(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物に付帯されるとともに移動体通信網群に接続された物流管理端末と、
前記移動体通信網群と、前記移動体通信網群とインターネットワークを構成するネットワークと、を介して前記物流管理端末に接続された物流管理装置と、
前記ネットワークを介して前記物流管理装置に接続された操作端末と、
を備え、
前記物流管理装置は、
前記物流管理端末から送信された情報を受信すると、受信確認情報とともに所定の指示情報を前記物流管理端末に対して送信し、
前記物流管理端末は、
前記移動体通信網群を用いた国際ローミングを利用して通信を行う移動体通信部と、
前記貨物が出発地から目的地に輸送されるまでの輸送期間内に第１の周期で前記貨物の状態を検出する状態検出部と、
前記第１の周期で前記状態検出部により検出された前記貨物の状態と、前記貨物の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を、前記輸送期間内に第２の周期で前記移動体通信部を介して前記物流管理装置に送信するとともに、前記物流管理装置から前記移動体通信部を介して前記受信確認情報とともに前記所定の指示情報を受信する通信制御部と、
前記所定の指示情報に応じた動作を実行するコマンド処理部と、
を有する物流管理システム。
【請求項２】
前記物流管理装置は、
前記物流管理端末から送信された情報を受信するまで前記所定の指示情報の送信を待機し、前記物流管理端末から送信された情報を受信すると、前記通信制御部に対して前記受信確認情報とともに前記所定の指示情報を送信する、
請求項１記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記物流管理端末は、
第３の周期でＧＰＳ測位を用いて前記物流管理端末の位置情報を取得する位置情報取得部、
をさらに有し、
前記通信制御部は、
前記第１の周期で前記状態検出部により検出された前記貨物の状態と、前記貨物の状態が検出された時刻と、前記物流管理端末の位置情報と、を関連付けた情報を、前記輸送期間内に前記第２の周期で前記移動体通信部を介して前記物流管理装置に与える、
請求項１または２記載の物流管理システム。
【請求項４】
前記物流管理端末は、
前記ＧＰＳ測位を行うためのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部と、
前記移動体通信部および前記ＧＰＳ受信部のそれぞれに対し、他のコンポーネントとは独立して給電制御するための切替部と、
をさらに有する請求項３記載の物流管理システム。
【請求項５】
前記物流管理端末は、
外部の情報通信手段と無線通信する無線通信部、
をさらに有し、
前記切替部は、
無線通信により前記無線通信部を介して前記外部の情報通信手段から受けた情報に応じて、前記移動体通信部および前記ＧＰＳ受信部のそれぞれの給電経路の短絡および開放を切り替える、
請求項４記載の物流管理システム。
【請求項６】
前記物流管理装置は、
前記物流管理端末から与えられた情報を蓄積する記憶部と、
前記物流管理装置の前記記憶部に蓄積された前記物流管理端末から与えられた情報の閲覧要求を、前記操作端末から前記ネットワークを介して受けると、前記記憶部を検索して前記閲覧要求に応じた情報を前記操作端末に与える検索部と、
を有する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項７】
前記物流管理端末は、
前記第１の周期で前記貨物の状態が検出されるごとに、検出された前記貨物の状態があらかじめ定められた状態であるか否かを判定する状態イベント判定部、
をさらに有し、
前記通信制御部は、
前記状態イベント判定部により前記貨物の状態があらかじめ定めた状態であると判定されると、前記貨物の状態があらかじめ定めた状態である旨の情報と判定された時刻とを関連付けた情報を、前記移動体通信部を介して前記物流管理装置に与える、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項８】
前記物流管理装置は、
前記貨物の状態があらかじめ定めた状態である旨の情報と判定された時刻とを関連付けた情報を受けると、前記貨物の状態があらかじめ定めた状態である旨の情報を内容とする電子文書を作成するとともにこの電子文書をあらかじめ登録されたユーザのメールアドレス宛に送信する、
請求項７記載の物流管理システム。
【請求項９】
前記状態検出部は、
前記輸送期間内に前記第１の周期で前記貨物の加速度を検出する加速度センサ、
を有し、
前記状態イベント判定部は、
前記第１の周期で前記加速度センサの出力信号を取得するごとに、前記加速度センサの出力信号の大きさがあらかじめ定められた大きさよりも大きいか否かを判定する、
請求項７または８に記載の物流管理システム。
【請求項１０】
前記物流管理端末の位置情報にもとづいて、前記物流管理端末の位置に関してあらかじめ設定された位置条件が満たされるか否かを判定し、前記位置条件が満たされると、その旨の情報および前記位置条件が満たされたと判定された前記位置情報に関連付けられた時刻の情報を前記物流管理装置の記憶部に記憶する、
請求項３ないし９のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項１１】
前記物流管理装置は、
前記位置条件が満たされると、その旨の情報を内容とする電子文書を作成するとともにこの電子文書をあらかじめ登録されたユーザのメールアドレス宛に送信する、
請求項１０記載の物流管理システム。
【請求項１２】
前記操作端末は、
前記操作端末が有する表示部に地図画像を表示するとともに、前記第１の周期で前記状態検出部により検出された前記貨物の状態と、前記貨物の状態が検出された時刻と、前記物流管理端末の位置情報と、を関連付けた情報を受けると、前記物流管理端末の位置情報にもとづいて、前記物流管理端末の位置情報に対応する前記地図画像内の位置に対して前記貨物の状態および前記貨物の状態が検出された時刻の情報を重畳する、
請求項３ないし１１のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項１３】
前記物流管理端末は、
前記物流管理端末とは異なる位置に設けられた外部の状態検出部が検出した前記異なる位置の状態の情報を無線通信により受信する無線通信部、
をさらに有し、
前記通信制御部はさらに、
前記無線通信部を介して受信した前記異なる位置の状態と、前記異なる位置の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を、前記輸送期間内に前記移動体通信部を介して前記物流管理装置に与える、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の物流管理システム。
【請求項１４】
貨物に付帯されるとともに移動体通信網群に接続されて、前記移動体通信網群と、前記移動体通信網群とインターネットワークを構成するネットワークと、を介して物流管理装置と接続された物流管理端末であって、
前記移動体通信網群を用いた国際ローミングを利用して通信を行う移動体通信部と、
前記貨物が出発地から目的地に輸送されるまでの輸送期間内に第１の周期で前記貨物の状態を検出する状態検出部と、
前記第１の周期で前記状態検出部により検出された前記貨物の状態と、前記貨物の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を、前記輸送期間内に第２の周期で前記移動体通信部を介して物流管理装置に送信するとともに、前記物流管理装置から前記移動体通信部を介して受信確認情報とともに所定の指示情報を受ける通信制御部と、
前記所定の指示情報に応じた動作を実行するコマンド処理部と、
を備えた物流管理端末。
【請求項１５】
貨物に付帯された物流管理端末が、前記貨物が出発地から目的地に輸送されるまでの輸送期間内に第１の周期で前記貨物の状態を検出するステップと、
前記第１の周期で検出された前記貨物の状態と、前記貨物の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を生成するステップと、
前記生成された情報を、前記物流管理端末が前記輸送期間内に第２の周期で、移動体通信網群を用いた国際ローミングを利用して外部送信するステップと、
前記物流管理端末から送信された情報を受信した物流管理装置から前記物流管理端末が、受信確認情報とともに所定の指示情報を受信するステップと、
前記物流管理端末が前記所定の指示情報に応じた動作を実行するステップと、
を有する物流管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物流を管理する物流管理システム、物流管理端末および物流管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流取引においては、正常な状態で貨物が目的地まで到達したか否かを管理することが重要である。まず、貨物が目的地まで到達したかを管理する方法としては、たとえばＧＰＳ受信機などを用いて物流過程における貨物の現在位置を逐次測位し、このＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いることにより貨物の現在位置の情報を追跡し、管理する方法などが挙げられる。一方、貨物が正常な状態で到達したかを管理する方法としては、たとえば温度センサを用いることにより貨物が経験した温度の情報を取得し、この温度にもとづいて管理を行う方法などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、インターネットなどのＩＰ技術の普及に伴い、様々な分野で世界的な規模の拡大（グローバル化）が図られている。しかし、国際間で物流取引を行う場合、国内物流取引と比べて、より遠隔地間での取引となるとともに様々な国の人々を介することとなるため、より輸送する貨物に温度異常や衝撃による破損などの状態異常が生じる危険性が高まるほか、到達時間を把握することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、国際間の物流取引において、輸送過程で貨物に生じる状態異常を容易かつ的確に管理することができる物流管理システム、物流管理端末および物流管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る物流管理システムは、上述した課題を解決するために、貨物に付帯されるとともに移動体通信網群に接続された物流管理端末と、移動体通信網群と、移動体通信網群とインターネットワークを構成するネットワークと、を介して物流管理端末に接続された物流管理装置と、ネットワークを介して物流管理装置に接続された操作端末と、を備え、物流管理装置は、物流管理端末から送信された情報を受信すると、受信確認情報とともに所定の指示情報を物流管理端末に対して送信し、物流管理端末は、移動体通信網群を用いた国際ローミングを利用して通信を行う移動体通信部と、貨物が出発地から目的地に輸送されるまでの輸送期間内に第１の周期で貨物の状態を検出する状態検出部と、第１の周期で状態検出部により検出された貨物の状態と、貨物の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を、輸送期間内に第２の周期で移動体通信部を介して物流管理装置に送信するとともに、物流管理装置から移動体通信部を介して受信確認情報とともに所定の指示情報を受信する通信制御部と、所定の指示情報に応じた動作を実行するコマンド処理部と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る物流管理システム、物流管理端末および物流管理方法によれば、国際間の物流取引において、輸送過程で貨物に生じる状態異常を容易かつ的確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る物流管理システム（物流管理端末を含む）の一例を示す全体構成図。
【図２】第１実施形態に係る管理端末の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図４】第１実施形態に係る管理サーバの内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図５】操作端末の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図６】管理端末の動作遷移を概略的に説明するための図。
【図７】（ａ）は管理端末の主制御部により実行される、データロギングにおける衝撃情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャート、（ｂ）は衝撃情報取得処理により取得された最大加速度の更新処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】管理端末の主制御部により実行される、データロギングにおける温度情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態に係る管理端末の主制御部により実行される、データロギングにおける位置情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】操作端末により注目領域設定が行われる際の手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】管理サーバにおける注目領域設定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態に係る管理サーバにより実行される位置イベント判定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】管理端末と管理サーバが協調して行う定期通信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】管理サーバと操作端末が協調して行う定期通信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】操作端末の表示部に表示されるログデータ検索用画像およびログデータ一覧画像９２の一例を示す説明図。
【図１６】ログデータ一覧画像に対する地図表示要求に応じて表示される、地図上に管理端末１２の位置が重畳された画像の一例を示す説明図。
【図１７】ログデータ一覧画像に対するグラフ表示要求に応じて表示される、ログデータにもとづくグラフの一例を示す説明図。
【図１８】ログデータにもとづくグラフのプロットをクリックした場合に、地図上にこのプロットに対応する位置が表示される様子の一例を示す説明図。
【図１９】管理端末と管理サーバが協調して行うイベント通信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】管理サーバと操作端末が協調して行うイベント通信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図２１】第２実施形態に係る管理端末の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図２２】第２実施形態に係る管理端末の主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図２３】第２実施形態に係る管理サーバの内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図２４】第２実施形態に係る管理端末の主制御部により実行される、データロギングにおける位置情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図２５】第２実施形態に係る管理端末により、図２４のステップＳ２０１で実行される位置イベント判定処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る物流管理システム、物流管理端末および物流管理方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る物流管理システム１１（物流管理端末１２を含む）の一例を示す全体構成図である。
【００１１】
物流管理システム（以下、管理システムという）１１には、通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割したセル内にそれぞれ固定無線局である基地局１３が設置されており、公衆移動電話機（携帯電話機）の事業者（オペレータ）ごとに、セル内にそれぞれ基地局１３が設置されている。たとえばオペレータＡの場合、オペレータＡが管理する基地局１３−１として複数の基地局１３−１−１乃至１３−１−ｎが設置されている。また、オペレータＢの場合、オペレータＢが管理する基地局１３−２として複数の基地局１３−２−１乃至１３−２−ｎが設置されている。
【００１２】
なお、図１には公衆移動電話機（携帯電話機）のオペレータがｎ個である場合について記載したが、このオペレータ数ｎは１つ以上であればよい。また、本実施形態において、物流管理端末（以下、管理端末という）１２は、複数のオペレータのうちいずれかのオペレータが管理する基地局１３に接続される。
【００１３】
これらの基地局１３−１乃至１３−ｎには、移動無線局である管理端末１２が例えばW-CDMA（Wideband-Code Division Multiple Access）と呼ばれる符号分割多元接続方式や、ＧＳＭ（登録商標；Global System for Mobile Communications）方式などの種々の無線接続方式によって無線接続される。この管理端末１２は、国内間または国際間を移動する輸送車両（輸送船）あるいは貨物自体に取り付けられる。したがって、管理端末１２は、一般的には、輸送する貨物（あるいは輸送車両など）の量に応じて複数存在する。
【００１４】
この管理端末１２は、ＧＰＳ衛星１４−１乃至１４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信し、ＧＰＳ情報にもとづいて自端末の位置情報を取得する。
【００１５】
また、基地局１３−１乃至１３−ｎは、移動体通信網群１５に接続される。移動体通信網群１５は、国内移動体通信網１６と国外ローミング網群１７を含む。携帯電話機の事業者（オペレータ）ごとに１つの移動体通信網（ローミング網）が設置されて管理されている。たとえばオペレータＡには、ローミング網１５−１が設置されて管理されている。また、たとえばオペレータＢには、ローミング網１５−２が設置されて管理されている。
【００１６】
移動体通信網群１５には、インターネットサービスプロバイダのアクセスサーバのゲートウェイ（図示せず）を介して有線または無線のネットワーク１８（例えば、インターネット（ＩＰ）網、LAN（Local Area Network）、WAN（Wide Area Network）、その他の各種のネットワークを含む）が接続されている。すなわち、移動体通信網群１５とネットワーク１８とは、インターネットワークを構成する。
【００１７】
ネットワーク１８には、物流管理装置（以下、管理サーバという）１９が接続される。管理サーバ１９は、貨物に付帯された管理端末１２から、移動体通信網群１５とネットワーク１８とを介して種々の情報を取得する。種々の情報には、貨物の状態を示す情報や貨物の位置情報などが含まれる。また、ネットワーク１８には、さらに、管理端末１２の追跡・管理を所望するユーザが所有または管理する操作端末２０が接続される。
【００１８】
なお、基地局１３−１乃至１３−ｎは、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、基地局１３と総称する。また、管理端末１２は、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、管理端末１２と称する。
【００１９】
また、ネットワーク１８には、注目領域確認画像情報および注目領域編集画面画像情報を操作端末２０に提供するコンテンツサーバ２１が接続される。また、ネットワーク１８には、地図情報を提供する地図コンテンツサーバ２２も接続される。
【００２０】
図２は、第１実施形態に係る管理端末１２の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００２１】
管理端末１２は、ＧＰＳ用アンテナ３１、ＧＰＳ受信部３２、移動体通信用アンテナ３３、移動体通信部３４、給電部３５、給電制御部３６、切替部３７、状態検出部３８、時刻情報出力部３９、記憶部４０および主制御部４１を有する。
【００２２】
ＧＰＳ受信部３２は、主制御部４１の制御に従い、ＧＰＳ衛星１４−１乃至１４−４からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳ用アンテナ３１を介して受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星１４−１乃至１４−４からの発信時刻情報が含まれている。ＧＰＳ受信部３２は、このＧＰＳ情報を用いて、管理端末１２の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し（なお、例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、管理端末１２の現在地を示す位置情報であるＧＰＳ測位に基づく位置情報を求める。そして、ＧＰＳ受信部３２は、この位置情報を主制御部４１に与える。
【００２３】
なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。従って、「ＧＰＳ測位に基づく位置情報」とは、ＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。
【００２４】
移動体通信部３４は、主制御部４１に制御されて、移動体通信用アンテナ３３を介して、移動体通信網群１５を用いた国際ローミングを利用して通信することができるよう構成される。このため、管理端末１２は、貨物に付帯されて国外に持ち出された際にも、国際ローミングサービスを利用して管理サーバ１９とデータ送受信可能である。
【００２５】
給電部３５は、たとえば乾電池などの電池により構成される。管理端末１２は、貨物に取り付けられるなどして貨物に付帯して輸送される。給電部３５を化学電池などの電池により構成することにより、本実施形態に係る管理端末１２は、たとえ貨物に付帯して輸送されている最中であって商用電源を利用困難な状況下に載置されていても、貨物の状態や貨物の位置などの情報を、貨物の輸送中にリアルタイムに管理サーバ１９に送信することができる。
【００２６】
しかし、乾電池などの電池は、電力量に制限がある。このため、特に長期間にわたって輸送される貨物に対して管理端末１２が付帯する場合には、できるだけ電池の消費を抑制することが好ましい。管理端末１２の各コンポーネントのうち、特に消費電力が高いと考えられるのは、通信に関する構成であるＧＰＳ受信部３２および移動体通信部３４である。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る管理端末１２は、給電制御部３６により各コンポーネントに対する供給電力を制御する。また、ＧＰＳ受信部３２および移動体通信部３４に対しては、切替部３７のＧＰＳ用スイッチ４２および移動体通信用スイッチ４３をそれぞれ制御することにより、他のコンポーネントとは独立して給電制御する。なお、切替部３７のＧＰＳ用スイッチ４２および移動体通信用スイッチ４３は、主制御部４１によって制御されてもよいし、手動により切り換えられるよう構成されてもよい。
【００２８】
状態検出部３８は、主制御部４１により制御されて、貨物が出発地から目的地に輸送されるまでの輸送期間内に、所定の周期で管理端末１２の状態を検出する。状態検出部３８は、たとえば温度センサ４４、加速度センサ４５、湿度センサ４６、照度センサ４７などを有する。これらのセンサ４４〜４７は、それぞれ従来各種のものが知られており、これらのうち任意のものを使用することが可能である。
【００２９】
たとえば、加速度センサ４５は、貨物の加速度を検出し、検出した加速度に応じた信号を出力して主制御部４１に与える。この加速度センサ４５としては、たとえば非常に小型ながら高精度であるために携帯型の情報処理装置に広く用いられている３軸加速度センサを用いるとよい。加速度センサ４５として３軸加速度センサを用いる場合、加速度センサ４５は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の加速度αｘ、αｙ、αｚをそれぞれアナログ電圧値として出力する。
【００３０】
なお、状態検出部３８を構成する各種センサ等の検出器は、貨物の輸送中に状態検出を行うが、そのタイミングは所定の周期ごとに行ってもよいし、あらかじめ定められたスケジュールに沿って（たとえば時間帯によって周期を変更するなどして）もよい。また、検出タイミングは全ての検出器で必ずしも同一でなくてもよく、検出器ごとに異なっていてもよい。
【００３１】
以下の説明では、状態検出部３８によるデータ収集（データロギング）が所定の周期（第１の周期）で実行される場合の例について説明する。データロギングに限らず、他の処理も含めて処理のタイミングを同期して行うことにより、ローパワーモードへの移行タイミングもまた同期させやすく、消費電力低下の観点からは有利である。
【００３２】
なお、これらのセンサとは異なる対象を検出するための検出器を用いてもかまわない。
【００３３】
時刻情報出力部３９は、たとえばＲＴＣ（Real Time Clock）により構成され、主制御部４１に対して現在時刻情報を出力する。主制御部４１は、時刻情報出力部（ＲＴＣ）３９の出力を用いることにより各種ソフトウエアタイマを動作させることができる。
【００３４】
記憶部４０は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、記憶部４０に格納されるプログラムおよびデータの一部は電子ネットワークを介してまたは光ディスクやＵＳＢメモリなどの可搬型記憶媒体を介して更新されるように構成してもよい。
【００３５】
記憶部４０は、ログデータ４８を記憶するほか、各種閾値（温度閾値や加速度閾値など）を記憶する。ログデータ４８は、状態ログデータ５０、状態イベント情報５１および位置ログデータ５２を有する。
【００３６】
ログデータ４８の状態ログデータ５０は、状態検出部３８により所定の周期で検出された貨物の状態と検出時刻とを関連づけたデータであり、いわゆるデータロギングにより得られるデータである。
【００３７】
状態イベント情報５１は、状態検出部３８によりデータロギングで検出された貨物の状態のうち、あらかじめ定められた閾値を用いた判定によって異常な状態と判定されたデータとこのデータの検出時刻とを関連づけたデータである。この閾値は、貨物に応じて異ならせてもよい。
【００３８】
たとえば、温度センサ４４の検出値（温度）についての閾値は、貨物によっては上限値および下限値の両者を定めておき、検出温度が上限値から下限値までの範囲外であると異常な温度であると判定するようにしてもよい。また、たとえば加速度センサ４５の検出値（加速度の大きさに応じた信号）は、貨物に加わる衝撃に応じた値であると考えられる。このため、加速度センサ４５についての閾値は、慎重に扱うべき貨物ほど小さな値としてもよい。
【００３９】
位置ログデータ５２は、ＧＰＳ受信部３２を用いたデータロギングで所定の周期で検出された貨物の位置情報と位置の検出時刻とを関連づけたデータである。
【００４０】
また、管理端末１２は、近距離無線通信部５３を有してもよい。近距離無線通信部５３は、ＩｒＤＡ、ＲＦＩＤや、ＩＥＥＥ８０２．１５．ｘ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、１４４４３、２１４８１などの近距離無線通信規格に準拠した通信方式によって、他の近距離無線通信部と無線通信を行う。管理端末１２が近距離無線通信部５３を有する場合、管理端末１２は、たとえばこの近距離無線通信部５３と無線通信可能な他の近距離無線通信部を有する電子機器などの外部の情報通信手段によってリモートコントロールされてもよい。ここで、外部の情報通信手段としては、いわゆるリモートコントローラのほか、ＲＦＩＤのＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）を有するいわゆるＩＣカードなどであってもよい。
【００４１】
具体的には、給電制御部３６は、無線通信により近距離無線通信部５３を介して外部の情報通信手段から受けた情報（たとえばリモートコントローラから受けた指示内容や、ＩＣカードから取得した識別情報）に応じて、ＧＰＳ受信部３２および移動体通信部３４のそれぞれの給電経路に設けられたＧＰＳ用スイッチ４２および移動体通信用スイッチ４３の短絡および開放を切り替える。
【００４２】
なお、外部の情報通信手段としてＩＣカードを用いる場合、近距離無線通信部５３をＲＦＩＤリーダにより構成するとともに、あらかじめ所定のＩＣリーダの識別情報と各識別情報に対応する情報（たとえば給電制御を許可するか否かや給電制御方法その他の給電制御に関する情報など）とを関連付けて、記憶部４０に記憶させておく。
【００４３】
管理端末１２が近距離無線通信部５３を有する場合、たとえば、本実施形態に係る管理端末１２を取り付けた貨物を航空機に持ち込む際に、管理端末１２を直接操作せずとも、近距離無線通信部５３と無線通信可能な外部の情報通信手段（たとえばＩＣカードなど）を用い、近距離無線通信部５３を介した無線通信によりこの外部の情報通信手段の操作に応じて（たとえばＩＣカードを近距離無線通信部５３に近づけることで）切替部３７を制御することにより、機内におけるＧＰＳ機能および移動体通信機能を容易に停止させることができる。
【００４４】
また、状態検出部３８の検出器が近距離無線信号の送信が可能であり、かつ複数の管理端末１２が近距離に集まっていれば、複数の管理端末１２のそれぞれが有する複数の検出器の無線信号出力を１つの管理端末１２の近距離無線通信部５３でまとめて受信することができ、便利である。
【００４５】
また、管理端末１２が有する検出器に限らず、管理端末１２の近くに設けられた他の検出器（周囲の環境状態（温度、加速度、湿度、照度など）の検出を行う検出器）が管理端末１２と近距離無線通信可能に構成されていれば、管理端末１２の主制御部４１は、この他の検出器の検出した情報を無線通信により近距離無線通信部５３を介して取得してもよい。たとえば、貨物が大きく、管理端末１２が付帯する位置と、同一の貨物の別の位置（たとえば対角の位置など）とで状態が異なるおそれがある場合を考える。この場合、この別の位置に他の検出器を設け、他の検出器の検出した情報を無線通信により取得することにより、管理端末１２の付帯位置において状態検出部３８が検出した貨物の状態の情報に加え、別の位置に設けられた他の検出器の検出した貨物の状態の情報を容易に得ることができる。
【００４６】
また、貨物の搬送車両等や搬送先倉庫などの扉のカギに近距離無線信号の受信部が設けられている場合、管理端末１２の近距離無線通信部５３をこの受信部に近づけることでドアロックが解除されるようにすれば、カギを取り出す手間が省けるほかセキュリティも向上する。さらに、後述する管理端末１２の位置イベント発生条件をあらかじめ目的地の倉庫中心スポットに入った場合としておき、目的地の倉庫の開錠条件にこの位置イベント発生をふくめておけば、よりセキュリティを高めることができる。
【００４７】
なお、位置イベントとは、ＧＰＳ測位から得られる位置情報と、あらかじめ設定された注目領域設定情報にもとづいて、貨物の現在の位置が貨物の出発地点スポット（またはエリア）から出た場合や目的地点スポット（エリア）に入った場合、またはあらかじめ設定された経路から外れた場合などの、管理端末の位置に関してあらかじめ設定された条件が満たされた事象を指すものとする。
【００４８】
主制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、管理端末１２の処理動作を制御する。
【００４９】
主制御部４１のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶された物流管理プログラムおよびこのプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、このプログラムに従って、国際間の物流取引において、輸送過程で貨物に生じる状態異常を容易かつ的確に管理する処理を実行する。
【００５０】
主制御部４１のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００５１】
主制御部４１のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、管理端末１２の起動プログラム、物流管理プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。また、主制御部４１の機能実現部が実行する各種処理の設定時間（たとえば周期動作の周期や、エラー対応時の待機時間など）の設定パラメータを記憶する。
【００５２】
なお、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、これら記憶媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００５３】
図３は、第１実施形態に係る管理端末１２の主制御部４１のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００５４】
図３に示すように、主制御部４１のＣＰＵは、物流管理プログラムによって、少なくともスケジュール管理部６１、状態取得部６２、状態イベント判定部６３、通信制御部６４、省電力制御部６５、コマンド処理部６６、および位置情報取得部６７として機能する。この各部６１〜６７は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００５５】
スケジュール管理部６１は、時刻情報出力部３９の出力をもちいてタイマを張り、主制御部４１の記憶媒体に記憶された設定パラメータにもとづいて主制御部４１の機能実現部が実行する各種処理の時間管理を行う。
【００５６】
状態取得部６２は、状態検出部３８が出力した検出信号を必要に応じて解析し、各データロギング時点での貨物の状態を取得するとともに、取得した貨物の状態とこの状態が検出された時刻とを関連付けて状態ログデータ５０に記憶させる。
【００５７】
また、上述の通り、管理端末１２が近距離無線通信部５３を有し、管理端末１２が付帯する位置とは異なる別の位置に無線通信可能な他の検出器が設けられる場合には、状態取得部６２は、他の検出器の検出した情報を無線通信により取得する。
【００５８】
状態イベント判定部６３は、状態検出部３８によるデータ収集（データロギング）で検出された貨物の状態のうち、あらかじめ定められた閾値を用いて異常な状態か否かを判定する。温度センサ４４に対して上限の閾値が設定されていた場合は、状態イベント判定部６３は、温度センサ４４が検出値を出力するごとに、この検出値（温度）が閾値を超えているか否かを判定する。この場合、閾値を超えると異常な状態である（状態イベントが発生した）と判定し、状態イベント情報を生成する。状態イベント情報は、この状態を検出した時刻と、イベント情報（検知したイベントの内容）と、そのときの位置情報などを含む。
【００５９】
通信制御部６４は、所定の周期で状態検出部３８により検出された貨物の状態と、貨物の状態が検出された時刻と、を関連付けた情報を、輸送期間内に所定の周期（第２の周期）で移動体通信部３４を介して管理サーバ（物流管理装置）１９に与える。また、この情報には検出時の貨物の位置情報がさらに関連づけられてもよい。また、上述の通り、管理端末１２が近距離無線通信部５３を有し、状態取得部６２が他の検出器の検出した情報を無線通信により取得した場合は、通信制御部６４はさらに、他の検出器が検出した他の位置の状態と、他の位置の状態が検出された時刻とを関連付けた情報を、上記の貨物の状態とあわせて第２の周期で、または異なるタイミングで、移動体通信部３４を介して管理サーバ１９に与えてもよい。
【００６０】
また、通信制御部６４は、状態イベントが発生した場合に、その旨の情報と、イベント発生時刻とを関連付けた情報を、移動体通信部３４を介して管理サーバ１９に与える。
【００６１】
省電力制御部６５は、給電部３５を構成する電池の消耗を防ぐよう、各種の一連の処理が終了または一段落すると管理端末１２のシステム状態をローパワーモード（低消費電力モード）に移行させる。
【００６２】
コマンド処理部６６は、管理サーバ１９からコマンドを受信すると、コマンドの内容を解析してコマンドに応じた処理を実行する。たとえば、コマンドの内容が設定パラメータの変更指示であると、コマンド処理部６６は、主制御部４１の記憶媒体に記憶された設定パラメータを変更指示に応じて変更する。
【００６３】
ここで、特に国際ローミングを利用する場合には、管理端末１２に対して管理サーバ１９がトリガをかけてコマンドを送ることができない点に注意が必要である。たとえば管理サーバ１９はインターネット網に接続されている場合、管理サーバ１９から管理端末１２に対してコマンドを送信するためには管理端末１２のＩＰアドレスを特定する必要がある。しかし、外国のオペレータが国際ローミングサービス利用者に対して静的なＩＰアドレスを割り当てることはほとんどなく、しかも貨物輸送中は管理端末１２が移動しているため、接続基地局も時間とともに変化してしまう。
【００６４】
そこで、本実施形態に係る物流管理システム１１は、国際ローミングを利用する場合でも管理サーバ１９から管理端末１２にコマンドを送信することができるように、管理サーバ１９は、管理端末１２からデータが送信されてくるタイミングまでコマンド送信を待機し、管理端末１２からデータを受信すると、これに対する返答ＡＣＫ／ＮＡＫを送信する際にコマンドもあわせて送信する。
【００６５】
位置情報取得部６７は、所定の周期でＧＰＳ測位を用いて管理端末１２の位置情報を取得するとともに、取得した位置情報とその位置に管理端末１２が存在すると検出された時刻とを関連付けて位置ログデータ５２に記憶させる。なお、この位置情報の取得周期は、状態検出部３８の検出タイミングと異なっていてもよい。
【００６６】
図４は、第１実施形態に係る管理サーバ１９の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００６７】
管理サーバ１９は、ネットワーク接続部７０、時刻情報出力部７１、記憶部７２および制御部７３を有する。
【００６８】
ネットワーク接続部７０は、ネットワーク１８の形態に応じた情報通信用プロトコル（たとえばＴＣＰ／ＩＰプロトコル）を実装する。ネットワーク接続部７０は、このプロトコルに従って管理サーバ１９と管理端末１２および操作端末２０などの他の電気機器とを接続する。
【００６９】
時刻情報出力部７１は、たとえばＲＴＣ（Real Time Clock）により構成され、制御部７３に対して現在時刻情報を出力する。制御部７３は、時刻情報出力部７１（ＲＴＣ）の出力を用いることにより各種ソフトウエアタイマを動作させることができる。また、制御部７３は、管理端末１２とデータの送受信を行う際に、時刻情報出力部７１の出力にもとづいて現在の管理サーバ１９の時刻情報を管理端末１２に送信する。管理端末１２は、管理サーバ１９から送信された時刻情報を用いて、管理端末１２の時刻情報出力部（ＲＴＣ）３９を管理サーバ１９に同期させる。
【００７０】
記憶部７２は、端末別ログデータのデータベース７４、端末別イベントデータのデータベース７５およびイベント情報送信先テーブル７６および注目領域設定情報ＤＢ７７を記憶する。イベント情報送信先テーブル７６は、イベント情報を受信した際に、その旨の情報および少なくともイベント情報を内容として含む電子文書（電子メールなど）を送信すべきユーザのメールアドレスが記憶される。
【００７１】
制御部７３は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って、管理サーバ１９の処理動作を制御する。
【００７２】
制御部７３のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶された物流管理プログラムおよびこのプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、このプログラムに従って、国際間の物流取引において、輸送過程で貨物に生じる状態異常を容易かつ的確に管理する処理を実行する。制御部７３のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。制御部７３のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、管理サーバ１９の起動プログラム、物流管理プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００７３】
なお、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、これら記憶媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００７４】
図４に示すように、制御部７３のＣＰＵは、物流管理プログラムによって、少なくともログデータ受信部７８、検索部７９、位置イベント判定部８０、注目領域設定部８１、イベント解析部８２およびイベント発生情報送信部８３として機能する。この各部７８〜８３は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００７５】
ログデータ受信部７８は、管理端末１２から所定の周期で定期的にログデータ４８を受信する。なお、この所定の周期は、状態検出部３８の動作周期などのロギング周期よりも長くしておくとよいが、ログデータ４８のリアルタイム性を確保するためには長くしすぎないほうが好ましい。ログデータ受信部７８は、この定期通信処理で受信したログデータ４８を記憶部７２の端末別ログデータＤＢ７４に記憶させる。
【００７６】
検索部７９は、ネットワーク接続部７０を介して操作端末２０から記憶部７２の端末別ログデータＤＢ７４の閲覧要求があると、閲覧要求の内容に応じて記憶部７２を検索し、閲覧要求に応じた情報を操作端末２０に与える。閲覧要求においては、管理端末１２の識別情報、閲覧したいデータの期間のほか、ミッション名であってもよい。
【００７７】
ここで、ミッションとは、貨物輸送における一連の輸送動作をいうものとする。すなわち、１つのミッションとは、たとえば貨物が出発地点を出発してから目的地に到着するまでを１つのミッションという。
【００７８】
ミッションを定義することにより、たとえば貨物Ａに付帯されて東京から新潟に輸送された管理端末１２が数日後、新潟から別の貨物Ｂに付帯されて東京に輸送される場合のように、同一の管理端末１２を用いる場合でも、一連の輸送動作ごとにログデータを容易に抽出することができる。このため、管理端末１２の識別情報を用いたグルーピングとは全く異なるグルーピングを行うことが可能となり、ユーザの利便性が高くなる。
【００７９】
また、管理端末１２は、ミッションが終了し次のミッションが開始するまでの期間にその機能が必要とされることはあまりない。このため、ミッション単位で電力を制御し、ミッションとミッションの間の期間は省電力モードまたはシャットダウン状態となるようにすることでより一層の消費電力削減を図ることができる。
【００８０】
位置イベント判定部８０は、ログデータ受信部７８により受信されたログデータに含まれる位置ログデータと、あらかじめ設定された注目領域設定情報にもとづいて、貨物の現在の位置が貨物の出発地点スポット（またはエリア）から出た場合や目的地点スポット（エリア）に入った場合、またはあらかじめ設定された経路から外れた場合などに位置イベントが発生した（あらかじめ定めた状態である）と判定し、位置イベント情報を生成してイベント解析部８２に与える。位置イベント情報は、この状態を検出した時刻と、イベント情報（検知したイベントの内容）と、そのときの位置情報などを含む。
【００８１】
注目領域設定部８１は、操作端末２０を介してユーザにより管理端末１２ごとに設定される。注目領域としては、スポットやエリアのほか、輸送経路を線とした場合、この線に対して所定の幅を持たせた領域などが設定される（なお、注目領域の設定方法は、図１０−１２を用いて後述する）。
【００８２】
イベント解析部８２は、管理端末１２から状態イベント情報を受信すると、あるいは位置イベント判定部８０から位置イベント情報を受けると、各イベント情報を解析して端末別イベントデータＤＢ７５に格納する。
【００８３】
イベント発生情報送信部８３は、イベント情報の解析結果にもとづいてユーザに対してイベント情報を受信した旨の情報を与えるべきか否かを判定し、与えるべきと判定した場合は、イベント情報を受信した旨の情報および少なくともイベント情報を内容として含む電子文書（電子メールなど）を生成し、イベント情報送信先テーブル７６に記憶されたユーザのメールアドレス宛に送信する。
【００８４】
図５は、操作端末２０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００８５】
図５に示すように、操作端末２０は、ネットワーク接続部８６、入力部８７、表示部８８および制御部８９を有する。なお、ネットワーク接続部８６の構成は管理サーバ１９の構成と同一であるため説明を省略する。
【００８６】
操作端末２０は、ネットワーク１８を介して管理サーバ１９とデータ送受信可能であればよく、一般的なパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの情報処理装置により構成することができる。
【００８７】
入力部８７は、たとえばキーボード、タッチパネル、テンキーなどの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を制御部８９に出力する。
【００８８】
表示部８８は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、制御部８９の制御に従って管理サーバ１９から受けた管理端末１２のログデータを示す画像を表示するほか、コンテンツサーバ２１から受けた注目領域確認画像情報および注目領域編集画面画像などの各種情報を表示する。
【００８９】
制御部８９はＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成されて、管理サーバ１９に対してログデータの閲覧要求を行う。
【００９０】
図６は、管理端末１２の動作遷移を概略的に説明するための図である。
【００９１】
管理端末１２は、状態検出部３８により周期的に貨物の状態を検出する（データロギングする）。このとき、イベントが発生すると、定期通信の周期到来前であっても管理端末１２から管理サーバ１９に対して発生したイベントの情報が送信される。また、管理端末１２と管理サーバ１９とは、所定の周期で定期通信を行ってログデータを共有する。このため、管理サーバ１９はリアルタイムに管理端末１２の現在位置および貨物の状況を容易に把握することができる。また、給電部３５を構成する電池の消耗を抑制するよう、管理端末１２は、各種処理の合間にはできるだけシステム状態をローパワーモードに移行しておく。
【００９２】
本実施形態に係る管理システム１１は、移動体通信部３４が国際ローミングで通信を行うことができるとともに、貨物の輸送中であっても貨物の状態や貨物の位置について、定期通信やイベント通信を行うことができる。このため、国際間の物流取引において、輸送過程における貨物の状態を容易かつ的確に管理することができる。また、輸送過程において貨物の状態があらかじめ定めた状態である場合には、管理端末１２は定期通信を待たずにイベント情報を管理サーバ１９に与えることができる。したがって、貨物の状態に重大な問題がおき始めている場合にも早期にトラブルに気付きやすく、大変便利である。
【００９３】
次に、本実施形態に係る物流管理システム１１（物流管理端末１２を含む）の動作の一例について説明する。
【００９４】
図７（ａ）は、管理端末１２の主制御部４１により実行される、データロギングにおける衝撃情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。また、図７（ｂ）は、衝撃情報取得処理により取得された最大加速度の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。図７において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００９５】
この手順は、管理端末１２に対して電源が投入された時点でスタートとなる。
【００９６】
まず、ステップＳ１において、スケジュール管理部６１は、時刻情報出力部（ＲＴＣ）３９の出力を用いて更新間隔タイマを起動する。なお、この更新間隔タイマにセットされる時間の長さは、データロギングのデータ更新間隔よりも短いかまたはほぼ同一である。
【００９７】
次に、ステップＳ２において、状態取得部６２は、加速度センサ４５から所定期間ごと（たとえば２ｍｓｅｃごと）に加速度データを取得する。この加速度データは、大きさＡの加速度ベクトルＡ（Ａｘ、Ａｙ、Ａｚ）の情報を内容とするデータである。次に、ステップＳ３において、状態取得部６２は加速度ベクトルＡの大きさを計算する。そして、ステップＳ１で開始された今回のデータ更新間隔において、加速度ベクトルの大きさＡが最大の加速度データをＲＡＭの所要のワークエリアなどの記憶媒体に保持する。
【００９８】
次に、ステップＳ４において、スケジュール管理部６１は、更新間隔タイマがタイムアウト信号を出力したか否かを判定する。タイムアウト信号を出している場合はステップＳ５に進む。一方、まだタイムアウトしていないとステップＳ２に戻る。
【００９９】
そして、次のデータ更新間隔ごとの測定開始トリガを受信すると（ステップＳ５）、再度ステップＳ１からＳ４の手順を繰り返す。
【０１００】
また、図７（ａ）のステップＳ４で更新間隔タイマがタイムアウト信号を出力すると、図７（ｂ）に示す最大加速度更新処理がスタートする。まず、ステップＳ６において、状態取得部６２は、ＲＡＭの所要のワークエリアなどの記憶媒体に保持された加速度データ（以下、Ａｍａｘという）をログデータとして、状態ログデータ５０に時刻と関連づけて記憶させる。なお、この時点でＲＡＭの所要のワークエリアなどの記憶媒体に保持されている加速度データＡｍａｘは、直前のデータ更新間隔において所定期間ごとに取得された加速度データのうち最大の大きさをもつ加速度データである（ステップＳ３参照）。
【０１０１】
次に、ステップＳ７において、状態イベント判定部６３は、今回取得したＡｍａｘがあらかじめ設定された閾値Ａｔｈより大きいか否かを判定する。大きい場合は、貨物に対して予定していたよりも大きな衝撃が加わったおそれがあるため、イベント通信処理を実行し、時刻とイベント情報とＡｍａｘベクトルとを関連づけた状態イベント情報を管理サーバ１９に与え、一連の処理は終了となる（ステップＳ８）。一方、閾値より小さい場合にはイベント通信処理は行わず、一連の処理は終了となる。なお、イベント通信処理の詳細については後述する。
【０１０２】
以上の手順により、データロギングにおいて衝撃情報を取得することができるとともに、状態イベントが発生した場合には管理サーバ１９に状態イベント情報を与えることができる。また、処理を実行していない際にはシステムを確実にローパワーモードに移行させることができる。
【０１０３】
図８は、管理端末１２の主制御部４１により実行される、データロギングにおける温度情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。図８において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１０４】
この手順は、管理端末１２に対して電源が投入された時点でスタートとなる。
【０１０５】
まず、ステップＳ２１において、スケジュール管理部６１は、温度データ取得に向けてシステムをローパワーモードから通常モードに移行させる。なお、通常モードでなくても温度データ取得に必要なコンポーネントが稼動可能であればよい。
【０１０６】
次に、ステップＳ２２において、状態取得部６２は、取得した温度データＴｅｍｐをログデータとして、状態ログデータ５０に時刻と関連づけて記憶させる。
【０１０７】
次に、ステップＳ２３において、状態イベント判定部６３は、今回取得したＴｅｍｐがあらかじめ設定された上限閾値Ｔｔｈ（上限）より大きいか又は下限閾値Ｔｔｈ（下限）より小さいかのいずれかを満たすか否かを判定する。いずれかを満たす場合は、貨物が高すぎる温度にさらされた又は低すぎる温度にさらされたおそれがあるため、イベント通信処理を実行し、時刻とイベント情報とＴｅｍｐとを関連づけた状態イベント情報を管理サーバ１９に与える（ステップＳ２４）。一方、閾値より小さい場合にはイベント通信処理は行わず、ステップＳ２５において、省電力制御部６５によりシステムはローパワーモードに移行する。なお、イベント通信処理の詳細については後述する。
【０１０８】
そして、次のデータ更新間隔ごとの測定開始トリガを受信すると（ステップＳ２６）、再度ステップＳ２１からＳ２５の手順を繰り返す。
【０１０９】
以上の手順により、データロギングにおいて温度情報を取得することができるとともに、状態イベントが発生した場合には管理サーバ１９に状態イベント情報を与えることができる。また、処理を実行していない際にはシステムを確実にローパワーモードに移行させることができる。
【０１１０】
なお、図８には温度データの閾値に上限と下限の２つを用いる場合の例について示したが、閾値は下限のみまたは上限のみでもかまわない。また、図８には図７に示した衝撃情報取得時とは異なり、タイマセットは行っていない。これは、温度データの時間変化率が加速度データよりも小さいことを考慮したものである。
【０１１１】
図９は、第１実施形態に係る管理端末１２の主制御部４１により実行される、データロギングにおける位置情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。図９において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１１２】
この手順は、管理端末１２に対して電源が投入された時点でスタートとなる。
【０１１３】
まず、ステップＳ３１において、スケジュール管理部６１は、ＲＡＭの所要のワークエリアに格納した測位不成功回数カウンタをクリアする。
【０１１４】
次に、ステップＳ３２において、スケジュール管理部６１は、切替部３７のＧＰＳ用スイッチ４２を切り換えてＧＰＳ受信部３２の電源を投入するよう給電制御部３６に指示する。
【０１１５】
次に、位置情報取得部６７は、ＧＰＳ受信部３２からの出力データを監視し（ステップＳ３３）、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効であるか否か、すなわち、ＧＰＳ測位に基づく位置情報が測位精度の高い状態で取得されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１１６】
例えばＧＰＳ測位に基づく測位精度がレベル１乃至３までの中で最低のレベル１であった場合、管理端末１２の現在の位置を示す位置情報として用いることが望ましくないことから、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の測位精度が有効ではないと判定される（ステップＳ３４のＮＯ）。
【０１１７】
測位精度が有効であると判定されると（ステップＳ３４のＹＥＳ）、ステップＳ３５において、位置情報取得部６７は、測位成功情報を上書き保存するとともに、測位成功情報をログデータとして、位置ログデータ５２に時刻と関連づけて記憶させる（ステップＳ３５）。
【０１１８】
また、測位成功を受けて測位条件が回復したものとみなし、ロングスリープ時間が設定されていればこれを解除して測位間隔を元に戻すとともに、測位不成功回数カウンタをクリアする（ステップＳ３６）。
【０１１９】
次に、ステップＳ３７において、省電力制御部６５は、切替部３７のＧＰＳ用スイッチ４２を切り換えてＧＰＳ受信部３２の電源を切断するよう給電制御部３６に指示する。
【０１２０】
そして、次のデータ更新間隔ごとの測定開始トリガを受信すると（ステップＳ３８）、再度ステップＳ３２を実行する。
【０１２１】
一方、ステップＳ３４で位置情報の測位精度が有効ではないと判定されると、スケジュール管理部６１は、測位タイマがタイムアウトしたか否かを判定する。測位タイマがタイムアウトしていなければステップＳ３３に戻りＧＰＳ受信部３２の出力を引き続き監視する。一方、タイムアウトした場合、ステップＳ４１において、位置情報取得部６７は、測位不成功の情報をログデータとして、位置ログデータ５２に時刻と関連づけて記憶させる。また、測位不成功回数カウンタを１増加させる（ステップＳ４１）。
【０１２２】
この結果、測位不成功回数カウンタの数が閾値ｎ以上となると（ステップＳ４２のＹＥＳ）、スケジュール管理部６１は測位条件が不良と判定して、ロングスリープ時間を設定して測位間隔を延長し（ステップＳ４３）、測位不成功回数カウンタをクリアしてから（ステップＳ４４）、ＧＰＳ受信部３２の電源を切る（ステップＳ３７）。
【０１２３】
他方、測位不成功回数カウンタの数が閾値ｎより小さければ（ステップＳ４２のＮＯ）、スケジュール管理部６１は、切替部３７のＧＰＳ用スイッチ４２を切り換えてＧＰＳ受信部３２の電源を一旦切断するよう給電制御部３６に指示するとともに、所要の時間（測位リトライ開始時間）だけ待機してから、ＧＰＳ受信部３２の電源を再投入するよう給電制御部３６に指示する（ステップＳ４５）。そして、電源の再投入後、ステップＳ３３に戻りＧＰＳ受信部３２の出力を引き続き監視する。
【０１２４】
以上の手順により、データロギングにおいて位置情報を取得することができる。また、処理を実行していない際にはＧＰＳ受信部３２の電源を確実に落としておくことができる。
【０１２５】
続いて、管理サーバ１９により実行される位置イベント判定処理について説明する。まず、位置イベント判定処理に必要な、注目領域の設定方法について説明する。
【０１２６】
図１０は、操作端末２０により注目領域設定が行われる際の手順の一例を示すフローチャートである。図１０において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【０１２７】
まず、ステップＳ５１において、操作端末２０の制御部８９は、管理サーバ１９との間でネットワーク接続部８６およびネットワーク１８を介して接続を確立する。
【０１２８】
次に、ステップＳ５２において、制御部８９は、ユーザにより入力部８７が操作されることにより、注目領域設定処理を開始するとの指示が受け付けられたか否かを判定し、エリア設定処理を開始するとの指示が受け付けられるまで待機する。
【０１２９】
注目領域設定処理の開始指示が受け付けられたと判定すると、制御部８９は、ステップＳ５３において、注目領域設定画面に関するＨＴＭＬファイルを管理サーバ１９からネットワーク１８を介して受信する。
【０１３０】
次に、ステップＳ５４において、制御部８９は、管理サーバ１９から受信された注目領域設定画面に関するＨＴＭＬファイルの字句解析および構文解析を行って注目領域設定画面画像情報を取得する（ステップＳ５５）。
【０１３１】
ステップＳ５６において、制御部８９は、注目領域設定画面画像情報にもとづいて、表示部８８に注目領域設定画面を表示させる。注目領域設定画面には、ユーザが注目領域を設定しやすいように注目領域の検索欄を設けておくとよい。
【０１３２】
また、管理端末１２が出発地点Ａに設定される出発地点スポットを出たことを位置イベント発生と判定するか、また管理端末１２が到着地点Ｂに設定される到着地点スポットに入ったことを位置イベント発生と判定するかなどの位置イベント発生に係る選択を受け付けるための画像や、位置イベントが発生したと判定された際にメールを送信するか否かの選択を受け付ける画像を表示させておくとよい。
【０１３３】
さらに、出発地点スポットと到着地点スポットは、例えば領域選択やライン選択、円選択を行うことで種々の形状に規定することが可能であり、これらの形状は緯度経度により表される。また、出発地点Ａと到着地点Ｂとの間における輸送経路を設定する場合、出発地点Ａと到着地点Ｂとの間で連続する複数の地点（例えば選択地点１乃至４など）を選択し、これらを結ぶことで形成される折れ線を中心線として所定の幅（例えば数メートルなど）をもたせた領域とすることもできる。また、経路が有する幅は適宜変更することができる。
【０１３４】
次に、ステップＳ５７において、制御部８９は、表示部８８に表示されたこのような注目領域設定画面をみたユーザによる入力部８７を介した注目領域設定に関する種々の入力を受け付ける。
【０１３５】
そして、ステップＳ５８において、制御部８９は、この受け付けた注目領域設定に関する入力情報（注目領域設定情報）を管理端末１２の識別情報（例えば通信端末番号など）とともにネットワーク接続部８６およびネットワーク１８を介して管理サーバ１９に送信する。
【０１３６】
以上の手順により、管理端末１２の識別情報と、注目領域の情報と、位置イベント発生条件とからなる注目領域設定情報を設定して管理サーバ１９に与えることができる。
【０１３７】
図１１は、管理サーバ１９における注目領域設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１１において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１３８】
まず、ステップＳ６１において、管理サーバ１９は、ネットワーク１８を介して操作端末２０から送信されてきた注目領域設定情報を受信する。
【０１３９】
次に、ステップＳ６２において、管理サーバ１９の制御部７３の注目領域設定部８１は、この注目領域設定情報にもとづいて、管理端末１２の注目領域（たとえば出発地点スポットと到着地点スポット）を設定する。このとき、設定された注目領域設定情報には、出発地点スポットと到着地点スポットを規定する経度緯度情報だけでなく、位置イベント判定を行う場合には判定後のメール送信の有無に関する情報などが含まれる。
【０１４０】
次に、ステップＳ６３において、注目領域設定部８１は、設定された注目領域設定情報を管理端末１２の識別情報と関連付けて記憶部７２の注目領域設定情報データベース７７に記憶させる。
【０１４１】
以上の手順により、注目領域設定情報を管理サーバ１９の記憶部７２に登録することができる。
【０１４２】
図１２は、管理サーバ１９により実行される位置イベント判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１２において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。この手順は、管理サーバ１９のログデータ受信部７８が、定期通信により管理端末１２からログデータを受信するたび（後述する図１４のステップＳ１２１参照）に実行される。
【０１４３】
なお、図１２には、注目領域設定情報において、位置イベント発生条件が「管理端末１２が出発地点Ａに設定される出発地点スポットを出たこと」および「管理端末１２が到着地点Ｂに設定される到着地点スポットに入ったこと」とされている場合の例について示した。
【０１４４】
ステップＳ７１において、位置イベント判定部８０は、ログデータ受信部７８により受信されたログデータに含まれる位置ログデータからＧＰＳ測位にもとづく位置情報を取得する。
【０１４５】
次に、ステップＳ７２において、位置イベント判定部８０は、管理端末１２の位置が出発地点に設定されているスポット（出発地点スポット）の内側か否かを判定する。内側の場合は、そのように認識して一連の手順は終了となる。
【０１４６】
一方、管理端末１２の位置が出発地点スポットの外側の場合であって（ステップＳ７３のＮＯ）、管理端末１２の直前の位置が出発地点スポット内にある場合（ステップＳ７４のＹＥＳ）、管理端末１２が出発地点スポットを出たと認識する（ステップＳ７５）。そして、管理端末１２が出発地点スポットを出た旨を内容とする位置イベント情報を生成して（ステップＳ７６）、一連の手順は終了となる。なお、位置イベント情報は、図２０のステップＳ１５１で利用される。
【０１４７】
他方、ステップＳ７４でＮＯと判定されると管理端末１２の位置が到着地点スポット内にあるか否かを判定し（ステップＳ７７）、到着地点スポット内にもない場合は管理端末１２が経路中に存在すると認識して（ステップＳ７８）一連の手順は終了となる。一方、到着地点スポット内にある場合は、直前の位置が到着地点スポット外にあったかを判定する（ステップＳ７９）。スポット外にあった場合（ステップＳ７９のＹＥＳ）、管理端末１２が到着地点スポットに入ったと認識し（ステップＳ８０）、管理端末１２が到着地点スポットに入った旨を内容とする位置イベント情報を生成して（ステップＳ８１）、一連の手順は終了となる。なお、位置イベント情報は、図２０のステップＳ１５１で利用される。ステップＳ７９において直前の位置が到着地点スポット内だったと判定されると、前回から既に到着地点スポットに存在すると認識し（ステップＳ８２）、一連の手順は終了となる。
【０１４８】
以上の手順により、ＧＰＳ測位から得られる位置情報と、あらかじめ設定された注目領域設定情報にもとづいて、貨物の現在の位置が貨物の出発地点スポット（またはエリア）から出た場合や目的地点スポット（エリア）に入った場合、またはあらかじめ設定された経路から外れた場合などに位置イベントが発生した（あらかじめ定めた状態である）と判定し、位置イベント情報を生成することができる。本実施形態においては、この位置イベント判定処理を管理サーバ１９が行う。
【０１４９】
図１３は、管理端末１２と管理サーバ１９が協調して行う定期通信処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１３において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１５０】
まず、ステップＳ１０１において、管理端末１２のスケジュール管理部６１は、定期通信間隔ごとの動作開始トリガを受信する。
【０１５１】
次に、ステップＳ１０２において、スケジュール管理部６１は、定期通信処理に向けてシステムをローパワーモードから通常モードに移行させる。
【０１５２】
次に、ステップＳ１０３において、通信制御部６４は移動体通信部３４を介して発呼し、管理サーバ１９への接続処理を開始する。
【０１５３】
次に、ステップＳ１０４において、スケジュール管理部６１は、オペレータ検出がタイムアウトしたか否かを判定する。タイムアウトした場合は、システムをローパワーモードへ移行しつ、動作開始トリガを無視して所定時間待機する（ステップＳ１０５）。
【０１５４】
一方、タイムアウトしなかった場合は、ステップＳ１０６においてスケジュール管理部６１は通信タイムアウトになったか否かを判定し、タイムアウトになった場合はステップＳ１１６に進んでローパワーモードに移行する。
【０１５５】
一方、通信タイムアウトにならず、接続が確立された場合は（ステップＳ１０７）、状態ログデータおよびイベント発生履歴が管理端末１２から管理サーバ１９に送信される（ステップＳ１０８）。また、管理サーバ１９から管理端末１２へは受信確認のＡＣＫ／ＮＡＫが少なくとも送信される（ステップＳ１０９）。また、このステップＳ１０９と同時のタイミングで、必要に応じて管理サーバ１９から管理端末１２へコマンドが送信される。次に、スケジュール管理部６１は、管理端末１２の時刻情報出力部（ＲＴＣ）３９は、管理サーバ１９の時刻と同期する（ステップＳ１１０）。
【０１５６】
また、ＡＣＫ／ＮＡＫと同時に管理サーバ１９から管理端末１２に対してコマンドが送信された場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）は、コマンドに応じたデータの送受信がすんでから（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）、受信したコマンドに応じた動作を実行する。たとえば、コマンドの内容が設定パラメータの変更指示であると、コマンド処理部６６は、主制御部４１の記憶媒体に記憶された設定パラメータを変更指示に応じて変更する（ステップＳ１１４）。
【０１５７】
次に、通信制御部６４およびネットワーク接続部７０は互いの接続を切断し（ステップＳ１１５）、省電力制御部６５によりローパワーモードに移行して一連の手順は終了となる。
【０１５８】
以上の手順により管理端末１２と管理サーバ１９とで定期通信処理を行うことができる。なお、定期通信処理の周期（第２の周期）は、状態検出部３８などのロギングの周期（第１の周期）よりも長いほうが一度に多くのログデータを送信できるものの、あまり長くするとリアルタイム性を損なうことになる。
【０１５９】
図１４は、管理サーバ１９と操作端末２０が協調して行う定期通信処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１４において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【０１６０】
また、図１５は、操作端末２０の表示部８８に表示されるログデータ検索用画像９１およびログデータ一覧画像９２の一例を示す説明図である。
【０１６１】
ステップＳ１２０において、管理サーバ１９のログデータ受信部７８は、管理端末１２からログデータ４８を受信する（図１３のステップＳ１０８参照）。
【０１６２】
次に、ステップＳ１２１において、ログデータ受信部７８は、受信したログデータを時系列で端末別ログデータＤＢ７４に保存する。また、ステップＳ１２２において、位置イベント判定部８０は、ログデータ受信部７８により受信されたログデータに含まれる位置ログデータからＧＰＳ測位にもとづく位置情報を取得して（図１２のステップＳ７１参照）、図１２に示した位置イベント判定処理を実行する。
【０１６３】
次に、ステップＳ１２３において、たとえば所定の時間、操作端末２０から閲覧要求がないと、ステップＳ１２１に戻る。
【０１６４】
次に、ステップＳ１２４において操作端末２０を利用するユーザは、ログデータ検索用画像９１を用いたログデータの閲覧要求を行う（図１５参照）。閲覧要求の内容には、閲覧したいログデータを生成した管理端末１２の名称やデータの期間、ミッション名などを含めておく。
【０１６５】
次に、ステップＳ１２５においてこの閲覧要求が管理サーバ１９に受信されると、ステップＳ１２６において、検索部７９は、閲覧要求内容に応じて端末別ログデータＤＢ７４を検索し、検索したログデータを操作端末２０に送信する。
【０１６６】
次に、ステップＳ１２７において、操作端末２０は、管理サーバ１９から受けたログデータの一覧画像９２を画面表示する（図１５参照）。
【０１６７】
図１６は、ログデータ一覧画像９２に対する地図表示要求に応じて表示される、地図上に管理端末１２の位置が重畳された画像の一例を示す説明図である。
【０１６８】
図１６に示すように、ログデータ一覧画像９２にある地図表示指示ボタン９３を押下することにより、地図上に管理端末１２の位置を重畳表示することができる（ステップＳ１２８）。
【０１６９】
図１７は、ログデータ一覧画像９２に対するグラフ表示要求に応じて表示される、ログデータにもとづくグラフ９４の一例を示す説明図である。
【０１７０】
図１７に示すように、ログデータ一覧画像９２にあるグラフ表示指示ボタン９５を押下することにより、ログデータにもとづくグラフ９４を表示することができる（ステップＳ１２９）。
【０１７１】
図１８は、ログデータにもとづくグラフ９４のプロットをクリックした場合に、地図上にこのプロットに対応する位置が表示される様子の一例を示す説明図である。
【０１７２】
図１８に示すように、ログデータにもとづくグラフ９４のプロットをクリックすると、地図上にこのプロットに対応する位置が表示される（ステップＳ１３０）。
【０１７３】
以上の手順により、管理サーバ１９と操作端末２０とで定期通信処理を行うことができる。
【０１７４】
図１９は、管理端末１２と管理サーバ１９が協調して行うイベント通信処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１９において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。なお、図１３と同等のステップには同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、このイベント通信処理で送受信されるイベント情報は状態イベント情報である。
【０１７５】
ステップＳ１４１において、状態イベント判定部６３は、状態イベントが発生した（図７ステップＳ８、図８ステップＳ２４参照）と判定する。
【０１７６】
次に、ステップＳ１４２において、通信制御部６４は、現在、管理サーバ１９と接続が確立した状態か否かを判定する。接続中の場合はステップＳ１４６に進む。一方、接続中でない場合はステップＳ１０２に進む。
【０１７７】
ステップＳ１４３において、スケジュール管理部６１は通信タイムアウトになったか否かを判定し、タイムアウトになった場合はステップＳ１４４に進み、リトライ数がｎ以上であるかを判定する。リトライ数がｎ以上である場合は、ステップ１１６に進んでローパワーモードへ移行する。一方、リトライ数がｎより小さい場合は、ステップＳ１４５に進み、スケジュール管理部６１は、リトライ開始時間だけ待ってから、接続動作をリトライすべくステップＳ１４３に戻る。このとき、リトライ数を１増加させる。
【０１７８】
ステップＳ１０７で接続が確立さると、ステップＳ１４６において、状態イベント情報が管理端末１２から管理サーバ１９に送信される。また、管理端末１２は、管理サーバ１９に送信した状態イベント情報を自端末の記憶部４０の状態イベント情報５１に記憶させる。なお、ステップＳ１４６で状態イベント情報に加えてステータス情報を管理サーバ１９に送信するとともに、ステップＳ１４７でステータス情報を記憶部４０に記憶させてもよい。ステータス情報は、管理端末１２の動作についての情報であり、諸動作の開始、通信の成功／失敗などに関する情報などを含む。
【０１７９】
以上の手順により、管理端末１２と管理サーバ１９で協調してイベント通信処理を行うことができる。このため、状態イベント判定部６３によりイベントが発生したと判定されると、速やかにその旨の情報およびイベントの内容が管理サーバ１９に与えられる。
【０１８０】
図２０は、管理サーバ１９と操作端末２０が協調して行うイベント通信処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２０において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。なお、図１４と同等のステップには同一の符号を付して説明を省略する。
【０１８１】
ステップＳ１５１において、位置イベント判定部８０により位置イベント情報が生成されてイベント解析部８２がこの位置イベント情報を取得し（図１２のステップＳ７６またはＳ８１参照）、あるいは管理サーバ１９のログデータ受信部７８が管理端末１２から状態イベント情報を受信すると（図１９のステップＳ１４６参照）、ステップＳ１５２において、イベント解析部８２は、取得したイベントデータを端末別イベントデータＤＢ７５に保存する。
【０１８２】
次に、ステップＳ１５３において、イベント発生情報送信部８３は、イベント情報を解析し、解析結果にもとづいてユーザに対してイベント情報を受信した旨の情報を与えるべきか否かを判定する。イベント情報を受信した旨の情報を与えるべきと判定した場合は、イベント情報を受信した旨の情報および少なくともイベント情報を内容として含む電子文書（電子メールなど）を生成し、イベント情報送信先テーブル７６に記憶されたユーザのメールアドレス宛に送信する（ステップＳ１５４）。そして、イベント情報送信先テーブル７６に記憶されたユーザが操作する操作端末２０はこの電子文書を受信する（ステップＳ１５５）。
【０１８３】
また、ステップＳ１５６において、たとえば所定の時間、操作端末２０から閲覧要求がないと、ステップＳ１５１に戻る。
【０１８４】
以上の手順により、管理サーバ１９と操作端末２０とでイベント通信処理を行うことができる。
【０１８５】
本実施形態に係る管理端末１２は、貨物が輸送中にログデータを蓄積しておき目的地に到着してからまとめて取り出す従来の方法に比べ、貨物が輸送中に所定の周期で貨物の状態および貨物の位置情報を内容とするログデータを逐次管理サーバ１９に送信する。また、このログデータは、管理端末１２が国際ローミングを行っている際にも管理サーバ１９に送信される。このため、本実施形態に係る管理システム１１によれば、グローバルな物流取引において、貨物の状態を容易かつ適切に、リアルタイムに把握することができる。
【０１８６】
また、ユーザは、操作端末２０を介して容易にログデータを閲覧することができる。さらに、操作端末２０はネットワーク１８に接続可能であれば世界中どこにあってもよく、したがって、ユーザもまた、世界中どこにいても、輸送中の貨物の状態をリアルタイムにきわめて容易に確認することができる。
【０１８７】
また、本実施形態に係る管理システム１１は、定期通信時に電波状況などにより正常な通信ができなかった場合にも、管理端末１２はログデータを蓄積し続け、電波状況の回復次第速やかに蓄積したデータを管理サーバ１９に送信する。このため、現実の厳しい輸送環境であっても、通信の失敗でログデータを失うことがないとともに、通信環境が復活すれば速やかに通常のリアルタイム性を取り戻すことができる。
【０１８８】
また、本実施形態に係る管理システム１１は、管理端末１２により貨物の状態があらかじめ定めた状態であると判定されると、その旨の情報と判定された時刻とを関連付けた情報が管理端末１２から管理サーバ１９に与えられる。このため、ユーザは容易に貨物の状態に異常が生じたことを認識することができる。また、管理サーバ１９は、管理端末１２から受信した位置情報にもとづいて管理端末１２の位置に関して（移動状況に関して）あらかじめ設定された条件を満たす位置イベント（たとえば目的地点スポット（エリア）に入ったというイベントなど）が発生したか否かを判定することができる。このため、ユーザは容易に管理端末１２の位置イベントの有無を認識することができる。
【０１８９】
また、本実施形態に係る管理システム１１は、特に電力の消費が激しいＧＰＳ受信部３２および移動体通信部３４を、個別に給電制御することができる。このため、たとえば他のコンポーネントが間欠動作やスリープ状態に移行するタイミングでもこの両者には完全に給電を停止する対応をとることも可能である。したがって、管理システム１１全体の電力消費量を大幅に削減することができる。さらに、ＧＰＳ電波や移動体通信用電波が届かない場合には、ロングスリープ状態に移行することによって時間当たりのリトライ回数を減らすことができるため、無駄な電力消費を未然に防ぐことができる。
【０１９０】
また、本実施形態に係る物流管理システム１１は、管理サーバ１９は、管理端末１２からデータが送信されてくるタイミングまでコマンド送信を待機し、管理端末１２からデータを受信すると、これに対する返答ＡＣＫ／ＮＡＫを送信する際にコマンドもあわせて送信する。このため、国際ローミングを利用する場合でも管理サーバ１９から管理端末１２にコマンドを送信することができる。
【０１９１】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る物流管理システムの第２実施形態について説明する。
【０１９２】
この第２実施形態に示す物流管理システム１１は、位置イベント判定処理が管理端末１２Ａで行われる点で第１実施形態に示す物流管理システム１１と異なる。他の構成および作用については図１に示す物流管理システム１１と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【０１９３】
図２１は、第２実施形態に係る管理端末１２Ａの内部構成例を概略的に示すブロック図である。また、図２２は、第２実施形態に係る管理端末１２Ａの主制御部４１ＡのＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【０１９４】
図２１に示すように、管理端末１２Ａの記憶部４０Ａは、ログデータ４８Ａおよび注目領域設定情報ＤＢ１０１を記憶するほか、各種閾値（温度閾値や加速度閾値など）を記憶する。第２実施形態においては、注目領域設定情報が管理サーバ１９から管理端末１２Ａに与えられて、管理端末１２Ａの記憶部４０Ａの注目領域設定情報ＤＢ１０１にも記憶されている。
【０１９５】
ログデータ４８Ａは、状態ログデータ５０、状態イベント情報５１、位置ログデータ５２に加え、さらに位置イベント情報１０２を有する。位置イベント情報１０２には、位置イベント情報（位置イベントの内容と位置イベントの発生時刻とを関連づけたデータ）が蓄積される。
【０１９６】
本実施形態に係る管理端末１２Ａの主制御部４１ＡのＣＰＵは、図２２に示すように、物流管理プログラムによって少なくともスケジュール管理部６１、状態取得部６２、状態イベント判定部６３、通信制御部６４Ａ、省電力制御部６５、コマンド処理部６６、位置情報取得部６７および位置イベント判定部１０３として機能する。
【０１９７】
通信制御部６４Ａは、第１実施形態に係る通信制御部６４の機能に加え、さらに、状態イベントや位置イベントが発生した場合に、その旨の情報と、イベント発生時刻とを関連付けた情報を、移動体通信部３４を介して管理サーバ１９に与える機能を有する。
【０１９８】
位置イベント判定部１０３は、ＧＰＳ受信部３２の受信信号にもとづくＧＰＳ測位から得られる位置情報と、注目領域設定情報ＤＢ１０１に記憶されたあらかじめ設定された注目領域設定情報にもとづいて、位置イベントが発生したか（あらかじめ定めた状態であるか）否かを判定し、位置イベント情報を生成する。
【０１９９】
図２３は、第２実施形態に係る管理サーバ１９Ａの内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【０２００】
本実施形態に係る管理サーバ１９Ａの制御部７３ＡのＣＰＵは、図２３に示すように、物流管理プログラムによって少なくともログデータ受信部７８、検索部７９、注目領域設定部８１、イベント解析部８２Ａおよびイベント発生情報送信部８３として機能する。すなわち、本実施形態において、制御部７３ＡのＣＰＵは、位置イベント判定部８０として機能せずともよい。
【０２０１】
イベント解析部８２Ａは、管理端末１２から状態イベント情報または位置イベント情報を受信すると、各イベント情報を解析して端末別イベントデータＤＢ７５に格納する。
【０２０２】
図２４は、第２実施形態に係る管理端末１２Ａの主制御部４１Ａにより実行される、データロギングにおける位置情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２４において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。なお、図９と同等のステップには同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０２０３】
本実施形態においては、ステップＳ３６で位置情報取得部６７により測位条件が回復したとみなされると、ステップＳ２０１において管理端末１２Ａの主制御部４１Ａにより位置イベント判定処理が行われる。
【０２０４】
図２５は、第２実施形態に係る管理端末１２Ａにより、図２４のステップＳ２０１で実行される位置イベント判定処理の手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。図２５において、Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【０２０５】
ステップＳ２１１において、位置情報取得部６７は、ＧＰＳ受信部３２を用いたＧＰＳ測位にもとづいて位置情報を取得する。
【０２０６】
次に、ステップＳ２１２において、位置イベント判定部１０３は、管理端末１２Ａの位置が出発地点スポットの内側か否かを判定し、内側の場合は、そのように認識して図２４のステップＳ３７に進む（ステップＳ２１３）。
【０２０７】
一方、管理端末１２Ａの位置が出発地点スポットの外側の場合であって（ステップＳ２１３のＮＯ）、管理端末１２Ａの直前の位置が出発地点スポット内にある場合（ステップＳ２１４のＹＥＳ）、管理端末１２Ａが出発地点スポットを出たと認識する（ステップＳ２１５）。そして、図１９に示すイベント通信処理を実行し（ステップＳ２１６）、図２４のステップＳ３７に進む。
【０２０８】
他方、ステップＳ２１４でＮＯと判定されると管理端末１２Ａの位置が到着地点スポット内にあるか否かを判定し（ステップＳ２１７）、到着地点スポット内にもない場合は管理端末１２Ａが経路中に存在すると認識して（ステップＳ２１８）、図２４のステップＳ３７に進む。一方、到着地点スポット内にある場合は、直前の位置が到着地点スポット外にあったかを判定する（ステップＳ２１９）。
【０２０９】
スポット外にあった場合（ステップＳ２１９のＹＥＳ）、管理端末１２が到着地点スポットに入ったと認識し（ステップＳ２２０）、図１９に示すイベント通信処理を実行して（ステップＳ２２１）、図２４のステップＳ３７に進む。ステップＳ２１９において直前の位置が到着地点スポット内だったと判定されると、前回から既に到着地点スポットに存在すると認識し（ステップＳ２２２）、図２４のステップＳ３７に進む。
【０２１０】
本実施形態においては、上述したとおり管理サーバ１９の制御部７３Ａは位置イベント判定部８０の機能を備えずともよい。また、図１４のステップＳ１２２は不要となる。また、図１９のステップＳ１４６、１４７で扱われるイベント情報は状態イベントまたは位置イベントであり、図２０のステップＳ１５１では、ログデータ受信部７８が図１９のステップＳ１４６で管理端末１２から送信された状態イベント情報または位置イベント情報を受信する。
【０２１１】
この第２実施形態に係る物流管理システム１１によっても、第１実施形態に係る物流管理システム１１と同様の効果を奏する。
【０２１２】
また、第２実施形態に係る物流管理システム１１は、管理端末１２Ａによって自らの位置に関して（移動状況に関して）あらかじめ設定された条件を満たす位置イベント（たとえば目的地点スポット（エリア）に入ったというイベントなど）が発生したか否かを判定することができ、管理サーバ１９Ａの処理負担を低減することができる。
【０２１３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０２１４】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０２１５】
１１  物流管理システム
１２、１２Ａ  物流管理端末
１５  移動体通信網群
１６  国内移動体通信網
１７  国外ローミング網群
１８  ネットワーク
１９、１９Ａ  物流管理サーバ
２０  操作端末
３２  ＧＰＳ受信部
３４  移動体通信部
３５  給電部
３６  給電制御部
３７  切替部
３８  状態検出部
３９  時刻情報出力部
４０、４０Ａ  記憶部
４１、４１Ａ  主制御部
４２  ＧＰＳ用スイッチ
４３  移動体通信用スイッチ
４４  温度センサ
４５  加速度センサ
４８、４８Ａ  ログデータ
５０  状態ログデータ
５１  状態イベント情報
５２  位置ログデータ
６２  状態取得部
６３  状態イベント判定部
６４、６４Ａ  通信制御部
６５  省電力制御部
６６  コマンド処理部
６７  位置情報取得部
７２  記憶部
７３、７３Ａ  制御部
７７、１０１  注目領域設定情報データベース
８０、１０３  位置イベント判定部
８１  注目領域設定部
８２、８２Ａ  イベント解析部
８３  イベント発生情報送信部
９２  入力部
９３  表示部
９４  制御部
１０２  位置イベント情報
【図１】
0005848191.tif 000002
【図２】
0005848191.tif 000003
【図３】
0005848191.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005848191.tif 000008
【図８】
0005848191.tif 000009
【図９】
0005848191.tif 000010
【図１０】
0005848191.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005848191.tif 000018
【図１８】
0005848191.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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