(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配送業者のうちの１つから少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを少なくとも１つのサーバで取得するステップであって、前記少なくとも１つの第１のイベントの前記インスタンスが、前記配送業者のうちの前記１つによって輸送中である配送品と関連付けられており、前記少なくとも１つの第１のイベントが、配送の進捗状況を説明する目的で前記配送業者のうちの少なくとも１つによって使用される、第１のイベントの複数の組のうちの１つと関連付けられており、第１のイベントのうちの前記組のうちの前記１つが、前記配送業者のうちの前記１つと関連付けられているステップと、
前記少なくとも１つの第１のイベントの前記インスタンスを前記少なくとも１つのサーバで前記少なくとも１つの第１のイベントとは異なる第２のイベントのインスタンスにマッピングするステップであって、前記第２のイベントが第２のイベントの組と関連付けられており、前記第２のイベントの各々が配送の進捗状況を説明し、前記配送業者と関連付けられた第１のイベントの前記組に関して規格化されており、前記マッピングは、前記複数の配送業者のうちの特定の配送業者における配送の進捗状況を各々示す複数の第１のイベントのうちの１つ以上と、前記複数の配送業者の全てに対して規格化された配送の進捗状況を各々示す複数の第２のイベントのうちの１つ又は当該複数の第２のイベントのうちの２つ以上を含むイベントの組との間の対応関係を規定する、ステップと、
前記第２のイベントの前記インスタンスに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの措置を前記少なくとも１つのサーバで実施するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの措置が、前記配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの措置が、前記配送品の現在位置を表示するマップを生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの措置が、自動的に顧客に補償を提供するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの措置が、顧客に通知を送るステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記通知が複数の第２のイベントについて説明する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のイベントが間違った配達先住所に関連しており、かつ前記少なくとも１つの措置が、修正された配達先住所を顧客から取得するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのサーバと、
前記少なくとも１つのサーバで実行可能な配送イベント処理アプリケーションと
を備えるシステムであって、前記配送イベント処理アプリケーションが、
複数の配送業者のうちの１つから少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを取得する論理であって、前記少なくとも１つの第１のイベントの前記インスタンスが、前記配送業者のうちの前記１つによって輸送中である配送品と関連付けられており、前記少なくとも１つの第１のイベントが、配送の進捗状況を説明する目的で前記配送業者のうちの少なくとも１つによって使用される第１のイベントの複数の組のうちの１つと関連付けられており、第１のイベントの前記組のうちの前記１つが、前記配送業者のうちの前記１つと関連付けられている論理と、
前記少なくとも１つの第１のイベントの前記インスタンスを前記少なくとも１つの第１のイベントとは異なる第２のイベントのインスタンスにマッピングする論理であって、前記第２のイベントが第２のイベントの組と関連付けられており、前記第２のイベントの各々が配送の進捗状況を説明しており、かつ前記配送業者と関連付けられた第１のイベントの前記組に関して規格化されており、前記マッピングは、前記複数の配送業者のうちの特定の配送業者における配送の進捗状況を各々示す複数の第１のイベントのうちの１つ以上と、前記複数の配送業者の全てに対して規格化された配送の進捗状況を各々示す複数の第２のイベントのうちの１つ又は当該複数の第２のイベントのうちの２つ以上を含むイベントの組との間の対応関係を規定する、論理と、
前記第２のイベントの前記インスタンスに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの措置を実施する論理と
を備えるシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの措置が、前記配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
第１のイベントの前記組のうちの前記１つが第１のイベントの前記組のうちの第１の組を備え、かつ前記配送イベント処理アプリケーションが、
前記配送業者のうちの第２の配送業者からの後続の第１のイベントのインスタンスを取得する論理であって、前記後続の第１のイベントの前記インスタンスが、前記配送業者のうちの前記第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられており、前記後続の第１のイベントが、前記少なくとも１つの第１のイベントとは異なり、かつ第１のイベントの前記組のうちの第２の組と関連付けられている論理と、
前記後続の第１のイベントの前記インスタンスを前記第２のイベントの後続のインスタンスにマッピングする論理と、
前記第２のイベントの前記後続のインスタンスに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置を実施する論理と
をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの措置が、
顧客に通知を送る論理と、
前記通知に対して前記顧客から入力データを取得する論理と、
前記入力データに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置を実施する論理と
を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの措置が、前記配送品の内容に少なくとも部分的に基づいている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの措置が、自動的に顧客に補償を提供する論理を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記注文データが、前記配送品内に格納されている品目と、前記品目の費用とを備える、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
配送業者は、配送中のパッケージの状況を追跡するためのシステムを設置し得る。例えば、パッケージにバーコードが貼付され、その後パッケージが配達トラックに積み込みまたは荷下ろしされたときに、そのバーコードがスキャンされ得る。配送品は、配送業者によって運用されるウェブポータルで、個別追跡番号を使用して追跡され得る。
【背景技術】
【０００２】
多数の配送業者が、現在輸送中の配送品の進捗状況を追跡する。例えば、配送品内のパッケージは、１つもしくは複数のバーコード、無線周波数識別情報（ＲＦＩＤ）、および／または他の識別情報を有することがあり、それらの識別情報の１つが入力されると、それによって配送業者の追跡システムに配送品が認識されるようになっている。入力された識別情報と関連付けられた脈絡および他のデータにより、追跡システムが配送品の状況を判断することができる。非限定的な例を挙げると、システムは、パッケージが所与の位置で荷下ろしされている間にそれぞれの識別情報が認識されたときに、パッケージが現在所与の位置にあるということを把握する。このようにして、各配送品の位置状況イベントが生成され得る。別の非制限的な例を挙げると、パッケージが輸送中に損傷を受ける場合があり、従業員が、そのパッケージと関連付けられた識別情報に加え、パッケージが損傷したことを表す追加状況識別情報を入力する場合がある。このようにして、配送品の損傷状況イベントが生成され得る。
【０００３】
配送業者は、送り主、受取人、またはその他の当事者など、外部ユーザに提供される配送品に関する状況イベントを作成し得る。ただし、さまざまな配送業者が、状況イベントを取得するためのさまざまなインターフェイスを有し得る。さらに、さまざまな配送業者が、異なるタイプの状況イベントを追跡し得る。配送業者Ａが１０，０００件の異なるタイプの状況イベントを追跡し得る一方で、配送業者Ｂは４０件の異なるタイプの状況イベントだけを追跡し得る。配送業者の状況イベントによっては、送り主または受取人にとって重要度が低く、意味がないものもある。配送業者からの一連の状況イベントが、単一の論理的状況イベントに対応し得るし、第１の配送業者からの複数の状況イベントが、第２の配送業者から単一のイベントに対応し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書では、複数の配送業者から状況イベントを取得することができ、それらを複数の配送業者からの状況イベントを記載する目的で使用され得る規格化された状況イベントにマッピングすることのできる配送状況イベントを処理するためのシステムについて記載されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このシステムはその後、配送品と関連付けられている規格化された状況イベントに基づいて、１つもしくは複数の措置を実施し得る。かかる措置は、配送品の現在位置を表示するマップを作成すること、通知を送ることなどを含み得るが、これらに限定されるものではない。かかる通知は、例えば、電子メールと、テキストメッセージと、電話と、ネットワークページと、他のタイプの通知を備え得る。
【０００６】
システムが、例えば、配送品の内容、その配送品に対する支払いに使用される支払手段、顧客情報などのデータへのアクセス権を有する小売業者または他の存在によって運用されている場合、そのシステムは、かかるデータに基づいて１つもしくは複数の措置も実施し得る。かかる措置は、配送品を注文した顧客に対する自動返金、顧客からの追加データの取得、配送品と関連付けられた注文品の再発送などを含むが、これらに限定されるものではない。以下の記述では、システムおよびその構成要素全般について説明し、当該システムの運用に関する記述が続く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
以下の図面を参照することにより、本開示の多数の態様をさらに良好に理解することができる。図面における構成要素が必ずしも一定の比率というわけではなく、本開示の原理を明瞭に図示することが強調されている。さらに図面では、同様の参照番号が複数の図にわたって対応部分を示す。
【０００８】
【図１】本開示の各種実施形態にかかるネットワーク化された環境の図面である。
【図２】本開示の一実施形態にかかる図１のネットワーク化された環境で用いられる配送イベント処理アプリケーションの機能の一実施例を表すフローチャートである。
【図３】本開示の実施形態にかかる図１のネットワーク化された環境で用いられるサーバの一実施例を表す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照すると、本開示の各種実施形態にかかるネットワーク化された環境１００が示されている。ネットワーク化された環境１００は、ネットワーク１１２を経由して顧客側クライアント１０６および１つもしくは複数のサーバ１０９ａ〜１０９ｎとの間でデータ通信を行うサーバ１０３を含む。図１には３台のサーバ１０９が例として示されているが、任意の数のサーバ１０９が存在し得るものと理解される。ネットワーク１１２は、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、あるいは他の適切なネットワークなど、または２つ以上のかかるネットワークの任意の組み合わせを含む。
【００１０】
サーバ１０３は、例えば、サーバコンピュータまたは同様のシステムを備え得る。サーバ１０３は、例えば、１つもしくは複数のサーババンクまたは他の配置構成で配置された複数のサーバを表し得る。かかるサーバ１０３は、単一の設置場所に位置する場合もあれば、多数の異なる地理的位置に分散する場合もある。便宜上、本明細書ではサーバ１０３を単数で言及する。ただし一実施形態では、サーバ１０３が、上記のとおりに配置された複数のサーバを表す。
【００１１】
サーバ１０３は、例えば、配送イベント処理アプリケーション１１５、電子商取引アプリケーション１１８、注文遂行アプリケーション１２１、他のアプリケーションなど、各種アプリケーションを実行するように構成されている。配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者によって提供される配送状況イベントを処理して、配送業者が提供する状況イベントを複数の配送業者に共通し得る規格化された状況イベントにマッピングする目的で実行される。配送イベント処理アプリケーション１１５はまた、規格化された状況イベントに応答して措置を実施し、後述する他の機能を実行する。電子商取引アプリケーション１１８は、商品注文、支払情報、連絡先情報、および注文に関連する他の顧客情報を受け取るための顧客との仲介に関連する機能を実行する目的で実行される。注文遂行アプリケーション１２１は、例えば、フルフィルメントセンターでの送り状の生成、返品商品に関するデータの受信、他の機能など、注文の遂行に関連する機能を実行する目的で実行される。
【００１２】
サーバ１０３は、データストア１２４と、潜在的に他のデータストアとを含み、データへのアクセスを提供するように構成されているデータとアプリケーションとを備え得る。データストア１２４は、注文データ１２７、配送イベントデータ１３０、配送業者イベントマップ１３３、および／または潜在的に他のデータを記憶する目的で使用され得る。注文データ１２７は、注文品に関するデータを備え得る。このデータは、品目の重量、価格、数量などと、配送業者情報、追跡番号、パッケージ重量、配送料、配送クラス（基本、ファーストクラス、優先など）を含み得る配送情報、および／または支払情報、連絡先情報、配送先住所、ギフト情報など、および／または他のデータを含み得る顧客情報を含み得る。配送イベントデータ１３０は、注文に対して取得された配送状況イベントに関するデータと、場合によっては他のデータとを備え得る。配送業者イベントマップ１３３は、１つもしくは複数の配送業者が提供する状況イベントを１つもしくは複数の規格化された状況イベントとマッピングする目的で使用されるデータと、場合によっては他のデータとを備え得る。
【００１３】
顧客側クライアント１０６の各々は、例えば、デスクトップ、ラップトップ、または他のコンピュータシステムなどのコンピュータシステムを備え得る。顧客側クライアント１０６は、携帯情報端末、携帯電話機、セットトップボックス、または同様の能力を有する他のシステムを備え得る。さらに、顧客側クライアント１０６は、ネットワーク１１２を経てサーバ１０３と通信し、各種機能を実行し得る任意のネットワーク対応装置も備え得る。かかる顧客側クライアント１０６は、例えば、プロセッサとメモリとを備えたプロセッサ回路を有するプロセッサベースの装置を備え得る。
【００１４】
顧客側クライアント１０６は、ブラウザ１３６および／または他のアプリケーションなど、各種アプリケーションを実行するように構成され得る。ブラウザ１３６は、ウェブページなどのネットワークページ、あるいはサーバ１０３および／または他のサーバによって提供される他のネットワークコンテンツにアクセスし、それらを描画するなどの目的で、顧客側クライアント１０６で実行され得る。顧客側クライアント１０６は、例えば電子メールアプリケーション、インスタントメッセージアプリケーション、他のアプリケーションなどのブラウザ１３６を越えてアプリケーションを実行するように構成され得る。
【００１５】
各サーバ１０９は、例えばサーバコンピュータまたは同様のシステムを備え得る。各サーバ１０９は、例えば１つもしくは複数のサーババンクまたは他の配置構成で配置された複数のサーバを表し得る。かかるサーバ１０９は、単一の設置場所に位置する場合もあれば、多数の異なる地理的位置に分散する場合もある。便宜上、本明細書では各サーバ１０９を単数で言及する。ただし一実施形態では、１つもしくは複数のサーバ１０９が、上記のとおりに配置された複数のサーバを表す。別の実施形態では、１台のサーバ１０９だけが存在し得る。
【００１６】
各サーバ１０９は、一般的な配送業者など、パッケージを目的地に配達するそれぞれの配送業者と関連付けられている。かかる配送業者の例は、アメリカ合衆国郵便公社（登録商標）、ＦＥＤＥＸ（登録商標）、ＵＰＳ（登録商標）、ＤＨＬ（登録商標）、および他の配送業者を含むが、これらに限定されるものではない。サーバ１０９は、場合によっては、配送業者の敷地に位置し得る。各サーバ１０９は、例えば配送業者情報システム１３９および他のアプリケーションなどの各種アプリケーションを実行するように構成されている。配送業者情報システム１３９は、それぞれの配送業者が輸送中の配送品１４８の配送状況イベントを提供する。
【００１７】
各サーバ１０９は、それぞれの配送業者と関連付けられた任意の数のコンピュータシステムとデータを通信する。非限定的な例を挙げると、サーバ１０９ａは、スキャナ１４２とデータを通信し得る。スキャナ１４２は、例えば、配送品１４８と関連付けられた１つもしくは複数の識別情報１４５を入力する目的で使用される手のひらサイズのスキャナであり得る。図１の非限定的な図示例に示すとおり、配送品１４８は、バーコードまたは他のタイプの識別情報を備える識別情報１４５を有する箱である。配送品１４８は、配送中の任意のタイプのパッケージを備え得る。配送品１４８に取り付けられているか、他の方法（配送品１４８および他の配送品を格納するための公知の外部容器など）で配送品１４８と関連付けられている複数の識別情報１４５が存在し得る。他の実施形態では、識別情報１４５が、番号、ＲＦＩＤタグ、画像および／または他のタイプの識別情報を備え得る。
【００１８】
次に、ネットワーク化された環境１００の各種構成要素の運用全般について説明する。まず、顧客が顧客側クライアント１０６とブラウザ１３６とを使用して、電子商取引アプリケーション１１８で注文する。顧客は、例えばネットワークページを通じて、１つもしくは複数の購入品目を選択し得る。注文処理の途中で、顧客はさまざまな情報を電子商取引アプリケーション１１８に提供し得る。この情報は、例えば、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、支払情報（クレジットカードや電子小切手など）、請求先住所、配送先住所、希望の配送業者、希望の配送方法またはクラス、および／または他の情報を含み得る。いくつかの情報は、すでにデータストア１２４に記憶され、顧客のアカウントと関連付けられている場合がある。
【００１９】
注文が終わり次第、電子商取引アプリケーション１１８が、収集した情報を含め、その注文に関連するデータを注文データ１２７に記憶し得る。電子商取引アプリケーション１１８は、注文遂行アプリケーション１２１に、注文の処理を開始するよう命令し得る。この注文では複数の配送品１４８が発生し得る。この注文の配送品１４８ごとに配送業者が選択される。いくつかの実施形態では、顧客が配送業者を特定または選択し得る。他の実施形態では、送り主が配送業者を選択し得る。配送業者の選択は、例えば、最低コスト、信頼性、送り主の好み、および／または他の要因に基づき得る。注文遂行アプリケーション１２１はその後、注文を遂行するために１つもしくは複数のフルフィルメントセンターで１つもしくは複数の送り状を生成し得る。
【００２０】
注文品は、さまざまな遂行プロセスを経てフルフィルメントセンターの保管場所から取り出され、配送品１４８として配送準備が行われる。非限定的な例を挙げると、注文品は箱内で包装され、注文遂行アプリケーション１２１によって生成された配送ラベルが箱に貼付され得る。配送ラベルのタイプおよび包装のタイプは、その注文と関連付けられた配送業者に依存し得る。１つまたは複数の個別追跡番号が注文遂行アプリケーション１２１によってその注文用に生成され、注文データ１２７内に記憶され得る。配送ラベルは識別情報１４５を含み得る。この識別情報は、個別追跡番号と関連付けられ得る。他の実施形態では、配送ラベルが複数の識別情報１４５を含み得る。それらの識別情報は、複数の個別追跡番号と関連付けられ得る。いくつかの実施形態では、識別情報１４５が、暗号化されている配送品識別情報を含み得る。ひいてはこの識別情報が、個別追跡番号と相関し得る。
【００２１】
配送品１４８の準備が完了した後、配送品１４８の各々は、それぞれの配送業者に引き渡される。配送品１４８に関するデータは、注文遂行アプリケーション１２１からそれぞれの配送業者情報システム１３９に送られ得る。かかるデータは、配送品１４８の配送先住所、重量および／または他の物理的特徴、配送方法およびオプション、ならびに他のデータを含み得る。
【００２２】
ただし、各種実施形態で、配送業者情報システム１３９は配送品１４８に関する不完全な情報を有し得る。例えば、顧客と受取人が異なる場合（その注文が、顧客から受取人への贈り物である場合など）、配送業者情報システム１３９は、配送品１４８に関する連絡先情報を持っていても、受取人の連絡先情報しか持っておらず、注文を出した顧客の連絡先情報を持っていない。また、配送品１４８が税関目的の申告価額を有していても、配送業者情報システム１３９は、その顧客の支払情報のすべてを有し得るとは限らない。さらに、配送業者情報システム１３９は、配送品１４８内にどんな品目が格納されているかを正確に把握し得ない。要するに、配送業者情報システム１３９は、注文データ１２７内に記憶されているデータを不完全にしか把握していない可能性がある。
【００２３】
配送業者情報システム１３９は、配送業者が配送品１４８についての情報を受けるとき、または配送品１４８が配送業者に引き渡されるときに、配送品１４８の状況に関するイベントのインスタンスを配送イベント処理アプリケーション１１５にネットワーク１１２経由で提供するように調整されている。一実施形態では、配送業者情報システム１３９がイベントを生成すると、配送イベント処理アプリケーション１１５が、配送品１４８と関連付けられたイベントを受信するためにそれぞれの配送業者情報システム１３９に登録する。別の実施形態では、配送イベント処理アプリケーション１１５が配送業者情報システム１３９にポーリングして、配送品１４８と関連付けられた新しいイベントの有無を確認する。
【００２４】
いくつかの実施形態では、配送品１４８が、複数の配送業者によって輸送中であり得る。そのため、配送イベント処理アプリケーション１１５は、特定の配送品１４８に関して複数の配送業者情報システム１３９と通信し得る。他の場合には、配送イベント処理アプリケーション１１５が、１つの配送業者情報システム１３９から複数の配送業者に関する情報を受信し得る。
【００２５】
非限定的な例を挙げると、配送業者は、スキャナ１４２を使用して配送品１４８に関する識別情報１４５をスキャンし得る。配送業者情報システム１３９は、すでに配送業者情報システム１３９に提供されているデータから、配送品１４８が、特定の場所（例えばフルフィルメントセンターなど）でトラックまたは他の輸送機器に現在積み込み中であり、配送ハブ内で処理中であり、税関で処理中であり、顧客の敷地で配達中であることを把握し得る。配送業者情報システム１３９は、配送品１４８についての追加入力情報を受信し、かつ／または損傷、遅延、配達拒否および／または配達試行、没収などに関する追加データを生成し得る。
【００２６】
スキャンされた識別情報１４５および／または他のデータに対し、配送業者情報システム１３９は、配送品１４８の状況に関するイベントのインスタンスを生成するように構成され得る。このイベントは、識別情報１４５の特定スキャンと関連付けられている場合もあれば、識別情報１４５のスキャンとは無関係の場合もある。一実施形態では、配送業者情報システム１３９が、配送品１４８の輸送前、輸送中、および／または輸送後に、配送品１４８に関する状況イベントを定期的に生成し得る。
【００２７】
配送業者情報システム１３９によって生成される状況イベントのインスタンスは、場合によっては、それぞれの配送業者による特定の状況イベントによって定義され、かつ関連付けられている文字列、数値識別情報、またはその他何らかのタイプの識別情報１４５を使用し得る。さまざまな配送業者が、同一または異なる識別情報１４５を使用して、状況イベントを説明し得るものと理解される。さらに、さまざまな配送業者がさまざまな状況イベントと関連付けられ得ると理解される。配送品１４８が複数の配送業者によって輸送中であれば、配送業者情報システム１３９が、１つもしくは複数の配送業者からの配送イベントを提供し得ると共に、１つもしくは複数の配送業者の識別情報１４５を使用し得る。
【００２８】
このようにして、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者の配送業者情報システム１３９から、配送品１４８に関する状況イベントの１つもしくは複数のインスタンスを取得する。このイベントインスタンスは、非限定的な例を挙げると、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）で送られる電子データ交換（ＥＤＩ）メッセージおよび／または、拡張マークアップ言語  （ＸＭＬ）メッセージ、シンプルオブジェクトアクセスプロトコル（ＳＯＡＰ）、またはネットワーク１１２経由でのデータ転送に適したその他何らかのプロトコルを使用して、ネットワーク１１２経由で配送業者情報システム１３９から配送イベント処理アプリケーション１１５に転送され得る。配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送イベントデータ１３０に１つもしくは複数の状況イベントインスタンスを記憶し得る。
【００２９】
次に、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者から取得した状況イベントインスタンスを、すべての配送業者によって使用される状況イベントに関して規格化されている別の状況イベントインスタンスにマッピングする。非限定的な例を挙げると、配送イベント処理アプリケーション１１５は、規格化された配送状況を表し、配送業者によって提供される０件以上の状況イベントに対応すると既定されている２０件の異なる状況イベントを有する。そのため、例えば、配送業者Ａが１０，０００件の状況イベントを有する場合には、その１０，０００件の状況イベントが、規格化された２０件の状況イベントの一部もしくは全部にマッピングされ得る。配送業者Ａの状況イベントの一部は、０件、１件、複数件の規格化された状況イベントにマッピングされ得る。特定のアプリケーションでは、一連の複数（１２件または別の件数）の異なる状況イベントが、規格化された単一の状況イベントにマッピングされ得る。同様に、この複数の異なる状況イベントは、２件以上の規格化された状況イベントの群にマッピングされ得る。場合によっては、特定の配送業者の状況イベントが、規格化された１件もしくは複数件の状況イベントに一切マッピングされないこともある。
【００３０】
別の非制限的な例を挙げると、損傷とみなす基準が配送業者によって異なる場合がある。一実施形態では、損傷のしきい値が非常に低い配送業者からの損傷状況イベントが、規格化された状況イベントにマッピングされなかったり、規格化された状況イベントにマッピングされても、何の実施措置とも関連付けられていなかったりする場合がある。逆に言えば、損傷のしきい値が非常に高い配送業者からの損傷状況イベントは、自動再発送または自動返金と関連付けられた規格化された状況イベントにマッピングされ得る。
【００３１】
規格化された状況イベントは、配送品１４８と関連付けられ得る多様な状況イベントと対応し得る。かかる配送品１４８の状況イベントは、配達試行済み、引き取り可能、最終配達のために地元配送業者に引き渡し済み、住所の間違い、通関手続きの遅延、外部事象による遅延、顧客による受け取り拒否、受け取り拒否による売り主への返品、天候または自然災害による遅延、配送品１４８の破損による不配、配送品１４８の紛失、配送品１４８の支払い待ち、配送業者の余計な処理による遅延、政府当局による没収、全地球位置測定システム（ＧＰＳ）座標による現在位置、および／またはその他可能性のある状況を含むが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
規格化された状況イベントに対する配送業者状況イベントのマッピングは、配送業者イベントマップ１３３を使用して実行され得る。一実施形態では、配送業者イベントマップ１３３が、配送業者状況イベントと関連付けられた一連の識別情報１４５でキー入力されたルックアップテーブルとして実装され得る。配送イベント処理アプリケーション１１５が複数の配送業者状況イベントの集合を、１つもしくは複数の規格化された状況イベントにマッピングし得ることを考慮すると、配送イベント処理アプリケーション１１５は、マッピングを実行する前に追加配送業者状況イベントが取得されるのを待機するように構成され得る。追加配送業者状況イベントが受信される順序によって特定の規格化された状況イベントが定義される場合もあれば、定義されない場合もある。一実施形態では、所定の時系列順で受信された複数の配送業者イベントが、特定の規格化された状況イベントにマッピングされる。
【００３３】
かかる場合、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送イベントデータ１３０に格納されている、配送品１４８用に取得された前回の配送業者状況イベントを参照し得る。非限定的な例を挙げると、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送品１４８を対象とする配送業者イベントＹのインスタンスを受信すると、配送品１４８を対象とする配送業者イベントＸのインスタンスが受信されたかどうかを判断するために配送イベントデータ１３０を調べる。受信されていれば、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者イベントＸと配送業者イベントＹとを、規格化されたイベントＺにマッピングし得る。受信されていなければ、配送イベント処理アプリケーション１１５は配送業者イベントＹを、規格化されたイベントＷにマッピングし得る。
【００３４】
少なくとも１つの規格化されたイベントのインスタンスをマッピングしたことを受け、配送イベント処理アプリケーション１１５は、１つもしくは複数の措置を実施する。この措置は、規格化されたイベントのインスタンス、配送品１４８と関連付けられた注文データ１２７、および／または他のデータに少なくとも部分的に基づき得る。この措置は、通知の送信、配送品１４８と関連付けられた注文データ１２７への注釈付け、配送品１４８における品目の費用の返金、配送品１４８と関連付けられた配送料の返金、その注文における他の保留中の配送品１４８またはその他何らかの配送品１４８の配送料の放棄、ギフト券などの相殺補償の提供、顧客入力情報の取得、配送品１４８の現在位置を表示するマップの作成、および／または他の措置を含み得る。
【００３５】
通知は、通常のユーザが容易に理解できる語彙による配送品１４８の状況説明を含み得る。通知は、配送業者にとって汎用的なものであっても、配送業者に固有のものであっても良い。通知の送信は、例えば、注文データ１２７で指定された電子メールアドレスに電子メールメッセージを送信することを伴い得る。ただし、電話、テキストメッセージ、および／または他の通信方法を含む任意の通信方法を使用して通知を行っても良い。通信の形態は、規格化された状況イベントのタイプに依存し得る。非限定的な例を挙げると、顧客は、配送品１４８の支払いが保留された場合、税関で遅れている場合、および／またはその他特定の状況と関連付けられている場合には、電話での呼び出しを受ける必要があり得る。
【００３６】
通知は、配送品１４８の配達を完了する方法に関する指示を提供し得る。非限定的な例を挙げると、配送品１４８がある場所で引き取れる場合に、通知が、パッケージを引き取る場所を顧客に指示し得る。別の非制限的な例を挙げると、配送品１４８の支払いが配送業者によって保留されている場合に、通知が、配送業者がパッケージを引き渡すために必要な措置（例えば、代引き（ＣＯＤ）手数料の支払い、関税および租税の支払いなど）を顧客に指示し得る。
【００３７】
通知は、注文を出した購入者または第三者（意図された第三者のギフト受取人など）への連絡を伴い得る。通知は、規格化された状況イベントについての説明、注文および配送品１４８についての説明、自動措置、提案された措置、および／または他の情報を含み得る。一実施形態では、通知の送信が遅れ得ると共に、複数の規格化されたイベントおよび／または複数の注文または配送品１４８に関し得る。そのような場合、通知は、規格化されたイベントの集合を表し得ると共に、１時間ごと、毎日、毎週、または他の時間あるいはトリガイベントに基づいて送られ得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、通知が、その通知に対する顧客または他のユーザからの入力データを取得するためのプロンプトを含み得る。非限定的な例を挙げると、通知は、複数の選択肢の中から選択内容を登録するためにユーザがクリックする、ネットワークページへのリンクを表示し得る。また、通知は、フォームまたは、例えばブラウザ１３６内でフォームを提供するネットワークページへのリンクを提供し得る。通知はまた、電子メール、テキストメッセージ、電話、および／またはその他任意のタイプのユーザ入力情報によるユーザ入力情報も受信し得る。配送イベント処理アプリケーション１１５は、顧客または他のユーザからのユーザ入力情報を注文データ１２７に記憶するように構成され得る。ユーザ入力情報に対し、配送イベント処理アプリケーション１１５は、ユーザ入力情報、規格化されたイベント、注文データ１２７、および／または他のデータに少なくとも部分的に基づく別の措置を実施し得る。
【００３９】
非限定的な例を挙げると、規格化された状況イベントは、間違った配達先住所に関する場合があり、配送業者によって間違った配達先住所であるとみなされる住所を自身が提供したことが顧客に通知され得る。顧客側クライアント１０６には、顧客が正しい配達先住所を指定するためのフォームが送信され得ると共に、配送イベント処理アプリケーション１１５はそれによって、通知を受けてユーザから正しい配達先住所を取得し得る。正しい配達先住所はその後、配送イベント処理アプリケーション１１５によって配送業者情報システム１３９および／または配送業者の他のシステムに転送され得る。
【００４０】
特定の規格化された状況イベントに対し、返金も実施され得る。かかる返金は、配送イベント処理アプリケーション１１５によって自動的に開始され得る。あるいは、かかる返金は顧客入力情報に基づいて任意で行われ得る。特定の規格化されたイベントに応じて、返金は、注文の総額、配送品１４８で配送される１つもしくは複数の品目の金額、配送品１４８と関連付けられた配送料、またはその他の何らかの額を含み得る。非限定的な例を挙げると、損傷しているか、政府当局によって没収されている配達不能の配送品１４８に関するイベントに対して自動的に全額返金が実施され得るのに対し、配送料の返金は、配送業者による配送品１４８の配送遅延に対して自動的に実施され得る。いくつかの実施形態では、注文品の再発送、割引、ギフト券、および／または他の金銭補償が返金の代わりに実施され得る。いくつかの実施形態では、適用する金銭補償のタイプを判断するに当たり、ユーザ入力情報が使用され得る。
【００４１】
なお、配送イベント処理アプリケーション１１５は、注文データ１２７内に記載され得る配送品１４８の内容に基づいて措置を取り得る。対照的に、配送業者情報システム１３９は、注文データ１２７内に格納されているデータのすべてに対するアクセス権を有しない場合がある。さらに、配送イベント処理アプリケーション１１５は、紛失または遅延した注文品を自動的に再発送し、顧客がその注文品の支払いに使用する支払方法に金額を自動返金し、かつ／または注文データ１２７に記憶されたデータに基づいて他の措置を実行することができ得る。
【００４２】
加えて、配送イベント処理アプリケーション１１５によって処理されている規格化された状況イベントのパターンは、注文遂行アプリケーション１２１によって制御される配送プロセス、電子商取引アプリケーション１１８によって制御される注文プロセス、および／または他のプロセスへの自動変更を可能にするフィードバックループを作成し得る。非限定的な例を挙げると、配送業者がある地域での配達に対して継続的に損傷状況イベントを生成する場合、注文遂行アプリケーション１２１は、その特定地域を配送先とする今後の配送品１４８に対して自動的に異なる配送業者を選択するように構成され得る。配送イベント処理アプリケーション１１５は、かかるプロセス変更と関連付けられた成功率を追跡することもあり、この成功率が今後のプロセス変更で使用される。
【００４３】
図２に移ると、各種実施形態にかかる配送イベント処理アプリケーション１１５（図１）の一動作例を表すフローチャートが示されている。図２のフローチャートは、本明細書に記載されている配送イベント処理アプリケーション１１５の動作を実行する目的で用いられ得る多種多様なタイプの機能構成の例を提供するにすぎないものと理解される。あるいは、図２のフローチャートは、１つもしくは複数の実施形態にかかるサーバ１０３（図１）で実施される方法のステップの例を描いているものと解釈され得る。
【００４４】
最初にボックス２０３で、配送イベント処理アプリケーション１１５が、配送品１４８（図１）と関連付けられた配送業者イベントを配送業者情報システム１３９（図１）から受信する。具体的には、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送品１４８に関する配送業者特有の状況イベントのインスタンスを受信する。配送イベント処理アプリケーション１１５は、受信した配送業者イベントを配送イベントデータ１３０（図１）に記憶し得る。ボックス２０６で、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者イベントが一連のイベントの集合の一部であるかどうかを判断する。すなわち、配送イベント処理アプリケーション１１５は、追加イベントを待機すべきか、配送イベントデータ１３０で以前に受信および記憶したイベントを参照すべきか、あるいはどちらでもないかを判断する。
【００４５】
配送イベント処理アプリケーション１１５は、受信した配送業者イベントが一連のイベントの集合の一部であると判断するとボックス２０９に移り、配送品１４８と関連付けられた一連の配送業者イベントの全集合を配送業者情報システム１３９から受信する。この作業を実行するに当たり、配送イベント処理アプリケーション１１５は、追加イベントを受信するために待機する必要がある場合があり、かつ／または過去のイベントを配送イベントデータ１３０から検索する必要がある場合がある。集合を容易にする目的でイベントが受信された場合、それらは配送イベントデータ１３０に記憶され得る。その後、配送イベント処理アプリケーション１１５はボックス２１０に移り、現在のイベントに従って一連の配送業者イベントの全集合が提出されたかどうか判断する。一連の配送業者イベントの全集合がまだ提出されていなければ、配送イベント処理アプリケーション１１５は終了する。後で受信される他のイベントは、一連の配送業者イベントの全集合を完了し得る。一連の配送業者イベントの全集合が提出されていれば、配送イベント処理アプリケーション１１５はボックス２１２に移る。
【００４６】
ボックス２０６で、配送イベント処理アプリケーション１１５は、受信した配送業者イベントが一連のイベントの集合の一部でないと判断した場合もボックス２１２に移る。ボックス２１２で、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者イベント（所定の時系列順で受信された一連の配送業者イベントの集合の場合には配送業者イベントの組み合わせ）を、複数の配送業者に適用できる可能性があると既定された規格化されたイベントにマッピングする。その際、配送イベント処理アプリケーション１１５は、配送業者イベントマップ１３３（図１）を参照してマッピングを実行する。
【００４７】
次にボックス２１５で、配送イベント処理アプリケーション１１５は、規格化されたイベントに対して自動措置が必要かどうか判断する。かかる判断は、例えば、規格化されたイベントのタイプやイベントの起点となった配送業者などに基づき得る。配送イベント処理アプリケーション１１５は、自動措置が必要であると判断すると、ボックス２１８に進み、規格化されたイベントに対して１つもしくは複数の自動措置を実施する。この自動措置は、配送品１４８の注文データ１２７（図１）および他のデータに対しても実施され得る。自動措置は、例えば、返金や注文品の再発送などを含み得る。その後、配送イベント処理アプリケーション１１５はボックス２１９に移る。配送イベント処理アプリケーション１１５は、ボックス２１５で自動措置が必要でないと判断すると、本実施形態で終了する。
【００４８】
ボックス２１９で、配送イベント処理アプリケーション１１５は、顧客通知が必要かどうかを判断する。顧客通知が不要であれば、配送イベント処理アプリケーション１１５は終了する。顧客または別の第三者に通知する場合、配送イベント処理アプリケーション１１５は、ボックス２２１で、規格化されたイベントに基づき、配送品１４８の状況に応じて顧客または配送品１４８と関連付けられた他の第三者に通知する。この通知は、配送品１４８と関連付けられた注文データ１２７にも基づき得る。通知は、電子メール、テキストメッセージ、電話、ネットワークページ、および／または他の通信方法によって実行され得る。通知は、例えば、後でネットワークページ経由でユーザによってアクセスされる状況データを記憶することを含み得る。いくつかの実施形態では、意図されたギフト受取人または他の当時者など第三者に通知される。
【００４９】
その後配送イベント処理アプリケーション１１５はボックス２２４に進み、顧客入力情報を要請するかどうかを判断する。顧客入力情報が要請されない場合には、配送イベント処理アプリケーション１１５が終了する。顧客入力情報が要請される場合には、ボックス２２７で配送イベント処理アプリケーション１１５が顧客入力データを取得し、顧客入力データと、場合によっては他のデータとに基づいて措置を実施する。かかる措置は他のデータにも基づき得るものと理解される。また、この入力情報は、意図されたギフト受取人または他の当時者など、第三者にも要請され得る。その後、配送イベント処理アプリケーション１１５は終了する。
【００５０】
図３を参照すると、本開示の実施形態にかかるサーバ１０３（図１）の概略ブロック図が示されている。サーバ１０３は、例えばプロセッサ３０３とメモリ３０６とを有するプロセッサ回路を含み、ともにローカルインターフェイス３０９に連結されている。この目的で、サーバ１０３は、例えばサーバコンピュータや同様の装置を備え得る。ローカルインターフェイス３０９は、理解されるとおり、例えば、付随アドレス／制御バスを伴うデータバスまたは他のバス構造を備え得る。
【００５１】
プロセッサ３０３によって実行可能であるデータといくつかの構成要素の両方がメモリ３０６に記憶されている。特に、配送イベント処理アプリケーション１１５（図１）、電子商取引アプリケーション１１８（図１）、注文遂行アプリケーション１２１（図１）、および場合によっては他のアプリケーションがメモリ３０６に記憶され、プロセッサ３０３によって実行可能である。また、データストア１２４（図１）および他のデータもメモリ３０６に記憶され得る。加えて、サーバオペレーティングシステムが、メモリ３０６に記憶され得ると共に、プロセッサ３０３によって実行可能であり得る。
【００５２】
理解されるとおり、メモリ３０６に記憶され、プロセッサ３０３によって実行可能である他のアプリケーションが存在し得るものと理解される。本明細書に述べられているいかなる構成要素もソフトウェアの形態で実装され、例えばＣ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｆｌａｓｈまたは他のプログラミング言語など、いくつかのプログラミング言語のうちいずれか１つが用いられ得る。
【００５３】
メモリ３０６にはいくつかのソフトウェア構成要素が記憶されており、プロセッサ３０３によって実行可能である。この点に関し、「実行可能」という用語は、プロセッサ３０３によって最終的に実行できる形態であるプログラムファイルを意味する。実行可能なプログラムの例としては、例えば、メモリ３０６のランダムアクセス部分に読み込むことができるフォーマットでマシンコードに翻訳することができ、プロセッサ３０３によって実行することができるコンパイルされたプログラム、メモリ３０６のランダムアクセス部分に読み込まれ、プロセッサ３０３によって実行することができるオブジェクトコードなど適切なフォーマットで表され得るソースコード、またはメモリ３０６のランダムアクセス部分で命令を生成し、プロセッサ３０３によって実行される別の実行可能なプログラムによって解釈され得るソースコードなどであり得る。実行可能なプログラムは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカード、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、または他のメモリ構成要素を含むメモリ３０６の任意の部分または構成要素にも記憶され得る。
【００５４】
本明細書においてメモリ３０６は、揮発性および不揮発性メモリとデータ記憶構成要素を含むものと定義される。揮発性構成要素とは、電力の喪失時にデータ値を保持しないもののことである。不揮発性構成要素とは、電力の喪失時にデータを保持するもののことである。したがって、メモリ３０６は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、メモリカードリーダー経由でアクセスされるメモリカード、関連付けられたフロッピー（登録商標）ディスクドライブ経由でアクセスされるフロッピー（登録商標）ディスク、光学ディスクドライブ経由でアクセスされる光学ディスク、適切なテープドライブ経由でアクセスされる磁気テープ、および／または他のメモリ構成要素、あるいはこれらのメモリ構成要素のうち任意の２つ以上の組み合わせを備え得る。加えて、ＲＡＭは、例えば、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）と、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）と、他のかかるデバイスとを備え得る。ＲＯＭは、例えば、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、または同様のメモリ装置を備え得る。
【００５５】
また、プロセッサ３０３は複数のプロセッサを、メモリ３０６は平行処理回路で作動する複数のメモリをそれぞれ表すことがあり、かかる場合において、ローカルインターフェイス３０９は、複数のプロセッサ３０３のうちのいずれか２つの間、任意のプロセッサ３０３とメモリ３０６のうちのいずれかとの間、メモリ３０６のうちのいずれか２つの間などの通信を容易にする適切なネットワークであり得る。ローカルインターフェイス３０９は、例えばロードバランシングの実行など、この通信を調整するように設計された付加的なシステムを備え得る。プロセッサ３０３は、電気的構造、あるいはその他何らかの構造のものであり得る。
【００５６】
本明細書に記載されている配送イベント処理アプリケーション１１５、電子商取引アプリケーション１１８、注文遂行アプリケーション１２１、および他の各種システムは、上記のとおり汎用ハードウェアによって実行されるソフトウェアまたはコードで実装され得るが、代替として、専用ハードウェアまたはソフトウェア／汎用ハードウェアおよび専用ハードウェアの組み合わせでも同じことが具現化され得る。専用ハードウェアで具現化される場合には、いくつかの技術の任意の１つまたは組み合わせを用いる回路またはステートマシンとして各々を実装することができる。これらの技術は、１つもしくは複数のデータ信号を適用したときに各種論理機能を実施するための論理ゲートを有する別個の論理回路や、適切な論理ゲートを有する特定用途向け集積回路または他の構成要素などを含み得るが、これらに限定されるものではない。かかる技術は当業者によって一般に周知であることから、本明細書では詳述しない。
【００５７】
図２のフローチャートは、配送イベント処理アプリケーション１１５の実装部分の機能と動作を示す。ソフトウェアで具現化された場合、各ブロックは、指定された論理関数を実装するためのプログラム命令を備えるコードのモジュール、断片、または部分を表し得る。プログラム命令は、プログラミング言語で書かれた、人間が読み取れる記述を含むソースコードか、コンピュータシステムまたは他のシステムにおけるプロセッサなど、適切な実行システムによって認識可能な数値命令を含むマシンコードの形態で具現化され得る。マシンコードは、ソースコードなどから変換され得る。ハードウェアで具現化された場合、各ブロックは、指定された論理関数を実装するための回路またはいくつかの相互接続回路を表し得る。
【００５８】
図２のフローチャートは特定の実行順序を示しているものの、実行順序は描かれているものと異なる場合があるものと理解される。例えば、２つ以上のブロックの実行順序が、示されている順序に対して前後し得る。また、図２の流れで示されている２つ以上のブロックが並行して実行されたり、一部同時に実行されたりすることもある。加えて、利用性の向上、会計、性能測定、またはトラブルシューティング支援のために、任意の数のカウンタ、状態変数、警告セマフォまたはメッセージが、本明細書に記載されている論理フローに追加され得る。かかるすべての変形が、本開示の範囲内と理解される。
【００５９】
また、本明細書に記載されている論理またはアプリケーションであって、配送イベント処理アプリケーション１１５と、電子商取引アプリケーション１１８と、注文遂行アプリケーション１２１を含め、ソフトウェアまたはコードを備えたあらゆる論理またはアプリケーションが、例えばコンピュータシステムまたは他のシステム内のプロセッサなど、命令実行システムによって使用または接続される任意のコンピュータ可読メディアで具現化することができる。この意味で、論理は、例えば、コンピュータ可読メディアから取り込み、命令実行システムによって実行できる命令と宣言を含むステートメントを備え得る。本開示の文脈において、「コンピュータ可読メディア」は、本明細書に記載された論理またはアプリケーションであって、命令実行システムによって使用される、あるいは命令実行システムと接続している論理またはアプリケーションを格納、記憶、または維持することができる任意の媒体であり得る。コンピュータ可読メディアは、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、または半導体メディアなど数多くの物理メディアのいずれか１つを備えることができる。最適なコンピュータ可読メディアのさらに具体的な例は、磁気テープ、磁気フロッピー（登録商標）ディスケット、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、または光学ディスクを含むが、これらに限定されるものではない。また、コンピュータ可読メディアは、例えば、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、または磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）を含むランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）であり得る。加えて、コンピュータ可読メディアは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、または他のタイプのメモリ装置であり得る。
【００６０】
第１節。複数の配送業者のうちの第１の配送業者から少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを少なくとも１つのサーバで取得するステップであって、その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスが、それらの配送業者のうちの第１の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられており、その少なくとも１つの第１のイベントが、配送状況を説明する目的でそれらの配送業者のうちの少なくとも１つによって使用される第１のイベントの複数の組のうちの第１の組と関連付けられており、その第１のイベントの組のうちのその第１の組が、それらの配送業者のうちの１つと関連付けられているステップと、
その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスをその少なくとも１つのサーバで第２のイベントのインスタンスにマッピングするステップであって、その第２のイベントが第２のイベントの組と関連付けられており、その第２のイベントの各々が配送状況を説明し、それらの配送業者と関連付けられた第１のイベントの組に関して規格化されるステップと、
それらの配送業者のうちの第２の配送業者からの後続の第１のイベントのインスタンスをその少なくとも１つのサーバで取得するステップであって、その後続の第１のイベントのインスタンスが、それらの配送業者のうちの第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられており、その後続の第１のイベントが、その少なくとも１つの第１のイベントとは異なり、第１のイベントの組のうちの第２の組と関連付けられているステップと、
その後続の第１のイベントのインスタンスをその第２のイベントの後続のインスタンスにその少なくとも１つのサーバでマッピングするステップと、
その第２のイベントの後続のインスタンスおよびそれらの配送業者のうちの第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの措置を実施するステップと、
を含む方法。
【００６１】
第２節。複数の配送業者のうちの１つから少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを少なくとも１つのサーバで取得するステップであって、その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスが、それらの配送業者のうちの１つによって輸送中である配送品と関連付けられており、その少なくとも１つの第１のイベントが、配送状況を説明する目的でそれらの配送業者のうちの少なくとも１つによって使用される第１のイベントの複数の組のうちの１つと関連付けられており、第１のイベントの組のうちの１つが、それらの配送業者のうちの１つと関連付けられているステップと、
その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスをその少なくとも１つのサーバで第２のイベントのインスタンスにマッピングするステップであって、その第２のイベントが第２のイベントの組と関連付けられており、その第２のイベントの各々が配送状況を説明し、それらの配送業者と関連付けられた第１のイベントの組に関して規格化されるステップと、
その第２のイベントのインスタンスに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの措置をその少なくとも１つのサーバで実施するステップと
を含む方法。
【００６２】
第３節。その少なくとも１つの第１のイベントが少なくとも２つの第１のイベントを備える、第２節に記載の方法。
【００６３】
第４節。その少なくとも２つの第１のイベントが所定の時系列順で取得される、第３節に記載の方法。
【００６４】
第５節。その少なくとも１つの措置が、その配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいている、第２節に記載の方法。
【００６５】
第６節。第１のイベントのその組のうちのその１つが第１のイベントのその組のうちの第１の組を備え、かつその方法が、
それらの配送業者のうちの第２の配送業者から後続の第１のイベントのインスタンスをその少なくとも１つのサーバで取得するステップであって、その後続の第１のイベントのインスタンスが、その配送業者の第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられており、その後続の第１のイベントが、その少なくとも１つの第１のイベントとは異なり、第１のイベントのその組のうちの第２の組と関連付けられているステップと、
その後続の第１のイベントのインスタンスを第２のイベントの後続のインスタンスにその少なくとも１つのサーバでマッピングするステップと、
第２のイベントの後続のインスタンスに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置をその少なくとも１つのサーバで実施するステップと
をさらに含む、第２節に記載の方法。
【００６６】
第７節。その少なくとも１つの措置が、それらの配送業者のうちの第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいている、第６節に記載の方法。
【００６７】
第８節。その少なくとも１つの措置が、その配送品の内容に少なくとも部分的に基づいている、第５節に記載の方法。
【００６８】
第９節。その少なくとも１つの措置が、その配送品の現在位置を表示するマップを生成するステップを含む、第２節に記載の方法。
【００６９】
第１０節。その少なくとも１つの措置が、自動的に顧客に補償を提供するステップを含む、第５節に記載の方法。
【００７０】
第１１節。補償が、返金と、配送品と関連付けられた配送料の返金と、他の保留中の配送品と関連付けられた配送料の放棄と、ギフト券または少なくとも１つの品目の再発送とのうちの少なくとも１つを含む、第１０節に記載の方法。
【００７１】
第１２節。その少なくとも１つの措置が、顧客に通知を送るステップを含む、第５節に記載の方法。
【００７２】
第１３節。その少なくとも１つの措置が、
通知に対して顧客から入力データを取得するステップと、
その入力データに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置を実施するステップと
を含む、第１２節に記載の方法。
【００７３】
第１４節。通知が複数の第２のイベントについて説明する、第１２節に記載の方法。
【００７４】
第１５節。通知が、配送品の配達を完了する方法に関する指示を提供する、第１２節に記載の方法。
【００７５】
第１６節。第２のイベントが間違った配達先住所に関連しており、かつその少なくとも１つの措置が、修正された配達先住所を顧客から取得するステップを含む、第５節に記載の方法。
【００７６】
第１７節。その少なくとも１つの措置が、予想配達時刻を調整するステップを含む、第２節に記載の方法。
【００７７】
第１８節。第２のイベントがその配送品の損傷に関連する、第２節に記載の方法。
【００７８】
第１９節。第２のイベントがその配送品の紛失に関連する、第２節に記載の方法。
【００７９】
第２０節。第２のイベントがその配送品の遅延に関連する、第２節に記載の方法。
【００８０】
第２１節。注文データが、その配送品内に格納されている品目と、その品目の費用とを含む、第５節に記載の方法。
【００８１】
第２２節。少なくとも１つのサーバと、
その少なくとも１つのサーバで実行可能な配送イベント処理アプリケーションであって、その配送イベント処理アプリケーションが、
複数の配送業者のうちの１つから少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを取得する論理であって、その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスが、それらの配送業者のうちの１つによって輸送中である配送品と関連付けられており、その少なくとも１つの第１のイベントが、配送状況を説明する目的でそれらの配送業者のうちの少なくとも１つによって使用される第１のイベントの複数の組のうちの１つと関連付けられており、第１のイベントのその組のうちのその１つが、それらの配送業者のうちのその１つと関連付けられている論理と、
その少なくとも１つの第１のイベントのインスタンスを第２のイベントのインスタンスにマッピングする論理であって、第２のイベントが第２のイベントの組と関連付けられており、第２のイベントの各々が配送状況を説明し、それらの配送業者と関連付けられた第１のイベントのその組に関して規格化される論理と、
第２のイベントのインスタンスに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの措置を実施する論理と
を備える、システム。
【００８２】
第２３節。その少なくとも１つの措置が、配送品と関連付けられた注文データに少なくとも部分的に基づいている、第２２節に記載のシステム。
【００８３】
第２４節。第１のイベントのその組のその１つが第１のイベントのその組のうちの第１の組を備え、かつ配送イベント処理アプリケーションが、
それらの配送業者のうちの第２の配送業者から後続の第１のイベントのインスタンスを取得する論理であって、その後続の第１のイベントのインスタンスが、それらの配送業者のうちの第２の配送業者によって輸送中である配送品と関連付けられており、その後続の第１のイベントが、その少なくとも１つの第１のイベントとは異なり、第１のイベントのその組のうちの第２の組と関連付けられている論理と、
その後続の第１のイベントのそのインスタンスを第２のイベントの後続のインスタンスにマッピングする論理と、
第２のイベントのその後続のインスタンスに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置を実施する論理と
をさらに備える、第２２節に記載のシステム。
【００８４】
第２５節。その少なくとも１つの措置が、
顧客に通知を送る論理と、
その通知に対してその顧客から入力データを取得する論理と、
その入力データに少なくとも部分的に基づいて別の少なくとも１つの措置を実施する論理と
を備える、第２３節に記載のシステム。
【００８５】
第２６節。その少なくとも１つの措置が、配送品の内容に少なくとも部分的に基づいている、第２３節に記載のシステム。
【００８６】
第２７節。その少なくとも１つの措置が、自動的に顧客に特典を提供する論理を備える、第２３節に記載のシステム。
【００８７】
第２８節。注文データが、配送品内に格納されている品目と、その品目の費用とを備える、第２３節に記載のシステム。
【００８８】
本開示の上記実施形態が、本開示の原理を明確に理解するために記載された可能な実装例に過ぎないという点は強調されるべきである。本開示の精神と原理から実質的に逸脱しない限り、上記実施形態には多くの変形および改変が成され得る。かかるすべての改変および変形は、本開示の範囲内で本明細書に含まれ、以下の請求項によって保護されるものと意図される。
【図１】
0005952186.tif 000002
【図２】
0005952186.tif 000003
【図３】
0005952186.tif 000004