(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材の一方の面上に表面に凹凸形状を有する防眩層が設けられた防眩性フィルムであって、
前記防眩層は、前記光透過性基材と接する側の反対側の表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されており、
前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％であり、更に、
前記防眩層の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、前記全凸部に含まれる棒状凸部の個数をＮＳと夫々したとき、前記ＮＴ及びＮＳが、下記式（１）を満たし、
前記棒状凸部は、有機微粒子の凝集体により形成されたものであり、
前記防眩層の前記光透過性基材と接する側の反対側の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、前記全凸部に含まれる、面積が５００μｍ２以上の凸部の個数をＮＣと夫々したとき、前記ＮＴ及びＮＣが、下記式（３）を満たす
ことを特徴とする防眩性フィルム。
ＮＳ／ＮＴ＞０．２      （１）
ＮＣ／ＮＴ≧０．２５    （３）
【請求項２】
ＮＴ及びＮＳは、更に下記式（２）を満たす請求項１記載の防眩性フィルム。
ＮＳ／ＮＴ＞０．４      （２）
【請求項３】
防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面に形成された複数の棒状凸部は、その長軸の方向がランダムに配置されている請求項１又は２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
防眩層は、無機微粒子を更に含有する請求項１、２又は３記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
無機微粒子は、層状無機化合物である請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
防眩層は、膜厚が２．０〜７．０μｍである請求項１、２、３、４又は５記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光板は、偏光素子表面に請求項１、２、３、４、５又は６記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
最表面に請求項１、２、３、４、５若しくは６記載の防眩性フィルム、又は、請求項７記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置においては、一般に最表面には反射防止のための光学積層体が設けられている。
このような反射防止用の光学積層体は、光の拡散や干渉によって、像の映り込みを抑制したり反射率を低減したりするものである。
【０００３】
反射防止用光学積層体の１つとして、透明性基材の表面に凹凸形状を有する防眩層を形成した防眩性フィルムが知られている。この防眩性フィルムは、表面の凹凸形状によって外光を拡散させて外光の反射や像の映り込みによる視認性の低下を防止することができる。
また、この光学積層体は、通常、画像表示装置の最表面に設置されるものであるため、取り扱い時に傷がつかないように、ハードコート性を付与することも要求される。
【０００４】
従来の防眩性フィルムとしては、例えば、光透過性基材の表面に、二酸化ケイ素（シリカ）等のフィラーを含む樹脂を塗工して防眩層を形成したものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
これらの防眩性フィルムは、凝集性シリカ等の粒子の凝集によって防眩層の表面に凹凸形状を形成するタイプ、塗膜の膜厚以上の粒径を有する有機フィラー等を樹脂中に添加して層表面に凹凸形状を形成するタイプ、塗膜の膜厚以下の粒径を有する有機フィラー等を樹脂中に添加して樹脂の硬化収縮により層表面の前記有機フィラーに対応する位置に凹凸形状を形成するタイプ、あるいは層表面に凹凸をもったフィルムをラミネートして凹凸形状を転写するタイプ等を単独或いは組み合わせたものがある。
【０００５】
ところが、このような従来の防眩性フィルムは、いずれのタイプでも、防眩層の表面形状の作用により、光拡散・防眩作用を得るようにしていて、防眩性を高めるためには凹凸形状を大きくする必要があるが、凹凸が大きくなると、塗膜の曇価（ヘイズ値）が上昇して白茶けが発生し、表示画像のコントラストが低下するという問題があった。
また、従来のタイプの防眩性フィルムは、フィルム表面に、特許文献３に記載されているようないわゆる面ギラと呼ばれるキラキラ光る輝きが発生し、表示画面の視認性が低下するという問題もあった。
【０００６】
ここで、例えば、ハードコート層と防眩層とをそれぞれ積層形成してなる防眩性フィルムが知られている（例えば、特許文献４参照）。このような層構成の反射防止フィルムは、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラ及び白茶けの発生の抑制を図ることができるものであったが、膜厚が厚くなってしまい、近年の防眩性フィルムの薄膜化の要請に充分応えることができなかった。
このため、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラ及び白茶けを充分に抑制できる一層構成の防眩層を備えた反射防止フィルムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１８７０６号公報
【特許文献２】特開平１０−２０１０３号公報
【特許文献３】特開２０００−３０４６４８号公報
【特許文献４】特開２００９−０８６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて、防眩層が薄く、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラの発生と白茶けの発生とを極めて高いレベルで抑制でき、高コントラストの優れた表示画像を得ることができる防眩性フィルム、該防眩性フィルムを用いてなる偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光透過性基材の一方の面の表面に凹凸形状を有する防眩層が設けられた防眩性フィルムであって、上記防眩層は、上記光透過性基材と接する側の反対側の表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されており、上記防眩層の上記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％であり、更に、上記防眩層の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、上記全凸部に含まれる棒状凸部の個数をＮＳと夫々したとき、上記ＮＴ及びＮＳが、下記式（１）を満たし、上記棒状凸部は、有機微粒子の凝集体により形成されたものであり、上記防眩層の上記光透過性基材と接する側の反対側の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、上記全凸部に含まれる、面積が５００μｍ２以上の凸部の個数をＮＣと夫々したとき、上記ＮＴ及びＮＣが、下記式（３）を満たすことを特徴とする防眩性フィルムである。
ＮＳ／ＮＴ＞０．２      （１）
ＮＣ／ＮＴ≧０．２５    （３）
【００１０】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記ＮＴ及びＮＳは、更に下記式（２）を満たすことが好ましい。
ＮＳ／ＮＴ＞０．４      （２）
また、上記防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面に形成された複数の棒状凸部は、その長軸の方向がランダムに配置されていることが好ましい。
また、上記防眩層は、無機微粒子を更に含有することが好ましく、該無機微粒子は、層状無機化合物であることが好ましい。
また、上記防眩層は、膜厚が２．０〜７．０μｍであることが好ましい。
【００１１】
本発明はまた、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光板は、偏光素子表面に上述の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板でもある。
本発明は、最表面に上述の防眩性フィルム、又は、上述の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明者らは、光透過性基材上の一方の面の表面に凹凸形状を有する防眩層を備えた防眩性フィルムについて、鋭意検討した結果、防眩層を、特定の厚さを有するとともに、表面の凹凸形状が所定の棒状凸部を特定の割合で含有するようにすることで、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラの発生と白茶けの発生とを極めて高いレベルで抑制でき、高コントラストの優れた表示画像を得ることができる防眩性フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明の防眩性フィルムは、光透過性基材の一方の面の表面に凹凸形状を有する防眩層を備えたものである。
上記光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。光透過性基材を形成する材料の具体例としては、例えば、セルロースアシレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリシクロオレフィン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、セルローストリアセテートが挙げられる。
【００１４】
上記光透過性基材は、上記熱可塑性樹脂を柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板を使用することも可能であり、又は、ガラス板の板状体のものを使用してもよい。
【００１５】
上記光透過性基材がフィルム状体である場合、その厚さはとしては、２０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは下限が３０μｍであり、上限が２００μｍである。また、上記光透過性基材が板状体の場合には、上記フィルム状体の厚さを超える厚さであってもよい。上記光透過性基材は、その上に上記ハードコート層等を形成するのに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的又は化学的な処理のほか、アンカー剤又はプライマーと呼ばれる塗料の塗布が予め行われていてもよい。
【００１６】
上記防眩層は、上記光透過性基材の一方の面上に形成されており、上記光透過性基材と接する側の反対側の表面に凹凸形状を有するものである。
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されている。
なお、本明細書において、「凸部」とは防眩層の表面を顕微鏡観察したときに、該防眩層表面上の、傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域を意味する。また、特に言及しない限り、上記防眩層の表面というときは、上記防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面を意味する。
【００１７】
次に上記「傾斜角」について説明する。
上記防眩層の表面には、微小な凹凸形状が多数形成されているため、該防眩層の表面上の任意の点における局所的な傾斜角はそれぞれ異なり、該任意の点ごとに傾斜角を求めることができる。このため、本明細書では、上記「傾斜角」では、上記防眩層表面の平均面を基準とした傾斜角と定義する。上記傾斜角の算出方法は以下の通りである。
すなわち、平均面（以下、平面Ｔという）における直交座標を（ｘ，ｙ）とし、平面Ｔに垂直な方向（すなわち凹凸の高さ方向）の座標をｚとすると、防眩層表面の任意の点は（ｘ，ｙ，ｚ）として表すことができる。ここで、傾斜角を求めたい点をＡとしてその座標を（ｘｉ，ｙｊ，ｚＡ）とし、それを平面Ｔに投影した点をａとする（点ａのｘｙ座標は、点Ａのｘｙ座標と同じになる）。
そして点ａを通るｘ軸に平行な方向に、点ａを対称に点ａから微小距離δ離れた点ｂ、ｃをとり、また、点ａを通るｙ軸に平行な方向に、同様に点ａから微小距離δ離れた点ｄ、ｅをとる（点ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、いずれも平面Ｔ上の点である）。さらに、点ｂ、ｃ、ｄ、ｅに対応する防眩層表面の点を、それぞれ点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとし、それらのｚ座標をそれぞれｚＢ，ｚＣ，ｚＤ，ｚＥとする（点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのｘｙ座標はそれぞれ点ｂ、ｃ、ｄ、ｅのｘｙ座標と同じになる）。点Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの座標は、それぞれ
点Ｂ  （ｘｉ−δ，ｙｊ，ｚＢ）
点Ｃ  （ｘｉ＋δ，ｙｊ，ｚＣ）
点Ｄ  （ｘｉ，ｙｊ−δ，ｚＤ）
点Ｅ  （ｘｉ，ｙｊ＋δ，ｚＥ）
と表すことができる。
すると、点Ａにおけるｘ軸に対するｘ方向の傾きＳｘ、ｙ軸に対するｙ方向の傾きＳｙはそれぞれ
Ｓｘ＝（ｚＣ−ｚＢ）／２δ
Ｓｙ＝（ｚＥ−ｚＤ）／２δ
として求めることができる。さらに、点Ａにおける平面Ｔに対する傾きＳｔは、下記数式
【数１】
0005948763.tif 000002
として求めることができる。そして、点Ａにおける傾斜角はａｒｃｔａｎ（Ｓｔ）として求めることができる。
【００１８】
上記傾斜角は、共焦点顕微鏡、干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）などの装置により測定される表面粗さの三次元情報から求めることができる。
上記傾斜角の測定に用いられる装置に要求される水平分解能は、５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、また垂直分解能は、０．１μｍ以下、好ましくは０．０１μｍ以下である。
この傾斜角の測定に好適な非接触三次元表面形状・粗さ測定機としては、Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズなどを挙げることができる。なお、測定面積は広いほうが好ましく、２００μｍ×２００μｍ以上、好ましくは５００μｍ×５００μｍ以上とするのがよい。
【００１９】
本明細書において、上記「棒状凸部」とは、上記防眩層平面での「凸部」の輪郭の形状が棒状であることを意味する。
また、上記「アスペクト比」とは、楕円長短軸比を意味し、楕円長短軸比は、上記「凸部」を防眩層表面の平均面に投影した形状の相当楕円（該形状と同面積でかつ物理学で言う１次および２次モーメントが等しい楕円）の長軸長と、短軸長との比率（長軸／短軸）として求めることができる。
上記楕円長短軸比は、市販の画像処理ソフトにより計算することができ、例えば、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ等が好適に利用できる。
なお、上記棒状凸部は、上記防眩層の断面方向で見た場合、周縁部の傾斜角と中央部（棒状凸部の頂上付近）の傾斜角とを比較すると、周辺部の傾斜角の方が大きな値となる。
【００２０】
また、上記棒状凸部は、上記防眩層表面において、その長軸の方向がランダムに配置されている。このように配置された棒状凸部を防眩層表面に有することで、該防眩層の表面における光の反射量を変えることなく、拡散量を減らすことができ、防眩性と白茶け防止性とを両立することが可能となる。
すなわち、従来の防眩性フィルムは、防眩層表面に形成された凸部が、大きさの違いがあるものの殆どが平面視円形等の非棒状であった。このような凸部が形成された防眩層において、１つの凸部による光の拡散は、あらゆる方向の光に対して同量であるため、凸部の数を減らす等して防眩層の表面全体での拡散量を減らした場合、防眩層の表面での反射量が増えてしまうものであった。
しかしながら、防眩層の表面に棒状凸部が形成されていると、１つの棒状凸部による光の拡散は、光の方向によって差が生じるため、光の拡散量は非棒状凸部と比較して減らすことができる。そして、本発明の防眩性フィルムでは、このような棒状凸部が、防眩層の表面にその長軸の方向がランダムに配置されているため、非棒状の凸部が形成された場合と比較して、防眩層の表面全体での反射量を殆ど変えることなく、拡散量を少なくすることができる。
【００２１】
ここで、上記棒状凸部の長軸の方向がランダムに配置されているとは、防眩層画像の基準軸（画像のＹ軸（縦軸））に対する、上記防眩層の表面における各棒状凸部の相当楕円の長軸の傾き（度）を、０〜１８０度の範囲で測定したとき、その標準偏差が４０度以上であることを意味する。
なお、上記「相当楕円」とは、上記アスペクト比において説明したとおりであり、上記長軸の傾き（度）は、市販の画像処理ソフトにより「角度」として計算することができ、例えば、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ等が好適に利用できる。上記標準偏差については、市販の画像処理ソフトにより求められた「角度」の数値データをＥｘｃｅｌ（登録商標）などの市販の表計算ソフトによって算出することができる。
【００２２】
なお、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層の表面には、上述した棒状凸部以外に、非棒状の凸部が形成されていてもよい。このような非棒状の凸部としては、従来公知の方法により形成されたものが挙げられ、例えば、後述する有機微粒子が凝集することなく防眩層に含まれることにより形成された凸部や、後述する無機微粒子により形成された凸部が挙げられる。
【００２３】
本発明の防眩性フィルムは、上記防眩層の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％である。２０％未満であると、防眩層表面での平坦領域が多くなって正反射量が多くなり過ぎるため、本発明の防眩性フィルムの防眩性能が不充分となる。一方、４０％を超えると、正反射量が小さくなり過ぎるため映像源の画質に比べ輝きや画像のボケが悪化するとともに白茶け防止性が劣ることとなる。
【００２４】
また、上記防眩層は、表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、上記全凸部に含まれる棒状凸部の個数をＮＳと夫々したとき、上記ＮＴ及びＮＳが、下記式（１）を満たす。
ＮＳ／ＮＴ＞０．２      （１）
上記式（１）は、上記防眩層の表面に形成された全凸部に占める上記棒状凸部の割合を示しており、上記ＮＳ／ＮＴが０．２以下、すなわち、上記防眩層の表面に形成された全凸部中、上記棒状凸部が２０％以下であると、上記防眩層の表面に形成された凸部に占める非棒状凸部の割合が多くなり、防眩層の表面に点状の微細な凹凸が多くなる。その結果、上記防眩層の表面での拡散量が増え、本発明の防眩性フィルムの白茶け防止性が劣ることとなる。また、本発明の防眩性フィルムの防眩性も若干劣ることとなる。
上記ＮＳ、ＮＴは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
ＮＳ／ＮＴ＞０．４      （２）
上記式（２）を満たすことで、すなわち、上記防眩層の表面に形成された全凸部中、上記棒状凸部が４０％を超える割合で形成されていることで、上記効果をより確実に発揮させることが可能となる。
【００２５】
また、本発明の防眩性フィルムは、上記防眩層の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、上記全凸部に含まれる、面積が５００μｍ２以上の凸部の個数をＮＣと夫々したとき、上記ＮＴ及びＮＣが、下記式（３）を満たすことが好ましい。
ＮＣ／ＮＴ≧０．２５    （３）
上記「面積が５００μｍ２以上の凸部」とは、本発明の防眩性フィルムの防眩性及び白茶け防止性に好適に寄与する大きさの凸部であり、上記式（３）を満たすことで、すなわち、上記面積範囲を満たす凸部が、防眩層の表面に形成された全凸部中、２５％以上の割合で形成されていることで、本発明の防眩性フィルムの防眩性及び白茶け防止性が極めて優れたものとなる。
なお、上述したＮＳ、ＮＴ及びＮＣは、いずれもＺｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズ、及び、市販の画像処理ソフト（例えば、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ等）を用いて測定することができる。
【００２６】
また、上記棒状凸部は、上述したようにアスペクト比が２以上であるが、上記相当楕円の長軸径が２０〜２５０μｍ、短軸径が１０〜１００μｍであることが好ましい。長軸径が２０μｍ未満であると、上記棒状凸部に傾斜角の大きい斜面の割合が増加しすぎるためコントラストが低下することがあり、２５０μｍを超えると、防眩性が指向性を有することがある。
また、上記短軸径が１０μｍ未満であると、筋状の暗線又は輝線が生ずることがあり、１００μｍを超えると、上記棒状凸部に傾斜角の大きい斜面の割合が減少しすぎるため防眩性が低下することがある。
【００２７】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記棒状凸部は、棒状微粒子によって形成されたものであってもよいが、有機微粒子の凝集体により形成されたものであることが好ましい。有機微粒子の凝集体により上記棒状凸部が形成されていることで、表面形状による外部拡散を抑えつつ、棒状微粒子に比べて後述するバインダー樹脂と有機微粒子との界面面積が大きくなり、内部拡散をより効果的に発揮できるので、面ギラ及びコントラストの改善の両立をより好適に図ることが可能となる。
更に、上記棒状凸部は、上記有機微粒子と後述する層状無機化合物との凝集体により形成されたものであってもよい。このような凝集体は、その外形がきれいな棒状や楕円状ではなく、不定形な外形の棒状であり、このような外形の有機微粒子と層状無機化合物との凝集体により棒状凸部が形成されることで、上述した本発明の効果をより一層好適に得ることができる。
【００２８】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂及びポリフッ化エチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種の材料からなる微粒子であることが好ましい。なかでも、スチレン−アクリル共重合体微粒子が好適に用いられる。
【００２９】
また、上記有機微粒子の大きさとしては特に限定されないが、例えば、平均粒子径が１．０〜７．０μｍであることが好ましい。１．０μｍ未満であると、上述した棒状凸部を形成することが困難な場合があり、７．０μｍを超えると、防眩層表面の凹凸形状が大きくなって、面ギラの問題が生じることがある。より好ましい下限は１．５μｍ、より好ましい上限は５．０μｍである。
なお、上記有機微粒子の平均粒子径は、該有機微粒子単独で測定する場合、コールターカウンター法により測定された値である。
一方、上記防眩層中の有機微粒子の平均粒子径は、防眩層の透過光学顕微鏡観察において、もしくはそれが不適な場合は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）観察において、棒状凸部を構成する任意の有機微粒子３０個選択してその断面の粒径を測定し、その平均値として算出される値である。
なお、上記透過光学顕微鏡観察又は断面電子顕微鏡観察により有機微粒子の平均粒子径を求める場合、有機微粒子の断面の粒径は、１つの有機微粒子に対し最大径と最小径とを測定し、その平均値を求めることで算出される値を意味する。また、上記有機微粒子の断面を平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離の最大値を上記最大径とし、該２本の直線間距離の最小値を上記最小径とする。
【００３０】
また、上記有機微粒子は、後述するバインダー樹脂との屈折率差が０〜０．１５であることが好ましい。上記屈折率差が０．１５よりも大きいと、白茶けが発生するおそれがある。上記有機微粒子とバインダー樹脂との屈折率差は０〜０．１０であることがより好ましい。
【００３１】
また、上記棒状微粒子としては特に限定されず、例えば、特開２００９−１７５９号公報に記載されている方法によって製造されたポリマー微粒子、東洋紡社製ポリアクリロニトリル系微粒子「タフチックＹＫシリーズ」等が挙げられる。また、後述する層状無機化合物が上記棒状凸部を形成できる場合、上記棒状微粒子として層状無機化合物を用いることもでき、例えば、日本タルク社製「ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥシリーズ」等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、無機微粒子を更に含有することが好ましい。
上記無機微粒子としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメクタイト類、バーミキュライト、ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、タルク、パイロフィライト、マイカ、マーガライト、白雲母、金雲母、テトラシリリックマイカ、テニオライト、アンチゴライト、クロライト、クックアイト、ナンタイト等の層状無機化合物が挙げられる。これらの層状無機化合物は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。また、上記層状無機化合物は、有機表面処理が施されていてもよい。
【００３３】
上記無機微粒子の平均粒子径は、該無機微粒子単独で測定する場合、レーザー回折散乱式粒度分布測定法による平均粒径Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径）で示され、好ましい粒子径範囲は、０．１〜９μｍ、より好ましくは０．３〜５μｍである。
一方、上記無機微粒子は、上記防眩層の断面を電子顕微鏡等で観察した場合には、平均粒子径が０．３〜５μｍ程度で存在していることが好ましい。
上記粒子径が小さすぎると、上記棒状凸部を防眩層表面に形成することが困難であり、大きすぎると、防眩性フィルム全体の透明性に影響がある場合がある。
なお、上記防眩層の断面を電子顕微鏡観察して測定する上記無機微粒子の粒子径は、電子顕微鏡での防眩層の断面観察において、任意の無機微粒子３０個選択してその断面の粒径を測定し、その平均値として算出される値である。また、上記無機微粒子の断面の粒径は、上述した有機微粒子の断面の粒径と同様の方法により測定された値を意味する。
【００３４】
また、上記無機微粒子は、層状無機化合物であることが好ましい。
本発明に好適な層状無機化合物とは厚さが薄い扁平形状であり、電子顕微鏡で断面観察した際には、図５に示したように針状に観察されるものである。
上記棒状凸部が有機微粒子の凝集体からなる場合であって、防眩層が更に層状無機化合物を含有することで、上記凝集体からなる棒状凸部を防眩層表面に好適に形成することができる。この理由は明確ではないが、上記層状無機化合物は、防眩層中で方向性を持った凝集体を形成して含有させることができ、この方向性を持った凝集体の近くに有機微粒子が集まって凝集体を形成することで、上述した棒状凸部を形成することができるものと推定される。
このような層状無機化合物としては、上述したものが挙げられ、なかでも、本発明では、タルクが好適に用いられる。
なお、本発明の防眩性フィルムから上記層状無機化合物の平均粒子径は、上記防眩層の電子顕微鏡での断面観察において、針状に観察される層状無機化合物３０個選択して上述した長軸径及び短軸径をそれぞれ測定し、その平均値として算出される値である。また、上記層状無機化合物の長軸径及び短軸径は、それぞれ上述した有機微粒子の断面の粒径の測定における最大径及び最小径と同様の方法により測定された値を意味する。
【００３５】
上記無機微粒子の含有量としては、防眩層中後述する電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜８．０質量部であることが好ましい。０．１質量部未満であると、充分な棒状凸部を防眩層表面に形成できないことがあり、８．０質量部を超えると、本発明の防眩性フィルムの透明性が低下することがある。より好ましい下限は１．０質量部、より好ましい上限は６．０質量部である。
【００３６】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、上記有機微粒子の凝集体又は上記有機微粒子と層状無機化合物との凝集体（以下、これらの凝集体をまとめて、有機微粒子の凝集体という）と、無機微粒子とがバインダー樹脂中に分散されたものであることが好ましい。
上記バインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂が紫外線又は電子線の照射より硬化したものであることが好ましい。
なお、本明細書において、「樹脂」とは、特に言及しない限り、モノマー、オリゴマー、ポリマー等も包含する概念である。
【００３７】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物、又は、上記多官能化合物と（メタ）アクリレート等の反応生成物（例えば多価アルコールのポリ（メタ）アクリレートエステル）、等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。
【００３８】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００３９】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、防眩層を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。
上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性のという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００４０】
また、上記防眩層は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００４１】
上記有機微粒子の凝集体、無機微粒子及びバインダー樹脂を含有し、上記有機微粒子の凝集体からなる棒状凸部が形成された防眩層は、例えば、上述した有機微粒子及び無機微粒子、並びに、上記電離放射線硬化型樹脂等のバインダー樹脂のモノマー成分及び光重合開始剤を含有する防眩層用組成物を、光透過性基材上に塗布し、乾燥させて形成した塗膜を電離放射線照射等により硬化させることで作製することができる。
【００４２】
なお、上記防眩層用組成物において、上記有機微粒子は、該組成物中では凝集体を形成しておらず、該組成物を塗布し、乾燥させて塗膜を形成したときに上記凝集体を形成するものであることが好ましい。上記防眩層用組成物中で上記有機微粒子が凝集体を形成してしまうと、長軸の方向がランダムな棒状凸部を形成することができなくなるからである。このための方法としては、例えば、有機微粒子に親和性が高く揮発速度が大きい溶剤を適当量含有させる方法が挙げられる。
一方、上述した棒状微粒子を用いて棒状凸部を形成する場合、上記有機微粒子に代えて棒状微粒子を含有する防眩層用組成物の塗布工程において、棒状微粒子にせん断応力がかからないような条件設定により棒状微粒子が配向することを防止することが必要である。
【００４３】
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００４４】
上記光重合開始剤としては、上記電離放射線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００４５】
上記防眩層用組成物にける上記光重合開始剤の含有量は、上記電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、形成する防眩層のハードコート性能が不充分となることがあり、１０質量部を超えると、形成する防眩層の透過鮮明度が低下することがある。
【００４６】
また、上記防眩層用組成物は、更に溶剤を含有することが好ましい。
上記溶剤としては特に限定されず、例えば、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）等が挙げられる。
【００４７】
上記防眩層用組成物中における原料の含有割合（固形分）として特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
【００４８】
上記防眩層用組成物には、防眩層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【００４９】
また、上記防眩層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【００５０】
上記防眩層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用する方法を挙げることができる。
【００５１】
上記防眩層用組成物を光透過性基材上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、グラビアリバースコーター法、スロットダイコーター法、リバースコーター法、ロールコーター法、メイヤーバー法、ロッドコーター法、リップコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
また、本発明においては、上記防眩層用組成物は、光透過性基材上に一層塗布により塗膜を形成することが好ましい。製造工程の簡略化及びコストの低減を図ることができ、また、二層以上の塗布による塗膜を形成する場合のリスク、例えば、先に塗布した塗膜と後に塗布した塗膜との間での密着性の低下や、はじきの発生、異物の混入や、空気の巻き込み等を回避することができる。更に、一層塗布により塗膜を形成することで、形成する防眩層の薄膜化を図ることができ、防眩層の形成工程上の不良としてのひび割れ（クラック）の発生を好適に防止することができる。
【００５２】
上記防眩層用組成物を光透過性基材上に塗布し、乾燥させる方法としては特に限定されず、例えば、減圧乾燥又は加熱乾燥、更にはこれらの乾燥を組み合わせる方法等が挙げられる。
なお、上記乾燥時に防眩層用組成物中の有機微粒子を凝集させて凝集体を形成する場合、該凝集体の形成は、例えば、加熱温度や乾燥風速の調整により制御することができる。
【００５３】
また、上記塗膜を硬化させる際の電離放射線の照射方法としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源を用いる方法が挙げられる。
また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００５４】
このようにして形成される防眩層の膜厚は、２．０〜７．０μｍであることが好ましい。２．０μｍ未満であると、防眩層の強度が足りず、ハードコート性が不充分となることがある。一方、７．０μｍを超えると、防眩層の屈曲性に劣ることがあり、また、防眩層の形成時にひびが生じやすくなり、また、異物が混入した状態での巻き取りに際して、防眩層に異物を起点としたひびが生じやすくなることがある。上記防眩層の膜厚は、より好ましい下限は３．５μｍ、より好ましい上限は６．５μｍである。
なお、上記防眩層の膜厚は、共焦点レーザー顕微鏡（ＬｅｉｃａＴＣＳ−ＮＴ：ライカ社製：対物レンズ「１０〜１００倍」）を用いて測定された値である。
【００５５】
本発明の防眩性フィルムは、上述したように所定の棒状凸部により防眩層の表面に凹凸形状が形成されているが、該凹凸形状としては、具体的には、上記防眩層表面の凹凸の平均間隔をＳｍ（ｍｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａ（ｄｅｇ）とし、凹凸のクルトシス（尖り度）をＲｋｕとした場合に、面ギラとコントラストの両立の観点から下記式を満たすことが好ましい。Ｓｍが下限未満又はθａが上限を超えると、白茶け防止性や面ギラ防止性が不充分となることがある。Ｓｍが上限を超える又はθａが下限未満であると、外光による反射を抑えることができず、防眩性が不充分となるなどの不具合を生じるおそれがある。
また、Ｒｋｕが上限を超えると、棒状凸部の上面（以下凸部高原と称す）及び／又は凸部以外の防眩フィルム表面（以下凹部底面と称す）の凹凸が過剰となり、白茶けが発生し、コントラストが悪化するおそれがある。また、面ギラ防止性に劣ることもある。Ｒｋｕが下限に満たないと、凸部高原及び／又は凹部底面が平坦に過ぎるため防眩性が悪化するおそれがある。
０．１０＜Ｓｍ＜０．３５
０．１５＜θａ＜０．３０
２＜Ｒｋｕ＜４
なお、本明細書において、上記Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００の取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図１に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。また、上記Ｒｋｕは、非接触三次元表面形状・粗さ測定機（Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズ）を用いて測定される、凹凸高さ測定データポイント数をｎ、各ポイントにおける平均面に対する高さをＹｉとすると、以下の式にて得られる。
【数２】
0005948763.tif 000003
ここで、Ｒｑは二乗平均平方根であり、以下の式で表される。
【数３】
0005948763.tif 000004
【００５６】
また、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、表面のスキューネス（歪度）をＲｓｋとしたとき、Ｒｓｋが、０より大きいことが好ましい。Ｒｓｋが０以下である場合、上記防眩層の表面の凹凸の高さ分布が平均面に対して高い側に偏ることになる。その結果、該防眩層の表面において凸部の占める割合を上述した範囲（単位面積当たり２０〜４０％）に制御し辛くなる恐れがある他、緩やかな凸部を形成したとしても、結果的に凸部が大きくなりすぎ、面ギラ防止性を劣らせることに繋がる。なお、上記Ｒｓｋは、非接触三次元表面形状・粗さ測定機（Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズ）を用いて測定される、凹凸高さ測定データポイント数をｎ、各ポイントにおける平均面に対する高さをＹｉとすると、以下の式にて得られる。なお、Ｒｑは、上述した通りの値である。
【数４】
0005948763.tif 000005
【００５７】
本発明の防眩性フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると、本発明の防眩性フィルムを画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましく、９１％以上であることが更に好ましい。
【００５８】
また、本発明の防眩性フィルムは、ヘイズが８０％未満であることが好ましい。上記防眩層は、含有する微粒子による内部拡散によるヘイズ及び／又は最表面の凹凸形状によるヘイズからなってよく、内部拡散によるヘイズは、０．３％以上７９％未満であることが好ましく、１％以上５０％未満であることがより好ましい。最表面のヘイズは、０．５％以上３５％未満であることが好ましく、０．５％以上２０％未満であることがより好ましく、１％以上１０％未満であることが更に好ましい。
【００５９】
また、本発明の防眩性フィルムは、白茶けの発生をより好適に防止できることから、上記防眩層上に低屈折率層を有することが好ましい。
上記低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。低屈折率層としては、好ましくは１）１００ｎｍ以下の粒径を持つシリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率無機粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）１００ｎｍ以下の粒径を持つシリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率無機粒子を含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の無機薄膜のいずれかにより構成される。フッ素樹脂以外の樹脂については、上述した防眩層を構成するバインダー樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００６０】
低屈折率層の厚みｄＡは特に限定されないが、ことに、下記式（Ａ）：
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）    （Ａ）
（上記式中、ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１を表し、λは波長であり、好ましくは４８０〜５８０ｎｍの範囲の値である）を満たすものが光の干渉の効果を利用できるので低反射率の面でより好ましい。
【００６１】
本発明の防眩性フィルムは、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて他の層（帯電防止層、防汚層、接着剤層、ハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成されていてもよい。なかでも、帯電防止層及び／又は防汚層が形成されていることが好ましい。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。
【００６２】
本発明の防眩性フィルムは、光透過性基材上に、例えば、有機微粒子、無機微粒子、電離放射線硬化型樹脂、溶剤及び光重合開始剤を含有する防眩層用組成物を使用して防眩層を形成することにより製造することができる。
上記防眩層用組成物及び防眩層の形成方法については、上述した防眩性フィルムにおいて、防眩層の形成方法として説明したものと同様の材料、方法が挙げられる。
【００６３】
本発明の防眩性フィルムは、偏光素子の表面に、本発明による防眩性フィルムを該防眩性フィルムにおける防眩層が存在する面と反対の面に設けることによって、偏光板とすることができる。このような偏光板も、本発明の一つである。
【００６４】
上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明の光学積層体とのラミネート処理においては、光透過性基材（トリアセチルセルロースフィルム）にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【００６５】
本発明は、最表面に上記防眩性フィルム又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。
上記画像表示装置は、ＬＣＤ等の非自発光型画像表示装置であっても、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ等の自発光型画像表示装置であってもよい。
【００６６】
上記非自発光型の代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の防眩性フィルム又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。
【００６７】
本発明が上記防眩性フィルムを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は光学積層体の下側から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
【００６８】
上記自発光型画像表示装置であるＰＤＰは、表面ガラス基板（表面に電極を形成）と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板（電極および、微小な溝を表面に形成し、溝内に赤、緑、青の蛍光体層を形成）とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述した防眩性フィルムを備えるものでもある。
【００６９】
上記自発光型画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質：発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述した防眩性フィルムを備えるものである。
【００７０】
本発明の画像表示装置は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ、電子ペーパーなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、ＣＲＴ、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＦＥＤなどの高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００７１】
本発明の防眩性フィルムは、上述した構成からなるものであるため、防眩層が薄く、優れたハードコート性及び防眩性を維持しつつ、面ギラ及び白茶けの発生が充分に抑制され、その結果、高コントラストの表示画像を得ることができる防眩性フィルムとすることができる。
このため、本発明の防眩性フィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】θａの測定方法を示す説明図である。
【図２】実施例１に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像である。
【図３】比較例１に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像である。
【図４】比較例２に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像である。
【図５】実施例１に係る防眩性フィルムの断面ＳＴＥＭ写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００７４】
（実施例１）
下記組成の防眩層用組成物を調製し、光透過性基材として、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フィルム社製）上に、防眩層用組成物を硬化後の膜厚５．０μｍとなるようグラビアリバースコーターにより塗布し、７０℃のオーブンで６０秒乾燥させた後、紫外線を照射量が１２０ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射して塗膜を硬化させて防眩層を形成し、防眩性フィルムを製造した。
【００７５】
（防眩層用組成物）
バインダー樹脂（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、日本化薬製）  ４０質量部
バインダー樹脂（ウレタンアクリレート、ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学製）６０質量部
有機微粒子（スチレン−アクリル共重合体、ＸＸ２４５Ｃ、平均粒子径２μｍ、屈折率：１．５１５、積水化成品販売社製）                                        ４質量部
タルク（ナノタルクＤ−１０００、平均粒子径１μｍ、日本タルク社製）      ３質量部
レベリング剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＴＳＦ４４６０、モメンティブ  パフォーマンス  マテリアルズ社製）                                  ０．０４質量部
重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）                        ６質量部
溶剤（トルエン）                                                      ６０質量部
溶剤（シクロヘキサノン）                                              ４０質量部
【００７６】
（実施例２）
タルクの配合量を１質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００７７】
（実施例３）
タルクの配合量を６質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を５．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００７８】
（実施例４）
有機微粒子を、スチレン−アクリル共重合体、ＳＳＸ−４２ＣＳＳ、平均粒子径３．５μｍ、屈折率：１．５４５、積水化成品販売社製に代えた以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を６．０μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００７９】
（実施例５）
タルクの配合量を１質量部とした以外は、実施例４と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例４と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８０】
（実施例６）
タルクの配合量を６質量部とした以外は、実施例４と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例４と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８１】
（実施例７）
有機微粒子の配合量を２質量部とし、タルクの配合量を２質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を３．５μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８２】
（実施例８）
タルクの配合量を２質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８３】
（実施例９）
まず、有機微粒子を１５質量部、レベリング剤を配合しなかった以外は、実施例４と同様にして防眩層用組成物（Ａ）を調製した。そして、防眩層用組成物（Ａ）を用い、硬化後の膜厚を４．０μｍとした以外は、実施例４と同様にして防眩層（Ａ）を形成した。
次いで、有機微粒子を配合せず、タルクの配合量を６質量部とした以外は、実施例１と同様にして防眩層用組成物（Ｂ）を調製した。そして、防眩層用組成物（Ｂ）を用い、硬化後の膜厚を４．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして防眩層（Ａ）上に、防眩層（Ｂ）を形成することで、２層構造の防眩層を有する防眩性フィルムを製造した。
【００８４】
（比較例１）
タルクを配合しなかった以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８５】
（比較例２）
タルクの配合量を９質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を６．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８６】
（比較例３）
タルクを配合しなかった以外は、実施例４と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を５．５μｍとした以外は、実施例４と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８７】
（比較例４）
タルクの配合量を９質量部とした以外は、実施例４と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を６．５μｍとした以外は、実施例４と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８８】
（比較例５）
有機微粒子及びタルクに代えて、無機微粒子（不定形シリカ：平均粒径１．５μｍ、ＡＸ−２０４  Ｎｉｐｇｅｌ  東ソー・シリカ社製）を７質量部用いた以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、硬化後の膜厚を１．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
（比較例６）
硬化後の膜厚を３．５μｍとした以外は、比較例５と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００８９】
（比較例７）
有機微粒子の配合量を１質量部、タルクの配合量を０．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、硬化後の膜厚を３．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００９０】
（比較例８）
タルクに代えて、無機微粒子（不定形シリカ：平均粒径１．５μｍ、ＡＸ−２０４  Ｎｉｐｇｅｌ  東ソー・シリカ社製）を３質量部用い、硬化後の膜厚を４．０μｍとした以外は実施例４と同様にして防眩性フィルムを製造した。
【００９１】
（評価）
得られた防眩性フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１に示した。
（凸部の評価）
防眩層の表面において、単位面積当たりの、凸部の占める割合（面積率）、全凸部の個数（ＮＴ）と該全凸部に含まれる棒状凸部の個数（ＮＳ）との比（ＮＳ／ＮＴ）、全凸部の個数（ＮＴ）と該全凸部に含まれる、面積が５００μｍ２以上の凸部の個数ＮＣとの比（ＮＣ／ＮＴ）を測定した。
測定は、Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の３次元光学プロファイラーシステム、Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００シリーズを用いて、任意の防眩層表面を、観察視野：０．５５×０．５５ｍｍ、サンプリング間隔：１．１１９μｍ、対物レンズ：×１０、Ｚｏｏｍレンズ：×２の条件で行い、除去する表面形状として「Ｃｙｌｉｎｄｅｒ」を選択した。
上記測定のもと、傾斜角が０．７°以上の領域と０．７°未満の領域をＺｙｇｏにて色分けした画像を、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製の画像処理ソフト、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓを用いて楕円長短軸比、角度、面積を計算した。
Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓでの計算においては、Ｚｙｇｏ画像の１画素辺りの長さとＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓでの計算値の校正のため、空間較正（１．１１９μｍ／ｐｉｘｅｌ）を行う。
凸部の数値計算においては、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓのカウント／サイズにより行う。カウント／サイズではオプション内のアウトラインの形式を「塗りつぶし」、オブジェクト抽出オプションを「４連結」、「穴を埋める」、境界上の除外を「なし」とした条件下でカウントを行い、凸部の抽出を行う。
抽出した凸部については、更に測定項目（面積、面積率、楕円長短軸比、角度）を計算し、その結果から単位面積当たりの凸部の占める割合（面積率）、ＮＳ、ＮＴ、ＮＣ、角度を求めた。なお、各測定項目の計算に際しては、デフォルトの選別レンジ（下記に示す）により、データ抽出を行った。
＜選別レンジ＞
面積（１２．５２１６１〜１２５２１６１０μｍ２）、面積率（０〜１）、楕円長短軸比（１〜１００００００）、角度（０〜１８０）
なお、図２に、実施例１に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像を示し、図３に、比較例１に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像を示し、図４に、比較例２に係る防眩性フィルムの防眩層表面の画像を示し、図５に、実施例１に係る防眩性フィルムの断面ＳＴＥＭ写真を示す。
【００９２】
（Ｒｋｕ、Ｒｓｋ）
Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＺｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００シリーズを用いて、凸部の評価と同様の方法により防眩層表面を測定した後、同機器にてＲｋｕ（尖り度）及びＲｓｋ（歪み度）を、それぞれ算出した。
【００９３】
（Ｓｍ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、カットオフ波長λｃを２．５ｍｍとして、Ｓｍ（凹凸の平均間隔）を測定した。
【００９４】
（θａ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて、上記Ｓｍ測定時と同じ測定条件にて、θａを測定した。
【００９５】
（面ギラ）
画素数が２００ｐｐｉ、及び、１４０ｐｐｉの画像表示装置の最表面に、それぞれ防眩性フィルムを貼り付け、照度が約１０００Ｌｘの環境下の室内に設置し、白画面表示して、１．５〜２．０ｍ程度離れた場所から上下、左右様々な角度から目視官能評価を行った。白画面表示にギラツキが認められるか否かを判定し、以下の基準に従って評価した。
○：２００ｐｐｉにおいて良好であった。
△：２００ｐｐｉではギラツキが見られたが、１４０ｐｐｉでは良好であった。
×：１４０ｐｐｉにおいてギラツキが見られた。
【００９６】
（白茶け）
得られた防眩性フィルムの光透過性基材側に、黒色アクリル板を、光学フィルム用アクリル系粘着剤（日立化成工業（株）社製、商品名「ＤＡ−１０００」）を介して貼り合わせた評価用サンプルを水平面に置き、評価用サンプルから１．５ｍ鉛直方向に蛍光灯を配置し、評価用サンプル上に蛍光灯を移しこませ、かつ、評価用サンプル上の照度が８００〜１２００Ｌｘとした環境下で、様々な角度から目視官能評価を行い、以下の基準に従って評価した。
○：白茶けが無く、評価用サンプル全体が黒く見える。
△：白茶けが若干あるものの、評価用サンプル全体が黒く見える。
×：白茶けが強く、評価用サンプル全体が白く見える。
【００９７】
（膜厚）
共焦点レーザー顕微鏡（ＬｅｉｃａＴＣＳ−ＮＴ：ライカ社製：対物レンズ「１０〜１００倍」）にて、得られた防眩性フィルムの断面を観察し、界面の有無を判断し防眩層の膜厚を測定した。具体的には、下記の測定手順に従って防眩層の膜厚を測定した。
測定手順
（１）ハレーションのない鮮明な画像を得るため、共焦点レーザー顕微鏡に、湿式の対物レンズを使用し、かつ、得られた防眩性フィルムの上に屈折率１．５１８のオイルを約２ｍＬ乗せて観察した。オイルは、対物レンズと光学積層体との間の空気層を消失させるために用いた。
（２）１画面につき凹凸の最大凸部、最小凹部の光透過性基材からの膜厚を１点ずつ計２点測定し、それを５画面分、計１０点測定し、平均値を塗膜厚として算出した。
なお、上記共焦点レーザー顕微鏡にて界面が明確に判断できない場合は、ミクロトームを用いて断面を作製し、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）観察によって上記と同様にして膜厚を算出することもできる。
【００９８】
（ハードコート性）
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して鉛筆硬度を測定し、得られた防眩性フィルムのハードコート性を評価した。
測定に使用する機器としては、鉛筆硬度試験機（東洋精機社製）を用いた。該鉛筆硬度試験は、５回の鉛筆硬度試験のうち、３回以上の傷等の外観異常が認められなかった場合に使用した鉛筆についての硬度を求めた。例えば、２Ｈの鉛筆を用いて、５回の試験を行い、３回外観異常が生じなければ、その光学積層体の鉛筆硬度は２Ｈである。
得られた防眩性フィルムにおいて、ハード性を有するとは、鉛筆硬度試験において２Ｈ以上の鉛筆硬度を有することをいう。
【００９９】
（クラック評価）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１の屈曲試験で用いる円筒型マンドレル法の芯棒に得られた防眩性シートを巻きつけ、クラックの入り方で、以下の基準により評価した。
○：８ｍｍの芯棒に巻きつけてもクラックが入らず良好。
△：８ｍｍの芯棒に巻きつけた場合クラックが入ったが、１０ｍｍの芯棒に巻きつけた場合はクラックが入らなかった。
×：１０ｍｍの芯棒に巻きつけた場合、クラックが入った。
【０１００】
（防眩性）
得られた防眩性フィルムの光透過性基材側に、黒色アクリル板を、光学フィルム用アクリル系粘着剤（日立化成工業（株）社製、商品名「ＤＡ−１０００」）を介して貼り合わせた評価用サンプルを水平面に置き、評価用サンプルから１．５ｍ鉛直方向に蛍光灯を配置し、評価用サンプル上に蛍光灯を移しこませ、かつ評価用サンプル上の照度が８００〜１２００Ｌｘとした環境下で、様々な角度から目視官能評価を行い、以下の基準に従って評価した。
○：蛍光灯の像は映り込むが、蛍光灯の輪郭がぼやけ、輪郭の境界部が認識できない。
×：蛍光灯の像が鏡面のように映り込み、蛍光灯の輪郭（輪郭の境界部）がはっきりと認識できる。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
表１に示したように、実施例に係る防眩性フィルムは、いずれも棒状凸部を好適に形成しているため、面ギラ、白茶け、ハードコート性、クラック評価及び防眩性の各評価に優れるものであった。なお、実施例６、８に係る防眩性フィルムの白茶けが若干劣っていたが、これは棒状凸部の形成がやや不足（実施例６）、もしくは、大きな凸部面積がやや不足（実施例８）しているためである。また、実施例９は、２層構成としているため膜厚が厚くなりクラック評価がやや劣り、面ギラもやや劣るものであった。
一方、比較例に係る防眩性フィルムは、白茶け、面ギラ、ハードコート性、及び防眩性のすべての評価に優れるものはなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の防眩性フィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等に好適に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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