(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、
スケジュール管理のシステムに登録されている、前記申告者に関連するスケジュール情報を、前記申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報として参照し、このスケジュール情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備えることを特徴とする要望判別装置。
【請求項２】
請求項１記載の要望判別装置において、
前記要望判別手段は、
前記スケジュール情報から予め作成された判別ルールを記憶する判別ルール記憶手段と、
前記申告者からの要望が発生した時刻と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなることを特徴とする要望判別装置。
【請求項３】
請求項２記載の要望判別装置において、
前記要望判別手段は、
前記申告者からの要望を判別する前に、前記スケジュール情報と所定の設定ルールとから、前記判別ルールを作成する判別ルール作成手段をさらに備えることを特徴とする要望判別装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の要望判別装置において、
前記スケジュール情報は、前記申告者が所属する事業所の事業所スケジュールであることを特徴とする要望判別装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の要望判別装置において、
前記スケジュール情報は、前記申告者の個人スケジュールであることを特徴とする要望判別装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の要望判別装置において、
前記スケジュール情報は、前記申告者が所属する事業所の事業所スケジュールと前記申告者の個人スケジュールであることを特徴とする要望判別装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の要望判別装置において、
前記要望判別手段は、一定の期間中に発生した複数の要望に基づき、代表的な要望のみを採用して判別することを周期的に行うことを特徴とする要望判別装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の要望判別装置と、
前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶する制御プラン記憶手段と、
この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定手段と、
この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項９】
請求項８記載の空調制御システムにおいて、
前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、
前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランであることを特徴とする空調制御システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載の空調制御システムにおいて、
前記制御プラン決定手段は、前記申告者からの要望に付加されている対象機器特定情報に基づいて、複数の前記空調機器のうち制御対象となる空調機器を特定して制御プランを決定し、
前記機器制御手段は、前記制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記制御対象となる空調機器を制御することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の空調制御システムにおいて、
前記制御プラン決定手段は、前記一時的要望と前記持続的要望とが競合したときに、予め定められた方針に従って前記一時的要望と前記持続的要望のうちどちらか一方を採用し、採用した要望に対応する制御プランを空調機器に適用することを特徴とする空調制御システム。
【請求項１２】
申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、
スケジュール管理のシステムに登録されている、前記申告者に関連するスケジュール情報を、前記申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報として参照し、このスケジュール情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含むことを特徴とする要望判別方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の要望判別方法において、
前記要望判別ステップは、前記スケジュール情報から予め作成された判別ルールと前記申告者からの要望が発生した時刻とに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別するステップを含むことを特徴とする要望判別方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の要望判別方法において、
前記要望判別ステップは、前記申告者からの要望を判別する前に、前記スケジュール情報と所定の設定ルールとから、前記判別ルールを作成する判別ルール作成ステップをさらに含むことを特徴とする要望判別方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の各ステップと、
前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶している制御プラン記憶手段を参照し、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別ステップの判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定ステップと、
この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御ステップとを備えることを特徴とする空調制御方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の空調制御方法において、
前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、
前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランであることを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申告者からの空調に対する要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別装置および要望判別方法と、この判別結果を空調制御に反映する空調制御システムおよび空調制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調制御システムが導入されている建物において、居住者が空調への要望（例えば暑い、寒い、室温をＸＸ℃上げて欲しい、ＸＸ℃下げて欲しいなど）を申告することは、通常、居住者がそこに居る目的（例えば、オフィスであれば居住者の業務）とは関係がなく、一般に煩わしい作業であることが多い。また、居住者が熱的な不快を強く自覚しない状態（快適か、あるいはやや暑い、やや寒いといった状態）での要望（以下、弱要望とする）については、その感覚を強く自覚することが少ないために、要望申告は行われにくい。結果として、要望申告は、「弱要望」に対して相対的に強い要望（以下、強要望とする）が主となりやすい。
【０００３】
これにより、例えば、居住者の「暑い」という強要望に空調制御が対応した結果として室温設定値が過度に下げられた場合、途中経過として暑くも寒くもない適当な状態に室内環境が改善してきても、「暑くも寒くもない」付近の「弱要望」は申告されにくい。そして、適正状態に近い環境を示す「弱要望」が居住者から申告されにくいことにより室温設定値が維持され、やがて相反する「強要望」を誘発することがある。例えば、「暑い」という要望申告に対応して室温設定値が過度に下げられたとしても、「やや暑い」、「やや寒い」という要望申告がないと、室温設定値はそのまま維持される。その結果、相反する「強要望」である「寒い」という要望が申告されるまで室温は低下することになる。
【０００４】
そして、「寒い」という要望が申告されると、室温設定値が過度に上げられる可能性があり、相反する「強要望」である「暑い」という要望が申告されるまで室温は上昇することになる。この相反する「強要望」の繰り返しにより、最悪の場合、居住者は「暑い」、「寒い」といった相反する感覚を周期的に感じることとなる。このような繰り返しは、居住者にとって不快で煩わしいばかりでなく、制御が安定しないことによる無駄なエネルギー消費が発生する可能性もある。
【０００５】
そこで、居住者自身が空調への要望を直接申告し、周期的に申告数を集計する申告型空調制御システムにおいて、申告が入力されたときから所定の有効時間が経過したときに申告を消去する個別申告消去部と、申告者が有効時間の残り時間を確認できるよう、有効時間の残り時間を表示する残り時間表示部と、申告が消去されたことを申告者へ知らせることにより、申告者に対して再度の申告を促す報知部とを設けることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６０４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された申告型空調制御システムでは、「弱要望」の申告が行われにくいことに変わりはなく、「強要望」を集計する傾向になりやすいので、制御が不安定になりやすいという問題点があった。
また、有効時間設定は、申告者の体感が時間経過に伴って快適な方向に一律に改善される場合に有効である。しかし、実際には、例えば「暑い」という要望申告に対応する室温設定値の下げ幅が不足している場合など要望が解消されずに持続する場合も多い。このような場合に有効時間設定を採用していると、要望が解消されない申告者は、申告が消去される毎に同じ要望を申告し直さなければならない。最悪の場合には、煩わしい申告作業を定期的に実施するか、不満な環境の中で耐えるかの選択を強いられることとなり、空調制御システム自体への居住者の不満感も増大しやすい。したがって、有効時間設定が「弱要望」の申告が行われにくいことによる制御の不安定化を改善することにはつながらない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、申告者の要望申告負荷（回数や手間）を軽減しながら、制御が不安定になる可能性を低減することができる要望判別装置、空調制御システム、要望判別方法および空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要望判別装置は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力手段と、スケジュール管理のシステムに登録されている、前記申告者に関連するスケジュール情報を、前記申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報として参照し、このスケジュール情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記要望判別手段は、前記スケジュール情報から予め作成された判別ルールを記憶する判別ルール記憶手段と、前記申告者からの要望が発生した時刻と前記判別ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する判別処理手段とからなることを特徴とするものである。
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記要望判別手段は、前記申告者からの要望を判別する前に、前記スケジュール情報と所定の設定ルールとから、前記判別ルールを作成する判別ルール作成手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記スケジュール情報は、前記申告者が所属する事業所の事業所スケジュールである。
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記スケジュール情報は、前記申告者の個人スケジュールである。
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記スケジュール情報は、前記申告者が所属する事業所の事業所スケジュールと前記申告者の個人スケジュールである。
また、本発明の要望判別装置の１構成例において、前記要望判別手段は、一定の期間中に発生した複数の要望に基づき、代表的な要望のみを採用して判別することを周期的に行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の空調制御システムは、要望判別装置と、前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶する制御プラン記憶手段と、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定手段と、この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記一時的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を変更し、一定の維持時間が経過した後に、前記制御設定値を変更前の値に戻すことを定めた制御プランであり、前記持続的要望に対応する制御プランは、前記申告者からの要望に応じて前記制御設定値を継続的に変更することを定めた制御プランである。
【００１２】
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記制御プラン決定手段は、前記申告者からの要望に付加されている対象機器特定情報に基づいて、複数の前記空調機器のうち制御対象となる空調機器を特定して制御プランを決定し、前記機器制御手段は、前記制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて前記制御対象となる空調機器を制御することを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記制御プラン決定手段は、前記一時的要望と前記持続的要望とが競合したときに、予め定められた方針に従って前記一時的要望と前記持続的要望のうちどちらか一方を採用し、採用した要望に対応する制御プランを空調機器に適用することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の要望判別方法は、申告者からの空調に対する要望を受け付ける入力ステップと、スケジュール管理のシステムに登録されている、前記申告者に関連するスケジュール情報を、前記申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報として参照し、このスケジュール情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別ステップとを含むことを特徴とするものである。
また、本発明の空調制御方法は、前記の各ステップと、前記申告者からの要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めた制御プランを、一時的要望と持続的要望のそれぞれについて予め記憶している制御プラン記憶手段を参照し、この制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、前記要望判別ステップの判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定する制御プラン決定ステップと、この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて前記空調機器を制御する機器制御ステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報に基づいて、申告者からの要望が一時的要望か持続的要望かを判別する要望判別手段を設けることにより、申告者からの要望をその持続時間に着目した持続種類で判別することができる。したがって、この判別結果を空調制御に反映すれば、申告者の負荷を軽減しながら、空調制御が不安定になる可能性を低減することができる。
【００１５】
また、本発明では、申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報として、申告者が所属する事業所の事業所スケジュールや申告者の個人スケジュールを利用することで、要望と申告者行動との関わりを推定することができ、代謝量計測や判別に利用する新たな情報入力を申告者に促すことなしに、要望の判別の確度を高めることができる。また、本発明では、事業所スケジュールや申告者の個人スケジュールを利用することで、設備管理者やエネルギー管理者が予見・管理しやすい代謝量考慮方式を実現することができる。
【００１６】
また、本発明では、一定の期間中に発生した複数の要望のうち代表的な要望のみを採用して判別することにより、申告者からの要望に周期的に応じる制御に対応することができる。
【００１７】
また、本発明では、制御プラン記憶手段に記憶されている制御プランのうち、要望判別装置の判別結果に対応する制御プランを空調機器に適用する制御プランとして決定し、決定した制御プランに基づいて空調機器を制御することにより、要望判別装置の判別結果を空調制御に反映することができる。
【００１８】
また、本発明では、申告者からの要望に付加されている対象機器特定情報に基づいて、複数の空調機器のうち制御対象となる空調機器を特定して制御プランを決定し、決定した制御プランに基づいて制御対象となる空調機器を制御することにより、空調制御システムが複数の空調機器を制御する場合に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】空調制御システムの例を示す図である。
【図２】居住者の代謝量とＰＭＶとの関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】事業所スケジュールの例を示す図である。
【図７】申告要望を一時的要望とみなす時間帯の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る一時的要望判別テーブルの例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る制御プランを説明する図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における申告要望に対する制御設定値の変更例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】個人スケジュールの例を示す図である。
【図１３】一時的要望判別時間帯の設定ルール例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る一時的要望判別テーブルの例を示す図である。
【図１５】申告要望を一時的要望とみなす時間帯の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における申告要望に対する制御設定値の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［発明の原理］
本発明は、建物の空調制御システムにおいて、居住者の空調への要望を反映して制御する要望対応型空調制御方法および装置を対象とし、居住者が要望を空調制御システムに直接入力する申告型空調制御システムを採用している場合に限らない。すなわち、本発明は、（Ａ）居住者からの要望を受け、設備管理者がＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）などを利用して居住者要望を空調制御に反映する場合、（Ｂ）居住者自身が空調への要望を空調制御システムに直接に申告する場合（ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスなどで遠隔で居住者要望を受信し、制御に反映する場合も含む）、のいずれも対象としている。
【００２１】
本発明の説明では、居住者、申告者、要望入力者を以下のように区別して記述する。本発明では、制御対象となる空調環境に在籍する者を、居住者と呼ぶ。申告行動を起こすか否かは居住者に依存する。また、本発明では、空調への変更要望を申告（電話等による音声通知を含む）するという行動を起こす居住者を、申告者と呼ぶ。居住者が空調環境に不満を感じていても、申告行動を起こさなければ申告者とは扱わない。また、本発明では、申告者の空調への変更要望を空調制御に反映する目的で空調制御システムに入力する者を、要望入力者と呼ぶ。居住者が変更要望を空調制御システムに直接入力する申告型空調制御システムを採用している場合、申告者と要望入力者は同一となる。また、これ以外の空調制御システムでは、例えば、申告者が要望入力者である設備管理者に対して変更要望を申告（電話やメールなどで通知）し、設備管理者がこの要望を空調制御システムに入力する方式がある。
【００２２】
以上のような空調制御システムにおいて、発明者は、一時的（持続性が異なる）要望申告に対しては通常の要望申告とは異なる制御を適用することに着目した。
オフィスで一般的に発生する空調への申告要望は、身体活動（出社後、帰社後、会議室移動後等）や食事（昼食等）による代謝量増加が原因である場合が少なくない。しかし、このような要望は、室内環境が変化しなくても時間の経過とともに解消の方向に向かうため、適切でない周囲環境によって発生する要望よりも、上述したような制御の不安定状態を引き起こしやすい。例えば、文献「平良  拓也他，“ヒューマンカロリメーターを用いた朝食，昼食および夕食の食後におけるエネルギー消費量の推移の比較検討”，栄養学雑誌，Ｖｏｌ．６８，Ｎｏ．６，３７３〜３７７，２０１０年」によれば、食事誘発性熱産生は３０〜４０分程度で低下し安定状態となる。したがって、一時的な要望についてはその特徴を反映した対応制御を適用することで、制御が不安定となる確率を低減することができる。
【００２３】
さらに発明者は、一時的要望を判別する際に、一般的なオフィスで通常管理されているスケジュール情報を利用することに着目した。要望の申告時刻とスケジュール情報を照会することで、要望と申告者行動との関わりが推定でき、代謝量計測や判別に利用する新たな情報入力を申告者に促すことなしに、一時的要望の判別の確度を高めることができる。さらには、「登録されたスケジュール情報」を参照することで、設備管理者やエネルギー管理者が予見・管理しやすい「代謝量考慮方式」になる。
【００２４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態は、事業所スケジュールから予め作成された判別ルールと要望の申告時刻に基づいて、要望が一時的な要望か否かを判別し、この判別結果に基づいて空調の制御プランを決定するものである。ここで、制御プランとは、要望に応じて空調の制御設定値を変更するルールを定めたものである。
【００２５】
本実施の形態では、居住者自身が自らの要望をシステムに対して入力する居住者申告型空調制御システムの例で説明する。本発明は、申告者の空調への変更要望をその持続時間に着目した種類（以下、持続種類と記）で判別して空調制御に反映する点が重要なポイントである。本発明は、空調方式（例えば個別方式、中央式など）及び採用している空調機器種類、空調制御要素（温度、湿度、放射やその複合制御など）、要望入力端末種類（ＢＥＭＳ、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、専用入力端末など）等によらず、当業者の通常の技術水準により適宜設計変更が可能である。
【００２６】
本実施の形態では、説明の簡単のために、対象とする１つの空調エリアに居住者１名が在席する居住者申告型空調制御システムの例で説明する（図１）。図１において、１００は居住者、１０１は変更要望を受ける空調制御装置（コントローラ）、１０２は空調エリアの室温を計測する温度センサ、１０３は室内機、１０４は室外機である。空調制御装置１０１は、温度センサ１０２によって計測される室温が室温設定値と一致するように空調機器（室内機１０３および室外機１０４）を制御する。また、本実施の形態では、夏季冷房時の例で説明するが、言うまでもなく、本発明は中間期や冬季暖房時にも適用可能である。
【００２７】
図２に居住者の代謝量と空調エリアの快適性を表す温冷感指標であるＰＭＶ（Predicted Mean Vote）との関係を示す。図２の例では、居住者の代謝量以外のＰＭＶの影響要因（温度、湿度、放射、風速、着衣量）は夏のオフィスを想定した固定値としている。具体的には、室温、放射温度を２７℃、風速を０．１ｍ／ｓ、相対湿度を５０％、着衣量を０．５［ｃｌｏ］としている。
【００２８】
空調の室温設定値は省エネルギーや節電対策のために、環境省の推奨値（夏２８℃、冬２０℃）に基づいて室内環境が悪化する方向に緩和される傾向にある。しかしながら、快適性の影響要因は室温だけではないため、その他の影響要因が悪化するとＰＭＶ快適域である±０．５の範囲を逸脱する。図２の例では、室温が環境省推奨値よりも１℃快適側の設定（２７℃）である場合を示しているが、例えば摂食により居住者の代謝量が標準的な代謝量１．０［ｍｅｔ］よりも１０％増加して１．１［ｍｅｔ］になると、ＰＭＶが快適域上限とされる０．５を超えてしまい、食後の要望申告の発生要因となり得ることが分かる。
【００２９】
しかしながら、食事（昼食等）あるいは身体活動（出社後、帰社後、会議室移動後等）により発生する要望は、一時的な代謝量増加によるものであり、代謝量が時間経過とともに減少・安定化すれば、室内環境に変化がなくてもやがて解消の方向に向かう。具体的には、例えば外出先からの帰社直後には暑いと感じたとしても、帰社直後から時間が経過すれば、温度・湿度等の室内環境に変化がないにも拘わらず、暑いという感覚が解消するということが起こり得る。一方で、オフィスで執務を継続している居住者は代謝量が安定している状態であり、要望を引き起こしている要因は居住者側の体内環境変化ではなく、室内環境が要因であることが多い。このような場合には、居住者からの要望申告に対応して室内環境が適切に改善されなければ要望が持続する可能性が高い。
【００３０】
このように、要望申告には、「暑い」、「やや暑い」、「暑くも寒くもない」、「やや寒い」、「寒い」、「ＸＸ℃上げて欲しい」、「ＸＸ℃下げて欲しい」などのように、空調変更の向き（暖める、冷やす）および強度と関連付けられる変更要望種類（以下、変更種類と記）に加え、さらに、室内環境に変化がなくてもやがて解消方向にむかう要望（以下、一時的要望と記）と、室内環境に変化がなければ持続する可能性の高い要望（以下、持続的要望と記）といった、持続性に着目した種類（以下、持続種類と記）がある。
【００３１】
特に、摂食等による急激な代謝量増加によって発生する要望は一時的でかつ強要望となりやすく、短時間で複数回の強要望の申告が繰り返される場合もある。しかしながら、要望の感じ方自体が時間とともに解消方向に向かうので、持続的要望と区別なく変更種類だけに着目して同じ制御を適用した場合、一時的要望の方が上述したような制御の不安定状態を引き起こしやすい。よって、制御が不安定となる確率を低減するために、一時的要望を判別して、持続的要望とは異なる制御プランを適用する。
【００３２】
図３は本実施の形態の要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図である。要望判別型空調制御装置１は、機器制御部２と、制御プラン決定部３と、制御プラン記憶部４と、要望判別部５とを備えている。
機器制御部２は、制御プラン決定部３が決定した制御プランに基づき空調機器６を制御する。
制御プラン決定部３は、要望の処理時点で実施されている制御プランと制御プラン記憶部４に記憶されている制御プランと要望判別部５の判別結果に基づいて、空調機器６に新たに適用する制御プランを決定する。
【００３３】
制御プラン記憶部４には、要望判別部５の判別結果に対して適用する制御プランが予め設定され、記憶されている。これらの制御プランは、制御プロバイダや設備管理者が予め設定する。
要望判別部５には、事業所スケジュールを利用した一時的要望判別ルールが予め設定され、記憶されている。一時的要望判別ルールは、制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が予め設定する。要望判別部５は、判別ルールに基づき、申告された要望の持続種類を判別する。
【００３４】
図４は要望判別部５の構成を示すブロック図である。要望判別部５は、要望入力端末７から入力された要望を受け付ける要望入力部５０と、要望の持続種類を判別する判別処理部５１と、判別ルールを作成する判別ルール作成部５２と、判別ルールを記憶する判別ルール記憶部５３とから構成される。
要望入力端末７としては、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用リモコン端末などがある。
なお、要望判別型空調制御装置１は図１に示した空調制御装置１０１の内部に設けられるが、要望判別部５は空調制御装置１０１の外部に設けてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態の空調制御システムの動作を説明する。図５は、要望入力端末７から居住者の要望申告を受け付けた際の要望判別型空調制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
要望入力端末７は、要望入力者が入力した要望の変更種類ＤＳと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを要望判別部５に送信し、要望判別部５の要望入力部５０は、受信した情報を要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）として保持する（図５ステップＳ１−１）。本実施の形態では、簡単のためにユーザが選択する変更種類ＤＳを「暑い」、「寒い」の２種類とし、「暑い」を値「１」で示し、「寒い」を値「−１」で示すものとする。
【００３６】
つまり、例えば、申告時刻１０時１０分に居住者が「暑い」と申告した要望はＶ（１，１０：１０）として保持され、同じ時刻に「寒い」と申告した要望はＶ（−１，１０：１０）として保持される。なお、この例では要望入力端末７から変更種類ＤＳおよび申告時刻Ｓｔｉｍｅを送信するが、申告時刻Ｓｔｉｍｅを要望入力端末７から送信せずに、要望申告を受け付けた時刻を申告時刻として、要望入力部５０が申告時刻Ｓｔｉｍｅを付加しても良い。
【００３７】
要望入力端末７から要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、要望判別部５の判別処理部５１は、判別ルール記憶部５３に予め設定された一時的要望判別ルールに基づき、申告要望の持続種類の判別を行なう（図５ステップＳ１−２）。本実施の形態では、判別ルール記憶部５３に記憶されている一時的要望判別テーブルを利用して申告要望の持続種類を判別する例で説明するが、一時的要望判別テーブルの代わりに数式を利用しても勿論良く、テーブル利用には限定されない。
【００３８】
一時的要望判別テーブル等の判別ルールは、制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が設定してもよいし、判別ルール作成部５２が作成してもよい。本実施の形態では、制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が設定するものとする。判別ルール作成部５２による一時的要望判別テーブルの作成方法の詳細については第２の実施の形態で説明する。
【００３９】
図６に事業所スケジュールの例を示す。図６の例では、９時から１７時が就業時間帯となっている。１２時から１３時は昼休み、１５時から１５時１５分は休憩時間である。
図７は要望判別部５で受信した申告要望を一時的要望とみなす時間帯の例を示す図、図８は判別ルール記憶部５３に設定されている一時的要望判別テーブルの例を示す図である。図７の例では、申告要望を一時的要望とみなす３つの時間帯Ｔ１〜Ｔ３があり、時間帯Ｔ１は８時から９時３０分の間、時間帯Ｔ２は１２時から１３時３０分の間、時間帯Ｔ３は１５時から１５時３０分の間である。この一時的要望判別時間帯Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３には、識別のための時間帯番号Ｎｈとして、それぞれＮｈ＝１，２，３が割り当てられている。
【００４０】
図８に示すように、一時的要望判別テーブルは、一時的要望判別時間帯番号Ｎｈと、一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）と、一時的要望判別時間帯の終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）と、補足情報とを対応付けて記憶するものである。上記のとおり、これらの内容は、主に制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が設定する。なお、補足情報は本実施の形態の説明のための記述であり、要望判別動作には使用しない。時間帯番号Ｎｈ＝１，２，３の３つの時間帯Ｔ１〜Ｔ３は、図６に示した事業所スケジュールに基づき、図８のテーブル例に補足情報として示した「出社」、「昼食」、「休憩」という居住者の行動に対応付けて設定されている。これらの時間帯は、運用実績に合わせて適宜調整が可能である。
【００４１】
要望判別部５の判別処理部５１は、要望入力端末７から受け付けた要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが、時間帯番号Ｎｈ＝１，２，３の３つの時間帯Ｔ１〜Ｔ３のいずれかに含まれれば、その要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を「一時的」と判別する。すなわち、判別処理部５１は、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが、以下の式（１）の条件を満たすとき、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を示す持続種類判別フラグＦｔｍｐ（以下、判別フラグ）をＦｔｍｐ＝１とし、式（１）の条件を満たさないとき、判別フラグＦｔｍｐをＦｔｍｐ＝０とする。
Ｈｓｔ（ｘ）≦Ｓｔｉｍｅ≦Ｈｅｄ（ｘ）                          ・・・（１）
【００４２】
式（１）において、Ｈｓｔ（ｘ）は時間帯番号ｘの一時的要望判別時間帯の開始時刻、Ｈｅｄ（ｘ）は同時間帯番号ｘの一時的要望判別時間帯の終了時刻である。判別フラグＦｔｍｐ＝１は、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望であることを示し、判別フラグＦｔｍｐ＝０は、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が持続的要望であることを示す。
【００４３】
本実施の形態では、申告時刻Ｓｔｉｍｅが、一時的要望判別テーブルに登録された時間帯の開始終了時刻で規定される式（１）の条件、具体的には、８：００≦Ｓｔｉｍｅ≦９：３０、１２：００≦Ｓｔｉｍｅ≦１３：３０、１５：００≦Ｓｔｉｍｅ≦１５：３０のいずれかの条件を満たす場合、判別フラグＦｔｍｐ＝１となり、いずれの条件も満たさない場合には、判別フラグＦｔｍｐ＝０となる。
【００４４】
判別処理部５１は、要望入力端末７から受け付けた要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判別フラグＦｔｍｐとを関連付け、これらを要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）として保持する。
【００４５】
次に、制御プラン決定部３は、処理中の要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する制御プランを決定する（図５ステップＳ１−３）。制御プラン決定部３は、現時点で空調機器６に適用されている制御プラン（以下、既制御プランと記）と、制御プラン記憶部４に予め設定されている制御プランと、要望判別部５で保持されている要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）とを利用して、空調機器６に新たに適用する制御プランを決定する。
【００４６】
制御プラン記憶部４には、一時的要望および持続的要望に対応する制御プランがそれぞれ予め設定されている。持続的要望に対応する制御プラン（Ｆｔｍｐ＝０に対応する制御プラン）としては、従来の汎用的な制御プラン（持続種類を判別せずに変更種類に応じて実施されていた従来の制御プラン）を設定すればよい。本実施の形態では、説明の簡単のため、図９（Ａ）に示すように要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の処理時点での制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに応じて変更するという制御プランを、持続的要望に対応する制御プランとする。この制御プランによる制御設定値Ｔｓｅｔの変更は次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ＋Ｔｄｐ（ＤＳ）                              ・・・（２）
【００４７】
制御設定値Ｔｓｅｔの例としては、室温設定値がある。式（２）のＴｄｐ（ＤＳ）は設定値変更幅である。この設定値変更幅Ｔｄｐ（ＤＳ）は以下の式で決定される。
Ｔｄｐ（ＤＳ）＝Ｓ（ＤＳ）×γｄｐ（ＤＳ）                      ・・・（３）
【００４８】
上記のとおり、居住者が「暑い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝１となり、居住者が「寒い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝−１となる。式（３）におけるＳ（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する制御設定値Ｔｓｅｔの増減方向を示す係数である。変更種類ＤＳ＝１のとき、係数Ｓ（１）＝−１となり、変更種類ＤＳ＝−１のとき、係数Ｓ（−１）＝１となる。つまり、居住者が「暑い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を−１にして制御設定値Ｔｓｅｔを下げ、居住者が「寒い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を１にして制御設定値Ｔｓｅｔを上げる。
【００４９】
式（３）におけるγｄｐ（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する設定値変更幅である。この設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）は、変更種類ＤＳに応じて予め制御プロバイダや設備管理者などによって決定される。ここでは、設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）は、変更種類ＤＳの値によらず一律に０．５℃とするが、変更種類ＤＳの値に応じて異なる値としても構わないことは言うまでもない。
【００５０】
一方、一時的要望に対応する制御プラン（Ｆｔｍｐ＝１に対応する制御プラン）としては、例えば、持続的要望に対応する制御プランと同様に制御設定値Ｔｓｅｔを変更するが、設定値変更を維持時間ｔαだけ維持した後、制御設定値Ｔｓｅｔを当該申告要望に対応する前のＴｓｅｔ＝Ｔｂｅｆに復帰させるという制御プランを設定すればよい（図９（Ｂ））。制御設定値Ｔｓｅｔの変更は式（２）、式（３）で説明したとおりである。維持時間ｔαは、居住者の代謝量の急激な変化が安定に向かう時間であり、対応する居住者行動に応じて、例えば２０分などと設定すればよい。この維持時間ｔαは、運用実態に応じて設備管理者などが適宜修正すればよい。なおこの例で、ＴｓｅｔのＴｂｅｆへの復帰は予め定めた復帰時間で徐々にＴｂｅｆに近づけるようにしてももちろん構わない。また、時間帯番号に対応して推定される居住者の行動（図８の補足情報参照）に応じて維持時間ｔαや復帰時間を変更することとしても構わない。
【００５１】
最後に、機器制御部２は、制御プラン決定部３が決定した新たな制御プランに基づき、空調機器６を制御する（図５ステップＳ１−４）。つまり、機器制御部２は、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の処理時点で空調機器６に適用されている現在の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆと、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳと、制御プラン決定部３が決定した制御プランに基づき、空調機器６に新たに適用する制御設定値Ｔｓｅｔを決定する。また、機器制御部２は、空調の制御量（例えば室温）と制御設定値Ｔｓｅｔ（例えば室温設定値）とが一致するように空調機器６を制御する。制御アルゴリズムとしては例えばＰＩＤが知られている。
居住者からの新たな要望申告が発生した場合には、この要望に対してステップＳ１−１〜Ｓ１−４の処理が繰り返される。
【００５２】
図１０に要望申告に対して制御設定値Ｔｓｅｔがどのように変更されるかの１例を示す。図１０の例においても、事業所スケジュールおよび一時的要望判別時間帯Ｔ１〜Ｔ３は図６、図７に示したとおりに設定されているものとする。図１０のｈ’１，ｈ’３は「暑い」という一時的要望、ｈ２は「暑い」という持続的要望、ｃ１は「寒い」という持続的要望を表している。
【００５３】
時刻ｔ１において「暑い」という一時的要望ｈ’１が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（２）、式（３）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げ、維持時間ｔα（本実施の形態では３０分）後に時刻ｔ１以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ１に復帰させる。
【００５４】
次に、時刻ｔ２において「暑い」という持続的要望ｈ２が発生したとき、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（２）、式（３）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げる。
【００５５】
次に、時刻ｔ３において「暑い」という一時的要望ｈ’３が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ３に下げ、維持時間ｔα後に時刻ｔ３以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ２に復帰させる。
【００５６】
次に、時刻ｔ４において「寒い」という持続的要望ｃ１が発生したとき、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ１に上げる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態では、要望の持続種類を判別し、持続種類の判別結果に基づいた制御プランを空調機器６に適用することで、居住者の申告回数や申告作業の手間を軽減しながら、制御が不安定になる可能性を低減することができる。
さらに、本実施の形態では、事業所スケジュールが確定した時点でどの時間帯がどの持続種類に対応するかが確定するので、過去の同様のスケジュールの運転日と実績を比較することで設備管理者やエネルギー管理者が予め運転状況やエネルギー消費量などを予見・管理しやすくなる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、要望の変更種類を「暑い」、「寒い」の２種類としたが、変更種類を「暑い」、「やや暑い」、「暑くも寒くもない」、「やや寒い」、「寒い」の５種類などとしてもよい。この場合、「暑い」はＤＳ＝１、「やや暑い」はＤＳ＝２、「暑くも寒くもない」はＤＳ＝３、「やや寒い」はＤＳ＝４、「寒い」はＤＳ＝５とする。変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する係数Ｓ（ＤＳ）をそれぞれ−１，−１，０，１，１とする。また、変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）をそれぞれ１．０［℃］，０．５［℃］，０［℃］，０．３［℃］，０．６［℃］とする。このように変更種類ＤＳに応じて設定値変更幅γｄｐ（ＤＳ）が異なるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、説明の簡単のために、典型的な１日の事業所スケジュールに基づく一時的要望判別テーブルの例を示したが、年間のイベントや曜日によるスケジュールの違いを反映するのがより好ましい。その場合、年月日や曜日情報を適宜追加した一時的要望判別テーブルを作成し、これに対応して、要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅにも年月日情報や曜日情報を付加する。
【００６０】
また、本実施の形態では、要望申告発生時に個々の要望に対応する制御の例で示したが、例えば１５分周期など周期的に制御を行なう場合にももちろん適用できる。その場合、要望判別部５は、居住者からの要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一旦データベースに保持し、当該周期の最新の要望のみを代表的な要望として採用する後優先処理、１５分の期間中に発生した複数の要望のうち最も多い要望のみを代表的な要望として採用する多数決処理、１５分の期間中に発生した全要望数に対する要望数の割合に基づき代表的な要望を推定する要望割合処理（特開２００６−２１４６２４号公報参照）などの汎用処理を制御周期毎に実行して、当該制御周期の代表的な要望（以下、代表要望と記）を決定し、この代表要望の変更種類ＤＳを決定すると共に、例えば変更種類ＤＳを決定した時刻などを代表要望の申告時刻Ｓｔｉｍｅとする。そして、要望判別部５は、この代表要望に対して図５のステップＳ１−２〜Ｓ１−４の処理を実行すればよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、１つの要望判別型空調制御装置１に１つの空調エリアおよび１名の居住者が対応する例で説明したが、複数の居住者がいる場合にも同様に適用可能であることは言うまでもない。また、複数の居住者がいる場合に上述した周期的制御実行を適用する場合には、代表要望決定の必要に応じて、適宜、要望申告者を特定できる情報（要望申告者のＩＤ（Identification）や要望申告者の位置情報など）も要望Ｖ（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に付加すればよい。
【００６２】
また、１つの要望判別型空調制御装置１が複数の空調機器６を制御している場合、要望入力端末７は、制御対象となる空調機器６を特定できる対象機器特定情報（空調機器のＩＤ、空調エリアのＩＤ、要望申告者のＩＤ、要望申告者の位置情報など制御対象となる空調機器６を特定できる情報）を要望Ｖに付加して要望判別型空調制御装置１に送信する。要望判別型空調制御装置１の制御プラン決定部３は、対象機器特定情報に応じて制御対象となる空調機器６の制御プランを決定し、また機器制御部２は、対象機器特定情報に基づいて制御対象となる空調機器６を特定して制御すればよい。なお、この場合、制御プランは、空調機器６毎に制御プラン記憶部４に予め設定されていてもよい。
【００６３】
また、複数の事業所の空調を一括で管理する、例えば中央方式によるテナントビルの空調制御システムの場合、対象とする複数の事業所スケジュールを利用して事業所を特定できる情報と各事業所に対応する一時的要望判別テーブルもＢＥＭＳに保持し、設備管理者が前記事業所特定情報とともに変更要望（「暑い」、「寒い」、「ＸＸ℃上げて欲しい」、「ＸＸ℃下げて欲しい」など）を入力すればよい。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、申告者の個人スケジュールから予め作成された判別ルールと要望の申告時刻に基づいて、要望が一時的な要望か否かを判別し、この判別結果に基づいて空調の制御プランを決定するものである。
図１１は本実施の形態の要望判別型空調制御装置の構成を示すブロック図であり、図３と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の要望判別型空調制御装置１ａは、機器制御部２と、制御プラン決定部３と、制御プラン記憶部４と、要望判別部５ａとを備えている。
【００６５】
要望判別部５ａの構成は、事業所スケジュールの代わりに個人スケジュールを使用する点以外は第１の実施の形態の要望判別部５と同様なので、図４の符号を用いて要望判別部５ａの動作を説明する。
また、要望判別型空調制御装置１ａの処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので、図５を用いて要望判別型空調制御装置１ａの動作を説明する。
【００６６】
個人スケジュールを利用する本実施の形態では、要望入力端末７ａは、要望申告者が入力した要望の変更種類ＤＳと申告時刻Ｓｔｉｍｅと要望申告者のＩＤ（以下、ＵＩＤと記）とを要望判別部５ａに送信する。要望判別部５ａの要望入力部５０は、受信した情報を要望Ｖ’（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ，ＵＩＤ）として保持する（図５ステップＳ１−１）。第１の実施の形態で説明したとおり、申告時刻Ｓｔｉｍｅについては要望入力端末７ａから送信せずに、要望申告を受け付けた時刻を申告時刻として、要望入力部５０が申告時刻Ｓｔｉｍｅを付加してもよい。
【００６７】
第１の実施の形態で述べた事業所に居住し、空調エリアを共有している居住者Ａ，Ｂのある一日のスケジュール例を図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示す。図１２（Ａ）は居住者Ａの個人スケジュール、図１２（Ｂ）は居住者Ｂの個人スケジュールを示している。図１２（Ａ）の例では、居住者Ａは９時から１１時の間は外出しており、１２時から１３時は昼休み、１４時から１６時は会議、１７時で就業終了となっている。図１２（Ｂ）の例では、９時から１７時が就業時間帯となっている。１２時から１３時は昼休み、１５時から１５時１５分は休憩時間である。従業員のスケジュール管理にスケジューラシステムが導入されているオフィスが多いため、このスケジューラシステムに登録されている個々人のスケジュールを要望の持続種類の判別に利用すれば、新たな情報入力を申告者に促すことなしに、持続種類判別の確度を高めることができる。
【００６８】
要望判別部５ａの判別ルール作成部５２には、就業開始、昼休み、休憩、会議、外出といったスケジュール項目に対応する一時的要望判別時間帯の設定ルールが予め制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者によって設定されている。図１３に一時的要望判別時間帯の設定ルール例を示す。
【００６９】
図１３によると、就業開始に対応する一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）は就業開始時刻から１時間前の時刻となり、終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）は就業開始時刻から３０分後の時刻となる。昼休みに対応する一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）は昼休み開始時刻であり、終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）は昼休み開始時刻から３０分後の時刻となる。休憩時間に対応する一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）は休憩開始時刻であり、終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）は休憩終了時刻から１５分後の時刻となる。会議に対応する一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）は会議開始時刻であり、終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）は会議終了時刻から２０分後の時刻となる。外出に対応する一時的要望判別時間帯の開始時刻Ｈｓｔ（Ｎｈ）は外出開始時刻であり、終了時刻Ｈｅｄ（Ｎｈ）は帰社時刻から４５分後の時刻となる。
【００７０】
本実施の形態では、要望判別部５ａの判別ルール作成部５２は、毎朝早朝に各居住者の個人スケジュールを照会し、図１３に示したような設定ルールに基づいて各居住者の一時的要望判別テーブルを作成し、作成した一時的要望判別テーブルを居住者のＩＤと関連付けて判別ルール記憶部５３に登録する。要望申告受付時に申告者の個人スケジュールを照会し、図１３に示した設定ルールを使用して要望の持続種類の判別を行なってももちろん構わない。また、居住者ＩＤは、居住者とスケジューラ情報とを関連付ける情報であり、例えば、社員番号や個人の内線番号などの情報である。
【００７１】
図１３に示した設定ルールに基づき判別ルール作成部５２が生成した居住者Ａ，Ｂの一時的要望判別テーブルの例をそれぞれ図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示す。図１５（Ａ）は居住者Ａからの申告要望を一時的要望とみなす時間帯を示す図、図１５（Ｂ）は居住者Ｂからの申告要望を一時的要望とみなす時間帯を示す図である。居住者Ａの場合、申告要望を一時的要望とみなす３つの時間帯Ｔ４〜Ｔ６があり、時間帯Ｔ４は９時から１１時４５分の間、時間帯Ｔ５は１２時から１３時３０分の間、時間帯Ｔ６は１４時から１６時２０分の間である。居住者Ｂの場合、申告要望を一時的要望とみなす３つの時間帯Ｔ７〜Ｔ９があり、時間帯Ｔ７は８時から９時３０分の間、時間帯Ｔ８は１２時から１３時３０分の間、時間帯Ｔ９は１５時から１５時３０分の間である。
【００７２】
なお、本実施の形態では、個人スケジュールから一時的要望判別テーブルを作成する例について説明しているが、同様に事業所スケジュールから一時的要望判別テーブルを作成できることは言うまでもない。
【００７３】
要望判別部５ａの判別処理部５１は、要望入力端末７ａから要望Ｖ’（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ，ＵＩＤ）を受け付けると、ＵＩＤに対応する一時的要望判別テーブルを参照して、申告要望の持続種類の判別を行なう（図５ステップＳ１−２）。この持続種類の判別処理は、要望申告者に対応する一時的要望判別テーブルを利用するという点以外は第１の実施の形態と同じなので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
判別処理部５１は、要望Ｖ’（ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ，ＵＩＤ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判別フラグＦｔｍｐとを関連付け、これらを要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｆｔｍｐ）として保持する。なお、就業開始や昼休みなどの事業所スケジュールが個人スケジュールで設定されていない場合には、第１の実施の形態で示した事業所スケジュールに基づく一時的要望判別テーブルと、個人スケジュールに基づく一時的要望判別テーブルとを参照すればよい。
【００７５】
制御プラン決定部３の動作（図５ステップＳ１−３）と、機器制御部２の動作（図５ステップＳ１−４）は、第１の実施の形態で説明したとおりであるので、説明は省略する。
【００７６】
図１６に居住者Ａ，Ｂからの要望申告に対して制御設定値Ｔｓｅｔがどのように変更されるかの１例を示す。図１６の例においても、個人スケジュールおよび一時的要望判別時間帯Ｔ４〜Ｔ９は図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）に示したとおりに設定されているものとする。図１６のＡ−ｈ’１，Ａ−ｈ’２は居住者Ａからの「暑い」という一時的要望、Ａ−ｃ１は居住者Ａからの「寒い」という持続的要望、Ｂ−ｈ’１，Ｂ−ｈ’３は居住者Ｂからの「暑い」という一時的要望、Ｂ−ｈ２は居住者Ｂからの「暑い」という持続的要望、Ｂ−ｃ１は居住者Ｂからの「寒い」という持続的要望を表している。
【００７７】
時刻ｔ１において居住者Ｂからの「暑い」という一時的要望Ｂ−ｈ’１が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（２）、式（３）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げ、維持時間ｔα（本実施の形態では３０分）後に時刻ｔ１以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ１に復帰させる。
【００７８】
次に、時刻ｔ２において居住者Ｂからの「暑い」という持続的要望Ｂ−ｈ２が発生したとき、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて、式（２）、式（３）により制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に下げる。
【００７９】
次に、時刻ｔ３において居住者Ａからの「暑い」という一時的要望Ａ−ｈ’１が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ３に下げ、維持時間ｔα後に時刻ｔ３以前の制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ２に復帰させる。
【００８０】
次に、時刻ｔ４において居住者Ｂからの「暑い」という一時的要望Ｂ−ｈ’３が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ３に下げる。ここで、制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ３の状態が維持時間ｔαだけ維持されるはずであるが、維持時間ｔαが経過する前の時刻ｔ５において居住者Ａからの「寒い」という持続的要望Ａ−ｃ１が発生するので、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に上げる。
【００８１】
次に、時刻ｔ６において居住者Ａからの「暑い」という一時的要望Ａ−ｈ’２が発生したとき、制御プラン決定部３は、一時的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ３に下げる。ここで、制御設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆ３の状態が維持時間ｔαだけ維持されるはずであるが、維持時間ｔαが経過する前の時刻ｔ７において居住者Ｂからの「寒い」という持続的要望Ｂ−ｃ１が発生するので、制御プラン決定部３は、持続的要望に対応する制御プランを、空調機器６に新たに適用する制御プランとして決定する。機器制御部２は、この制御プランに基づいて制御設定値ＴｓｅｔをＴｂｅｆ２に上げる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態では、一時的要望と持続的要望が競合する場合、制御プラン決定部３は、最新の要望を優先する後優先の方針を採用しているが、例えば、省エネルギーを優先する方針として省エネ側に設定値を緩和する方向の要望を優先するようにしても構わない。一時的要望と持続的要望のどちらの要望を採用するかの方針や、空調制御に反映する要望の変更種類の決定方法、持続種類の決定方法は、適宜定めておけばよい。
こうして、本実施の形態では、要望の持続種類を判別し、持続種類の判別結果に基づいた制御プランを空調機器６に適用することで、居住者の要望申告負荷を軽減しながら、制御が不安定になる可能性を低減することができる。
【００８３】
なお、第１の実施の形態で説明したとおり、申告者からの要望に周期的に応じる制御にも本実施の形態を適用できることは言うまでもない。また、第１の実施の形態で説明したように、複数の居住者がいる場合にも本実施の形態を適用可能であることは言うまでもない。また、第１の実施の形態と同様に、要望判別型空調制御装置１ａが複数の空調機器６を制御している場合にも本実施の形態を適用可能であることは言うまでもない。
【００８４】
第１、第２の実施の形態で説明した要望判別型空調制御装置１，１ａは、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、申告者からの空調に対する要望を空調制御に反映する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ…要望判別型空調制御装置、２…機器制御部、３…制御プラン決定部、４…制御プラン記憶部、５，５ａ…要望判別部、６…空調機器、７，７ａ…要望入力端末、５０…要望入力部、５１…判別処理部、５２…判別ルール作成部、５３…判別ルール記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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