(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
回転可能に設けられ前記定着部材に圧接させて該定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材の表面に接触し該加圧部材の熱を吸熱する吸熱部材を有し該加圧部材を冷却する冷却手段とを備え、
前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって該記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、
前記定着部材に対して前記加圧部材を接離させる接離手段を有しており、
前記接離手段により前記定着部材に対して前記加圧部材を離間させたときに、該加圧部材と接する位置に前記吸熱部材を設けており、
前記吸熱部材は無端状のベルト部材であり、前記冷却手段は、前記ベルト部材と該ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、該複数の張架部材の少なくとも１つがローラ部材であり該ローラ部材を回転駆動させる駆動手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記吸熱部材を冷却する吸熱部材冷却手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
上記吸熱部材冷却手段は気流を発生させて上記吸熱部材を空冷する冷却ファンであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
上記張架部材が金属材料からなることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４の定着装置において、
上記張架部材に放熱フィンを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
上記吸熱部材の上記加圧部材と接する接触面を清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５または６の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる、転写材に対してトナー像の定着処理を施す定着装置として、ベルト定着方式のものが知られている（特許文献１など）。ベルト定着方式の定着装置には、複数のローラに掛け回されて張架された状態で無端移動せしめられる無端状の定着部材である定着ベルトと、これに圧を加えながら接触してニップ部を形成している加圧部材である加圧ローラとが設けられている。また、定着ベルトのループ内側には、少なくとも、ループ外側の加圧ローラとの間に定着ベルトを挟み込む定着ローラと、定着ベルトを加熱する加熱手段である加熱ローラとが設けられている。そして、ニップ部を通過する転写材に定着ベルトを介して加熱ローラの熱を与えるとともに加圧ローラによって圧力を加えることで、転写材上の未定着トナー像を転写材に定着させる。
【０００３】
画像形成装置では、厚紙、薄紙、コート紙、非コート紙等、多様な用紙への対応が可能となっており、用紙の厚みや種類によって定着装置のニップ部で用紙に付与する熱量の調整が行われる。例えば、用紙を厚紙から薄紙などに変更する場合などでは、定着ベルトや加圧ローラの温度を下げることによりニップ部で用紙に付与する熱量を低減させる。このとき、加熱ローラによる定着ベルトの加熱を停止するとともに、定着ベルトや加圧ローラを空転させることにより、定着ベルトや加圧ローラの熱を気中に放熱させて、定着ベルトや加圧ローラの温度を下げることができる。ところが、加圧ローラは定着ベルトよりも熱容量が大きいことが多く、加熱ローラの熱を気中に放熱するだけでは効率良く加熱ローラを冷却することができず、加圧ローラを所望の温度まで下げるのに長い待ち時間を要してしまう。
【０００４】
特許文献１に記載の定着装置においては、加圧ローラの表面に接触させて設けられ加圧ローラの熱を吸熱する吸熱部材を有する冷却装置が備えられている。冷却装置の吸熱部材によって加圧ローラの熱を吸熱し加圧ローラを冷却することで、加圧ローラの熱を気中に放熱するだけで加圧ローラを冷却する場合よりも、効率良く加圧ローラの温度を下げることができ前記待ち時間を短くすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、加圧ローラの表面に吸熱部材を常時接触させているので、加圧ローラの冷却が必要ないときにも吸熱部材によって加圧ローラの熱が吸熱されてしまう。そのため、定着ベルトと加圧ローラとを接触させてニップ部を形成しているときに、加熱ローラによって定着ベルトなどを加熱し定着ベルトから加圧ローラに伝わった熱が吸熱部材に吸熱されてしまう。よって、加熱ローラによって定着ベルトなどを加熱するのに必要な熱量が、吸熱部材によって吸熱される分だけ余分に必要になりエネルギー消費が大きくなるといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に設けられた定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、回転可能に設けられ前記定着部材に圧接させて該定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材の表面に接触し該加圧部材の熱を吸熱する吸熱部材を有し該加圧部材を冷却する冷却手段とを備え、前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって該記録媒体上のトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、前記定着部材に対して前記加圧部材を接離させる接離手段を有しており、前記接離手段により前記定着部材に対して前記加圧部材を離間させたときに、該加圧部材と接する位置に前記吸熱部材を設けており、前記吸熱部材は無端状のベルト部材であり、前記冷却手段は、前記ベルト部材と該ベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、該複数の張架部材の少なくとも１つがローラ部材であり該ローラ部材を回転駆動させる駆動手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、接離手段により加圧部材を定着部材から離間させることで、吸熱部材と加圧部材とが接触し、吸熱部材によって加圧部材の熱を吸熱し加圧部材を冷却することができる。これにより、加圧部材の熱を気中に放熱するだけで加圧部材を冷却する場合よりも効率良く加圧部材の温度を下げることができる。また、接離手段によって加圧部材を定着部材に接触させることで、吸熱部材と加圧部材とが接触しなくなる。これにより、定着部材と加圧部材とを接触させてニップ部を形成しているときに、定着部材から加圧部材に伝わった熱が吸熱部材に吸熱されない。よって、加圧部材に吸熱部材を常時接触させて設ける場合よりも、加熱手段によって定着部材などを加熱するのに必要な熱量を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】構成例１の脱圧状態（非作像時）における定着装置の断面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】構成例１の加圧状態（作像時）における定着装置の断面図。
【図４】構成例１の一連の動作のフロー。
【図５】加圧ローラの吸熱装置が無い場合と吸熱装置がある場合の脱圧時の加圧ローラの温度推移を示したグラフ。
【図６】構成例２の脱圧状態（非作像時）における定着装置の断面図。
【図７】加圧ローラの吸熱装置が無い場合と吸熱装置がある場合および吸熱装置を冷却ファンで冷却する場合の脱圧時の加圧ローラの温度推移を示したグラフ。
【図８】吸熱装置のローラの材料をそれぞれゴム材料、ステンレス鋼／アルミニウムとしたときの脱圧時の加圧ローラの温度推移を示したグラフ。
【図９】吸熱装置に放熱フィンを備えていない場合と放熱フィンを備えた場合の脱圧時の加圧ローラ温度推移を示したグラフ。
【図１０】構成例５の脱圧状態（非作像時）における定着装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００１２】
この画像形成装置は、４つの作像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋが並列に配置された画像形成部１を有している、各作像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋは、潜像担持体であるドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを備えた潜像担持体モジュールである感光体モジュール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、帯電装置を備えた帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、２成分現像方式の現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋと、ドラムクリーニング装置を備えたクリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋとを共通のユニット枠体で支持したものである。これらの作像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋは、それぞれ個別に、画像形成装置本体に対して脱着可能な構成になっている。
【００１３】
なお、本実施形態では、感光体モジュール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、クリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋとが、交換モジュールであり、現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは交換モジュールではないが、現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋも交換モジュールとして構成してもよい。
【００１４】
画像形成部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。また、装置上部には、コンタクトガラス上に載置された原稿を走査して読み取る読取装置１０が設けられている。画像形成部１の下方には、被転写体である中間転写体としての中間転写ベルト１５を備えた転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡されており、図中時計回り方向に無端移動する。
【００１５】
転写ユニット２の下方には二次転写装置４が設けられている。二次転写装置４は二次転写ローラ１７を備えており、二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１５における転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１７には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。また、転写対向ローラ１６は、電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００１６】
二次転写装置４の図中左方には、熱と圧力とによって用紙上に転写されたトナー像を定着する定着装置７が設けられている。また、二次転写装置４と定着装置７との間には、トナー像転写後の用紙を定着装置７へと搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置下方には、図示しない給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された用紙を二次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着装置７を通過した用紙を機外または両面ユニット５へ搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００１７】
この画像形成装置でコピーをとるときは、読取装置１０により原稿を読み取る。この原稿読み取りに並行して、中間転写ベルト１５が図中時計回り方向に移動する。これと同時に、画像形成部１では、各帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの帯電装置によって表面が一様に所定の帯電電位に帯電せしめられた各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上に、読み取った原稿内容に基づきイエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて露光ユニット９によりそれぞれ露光して潜像を形成する。次いで、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上の潜像を現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにより現像し、単色のトナー像を形成する。そして、各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１５上に合成トナー像を形成する。
【００１８】
トナー像転写後の各感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋは、クリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋのドラムクリーニング装置で、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００１９】
このようなトナー像形成に並行して、図示しない給紙収容部から１枚ずつ用紙を繰り出し、レジストローラ対１４に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上の合成トナー像が二次転写ニップに到達するタイミングを合わせてレジストローラ対１４を回転し、二次転写ニップに用紙を送り込み、二次転写装置４で転写して用紙上に合成トナー像を転写する。トナー像転写後の用紙は、搬送ベルト６で搬送して定着装置７へと送り込み、定着装置７で熱と圧力とを加えてトナー像を定着した後、排紙ユニット８へ送り込む。
【００２０】
排紙ユニット８では切換爪で搬送経路を切換えて、機外（装置左側）の図示しない排紙トレイまたは下方の両面ユニット５へ用紙を案内する。両面ユニット５では、用紙の表裏を反転して再び二次転写ニップへと導き、用紙の裏面にも画像を記録した後、排紙ユニット８で排紙トレイ上に排出する。なお、画像転写後の中間転写ベルト１５は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０で、中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去し、再度の画像形成に備える。
【００２１】
［構成例１］
図３は、画像形成動作時（作像時）における定着装置７の断面図である。
【００２２】
定着装置７は、定着ローラ７１と、ハロゲンヒータ７２を有した加熱ローラ７３とに張架された定着ベルト７４を有している。また、定着ローラ７１は定着ベルト７４を介して、加圧ハロゲンヒータ７５を内部に有した加圧ローラ７６との間で加圧されてニップ幅を形成している。トナー７７からなるトナー像を担持した記録媒体である用紙７８は、このニップ部に導かれて熱と圧力とにより定着される。
【００２３】
また、画像形成動作時（作像時）には図３に示すように定着ベルト７４と加圧ローラ７６とを接触させてニップ部を形成しているが、非画像形成動作時（非作像時）においては、定着ベルト７４に対して加圧ローラ７６を接離させる不図示の接離機構によって加圧ローラ７６を定着ベルト７４から離間させる。
【００２４】
トナー像が定着された用紙７８は、定着ローラ７１側に配置された定着分離爪７９ａ、または、加圧ローラ７６側に配置された加圧分離爪７９ｂによって先端部が分離されて次工程に排出される。
【００２５】
定着ベルト７４は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０［μｍ］のベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００２６】
定着ベルト７４の弾性層は、層厚が２００［μｍ］程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト７４の離型層は、層厚が２０［μｍ］程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などで形成されている。また、定着ベルト７４の表層として離型層を設けることにより、トナーに対する離型性（剥離性）が確保することができる。
【００２７】
また、加圧ローラ７６の下方には、加圧ローラ７６を冷却する吸熱装置８０が設けられている。吸熱装置８０は、ステンレス鋼製の張架ローラ８１及び張架ローラ８２と、それらに回転可能に張架された無端ベルト８３とを有している。この無端ベルト８３は、前記接離機構により加圧ローラ７６を定着ベルト７４から離間させたときに、加圧ローラ７６と接する位置に位置させて設けられている。そして、無端ベルト８３を加圧ローラ７６に接触させることで加圧ローラ７６の熱が無端ベルト８３に吸熱され加圧ローラ８３が冷却される。一方、前記接離機構により加圧ローラ７６を定着ベルト７４に接触させると、加圧ローラ７６と無端ベルト８３とが接触しなくなり、加圧ローラ７６の熱が無端ベルト８３によって吸熱されなくなる。
【００２８】
図１は、非画像形成動作時（非作像時）における定着装置７の断面図である。
非画像形成動作時（非作像時）においては、前述したように前記接離機構によって加圧ローラ７６を定着ベルト７４から離間させ、定着ベルト７４と加圧ローラ７６との間で圧力が生じない所定の離間位置に移動させる。このように所定の離間位置に加圧ローラ７６を移動させることで、吸熱装置８０の無端ベルト８３と加圧ローラ７６とが接触する。また、加圧ローラ７６が前記所定の離間位置に移動したら、吸熱装置８０の張架ローラ８１と張架ローラ８２との少なくとも一方を不図示の駆動機構によって回転駆動させて、無端ベルト８３を図中矢印方向に回転させる。これにより、無端ベルト８３の回転に合わせて加圧ローラ７６を連れ回りさせつつ、加圧ローラ７６の熱を無端ベルト８３に吸熱させて無端ベルト８３の冷却が実施される。なお、無端ベルト８３の回転に合わせて加圧ローラ７６を連れ回りさせることで、無端ベルト８３の吸熱面と加圧ローラ７６の非吸熱面とが常時変化する。これにより、無端ベルト８３の吸熱面や加圧ローラ７６の非吸熱面が変化せず同一の面から常に吸熱される場合よりも冷却効率が良くなる。
【００２９】
図４は、非画像形成動作（非作像時）での吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却制御にかかる一連の動作のフローである。
【００３０】
まず、用紙上に画像を形成する画像形成動作が終了しジョブエンドとなったら（Ｓ１）、前記接離機構によって加圧ローラ７６を定着ベルト７４から離間させ、定着ベルト７４と加圧ローラ７６との間に圧力が生じない脱圧状態にする（Ｓ２）。そして、加圧ローラ７６を所定の離間位置まで移動させ吸熱装置８０の無端ベルト８３に加圧ローラ７６を接触させる（Ｓ３）。このように、加圧ローラ７６を所定の離間位置まで移動させ、加圧ローラ７６と無端ベルト８３とが接触したら、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２の少なくとも一方を駆動機構によって回転駆動し無端ベルト８３を回転させる。これにより、無端ベルト８３の回転に合わせて加圧ローラ７６を連れ回りさせつつ、加圧ローラ７６の熱を無端ベルト８３に吸熱させて加圧ローラ７６の冷却を行う（Ｓ４）。
【００３１】
図５は、非画像形成動作時（非作像時）に前記脱圧状態で吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却を行った場合と行わなかった場合とにおける、前記脱圧状態での加圧ローラ７６の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは熱間で加圧ローラ温度が２００［℃］で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。
【００３２】
図５より、非画像形成動作時に前記脱圧状態で吸熱装置８０により加圧ローラ７６の冷却を行った場合のほうが、吸熱装置８０により加圧ローラ７６の冷却を行わなかった場合よりも、加圧ローラ７６の冷却速度が大幅に速くなっていることがわかる。
【００３３】
本構成例では、非画像形成動作時に前記接離機構により加圧ローラ７６を定着ベルト７４から離間させることで、無端ベルト８３と加圧ローラ７６とが接触し、無端ベルト８３によって加圧ローラ７６の熱を吸熱し加圧ローラ７６を冷却することができる。これにより、加圧ローラ７６の熱を気中に放熱するだけで加圧ローラ７６を冷却する場合よりも効率良く加圧ローラ７６の温度を下げることができる。また、前記接離機構によって加圧ローラ７６を定着ベルト７４に接触させることで、無端ベルト８３と加圧ローラ７６とが接触しなくなる。これにより、定着ベルト７４と加圧ローラ７６とを接触させてニップ部を形成しているときに、定着ベルト７４から加圧ローラ７６に伝わった熱が無端ベルト８３に吸熱されない。よって、加圧ローラ７６に無端ベルト８３を常時接触させて設ける場合よりも、加熱ローラ７３によって定着ベルト７４などを加熱するのに必要な熱量を低減させることができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００３４】
ここで、定着ベルト７４に対して加圧ローラ７６を接離させる前記接離機構を設けずに、加圧ローラ７６に対して無端ベルト８３が接離するように吸熱装置８０を変位可能に設けることが考えられる。そして、吸熱装置８０を変位させることで、画像形成動作時に加圧ローラ７６と無端ベルト８３とを離間させ、非画像形成動作時に加圧ローラ７６と無端ベルト８３とを接触させる。しかしながら、吸熱装置８０は、張架ローラ８１及び張架ローラ８２と、それらに回転可能に張架された無端ベルト８３とを有しているため、前記接離機構よりも大掛かりで複雑な機構により吸熱装置８０を変位させることになる。そのため、前記接離機構を設ける場合よりもコストの上昇や装置の大型化を招く虞があり好ましくない。
【００３５】
［構成例２］
図６は、構成例２の非画像形成動作時（非作像時）における定着装置７の断面図である。
図６の符号８４は、吸熱装置８０を空冷する冷却ファンであり、図中矢印方向に気流を発生させている。これにより、張架ローラ８１，８２や無端ベルト８３などの蓄熱を抑制し吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却効率を高めている。
【００３６】
図７は、前記脱圧状態で吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却を行った場合、前記脱圧状態で吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却を行い、且つ、冷却ファン８４による吸熱装置８０の冷却を行わなかった場合、及び、前記脱圧状態に加圧ローラ７６で吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却を行い、且つ、冷却ファン８４による吸熱装置８０の冷却を行った場合、における脱圧時の加圧ローラ７６の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは、構成例１と同様に、熱間で加圧ローラ温度が２００［℃］で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。
【００３７】
図７より、構成例１と比較して、前記脱圧状態に吸熱装置８０による加圧ローラ７６の冷却を行い、且つ、冷却ファン８４によって吸熱装置８０の冷却を行った場合のほうが、加圧ローラ７６の冷却速度が速くなっていることが分かる。
【００３８】
ここで、吸熱装置８０を空冷する冷却ファン８４に関しては、加圧ローラ７６の冷却のみを考えると、以下の（１）〜（３）のことが言えるが、コスト、消費電力や機内スペースなどシステムのバランスを考慮して設置することが望ましい。
【００３９】
（１）冷却ファン８４の風量は強ければ強いほど良い。
（２）冷却ファン８４の数は多ければ多いほど良い。
（３）無端ベルト８３の空洞部（ループ内側の空間）に気流を作るように冷却ファン８４を設置すると良い。
【００４０】
［構成例３］
構成例３では、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２を熱伝導率の高い金属ローラとしている。
【００４１】
加圧ローラ７６から無端ベルト８３へ吸熱された熱は、無端ベルト８３からそのまま放熱されるか、無端ベルト８３から張架ローラ８１及び張架ローラ８２に遷移して放熱される。そのため、張架ローラ８１及び張架ローラ８２の熱伝導率を高くすることで、無端ベルト８３から張架ローラ８１及び張架ローラ８２に熱が遷移しやすくなり、無端ベルト８３による加圧ローラ７６の冷却効率をさらに向上させることができる。
【００４２】
図８は、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２の材料を、それぞれゴム材料、ステンレス鋼、アルミニウムとしたときの脱圧時の加圧ローラ７６の温度推移を示したグラフである。ここでは、構成例１と同様に、熱間で加圧ローラ温度が２００［℃］で安定したところから、脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。なお、ゴム材料、ステンレス鋼、アルミニウムの３つの材料の熱伝導率の関係は、ゴム材料＜＜ステンレス鋼＜アルミニウムである。
【００４３】
図８より、張架ローラ８１及び張架ローラ８２の材料を、ステンレス鋼やアルミ二ウムなどの金属材料としたときのほうがゴム材料としたときよりも、加圧ローラ７６の冷却速度が速くなっていることがわかる。また、張架ローラ８１及び張架ローラ８２の材料を、ステンレス鋼とした場合よりもアルミニウムとした場合のほうが、加圧ローラ７６の冷却速度が速くなっていることがわかる。
【００４４】
張架ローラ８１及び張架ローラ８２の材料は、熱伝導率が高ければ高いほど加圧ローラ７６の冷却効率が良く、例えば、銅や銀など、ステンレス鋼やアルミニウムよりもさらに熱伝導率が高い金属材料とすると更に加圧ローラ７６の冷却速度が速くなる。しかしながら、コストや耐久性などのシステムのバランスを考慮して、張架ローラ８１及び張架ローラ８２に用いる材料の選定を行うことが望ましい。
【００４５】
［構成例４］
構成例４では、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２の軸端部に放熱フィンを設けた構成としている。張架ローラ８１及び張架ローラ８２の軸端部に放熱フィンを設けたことで、無端ベルト８３から張架ローラ８１及び張架ローラ８２に遷移した熱を、放熱フィンから効率良く放熱することが可能となる。
【００４６】
図９は、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２の軸端部に放熱フィンを設けていない場合と放熱フィンを設けた場合とにおける前記脱圧状態での加圧ローラ７６の温度推移を示したグラフである。なお、ここでは、構成例１と同様に、熱間で加圧ローラ温度が２００［℃］で安定したところから、前記脱圧状態としたときのそれぞれの温度推移を示している。
【００４７】
図９より、吸熱装置８０の張架ローラ８１及び張架ローラ８２の軸端部に放熱フィンを設けた場合のほうが、張架ローラ８１及び張架ローラ８２の軸端部に放熱フィンを設けない場合よりも、加圧ローラ７６の冷却速度が速くなっていることがわかる。
【００４８】
ここで、放熱フィンは断面積が大きければ大きいほど放熱効率が良いので、加圧ローラ７６の冷却に対して優位である。しかしながら、コスト、消費電力や機内スペースなどシステムのバランスを考慮して、放熱フィンの形状を選定することが望ましい。
【００４９】
また、図６に示した冷却ファン８４によって放熱フィンを空冷することで、放熱効率が更に良くなり、加圧ローラ７６の冷却速度は更に速くなる。
【００５０】
［構成例５］
図１０は、構成例５の非画像形成動作時（非作像時）における定着装置７の断面図である。
図１０の符号８５は、吸熱装置８０の無端ベルト８３の表面を清掃する清掃部材であり、無端ベルト８３の回転に連れ回るように設けられている。
【００５１】
加圧ローラ７６は、定着される用紙の裏汚れトナーや紙粉及びオフセットトナー等により、汚れが蓄積される場合がある。そして、加圧ローラ７６の汚れは、前記脱圧状態に無端ベルト８３に移動して、更に加圧ローラ７６に再付着することで、黒ポチ等の異常画像が発生することがあった。そのため、無端ベルト８３の表面を清掃部材８５によって清掃することにより、黒ポチ等の異常画像の発生を低減することができる。
【００５２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられた定着ベルト７４などの定着部材と、定着部材を加熱する加熱ローラ７３などの加熱手段と、回転可能に設けられ定着部材に圧接させて定着部材との間にニップ部を形成する加圧ローラ７６などの加圧部材と、加圧部材の表面に接触し加圧部材の熱を吸熱する無端ベルト８３などの吸熱部材を有し加圧部材を冷却する吸熱装置８０などの冷却手段とを備え、前記ニップ部に記録媒体を通過させ、熱と圧力とによって記録媒体上のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置７などの定着装置において、定着部材に対して加圧部材を接離させる接離手段を有しており、接離手段により定着部材に対して加圧部材を離間させたときに、加圧部材と接する位置に吸熱部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる。
また、吸熱部材は無端状のベルト部材であり、冷却手段は、ベルト部材とベルト部材を回転可能に張架する複数の張架部材と、複数の張架部材の少なくとも１つがローラ部材でありローラ部材を回転駆動させる駆動手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、効率良く加圧部材を冷却することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、吸熱部材を冷却する吸熱部材冷却手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、吸熱部材冷却手段は気流を発生させて吸熱部材を空冷する冷却ファンである。これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記張架部材が金属材料からなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、張架部材からの放熱効果を上げて加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、上記張架部材に放熱フィンを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、張架部材からの放熱効果を上げて加圧部材の冷却効率を更に高めることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、吸熱部材の加圧部材と接する接触面を清掃する清掃部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、黒ポチなどの異常画像の発生を抑制することができる。
（態様Ｇ）
像担持体と、像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナーを用いて前記潜像を現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の定着装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図りつつ、効率良く加圧部材を冷却することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１      画像形成部
２      転写ユニット
３      給紙ユニット
４      二次転写装置
５      両面ユニット
６      搬送ベルト
７      定着装置
８      排紙ユニット
９      露光ユニット
１０    読取装置
１４    レジストローラ対
１５    中間転写ベルト
１６    転写対向ローラ
１７    二次転写ローラ
２０    感光体モジュール
２１    感光体
３０    帯電モジュール
４０    現像装置
５０    クリーニングモジュール
７１    定着ローラ
７２    ハロゲンヒータ
７３    加熱ローラ
７４    定着ベルト
７５    加圧ハロゲンヒータ
７６    加圧ローラ
７７    トナー
７８    用紙
７９ａ  定着分離爪
７９ｂ  加圧分離爪
８０    吸熱装置
８１    張架ローラ
８２    張架ローラ
８３    加圧ローラ
８３    無端ベルト
８４    冷却ファン
８５    清掃部材
９０    中間転写ベルトクリーニングユニット
１００  作像ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００８−１５２０４５号公報
【図１】
0005930366.tif 000002
【図２】
0005930366.tif 000003
【図３】
0005930366.tif 000004
【図４】
0005930366.tif 000005
【図５】
0005930366.tif 000006
【図６】
0005930366.tif 000007
【図７】
0005930366.tif 000008
【図８】
0005930366.tif 000009
【図９】
0005930366.tif 000010
【図１０】
0005930366.tif 000011