(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段と、
前記情報処理機器を所有しているユーザの属性に対応するソフトウェアにより生成されて該情報処理機器の記憶デバイスに記憶されているデータの数に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段と、
前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記危機度生成手段は、前記記憶デバイスに記憶されている、前記ソフトウェアにより生成されたデータのうち過去の一定期間内に更新されたデータの数に基づいて、前記危機度情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記危機度生成手段は、前記ソフトウェアにより生成されたデータの数に対する当該生成されたデータのうち過去の一定期間内に更新されたデータの数の割合が基準値以上であるか否か、に基づいて、前記危機度情報を生成すること、
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器情報は、ハードウェア性能を示す情報であり、
前記重要度生成手段は、
前記情報処理機器から収集された、該情報処理機器のハードウェア性能と、他の情報処理機器から収集された、該他の情報処理機器のハードウェア性能と、に基づいて、前記重要度情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器情報は、インストールされているソフトウェアのソフトウェア種別を示す情報であり、
前記情報処理装置は、
前記情報処理機器を所有しているユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、
属性に関する条件にソフトウェア種別が関連づけられ、
前記重要度生成手段は、
前記ユーザの属性が満足する条件に関連づけられたソフトウェア種別と、前記機器情報により示されるソフトウェア種別と、が同じであるか否かに基づいて、前記重要度情報を生成すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段と、
前記情報処理機器がＵＳＢ記憶デバイスに対してデータを書き込みした回数に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段と、
前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項７】
情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段、
前記情報処理機器を所有しているユーザの属性に対応するソフトウェアにより生成されて該情報処理機器の記憶デバイスに記憶されているデータの数に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段、
前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段、
前記情報処理機器がＵＳＢ記憶デバイスに対してデータを書き込みした回数に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段、
前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コンピュータの設定情報やコンピュータの動作のログ情報を含む解析対象データを解析し、解析結果を示すレポートを出力する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、情報処理機器の重要度と、情報処理機器の危機度と、の双方から評価を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する第１の機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段と、前記情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する第２の機器情報に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段と、前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段と、を含む情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１の機器情報は、ハードウェア性能を示す情報であり、前記重要度生成手段は、前記情報処理機器から収集された、該情報処理機器のハードウェア性能と、他の情報処理機器から収集された、該他の情報処理機器のハードウェア性能と、に基づいて、前記重要度情報を生成すること、を特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１の機器情報は、インストールされているソフトウェアのソフトウェア種別を示す情報であり、前記情報処理装置は、前記情報処理機器を所有しているユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、属性に関する条件にソフトウェア種別が関連づけられ、前記重要度生成手段は、前記ユーザの属性が満足する条件に関連づけられたソフトウェア種別と、前記第１の機器情報により示されるソフトウェア種別と、が同じであるか否かに基づいて、前記重要度情報を生成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記第２の機器情報は、ハードウェアの使用状況を示す情報であり、属性に関する条件にソフトウェア種別が関連づけられ、前記情報処理装置は、前記情報処理機器を所有しているユーザの属性を特定する属性特定手段をさらに含み、前記危機度生成手段は、前記情報処理機器の記憶デバイスに記憶されている、前記ユーザの属性が満足する条件に関連づけられたソフトウェア種別のソフトウェアにより生成されたデータ、の数を特定する第１特定手段と、前記記憶デバイスに記憶されている前記データのうち過去の一定期間内に更新されたものの数を特定する第２特定手段と、前記第２機器情報により示されるハードウェアの使用状況と、前記第１特定手段により特定された数に対する前記第２特定手段により特定された数の割合が基準値以上であるか否かと、に基づいて、前記重要度情報を生成する手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する第１の機器情報に基づいて、該情報処理機器の重要度を示す重要度情報を生成する重要度生成手段、前記情報処理機器から収集された、該情報処理機器自身に関する第２の機器情報に基づいて、該情報処理機器が被る可能性のある危機の大きさを示す危機度情報を生成する危機度生成手段、前記重要度生成手段により生成された重要度情報と、前記危機度生成手段により生成された危機度情報と、に基づいて、評価値を算出する評価手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、５の発明によれば、情報処理機器の重要度と、情報処理機器の危機度と、の双方から評価を行うことができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、情報処理機器のハードウェア性能の観点から重要度を評価できる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、ユーザの属性と、情報処理機器にインストールされているソフトウェアと、の関係から、重要度を評価できる。
【００１３】
また、請求項４の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、より具体的に、危機度を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムを例示する図である。
【図２】機器情報を例示する図である。
【図３】企業情報を例示する図である。
【図４】顧客情報を例示する図である。
【図５】情報分析装置において実現される機能を例示する図である。
【図６】重要度判定部の構成を例示する図である。
【図７Ａ】ハードウェア評価テーブルを例示する図である。
【図７Ｂ】ハードウェア評価テーブルを例示する図である。
【図７Ｃ】ハードウェア評価テーブルを例示する図である。
【図７Ｄ】ハードウェア評価テーブルを例示する図である。
【図８】補正制御値テーブルを例示する図である。
【図９】ソフトウェア評価テーブルを例示する図である。
【図１０】業種ソフトウェアテーブルを例示する図である。
【図１１】ソフトウェア評価テーブルを例示する図である。
【図１２】脅威判定部の構成を例示する図である。
【図１３Ａ】インストール有無評価テーブルを例示する図である。
【図１３Ｂ】ウイルス定義評価テーブルを例示する図である。
【図１３Ｃ】マウント回数評価テーブルを例示する図である。
【図１４Ａ】ＣＰＵ温度評価テーブルを例示する図である。
【図１４Ｂ】平均負荷評価テーブルを例示する図である。
【図１４Ｃ】ハードディスク温度評価テーブルを例示する図である。
【図１４Ｄ】エラー回数評価テーブルを例示する図である。
【図１５】補正処理を例示するフロー図である。
【図１６Ａ】ファイル共有ソフト有無評価テーブルを例示する図である。
【図１６Ｂ】書込回数評価テーブルを例示する図である。
【図１６Ｃ】ポート数評価テーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成を例示する図である。同図に示すように、情報処理システム１は、企業Ａ（ユーザ）が所有する複数の情報収集対象装置２と、情報分析装置４と、を含む。情報収集対象装置２と、情報分析装置４と、はそれぞれインターネットに接続されている。
【００１７】
情報収集対象装置２は、企業Ａの社員に利用されるパーソナルコンピュータである。各情報収集対象装置２には、企業Ａに情報システムサービスを提供している企業Ｘから配布された情報収集プログラムがインストールされている。この情報収集プログラムは、周期的（ここでは、一週間に一度）に、情報収集対象装置２に関する各種機器情報を収集する。本実施形態の場合、図２に例示する機器情報が収集される。すなわち、機器情報として、情報収集対象装置２のホスト名、ＣＰＵコア数、ＣＰＵクロック数、ＣＰＵ温度、ＣＰＵ平均負荷、メモリ容量、ハードディスク容量、ハードディスク使用量、ハードディスクの動作年数、ハードディスク温度、ハードディスクエラー回数、インストールソフトウェア、インストールソフトウェアの１日当たりの起動回数、ＯＳアップデートの最新適用日、外付けハードディスクの１日当たりのマウント回数、ＵＳＢ記憶デバイスの１日当たりのマウント回数、ＵＳＢ記憶デバイスに対する１日当たりのデータ書き込み回数、アンチウイルスソフトのインストール有無、アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルの更新日、ハードディスクに保存されているデータの一覧と最終更新日、ファイル共有ソフトのインストール有無、及び、ファイル共有ソフトがＬＩＳＴＥＮしているポートの数など、が収集される。
【００１８】
また、情報収集プログラムは、各種機器情報を収集するだけでなく、企業Ａに関する企業情報を読み出し、収集した機器情報と企業情報とを含む顧客情報を情報分析装置４に送信する。図３に企業情報を例示した。同図に示すように、企業情報は、企業Ａの企業名と、企業Ａの企業コードと、企業Ａの業種と、を含む。また、図４に、顧客情報を例示した。
【００１９】
また、情報分析装置４は、企業Ｘが所有するサーバであり、マイクロプロセッサ、主記憶、ハードディスク、ディスプレイ、及びネットワークインタフェースなどを備える。主記憶には、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な情報記憶媒体から読み出された情報分析プログラムが格納されており、マイクロプロセッサが情報分析プログラムを実行することによって、情報分析装置４において各種機能が実現される。すなわち、図５に例示されるように、顧客情報記憶部４ａと、重要度判定部４ｂ（重要度生成手段）と、脅威判定部４ｃ（危機度生成手段）と、企業リスク判定部４ｄ（評価手段）と、情報出力部４ｅと、が情報分析装置４において実現される。なお、情報分析プログラムは、ネットワーク等の通信網から供給されて主記憶に格納されてもよい。
【００２０】
顧客情報記憶部４ａは、ハードディスクによって実現され、各情報収集対象装置２から送信された顧客情報を格納している。重要度判定部４ｂ、脅威判定部４ｃ、企業リスク判定部４ｄ、及び情報出力部４ｅは、マイクロプロセッサによって実現される。
【００２１】
この情報分析装置４では、企業Ａが保有する情報収集対象装置２の一つ一つについて、当該情報収集対象装置２の企業Ａにおける重要度と、当該情報収集対象装置２が瀕している、または当該情報収集装置２が被る可能性がある危機の大きさを示す脅威度と、が判定される。すなわち、顧客情報記憶部４ａに記憶される顧客情報の一つ一つが注目顧客情報として順に選択され、注目顧客情報について、重要度判定部４ｂと脅威判定部４ｃとが以下に説明する処理を実行する。
【００２２】
［重要度判定部］
まず、重要度判定部４ｂについて説明する。重要度判定部４ｂは、注目顧客情報中の機器情報に基づいて、注目顧客情報の送信元の情報収集対象装置２（以下、情報収集対象装置Ｘと表記する）の企業Ａにおける重要度を判定する。具体的には、重要度判定部４ｂは、図６に示すように、ハードウェアスペックの観点から情報収集対象装置Ｘの重要度を判定するハードウェア重要度判定部５と、情報収集対象装置Ｘにインストールされているソフトウェアの観点から情報収集対象装置Ｘの重要度を判定するソフトウェア重要度判定部６と、を含む。
【００２３】
ハードウェア重要度判定部５は、注目顧客情報中の機器情報のうちの、情報収集対象装置Ｘのハードウェアスペックを示す機器情報であるハードウェアスペック情報（すなわち、「ＣＰＵコア数」、「ＣＰＵクロック数」、「メモリ容量」、及び「ハードディスク容量」）に基づいて、重要度を判定する。より詳しくは、ハードウェア重要度判定部５は、まず、各ハードウェアスペック情報につき、そのハードウェアスペック情報の値の評価を示す数値である評価値を算出する。具体的には、ハードウェア重要度判定部５は、ハードウェアスペック情報の一つ一つを注目ハードウェアスペック情報として順に選択し、注目ハードウェアスペック情報に関し評価値を算出する。そして、ハードウェア重要度判定部５は、算出した各評価値の積をスペック重要度として算出する。
【００２４】
なお、評価値の算出は以下に説明するようにして行う。すなわち、ハードウェア重要度判定部５は、まず、注目ハードウェアスペック情報の値に関する条件と基礎評価値とを関連づけて保持するハードウェア評価テーブルをハードディスクから読み出す。例えば、注目ハードウェアスペック情報が「ＣＰＵコア数」である場合、図７Ａに例示するハードウェア評価テーブルが読み出され、注目ハードウェアスペック情報が「ＣＰＵクロック数」である場合、図７Ｂに例示するハードウェア評価テーブルが読み出され、注目ハードウェアスペック情報が「メモリ容量」である場合、図７Ｃに例示するハードウェア評価テーブルが読み出され、注目ハードウェアスペック情報が「ハードディスク容量」である場合、図７Ｄに例示するハードウェア評価テーブルが読み出される。
【００２５】
また、ハードウェア重要度判定部５は、注目顧客情報を含むすべての顧客情報を顧客情報記憶部４ａから読み出し、各顧客情報中の注目ハードウェアスペック情報の値の平均値「Ｍ」を算出するとともに、各顧客情報中の注目ハードウェアスペック情報の値のうち平均値Ｍとの差が最大のものの値「Ｎ」を特定する。そして、ハードウェア重要度判定部５は、値「Ｎ」との平均値「Ｍ」との差を「Δ」として、値「Ｍ−Δ」から値「Ｍ＋Δ」までの数値範囲を、値クラスと呼ばれる２０個の数値範囲に等分する。また、ハードウェア重要度判定部５は、２０個の値クラスのうち要素数が最多の値クラスである最多値クラスを特定し、「０」から最多値クラスの要素数「Ｌ」までの数値範囲を、要素数クラスと呼ばれる１０個の数値範囲に等分する。そして、ハードウェア重要度判定部５は、注目顧客情報中の注目ハードウェアスペック情報の値が属する値クラスである注目値クラスと、注目値クラスの要素数が属する要素数クラスである注目要素数クラスと、を特定した後、補正制御値テーブルをハードディスクから読み出す。図８に補正制御値テーブルを例示した。同図に示すように、補正制御値テーブルは、値クラスと要素数クラスとの組み合わせに関連づけて数値情報である補正制御値を保持している。
【００２６】
そして、ハードウェア重要度判定部５は、注目顧客情報中の注目ハードウェアスペック情報の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値と、注目値クラスと注目要素数クラスとの組み合わせに関連づけられた補正制御値と、を特定し、特定した基礎評価値と補正制御値との積を評価値として算出する。こうして評価値が算出される。
【００２７】
また、ソフトウェア重要度判定部６は、注目顧客情報中の機器情報のうちの「インストールソフトウェア」に基づいて、重要度を判定する。より詳しくは、ソフトウェア重要度判定部６は、まず、注目顧客情報中の「インストールソフトウェア」が示すソフトウェアの各々につき、そのソフトウェアの評価を示す数値である評価値を算出する。具体的には、ソフトウェア重要度判定部６は、注目顧客情報中の「インストールソフトウェア」が示すソフトウェアの一つ一つを注目ソフトウェアとして順に選択し、注目ソフトウェアに関し評価値を算出する。そして、ソフトウェア重要度判定部６は、算出した各評価値の和をソフトウェア重要度として算出する。こうして算出されたソフトウェア重要度と、上記スペック重要度と、の和が情報収集対象装置Ｘの重要度となる。
【００２８】
なお、評価値の算出は以下に説明するようにして行われる。すなわち、ソフトウェア重要度判定部６は、まず、評価値を算出するための前処理を実行する。すなわち、ソフトウェア重要度判定部６は、ソフトウェア種別の候補と基礎評価値とを関連づけて保持するソフトウェア評価テーブルをハードディスクから読み出す。図９にテーブルを例示した。同図に示すように、ソフトウェア評価テーブルでは、一つの候補の値が「ｎｕｌｌ」値に設定されている。また、ソフトウェア重要度判定部６は、企業の業種に関する条件と少なくとも１つのソフトウェア種別とを関連づけて保持する業種ソフトウェアテーブルをハードディスクから読み出す。図１０に業種ソフトウェアテーブルを例示した。図１０に示すように、企業の業種に関連づけて当該業種に固有のソフトウェアが関連づけられている。そして、ソフトウェア重要度判定部６（属性特定手段）は、注目顧客情報中の「業種」から企業Ａの業種を特定し、特定した業種が満足する条件に関連づけられたソフトウェア種別で、ソフトウェア評価テーブルの「ｎｕｌｌ」値を更新する。図１１に、更新された後のソフトウェア評価テーブルを例示した。以上が前処理である。
【００２９】
そして、ソフトウェア重要度判定部６は、以下に説明するようにして評価値を算出する。すなわち、ソフトウェア重要度判定部６は、ソフトウェア評価テーブルに保持されるソフトウェア種別の候補の各々について当該候補と注目ソフトウェアとが同じであるか否かを判定することにより、ソフトウェア評価テーブルに保持されるソフトウェア種別の候補のうち注目ソフトウェアと同じものを特定する。そして、ソフトウェア重要度判定部６は、特定した候補に関連づけられた基礎評価値と、注目顧客情報中の「注目ソフトウェアの１日当たりの起動回数」と、の積を評価値として算出する。企業Ａはグラフィック業を営んでいるので、注目ソフトウェアがグラフィック業に固有のソフトウェアであれば、基礎評価値「３」が選ばれ、注目ソフトウェアがグラフィック業に固有のソフトウェアでなければ、基礎評価値「１」が選ばれることとなる。
【００３０】
［脅威判定部］
次に、脅威判定部４ｃについて説明する。脅威判定部４ｃは、注目顧客情報中の機器情報に基づいて、注目顧客情報の送信元の情報収集対象装置Ｘが瀕している、または情報収集対象装置Ｘが被る可能性のある危機の大きさを示す脅威度を判定する。具体的には、脅威判定部４ｃは、図１２に示すように、ウイルス感染の観点から脅威度を判定するウイルス感染脅威判定部７と、ハードウェアの使用状況の観点から脅威度を判定するハードウェア脅威判定部８と、情報流出の観点から脅威度を判定する情報流出脅威判定部９と、を含む。
【００３１】
ウイルス感染脅威判定部７は、注目顧客情報中の機器情報のうちの、「ＵＳＢ記憶デバイスの１日当たりのマウント回数」、「アンチウイルスソフトのインストール有無」、及び「アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルの更新日」に基づいて、脅威度を判定する。より詳しくは、ウイルス感染脅威判定部７は、機器情報「アンチウイルスソフトのインストール有無」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するインストール有無評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルの更新日」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１３Ａにインストール有無評価テーブルを例示した。また、ウイルス感染脅威判定部７は、機器情報「アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルの更新日」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するウイルス定義評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「アンチウイルスソフトのウイルス定義ファイルの更新日」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１３Ｂにウイルス定義評価テーブルを例示した。また、ウイルス感染脅威判定部７は、機器情報「ＵＳＢ記憶デバイスの１日当たりのマウント回数」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するマウント回数評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ＵＳＢ記憶デバイスの１日当たりのマウント回数」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１３Ｃにマウント回数評価テーブルを例示した。そして、ウイルス感染脅威判定部７は、インストール有無評価テーブル、ウイルス定義評価テーブル、及びマウント回数評価テーブル、のそれぞれから取得された基礎評価値の積をウイルス感染脅威度として算出する。
【００３２】
また、ハードウェア脅威判定部８は、注目顧客情報中の機器情報のうちの、情報収集対象装置Ｘの各ハードウェアの使用状況を示す機器情報である使用状況情報（すなわち、「ＣＰＵ温度」、「ＣＰＵ平均負荷」、「ハードディスクの温度」、「ハードディスクの動作年数」、及び「ハードディスクエラー回数」）に基づいて、脅威度を判定する。より詳しくは、ハードウェア脅威判定部８は、使用状況情報「ＣＰＵ温度」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するＣＰＵ温度評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ＣＰＵ温度」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１４ＡにＣＰＵ温度評価テーブルを例示した。また、ハードウェア脅威判定部８は、使用状況情報「ＣＰＵ平均負荷」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持する平均負荷評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ＣＰＵ平均負荷」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１４Ｂに平均負荷評価テーブルを例示した。また、ハードウェア脅威判定部８は、使用状況情報「ハードディスクの温度」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するハードディスク温度評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ハードディスクの温度」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１４Ｃにハードディスク温度評価テーブルを例示した。また、ハードウェア脅威判定部８は、使用状況情報「ハードディスクエラー回数」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するエラー回数評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ハードディスクエラー回数」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１４Ｄにエラー回数評価テーブルを例示した。そして、ハードウェア脅威判定部８は、ＣＰＵ温度評価テーブル、平均負荷評価テーブル、ハードディスク温度評価テーブル、及びエラー回数評価テーブルのそれぞれから取得された基礎評価値と、注目顧客情報中の「ハードディスクの動作年数」の値と、の積をハードウェア脅威度として算出する。
【００３３】
但し、企業Ａの業種に固有のソフトウェアによって生成されたデータがハードディスクに記憶されている場合、場合によっては、ハードウェア脅威判定部８は、図１５のフロー図で例示する補正処理を行って、ハードウェア脅威度の値を補正する。すなわち、ハードウェア脅威判定部８（属性特定手段）は、注目顧客情報中の「業種」の値から、企業Ａの業種を特定する（Ｓ１０１）。そして、ハードウェア脅威判定部８は、図１０に示す業種ソフトウェアテーブルを参照して、企業Ａの業種に固有のソフトウェア（以下、固有ソフトウェアと表記する）のソフトウェア種別を特定する（Ｓ１０２）。すなわち、ハードウェア脅威判定部８は、業種ソフトウェアテーブルを参照して、Ｓ１０１のステップで特定した業種が満足する条件に関連づけられたソフトウェア種別を取得する（Ｓ１０２）。そして、ハードウェア脅威判定部８は、固有ソフトウェアにより生成されたデータのいわゆる拡張子を特定する（Ｓ１０３）。そして、ハードウェア脅威判定部８（第１特定手段）は、注目顧客情報中の機器情報「ハードディスクに保存されているデータの一覧と最終更新日」に基づいて、ハードディスクに保存されている、固有ソフトウェアにより生成されたデータの総数Ｎ１を特定するとともに（Ｓ１０４）、これらのデータの最終更新日を特定する（Ｓ１０５）。そして、ハードウェア脅威判定部８（第２特定手段）は、Ｓ１０５のステップで特定した最終更新日に基づいて、ハードディスクに保存されている、固有ソフトウェアにより生成されたデータのうち、過去の所定期間（ここでは、一週間）内に更新されたものの数Ｎ２を特定し、Ｎ１に対するＮ２の割合ｒを算出する（Ｓ１０６）。そして、ハードウェア脅威判定部８は、割合ｒが５０％以上であるか否かを判定し（Ｓ１０７）、割合ｒが５０％以上であれば（Ｓ１０７のＹＥＳ）、ハードウェア脅威度を補正する（Ｓ１０８）。すなわち、ハードウェア脅威判定部８は、割合ｒが５０％以上である場合、ハードウェア脅威度に予め定められた値「１．１」を乗算する。
【００３４】
こうして、ハードウェア脅威度が算出される。
【００３５】
また、情報流出脅威判定部９は、注目顧客情報中の機器情報のうちの、「ファイル共有ソフトのインストール有無」、「ＵＳＢ記憶デバイスに対する１日当たりのデータ書き込み回数」、及び「ファイル共有ソフトがＬＩＳＴＥＮしているポートの数」に基づいて、脅威度を判定する。より詳しくは、情報流出脅威判定部９は、機器情報「ファイル共有ソフトのインストール有無」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するファイル共有ソフト有無評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ファイル共有ソフトのインストール有無」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値を取得する。図１６Ａにファイル共有ソフト有無評価テーブルを例示した。また、情報流出脅威判定部９は、機器情報「ＵＳＢ記憶デバイスに対する１日当たりのデータ書き込み回数」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持する書込回数評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ＵＳＢ記憶デバイスに対する１日当たりのデータ書き込み回数」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値も取得する。図１６Ｂに書込回数評価テーブルを例示した。また、ハードウェア脅威判定部８は、機器情報「ファイル共有ソフトがＬＩＳＴＥＮしているポートの数」の値に関する条件に関連づけて基礎評価値を保持するポート数評価テーブルをハードディスクから読み出し、注目顧客情報中の「ファイル共有ソフトがＬＩＳＴＥＮしているポートの数」の値が満足する条件に関連づけられた基礎評価値も取得する。図１６Ｃにポート数評価テーブルを例示した。そして、情報流出脅威判定部９は、ファイル共有ソフト有無評価テーブル、書込回数評価テーブル、及びポート数評価テーブル、のそれぞれから取得された基礎評価値の積を情報流出脅威度として算出する。こうして算出された情報流出脅威度と、上記ウイルス感染脅威度と、上記ハードウェア脅威度と、の和が、情報収集対象装置Ｘの脅威度となる。
【００３６】
［企業リスク判定部及び情報出力部］
企業リスク判定部４ｄは、重要度判定部４ｂが顧客情報記憶部４ａに記憶される顧客情報ごとに算出した重要度の総和と、脅威判定部４ｃが顧客情報記憶部４ａに記憶される顧客情報ごとに算出した脅威度の総和と、を合算することにより、企業Ａが企業として保持しているリスクの評価を示す評価値を算出する。そして、情報出力部４ｅは、企業リスク判定部４ｄにより算出された評価値をディスプレイに出力する。この評価値は、例えば、企業Ａに対する営業方針の策定の際の参考にされる。なお、情報出力部４ｅにより出力される情報は、評価値だけに限らない。例えば、情報出力部４ｅは、重要度判定部４ｃにより算出された重要度の総和を出力してもよいし、脅威判定部４ｄにより算出されたウイルス感染脅威度の総和を出力してもよい。
【００３７】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００３８】
例えば、「ハードディスク」には、情報収集対象装置２に内蔵されているハードディスクだけではなく、情報収集対象装置２とネットワーク接続されているネットワークアタッチトストレージも含まれてよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  情報処理システム、２  情報収集対象装置、４  情報分析装置、４ａ  顧客情報記憶部、４ｂ  重要度判定部、４ｃ  脅威判定部、４ｄ  企業リスク判定部、４ｅ  情報出力部、５  ハードウェア重要度判定部、６  ソフトウェア重要度判定部、７  ウイルス感染脅威判定部、８  ハードウェア脅威判定部、９  情報流出脅威判定部。
【図１】
0006028358.tif 000002
【図２】
0006028358.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006028358.tif 000006
【図６】
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【図７Ａ】
0006028358.tif 000008
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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