内画面にしたがって、ブラウザの標準機能を利用してファイル選択操作を行えば、その操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理が実行される結果、仲介サーバから国保連側の端末へと伝送対象ファイルのみを含んだ事業所別伝送処理を実現することができる。つまり、クライアント端末の操作者は、各事業所から届いたファイルが格納されたファイルフォルダを、選別も紐付けもせずに、１個のフォルダ階層付の書庫ファイルに格納したのち、国保連伝送要求に含めて、仲介サーバへと送り込むだけの簡単な操作で、仲介サーバから国保連側の端末への事業所別伝送処理を実現することができる。
【００４３】
このとき、前記書庫ファイルが、フォルダ階層付ｚｉｐ形式の書庫ファイルであってもよい。つまり、一般に普及しているフォルダ階層付ｚｉｐ形式の書庫ファイルを利用して、仲介サーバへの国保連伝送要求を作成することができる。
【００４４】
本発明サーバの他の実施の一態様としては、前記１の動作モードは、当該クライアント端末が、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときに限り作動する、ものであってもよい。
【００４５】
このような構成によれば、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末にかぎり、本発明に係る仲介サーバ主導の自動紐付け処理をともなう多事業所一括送信サービスを利用することができる。したがって、例えば、数十カ所を超えるような多数の事業所を運営する法人については、法人本部のクライアント端末に関して、そのような登録をすることにより、クライアント端末における操作負担を軽減することができる。
【００４６】
このとき、当該クライアント端末が、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときには、予め前記クライアント端末側で設定された紐付け関係にしたがって、各事業所別の伝送対象ファイルを決定したのち、事業所別ファイル伝送処理を実行する第２の動作モードを作動する、ものであってもよい。
【００４７】
このような構成によれば、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末については、本発明に係る仲介サーバ主導の自動紐付け処理を伴う多事業所ファイルの一括送信サービスの利用が可能となる一方、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末については、従前通りのクライアント端末主導の紐付け処理を伴う多事業所ファイルの一括送信サービスの利用が可能となる。したがって、例えば、多数の事業所を運営する法人については、法人本部のクライアント端末に関して、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録する一方、例えばさほど多くの事業所を運営しない法人については、法人本部のクライアント端末に関して、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録することにより、クライアント端末における操作負担を軽減しつつ、多事業所ファイルの一括送信処理を利用可能となる。
【００４８】
別の一面から見た本発明は、コンピュータを、介護給付費請求手続の仲介サーバとして機能させるためのコンピュータプログラムとして把握することもできる。すなわち、このコンピュータプログラムは、コンピュータを、介護費用の請求を行う側のクライアント端末と介護費用の請求を受け付ける国保連側の端末との間に介在されて、所定の送受信中継機能を実現する介護給付費請求手続の仲介サーバとして機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００４９】
前記仲介サーバは、前記クライアント端末から、複数事業所分のファイル群を含む国保連伝送要求が届いたときには、当該要求に含まれるファイル群を構成する各ファイルを、当該ファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、各事業所ごとに紐付け処理する事業所別ファイル紐付け手段と、前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所ごとに紐付けられた１又は２以上のファイルに少なくとも基づいて国保連への事業所別ファイル伝送処理を実行する事業所別ファイル伝送手段とを含む、１の動作モードを有する
【００５０】
このような構成よりなるプロクラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明に係る仲介サーバを実現し、その作用効果を奏することができる。
【００５１】
本発明プログラムの一実施態様においては、前記事業所別ファイル伝送手段は、前記事業所別ファイル紐付け手段により各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルのうち、所定のエラーチェックを通過したファイル又は前記紐付けられた１又は２以上のファイルから、さらに、当該仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から選択されたファイルを当該事業所に関する伝送対象ファイルとして前記事業所別ファイル伝送処理を実行する、ものであってもよい。
【００５２】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００５３】
このとき、前記仲介装置が、前記仲介サーバのウェブサイト上で前記クライアント端末から伝送対象ファイルを選択するための操作に必要な操作案内画面を生成するための情報を前記クライアント端末へと送り込んで、当該端末のスクリーン上に前記操作案内画面を表示させるファイル選択操作案内手段と、前記操作案内画面にしたがって、前記クライアント端末で行われたファイル選択操作に対応する操作内容が前記クライアント端末から送られてくるのに応答して、当該操作内容にしたがって、各事業所ごとに、伝送対象ファイルの選択処理を実行するファイル選択操作実行手段とをさらに含む、ものであってもよい。
【００５４】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
このとき、前記操作案内画面が、前記ファイル一覧表示部におけるソート基準となる参照対象を事業所番号と事業所名とのいずれにするかを選択するためのソート基準選択操作部をさらに含む、ものであってもよい。
【００５５】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００５６】
このとき、前記操作案内画面には、前記複数のファイルのそれぞれについて、所定の書式に関するエラーチェックを行い、その結果を各ファイルごとに表示するエラー表示部がさらに含まれていてもよい。
【００５７】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００５８】
このとき、前記エラー表示部の内容がなんらかのエラー有りのとき、当該ファイルを国保連への送信対象として選択不能としてもよい。
【００５９】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００６０】
このとき、前記操作案内画面には、前記複数のファイルのうちで、開くことができないため判別できないファイルについては、前記ファイル一覧表示部とは別の領域に選択不能な判別不能ファイルとして表示する判別不能ファイル表示部がさらに含まれていてもよい。
【００６１】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００６２】
本発明プログラムの他の一実施態様としては、前記仲介サーバは、前記クライアント端末から届いた国保連伝送要求に含まれる複数事業所分のファイル群が、フォルダ階層付の書庫ファイルに格納された状態のときには、前記紐付け処理実行手段を起動するに先立って、これを解凍する処理を実行する、ものであってもよい。
【００６３】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００６４】
このとき、前記書庫ファイルが、フォルダ階層付Ｚｉｐ形式の書庫ファイルであってもよい。
【００６５】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００６６】
本発明プログラムの他の一実施態様としては、前記１の動作モードは、当該クライアント端末が、自動紐付け処理可能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときに限り作動するものであってもよい。
【００６７】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００６８】
このとき、前記紐付け処理実行手段は、当該クライアント端末が、自動紐付け処理不能な多事業所一括送信端末として予め登録されたクライアント端末であるときには、予め前記クライアント端末側で設定された紐付け関係にしたがって、１の介護事業所とそれに紐付けられた１又は２以上のファイルとを伝送対象ファイルとして前記事業所別伝送処理を実行する、ものであってもよい。
【００６９】
このような構成よりなるプログラムによれば、これを適当なコンピュータにインストールすることにより、前記本発明仲介サーバの一実施態様を実現し、その作用効果を奏することができる。
【００７０】
別の一面から見た本発明は、本発明仲介サーバの第２実施態様（書庫ファイル解凍機能付き仲介サーバ）を、複数の介護事業所を運営する法人本部側のクライアント端末から利用するための方法として把握することもできる。
【００７１】
この方法は、前記複数の介護事業所のそれぞれに関する複数のファイルを、各介護事業所ごとのフォルダに格納して用意する第１のステップと、前記用意された各事業所ごとフォルダさらにフォルダ階層付の書庫ファイルに格納するステップと、前記書庫ファイルを前記仲介サーバへと送信するステップと、当該クライアント端末のスクリーンに表示される前記操作案内画面にしたがって、前記送信された複数のファイルのうち、国保連に送信されるべきファイルを各事業所ごとに選択するステップと、を含んで構成される。
【００７２】
このような構成によれば、多数の事業所を運営する法人にあっても、それらの事業所に関するファイルが格納された事業所別フォルダを例えば１個の書庫ファイルに格納して仲介サーバへと送信し、あとは、仲介サーバの提供するウェブサイト上で、必要なファイルを選択するだけで、国保連向けの事業所別伝送処理を実現することができる。
【発明の効果】
【００７３】
本発明によれば、法人本部の端末に代表される１のユーザ端末から仲介サーバへと、複数介護事業所分のファイル群を一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、ユーザ端末側の操作負担を可及的に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明が適用される国保連伝送システム全体の構成図である。
【図２】ログイン時の初期画面表示処理を示すフローチャートである。
【図３】事業所側のクライアント端末に組込まれたブラウザの処理を示すフローチャートである。
【図４】事業所側のクライアント端末に対応する仲介サーバ側の処理を示すフローチャートである。
【図５】一般契約法人の法人本部側クライアント端末に組込まれたブラウザの処理を示すフローチャートである。
【図６】一般契約法人の法人本部側クライアント端末に対応する仲介サーバ側の処理を示すフローチャートである。
【図７】特別契約法人の法人本部側のクライアント端末の処理と仲介サーバ側の処理とを対応付けて示すフローチャート（その１）である。
【図８】特別契約法人の法人本部側のクライアント端末の処理と仲介サーバ側の処理とを対応付けて示すフローチャート（その２）である。
【図９】特別契約法人の法人本部側のクライアント端末の処理と仲介サーバ側の処理とを対応付けて示すフローチャート（その３）である。
【図１０】紐付け及び詳細チェック処理の詳細フローチャートである。
【図１１】紐付け及び簡易チェック処理の詳細フローチャートである。
【図１２】一般契約法人用の操作案内初期画面の説明図である。
【図１３】「参照」ボタンの操作に連動して開かれるディレクトリダイアログの説明図である。
【図１４】特別契約法人用の操作案内初期画面の説明図である。
【図１５】「一括送信」ボタンの操作に連動して開かれる操作案内画面の説明図である。
【図１６】「送信ファイル読込」ボタンの操作に連動して開かれるディレクトリダイアログの説明図である。
【図１７】「開く」ボタンの操作に連動して開かれる送信対象ファイル選択用案内画面の説明図である。
【図１８】送信対象ファイルを選択した状態における送信対象ファイル選択用案内画面の説明図である。
【図１９】クライアント主導型の多事業所一括送信方式を示す概念図である。
【図２０】サーバ主導型の多事業所一括送信方式を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
以下に、本発明に係る介護給付費請求手続の仲介サーバ（以下、単に「仲介サーバ」と称する）並びに同サーバ実現のためのコンピュータプログラムの好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７６】
＜国保連伝送システム＞
本発明が適用される国保連伝送システム全体の構成図が、図１に示されている。同図において、１は本発明の要部である仲介サーバ、２ａは介護事業所（例えば、サービス事業所、支援事業所等々）側のクライアント端末（ＰＣ）、２ｂは複数の介護事業所を運営する法人の法人本部側のクライアント端末（ＰＣ）、３は国保連側の端末、４はインターネットである。なお、図では、説明の理解を容易とするために、建築物のシンボルマークにより各端末を表記していることに注意されたい。
【００７７】
仲介サーバ１と各クライアント端末２ａ，２ｂとの間は、インターネット４を経由する第１の通信（ＩＤとＰＷでセキュリティ確保）を介して結ばれると共に、仲介サーバ１と国保連側の端末３との間は、インターネット４を経由する第２の通信（電子証明書やＳＳＬ暗号化通信等により第１の通信よりセキュリティ性が高い）を介して結ばれ、これにより所定の送受信中継機能を実現するように仕組まれいる。なお、仲介サーバ１と国保連側の端末３との間については、従前通りに、ＩＳＤＮ回線を介して結ばれるものであってもよい。
【００７８】
ここで、「送受信中継機能」とは、例えば、クライアント端末から到来する情報（例えば、介護給付費請求書ファイル、給付管理票ファイル、居宅サービス介護給付費明細書ファイル、地域密着型サービス介護給付費明細書ファイル、施設サービス等介護給付費明細書ファイル等々）を国保連等の側の端末へと送信すると共に所定の送信情報記憶領域に保存し、また国保連等の側の端末から送られてくる情報（例えば、請求明細書・給付管理表返戻（保留）一覧表ファイル、介護保険審査決定増減票ファイル、介護保険審査増減単位数通知書ファイル、介護給付費等支払い決定額通知書ファイル等）を受信すると共に所定の受信情報記憶領域に保存し、前記クライアント端末からの閲覧要求等に応じて、当該閲覧要求された情報を前記各記憶領域から読み出すと共に、閲覧用に編集してなる閲覧用データを、要求元となるクライアント端末へと送り出す機能等々を挙げることができる。
【００７９】
＜仲介サーバの基本構成＞
仲介サーバ１は、ハードウェア的に見た場合、周知のために図示しないが、ハードディスクなどの外部記憶装置、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ、マイクロプロセッサや専用ＬＳＩで構成されたＣＰＵとを含んだコンピュータと、クライアント端末２ａ，２ｂとの間のインターネットを介する送受信を司る第１の通信装置（図示せず）と、国保連側の端末３との間のインターネットを介する送受信を司る第２の通信装置（図示せず）とを備えている。
【００８０】
また、外部記憶装置には、本サーバの運用に必要な各種の情報が記憶されている。それらの情報としては、１）本仲介サーバを利用できる会員（法人）の情報（例えば、会員たる各法人の名称、当該法人（本部）のログインＩＤ及びパスワード、当該法人の運営する１又は２以上の介護事業所、当該法人が多事業所一括送信に関して特別契約の有無、等々）を格納したマスタである会員マスタ、２）本仲介サーバを利用できる会員毎の事業所情報（例えば、各事業所の名称、当該事業所のログインＩＤ及びパスワード等々）を格納したマスタである事業所マスタ、３）会員（法人）の運営する複数の事業所を１又は２以上のグループにグループ化したときにおいて、各グループ名とそのグループに属する１又は２以上の事業所との紐付け関係等の情報を格納したマスタである事業所グループマスタ、４）国保連へ伝送請求処理した情報である国保請求データ、５）国保連へ伝送請求した情報に対して、国保連が審査した結果を返却してきた情報である国保返却データ、６）国保返却データのうち返戻情報を抜粋した情報である債権管理データ（返戻）、７）国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である債権管理データ（請求）、８）国保返却データのうち過誤情報を抜粋した情報である過誤データ（返戻）、９）国保連へ伝送請求処理した分のうち最新審査年月分を抜粋した情報である過誤データ（請求）、等々を挙げることができる。
【００８１】
＜仲介サーバのソフトウェア構成＞
以下に、本発明に係る仲介サーバのソフトウェア構成を、図２〜図１１のフローチャート、及び図１２〜図１８の画面説明図を参照して、詳細に説明する。
【００８２】
−ログイン時初期画面の表示処理−
ログイン時の初期画面表示処理を示すフローチャートが、図２に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、仲介サーバの側では、いずれかのクライアント端末からのログインを待機する状態となる（ステップ１０１ＮＯ）。この状態において、いずれかのクライアント端末からのログインありと判定されると（ステップ１０１ＹＥＳ）、続いて、ＩＤ種別に基づいて、いずれかの「（介護）事業所」のクライアント端末からのログインであるか、又はいずれかの法人本部のクライアント端末からのログインであるかの判定が行われる（ステップ１０２）。
【００８３】
ここで、いずれかの「事業所」のクライアント端末からのログインであると判定されると（ステップ１０２「事業所」）、従前通りの事業所用初期画面表示処理（ステップ１０３）が実行される。この事業所用初期画面表示処理（ステップ１０３）では、当該クライアント端末に対して、予め用意された初期画面生成情報を送り込むことにより、当該クライアント端末のスクリーン上に初期画面を表示させる。よく知られているように、この初期画面には、「国保連伝送サービス」ボタンをはじめとする様々なサービス選択ボタンを含むサービスメニュー一覧表が含まれている。
【００８４】
以後、当該クライアント端末に組み込まれたブラウザと仲介サーバとが適宜に協働することにより、当該クライアント端末の操作者は、仲介サーバの提供する様々なサービスの利用が可能となる。それらのサービスの中で、国保連伝送サービスの提供に際するブラウザと仲介サーバとの協働する様子については、のちに、図３及び図４のフローチャートを参照しつつ、詳細に説明する。
【００８５】
一方、いずれかの「法人本部」のクライアント端末からのログインであると判定されると（ステップ１０２「法人本部」）、法人本部用初期画面表示処理（ステップ１０４）が実行される。この法人本部用初期画面表示処理（ステップ１０４）では、当該クライアント端末に対して、予め用意された初期画面生成情報を送り込むことにより、当該クライアント端末のスクリーン上に初期画面を表示させる。先に述べたように、この初期画面には、「国保連伝送サービス」ボタン１３（図１２参照）をはじめとする様々なサービス選択ボタンを含むサービスメニュー一覧表１１が含まれている。続いて、当該法人本部のＩＤに関して、契約種別が「特別契約」法人であるか、又は「一般契約」法人であるかの判定が行われ（ステップ１０５）、特別法人契約法人であると判定された場合限り（ステップ１０５「特別契約」）、「一括送信」ボタン表示準備処理（ステップ１０６）が実行される。この「一括送信」ボタン表示準備処理（ステップ１０６）とは、のちに図１４を参照して説明する「一括送信」ボタン１９を国保連伝送用の操作案内画面上に表示するための処理のことである。
【００８６】
以後、当該クライアント端末に組み込まれたブラウザと仲介サーバとが適宜に協働することにより、当該クライアント端末の操作者は、仲介サーバの提供する様々なサービスの利用が可能となる。それらのサービスの中で、国保連伝送サービスに際するブラウザと仲介サーバとの協働する様子については、のちに、対一般契約法人については図５及び図６のフローチャート、対特別契約法人については図７〜図１１のフローチャートを参照しつつ、詳細に説明する。
【００８７】
−事業所側クライアント端末からの国保連伝送処理−
事業所側のクライアント端末に組み込まれたブラウザの処理を示すフローチャートが、図３に示されている。同図において、当該クライアント端末の操作者がスクリーン上に表示されたサービスメニュー一覧表の「国保連伝送」ボタンを押下（カーソルを合わせてマウスのクリック操作）すると（ステップ２０１ＹＥＳ）、仲介サーバへの画面要求処理（ステップ２０８）が実行され、これを受けて、仲介サーバ側から事業所用の操作案内画面生成情報が送られてくると、クライアント端末側では事業所用の操作案内画面表示処理（ステップ２０３）が実行されることにより、クライアント端末のスクリーン上には、事業所用の操作案内初期画面が表示される。
【００８８】
この事業所用の操作案内画面には、図示しないが、当該事業所から国保連へと伝送されるべきファイル（例えば、介護給付費請求情報ファイル、給付費管理票情報ファイル、等々）の入力欄を複数有する入力ファイル一覧表が設けられており、その入力ファイル一覧表の各ファイル入力欄には、図示しないが、「参照」ボタンが設けられている。この状態において、当該クライアント端末の操作者がいずれかの入力欄の「参照」ボタンを押下すると（ステップ２０４）、ディレクトリダイアログ表示処理（ステップ２０５）が実行されて、クライアント端末のスクリーン上には所定ディレクトリに格納されたファイルを一覧表示するディレクトリダイアログが表示される。この状態において、操作者がディレクトリダイアログ上のファイルの１つを指定（カーソル合わせ）して、ディレクトリダイアログ下部に付設された「開く」ボタンを押下すると（ステップ２０６ＹＥＳ）、指定ファイル表示処理（ステップ２０７）が実行されて、指定されたファイルに関するファイル名が先に説明した入力ファイル一覧表の「参照」ボタン位置の入力欄に転記される。
【００８９】
以上の処理（ステップ２０４〜２０７）を繰り返すことにより、入力ファイル一覧表の各入力欄に伝送対象ファイルを順次に転記する操作に続いて、入力ファイル一覧表に付設された「送信」ボタン（図示せず）が押下されると（ステップ２０８ＹＥＳ）、こうして伝送対象として指定された一連のファイルは、互いに紐付けられた状態で、伝送整理番号が付与されたのち（ステップ２０９）、所定の伝送形式を有する伝送要求指令として、仲介サーバへと送信される（ステップ２１０）。
【００９０】
上述の事業所側のクライアント端末に対応する仲介サーバ側の処理を示すフローチャートが、図４に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、仲介サーバは、クライアント端末より伝送要求形式によるファイルが受信されるのを待機する（ステップ３０１）。この状態において、ログイン要求のあったクライアント端末より国保連伝送用の一連のファイルを含む伝送要求が受信されると（ステップ３０１ＹＥＳ）、仲介サーバの側では、その伝送要求に含まれるファイルを、仲介サーバに予め設けられた一時格納領域へと保存する（ステップ３０２）。
【００９１】
続いて、仲介サーバの側では、受信ファイルのエラーチェック処理（ステップ３０３）を実行する。この受信ファイルのエラーチェック処理（ステップ３０３）では、当該クライアント端末に割り当てられたＩＤから特定される「事業所」と各ファイルに含まれる事業所コードで特定される「事業所」とを照合し、両者が一致するか否かに基づいてエラーチェックを行う。ここで、両者が不一致の場合には、受信ファイルにエラー有りと判定して（ステップ３０３ＹＥＳ）、当該クライアント端末へとエラー発生が通知される（ステップ３０８）。これに応答して、クライアント端末のスクリーン上には、エラー発生を知らせる所定の表示が行われる。この場合、そのような誤ったファイルを含む１事業所分の伝送要求は無視され、国保連に伝送されることはない。
【００９２】
これに対して、両者が一致して、受信ファイルにエラー無しと判定される場合には（ステップ３０４ＮＯ）、続いて、国保連伝送準備処理（ステップ３０５）が実行される。この国保連伝送準備処理（ステップ３０５）では、国保連への伝送に必要な様々な準備処理が実行される。この伝送準備処理としては、国保連伝送用の伝送形式への変換処理のほか、当該伝送要求で指定された、又は予め仲介サーバの側で指定された伝送モードにしたがって、直ちに伝送するか、又は所定の時刻が到来するまで待って伝送するかと言った伝送時期の調整も行われる。こうして決められた時刻が到来すると、国保連への伝送処理（ステップ３０６）が実行されて、一連のファイルは所定の伝送形式にて国保連へと伝送され、しかるのち、こうして伝送された一連のファイルは、仲介サーバ内の送信済みファイル格納領域へと保存される（ステップ３０７）。こうして保存されるファイルは、クライアント端末からの閲覧に供される。
【００９３】
−一般契約法人の法人本部側クライアント端末からの国保連伝送処理−
一般契約法人の法人本部側クライアント端末に組み込まれたブラウザの処理を示すフローチャートが、図５に示されている。先に、図２を参照して説明したように、クライアント端末からログインを行うと、法人本部クライアント端末のスクリーンの上部には、図１２に示されるように、「国保連伝送」ボタン１３を含むサービスメニュー一覧表１１が表示される。この状態において、法人本部クライアント端末の操作者が「国保連伝送」ボタン１３を押下すると（ステップ４０１ＹＥＳ）、仲介サーバへの画面要求処理（ステップ４０２）が実行されると共に、これを受けた仲介サーバの側では、一般契約に係る法人本部用の操作案内初期画面生成情報をクライアント端末へと送り返す。すると、クライアント端末の側では、一般契約法人用の操作案内初期画面表示処理（ステップ４０３）を実行することにより、そのスクリーン上の略下３分の２を占める領域に、一般契約法人用の一括送信操作支援のための操作案内初期画面が表示される。
【００９４】
この一般契約法人本部用の操作案内初期画面には、図１２に示されるように、当該法人と関連づけられた事業所のそれぞれごとの事業所別領域１２−１、１２−２、〜１２−ｎを有する伝送対象ファイル一覧表１２と一括送信を指示するための「送信」ボタン１４とが含まれている。また、各事業所別領域１２−１、１２−２〜１２−ｎのそれぞれには、当該事業所の国保連伝送対象ファイルが入力されるべき複数の入力欄１６が設けられると共に、各入力欄１６の右端には、「参照」ボタン１５が配置されている。
【００９５】
ここで上記「当該法人と関連づけられた事業所」とは、基本的には当該法人に属する事業所を意味するが、例えば法人本部ではなく関連会社が伝送処理を担当する場合であればその関連会社が担当する事業所が含まれ、フランチャイズ形式で本社が傘下の事業所の伝送処理を担当する場合であればそのフランチャイズ傘下である事業所が含まれ、伝送処理代行業者が伝送処理を行う場合であれば代行契約を締結している事業所が含まれる。また、これら関連づけられた事業所としては各法人等が伝送処理対象となる全ての事業所が含まれるのが基本であるが、対象となる事業所の追加や削減が行われた場合には、反映までに多少のタイムラグが生じることも考えられる。
【００９６】
この状態において、当該クライアント端末の操作者がいずれかの入力欄１６の「参照」ボタン１５を押下すると（ステップ４０４ＹＥＳ）、ディレクトリダイアログ表示処理（ステップ４０５）が実行されて、クライアント端末のスクリーン上には、図１３に示されるように、所定ディレクトリに格納されたファイルを一覧表示するディレクトリダイアログが表示される。この状態において、操作者がディレクトリダイアログ上のファイル名表示１７の１つを指定（カーソル合わせ）して、ディレクトリダイアログ下部に付設された「開く」ボタン１８を押下すると（ステップ４０６ＹＥＳ）、ディレクトリダイアログを閉じたののち、指定ファイル表示処理（ステップ４０７）が実行されて、指定されたファイルに関するファイル名が先に説明した入力ファイル一覧表１２の該当「参照」ボタン１５の位置の入力欄１６に転記される。
【００９７】
以上の処理（ステップ４０４〜４０７）を繰り返すことにより、伝送対象ファイル一覧表１２の各入力欄１６に伝送対象ファイルを順次に転記する操作に続いて、入力ファイル一覧表に付設された「送信」ボタン１４が押下されると（ステップ４０８ＹＥＳ）、こうして伝送対象として指定された一連のファイルは、各事業所と互いに紐付けられた状態で、伝送整理番号が付与されたのち（ステップ４０９）、所定の伝送形式を有する伝送要求指令として、仲介サーバへと送信される（ステップ４１０）。
【００９８】
上述の法人本部側のクライアント端末に対応する仲介サーバ側の処理を示すフローチャートが、図６に示されている。同図において、処理が介されると、先ず、仲介サーバは、クライアント端末より所定の伝送要求形式による各事業所ごとに紐付けされた一連のファイルが受信されるのを待機する（ステップ５０１）。この状態において、ログイン要求のあったクライアント端末より国保連伝送用の各事業所別の一連のファイルを含む伝送要求が受信されると（ステップ３０１ＹＥＳ）、仲介サーバの側では、その伝送要求に含まれるファイルを、仲介サーバに予め設けられた一時格納領域へと事業所別に保存する（ステップ５０２）。
【００９９】
続いて、仲介サーバの側では、受信ファイルのエラーチェック処理を実行する。この受信ファイルのエラーチェック処理では、事業所を指定するための事業所ポインタｎの値を「１」から（ステップ５０３）、＋１ずつ歩進させながら（ステップ５０６）、その都度、ｎ番目の事業所に関するファイルにエラーの有無を判定し（ステップ５０４）、以上の動作を当該法人の運営する全ての事業所について実行する（ステップ５０７）。ここで、エラー処理の内容は、各事業所に割り当てられたＩＤから特定される「事業所」と各ファイルに含まれる事業所コードで特定される「事業所」とを照合し、両者が一致するか否かに基づいて行う。ここで、両者が不一致の場合には、受信ファイルにエラー有りと判定して（ステップ５０４ＮＯ）、そのような誤ったファイルを含む１事業所分の伝送要求は無視され、国保連に伝送されることはない（ステップ５０５）。また、そのようなエラー情報は、クライアント端末へも通知され、クライアント端末のスクリーン上に所定のエラー表示が行われる（ステップ５０８）。
【０１００】
続いて、国保連伝送準備処理（ステップ５０９）が実行される。この国保連伝送準備処理（ステップ５０９）では、国保連への伝送に必要な様々な準備処理が実行される。この伝送準備処理としては、国保連伝送用の伝送形式への変換処理のほか、当該伝送要求で指定された、又は予め仲介サーバの側で指定された伝送モードにしたがって、直ちに伝送するか、又は所定の時刻が到来するまで待って伝送するかと言った伝送時期の調整も行われる。こうして決められた時刻が到来すると、国保連への伝送処理（ステップ５１０）が実行されて、一連のファイルは所定の伝送形式にて各事業所と紐付けられた状態にて国保連へと伝送され、しかるのち、こうして伝送された一連のファイルは、仲介サーバ内の送信済みファイル格納領域へと保存される（ステップ３１１）。こうして保存されるファイルは、クライアント端末からの閲覧に供される。
【０１０１】
−特別契約法人の法人本部側クライアント端末からの国保連伝送処理−
特別契約法人の法人本部側クライアント端末に組み込まれたブラウザの処理と仲介サーバ側の処理とを対応付けて示すフローチャートが、図７〜図９に示されている。先に、図２を参照して説明したように、法人本部側のクライアント端末からログインを行うと、法人本部クライアント端末のスクリーンの上部には、図１４に示されるように、「国保連伝送」ボタン１３を含むサービスメニュー一覧表１１が表示される。この状態において、法人本部クライアント端末の操作者が「国保連伝送」ボタン１３を押下すると（ステップ６０１ＹＥＳ）、仲介サーバへの画面要求処理が実行されると共に、これを受けた仲介サーバの側では、特別契約に係る法人本部用の操作案内初期画面生成情報をクライアント端末へと送り返す（ステップ７０１）。すると、クライアント端末の側では、特別契約法人用の操作案内初期画面表示処理（ステップ６０２）を実行することにより、図１４に示されるように、そのスクリーン上の略下半分を占める領域に、特別契約法人用の一括送信操作支援のための操作案内初期画面が表示される。
【０１０２】
この例にあっては、一括送信操作支援のための操作案内初期画面を、一般契約法人用と特別契約法人用とに一部共用しているため、一般契約法人用の操作案内初期画面（図１２参照）と特別契約法人用の操作案内初期画面（図１４参照）とは一見すると類似するが、特別契約法人用の操作案内初期画面においては、「一括送信」ボタン１９が付加されている点において、両者は相違する。
【０１０３】
この状態において、クライアント端末の操作者が「一括送信」ボタン１９を押下すると（ステップ６０３ＹＥＳ）、その旨が仲介サーバの側へと通知されると共に、仲介サーバの側では、前回の操作時にクライアント端末から読み込んだ一括送信用の読込済みファイルの有無が判定される（ステップ７０２）。ここで、読込済みファイルなしと判定されると（ステップ７０２ＮＯ）、その旨がクライアント端末側へと通知される結果、クライアント端末側ではブランク表示処理（ステップ６０４）が実行されるのに対して、読込済みファイルありと判定されると（ステップ７０２ＹＥＳ）、読込済み情報送信処理（ステップ７０３）が実行される結果、クライアント端末では読込済みファイル表示処理（ステップ４０６）が実行される。その結果、クライアント端末のスクリーンには、図１５に示されるように表示領域２１が空白とされた、又は図１７に示されるように読込済みファイルが表示された操作案内画面が表示される。
【０１０４】
この状態において、クライアント端末において「送信ファイル読込」ボタン２０（図１５参照）が押下されると（ステップ６０５ＹＥＳ、又はステップ６０７ＹＥＳ）、ディレクトリダイアログ表示処理（ステップ６０８）が実行される結果、クライアント端末のスクリーン上には、図１６に示されるように、所定ディレクトリに格納されたファイル２３を一覧表示するディレクトリダイアログが表示される。
【０１０５】
今仮に、クライアント端末の操作者は、当該法人の運営する各事業所のそれぞれから、その事業所に関する様々なファイル（国保連伝送を要するファイルと国保連伝送を要しないファイルとの双方を含む）を各事業所別フォルダに格納して予め取得すると共に、それらの各事業所別フォルダを１個のフォルダ階層付の書庫ファイル（例えば、ｚｉｐ形式の書庫ファイル等）に格納して、所定のディレクトリに置いているものと想定する。
【０１０６】
なお、このような各事業所別フォルダのそれぞれに、その事業所と関係する様々なファイルを予め格納する作業、並びに、そのような事業所別フォルダをいわゆるマウスを使用したドラッグ・アンド・ドロップ（drag and drop）操作で１つの別のフォルダにまとめて格納したのち、これを圧縮処理して、１個のフォルダ階層付の書庫ファイルを作成するための作業は、誰でも短時間で容易に行えることは周知の通りである。
【０１０７】
クライアント端末の操作者が、このようにして作成された１個のフォルダ階層付の書庫ファイル（例えば、ｚｉｐ形式のファイル）をディレクトリダイアログ上にて指定したのち、ディレクトリダイアログ下部の「開く」ボタンを押下すると（ステップ６０９ＹＥＳ）、指定ファイル送信処理（ステップ６１０）が実行されることにより、当該指定された１個のフォルダ階層付の書庫ファイルは、クライアント端末から仲介サーバへと送り込まれることとなる。
【０１０８】
その後、仲介サーバ側にて予め設定された又はクライアント端末側の操作で設定された処理モードが「第１」モードか「第２」モードかに応じて、紐付け及び詳細チェック処理（ステップ７０５）又は紐付け及び簡易チェック処理（ステップ７０６）のいずれかが実行される。
【０１０９】
なお、ステップ６０３〜６０４，６０６、ステップ７０２〜７０３においては、過去に一度でも一括送信用の送信ファイル読込を行ったことがある場合には、「一括送信」画面表示時に前回の読み込み済みファイルが表示されるという構成例を示したが、再送信等のミスを避けるために、一度「送信」処理を完了した読込済みファイルについては再表示を行わないように設定してもよい。また、処理の連続性を重視するために、「送信ファイル読込」ボタンを押下して送信ファイルの読込処理が行われた後に他の画面に遷移したり、ブラウザの終了処理を行うなどして処理が中断された場合には、送信ファイル読込後に「送信」処理が行われていない場合であっても当該読込済みファイルを表示しないように構成してもよい。
【０１１０】
紐付け及び詳細チェック処理の詳細フローチャートが、図１０に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、解凍（展開）処理（ステップ８００）を実行して、受信した伝送要求に含まれるフォルダ階層付の書庫ファイルを元の階層構造を保持したまま解凍したのち、各事業所別フォルダに格納された全てのファイルの１つ１つについて、そのファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、該当する事業所との紐付け処理を行うと共に、併せて、各事業所と紐付けられたファイルのそれぞれについて、書式誤りの有無をチェックするほか、そもそも、判別不能なファイル及び書式誤り有りのファイルについては、送信対象として選択不能とするための処理等々を実行し、その結果を、後述する送信対象ファイル選択用案内画面（図１７参照）に反映させるための情報を生成するものである。
【０１１１】
すなわち、解凍処理（ステップ８００）に続いて、ファイルポインタｎの値を「１」から＋１ずつ歩進させながら（ステップ８０１、８０９）、その都度、ファイルポインタｎにて指定されるファイルのそれぞれについて、その内容を読み出してチェックし（ステップ８０２）、先ず、「事業所情報」の有無を判定する（ステップ８０３）。ここで、「事業所情報」ありと判定される場合には（ステップ８０３ＹＥＳ）、続いて、クライアント端末のスクリーンに表示されるべき案内画面（図１７参照）の該当する事業所欄にファイル行を追加するための処理（ステップ８０４）を実行することにより、当該ファイルを該当する事業所に紐付ける。しかるのち、当該ファイルの必須情報（例えば、「送信ファイル名」、「様式」、「審査処理年月」、「サービス提供年月」、「費用合計」、「サービス費用」、「特定入所者介護請求サービス費等」等々）に関して書式的なエラーの有無を判定する（ステップ８０５）。ここで、エラー無しと判定される場合には（ステップ８０５ＮＯ）、当該ファイル行の送信対象欄にチェックボックスを表示させるための処理（ステップ８０６）を実行する。一方、必須情報にエラーありと判定される場合には（ステップ８０５ＹＥＳ）、チェックボックス表示処理（ステップ８０６）はスキップされ、その代わり、当該ファイル行の読取エラー欄にエラー表示を行うための処理（ステップ８０７）が実行される。なお、事業所情報が見つからない場合には（ステップ８０３ＮＯ）、別途設けられた判別不能欄２６にファイル行を追加するための処理（ステップ８０８）が実行される。以上の処理（ステップ８０２〜８０８）を繰り返すうちに、ファイルポインタｎの値が最大値ｎｍａｘを超えると（ステップ８１０ＹＥＳ）、処理は終了する。
【０１１２】
図８に戻って、こうして生成された送信対象ファイル選択用の案内画面情報は、送信対象ファイル選択用の案内画面情報送信処理（ステップ７０７）の実行により、仲介サーバからクライアント端末へと送り込まれ、続いて、クライアント端末において、送信対象ファイル選択用の案内画面表示処理（ステップ６１１）が実行されることにより、クライアント端末のスクリーンには、図１７に示されるように、送信対象ファイル選択用の案内画面が表示される。
【０１１３】
同図に示されるように、この送信対象ファイル選択用の案内画面は、各事業所に紐付けられた１又は２以上のファイルに対応する一連のファイル行を有する事業所別ファイル表示領域２５−１、２５−２〜２５−ｎと、判読不能の１又は２以上のファイルに対応する一連のファイル行を有する判読不能ファイル表示領域２６と、国保連への送信指示を行うための「送信」ボタン２７とを含んで構成される。事業所別ファイル表示領域２５を構成する各ファイル行には、当該ファイルの必須情報に相当する各内容（この例では、「送信ファイル名」、「様式」、「審査処理年月」、「サービス提供年月」、「費用合計」、「サービス費用」、「特定入所者介護請求サービス費等」）に対応する表示欄のほか、読取エラー内容に対応する表示欄２８及び送信対象に選択されたことを示す表示欄２９が設けられている。表示欄２８には、当該ファイルが送信ファイル名は認識されたものの、その内容については読取エラーとされる場合には、その旨の表示（例えば、「ファイルが正しく読み取れませんでした。」）が行われる。また、表示欄２９には、当該ファイルが読取可能である場合に限り、選択用のチェックボックス３０が表示される。このチェックボックス３０には、後述するクライアント端末側の操作で選択されたファイルに限り、チェックマーク３１が表示される。さらに、判読不能ファイル表示領域２６には、その他の理由で判読不能とされたファイルの送信ファイル名と判別不能理由とが表示される。
【０１１４】
このような送信対象選択用案内画面がクライアント端末のスクリーン上に表示されることから、クライアント端末の操作者は、各事業所ごとにその事業所に紐付けられたファイルのそれぞれについて、その内容（必須情報）の正誤を目視確認しながら、送信対象とすべきファイルを確認した上で、表示欄２９に表示されたチェックボックス３０にチェックマーク３１を付ける操作を通じて、送信対象とすべきファイルを最終的に選択することができる。このようにして、送信対象とすべきファイルの選択が終了すると、図１８に示されるように、選択されたファイルに付されたチェックボックス３０にのみ、チェックマーク３１が付された状態で表示されることから、操作者は、国保連への送信指示に先立って、選択されたファイルを再確認することができる。
【０１１５】
ここで、エラーチェックでエラーなしと判定されたが送信対象として選択されないファイルが生じる例としては、例えば表示された「審査処理年月」や「サービス提供年月」の情報から前月以前に送信済みのファイルの混入であると判断された場合、「サービス費用」の項目中の「件数」「保険請求額」等の値が想定される値から大きくずれていると判断された場合、などが考えられる。
【０１１６】
続いて、操作者が「送信」ボタン２７を押下すると（ステップ６１２ＹＥＳ）、図９に進んで、伝送整理番号の付与処理が実行される。この付与処理では、先ず、事業所ポインタｋの値を「１」から＋１ずつ歩進させながら（ステップ６１３、６１６）、その都度、ｋ番目の事業所別表示領域２５−ｋに送信対象ファイル（チェックマーク３１が付されたファイル）の有無が判定され（ステップ６１４）、送信対象ファイルの存在する事業所に限り（ステップ６１４ＹＥＳ）、伝送整理番号の付与が行われる（ステップ６１５）。以上の処理を繰り返すうちに、事業所ポインタｋの値がその最大値ｋｍａｘを超えると（ステップ６１７ＹＥＳ）、伝送番号の付与処理は終了する。
【０１１７】
続いて、国保連への伝送準備処理（ステップ７０８）が実行される。この伝送準備処理（ステップ７０８）では、先に説明したように、国保連への伝送に必要な様々な準備処理が実行される。この伝送準備処理としては、国保連伝送用の伝送形式への変換処理のほか、当該伝送要求で指定された、又は予め仲介サーバの側で指定された伝送モードにしたがって、直ちに伝送するか、又は所定の時刻が到来するまで待って伝送するかと言った伝送時期の調整も行われる。こうして決められた時刻が到来すると、国保連への伝送処理（ステップ７０９）が実行されて、一連のファイルは所定の伝送形式にて各事業所と紐付けられた状態にて国保連へと伝送され、しかるのち、こうして伝送された一連のファイルは、仲介サーバ内の送信済みファイル格納領域へと保存される（ステップ７１０）。こうして保存されるファイルは、クライアント端末からの閲覧に供される。
【０１１８】
このように仲介サーバが第１モードに設定されている場合には（ステップ７０４「第１」）、各事業所とそれに付随すべきファイルの紐付け処理については、仲介サーバ側に委ねられるものの、送信対象ファイルの最終的な選択権は、クライアント端末側の操作者に委ねられることとなる。
【０１１９】
次に、第２モードの動作（ステップ７０４「第２」）について説明する。紐付け及び簡易チェック処理（ステップ７０６）の詳細フローチャートが、図１１に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、解凍処理（ステップ９００）を実行して、受信した伝送要求に含まれるフォルダ階層付の書庫ファイルを元の階層構造を保持したまま解凍したのち、各事業所別フォルダに格納された全てのファイルの１つ１つについて、そのファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、該当する事業所との紐付け処理を行うと共に、判別不能なファイル及び書式誤り有りのファイルについては、送信対象として選択不能とするための処理等々を実行するものである。
【０１２０】
すなわち、解凍処理（ステップ９００）に続いて、ファイルポインタｎの値を「１」から＋１ずつ歩進させながら（ステップ９０１、９０６）、その都度、ファイルポインタｎにて指定されるファイルのそれぞれについて、その内容を読み出して、事業所情報の有無や判別不能等の簡易エラーチェックを行い（ステップ９０２、９０３）、エラーなしと判定されるファイルについては（ステップ９０３ＮＯ）、当該ファイルを該当する事業所に紐付ける処理（ステップ９０４）を実行する一方、エラー有りと判定されるファイルについては（ステップ９０３ＹＥＳ）、当該ファイルを伝送中止とする処理（ステップ９０５）を実行する。以上の処理を繰り返すうちに、ファイルポインタｎの値が最大値ｎｍａｘを超えると（ステップ９０７ＹＥＳ）、クライアント端末へとエラーファイルの通知を行ったのち（ステップ９０８）、伝送対象とされるファイル（エラーなしとされるファイル）について、事業所単位で伝送整理番号を付与して（ステップ９０９）、処理は終了する。
【０１２１】
その後、図９へ進んで、国保連への伝送準備処理（ステップ７０８）が実行される。この伝送準備処理（ステップ７０８）では、先に説明したように、国保連への伝送に必要な様々な準備処理が実行される。この伝送準備処理としては、国保連伝送用の伝送形式への変換処理のほか、当該伝送要求で指定された、又は予め仲介サーバの側で指定された伝送モードにしたがって、直ちに伝送するか、又は所定の時刻が到来するまで待って伝送するかと言った伝送時期の調整も行われる。こうして決められた時刻が到来すると、国保連への伝送処理（ステップ７０９）が実行されて、一連のファイルは所定の伝送形式にて各事業所と紐付けられた状態にて国保連へと伝送され、しかるのち、こうして伝送された一連のファイルは、仲介サーバ内の送信済みファイル格納領域へと保存される（ステップ７１０）。こうして保存されるファイルは、クライアント端末からの閲覧に供される。
【０１２２】
このように仲介サーバが第２モードに設定されている場合には（ステップ７０４「第２」）、各事業所とそれに付随すべきファイルの紐付け処理、並びに、送信対象ファイルの最終的な選択権は、いずれも、仲介サーバ側に委ねられることとなる。
【０１２３】
なお、以上において説明した例においては、伝送整理番号はクライアント端末若しくは仲介サーバ、即ち送信側にて付与する構成として説明したが、送信側で付与せずに受信する国保連側で付与するように構成されてもよい。
【０１２４】
＜本実施形態に係る仲介サーバの作用効果＞
以上説明した仲介サーバによれば、それぞれ所定の契約を予め締結することにより、各事業所のクライアント端末、一般契約法人の法人本部クライアント端末、及び特別契約法人の法人本部クライアント端末の３種類のクライアント端末に対応することできる。
【０１２５】
−各事業所のクライアント端末からログインした場合−
各事業所のクライアント端末からログインを行うと、当該クライアント端末のスクリーンにはサービスメニュー一覧表が表示され、この一覧表において「国保連伝送」サービスを選択すると、続いて、スクリーンには当該事業所に関して伝送すべきファイルに対応する一連のファイル入力欄（「参照」ボタン付）を含む伝送対象ファイル一覧表を有する操作案内画面が表示される。したがって、クライアント端末の操作者は、（「参照」ボタンの押下）→（ディレクトリダイアログ画面におけるカーソルでのファイル指定）→（ディレクトリダイアログにおける「開く」ボタンの押下）からなる一連の操作を必要なファイル数分繰り返したのち、操作案内画面上の「送信」ボタンを押下するだけで、国保連伝送のための操作を完了することができる。なお、各事業所における伝送対象ファイル数は、一般に、さほど多くはないから、上述の繰り返し作業が負担となることはない。また、うっかり、事業所情報を間違うなどして別の事業所のファイルが混入したと判定された場合には、その旨の注意通知がスクリーン上に行われ、当該国保連伝送は実行されない。
【０１２６】
−一般契約法人の法人本部クライアント端末からログインした場合−
一般契約法人の法人本部クライアント端末からログインを行うと、当該クライアント端末のスクリーンにはサービスメニュー一覧表１１が表示され、この一覧表において「国保連伝送」サービスボタン１３を押下すると、続いて、スクリーンには、当該法人と関連づけられた各事業所に関して伝送すべきファイルに対応する一連のファイル入力欄（「参照」ボタン１５付）１６を含む事業所別表示領域１２−１〜ｎが設けられた伝送対象ファイル一覧表１２を有する操作案内画面（図１２参照）が表示される。したがって、クライアント端末の操作者は、（「参照」ボタン１５の押下）→（ディレクトリダイアログ画面（図１３参照）におけるカーソルでのファイル指定）→（ディレクトリダイアログ画面（図１３参照）における「開く」ボタン１８の押下）からなる一連の操作を、各事業所ごとに、必要ファイル数分繰り返したのち、操作案内画面上の「送信」ボタン１４を押下するだけで、複数の事業所に関する国保連一括伝送のための操作を完了することができる。なお、大多数の法人に関しては、運営する事業所数は精々数カ所程度である上、各事業所における伝送対象ファイル数は、一般に、さほど多くはないから、上述の繰り返し作業が負担となることはない。また、うっかり、事業所情報を間違うなどして関連づけられていない事業所のファイルが混入したと判定された場合には、その旨の注意通知がスクリーン上に行われ、当該国保連伝送は実行されない。
【０１２７】
−特別契約法人の法人本部クライアント端末からログインした場合−
特別契約法人の法人本部クライアント端末からログインを行うと、当該クライアント端末のスクリーンにはサービスメニュー一覧表１１が表示され、この一覧表において「国保連伝送」サービスボタン１３を押下すると、スクリーンには、伝送対象ファイル一覧表１２（「参照」ボタン１５はノンアクティブ表示としても良い）に加えて、「一括送信」ボタン１９を有する操作案内画面（図１４参照）が表示される。続いて、クライアント端末の操作者が「一括送信」ボタン１９を押下すると、スクリーンには、伝送対象ファイル一覧表１２の代わりに、「送信ファイル読込」ボタン２０を有する一括読込ファイル表示欄２１が現れる。この状態において、クライアント端末の操作者が「送信ファイル読込」ボタン２０を押下すると、ディレクトリダイアログ画面（図１６参照）が表示される。この状態において、クライアント端末の操作者が、いずれかのｚｉｐ形式の圧縮フォルダにカーソルを併せてこれを指定し、「開く」ボタン２２を押下すると、送信処理が内部で起動されて、当該指定されたｚｉｐ形式の圧縮フォルダは、仲介サーバへと送り込まれる。
【０１２８】
このｚｉｐ形式の圧縮フォルダには、予め当該法人と関連づけられた全て又は大部分の事業所のそれぞれに関する事業所別フォルダが格納されており、これらの事業所別フォルダには、予め、各事業所に関する様々なファイル（国保連伝送要ファイルのみならず、国保連伝送不要ファイルが含まれていてもよい）が含まれている。なお、当業者には容易に理解されるであろうが、事業所別フォルダの数が幾つであろうが、それらの事業所別フォルダを１つのフォルダに格納して圧縮することでｚｉｐ形式の圧縮フォルダを作成する作業は、いわゆるマウスのドラッグ・アンド・ドロップ（drag & Drop）操作や右クリック操作等で簡単かつ短時間に行うことができる。しかも、ｚｉｐ形式の圧縮フォルダには、フォルダ階層が存在するため、仮に、各事業所別フォルダ内に同一名称のファイル（例えば、「給付管理表情報」、「介護給付費請求情報」、「２０１５０４請求分」等々）が含まれていたとしても、それらが併存することが可能である。
【０１２９】
仲介サーバの動作モードが第１モードに設定されていると、続いて、クライアント端末のスクリーンには、送信対象ファイル選択用案内画面（図１７参照）が表示される。この送信対象ファイル選択用案内画面には、クライアント端末から仲介サーバへと送り込まれたｚｉｐ形式圧縮フォルダに含まれたファイルが、それぞれ該当する事業所と紐付けられかつ事業所番号順又は事業所名順にソートされて表示されると共に、判読不能なファイルを除き、各ファイルの読み取り結果である各必須情報項目の内容も明示されるから、それら明示されたファイル内容を確認した上で、送信対象として必要なファイルのみにチェックマーク３１を付けることで、各事業所ごとに伝送対象となるファイルを確実に選択することができる。しかるのち、「送信」ボタン２７を押下することで、目的とする事業所別の国保連転送処理を完了することができる。なお、ファイル選択操作に際しては、ラジオボタン３２とラジオボタン３３とのいずれかを選択的にオンすることにより、操作者の好みに応じて、ソート基準を「事業所番号」と「事業所名」とに切り替えることで、操作性を向上することができる。
【０１３０】
一方、仲介サーバの動作モードが第２モードに設定されていると、操作案内画面（図１７参照）がスクリーンに表示されることはなく、その後、クライアント端末から仲介サーバへと送り込まれたｚｉｐ形式圧縮フォルダに含まれたファイルのうちで、所定の簡易エラーチェックを通過したファイルのみが、該当する事業所と紐付けされた状態にて、事業所別の国保連転送処理が行われる。なお、その際、エラー有りとされたファイルに関する事業所についての国保連伝送処理は実行されない。また、エラー有りとされたファイルについては、その旨が、スクリーン上に注意表示される。
【０１３１】
＜対一般契約法人端末と対特別契約法人端末とで仲介サーバ側処理の比較＞
一般契約法人の法人本部側クライアント端末に対するときと特別契約法人の法人本部側のクライアント端末に対するときで、仲介サーバ側処理の本質的な相違は、事業所別国保連伝送を行うに必要な紐付け処理（各事業所とその事業所にかかる１又は２以上の伝送対象ファイルとを紐付ける処理）をクライアント端末側で行うか、それとも、仲介サーバ側で行うかの点にある。以下、紐付け処理をクライアント端末側で行う方式を「クライアント主導型の多事業所一括送信方式」、仲介サーバ側で行う方式を「サーバ主導型の多事業所一括送信方式」と称する。
【０１３２】
クライアント主導型の多事業所一括送信方式を示す概念図が、図１９に示されている。同図に示されるように、同方式にあっては、各事業所（Ａ，Ｂ，Ｃ）の伝送対象ファイルファイル（ａ）は、予め、クライアント端末側にて該当する事業所と紐付けられたのち、仲介サーバ側へと送り込まれる。そのため、仲介サーバに要求される基本的な機能としては、それら事業所ごとに紐付けられたファイルを、そのまま、国保連伝送制御に受け渡す機能があれば足りる。その結果、仲介サーバ側の処理は簡素化されるものの、クライアント側においては、ブラウザの標準機能に頼らずを得ないことから、その分、操作者は煩雑な繰り返し操作の負担を強いられる。なお、各事業所別に国保連に伝送されたファイルは、仲介サーバ内に、事業所別に保存され、クライアント端末からの閲覧等に供される。
【０１３３】
サーバ主導型の多事業所一括送信方式を示す概念図が、図２０に示されている。同図に示されるように、同方式にあっては、各事業所（Ａ，Ｂ，Ｃ）の伝送対象ファイル（ａ）は、予め、クライアント端末側にて該当する事業所と紐付けられることなく、仲介サーバ側へとバラバラに送り込まれる。そのため、仲介サーバに要求される基本的な機能としては、それらのファイルを、そのまま、国保連伝送制御に受け渡すのではなく、それに先立って、それらのファイルを自動的に該当する事業所に紐付ける機能が必要となる。もっとも、ブラウザに頼らざるを得ないクライアント端末とは異なり、仲介サーバの側では任意のプログラムをいかようにも組むことができるから、例えば、各ファイルに含まれる事業所識別情報にもとづいて、各ファイルを該当する事業所と紐付けることができる。加えて、仲介サーバの側では、複雑な書式チェックも可能であるから、そうして得られた書式チェック結果をクライアント端末側へ通知して、最終的に、各事業所ごとにどのファイルを国保連へと伝送するかを問い合わせることもできる。
【０１３４】
＜仲介サーバの他の実施形態＞
本発明サーバの本質的特徴がサーバ主導型の多事業所一括送信方式の採用にあるとすれば、本発明の適用は、多数の事業所を運営する法人の法人本部クライアント端末がその法人の運営する複数の事業所に関するファイルを一括送信する場合に限られないことは、当業者であれば容易に理解されるであろう。すなわち、本発明は、１のクライアント端末が、法人としては同一か否かには拘わらず、複数のクライアント端末に代わって、それらの保有するファイルを事業所別国保連伝送のために、一括送信する場合に、広く適用することができる。
【０１３５】
本発明サーバの本質的特徴は、仲介サーバ側にて、各事業所とその事業所に係るファイルとを紐付けるものであり、以上の実施形態では、各事業所に紐付けられた複数のファイルの中から、エラーチェックを通過したファイル又はクライアント端末から選択されたファイルを国保連に伝送したが、予め、選択のみクライアント端末側で実行されたファイルを仲介サーバへと送り込むように構成すれば、紐付け処理が完了したファイルを、エラーチェックを待つことなく、そのまま、直ちに、国保連伝送処理へと進ませてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明によれば、法人本部の端末に代表される１のクライアント端末から仲介サーバへと、複数介護事業所分のファイル群を一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、クライアント端末側の操作負担を可及的に軽減することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１    仲介サーバ
２ａ  介護事業所側のクライアント
２ｂ  法人本部側のクライアント端末
３    国保連側の端末
４    インターネット
１２    伝送対象ファイル一覧表
１１    サービスメニュー一覧表
１３    「国保連伝送」ボタン
１４    「送信」ボタン
１５    「参照」ボタン
１６    入力欄
１７    ファイル表示
１８    「開く」ボタン
１９    「一括送信」ボタン
２０    「ファイル読込」ボタン
２１    表示領域
２２    「開く」ボタン
２３    表示領域
２４    ファイル表示
２５−１、２５−２〜２５−ｎ    事業所別ファイル表示領域
２６    判読不能ファイル表示領域
２７    「送信」ボタン
２８    読取エラー表示欄
２９    送信対象ファイル表示欄
３０    チェックボックス
３１    チェックマーク
３２    ラジオボタン（事業所番号ソート用）
３３    ラジオボタン（事業所名ソート用）
【要約】
【課題】複数介護事業所分のファイル群をクライアント端末から一括送信することを許容しつつも、仲介サーバから国保連側の端末へは各事業所別伝送処理を実行する場合において、ユーザ端末側の操作負担を可及的に軽減すること。
【解決手段】クライアント端末から、複数事業所分のファイル群を含む国保連伝送要求が届いたときには、当該要求に含まれるファイル群を構成する各ファイルを、当該ファイルに含まれる事業所識別情報に基づいて、各事業所ごとに紐付け処理する事業所別ファイル紐付け手段と、事業所別ファイル紐付け手段により各事業所ごとに紐付けられた１又は２以上のファイルに少なくとも基づいて国保連への事業所別ファイル伝送処理を実行する事業所別ファイル伝送手段とを含む、１の動作モードを有する。
【選択図】図２０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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