(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導式電力供給システムであって、
無線電力を転送するための１次ユニットであって、第１フィールドを形成するための１次側を有する１次回路を備えた１次ユニットと、
前記１次ユニットから分離可能であって、前記１次ユニットから無線電力を受電するための受電ユニットと、を有し、
前記受電ユニットは、
前記無線電力を受電するように構成された２つ以上の２次共振回路であって、該２つ以上の２次共振回路の各々は前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間の異なる距離において、前記無線電力を受電するように構成された２つ以上の２次共振回路と、
（ｉ）前記１次ユニット及び（ｉｉ）前記２つ以上の２次共振回路のうちの１つ、のうちの少なくとも一方と誘導結合することにより、前記無線電力を受電する２次回路と、
を有し、
前記２次回路は、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間の第１距離でエネルギー転送が効率的となるように構成され、
前記２つ以上の２次共振回路のうちの１つは、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間の第２距離でエネルギー転送が効率的となるように構成され、
前記第１距離と前記第２距離は異なる、
ことを特徴とする誘導式電力供給システム。
【請求項２】
前記２つ以上の２次共振回路は、前記１次ユニットに関する前記受電ユニットの異なる位置において、前記１次ユニットとの相互インダクタンスへの影響を考慮するように構成されている、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項３】
前記２つ以上の２次共振回路のうちの１つは、前記第２距離でエネルギー転送が効率的となるように構成され、
前記２つ以上の２次共振回路のうちの他の１つは、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間の第３距離でエネルギー転送が効率的となるように構成され、
前記第２距離と前記第３距離は異なる、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項４】
前記２つ以上の２次共振回路の各々は、共振コイルと、共振コンデンサと、を含み、異なる共振周波数に調整される、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項５】
前記２つ以上の２次共振回路の少なくとも１つは、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間で無線電力を無線で転送するためのスイッチにより、選択的に作動されるように構成されている、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項６】
前記１次回路は、１次コンデンサを含み、共振周波数を有するように構成されている、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項７】
前記１次回路及び前記２つ以上の２次共振回路の少なくとも一方は、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間で所望の波長調整及び相互インダクタンスに対する所望の影響を実現するために、容量を変化させることが可能な可変コンデンサを含む、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項８】
前記１次ユニットは、前記第１フィールドを介して電力を受電するように構成され、第２フィールドを形成するように構成された１次共振器を有する１次共振回路を含み、
前記２次回路は、前記１次共振器と誘導結合することにより前記無線電力を受電する、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項９】
誘導式電力供給システムであって、
無線電力を転送するための１次ユニットであって、第１フィールドを形成するための１次側を有する１次回路を備えた１次ユニットと、
前記１次ユニットから分離可能であって、前記１次ユニットから無線電力を受電するための受電ユニットと、を有し、
前記受電ユニットは、
前記無線電力を受電するように構成された２つ以上の２次共振回路であって、該２つ以上の２次共振回路の各々は前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間の異なる距離において、前記無線電力を受電するように構成された２つ以上の２次共振回路と、
（ｉ）前記１次ユニット及び（ｉｉ）前記２つ以上の２次共振回路のうちの１つ、のうちの少なくとも一方と誘導結合することにより、前記無線電力を受電する２次回路と、
を有し、
前記１次ユニットは、前記第１フィールドを介して電力を受電するように構成され、第２フィールドを形成するように構成された１次共振器を有する１次共振回路を含み、
前記２次回路は、前記１次共振器と誘導結合することにより前記無線電力を受電し、
前記１次共振回路は、前記１次ユニットと前記受電ユニットとの間で無線電力を転送するためのスイッチを介して選択的に作動され、
（ａ）前記１次共振回路は、作動している前記１次共振回路に応じて、前記第２フィールドを介して、前記受電ユニットに無線電力を転送し、
（ｂ）前記１次回路は、作動していない前記１次共振回路に応じて、前記第１フィールドを介して、前記受電ユニットに無線電力を転送する、ことを特徴とする誘導式電力供給システム。
【請求項１０】
前記受電ユニットは、遠隔装置内に含まれる、請求項１に記載の誘導式電力供給システム。
【請求項１１】
誘導式電力供給装置から電力を受電する遠隔装置であって、
前記誘導式電力供給装置と誘導結合するように構成された２つ以上の共振回路であって、前記遠隔装置と前記誘導式電力供給装置との間の異なる距離において、各々が効率的に電力を受電する２つ以上の共振回路と、
無線で電力を受電するために前記２つ以上の共振回路及び前記誘導式電力供給装置の少なくとも一方と誘導結合するように構成された２次回路であって、前記２つ以上の共振回路の各々が効率的に電力を受電する前記異なる距離ではない第１距離において効率的に電力を受電する２次回路と、
を有することを特徴とする遠隔装置。
【請求項１２】
第１範囲は前記第１距離を含み、１つ以上の付加的範囲は、それぞれ前記異なる距離を含み、
前記第１範囲と前記１つ以上の付加的範囲の少なくとも２つの間には重複部分が存在する、請求項１１に記載の遠隔装置。
【請求項１３】
前記２つ以上の共振回路及び前記２次回路は、前記遠隔装置と前記誘導式電力供給装置との間の異なる位置における相互インダクタンスに与える影響を考慮するように構成されている、請求項１１に記載の遠隔装置。
【請求項１４】
前記２つ以上の共振回路の少なくとも１つが、作動していることに応じて前記誘導式電力供給装置から無線で電力を受信するように、前記誘導式電力供給装置と前記遠隔装置との間で、無線で電力を転送するために、関連するスイッチを介して、前記２つ以上の共振回路の少なくとも１つが選択的に作動させるように構成されている、請求項１１に記載の遠隔装置。
【請求項１５】
前記２つ以上の共振回路の少なくとも一方は、前記遠隔装置と前記誘導式電力供給装置との間で所望の波長調整及び相互インダクタンスに対する所望の影響を実現するために、容量を変化させることが可能な可変コンデンサを含む、請求項１１に記載の遠隔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力供給システムに関し、特に無線電力供給システムのためのコイルの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導式電力供給システムは、直接、電気的に接続することなく、携帯機器などの電子デバイスに電力を転送することができる。誘導式電力転送は、電流が流れると磁界が発生するインダクタを用いることにより実現できる。逆に、他のインダクタにより生成された磁界などの存在下で、インダクタには電流が誘導される。もし、２つのインダクタが近接して配置され、一方のインダクタに電流を流すと、２つのインダクタが直接接続されていなくても、他方のインダクタには電流が生じる。２つのインダクタ間のこのような相互関係は、一般的に誘導結合と呼ばれ、この現象は電気的接続なしに電力を転送するために利用されてきた。
【０００３】
実際、無線電力転送の基本原理は、１００年以上前から知られている。無線電力転送の父として知られているニコラ・テスラは、無線で電球に電力を供給するシステムを早くも１８９３年には実証したと言われている。テスラは、この分野での研究開発に長年を費やし、無線電力転送に関する重要なパテントポートフォリオを築いた。無線電力に対する興味の復活を目にするように、彼の初期の発明のいくつかが、今日無線電力システムの研究者に用いられている。例えば、テスラの米国特許第６４９,６２１号及び第６８５,０１２号には、１次コイルと２次コイルとの間の誘導式電力転送は、共振を増大させるための「共振」コイルとして機能し、１次ユニットと２次ユニットとの間で電力をやり取りする追加の中間コイルを加えることにより改善されることが開示されている。より詳細には、１次ユニットは協同して２次ユニットに電力を転送する１対のコイルを有し、２次ユニットは協同して電力を受電する１対のコイルを有している。１次ユニットは、直接給電コイルに誘導的に結合した共振コイルだけでなく、電源に電気的に接続され、電力を直接受電する１次コイルを含む。共振コイルは、１次コイルから誘導的に電力を受電し、共振を増大させ、電磁界を発生させて、２次ユニットに電力を送る。テスラは、また、共振コイルと組み合わせて使用されたコンデンサは、共振コイルそれ自身よりも大きな共振を生成することを実証した。２次ユニットは、１次ユニットの共振コイルによって生成された電磁界を受ける他の共振コイルと、２次負荷に直接電力を転送するための２次共振コイルと誘導結合した２次コイルを含む。以上のように、分離した１組の中間コイルを用いて誘導結合を改善させるという概念は、１世紀以上前から知られている。
【０００４】
無線電力転送の基本概念は古くから知られているが、この技術に対する興味が比較的最近復活しており、実用的で効率の良い無線電力転送を実現するために多くの努力が払われてきている。効率的なシステムの開発を困難にする様々な要因が存在する。例えば、動作特性（即ち、システムが動作している状態）は、電力転送の質及び効率に大きな影響を与える。他の例として、相互インダクタンスは、１次ユニットと２次ユニットとの間の電力転送の効率に重大な影響を及ぼす。相互インダクタンスは、１次ユニットの共振コイルと２次ユニットの共振コイルとの間の距離を含む、多くの回路パラメータに依存する。１次ユニットの共振コイルと２次ユニットの共振コイルとの間の距離を小さくすると、相互インダクタンスが増加する。距離と相互インダクタンスとの間の反比例の関係は、システムの動作パラメータに制限を加えることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１次ユニットと２次ユニットとの間のエネルギー転送効率は、異なる動作条件に適合するように電力供給システムの動作パラメータを変化させることにより改善することができる。その結果、１次ユニットと２次ユニット（または受電ユニット）との間の相対的な距離及び方向といった、電力供給の動作パラメータを適合させる高効率な電力供給システムが開発されてきた。適応可能な電力供給システムは、１次ユニットまたは２次ユニットの共振周波数、動作周波数、デューティーサイクル、または駆動信号のレール電圧といった、動作パラメータを変化させることができる。しかしながら、可変駆動周波数による解決は、１次ユニットと２次ユニットとの間の電力転送効率を制御するために、近接近または高い相互インダクタンスに依存するところが大きい傾向にある。その結果、可変駆動周波数による解決は、一般に、１次ユニットと２次ユニットとの間の空間的自由度に欠けている。
【０００６】
共振周波数可変システムでは、近接近または高相互インダクタンスに依存していないため、駆動周波数可変システムに比べて空間的自由度が大きい。しかしながら、共振周波数可変システムは、駆動周波数可変システムほど精密に同調できないため、電力転送効率の正確な制御がより問題となる。これが、共振周波数可変システムが実際の使用において、功罪相半ばする結果をもたらす理由である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、受電ユニットが２次タンクコイル及び特性が異なる複数の共振回路を備えた誘導式電力供給システムを提供する。各共振回路は、共振コイル及び共振コンデンサを有することが好ましい。エネルギーが、１つ以上の共振コイルから受電ユニットへ転送されるように、共振コイルが２次コイルに誘導結合されていることが好ましい。複数の共振回路は、１次コイルまたは１次側と、２次コイルまたは２次側との間の異なる距離において、改善された電力転送効率または性能を提供するように構成されている。一実施例において、受電ユニットが１次ユニットに関して異なる位置に存在する場合に、相互インダクタンスを考慮することによって、種々の共振回路が改善された性能を発揮するように構成されている。例えば、各共振回路は、異なる共振周波数を有することが好ましい。
【０００８】
一実施例において、受電ユニットが１次ユニットに近接近しており、受電ユニットの相互インダクタンスへの影響が大きい場合、２次コイルが改善された性能を発揮するように構成されていることが好ましい。受電ユニットの相互インダクタンスへの影響が著しく減少するように、１次ユニットと受電ユニットとの間の距離が増加した場合、複数の共振回路のうちの１つが改善された性能を発揮するように選択されることが好ましい。１次ユニットと受電ユニットとの間の距離が、受電ユニットの相互インダクタンスへの影響が小さくなるのに十分大きい場合、複数の共振回路のうちの他の１つが改善された性能を発揮するように選択されることが好ましい。
【０００９】
一実施例において、受電ユニットは、２次タンク回路及び少なくとも１つの共振回路を含むことが好ましい。２次タンク回路は、２次タンクコイル及び２次タンクコンデンサを含むことが好ましい。２次タンク回路は、同調回路網などの回路を用いた可変共振周波数を有することが好ましい。１つ以上の共振回路が、同様の同調回路を用いた可変共振周波数を有することが好ましい。遠隔装置が、相互インダクタンスが大きい近接位置にある場合、２次タンク回路が選択され、改善された性能を発揮するように調整された共振周波数を有することが好ましい。相互インダクタンスが減少した環境下において、共振回路が選択され、改善された性能を発揮するように調整された共振周波数を有することが好ましい。
【００１０】
他の実施形態において、受電ユニットは、スイッチに接続された少なくとも１つの共振回路を含んでもよい。調整及びスイッチに基づく相互インダクタンスへの影響を最小化できるように、共振回路をシステムから効率的に分離するためにスイッチをオン／オフしてもよい。受電ユニットが所定の近接範囲に存在する場合、その距離における相互インダクタンスへの影響により、スイッチを使用して効率的な電力転送にとって適切な１つ以上の共振回路を選択するようにしてもよい。遠隔装置が、相互インダクタンスに対する影響が異なる他の近接範囲に存在する場合、スイッチで１つまたは複数の他の共振回路を選択するようにしてもよい。さらに、受電ユニットが、相互インダクタンスに与える影響が相対的に高くなるように近い場合、共振回路を選択しなくてもよい。このような場合、受電ユニットは、１次ユニットから電力を受け取るために２次タンク回路を使用してもよい。２次タンク回路もまた、システムに接続したり切断したりしてもよい。
【００１１】
一実施形態において、１次ユニットは、１次コイルと、１次コイルに誘導結合した１次共振回路と、を含んでもよい。１次共振回路は、１次共振コイル及び１次共振コンデンサを含んでもよい。さらに、１次共振回路は、２次タンク回路または受電ユニット内に配置された他の共振回路との誘導結合により、受電ユニットへ電力を転送してもよい。
【００１２】
他の実施形態において、１次ユニットは、１次共振回路を回路に接続したり切断したりするスイッチを含んでもよい。１次共振回路が１次ユニットの中で動作している場合、１次共振回路と、２次タンク回路、または受電ユニット内の共振回路との間で、誘導結合によりエネルギーが転送されてもよい。他の場合において、１次共振回路は、１次ユニットの回路から切断されるようにしてもよい。この場合、１次コイルは、２次タンク回路、または受電ユニット内の共振回路との誘導結合によりエネルギーを転送してもよい。
【００１３】
他の実施形態において、１次ユニットは、（例えば、タンク回路のコンデンサを持たず）共振せずに動作する１次コイルを含んでもよい。１次コイルは、受電ユニット内に配置されたコイル、または１次ユニット内に配置された１次共振コイルと誘導結合してもよい。１次コイルが１次共振コイルと誘導結合する場合、１次共振コイルは、受電ユニット内に配置されたコイルと誘導結合して、受電ユニットにエネルギーを転送してもよい。
【００１４】
他の観点において、本発明は、１次ユニットの動作特性を測定するステップと、受電ユニットの動作特性を測定するステップと、２つの測定結果の比較に基づいて、１次ユニット及び２次ユニット内の１つ以上の構成要素を調整するステップと、を含む、無線電力システムの調整方法を提供する。本調整方法は、１次ユニットと２次ユニットとの間の誘導結合の適切な設定を理解するために、１次コイル及び２次コイルに関して用いてもよい。例えば、無線電力システムは、２つの測定結果を比較し、電力転送効率を改善するために１次ユニット及び／または受電ユニットを調整してもよい。比較に基づいて、無線電力システムは、電力転送効率を改善するために、（１）１次ユニットの共振周波数は異なる値に調整されるか否か、（２）受電ユニットの共振周波数は異なる値に調整されるか否かを決定してもよい。
【００１５】
一実施形態において、無線電力システムの動作方法は、周波数応答テーブルを作成するために、１次ユニットの駆動周波数を掃引する段階を含む。周波数応答テーブルは、種々の回路配置における１次ユニット、２次ユニットまたは両者の測定条件を含んでもよい。これらの測定条件は、ピーク電流／電圧、実効電流／電圧、ピークとピークの間の電流／電圧などの電流測定及び電圧測定の様々な形をとる。無線電力システムは、電力転送効率を改善するために、２次タンク回路及び／または複数の共振回路のうちの１つの共振周波数を調整してもよい。無線電力システムは、電力を受電ユニットに提供するために、レール電圧、動作周波数、及びデューティーサイクルを調整してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、空間自由度が高く、電力転送効率が改善された、シンプルかつ効率的な無線充電システムを提供する。無線充電システムは、受電ユニット及び１次ユニット間の種々の距離において、改善された電力転送効率を提供するように構成された複数の共振回路を含む。これは、種々の距離における、１次ユニットに対して受電ユニットが有する相互インダクタンスへの影響を考慮することによって達成される。さらに、無線電力システムは、改善された電力転送効率を実現するために、動作周波数及びその他の回路パラメータを精密に調整する。
【００１７】
本発明のこれら及び他の特徴は、実施例の記載及び図面を参照することにより、十分に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図２】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図３】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図４】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図５】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図６】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図７】２次コイルが相互インダクタンスに与える影響を示す図である。
【図８】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図９】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの構成図である。
【図１０】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図１１】一実施例に係るコイルの構成を備えた無線電力システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図１２】一実施例に係るコンデンサ調整ネットワークの回路図を示す。
【図１３】１次ユニット及び受電ユニットの各々が集積共振回路を含む従来の無線電力システムを示す図である。
【図１４】受電共振回路が携帯機器から分離した他の無線電力システムを示す図である。
【図１５】分離した受電共振回路が寄生電力測定器を含む他の無線電力システムを示す図である。
【図１６Ａ】分離した受電共振回路が寄生電力測定器及びスイッチを含む他の無線電力システムを示す図である。
【図１６Ｂ】分離した受電共振回路が寄生電力測定器及び他のスイッチを含む他の無線電力システムを示す図である。
【図１７】分離した受電共振回路を有する無線電力システムの応用を示す図である。
【図１８】携帯機器と着脱可能な分離した受電共振回路を有する無線電力システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施例について詳細に説明する前に、本発明は、以下の説明に記載され、または図面に描かれた、詳細な構成及び構成要素の配置に適用されるに留まらない。本発明は、他の実施例とすることもでき、様々な方法で実施することができる。また、本明細書で使用される用語は、説明のためのものであって、限定解釈されてはならない。「含む」、「〜からなる」及びこれらの変形は、それに続いて挙げられた要素及びその均等物だけでなく、付加的な要素及びその均等物を含むことを意味する。
【００２０】
図１に本発明の実施例に係る無線電力供給システム１０を示す。無線電力供給システム１０は、電磁界を利用して電力を転送する１次ユニット１２と、電磁界によって転送された電力を受電する受電ユニット１６を有する携帯機器を含む。携帯機器は、１次ユニット１２から分離しており、容易に移動可能である。受電ユニット１６は、２次タンク回路２１と、複数の共振回路２５ａ、２５ｂと、を含む。２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂは、携帯機器が１次ユニット１２に関して異なる位置に存在する場合、それぞれ異なる構成で改善された電力転送効率を提供することができる。回路インピーダンスを変化させるあらゆる方法で構成することができる。受電ユニット１６の異なる共振回路２５ａ、２５ｂの数は、携帯機器が相互インダクタンス、コスト、利用可能なスペースに与える影響の変動範囲を含む種々の要因により、アプリケーション毎に変わる場合がある。従って、本発明は、受電ユニット１６の１次ユニット１２に対する位置などの、広範囲の動作パラメータに適合可能な受電ユニット１６を含む。
【００２１】
図１、４、及び５に示すように、受電ユニット１６、４１６、及び５１６は、多重構造であってもよい。これらの構造は、１次ユニットから絶え間なく電力を受電できる受電ユニットを形成するように如何なる組み合わせで組み合わせてもよい。一実施例において、受電ユニット４１６は、受電ユニット内の２次タンク回路４２１または共振回路４２５ａの共振周波数を調整するために使用される可変コンデンサ４３０、４３６ａを含む。他の実施例に係る受電ユニット５１６は、相互インダクタンスに影響を与えるように、無線電力供給システム５００において、共振回路５２５ａ、５２５ｂを動作させるか否かを制御するスイッチを含んでもよい。
【００２２】
説明のために、受電ユニット１６は携帯機器から分離して記載されている。しかしながら、受電ユニット１６は、電池その他の回路のような携帯機器の構成要素に電力を供給するために携帯機器と一体化してもよい。一実施例において、携帯機器は携帯電話その他の移動可能機器であってもよく、充電、ディスプレイ動作、または演算機能などの動作を実行するために、絶え間なく受電するように１次ユニット１２の近傍に配置することが好ましい。他の実施例において、受電ユニット１６は、携帯機器から分離可能としてもよい。例えば、受電ユニット１６は、携帯機器に接続し、１次ユニット１２から電力を供給するアダプタであってもよい。
【００２３】
１次ユニット１２は、電磁界によって電力を転送可能な如何なる種類の誘導式無線電力供給装置であってもよい。一実施例において、１次ユニット１２は、電力転送効率などの多くの特性に応じて動作周波数を変えるようにしてもよい。説明のために、本発明は、受電ユニット１６に無線で電力を加えるための特定の１次ユニット１２に関連して説明される。しかしながら、本発明は、他の無線電力供給回路の使用に大変都合よくできており、代替的に、駆動される１次側に電力を加えることが可能な基本的に如何なる無線電力供給回路を含むことができる。本発明は、例えば、Baarmanにより２００８年１月７日に出願された米国出願番号第６１/０１９，４１１号、「デューティーサイクル制御による誘導式電力供給」に開示された誘導式電力供給、Baarmanに対して２００７年３月１日に発行された米国特許第７，２１２，４１４号、「適応的誘導式電力供給」の誘導式電力供給、またはBaarmanにより２００３年１０月２０日に出願された米国出願番号第１０/６８９，１４８号、「通信による適応的誘導式電力供給」の誘導式電力供給を含む無線電力供給システムに組み込まれ、これらの全ては参照により本発明に全体的に組み込まれる。
【００２４】
いくつかの実施例において、１次ユニット１２は、１次コイル２４により励起されたときに電磁界を形成するために１次共振コイル２２及び１次共振コンデンサ３２含んでもよい。この電磁界は、受電ユニット１６無線で電力を転送するのに用いることができる。他の実施例において、１次共振コイル２２及び１次共振コンデンサ３２は１次ユニット１２に含まれていなくてもよい。そのような構成では、受電ユニット１６に電力を無線で転送するために１次コイル２４を使用してもよい。
【００２５】
図１〜３は、種々の構成を有する１次ユニット１２、２１２、３１２の様々な実施例を示す。一実施例において、１次共振コイル２２が受電ユニット電力を無線で転送するために積極的に使用されるか否かを制御することが可能なスイッチ２５８を含んでもよい。他の実施例において、１次ユニット３１２はコンデンサなしで動作してもよい。
【００２６】
無線電力供給システム１０の実施例を調整する種々の方法が図８〜１０及び１３に示されている。勿論、調整方法は１次ユニット１２及び受電ユニット１６の構成に応じてアプリケーション毎に変化してもよい。一実施例において、その方法は、１次ユニット１２及び受電ユニット１６における動作特性を測定してもよい。例えば、動作特性は１次ユニット１２及び受電ユニット１６の周波数応答であってもよい。１次タンクコイル２４、１次共振コイル２２（もしあれば）、２次タンクコイル２０、及び／または共振コイル２６ａ、２６ｂの共振周波数を調整するか否かを無線電力システム１０が決定するように２つの測定結果を比較してもよい。改善された電力転送効率を達成するために、無線電力システム１０はこれらの構成要素を調整してもよい。
【００２７】
図１の実施例１において、無線電力供給システム１０は、１次ユニット１２と、受電ユニット１６と、を含む。受電ユニット１６は、２次タンク回路２１と、複数の共振回路２５ａ、２５ｂと、整流器４０と、制御部４２と、負荷４４と、を有する。２次タンク回路２１は、２次タンクコイル２０と、２次共振コンデンサ３０と、を含んでもよい。共振回路２５ａ及び２５ｂの各々は、共振コイル２６ａ、２６ｂと、共振コンデンサ３６ａ、３６ｂと、を含んでもよい。２次タンクコイル２０及び複数の共振コイル２６ａ、２６ｂは、所望のインダクタンスを生成するためにコイル状の導体から形成されていてもよい。例えば、２次タンクコイル２０及び複数の共振コイル２６ａ、２６ｂは、ＰＣＢトレースまたはリッツ線であってもよい。２次タンクコイル２０及び複数の共振コイル２６ａ、２６ｂは、それぞれの所望の調整に応じて、それぞれが類似の、または異なるインダクタンスを有していてもよい。２次タンクコンデンサ３０及び共振コンデンサ３６ａ、３６ｂは、所望の構成に応じて、１つの、または種々の容量の多くのコンデンサであってもよい。他の実施例において、２次タンクコイル２０、２次タンクコンデンサ３０、複数の共振コイル２６ａ、２６ｂ、及び共振コンデンサ３６ａ、３６ｂのうちの少なくとも１つは、回路の動作期間中に可変であってもよい。
【００２８】
２次タンクコイル２０及びこれに関連する２次タンクコンデンサ３０は、共に、特定の周波数近傍で共振する回路を形成してもよい。複数の共振コイル２６ａ、２６ｂ及びこれらに関連する共振コンデンサ３６ａ、３６ｂの各々は、異なる周波数近傍で共振する個別の回路を形成してもよい。２次タンクコイル２０及び複数の共振コイル２６ａ、２６ｂの各々の特定の構成は、種々の距離において１次ユニット１２に改善された電力転送効率を提供することができる。種々の距離において、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂは、１次ユニット１２と共に相互インダクタンスに異なる影響を与えることができる。従って、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂは、それぞれ、相互インダクタンスに与える影響に応じて、種々の距離における電力転送効率を改善するように構成することができる。他の実施例において、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂは、種々の距離において同一の周波数近傍で共振状態が生じるように構成することができる。例えば、ある距離において２次タンク回路２１が改善された電力転送効率を提供する場合、共振周波数は、他の距離において共振回路２５ａ、２５ｂを使用して改善された電力転送効率を提供する構成で現れる共振周波数と基本的に類似する。この他の実施例によれば、１次ユニット１２は、相互インダクタンスに対する影響に基づいて異なる構成を利用する一方で、種々の距離において動作周波数など、類似の動作パラメータを使用することができる。
【００２９】
現実施例において、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂは、互いに誘導結合してもよい。これは、近接させること、あるいは近接させることと磁束ガイドの組み合わせによって達成することができる。複数の共振回路２５ａ、２５ｂのうちの１つが、改善された電力転送効率のために、２次タンク回路２１よりも適切に構成されている場合、１次ユニット１２から電力を受電するために共振コイルが使用され、その後、２次タンクコイル２０にエネルギーを誘導的に転送することができる。もし２次タンク回路２１が、複数の共振回路２５ａ、２５ｂのそれぞれよりも適切に構成されていれば、２次タンク回路２０が受電ユニット１６に電力を供給するために使用されてもよい。この記載からわかるように、最適な性能を発揮する回路が電力転送効率の改善のために選択されうる。
【００３０】
整流器４０は、２次タンク回路２１から受信した信号を変換して制御部４２に整流して出力するための当技術分野で周知の回路を含んでもよい。例えば、整流器４０は、２次タンク回路２１から受信した交流信号を全波整流出力に変換してもよい。他の実施例において、整流器４０は、整流された出力を実質的に直流に平滑化して制御部４２に出力する回路を含んでもよい。本実施例において、整流器４２は、整流された入力を受信して負荷４４に電力を供給する当技術分野で周知の回路を含んでもよい。制御部４２は、負荷が適切な量のエネルギーを受信できるように、負荷４４への電力を検出して調整してもよい。負荷４４は、受電ユニット１６の回路や携帯機器など、如何なる種類の電気インピーダンスをも含むことができる。他の実施例において、負荷４４は、受電ユニットが負荷４４から分離可能となるように受電ユニット１６の外部に接続されるようにしてもよい。
【００３１】
本実施例において、制御部４２は、種々の技術を用いて、１次ユニット１２と無線で通信することができる。例えば、制御部４２は、ＩＥＥＥ８０２．１１、ブルートゥースまたはＩｒＤＡプロトコルにより、１次ユニット１２と無線で通信するための送受信回路（図示せず）を使用してもよい。他の実施例において、制御部４２は、変調技術を用いて、２次タンク回路２１または複数の共振回路２５ａ、２５ｂと無線で通信することができるようにしてもよい。
【００３２】
受電ユニット１６及び１次ユニット１２は、動作パラメータなどの情報をやり取りすることができる。例えば、動作状態は、回路の測定結果、回路特性、または機器識別情報を含んでもよい。他の実施例において、受電ユニット１６と１次ユニット１２は、互いに通信しなくてもよい。これらの実施例において、１次ユニット１２は、受電ユニット１６の反射インピーダンスを特定することによって、受電ユニット１６の動作状態を検出することができる。さらに他の実施例において、１次ユニット１２は、動作状態を送信及び受信するために、受電ユニット１６に接続された、携帯機器と通信してもよい。
【００３３】
図１に示した実施例において、１次ユニット１２は、電源入力部５０と、電力供給部５２と、インバータ５４と、共振制御部５６と、１次共振回路５８と、１次タンク回路２３と、を含んでもよい。１次タンク回路２３は、１次コンデンサ３４と、１次コイル２４と、を含んでもよい。電力供給部５２、インバータ５４、及び共振制御部５６は、当技術分野で周知の回路を含んでもよい。電力供給部５２は、電源入力部５０から電力を受電し、電源入力部５０は、交流電源、直流電源、または他の適当なエネルギー源であってもよい。電力供給部５２は、電源入力部５０からの電力をインバータ５４が利用できるエネルギーに変換することができる。例えば、電力供給部５２は、特定のレール電圧でインバータ５４に直流電力を供給することができる。さらに、電力供給部５２は、共振制御部５６から出力レール電圧を変えるように命令を受けてもよい。インバータ５４は、１次タンク回路２３に電力を供給することができる。インバータ５４は、１次タンク回路２３に、特定の周波数、デューティーサイクル、またはその両者において交流電力を提供するように共振制御部５６に命じられてもよい。その結果、１次ユニット１２は、命じられたレール電圧、デューティーサイクル、周波数、またはこれらの３つの組み合わせにおいて、１次タンク回路２３に電力を提供することができる。
【００３４】
１次タンク回路２３に含まれる１次コンデンサ３４及び１次コイル２４は、受電ユニット１６に関して上述した２次タンクコンデンサ３０及び２次タンクコイル２０と同様に構成することができる。１次コイル２４及び１次コンデンサ３４は、インバータ５４から電力を受電し、共振回路５８に含まれる１次コイル２４及び１次共振コンデンサ２２の間の誘導結合によって、１次共振回路５８に電力を転送することができる。
【００３５】
本実施例において、共振回路５８は、共振周波数を有するように、１次共振コンデンサ３２及び１次共振コイルを含んでもよい。１次共振コンデンサ３２及び１次共振コイル２２は、受電ユニット１６に関して上述した共振コンデンサ３６ａ、３６ｂ及び２次共振コイル２６ａ、２６ｂと同様の構成としてもよい。１次共振コイル２２は、上述のように、２次タンク回路２１及び共振回路２５ａ、２５ｂのうちの少なくとも１つと誘導結合して、受電ユニット１６にエネルギーを転送することができる。他の実施例において、１次共振コイル５８は、１次ユニット１２に含まれていなくてもよい。これらの実施例において、１次タンク回路２３は、上述のように、２次タンク回路２１及び共振回路２５ａ、２５ｂのうちの少なくとも１つと誘導結合して、受電ユニット１６に電力を転送することができる。
【００３６】
他の無線電力供給システム２００を図２に示す。図２の無線電力供給システム２００は、１次ユニット２１２と、受電ユニット１６と、を含む。図２の受電ユニット１６は、図１について説明した受電ユニット１６と同様であってもよく、本実施例における受電ユニット１６は、電磁界を介して１次ユニット２１２から転送された電力を受電するように構成されてもよい。従って、受電ユニット１６は、相互インダクタンスに対する影響を考慮することができため、１次ユニット２１２に関して広範囲の位置に渡って電力を受電することができる。さらに、受電ユニット１６は、携帯機器（図示せず）に含まれていてもよい。
【００３７】
１次ユニット２１２は、電源入力部５０、電力供給部５２、インバータ５４、１次タンクコンデンサ３４、１次タンクコイル２４、１次共振コンデンサ３２、及び１次共振コイル２２など、１次ユニット１２と同様の構成要素を含んでもよい。もちろん、これらの構成要素は、１次ユニット２１２の機能を実行するように構成される。例えば、１次共振コンデンサ３２及び１次共振コイル２２は、ある周波数の近傍で共振するように構成される一方で、１次タンクコンデンサ３４及び１次タンクコイル２４は、別の周波数の近傍で共振するように構成されてもよい。１次ユニット２１２は、さらに共振回路スイッチ２５８及び共振制御部２５６を含んでもよく、共振制御部２５６は、上記の共振制御部５６と同様の機能を含んでもよい。
【００３８】
図２の実施例において、共振制御部２５６は、１次タンクコイル２４または１次共振コイル２２のいずれかと誘導結合することにより、受電ユニット１６への電力の転送を制御することができる。共振制御部２５６は、共振回路スイッチ２５８を制御して、１次タンクコイル２４または１次共振コイル２２がエネルギー転送用に電磁界を生成するために使用されるか否かを調整することができる。共振制御部２５６は、この決定を、１次ユニット２１２の構成、受電ユニット１６の構成、無線電力供給システム２００の回路測定の結果などの多くの動作条件に従って決定することができる。この決定は、（１）２次タンク回路２１と複数の共振回路２５ａ、２５ｂの少なくとも１つと、（２）１次タンク回路２３または１次共振回路５８のいずれかとの間の相互インダクタンスに基づいていてもよい。例えば、２次共振回路２５ａ及び１次共振回路５８は、１次ユニット１２と受電ユニット１６との間の所定の距離において、その距離における他の組み合わせに比べて改善された電力転送を提供する相互インダクタンスを有する。その結果、無線電力供給システム２００は、１次ユニット１２と受電ユニット１６との間の改善された電力転送効率を提要する回路の組み合わせを使用することによって、改善された電力転送及び空間自由度を達成することができる。
【００３９】
他の代替的な無線電力供給システム３００を図３に示す。本実施例において、無線電力供給システム３００は、１次ユニット３１２と、受電ユニット１６と、を含む。図３の受電ユニット１６は、図１及び２に関して説明した受電ユニット１６と同様であり、本実施例の受電ユニット１６は、電磁界によって１次ユニット３１２から転送された電力を受電するように構成されてもよい。従って、受電ユニット１６は、相互インダクタンスに与える影響を考慮することができるため、１次ユニット３１２に関して広範囲な位置に渡って電力を受電することができる。さらに、受電ユニット１６は、携帯機器（図示せず）に含まれるようにしてもよい。
【００４０】
１次ユニット３１２は、電源入力部５０、電力供給部５２、インバータ５４、共振制御部５６、及び共振回路５８など、１次ユニット１２と同様の構成を含んでもよい。１次ユニット３１２は、共振回路５８と誘導結合される１次コイル３２４を含んでもよい。１次コイル３２４は、共振回路５８に誘導的にエネルギーを転送し、その後に受電ユニット１６にエネルギーを転送することにより、受電ユニット１６に間接的にエネルギーを供給することができる。受電ユニット１６は、図１に関して上述した受電ユニット１６と同様に、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂのうちの少なくとも１つを用いて、このエネルギーを受電することができる。他の実施例において、共振回路５８は、１次ユニット３１２内に存在しなくてもよい。これらの実施例において、１次コイル３２４は、電磁界を利用して共振させずに（例えば、タンク回路コンデンサ無しで）受電ユニット１６に誘導的に電力を供給する。いくつかの実施例において、タンク回路コンデンサは、１次ユニット３１２に関する受電ユニット１６のダイナミックレンジを制限し、その結果、タンク回路コンデンサは、所望のレンジ構成に基づいて選択することができる。さらに他の実施例において、受電ユニット１６は、２次タンク回路、共振回路、またはその両者にタンク回路コンデンサを備えずに電力を誘導的に受電することができる。
【００４１】
無線電力供給システム４００のさらに他の実施例を図４に示す。図４に示された無線電力供給システム４００は、１次ユニット３１２と、受電ユニット４１６と、を含む。図４の１次ユニット３１２は、図３に関して説明した１次ユニット３１２と同様であり、本実施例の１次ユニット３１２は、１次共振回路５８により生成された電磁界によって受電ユニット４１６に電力を転送するように構成されてもよい。本実施例における１次共振コンデンサ４３２は、可変コンデンサである。共振制御部５６は、可変コンデンサの容量を調節することにより、共振回路５８の共振周波数を調節することができる。もちろん、他の実施例において、１次共振コンデンサ４３２は、容量不変であってもよい。さらに他の構成において、１次コイル３２４は可変１次コンデンサに電気的に接続してもよく、これは選択的に調整可能である。このようにして、共振制御部５６は、１次タンク回路の共振周波数に影響を与えるために可変１次コンデンサを選択的に調整することができる。 
【００４２】
さらに、１次ユニット３１２は、２次タンク回路４２１及び共振回路４２６aの共振周波数など、受電ユニット４１６の特性によって、１次コイル３２４及び１次共振回路５８の動作を制御してもよい。他の実施例において、１次ユニット３１２は、１次コイル３２４が受電ユニット４１６に電力を誘導的に転送する共振回路５８を含んでいなくてもよい。
【００４３】
受電ユニット４１６は、整流器４０及び負荷４４など、受電ユニット１６と同様の構成要素を含んでもよい。本実施例において、整流器４０及び負荷４４は、受電ユニット４１６の機能を果たすように適切に構成されてもよい。受電ユニット４１６は、また、制御部４４２と、２次タンク回路４２１と、共振回路４２５aと、を含んでもよい。他の実施例において、複数の共振回路４２５ａが存在してもよい。２次タンク回路４２１は、２次タンクコイル４２０と、２次タンクコンデンサ４３０と、を含んでもよい。共振回路４２５ａは、共振コイル４２６ａと、共振コンデンサ４３６ａと、を含んでもよい。２次タンクコイル４２０及び共振コイル４２６ａは、図１に関して説明した２次タンクコイル２０及び２次共振コイル４２６ａと同様に構成されていてもよい。２次タンクコンデンサ４３０及び共振コンデンサ４３６ａは、制御部４４２からの命令に応じて容量を変えられるように、可変コンデンサまたは可変コンデンサアレイであってもよい。例えば、可変コンデンサは、図１２に関して説明した実施例と同様に構成してもよい。制御部４４２は、図１〜３に関して説明した制御部４２と同様であってもよく、共振回路の所望の調整に従って、２次タンクコンデンサ４３０及び共振コンデンサ４３６ａの容量を制御することができる。例えば、２次タンク回路４２１の共振周波数は、２次タンクコンデンサ４３０の可変コンデンサを用いて調整することができる。他の実施例において、２次タンクコイル４２０及び共振コイル４２６ａは、可変インダクタであってもよく、制御部４４２によって可変制御されてもよい。さらに他の実施例において、２次タンクコイル４２０、共振コイル４２６ａ、２次タンクコンデンサ４３０、及び共振コンデンサ４３６ａは、制御部４４２によって可変制御されてもよい。
【００４４】
受電ユニット４１６は、所望の調整及び受電ユニット４１６と１次ユニット３１２との間に存在する相互インダクタンスに対する影響に従って、２次タンク回路４２１及び共振回路４２５ａのうちの少なくとも一方の共振周波数を調整することができる。その結果、受電ユニット４１６及び１次ユニット３１２は、電力転送の改善及び相互の空間自由度を実現することができる。
【００４５】
無線電力供給システム５００のさらに他の実施例を図５に示す。図５を参照すると、無線電力供給システム５００は、１次ユニット１２と、受電ユニット５１６と、を含む。図５の１次ユニット１２は、図１に関して説明した１次ユニット１２と同様であってもよく、本実施例の１次ユニット１２は、１次共振回路５８によって形成された電磁界によって、受電ユニット５１６に電力を転送するように構成されてもよい。さらに、１次ユニット１２は、１次タンク回路２１及び複数の共振回路５２５ａ、５２５ｂの共振周波数及び状態などの受電ユニット５１６の特性に従って、１次タンク回路２３及び１次共振回路５８の動作を制御することができる。他の実施例において、１次ユニット１２は、共振回路５８を含まなくてもよく、１次回路２３は受電ユニット５１６に誘導的に電力を転送してもよい。
【００４６】
受電ユニット５１６は、整流器４０、負荷４４、及び２次タンク回路２１などの受電ユニット１６と同様の構成要素を含んでもよい。受電ユニット５１６は、また、制御部５４２と、複数の共振回路５２５ａ、５２５ｂと、を含んでもよい。複数の共振回路５２５ａ、５２５ｂの各々は、共振コイル５２６ａ、５２６ｂと、共振コンデンサ５３６ａ、５３６ｂと、２次共振スイッチ５４６ａ、５４６ｂと、を含んでもよい。共振コイル５２６ａ、５２６ｂ及び共振コンデンサ５３６ａ、５３６ｂは、図１に関して説明した２次共振コイル２６ａ、２６ｂ及び共振コンデンサ３６ａ、３６ｂと同様であってもよい。それ故、複数の共振回路５２５ａ、５２５ｂの各々は、共振周波数を有していてもよい。制御部５４２は、２次共振スイッチ５４６ａ、５４６ｂを制御するための従来の回路を含んでもよい。制御部５４２は、２次共振スイッチ５４６ａ、５４６ｂを動作させて、関連する共振回路５２５ａ、５２５ｂをオン／オフすることができる。２次共振回路５２５ａ、５２５ｂをスイッチングして無線電力供給システム５００と接続したり切断したりすることにより、制御部５４２は、２次共振回路５２５ａ、５２５ｂの共振周波数及び無線電力供給システム５００の相互インダクタンスに対する影響にしたがって、適切な２次共振回路５２５ａ、５２５ｂを使用することができる。さらに、制御部５４２は、相互インダクタンスに対するそれらの影響にしたがって、１つまたは複数の２次共振回路５２５ａ、５２５ｂを選択することができる。その結果、無線電力供給システム５００は、改善された電力転送及び１次ユニット１２と受電ユニット５１６との間の空間自由度を得ることができる。他の実施例において、２次タンク回路２１は、無線電力供給システム５００をスイッチングして接続／切断してもよい。例えば、２次タンク回路２１は、携帯機器の充電が完了した場合や過充電状態が発生した場合に、無線電力供給システム５００を切断することができる。
【００４７】
図６、７は、２次タンク回路２１及び複数の共振回路２５ａ、２５ｂが、無線電力供給システムの相互インダクタンスに与える影響を示す。１次ユニット１２に対する受電ユニット１６の距離が増加するにしたがって、相互インダクタンスに与える影響が低下する。その結果、２次タンク回路２１または複数の共振回路２５ａ、２５ｂのうちの１つを、特定の距離において電力を効率的に転送するように、より適切に構成することができる。２次タンク回路２１または共振回路２５ａ、２５ｂの各々が電力転送のために適切に構成された距離は、ある距離で重なり、特定の距離に関して複数の構成が存在してもよい。
【００４８】
一例として、２次タンクコイル７２０または複数の共振タンクコイル７２６ａ、７２６ｂのうちの１つが特定の距離において効率的に電力を転送するように適切に構成されていてもよい。本実施例において、受電ユニット１６が１次ユニット１２に近いほど、相互インダクタンスに与える影響が大きくなる。したがって、２次タンク回路２１は、より近い距離で効率的に電力を受電するように構成されてもよい。受電ユニット１６が１次ユニット１２に関して中間の距離にある場合、相互インダクタンスに与える影響が小さくなるか、あるいは相互インダクタンスに与える影響が著しく減少する。このような状況下で、例えば、共振回路２６ａは、この中間的な距離において電力を効率的に受電するように構成されてもよい。他の実施例において、受電ユニット１６がこれまでの例に比べて、１次ユニット１２から、より離れた距離にある場合、相互インダクタンスに与える影響はわずかとなる。したがって、共振回路２６ｂは、この距離において効率的に電力を受電するように構成されてもよい。
【００４９】
図８は、無線電力供給システムの動作方法の一実施例を示す。図８に示した方法の説明を容易にする構成要素を含んでいるため、図９は、図８に関して説明した無線電力供給システムを示す。より具体的には、図９は、１次ユニット９１２と、受電ユニット回路を備えた携帯機器９１４と、を含む無線電力供給システム９００を示す。無線電力供給システム９００は、それぞれ１次タンク回路９２３及び２次タンク回路９２１を流れる電流を測定するための１次電流センサ９５５及び２次電流センサ９４１を含んでもよい。さらに、１次ユニット９１２及び携帯機器９１４は、測定電流または機器識別情報などの情報を相互にやり取りしてもよい。１次ユニット９１２は、制御部及び通信回路９５６から命令を受信し、これを電力供給部９５２及びアナログ共振探索駆動回路９５４に利用可能な形式で送信することが可能なＤ−Ａ駆動リミッタ９５３を含んでもよい。Ｄ−Ａ駆動リミッタは、また、１次ユニット９１２と携帯機器９１４との間で危険なシステム振幅が起こるのを防ぐ回路を含んでもよい。先の実施例で説明したように、１次ユニット９１２は、レール電圧、デューティーサイクル、動作周波数、及びこれら３つの組み合わせのうちの少なくとも１つを制御することができ、携帯機器９１４は、２次タンクコイル９２０及び可変２次タンクコンデンサ９３０の共振周波数を制御することができる。図９に示すいずれの構成要素も先に説明した実施例に含まれてもよく、先に説明した実施例は、図８に示す動作方法を実施することができる。
【００５０】
図８に示した調整方法は、動作周波数などの１次ユニット９１２及び受電ユニットにおける動作特性の測定を含んでもよい。無線電力供給システムは、１次ユニット９１２または受電ユニットの調整が改善された電力転送効率をもたらすことができるか否かを決定するためにこれらの動作特性を比較してもよい。本実施例において、１次ユニット９１２は、１次共振コイル９２２の動作周波数を掃引（ｓｅｅｋ）することができる（ステップ８０２）。１次共振コイル９２２を使用しない他の実施例において、１次ユニット９１２は、１次コイル９２４に関して動作周波数を掃引してもよい。掃引動作において、無線電力供給システム９００は、１次ユニット９１２及び携帯機器９１４で測定した結果のテーブルを生成してもよい（ステップ８０４）。これらの測定結果は、１次電流センサ９５５、２次電流センサ９４１、または周波数掃引期間中における１次ユニット９１２または受電ユニットの状態を示す他の測定結果を含んでもよい。１次ユニット９１２及び受電ユニットは、周波数ギャップを決定するように相互にテーブル化したデータをやり取りできる。テーブル化されたデータは、１次ユニット９１２及び受電ユニットで測定された共振周波数またはピーク、並びにこれらの共振周波数またはピーク間の種々のギャップの詳細な表現を可能とする。１次タンク回路９２３、１次共振回路９５８、２次タンク回路９２１、及び共振回路９２５の構成によって、複数の共振周波数またはピークが存在する場合もある。他の実施例において説明したように、本実施例では複数の共振回路９２５を含むようにしてもよい。周波数ギャップは、１次ユニット９１２で測定された共振周波数またはピークと、受電ユニットで測定された共振周波数またはピークとの差である。測定条件を比較することにより、測定された特性を一致させる方法がもたらされ、電力伝送効率を改善する動作パラメータを調整できる。周波数ギャップが決定されると、１次ユニット９１２及び携帯機器９１４は、２次タンク回路９２１の所望の共振周波数などの電力転送効率を改善するための動作パラメータを決定することができる（ステップ８０６）。無線電力供給システム９００は、受電ユニットとの間に配置された共振回路９２５の所望の共振周波数、及び１次タンク回路９２３の所望の共振周波数を決定することもできる。その後、１次ユニット９１２は、受電ユニットに電力を供給するために、レール電圧、デューティーサイクル、及び動作周波数のうちの少なくとも１つを調整することができる。これらの調整により、システム振幅を、構成要素が損傷するのを防ぐ安全なレベル内に維持することができる（ステップ８０８、８１０）。他の実施例において、１次ユニットは、携帯機器が相互インダクタンスに与える影響に基づいて、携帯機器に電力を効率的に提供するための調整を行うことができる。他の代替的な実施例において、携帯機器９１４は、ステップ８０６で決定された所望の共振周波数の変化を実現するために、可変２次タンクコンデンサ９３０を調整することもできる。本実施例において、１次ユニット９１２は、携帯機器９１４の負荷９４４による、携帯機器９１４に送られる電力量を調整してもよい（ステップ８１４）。
【００５１】
無線電力供給システム９００は、電力転送効率の改善のため、及び携帯機器９１４への適切な量の電力の提供のために、動作パラメータを調整することができる。その結果、上述のステップの組み合わせは、無線電力供給システム９００が継続的に電力転送効率を改善できるように、繰り返されてもよい。例えば、１次ユニット９１２に対する携帯機器９１４の近接度などの条件が変化した場合、無線電力供給システム９００は、携帯機器９１４への電力転送効率を改善するように調整することができる。
【００５２】
上記の調整方法は、１次タンク回路９２３、１次共振回路９５８、２次タンク回路９２１、及び共振回路９２５に関して同時に使用して、適切な動作パラメータを決定し、１）１次コイル９２４と１次共振コイル９２２との間、及び、２）２次コイル９２０と共振コイル９２５との間のうちから、適切な誘導結合を選択してもよい。例えば、２次電流センサ９４１及び１次電流センサ９５５は、それぞれ周波数掃引の期間中に、１次タンク回路９２３及び２次タンク回路９２１において電流を測定してもよい。１次ユニット９１２で測定される周波数応答は、１次タンク回路９２３、１次共振タンク回路９５８，２次タンク回路９２１、及び共振回路９２５の各々の構成に依存する誘導結合に影響を受ける。加えて、受電ユニットで測定される周波数応答もまた、１次タンク回路９２３、１次共振タンク回路９５８、２次タンク回路９２１、及び共振回路９２５の各々の構成に依存する誘導結合に影響を受ける。その後、１次ユニット９１２及び受電ユニットからの周波数応答曲線が比較され、１次ユニット９１２と受電ユニットとの間の特定の距離における電力転送効率を改善するために、無線電力供給システム９００を調整することができる。あるいは、１次タンク回路９２３、１次共振タンク回路９５８，２次タンク回路９２１、及び共振回路９２５の各々にセンサを使用してもよい。各センサに関連して測定された特性を相互に比較して、電力転送効率の改善のために無線電力供給システム９００を調整してもよい。さらに、上述の調整方法は、動作特性としての電流測定には限定されない。調整方法は、電圧、位相、あるいは異なる動作特性の組み合わせの測定を含んでもよい。
【００５３】
加えて、上述の調整方法は、電力転送効率を改善するために反復して使用してもよい。周波数の掃引及び比較は、電力転送効率が改善または調整されているか否かを決定するために動作期間中いつでも実行することができる。さらに、周波数の掃引は、１次タンク回路９２３と、２次タンク回路９２１及び共振回路９２５の１つ以上と、に関して実行してもよい。調整は、１次タンク回路９２３と、２次タンク回路９２１及び共振回路９２５の１つ以上と、の間の周波数応答の比較の後に行ってもよい。周波数の掃引及び調整は、１次タンク回路９２３、並びに２次タンク回路９２１及び共振回路９２５の同一の、または異なるセットに関して再度実行してもよい。その結果、１次ユニット９１２と受電ユニットとの間の電力転送効率を継続的に改善することができる。
【００５４】
図１０を参照すると、無線電力供給システムの動作方法の一実施例が示されている。本方法によれば、無線電力システムは、１次ユニット及び受電ユニットを互いに通信させて、動的な共振周波数整合を調整することができる。起動時において、無線電力供給システムは、受電ユニットの存在のモニターを開始する（ステップ１００２）。存在の検出は、ピンギング、負荷検出、または通信などの技術を用いて行うことができる。受電ユニットが検出されなかった場合は、システムは、受電ユニットの存在のモニターを継続してもよい（ステップ１００４、１００６）。受電ユニットが検出されると、無線電力供給システムは、１次ユニットの電力転送周波数範囲を掃引することができる。周波数掃引の間、１次ユニット及び受電ユニットは、異なる周波数において、１次タンク回路及び２次タンク回路に流れる電流などの無線電力供給システムの複数の測定をそれぞれ行うことができる（ステップ１００８）。これらの測定結果を用いて、無線電力供給システムは、１次ユニット及び受電ユニットが、効率的な電力転送のために実質的に整合しているか否かを決定することができる（ステップ１０１０）。この２つが実質的に整合している場合、無線電力供給システムは受電ユニットへの電力の供給を開始することができる（ステップ１０１４）。この２つが実質的に整合していない場合、改善された電力転送効率の実現のために、１次ユニット及び受電ユニットを調整する機会があってもよい。調整する機会がある場合、無線電力供給システムは、１次ユニットの共振及び受電ユニットの共振のうちの少なくとも一方を調整することができる（ステップ１０１２、１０１６、１０１８、１０２０、１０２２）。波長調整は、可変インダクタ及び可変コンデンサのうちの少なくとも一方を使用し、受電ユニットが相互インダクタンスに与える影響に応じて複数の共振コイルから選択することにより行うことができる。１次ユニットは、適切な量の電力を受電ユニットに供給し始め、動作周波数、デューティーサイクル、レール電圧などの１つ以上の動作パラメータを調整することができる（ステップ１０２４）。
【００５５】
図１１は、適応的な無線電力供給システムとともに使用するための方法の一実施例を示す。この方法によれば、無線電力供給システムは、１次ユニットと受電ユニットとの間で効率的な電力転送を実現するために、周波数及びレール電圧を調整することができる。他の実施例において、無線電力供給システムは、デューティーサイクル単独、または、レール電圧及び／または動作周波数との組み合わせなどの、他の動作パラメータを調整してもよい。
【００５６】
初期設定において、１次ユニットは、与えられた負荷について適切な周波数を探索するために使用可能な周波数探索動作を停止してもよい（ステップ１３０２）。１次ユニットは、また、携帯機器の存在に関してピング（ｐｉｎｇ）し、携帯機器のＩＤを通信により読み取り、特定の携帯機器に関する負荷情報をダウンロードすることができる。他の実施例において、携帯機器のＩＤは、１次ユニットにとって、特定の携帯機器に関する負荷情報を決定するために十分な情報となりうる。本実施例において、負荷情報には、負荷のインピーダンス、及び受電ユニットの共振周波数などの受電ユニットの電力受電特性が含まれうる。１次ユニットは、１次ユニット及び受電ユニットの周波数応答を決定するために低電力レベルで動作周波数を掃引してもよい（ステップ１３０４）。１次ユニット及び受電ユニットの両者は、周波数応答を測定し、分離したデータテーブルにデータを配置するためのセンサを含んでもよい。１次ユニットまたは受電ユニットは、メモリからデータテーブルを読み出し、１次ユニットから受電ユニットへ電力を転送するための制御アルゴリズムを計算するために使用される周波数マップを決定することができる。周波数マップには、１次ユニット及び受電ユニットで測定された共振周波数またはピーク間の関係が含まれ、１次ユニット及び受電ユニット内のコイル及び共振回路の特性は周波数マップに影響を与えうる。１次ユニット、受電ユニット、またはその両者は、性能改善の実現のために共振周波数を調整することができる（ステップ１３０６）。例えば、受電ユニットは、２次タンク回路の共振周波数、または複数の共振回路のうちの少なくとも１つの共振周波数を調整することができる。本実施例において、改善された電力転送効率の実現のために、インダクタまたはコンデンサの適切な構成が選択されうる。
【００５７】
１次ユニットは、受電ユニットに適切な量の電力の供給を開始し、動作周波数、デューティーサイクル、レール電圧などの１つ以上の動作パラメータを調整することができる（ステップ１３０８）。
【００５８】
無線電力供給システムは、１次ユニット及び受電ユニットが共振動作しているか否かを決定するために、これらの動作のモニターを継続してもよい。変化がない場合は、無線電力供給システムは動作を継続することができる（ステップ１３１０）。無線電力供給システムが変化を検出した場合、それは、性能のモニター及び動作特性のモニターを開始し、動作及び電力転送効率における変化を調べることができる（ステップ１３１２）。無線電力供給システムは、当該システムは正常な範囲内で動作していると判断した場合、上述したステップ１３０４及び１３０６と同様のステップを実行することができる。従って、無線電力供給システムは、１次タンクコイル、２次タンクコイル、またはその両者を流れる電流などの１次ユニット及び受電ユニットの動作特性をモニターまたは測定することができる。１次ユニット、受電ユニット、または両者の共振周波数は、１次ユニット及び受電ユニットの動作特性の測定結果に基づいて調整されてもよい。また、システムの制御は、共振周波数における、または１次ユニット及び受電ユニットの動作特性に関して行われた測定結果における変化に基づいて、調整されてもよい（ステップ１３２０）。このとき、システムは、ステップ１３０８に関して上述した動作を開始してもよい。
【００５９】
無線電力供給システムが、当該システムは正常な範囲内で動作していないと判断した場合、故障状態が存在する場合がある。誤動作、寄生金属(parasitic metal)、過電流、その他のエラー状態などの故障状態が検出され、故障状態が修復されるまで無線電力供給システムを停止させる場合がある（ステップ１３１６、１３１８）。故障状態が存在しない場合、システムは、ステップ１３２０に関して上述したように動作を開始することができる。
【００６０】
図１２に可変コンデンサネットワーク１４０２の実施例を示す。可変コンデンサネットワーク１４０２は、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ：micro-electro-mechanical systems）または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：application specific integrated chip）を利用して形成された直列及び並列のネットワークであってもよい。可変コンデンサネットワーク１４０２は、複数の同調コンデンサ１４０６及び複数のスイッチ１４０８を含んでもよい。複数のスイッチ１４０８は、所望の同調ネットワーク容量を形成する複数の同調コンデンサ１４０６の組み合わせを選択するために利用することができる。例えば、制御部（図示せず）は、所望の容量を形成するために複数のスイッチ１４０８の組み合わせをオン／オフすることができる。ベース同調コンデンサ１４０４は、所望の容量を形成するために可変コンデンサネットワーク１４０２が結合される基準コンデンサとして使用されてもよい。上述の可変コンデンサ１４００は、可変容量を含む上述の種々の実施例において使用可能である。
【００６１】
上述の通り、従来の無線電力システムは、１次ユニットと受電ユニットの両者に共振回路を含むことが知られている。例として、従来の無線電力システム１５００の代表的な図を図１３に示す。図のように、システム１５００は、１次ユニット１５１２と、受電ユニット１５１６と、を含んでもよい。１次ユニット１５１２は、１次コイル１５２４と、共振回路１５５８と、を含む。同様に、受電ユニット１５１６は、２次コイル１５２０と、共振回路１５２６と、を含む。本実施例において、１次ユニット１５１２内の共振回路１５５８及び受電ユニット１５１６内の共振回路１５２６は、一体化されるか、あるいは、そうでなければそれぞれの装置に組み込まれる。そのため、携帯機器の数、位置、向き、及び所要電力における変化などのシステムパラメータの変動にかかわらず、それらはシステム１５００の全体のうちの一部であり続ける。上述したように、共振回路の存在が常に有利とは限らない。例えば、アプリケーションによっては、１次ユニット１５１２と受電ユニット１５１６との間の配置が相対的に近い場合、共振回路は効率的な電力転送を妨げる場合がある。
【００６２】
本発明の他の実施例において、無線電力システムは、１次ユニット及び携帯機器から分離した共振回路を含み、これにより共振回路を所望のときにのみ使用することができる。図１４の実施例において、無線電力システム１６００は、概して、１次ユニット１６１２と、受電ユニット１６１６と、受電ユニット１６１０から離れた共振回路１６０２と、を含む。本実施例において、１次ユニット１６１２は、概して、電力供給部１６５２と、インバータ１６５４と、１次タンク回路１６２３と、１次共振回路１６５８と、制御部１６５６と、を含む。本実施例の１次タンク回路は、１次コイル１６２４と、コンデンサ１６３４と、を含む。同様に、本実施例の１次共振回路１６５８は、１次共振コイル１６２２と、コンデンサ１６３２と、を含む。１次共振回路１６５８は、（図のように）スイッチ１６３５を含み、これにより１次共振回路１６５８は、所望の場合に、効率的に回路から分離することができる。使用時において、例えば、携帯機器が１次ユニット１６１２上に直接置かれた場合など、携帯機器を近接させて充電または電力供給することが望ましい場合、スイッチ１６３５を開放して１次共振回路１６５８を分離することができる。携帯機器を遠く離して、例えばカウンターまたはテーブルトップを介して充電する場合、スイッチ１６３５を閉じて、１次共振回路１６５８を有効とすることができる。そのため、スイッチ１６３５を操作するだけで、スイッチ１６３５は、１次ユニット１６１２をカウンター（あるいは他の支持体表面）の上または下で使用可能とする。図示していないが、所望により、スイッチ１６３５は、図１５、１６Ａ及び１６Ｂに示す実施例の１次共振回路に組み込むことができる。１次ユニット１６１２には、１次ユニット１６１２を表面下に備え付けるために使用可能なオプションの取付金具（図示せず）が備えられてもよい。本実施例において、受電ユニット１６１６は、概して、負荷１６４４と、制御部１６４２と、整流器１６４０と、２次タンク回路１６２１と、を含む。本実施例の２次タンク回路１６２１は、概して、２次コイル１６２０と、コンデンサ１６３０と、を含む。図に示すように、本実施例においては、受電ユニット１６１６は、統合された共振回路を含まない。
【００６３】
本実施例の分離した共振回路１６０２は、概して、共振コイル１６２６と、共振コンデンサ１６３６と、を含む。分離した共振回路１６０２は、代替的な種類のインダクタ及び／または代替的な種類のコンデンサを含んでもよい。例えば、あるアプリケーションにおいて、共振コイルは、コイルではないインダクタに置き換えてもよい。もう一つの例として、共振コイルは、独立した容量素子を不要にするために、十分な容量を有するように構成されてもよい。分離した共振回路１６０２は、１次ユニット１６１２と受電ユニット１６１６との間に配置するのに適した基本的にいかなる構造にも統合可能である。例えば、１次ユニット１６１２がテーブルトップに統合される場合、分離した共振回路１６０２は、コースター、パッド、テーブルマット、トライベット、または所望によりテーブルトップ上に分離可能に配置できる他の同様の構造に統合されてもよい。分離した共振回路１６０２を含む構造は、電力転送面上に正確に配置するように構成された底面と、携帯機器を支持するように構成された上面とを備える。例えば、底面は傷防止材料で覆われていてもよく、上面は携帯機器を受けるように形成されてもよい。上面内または上面上のカウンターまたは他のしるし（indicia）は、携帯機器の位置決めに役立つ場合がある。動作時において、動作上、有効な場合にのみ、分離した共振回路１６０２を使用することが可能である。例えば、ユーザが、受電ユニット１６１６が１次ユニット１６１２の近傍に位置するように携帯機器を位置決めしようとする場合、分離した共振回路１６０２は使用されない場合がある。そのような場合、携帯機器をテーブル上面または他の電力転送面上に直接配置することができる。一方、ユーザが携帯機器を１次ユニット１６１２から遠く離して設置した場合、分離した共振回路１６０２は、電力転送効率の改善のために、テーブル上面または他の電力転送面上に配置されてもよい。分離した共振回路１６０２が要求される場合、分離した共振回路１６０２は、テーブル上面（または他の電力転送面）上に設置されてもよく、携帯機器は分離した共振回路１６０２上に設置されてもよい。分離した共振回路は、空間自由度が存在するアプリケーションにおいて、改善された性能をもたらすだけでなく、充電用の台を備えた１次ユニット、または近接配置をもたらす他の機構などの、近接配置をもたらす１次ユニットと共に効率的に携帯機器を使用することを可能とする。
【００６４】
分離した共振回路１７０２を有する他の無線電力供給装置１７１０を図１５に示す。本実施例において、分離した共振回路１７０２は、電力インジケータ１７０４を含む。図１５を参照すると、１次ユニット１７１２は、概して、電力供給部１７５２と、インバータ１７５４と、１次タンク回路１７２３と、１次共振回路１７５８と、制御部１７５６と、を含んでもよい。本実施例の１次タンク回路は、１次コイル１７２４と、コンデンサ１７３４と、を含む。同様に、本実施例の１次共振回路１７５８は、１次共振コイル１７２２と、コンデンサ１７３２と、を含む。本実施例において、受電ユニット１７１６は、概して、負荷１７４４と、制御部１７４２と、整流器１７４０と、２次タンク回路１７２１と、を含む。本実施例の２次タンク回路１７２１は、２次コイル１７２０と、コンデンサ１７３０と、を含む。本実施例の受電ユニット１７１６は、統合された共振回路を含まない。本実施例の分離した共振回路１７０２は、共振コイル１７２６及び共振コンデンサ１７３６を含むだけでなく、いつ分離した共振回路１７０２が電力を受電しているかを表示する電力インジケータを提供するように構成された追加の回路も含む。本実施例において、電力表示回路は、寄生コイル１７８０と、コンデンサ１７８４と、光源１７８２と、を含むが、電力表示回路は、所望の電力インジケータを提供するという要求通りにアプリケーションごとに異なっていてもよい。いくつかのアプリケーションにおいて、電力表示回路は、コンデンサ１７８４と並列接続された抵抗１７８８を含んでもよい。いくつかのアプリケーションにおいて、抵抗１７８８は、より安定した直流電源を提供することができる。図示した光源１７８２は、発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、他の種類の光源を用いてもよい。光源１７８２は、構造体の外部から容易に視認できるように、筐体または分離した共振回路１７０２を含む他の構造体の開口部に部分的に配置されてもよい。電力インジケータ１７０４は、可聴式、触知式、または視覚式インジケータなどの、負荷的な、あるいは代替的なインジケータを含んでもよい。電力表示回路は、分離した共振回路１７０２が受電ユニット１７１６に電力を供給するのに十分な強度を有する電磁界に存在する場合にのみ、光源１７０２を発光させるのに十分な電力を提供するように構成されてもよい。例えば、電磁界が受電ユニット１７１６に電力を供給するのに十分な強度である場合にのみ、光源１７８２を発光させるのに十分な電力となるように、寄生コイル１７８０、コンデンサ１７８４、及び光源１７８２の特性を選択するようにしてもよい。
【００６５】
本発明の他の実施例を図１６Ａに示す。本実施例において、分離した共振回路１８０２は、特定の状況下で共振回路１８０２と自動的に連動することが可能なイネーブル回路１８０３と動作可能に結合している。上述のように、受電ユニット１８１６が１次ユニット１８１２と近接して配置されている場合など特殊な状況下では、共振回路の存在により無線電力の転送効率が低下する場合がある。共振回路１８０２が効率を低下させない、もしくはシステム１８００の動作にマイナスの影響を与えることがない状況下でシステム１８１０が動作する場合、イネーブル回路１８０３は、共振回路１８０２を有効にするように構成されていてもよい。
【００６６】
図１６Ａに示すように、分離した共振回路１８０２は、共振コイル１８２６と、共振コンデンサ１８３６と、スイッチ１８０４と、を含む。本実施例において、スイッチ１８０４は、リードスイッチまたは磁界で作動させる他の種類のスイッチである。本実施例のスイッチ１８０４は、十分な磁界にさらされると閉じる「常時開」のスイッチである。イネーブル回路１８０３は、寄生コイル１８８０と、コンデンサ１８８４と、ＬＥＤ１８８２と、抵抗１８８８と、作動コイル１８８６と、を含む。任意的ではあるが、抵抗１８８８は、コンデンサ１８８４と並行に配置されている。使用時において、抵抗１８８８は、より安定した直流電源を提供することができる。動作時において、スイッチ１８０４は常時開であるため、共振回路１８０２は開回路となり、無線電力供給システム１８００の動作もしくは性能にほとんど、あるいは全く影響を与えない。適切な電磁界にさらされると、寄生コイル１８８０は、イネーブル回路１８０３に電力を生じさせる。使用時において、ＬＥＤ１８８２は、２つの機能を果たす。第１に、（無線電力供給システム１７００に関連して上述したように）電力が存在する場合に発光することにより電力インジケータとして機能することができる。第２に、寄生コイル１８８０に直流バイアス電流まで誘導された電力を整流するための単純な整流器として機能することができる。発光する電力インジケータが望ましくない場合、ＬＥＤ１８８２は単純なダイオードまたは他の整流素子に置き換えてもよい。直流バイアス電圧が作動コイル１８８６に加わる場合、共振回路１８０２にあるスイッチ１８０４を動作させる磁界を生成する。これによりスイッチ１８０４が閉じ、その結果、共振回路１８０２が閉じる。一旦閉じられると、共振回路１８０２は、無線電力供給システム１８００のアクティブかつ重要な部分となり、１次ユニット１８１２から電力を受電し、発振を強め、受電ユニット１８１６に電力を転送するために電磁界を生成する。
【００６７】
図１６Ａの実施例は、１次ユニットと受電ユニットとの間の距離の変化などの動作条件の変化を調整するために動作周波数を変化させる１次ユニットとともに使用することを目的とするイネーブル回路１８０３を含む。本実施例において、受電ユニット１８１６が１次ユニット１８１２から異なる距離にある場合、１次ユニット１８１２は、一般的には、異なる動作周波数で動作する。例えば、１次ユニット１８１２及び受電ユニット１８１６が合理的に可能な限り近接して配置された場合、１次ユニット１８１２は１００ｋＨｚで動作し、１次ユニット１８１２と受電ユニット１８１６との間の距離が、共振回路の使用がシステム１８００の動作に利益をもたらすほど十分大きい場合、１次ユニット１８１２は１５０ｋＨｚ以上で動作することができる。この場合、無線電力供給装置が１５０ｋＨｚ以上で動作する場合にのみ、分離した共振回路１８０２を有効とするのに十分な電力をイネーブル回路１８０３が生成するように、イネーブル回路１８０３の構成要素及び構成要素の値を選択してもよい。例えば、寄生コイル１８８０、コンデンサ１８８４、ＬＥＤ１８８２、抵抗１８８８、及び作動コイル１８８６の構成要素値は、１５０ｋＨｚ以上で電磁界にさらされる場合に、イネーブル回路１８０３がスイッチ１８０４を作動させるのに十分な電力を生成することのみが可能となるように選択されるようにしてもよい。このことは、イネーブル回路１８０３が１５０ｋＨｚ以上でのみ有意に共振するように、構成要素の値を選択することにより実現できる。「常時開」のスイッチとの関連で説明してきたが、共振回路１８０２内のスイッチは、「常時閉」のスイッチであってもよい。そのような応用例では、イネーブル回路１８０３を「ディセーブル」回路として機能するように再構成してもよい。具体的には、共振回路１８０２の存在が望ましくない動作範囲で常時閉のスイッチを作動させるのに十分な磁界を生成するように、構成要素及び構成要素の値を選択することができる。上記の例において、動作周波数が１００ｋＨｚから１５０ｋＨｚの範囲において電力を供給する場合、常時閉のスイッチを作動させるのに十分な電力を生成するようにディセーブル回路を構成することができる。
【００６８】
本発明は、動作周波数を制御するスキームを用いる１次ユニットを使用することには限定されない。他の応用例において、１次ユニットは、共振周波数、レール電圧、及び／またはデューティーサイクルなどの他の動作特性への変更を利用して受電ユニットの距離または方向の違いを調整してもよい。そのような応用例においては、イネーブル回路は、動作周波数よりむしろ、これらの他の動作特性に反応するように構成されてもよい。
【００６９】
共振回路１８０２及びイネーブル回路１８０３は、作動コイル１８８４及びリードスイッチ１８０４の相互作用により動作可能なように結合されるが、共振回路及びイネーブル回路１８０３は、他の方法により動作可能なように結合されてもよい。例えば、図１６Ｂは、イネーブル回路１９０３が共振回路１９０２内のスイッチング素子に直接接続される他の実施例を示す。本実施例において、共振回路１９０２内のスイッチング素子はトライアック（登録商標）１９０４であってもよい。トライアック（登録商標）１９０４は、典型的な交流制御で使用されるようなシリコン制御整流器のペアを含んでもよい。イネーブル回路は、トライアック（登録商標）１９０４がイネーブル回路に誘導された電力によって動作するように、トライアック（登録商標）１９０４のゲートと接続されてもよい。共振回路１９０２の存在が望ましい動作範囲内で１次ユニット１９１２が動作する場合にのみ、イネーブル回路１９０３がトライアック（登録商標）１９０４を作動させるのに十分な電力を生成するように、イネーブル回路１９０３の構成要素及び構成要素の値を選択することができる。いくつかの応用例において、イネーブル回路とトライアック（登録商標）の配置は、分離した共振回路１９０２内で電力の流れの比例制御をもたらすように構成されてもよい。
【００７０】
本発明の種々のイネーブル／ディセーブル回路は、分離した共振回路と関連した使用には限定されない。逆に、１つ以上のイネーブル／ディセーブル回路は、１つ以上の共振回路が無線電力システムに組み込まれる、先に説明した実施例のいずれかと関連させて使用することができる。例えば、イネーブル回路が所定の動作条件において選択的または自動的に無効とされることが望ましい場合、イネーブル回路は（１次側または受電側の）いずれの共振回路と接続することができる。共振回路が複数存在する実施例において、各共振回路は、共振回路が効率または他の動作特性に如何なるマイナスの影響をも与えることを制限するのに適するように、関連する共振回路を有効化／無効化するように構成された、分離したイネーブル／ディセーブル回路に動作可能に結合させることができる。
【００７１】
図１７及び１８は、分離した共振コイルが他の応用例に組みこまれる２つの例を示す。図１７を参照すると、分離した共振コイルは、カウンター上面２００４、テーブル上面または他の面に組み込まれた無線電力供給装置２０００と共に使用可能なパッド２００２に組み込まれてもよい。本実施例において、カウンター上面２００４は、カウンタートップほどの厚さを有する、御影石、木、プラスチック、ガラス、タイル、セメントその他の表面材料であってもよい。無線電力供給装置２０００は、カウンター上面２００４の下面に搭載してもよい。所望によりカウンター上面２００４の上部に配置できるように、パッド２００２は、無線電力供給装置２０００、カウンター上面２００４、及び携帯機器２００６から分離していてもよい。パッド２００２は、携帯電話その他の電子機器である携帯機器２００６を受け入れるように構成されてもよい。この応用例では、携帯機器２００６は、無線電力供給装置２０００から直接電力を受電するように、カウンター上面２００４の表面に直接配置されてもよい。あるいは、統合された共振回路を備えたパッド２００２は、無線電力供給装置２０００によって生成された電磁界を持続させ、増幅させるように、カウンター上面２００４の表面上に配置してもよい。携帯機器２００６は、パッド２００２内に含まれる共振回路によって生成された、持続され、増幅された電磁界の中に存在するパッド２００２の上に配置してもよい。
【００７２】
図１８は、所望により携帯機器に選択的、かつ取り外し可能に取り付けられる取り付け構造に、分離した共振回路が一体化された他の実施例を示す。図１７と同様に、図１８は、無線電力供給装置３０００がカウンター上面３００４、テーブル上面その他の表面に組み込まれた応用例を示す。無線電力供給装置３０００は、カウンター上面３００４の下面に搭載されてもよい。取り付け構造３００２は、一般的に、無線電力供給装置３０００、カウンター上面３００４、及び携帯機器３００６から分離しているが、所望により携帯機器３００６に取り外し可能に取り付けられるように構成されている。取り付け構造３００２は、基本的に、共振回路を搬送でき、携帯機器３００６を取り外し可能に取り付けられる如何なる構造であってもよい。例えば、取り付け構造３００２は、携帯機器（例えば、携帯機器の裏面）に接着して取り付けられるステッカー、携帯機器の一部を覆ってフィットさせる膜、携帯機器上で摩擦で滑らせるスリーブ、携帯機器に備えられたオリジナルの電池カバーの代わりに組み込むことが可能な代替電池カバー、あるいは携帯機器に元々備えられた如何なる取り外し可能なパネルの代わりに組み込むことが可能な代替パネルであってもよい。この応用例によれば、携帯機器３００６は，無線電力供給装置３０００から直接電力を受電するように、カウンター上面３００４の表面上に直接配置することができる。あるいは、統合された共振回路を備えた取り付け構造３００２は、無線電力供給装置３０００によって生成された電磁界を維持し、増幅するように、携帯機器３００６に取り付けることができる。
【００７３】
図示していないが、図１７及び１８を参照して説明した応用例は、上述した電力インジケータ及び／またはイネーブル／ディセーブル回路を含んでもよい。イネーブル／ディセーブル回路は、異なる動作条件に対応するために分離した共振回路を取り外し、及び／または置き換える、如何なる必要性も排除するために、分離した共振回路を自動的かつ選択的に有効化または無効化することができる。
【００７４】
本発明の実施例についての説明は以上の通りである。均等論を含む特許法の原理に従って解釈される添付の特許請求の範囲に規定されているように、本発明の精神及び広い側面から逸脱することなく、種々の置換や変更が可能である。例えば、単数形の冠詞（「ａ」、「ａｎ」）や、定冠詞（「ｔｈｅ」または「ｓａｉｄ」）を用いて、構成要素を単数でクレームするための如何なる言及も構成要素を単数で限定解釈してはならない。当然のことながら、ここに開示され、あるいは規定された発明は、言及され、もしくは明細書及び／または図面から明らかな、２つ以上の個々の特徴のあらゆる代替的な組み合わせに及ぶ。これらの様々な組み合わせは、本発明の種々の代替的な側面を構成する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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