(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮像された画像を表す画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した画像データにて表される画像から人物に相当する領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した領域に基づき、人物の容姿或いは行動の少なくとも一方に関して予め定められた第１の条件と、第２の条件とが成立するかを判定する判定手段と、
前記第１の条件に関しては、前記判定手段が１度でも成立すると判定したことに応じて外部に通報し、前記第２の条件に関しては、前記判定手段が予め定められた回数だけ成立すると判定したことに応じて外部に通報する通報手段と、
を備え、
前記通報手段は、時間帯に応じて前記回数を変更することを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
マイクによって集音された音を表す音データを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した音データにて表される音から人の声を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した声に基づき、声の大きさ或いは発言の内容の少なくとも一方に関して予め定められた第１の条件と、第２の条件とが成立するかを判定する判定手段と、
前記第１の条件に関しては、前記判定手段が１度でも成立すると判定したことに応じて外部に通報し、前記第２の条件に関しては、前記判定手段が予め定められた回数だけ成立すると判定したことに応じて外部に通報する通報手段と、
を備え、
前記通報手段は、時間帯に応じて前記回数を変更することを特徴とする会計処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
カメラによって撮像された画像を表す画像データを取得する取得手段、
前記取得手段が取得した画像データにて表される画像から人物に相当する領域を抽出する抽出手段、
前記抽出手段が抽出した領域に基づき、人物の容姿或いは行動の少なくとも一方に関して予め定められた第１の条件と、第２の条件とが成立するかを判定する判定手段、及び、
前記第１の条件に関しては、前記判定手段が１度でも成立すると判定したことに応じて外部に通報し、前記第２の条件に関しては、前記判定手段が時間帯に応じて変更される回数だけ成立すると判定したことに応じて外部に通報する通報手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
マイクによって集音された音を表す音データを取得する取得手段、
前記取得手段が取得した音データにて表される音から人の声を認識する認識手段、
前記認識手段が認識した声に基づき、声の大きさ或いは発言の内容の少なくとも一方に関して予め定められた第１の条件と、第２の条件とが成立するかを判定する判定手段、及び、
前記第１の条件に関しては、前記判定手段が１度でも成立すると判定したことに応じて外部に通報し、前記第２の条件に関しては、前記判定手段が時間帯に応じて変更される回数だけ成立すると判定したことに応じて外部に通報する通報手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗におけるセキュリティ性を高めるために、警備会社及び警察等への通報用のボタンをレジの近辺に設けることがある。通常、このようなボタンは、店員が操作でき、かつ客から見えない場所に配置される。
【０００３】
上記ボタンを押すか否かの判断は、店員に委ねられる。店員は、ボタンを押すことによりどのような事態が生じるかが分からず、押すことを躊躇うかもしれない。警備会社及び警察等への通報が遅れれば、状況が悪化し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店員に負担をかけずに、店舗のセキュリティ性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態における会計処理装置は、取得手段と、抽出手段と、判定手段と、通報手段とを備える。上記取得手段は、カメラによって撮像された画像を表す画像データを取得する。上記抽出手段は、上記取得手段が取得した画像データにて表される画像から人物に相当する領域を抽出する。上記判定手段は、上記抽出手段が抽出した領域に基づき、人物の容姿或いは行動の少なくとも一方に関して予め定められた第１の条件と、第２の条件とが成立するかを判定する。上記通報手段は、上記第１の条件に関しては、上記判定手段が１度でも成立すると判定したことに応じて外部に通報し、上記第２の条件に関しては、上記判定手段が時間帯に応じて変更される回数だけ成立すると判定したことに応じて外部に通報する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態におけるセキュリティシステムの主要な構成要素を示す図。
【図２】上記システムに含まれるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】上記ＰＯＳ端末の補助記憶装置が記憶する回数ファイルの一例を示す図。
【図４】上記ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するセキュリティ処理のフローチャート。
【図５】上記セキュリティ処理に含まれる判定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態では、コンビニエンスストア等の小売店にて稼働するＰＯＳ（Point Of Sales）システムを利用したセキュリティシステムを開示する。
【０００９】
図１は、セキュリティシステムの主要な構成要素を示す。セキュリティシステムは、ＰＯＳ端末１、ドロワ２、カメラ３、マイク４、ストアサーバ５、及び、外部装置６を含む。ドロワ２、カメラ３、及び、マイク４は、通信ケーブルを介してＰＯＳ端末１に通信接続される。ＰＯＳ端末１及びストアサーバ５は、通信ケーブルを介して通信接続される。ストアサーバ５及び外部装置６は、例えばインターネットであるネットワーク７を介して通信接続される。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、ドロワ２の上に置かれる。ＰＯＳ端末１は、客の会計を処理する会計処理装置として機能する。
【００１１】
ドロワ２は、店舗内に配置されたレジカウンタ８の上に置かれる。ドロワ２は、スライド式に開閉する収納部を備える。この収納部は、紙幣及び硬貨等を収納する。レジカウンタ８にて仕切られる一方の領域が会計を担当する店員の立ち位置であり、他方の領域が会計を受ける客の立ち位置である。
【００１２】
カメラ３は、撮像範囲Ａを所定のフレームレートで撮像し、フレーム毎の画像データを生成する。カメラ３は、少なくとも会計を受ける客の上半身が撮像範囲Ａに収まる位置に配置される。カメラ３としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備えるもの等を適宜に利用できる。
【００１３】
マイク４は、周囲の音を表す音データを生成する。マイク４は、少なくとも会計を受ける客の声を集音できる位置に配置される。
【００１４】
ストアサーバ５は、店舗の運営を管理するための各種の処理を実行する。例えばストアサーバ５は、店舗にて販売される商品の価格情報、ＰＯＳ端末１が会計を処理した取引の履歴情報、及び、店舗の売り上げ情報等を補助記憶装置に記憶し、これらの情報を利用した各種の処理を実行する。
【００１５】
外部装置６は、例えば警備会社のオフィスに配置されるコンピュータである。外部装置６は、ディスプレイ及びスピーカ等の出力デバイスを備える。外部装置６は、店舗からセキュリティに関する通報を受けた場合、この出力デバイスによりオペレータにその旨を報知する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、通信装置１３、補助記憶装置１４、キーボード１５、スキャナ１６、店員側ディスプレイ１７、客側ディスプレイ１８、プリンタ１９、接続Ｉ／Ｆ（Interface）２０、及び、バスライン２１を備える。
【００１７】
バスライン２１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、通信装置１３、補助記憶装置１４、キーボード１５、スキャナ１６、店員側ディスプレイ１７、客側ディスプレイ１８、プリンタ１９、及び、接続Ｉ／Ｆ２０を通信可能に接続する。
【００１８】
ＣＰＵ１０は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１０は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１としての各種の機能を実現すべく各部を制御する。
【００１９】
ＲＯＭ１１は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２０】
ＲＡＭ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。
【００２１】
通信装置１３は、ストアサーバ５と通信する。通信装置１３は、ストアサーバ５を介して外部装置６と通信することもある。
【００２２】
補助記憶装置１４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶装置１４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等である。補助記憶装置１４は、第１セキュリティＤＢ（Data Base）１０１、第２セキュリティＤＢ１０２、及び、回数ファイル１０３等を記憶する。補助記憶装置１４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
キーボード１５は、数値を入力するためのテンキー、小計の指示を入力するための小計キー、及び、現計の指示を入力するための現計キー等、各種のキーを備える。
【００２４】
スキャナ１６は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取る。
【００２５】
店員側ディスプレイ１７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）或いはＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）である。店員側ディスプレイ１７は、店員が会計処理を進行するために必要な情報等を表示する。
【００２６】
客側ディスプレイ１８は、例えばＬＣＤ或いはＯＥＬＤである。客側ディスプレイ１８は、客に伝えるべき情報、例えば取引の合計金額及びコマーシャル情報等を表示する。
【００２７】
プリンタ１９は、購入された商品の名称及び価格、取引の合計金額、客からの預り金額、及び、釣り銭額等の情報を含むレシートを印刷する。
【００２８】
接続Ｉ／Ｆ２０は、ＰＯＳ端末１とドロワ２、カメラ３、及び、マイク４とを、上述の通信ケーブルを介して接続する。ＣＰＵ１０は、キーボード１５に対してユーザが所定の操作を行った際に、接続Ｉ／Ｆ２０を介してドロワ２に収納部の開放を指令する。この指令を受けたとき、ドロワ２は、収納部を開放する。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１０の制御の下で、カメラ３が生成する画像データ及びマイク４が生成する音データを接続Ｉ／Ｆ２０を介して取り込む。
【００２９】
ＲＯＭ１１或いは補助記憶装置１４が記憶するアプリケーションプログラムには、後述するセキュリティ処理について記述したセキュリティプログラムが含まれる。ＰＯＳ端末１は、例えばセキュリティプログラムがＲＯＭ１１或いは補助記憶装置１４に記憶された状態にて譲渡される。しかし、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたセキュリティプログラムがユーザ等の操作に応じて書き込まれてもよい。セキュリティプログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、或いはネットワークを介した通信により行うことができる。上記の記憶媒体は、上記のコンピュータ装置に内蔵又は接続された読取装置によって読み取り可能であれば、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなど、その形態は問わない。なお、セキュリティプログラムを補助記憶装置１４が記憶する場合、セキュリティ処理を実行する必要がある期間において一時的にセキュリティプログラムが補助記憶装置１４に保存されてもよい。
【００３０】
第１セキュリティＤＢ１０１、第２セキュリティＤＢ１０２、及び、回数ファイル１０３について説明する。  
第１セキュリティＤＢ１０１は、人物の容姿、行動、声の大きさ、及び、発言の内容等の少なくともいずれかに関して定められた第１の条件の成否を判定するための判定基準情報を含む。第１の条件は、強盗或いは危険人物であると直接的に判定できるような行動を表す。本実施形態において、第１の条件は、以下のＸ１〜Ｘ３のように定められる。  
［Ｘ１］カメラ３が生成した画像データにて表される画像に映し出された人物が危険物を取り出す。  
［Ｘ２］カメラ３が生成した画像データにて表される画像に映し出された人物がレジカウンタ８から身を乗り出し、ＰＯＳ端末１或いはドロワ２を操作しようとする。  
［Ｘ３］マイク４が生成する音データにて表される音に強盗と判断できる発言が含まれる。
【００３１】
条件Ｘ１における危険物は、刃物及び銃等である。条件Ｘ３における発言は、例えば「金を出せ」のように金銭を要求する発言等である。
【００３２】
第２セキュリティＤＢ１０２は、人物の容姿、行動、声の大きさ、及び、発言の内容等の少なくともいずれかに関して定められた第２の条件の成否を判定するための判定基準情報を含む。第２の条件は、強盗或いは危険人物であると直接的には判定できないが、疑わしい行動を表す。本実施形態において、第２の条件は、以下のＹ１〜Ｙ６のように定められる。  
［Ｙ１］カメラ３が生成した画像データにて表される画像に映し出された人物が顔の特徴を覆い隠している。
【００３３】
［Ｙ２］カメラ３が生成した画像データにて表される画像に映し出された人物が店員に掴み掛る。
【００３４】
［Ｙ３］カメラ３が生成した画像データにて表される画像に映し出された人物が、ＰＯＳ端末１或いはドロワ２の操作までには至らないものの、レジカウンタ８から身を乗り出す。
【００３５】
［Ｙ４］マイク４が生成する音データにて表される音に含まれる声の大きさが予め定められた基準値を超える。
【００３６】
［Ｙ５］マイク４が生成する音データにて表される音に店員を脅す内容の発言が含まれる。
【００３７】
［Ｙ６］スキャナ１６により商品に付されたバーコードがスキャンされる前に、ドロワ２を開放するための操作が行われる。
【００３８】
条件Ｙ１は、人物がマスク、サングラス、或いはヘルメット等を装着することで成立する場合が想定される。条件Ｙ５における発言は、例えば条件Ｘ３における発言に当てはまらないものであって、店員を威嚇する発言等である。条件Ｙ６のような操作は、両替を断る店舗が多いことに鑑みれば、不自然である。
【００３９】
条件Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１〜Ｙ３のように、画像データにて表される画像に映し出された人物に関する判定基準情報は、例えば人物の姿勢、容姿、或いは持ち物などを判定するための各種の閾値及び画像データ等によって定義できる。
【００４０】
また、条件Ｘ３，Ｙ４，Ｙ５のように、音データにて表される音に関する判定基準情報は、例えば人物の発言の内容を表すテキストデータ及び声の大きさの閾値等によって定義できる。
【００４１】
図３は、回数ファイル１０３のデータ構造の一例を示す。回数ファイル１０３は、時間帯毎に、回数Ｓを定める。回数Ｓは、上記セキュリティプログラムによるセキュリティ処理にて使用される。回数Ｓは、店舗の周辺で人通りが少ない時間帯ほど大きい値に定められる。図３の例では、“０：００〜５：５９”の時間帯の回数Ｓを“３”、“６：００〜１７：５９”の時間帯の回数Ｓを“１０”、“１８：００〜２３：５９”の時間帯の回数Ｓを“５”としている。
【００４２】
ＰＯＳ端末１は、稼働状態において、セキュリティ処理を実行する。セキュリティ処理は、ＣＰＵ１０が上記セキュリティプログラムを実行することで実現される。セキュリティ処理において、ＣＰＵ１０は、図４のフローチャートに沿って動作する。
【００４３】
先ずＣＰＵ１０は、接続Ｉ／Ｆ２０を介してカメラ３が生成する画像データを取り込む（Ａｃｔ１０１）。ＣＰＵ１０は、取り込んだ画像データをＲＡＭ１２に保存する。
【００４４】
Ａｃｔ１０１の後、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に保存した画像データにて表される画像から人物に相当する領域の抽出を試みる（Ａｃｔ１０２）。この処理には、周知の画像認識技術を適宜に利用できる。例えばＣＰＵ１０は、画像データにて表される画像から人物の頭部或いは手などの特徴的部分の抽出を試みる。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１０は、Ａｃｔ１０２において人物に相当する領域を抽出できたかを判定する（Ａｃｔ１０３）。認識できたと判定した場合（Ａｃｔ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、上述した第１の条件及び第２の条件の成否を判定する判定処理を実行する（Ａｃｔ１０４）。判定処理の後、或いは、Ａｃｔ１０３にて人物を認識できなかったと判定した場合（Ａｃｔ１０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、セキュリティ処理を終了する。
【００４６】
判定処理において、ＣＰＵ１０は、図５のフローチャートに沿って動作する。  
先ずＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にカウンタＮを生成し、その値を零にリセットする（Ａｃｔ２０１）。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ１０は、以降の処理で使用する回数Ｓを決定する（Ａｃｔ２０２）。この処理において、ＣＰＵ１０は、例えば図示せぬ時計回路にアクセスして現在の時刻を取得し、取得した時刻が属する時間帯を回数ファイル１０３から特定し、特定した時間帯に対して定められた数値を、以降の処理で使用する回数Ｓとして決定する。
【００４８】
Ａｃｔ２０２の後、ＣＰＵ１０は、カメラ３が生成する画像データの取り込みを開始する（Ａｃｔ２０３）。ＣＰＵ１０は、取り込んだ画像データをＲＡＭ１２に保存する。Ａｃｔ２０３の後、ＣＰＵ１０は、判定処理を終了するまで、画像データの取り込みとＲＡＭ１２への保存を繰り返し実行する。
【００４９】
Ａｃｔ２０３の後、ＣＰＵ１０は、マイク４が生成する音データの取り込みを開始する（Ａｃｔ２０４）。ＣＰＵ１０は、取り込んだ音データをＲＡＭ１２に保存する。Ａｃｔ２０４の後、ＣＰＵ１０は、判定処理を終了するまで、音データの取り込みとＲＡＭ１２への保存を繰り返し実行する。
【００５０】
Ａｃｔ２０４の後、ＣＰＵ１０は、予め定められた終了条件が成立したかを判定する（Ａｃｔ２０５）。終了条件の詳細については後述する。
【００５１】
終了条件が成立していないと判定した場合（Ａｃｔ２０５のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、Ａｃｔ１０２と同様に、ＲＡＭ１２に保存した画像データにて表される画像から人物に相当する領域の抽出を試みる（Ａｃｔ２０６）。具体的には、判定処理を開始した後、初めてＡｃｔ２０６を実行する場合、ＣＰＵ１０は、例えばＡｃｔ２０３にて画像データの取り込みを開始した後にＲＡＭ１２に保存した少なくとも１つの画像データを対象として人物に相当する領域の抽出を試みる。また、判定処理を開始した後、２回目以降に実行するＡｃｔ２０６においては、ＣＰＵ１０は、例えば前回のＡｃｔ２０６を実行した後にＲＡＭ１２に保存した少なくとも１つの画像データを対象として人物に相当する領域の抽出を試みる。ＣＰＵ１０は、人物に相当する領域を抽出できた場合、当該領域を表す画像データを生成し、ＲＡＭ１２に保存する。以下、この画像データを人物領域データと呼ぶ。
【００５２】
Ａｃｔ２０６の後、ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２に保存した音データにて表される音から人の声の認識を試みる（Ａｃｔ２０７）。具体的には、判定処理を開始した後、初めてＡｃｔ２０７を実行する場合、ＣＰＵ１０は、例えばＡｃｔ２０４にて取り込みを開始した後にＲＡＭ１２に保存した一連の音データを対象として声の認識を試みる。また、判定処理を開始した後、２回目以降に実行するＡｃｔ２０７においては、ＣＰＵ１０は、例えば前回のＡｃｔ２０７を実行した後にＲＡＭ１２に保存した一連の音データを対象として声の認識を試みる。この処理では、周知の音声認識技術を適宜に利用できる。ＣＰＵ１０は、人の声を認識できた場合、その発言の内容を表すテキストデータ及び声の大きさを表す音量データを生成し、ＲＡＭ１２に保存する。音量データは、例えば認識できた声の継続期間における最大音量［ｄＢ］とすればよい。
【００５３】
Ａｃｔ２０７の後、ＣＰＵ１０は、第１セキュリティＤＢ１０１の判定基準情報を参照し、第１の条件すなわち条件Ｘ１〜Ｘ３の成否を判定する（Ａｃｔ２０８）。ＣＰＵ１０は、条件Ｘ１，Ｘ２に関しては、Ａｃｔ２０６にてＲＡＭ１２に保存された人物領域データとこれら条件の判定基準情報とに基づいて成否を判定する。直前のＡｃｔ２０６において人物に相当する領域を抽出できていない場合には、条件Ｘ１，Ｘ２はいずれも不成立となる。また、ＣＰＵ１０は、条件Ｘ３に関しては、Ａｃｔ２０７にてＲＡＭ１２に保存されたテキストデータとこの条件の判定基準情報とに基づいて成否を判定する。直前のＡｃｔ２０７において声を認識できていない場合には、条件Ｘ３は不成立となる。
【００５４】
Ａｃｔ２０８において、条件Ｘ１〜Ｘ３の全てが成立しないと判定した場合（Ａｃｔ２０８のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、第２セキュリティＤＢ１０２の判定基準情報を参照し、第２の条件すなわち条件Ｙ１〜Ｙ６の成否を判定する（Ａｃｔ２０９）。ＣＰＵ１０は、条件Ｙ１〜Ｙ３に関しては、Ａｃｔ２０６にてＲＡＭ１２に保存された人物領域データとこれら条件の判定基準情報とに基づいて成否を判定する。直前のＡｃｔ２０６において人物に相当する領域を抽出できていない場合には、条件Ｙ１〜Ｙ３はいずれも不成立となる。また、ＣＰＵ１０は、条件Ｙ４に関してはＡｃｔ２０７にてＲＡＭ１２に保存された音量データとこの条件の判定基準情報とに基づいて成否を判定し、条件Ｙ５に関してはＡｃｔ２０７にてＲＡＭ１２に保存されたテキストデータとこの条件の判定基準情報とに基づいて成否を判定する。直前のＡｃｔ２０７において声を認識できていない場合には、条件Ｙ４，Ｙ５は不成立となる。また、ＣＰＵ１０は、条件Ｙ６に関しては、スキャナ１６及びキーボード１５からの入力の履歴を参照して成否を判定する。
【００５５】
Ａｃｔ２０９において、条件Ｙ１〜Ｙ６のうちのいずれか１つでも成立すると判定した場合、ＣＰＵ１０は、カウンタＮの値を、現在のカウンタＮの値に条件Ｙ１〜Ｙ６の成立数を加算した値に変更する（Ａｃｔ２１０）。
【００５６】
Ａｃｔ２１０の後、ＣＰＵ１０は、カウンタＮの値がＡｃｔ２０２にて決定した回数Ｓに達したかを判定する（Ａｃｔ２１１）。カウンタＮの値がＡｃｔ２０２にて決定した回数Ｓに達していない場合（Ａｃｔ２１１のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、Ａｃｔ２０５以降の動作を再度実行する。
【００５７】
Ａｃｔ２０８において条件Ｘ１〜Ｘ３の少なくとも１つが成立すると判定した場合（Ａｃｔ２０８のＹｅｓ）、及び、Ａｃｔ２１１においてカウンタＮの値が回数Ｓに達したと判定した場合（Ａｃｔ２１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、通報処理を実行する（Ａｃｔ２１２）。通報処理において、ＣＰＵ１０は、通信装置１３を介して外部装置６宛に、例えば店舗名等の店舗識別情報を含む通報データを送信する。通報データは、ストアサーバ５及びネットワーク７を介して外部装置６に送られる。通報データを受信した場合、外部装置６は、出力デバイスを用いて通報があった旨及び通報データに含まれる店舗識別情報をオペレータに報知する。
【００５８】
ＣＰＵ１０は、通報データだけでなく、カメラ３が生成する画像データ及びマイク４が生成する音データを外部装置６に送信してもよい。この場合、外部装置６が、受信した画像データをディスプレイに表示し、受信した音データをスピーカから出力することにより、現在の店舗の状況をオペレータに伝えることができる。
【００５９】
Ａｃｔ２１２の後、ＣＰＵ１０は、判定処理を終了する。Ａｃｔ２０５において終了条件が成立すると判定した場合にも（Ａｃｔ２０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、判定処理を終了する。終了条件としては、例えば１人の客に対する会計が終了したことを表す条件を採用してもよい。このような条件を採用することで、カウンタＮを会計対象の客ごとにリセットし、不要な通報を防ぐことができる。具体的には、直前のＡｃｔ２０６において人物が認識できていないことを終了条件としてもよい。この場合にあっては、人物がレジカウンタ８から離れたことになるので、当該人物が通常の客であり、当該客に対する会計が終了したものと考えられる。なお、判定処理における第１回目のＡｃｔ２０５においてはＡｃｔ２０６を未実施の状態であるが、この場合、ＣＰＵ１０は、終了条件不成立と判定すればよい。その他にも、スキャナ１６からの入力等を経て会計の締めがキーボード１５の操作により宣言されたこと、判定処理の開始から予め定められた時間が経過したことなどを終了条件としてもよい。
【００６０】
以上説明した本実施形態によれば、強盗や危険人物と思われる人物が現れた場合であっても、店員が自らボタンの操作を行うことなく、ＰＯＳ端末１が外部に通報する。したがって、店員に負担をかけることなく、店舗のセキュリティ性を高めることができる。さらに、店員がボタンを操作して通報する従来のシステムにおいては、ボタンを操作する行動が強盗等を刺激する虞があるが、本実施形態ではそのような事態は生じない。
【００６１】
また、本実施形態において、ＰＯＳ端末１は、第１の条件に関しては１度でも成立した場合に外部に通報し、第２の条件に関しては回数Ｓだけ成立した場合に外部に通報する。このように２種類の条件を用いることにより、様々な状況を想定した条件の設定が可能となる。
【００６２】
また、本実施形態において、ＰＯＳ端末１は、時間帯に応じて回数Ｓを変更する。これにより、例えば強盗等に遭いやすい時間帯においては通報に至りやすく、そうでない時間帯には通報に至りにくいように回数Ｓを定めるなど、店舗の環境に合致したセキュリティシステムの構築が可能となる。
【００６３】
本実施形態のいくつかの変形例について説明する。  
例えば、ＥＣＲ（Electric Cash Register）或いはカード決済に特化したカード決済端末のようなＰＯＳ端末以外の会計処理装置にセキュリティ処理を実行させてもよい。
【００６４】
ＰＯＳシステムを利用せずにセキュリティシステムを構築してもよい。この場合にあっては、例えば図４及び図５を用いて説明したセキュリティ処理を実行するセキュリティ処理装置を、ＰＯＳシステムの構成要素とは別途に設ける。セキュリティ処理装置は、店舗内に配置されてもよいし、店舗外に配置されてもよい。このセキュリティ処理装置として、外部装置６を利用することもできる。カメラ３及びマイク４は、ＰＯＳ端末１を介さずに、当該セキュリティ処理装置に接続されてもよい。
【００６５】
第１の条件及び第２の条件から、カメラ３によって生成された画像データ、及び、マイク４によって生成された音データのいずれか一方に関する条件を排除してもよい。
【００６６】
セキュリティ処理の実行主体はＣＰＵには限られず、プログラムに基づいた情報処理を実行する機能を備えた如何なるハードウェアであってもよい。
【００６７】
判定処理に用いる回数Ｓは、時間帯だけでなく、曜日や季節等の他の条件に応じて変更されてもよい。
【００６８】
セキュリティ処理によりＣＰＵが実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６９】
セキュリティ処理によりＣＰＵが実現する各機能を得るための処理の一部または全てを、コンピュータ上で稼働しているＯＳや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のミドルウェア等が実行してもよい。
【００７０】
セキュリティプログラムを記憶する記憶媒体は１つに限らず、セキュリティプログラムが複数のプログラムモジュールに分割され、これら複数のプログラムモジュールが複数の記憶媒体に分散して記憶されていてもよい。
【００７１】
セキュリティ処理は、複数のＣＰＵによる分散処理により実現されてもよい。この場合、複数のＣＰＵは、単一の装置に搭載されていてもよいし、異なる複数の装置に搭載されていてもよい。
【００７２】
セキュリティ処理を実現するにあたり、クラウドコンピューティングを利用することもできる。この場合にあっては、例えばＳａａＳ（Software as a Service ）を利用し、セキュリティ処理の全て或いは一部をクラウドシステムに含まれるサーバに実行させてもよい。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ…撮像範囲、１…ＰＯＳ端末、２…ドロワ、３…カメラ、４…マイク、５…ストアサーバ、６…外部装置、７…ネットワーク、８…レジカウンタ、１０…ＣＰＵ、１０１…第１セキュリティＤＢ、１０２…第２セキュリティＤＢ、１０３…回数ファイル。
【図１】
0005879307.tif 000002
【図２】
0005879307.tif 000003
【図３】
0005879307.tif 000004
【図４】
0005879307.tif 000005
【図５】
0005879307.tif 000006