(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化３】
0005930793.tif 000005
（式中、Ｒ1はＨまたはＣＨ3を表し、Ｒ2およびＲ3は互いに異なって炭素数２〜５のアルキレン基を表し、ｍは０〜１００、ｎは０〜１００（但し、ｍとｎとは同時に０にならない）であり、Ｒ4は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す）
で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、該モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外の他の重合性ビニル単量体との共重合体からなり、
前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が１０〜５０重量％の範囲内であり、
エチレン性不飽和基を２個以上有する多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が５重量％未満であり、
前記他の重合性ビニル単量体は、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体を含み、
前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体に由来する構造単位の量は、前記共重合体に対して４５重量％を超え９０重量％以下であり、
体積平均粒子径が０．３〜１００μｍであることを特徴とする樹脂粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂粒子であって、
体積平均粒子径が０．８〜５０μｍであることを特徴とする樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂粒子を含むことを特徴とする塗料。
【請求項４】
塗膜がその上に形成されている基材であって、
前記塗膜が、請求項３に記載の塗料を塗膜としたものであることを特徴とする基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料等に用いられる樹脂粒子およびそれを用いた塗料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の樹脂粒子が知られている。例えば、特許文献１には、比率１５／１／１のメチルメタクリレート−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート−４−ビニルピリジンターポリマー粒子が記載されている（［０１２６］）。
【０００３】
また、従来より、塗料に、艶消し剤として樹脂粒子が添加されている。このような塗料によって形成される塗膜は、種々の物体の衝突によって塑性変形を受けて、傷や凹みが生じることがある。もし上記塗膜に、加熱するだけで傷や凹みを修復できる修復特性を付与することができれば、好都合である。もし樹脂粒子が、塑性変形後に加熱することによって形状が復元する特性を有していれば、上記塗膜に修復特性を付与できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のターポリマー粒子等のような、従来の樹脂粒子は、塑性変形後に加熱しても、形状が復元することはなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、塑性変形後に加熱することで形状が復元する樹脂粒子、および、樹脂粒子を含む塗料であって、塗膜に傷が付いた場合に、塗膜の傷や凹みの部分をドライヤー等の熱源によって加熱することで塗膜の傷や凹みを修復することが可能な塗料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の樹脂粒子は、下記一般式（１）
【０００８】
【化１】
0005930793.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1はＨまたはＣＨ3を表し、Ｒ2およびＲ3は互いに異なって炭素数２〜５のアルキレン基を表し、ｍは０〜１００、ｎは０〜１００（但し、ｍとｎとは同時に０にならない）であり、Ｒ4は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す）
で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、該モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外の他の重合性ビニル単量体との共重合体からなり、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が１０〜５０重量％の範囲内であり、エチレン性不飽和基を２個以上有する多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が５重量％未満であることを特徴としている。
【００１０】
前記構成によれば、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位を１０〜５０重量％の範囲内で含有し、かつ、多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が５重量％未満であるため、塑性変形後に加熱することで形状が復元する樹脂粒子を実現できる。
【００１１】
前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が１０重量％未満の場合、樹脂粒子を塑性変形後に加熱しても、形状が復元しない。例えば、特許文献１に記載されている、比率１５／１／１のメチルメタクリレート−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート−４−ビニルピリジンターポリマー粒子は、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートの比率が約６％であるため、塑性変形後に加熱しても、形状が復元しない。また、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が５０重量％を超える場合、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合する際に重合が不安定となって、樹脂粒子を得ることができない。また、多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が５重量％以上である場合、樹脂粒子が硬くなり、樹脂粒子に荷重を加えたときに樹脂粒子が塑性変形することなく破砕してしまう。また、前記一般式（１）におけるＲ4が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基でなく、ヒドロキシ基である場合、樹脂粒子が硬くなり、塑性変形後に加熱しても形状が復元しない。
【００１２】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリルまたはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレートまたはメタクリレートを意味するものとする。
【００１３】
また、本発明の塗料は、本発明の樹脂粒子を含むことを特徴としている。
【００１４】
前記構成によれば、塗膜に傷が付いた場合に、塗膜の傷や凹みの部分をドライヤー等の熱源によって加熱することで、塗膜中に含まれる樹脂粒子の形状が復元し、その結果として塗膜の傷や凹みを修復できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、塑性変形後に加熱することで形状が復元する特性（熱復元性）を有する樹脂粒子を提供できる。本発明の樹脂粒子は、例えば、塗料に艶消し剤として添加された場合、加熱によって塗膜表面の傷や凹みが修復する特性（加熱による傷修復性、凹み修復性）を塗膜に付与できる。したがって、例えば、本発明の樹脂粒子が添加された塗膜に傷が付いた場合、塗膜の傷や凹みの部分をドライヤー等の熱源によって加熱することで、塗膜の傷や凹みを修復することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、塗膜に傷が付いた場合に、塗膜の傷や凹みの部分をドライヤー等の熱源によって加熱することで塗膜の傷や凹みを修復することが可能な塗料を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る塑性変形後の樹脂粒子を走査型電子顕微鏡で撮像することによって得られた画像を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る加熱後（形状復元後）の樹脂粒子を走査型電子顕微鏡で撮像することによって得られた画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
〔樹脂粒子〕
本発明の樹脂粒子は、下記一般式（１）
【００２０】
【化２】
0005930793.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ1はＨまたはＣＨ3を表し、Ｒ2およびＲ3は互いに異なって炭素数２〜５のアルキレン基（Ｃ2Ｈ4、Ｃ3Ｈ6、Ｃ4Ｈ8、またはＣ5Ｈ10）を表し、ｍは０〜１００、ｎは０〜１００（但し、ｍとｎとは同時に０にならない）であり、Ｒ4は炭素数１〜２０のアルキル基（直鎖アルキル基または分岐アルキル基）、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基を表す）
で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、該モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体以外の他の重合性ビニル単量体との共重合体からなり、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が１０〜５０重量％の範囲内であり、前記他の重合性ビニル単量体中に含まれていてもよい、エチレン性不飽和基を２個以上有する多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が５重量％未満である。
【００２２】
本発明の樹脂粒子は、各単量体に由来する構造単位を含んでいる。本発明の樹脂粒子中に含まれる各単量体に由来する構造単位の定量および定性等は、ガスクロマトグラフィ、液体クロマトグラフィ、赤外分光法（ＩＲ）、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等のような公知の分析方法を用いることにより、確認することができる。なお、単量体混合物中における各単量体の重量比と、本発明の樹脂粒子中における各単量体に由来する構造単位の重量比とは略同一である。
【００２３】
〔モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体〕
本発明の樹脂粒子は、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位を含んでいる。
【００２４】
前記一般式（１）中のｍおよびｎは、５０以下であることが好ましい。前記一般式（１）中のｍおよびｎの少なくとも一方が５０より大きい場合、重合安定性が低下して合着粒子が発生し、粒子が得られない場合がある。前記一般式（１）中のｍおよびｎは、ｍ＋ｎが１より大きいことが好ましく、ｍ＋ｎが１０以上であることがより好ましい。これにより、樹脂粒子の熱復元性を向上させることができる。ｍおよびｎのより好ましい範囲は１０〜３０である。前記一般式（１）で表される化合物においてｌおよびｍの両方が１より大きい化合物に含まれるオキシエチレン基とオキシプロピレン基との配列は、所望の物性に影響を与えない限り、ブロック状（同種の基が連続する形態）であってもよく、他の任意に合わさった配列であってもよい。
【００２５】
前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3（メチル基）であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4（エチレン基）であり、ｍが２〜１００であり、ｎが０であり、Ｒ4がＣＨ3であるもの）、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、Ｒ3がＣ3Ｈ6（プロピレン基）であり、ｍが２〜１００であり、ｎが２〜１００であり、Ｒ4がオクチル基（２−エチルヘキシル基）であるもの）、ラウロキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、ｎが０であり、Ｒ4がラウリル基（ｎ−ドデシル基）であるもの）、ステアロキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、ｎが０であり、Ｒ4がステアリル基（ｎ−オクタデシル基）であるもの）、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、ｎが０であり、Ｒ4がフェニル基であるもの）、フェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールメタクリレート（Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、Ｒ3がＣ3Ｈ6であり、ｍが２〜１００であり、ｎが２〜１００であり、Ｒ4がフェニル基であるもの）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｒ1がＨ（水素）であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、Ｒ4がＣＨ3であるもの）、ラウロキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｒ1がＨであり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、Ｒ4がラウリル基であるもの）、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート（Ｒ1がＨであり、Ｒ2がＣ3Ｈ6であり、ｍが２〜１００であり、Ｒ4がノニルフェニル基であるもの）、ノニルフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアクリレート（Ｒ1がＨであり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、Ｒ3がＣ3Ｈ6であり、ｍが２〜１００であり、ｎが２〜１００であり、Ｒ4がノニルフェニル基であるもの）、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート（Ｒ1がＨであり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが２〜１００であり、Ｒ4がフェニル基であるもの）等が挙げられる。
【００２６】
前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、さらに具体的には、日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−１００」（ｍが２であるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−２００」（ｍが約４であるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」（ｍが約９であるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−１０００」（ｍが約２３であるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４０００」（ｍが約９０であるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ」（ｍが約８であり、ｎが約６であるオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＬＥ−４００」（ｍが約９であるラウロキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＬＥ−１３００」（ｍが約３０であるラウロキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＳＥ−４００」（ｍが約９であるステアロキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＳＥ−１３００」（ｍが約３０であるステアロキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＰＡＥ−１００」（ｍが２であるフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ」（ｍが約６であり、ｎが約６であるフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールメタクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＡＭＥ−４００」（ｍが約９であるメトキシポリエチレングリコールアクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＡＬＥ−２００」（ｍが約４であるラウロキシポリエチレングリコールアクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＡＮＰ−３００」（ｍが約５であるノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート）、「ブレンマー（登録商標）７５ＡＮＥＰ−６００」（ｍが約７であり、ｎが約５であるノニルフェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアクリレート）、「ブレンマー（登録商標）ＡＡＥ−３００」（ｍが約５．５であるフェノキシポリエチレングリコールアクリレート）等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量は、樹脂粒子を構成する共重合体に対して１０〜５０重量％の範囲内である。前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が樹脂粒子を構成する共重合体に対して１０重量％未満であると、樹脂粒子が熱復元性を示さない。一方、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位の含有量が樹脂粒子を構成する共重合体に対して５０重量％を超えると、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合する際に、重合が不安定となって、樹脂粒子を得ることができない。
【００２８】
〔他の重合性ビニル単量体〕
本発明の樹脂粒子は、前記他の重合性ビニル単量体に由来する構造単位を含んでいる。前記他の重合性ビニル単量体としては、樹脂粒子の熱復元性に悪影響を与えない限り、エチレン性不飽和基を有する任意の化合物（ただし、前記モノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体を除く）を使用することができる。
【００２９】
前記他の重合性ビニル単量体は、塗料中の溶剤等に対する樹脂粒子の分散性の向上を図ることができるため、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体（脂肪族（メタ）アクリレート系単量体）を含むことが好ましい。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体に含まれるアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキル；メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、等のメタクリル酸アルキル等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体に含まれるアルキル基としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。前記他の重合性ビニル単量体は、塗料中の溶剤等に対する分散性に優れた樹脂粒子を得ることができるため、メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）を含むことが好ましい。
【００３１】
前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体に由来する構造単位の量は、樹脂粒子を構成する共重合体に対して、４５重量％を超え９０重量％以下であることが好ましい。これにより、塗料中の溶剤等に対する樹脂粒子の分散性をさらに向上させることができる。
【００３２】
前記他の重合性ビニル単量体としては、前記（メタ）アクリル酸アルキル系単量体以外に、例えば、スチレン系単官能単量体、（メタ）アクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸トリフルオロエチル、メタクリル酸ヘプタデカフルオロデシル、カルボン酸ビニル系単官能単量体等の単官能ビニル単量体（エチレン性不飽和基を１個有するビニル単量体）を用いることもできる。前記スチレン系単官能単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α―メチルスチレン等が挙げられる。前記カルボン酸ビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。また、前記他の重合性ビニル単量体は、芳香族基、ニトリル基等の官能基を含んでいてもよい。これら他の重合性ビニル単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
また、前記他の重合性ビニル単量体には、エチレン性不飽和基を２個以上有する多官能ビニル単量体が含まれていてもよい。前記多官能ビニル単量体としては、例えば、エチレン性不飽和基を２個以上有する多官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び、芳香族ジビニル単量体等が挙げられる。
【００３４】
多官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。前記芳香族ジビニル単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、及びこれらの誘導体が挙げられる。なお、前記した多官能ビニル単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
前記多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量は、樹脂粒子を構成する共重合体に対して５重量％未満である。多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量が樹脂粒子を構成する共重合体に対して５重量％以上である場合、樹脂粒子が硬くなり、樹脂粒子に荷重を加えたときに樹脂粒子が塑性変形することなく破砕してしまう。前記多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量は、樹脂粒子を構成する共重合体に対して３重量％以下であることがより好ましい。これにより、樹脂粒子がさらに軟らかくなるので、樹脂粒子の熱復元性を向上できる。
【００３６】
本発明の樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．３〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、０．８〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。本発明の樹脂粒子は、体積平均粒子径が前記の範囲内である場合、塗料に使用された場合に、樹脂粒子が十分な艶消し性を発揮し易く、また、塗膜表面が十分な熱修復性を発揮し易い。なお、本明細書における「体積平均粒子径」は、コールター・カウンター法により測定された体積基準の粒度分布における算術平均径、例えば、実施例の項に記載の測定方法で測定された体積平均粒子径を意味するものとする。
【００３７】
〔樹脂粒子の製造方法〕
本発明の樹脂粒子を製造する製造方法は、特に限定されず、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体と他の重合性ビニル単量体とからなる単量体混合物を、懸濁重合、乳化重合、シード重合、分散重合等の公知の重合方法により重合する方法が挙げられる。
【００３８】
前記懸濁重合による前記単量体混合物の重合方法としては、水性媒体を含む水相中に前記単量体混合物を分散させて前記単量体混合物を重合する方法を用いることができる。
【００３９】
前記水性媒体としては、特に限定されず、例えば、水、水と水溶性有機媒体（メタノール、エタノールなどの低級アルコール（炭素数５以下のアルコール））との混合媒体が挙げられる。水性媒体の使用量は、樹脂粒子の安定化を図るために、通常、前記単量体混合物１００重量部に対して、１００〜１０００重量部の範囲内である。
【００４０】
前記単量体混合物の重合においては、より安定に所望の樹脂粒子を製造することができるため、前記水相が分散安定剤を含むことが好ましい。前記分散安定剤としては、シリカ、酸化ジルコニウム等の無機酸化物；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、硫酸カルシウム等のような水に難溶性の塩類；タルク、ベントナイト、珪酸、珪藻土、粘土等の無機高分子物質等を用いることができる。それらの中でも、粒子径が揃った樹脂粒子を得るためには、分散安定剤として、ピロリン酸マグネシウムを使用することが好ましい。
【００４１】
前記分散安定剤の使用量は、単量体混合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜１０重量部の範囲内であることがより好ましい。前記分散安定剤の使用量が２０重量部を越えると、懸濁液の粘度が上がり過ぎて懸濁液が流動しなくなることがある。他方、前記分散安定剤の使用量が０．１重量部未満になると、樹脂粒子を良好に分散させることができなくなり、樹脂粒子同士が合着を起こすことがある。
【００４２】
前記単量体混合物の重合温度は、３０〜１０５℃の範囲内であることが好ましい。この重合温度を保持する時間は、０．１〜２０時間の範囲内が好ましい。重合完了後、分散安定剤を酸（例えば塩酸）等で分解した後、濾過により水性媒体を除去し、水または溶剤で洗浄した後、脱水し、必要に応じて乾燥することにより、樹脂粒子を単離することが好ましい。
【００４３】
前記単量体混合物の重合においては、通常、前記単量体混合物に重合開始剤を添加する。前記重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレートなどの過酸化物類；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオネート）などのアゾ類；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過酸化塩類等が挙げられる。これら重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
前記重合開始剤の使用量は、前記単量体混合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内であることが好ましく、０．０１〜５重量部の範囲内であることがより好ましい。重合開始剤の使用量が、前記単量体混合物１００重量部に対して０．０１重量部未満である場合、重合開始剤が重合開始の機能を果たし難い。また、重合開始剤の使用量が、前記単量体混合物１００重量部に対して１０重量部を超える場合には、コスト的に不経済である。
【００４５】
前記水相は、重合安定性を向上させるために、界面活性剤を含むことが好ましい。前記界面活性剤としては、特に限定はなく、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性イオン界面活性剤の何れも使用することができる。
【００４６】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリなどの脂肪酸油；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩；などが挙げられる。
【００４７】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、アルキレン基の炭素数が３以上であるポリオキシアルキレントリデシルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
【００４８】
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテートなどのアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩；などが挙げられる。
【００４９】
前記両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、リン酸エステル系系界面活性剤、亜リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。
【００５０】
これら界面活性剤のうち、アニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を用いることが好ましい。これら界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
前記単量体混合物の重合における界面活性剤の使用量は、前記単量体混合物１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。前記界面活性剤の使用量が前記単量体混合物１００重量部に対して０．０１重量部未満である場合には、重合安定性が低くなる恐れがある。また、前記界面活性剤の使用量が、前記単量体混合物１００重量部に対して５重量部を超える場合には、コスト的に不経済である。
【００５２】
〔塗料〕
本発明の塗料は、本発明の樹脂粒子を含んでいる。
【００５３】
前記塗料は、通常、水、有機溶剤等の溶剤を含んでいる。前記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。塗料中における溶剤の含有量は、通常、２０〜９０重量％程度である。
【００５４】
前記塗料は、必要に応じて、バインダー樹脂を含むことができる。前記バインダー樹脂としては、前記溶剤に可溶な樹脂、または前記溶剤中に分散できるエマルション型のバインダー樹脂を使用することができる。前記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、アモルファスポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらバインダー樹脂は、塗装される基材への塗料の密着性および塗料が使用される環境等によって適宜選択され得る。
【００５５】
前記塗料中における樹脂粒子の量は、形成しようとする塗膜の膜厚、樹脂粒子の平均粒子径、塗装方法等によっても異なる。樹脂粒子の量は、バインダー樹脂（エマルジョン型の樹脂を使用する場合は固形分）と樹脂粒子との合計に対して５〜５０重量％の範囲内であることが好ましく、１０〜５０重量％の範囲内であることがより好ましく、２０〜４０重量％の範囲内であることがさらに好ましい。樹脂粒子の量が５重量％未満の場合、樹脂粒子による艶消し効果が十分得られないことがある。また、樹脂粒子の量が５０重量％を越える場合には、塗料の粘度が大きくなりすぎるため、樹脂粒子の分散不良が起こることがある。そのため、得られる塗膜にマイクロクラックが発生したり、塗膜表面にザラツキが生じたりする等の外観不良が起こることがある。
【００５６】
塗料は、必要に応じて、塗面調整剤、流動性調整剤、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化触媒、体質顔料、着色顔料、金属顔料、マイカ粉顔料、染料等を含んでいてもよい。
【００５７】
塗料を使用した塗膜の形成方法は、特に限定されず、公知の方法をいずれも使用できる。塗料を使用した塗膜の形成方法としては、例えば、スプレー塗装法、ロール塗装法、ハケ塗り法等の方法が挙げられる。塗料は、必要に応じて粘度を調整するために、希釈剤で希釈してもよい。希釈剤としては、トルエン、キシレン等の炭化水素系有機溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系有機溶剤；ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤；水；アルコール系有機溶剤等が挙げられる。これら希釈剤は、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００５８】
塗料の被塗布基材としては、特に限定されず、用途に応じた基材が使用できる。例えば、光学用途では、ガラス基材、透明樹脂基材等の透明基材が被塗布基材として使用される。
【００５９】
被塗布基材として透明基材を使用し、着色剤を含まない塗料（光拡散用塗料）を透明基材上に塗装して透明の塗膜を形成することで、光拡散フィルム等の光拡散部材を製造することができる。この場合、樹脂粒子は光拡散剤として機能する。前記透明基材樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキル−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が挙げられる。これら透明基材樹脂の中でも、優れた透明性が透明基材樹脂に求められる場合には、アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アクリル−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、およびポリスチレンが好ましい。これらの透明基材樹脂は、それぞれ単独で、又は２種以上を組み合わせて使用できる。製造された光拡散部材は、照明カバー（発光ダイオード（ＬＥＤ）照明用照明カバー、蛍光灯照明用照明カバー等）、光拡散部材（光拡散フィルム、光拡散板等）等として利用できる。
【００６０】
また、被塗布基材として紙を使用し、着色剤を含まない塗料（紙用コーティング剤）を紙上に塗装して透明の塗膜を形成することで、艶消し紙を製造することができる。
【００６１】
〔他の用途〕
本発明の樹脂粒子は、塑性変形させて扁平の形状となった状態で使用してもよい。扁平の形状となった状態の樹脂粒子は、例えば、粘着テープに添加することができる。これにより、粘着テープは、加熱することによって樹脂粒子の形状が真球状等に復元して粘着力が低下するものとなる。したがって、加熱することによって剥離が容易となる易剥離性の粘着テープを実現できる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６３】
〔樹脂粒子の体積平均粒子径の測定方法〕
以下の実施例および比較例における樹脂粒子の体積平均粒子径（体積基準の粒度分布における算術平均径）の測定は、コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製測定装置）により、以下の方法で行った。なお、本測定に際しては、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、５０μｍアパチャーを用いてキャリブレーションを行い、測定した。
【００６４】
具体的には、樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン系界面活性剤１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）および超音波洗浄器（ヴェルボクリーア社製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ ＣＬＥＡＮＥＲ ＶＳ−１５０」）を用いて予備分散させ、分散液を得た。次いで、コールターマルチサイザーII本体に備え付けのＩＳＯＴＯＮ（登録商標）II（ベックマンコールター社：測定用電解液）を満たしたビーカー中に、前記分散液を緩く攪拌しながらスポイドで滴下して、コールターマルチサイザーII本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせた。次に、コールターマルチサイザーII本体に、アパチャーサイズ（径）を５０μｍ、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）を８００μＡ、Ｇａｉｎ（ゲイン）を４、Ｐｏｌａｒｉｔｙ（内側電極の極性）を＋と入力して、ｍａｎｕａｌ（手動モード）で測定を行った。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、１０万個の樹脂粒子の測定を完了した時点で測定を終了した。１０万個の樹脂粒子の体積基準の粒度分布における算術平均径を体積平均粒子径とした。
【００６５】
〔実施例１〕
脱イオン水２００重量部に、分散安定剤としてのピロリン酸マグネシウム粉末４重量部およびラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部を溶解させた。次に、前記脱イオン水に、単官能ビニル単量体（他の重合性ビニル単量体）としてのメタクリル酸メチル７０重量部と、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」；Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが約９であり、ｎが０であり、Ｒ4がＣＨ3であるもの）３０重量部と、重合開始剤としての２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５重量部とを添加して、攪拌装置（プライミクス株式会社製、卓上型Ｔ.Ｋ.ホモミクサー）を用いて回転数５０００ｒｐｍにて攪拌することによって添加物を水相中に分散させて、懸濁液を作製した。
【００６６】
次に、前記懸濁液を５５℃にて６時間に亘って攪拌しながら懸濁重合を行った。得られた懸濁液にｐＨ２以下になるまで塩酸を加え、ピロリン酸マグネシウムを分解した後、濾過により水相を除去し、洗浄、脱水して、真球状の樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は、８．３μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．０１であった。
【００６７】
内容量３０ｍｌのポリ軟膏瓶に、得られた樹脂粒子２ｇ、水１０ｇ、及び直径１ｍｍのジルコニア粒子２０ｇを入れた。そして、ポリ軟膏瓶の内容物を小型攪拌脱泡装置（商品名「あわとり練太郎（登録商標）」、株式会社シンキー製）で２分間攪拌することによって、樹脂粒子に荷重を加えた。ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が２．４５の扁平粒子に塑性変形していた。塑性変形後の樹脂粒子を走査型電子顕微鏡で撮像することによって得られた画像を図１に示す。
【００６８】
この扁平粒子を、６０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、元の真球状に形状が復元（回復）しており、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は１．０１であった。加熱後（形状復元後）の樹脂粒子を走査型電子顕微鏡で撮像することによって得られた画像を図２に示す。
【００６９】
〔実施例２〕
メタクリル酸メチルの量を８０重量部に変更し、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体として、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）３０重量部に代えてオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ」；Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、Ｒ3がＣ3Ｈ6であり、ｍが約８であり、ｎが約６であり、Ｒ4がオクチル基であるもの）２０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして真球状の樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．２μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．０１であった。
【００７０】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比が５．２１の扁平粒子に塑性変形していた。
【００７１】
この扁平粒子を、６０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、元の真球状に形状が復元（回復）しており、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は１．０２であった。
【００７２】
〔実施例３〕
メタクリル酸メチルの量を９０重量部に変更し、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）の量を１０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．０μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．００であった。
【００７３】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比が３．２１の扁平粒子に塑性変形していた。
【００７４】
この扁平粒子を、８０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、元の真球状に形状が復元（回復）しており、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は１．０５であった。
【００７５】
〔実施例４〕
メタクリル酸メチルの量を９０重量部に変更し、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体として、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）３０重量部に代えてラウロキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油株式会社製の「ブレンマー（登録商標）ＰＬＥ−１３００」、Ｒ1がＣＨ3であり、Ｒ2がＣ2Ｈ4であり、ｍが約３０であり、ｎが０であり、Ｒ4がラウリル基であるもの）１０重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．３μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．０１であった。
【００７６】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比が４．１１の扁平粒子に塑性変形していた。
【００７７】
この扁平粒子を、６０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、元の真球状に形状が復元（回復）しており、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は１．０３であった。
【００７８】
〔実施例５〕
他の重合性ビニル単量体として、メタクリル酸メチル７０重量部に代えて、単官能ビニル単量体であるメタクリル酸イソブチル８７重量部および多官能ビニル単量体であるエチレングリコールジメタクリレート３重量部を用い、メトキシポリエチレングリコール−メタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）の量を１０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．１μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．０１であった。
【００７９】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比が４．５１の扁平粒子に塑性変形していた。
【００８０】
この扁平粒子を、６０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、元の真球状に形状が復元（回復）しており、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は１．０６であった。
【００８１】
〔比較例１〕
メタクリル酸メチルの量を９５重量部に変更し、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）の量を５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．１μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．０１であった。
【００８２】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比が４．５１の扁平粒子に塑性変形していた。
【００８３】
この扁平粒子を、６０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、扁平状のままであった。さらに、この扁平粒子を、７０℃のウォーターバス中で攪拌しながら２時間保持することによって加熱した後、走査型電子顕微鏡で樹脂粒子の形状を観察した。その結果、樹脂粒子は、扁平状のままであり、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）は２．５であった。
【００８４】
〔比較例２〕
他の重合性ビニル単量体として、メタクリル酸メチル７０重量部に代えて、単官能ビニル単量体であるメタクリル酸メチル８０重量部および多官能ビニル単量体であるエチレングリコールジメタクリレート１０重量部を用い、メトキシポリエチレングリコール−メタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＰＭＥ−４００」）の量を１０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は８．０μｍであった。また、得られた樹脂粒子は、走査型電子顕微鏡で撮像された画像上におけるアスペクト比（長径／短径）が１．００であった。
【００８５】
得られた樹脂粒子に対して実施例１と同様にして荷重を加え、ポリ軟膏瓶の内容物を走査型電子顕微鏡で観察したところ、樹脂粒子の多くは、塑性変形することなく破砕粒子となっていた。
【００８６】
〔塗料の製造例〕
実施例１〜５並びに比較例１および２で得られたそれぞれの樹脂粒子３重量部と、市販の水系樹脂バインダー液（固形分３０重量％、Alberdingk Boley, Inc.社製、商品名「Ｕ３３０」、ポリウレタン分散液）２０重量部とを、攪拌脱泡装置を用いて、３分間混合し、１分間脱泡することによって、塗料を得た。
【００８７】
〔塗料の評価（塗膜の加熱による傷修復性の評価）〕
実施例１〜５並びに比較例１および２で得られたそれぞれの樹脂粒子を用いて得られた塗料を、クリアランス１００μｍのブレードをセットした塗工装置を用いてＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）板上に塗布した後、乾燥することによって塗膜を得た。
【００８８】
次いで、塗膜に爪で傷を付けた後、塗膜を７０℃の雰囲気下に２時間放置することで加熱した後、爪で付けた傷が加熱によって修復されているかを目視観察し、次の判定基準で塗膜の加熱による傷修復性を評価した。すなわち、爪で付けた傷が完全に修復されており、塗膜に爪跡が全く残っていなかった場合を、塗膜の加熱による傷修復性が「○」（良好）と評価し、爪で付けた傷が幾らかは修復されているが完全に修復されておらず、塗膜に若干の爪跡が認められた場合を塗膜の加熱による傷修復性が「△」（やや不良）と評価し、爪で付けた傷が全く修復されておらず、爪で付けた傷が明らかに認められた場合を塗膜の加熱による傷修復性が「×」（不良）と評価した。
【００８９】
【表１】
0005930793.tif 000004
【００９０】
実施例１〜５と比較例１および２との比較から、樹脂粒子に対して、前記一般式（１）で表されるモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体に由来する構造単位を１０〜５０重量％の範囲内で含有させ、かつ、樹脂粒子における多官能ビニル単量体に由来する構造単位の含有量を５重量％未満とすることにより、塑性変形後に加熱することで形状が復元する樹脂粒子を実現でき、また、この樹脂粒子を用いることで加熱による傷修復性を有する塗料を実現できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、樹脂粒子およびそれを用いた塗料、光拡散部材、粘着テープ等の製造に利用できる。
【図１】
0005930793.tif 000006
【図２】
0005930793.tif 000007