(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の商品の協力購入を立案するユーザーの端末と協力購入に参加を表明するユーザーの端末と運営者のコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されて、運営者からユーザーに付与されるポイントを利用してユーザーを支援するシステムであって、前記コンピュータが、
ユーザーが保有している保有ポイント情報及びユーザー認証情報をユーザーの識別情報と対応付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、
保有ポイント情報のうち凍結されたポイント情報をポイント保有ユーザーの識別情報、ポイント移管先ユーザーもしくは運営者の識別情報、及び協力購入案件識別情報と対応付けて記憶する凍結ポイント情報記憶手段と、
協力購入案件識別情報に対応付けて、立案者となったユーザーの識別情報、募集人数、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報及び参加人数を含む案件情報を記憶する案件情報記憶手段と、
募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件を入力する画面をユーザ端末に表示させ、入力された条件を案件情報として登録する案件登録手段と、
案件立案者の保有ポイント情報が予め設定されたシステム利用料を表す利用料情報以上であるか否か、及び参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であるか否かをそれぞれ判定するポイント情報判定手段と、
案件立案者又は参加者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上又は前記予約金分のポイント情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分又は予約金分を凍結するポイント凍結手段と、
前記システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、登録された案件情報を他のユーザー端末に表示させて参加者を募る募集手段と、
前記予約金分の保有ポイント情報が凍結される毎に前記案件情報の参加人数に１を加える参加者登録手段と、
参加人数が募集人数に達しているか否かを判定するとともに、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示する参加人数判定手段と、
参加者の募集停止の指示が出たときに前記システム利用料分の凍結ポイント情報を削除するポイント回収手段と、
参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管するポイント移管手段と
を備えることを特徴とする協力購入支援システム。
【請求項２】
前記協力購入のタイプが、２以上の商品を一括購入し、ユーザー間で分配する分配型、又は１の購入商品をユーザー間で連鎖的に再販売した後に１のユーザーを商品の最終所有者とする連鎖型であって、
前記コンピュータが更に、
登録された前記案件情報に含まれている購入タイプが分配型か連鎖型かを判定する購入タイプ判定手段を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記購入タイプが連鎖型であると判定されたときは、
前記ポイント移管手段は、参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者又は先に購入商品を受領した参加者の保有ポイント情報に移管する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記参加人数判定手段は、参加人数が一定期間内に募集人数に達しなかったときに、参加者の募集停止を指示し、
前記ポイント移管手段は、参加人数が募集人数に達することなく参加者の募集停止の指示が出たときに、前記システム利用料分のポイント情報からキャンセル料分のポイント情報を減じた値のポイント情報及び前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者及び参加者の保有ポイント情報にそれぞれ移管する請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
１又は２以上の商品の協力購入を立案するユーザーの端末と協力購入に参加を表明するユーザーの端末と運営者のコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されて、運営者からユーザーに付与されるポイントを利用してユーザーを支援する方法において、
前記コンピュータが、
ユーザーが保有している保有ポイント情報及びユーザー認証情報をユーザーの識別情報と対応付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、
保有ポイント情報のうち凍結されたポイント情報をポイント保有ユーザーの識別情報、ポイント移管先ユーザーもしくは運営者の識別情報、及び協力購入案件識別情報と対応付けて記憶する凍結ポイント情報記憶手段と、
協力購入案件識別情報に対応付けて、立案者となったユーザーの識別情報、募集人数、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報及び参加人数を含む案件情報を記憶する案件情報記憶手段とを備え、
募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件を入力する画面をユーザ端末に表示させ、入力された条件を案件情報として登録するステップと、
案件立案者の保有ポイント情報が予め設定されたシステム利用料を表す利用料情報以上であるか否かを判定するステップと、
案件立案者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分を凍結するステップと、
前記システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、登録された案件情報を他のユーザー端末に表示させて参加者を募るステップと、
参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であるか否かを判定するステップと、
参加者の保有ポイント情報が前記予約金分のポイント情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうち予約金分を凍結するステップと、
前記予約金分の保有ポイント情報が凍結される毎に前記案件情報の参加人数に１を加えるステップと、
参加人数が募集人数に達しているか否かを判定するとともに、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示するステップと、
参加者の募集停止の指示が出たときに前記システム利用料分の凍結ポイント情報を削除するステップと、
参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管するステップと
を行うことを特徴とする協力購入支援方法。
【請求項６】
前記協力購入のタイプが、２以上の商品を一括購入し、ユーザー間で分配する分配型、又は１の購入商品をユーザー間で連鎖的に再販売した後に１のユーザーを商品の最終所有者とする連鎖型であって、
前記コンピュータが更に、
登録された前記案件情報に含まれている購入タイプが分配型か連鎖型かを判定するステップを行う請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記購入タイプが連鎖型である場合、前記コンピュータが、
参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者又は先に購入商品を受領した参加者の保有ポイント情報に移管するステップを行う請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記参加人数判定の結果、参加人数が一定期間内に募集人数に達しなかったときに、参加者の募集停止を指示するステップと、
参加人数が募集人数に達することなく参加者の募集停止の指示が出たときに、前記システム利用料分のポイント情報からキャンセル料分のポイント情報を減じた値のポイント情報及び前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者及び参加者の保有ポイント情報にそれぞれ移管するステップとを行う請求項５に記載の方法。
【請求項９】
１又は２以上の商品の協力購入を立案するユーザーの端末と協力購入に参加を表明するユーザーの端末と運営者のコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されて、運営者からユーザーに付与されるポイントを利用してユーザーを支援するシステムにおいて、前記コンピュータを、
ユーザーが保有している保有ポイント情報及びユーザー認証情報をユーザーの識別情報と対応付けて記憶するユーザー情報記憶手段と、
保有ポイント情報のうち凍結されたポイント情報をポイント保有ユーザーの識別情報、ポイント移管先ユーザーもしくは運営者の識別情報、及び協力購入案件識別情報と対応付けて記憶する凍結ポイント情報記憶手段と、
協力購入案件識別情報に対応付けて、立案者となったユーザーの識別情報、募集人数、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報及び参加人数を含む案件情報を記憶する案件情報記憶手段と、
募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件を入力する画面をユーザ端末に表示させ、入力された条件を案件情報として登録する案件登録手段と、
案件立案者の保有ポイント情報が予め設定されたシステム利用料を表す利用料情報以上であるか否か、及び参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であるか否かをそれぞれ判定するポイント情報判定手段と、
案件立案者又は参加者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上又は前記予約金分のポイント情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分又は予約金分を凍結するポイント凍結手段と、
前記システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、登録された案件情報を他のユーザー端末に表示させて参加者を募る募集手段と、
前記予約金分の保有ポイント情報が凍結される毎に前記案件情報の参加人数に１を加える参加者登録手段と、
参加人数が募集人数に達しているか否かを判定するとともに、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示する参加人数判定手段と、
参加者の募集停止の指示が出たときに前記システム利用料分の凍結ポイント情報を削除するポイント回収手段と、
参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管するポイント移管手段と
して機能させることを特徴とする協力購入支援システム用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の購入者が主導する協力購入支援システム、協力購入支援方法及びそのためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数個の商品を一括して購入することにより、個々の商品の単価が個別に購入する場合よりも安くなることがしばしばある。従って、商品の購入希望者が共同で一括購入した後、各人に商品を分配すれば、単独で一括購入する必要のない購入者にとって経済的に有利となる。また、商品の性質によっては、録画済みＤＶＤやＣＤのように一旦使用すれば、その後は当分の間不要となるため、一つの商品を複数人が共同で購入し、順番に使用するだけで足りるものもある。
【０００３】
そのため、商品の購入希望者が他の購入希望者を募り、共同で購入することを容易にするシステムの実現が望まれている。そこで例えば、買い手が購入を希望する商品の名称と希望購入価格をデータベースファイルに登録し、これを買い手の数とともに売り手に公開して条件に合致する売り手の情報を買い手に告知するシステムが提案されている（特許文献１及び２）。また、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）が商品の購入希望者を集約し、ＳＮＳと提携する店舗から商品を一括購入するシステムが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５５００
【特許文献２】特開２００２−    ７７５８
【特許文献３】特開２０１０−２４４２２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載のシステムは、いずれも売り手がシステムを介した一括購入に応じることのできる商品をシステム上に登録しておかなければならないので、購入対象が登録された商品に限定される。しかも特許文献１に記載のシステムは、売り手が各購入者に商品を個別に発送し、代金引換等で決済するものである。また、特許文献２に記載のシステムも結局はシステム運営者が卸売りとして機能しているに過ぎない。従って、いずれも売り手にとってさほどメリットが無く、多くの売り手の参入が見込めず、ますます対象商品の範囲が限定される。特許文献３に記載のシステムは、利用者がＳＮＳ会員に限られるうえ、ＳＮＳと提携していない店舗からは購入できない。
更に、いずれの従来技術も一つの商品を使用後に連鎖的に再販売したいという要請に応えるものではない。
それ故、この発明の課題は、対象商品の範囲や購入形態が限定されず、購入者に多大のメリットをもたらす協力購入システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
その課題を解決するために、この発明の協力購入支援システムは、
１又は２以上の商品の協力購入を立案するユーザーの端末と協力購入に参加を表明するユーザーの端末と運営者のコンピュータとが通信ネットワークを介して接続されて、運営者からユーザーに付与されるポイントを利用してユーザーを支援するシステムであって、前記コンピュータが、ユーザー情報記憶手段、凍結ポイント情報記憶手段、案件情報記憶手段、案件登録手段、ポイント情報判定手段、ポイント凍結手段、参加者登録手段、参加人数判定手段、ポイント回収手段、及びポイント移管手段を備える。
【０００７】
ユーザー情報記憶手段は、ユーザーが保有している保有ポイント情報及びユーザー認証情報をユーザーの識別情報と対応付けて記憶する。
凍結ポイント情報記憶手段は、保有ポイント情報のうち凍結されたポイント情報をポイント保有ユーザーの識別情報、ポイント移管先ユーザーもしくは運営者の識別情報、及び協力購入案件識別情報と対応付けて記憶する。
案件情報記憶手段は、協力購入案件識別情報に対応付けて、立案者となったユーザーの識別情報、募集人数、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報及び参加人数を含む案件情報を記憶する。
【０００８】
案件登録手段は、募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件を入力する画面をユーザ端末に表示させ、入力された条件を案件情報として登録する。
ポイント情報判定手段は、案件立案者の保有ポイント情報が予め設定されたシステム利用料を表す利用料情報以上であるか否か、及び参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であるか否かをそれぞれ判定する。
ポイント凍結手段は、案件立案者又は参加者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上又は前記予約金分のポイント情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分又は予約金分を凍結する。
募集手段は、前記システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、登録された案件情報を他のユーザー端末に表示させて参加者を募る。
【０００９】
参加者登録手段は、前記予約金分の保有ポイント情報が凍結される毎に前記案件情報の参加人数に１を加える。
参加人数判定手段は、参加人数が募集人数に達しているか否かを判定するとともに、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示する。
ポイント回収手段は、参加者の募集停止の指示が出たときに前記システム利用料分の凍結ポイント情報を削除する。
ポイント移管手段は、参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管する。
【００１０】
この発明のシステムを利用するときは、ユーザーは予め運営者から適当量のポイントを通常は有償で入手しておく。保有ポイントは、凍結されている分を除けばユーザー認証を経ていつでも運営者に返却可能である。そして、ユーザーの一人でもある立案者が、購入対象商品、協力購入に参加する人数、及び各参加者の予約金を自由に設定することができる。新規案件情報が登録されると、立案者の保有ポイントのうちシステム利用料分が凍結されてから、案件情報が公開されるので、悪意の立案者によって運営者が不利益を被ることはない。
【００１１】
また、参加者の予約金分のポイントが、参加者が立案者から商品を受領するまで凍結されるので、立案者にとっては参加者による代金未払いというリスクが無く、他方参加者にとっては支払い後の立案者による持ち逃げというリスクが無い。従って、安心して協力購入の立案及び参加表明をすることができる。参加人数が募集人数に達して案件が成立したときは、通常、立案者が参加者の負担分を立て替えて商品を購入し、立案者の責任において参加者に発送する。従って、売り手は立案者と取り引きするだけで足り、作業上の負担が増すことはない。購入金額のうち参加者の負担分は、ポイント移管手段が参加者からの受領申告の受信とともに当該参加者の予約金分の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管することで、立案者に回収される。
【００１２】
協力購入のタイプには、２以上の商品を一括購入し、ユーザー間で分配する分配型と、１の購入商品をユーザー間で連鎖的に再販売した後に１のユーザーを商品の最終所有者とする連鎖型とがある。従って、前記コンピュータが更に、登録された前記案件情報に含まれている購入タイプが分配型か連鎖型かを判定する購入タイプ判定手段を備えると好ましい。
【００１３】
１つの商品を複数人のユーザーで連鎖購入するとき、立案者は典型的には各参加者の予約金を、各参加者の支払うべき負担金と後続の参加者の支払うべき負担金と最終所有者の負担金との合計額に設定する。そこで、購入タイプ判定手段を備えているシステムにおいて、前記購入タイプが連鎖型であると判定されたときは、前記ポイント移管手段は、参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者又は先に購入商品を受領した参加者の保有ポイント情報に移管するように構成されているとよい。
【００１４】
こうすることにより、最終所有者でない参加者は、購入後の商品を後続の参加者に引き渡さない限り、予約金の凍結が維持されるので、参加者による商品の不当取得が防止される。
【００１５】
更に、前記参加人数判定手段は、参加人数が一定期間内に募集人数に達しなかったときに、参加者の募集停止を指示し、前記ポイント移管手段は、参加人数が募集人数に達することなく参加者の募集停止の指示が出たときに前記システム利用料分のポイント情報からキャンセル料分のポイント情報を減じた値のポイント情報及び前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者及び参加者の保有ポイント情報にそれぞれ移管するように構成されているとよい。
【００１６】
これにより、案件が成立しなかった場合の立案者の負担を最小限とする一方、運営者の損失を防止することもできる。また、参加者のリスクをほぼゼロとすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、この発明の協力購入システムによれば、対象商品の範囲や購入形態をユーザーの一人である立案者が自由に設定でき、立案者及び参加者のリスクが小さいので、購入者に多大のメリットをもたらす一方、売り手の負担は単独購入と変わりない。従って、あらゆる分野の商品に適用されて需要増大につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の協力購入支援システムを示すブロック図である。
【図２】分配型協力購入における支援システムとシステム利用者の全体の動作前半を示す図である。
【図３】分配型協力購入における支援システムとシステム利用者の全体の動作後半を示す図である。
【図４】連鎖型協力購入における支援システムとシステム利用者の全体の動作前半を示す図である。
【図５】連鎖型協力購入における支援システムとシステム利用者の全体の動作後半を示す図である。
【図６】実施形態の協力購入支援システムに用いられるユーザー情報ファイルのデータ構造図である。
【図７】実施形態の協力購入支援システムに用いられる凍結ポイント情報ファイルのデータ構造図である。
【図８】実施形態の協力購入支援システムに用いられる案件情報ファイルのデータ構造図である。
【図９】実施形態の協力購入支援システムに用いられる案件詳細情報ファイルのデータ構造図である。
【図１０】実施形態の協力購入支援システムに用いられるコンピュータにおける処理の前半のフローを示す図である。
【図１１】実施形態の協力購入支援システムに用いられるコンピュータにおける処理の後半のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施形態に係る協力購入支援システムを図面とともに説明する。
システム１は、図１に示すように１又は２以上の商品の協力購入を立案するユーザーの端末２と協力購入に参加を表明するユーザーの端末３（３ｂ、３ｃ、３ｄ）と運営者のコンピュータ４とを備える。端末２、３とコンピュータ４とは、インターネット等の通信ネットワークを介して接続可能に構成されている。システム１は、２以上の商品を一括購入し、ユーザー間で分配する分配型と、１の購入商品をユーザー間で連鎖的に再販売した後に１のユーザーを商品の最終所有者とする連鎖型とのいずれのタイプにも対応するものである。以下、参加者となるユーザーの端末を総称して言うとき、及びそれらの端末に共通の説明をするときは端末３と称し、個別の端末を指すときは端末３ｂ、端末３ｃ又は端末３ｄと言う。
【００２０】
立案者及び参加者は、システム１を利用する際、先ず自己の住所、氏名、電話番号などを運営者に提出することにより、ユーザー登録し、運営者よりユーザーＩＤ及びパスワードを割り当ててもらう。また、必要に応じて運営者に適当な額の費用を支払うことにより、立案や参加表明に先立ってポイントを取得する。以下の使用例では１ポイント１円とする。
【００２１】
例えば２万円の商品を購入し、参加者の負担金５千円／人として４人で分配するために、ユーザーＡが立案者となってシステム１を利用するときの取り引きの流れを説明する。このような分配型の場合、図２に示すように、ユーザーＡが新規購入条件を立案すると、システム１がシステム利用料分のポイントを凍結するとともに、購入案件を他のユーザーにメール等で通知し、インターネット上でも公開する。購入案件の存在を知って商品の購入を希望するユーザーＢ、Ｃ、Ｄがシステム１に参加表明し、参加希望者が立案者の募集人数に達すると、システム１が各参加者の負担金分のポイントを予約金として凍結するとともに、凍結されていたシステム利用料分のポイントを回収する。
【００２２】
その後、図３に示すように、システム１は立案者Ａ及び参加者Ｂ、Ｃ、Ｄに契約成立の旨を通知するとともに、立案者Ａに参加者Ｂ、Ｃ、Ｄの住所、氏名等の情報を提供する。立案者Ａは、参加者Ｂ、Ｃ、Ｄの購入分を含む複数の商品を一括購入し、各参加者に個別に商品を発送するとともに、システム１に発送申告をする。参加者Ｂは、システム１から発送通知を受信し、商品の到着を待機するうちに商品を受け取ると、システム１に受領申告をする。システム１は、受領申告を受信した後に、参加者Ｂの凍結ポイントを立案者に移管する。これにより、立案者は参加者Ｂのために立て替えた費用を回収することができる。残る参加者Ｃ、Ｄについても同様である。
【００２３】
次に、２万円の商品を購入し、参加者の負担金４千円／人、最終所有者の追加負担金４千円として４人で連鎖的に再販売するために、ユーザーＡが立案者であると同時に最終所有者ともなってシステム１を利用するときの取り引きの流れを説明する。このような連鎖型の場合も、図４に示すように、立案からシステム１によるシステム利用料分のポイントの回収までの流れは、分配型と同様である。但し、各参加者の予約金として凍結されるポイントは、ｍ番目の参加者が自己の負担金分とｍ＋１番目以降の参加者の負担金分の合計額である。そして、最後の参加者の予約金として凍結されるポイントは、自己の負担金分と最終所有者の追加負担金分の合計額である。
【００２４】
図５に示すように、システム１は立案者Ａ及び参加者Ｂ、Ｃ、Ｄに契約成立の旨を通知するとともに、立案者Ａに１番目の参加者Ｂ、Ｃ、Ｄの住所、氏名等の情報を提供する。立案者Ａは、商品を購入し、参加者Ｂに商品を発送するとともに、システム１に発送申告をする。参加者Ｂは、システム１から発送通知を受信し、商品の到着を待機するうちに商品を受け取ると、システム１に受領申告をする。システム１は、受領申告を受信した後に、参加者Ｂの凍結ポイントを立案者に移管する。これにより、立案者は全参加者のために立て替えた費用を回収することができる。
【００２５】
システム１は、参加者Ｂに次の参加者Ｃの住所、氏名等の情報を提供する。参加者Ｂは、商品を使用した後、その商品を参加者Ｃに発送するとともに、システム１に発送申告をする。参加者Ｃも参加者Ｂと同様にし、最後の参加者Ｄは、使用後の商品を立案者Ａに送り返す。システム１は、立案者Ａからの受領申告を受信した後に、立案者Ａの追加負担金分の凍結ポイントを参加者Ｄに移管する。
【００２６】
以上の取り引きを実現するために、コンピュータ４は、ハード的には少なくとも中央演算処理装置、通信経路制御装置及び記憶装置を有し、ソフト的にはユーザー情報ファイル５、凍結ポイント情報ファイル６、案件情報ファイル７、案件詳細情報ファイル８などの各種データベースファイル、案件登録部１１、ポイント情報判定部１２、ポイント凍結部１３、募集部１４、参加者登録部１５、参加人数判定部１６、ポイント回収部１７、ポイント移管部１８、購入タイプ判定部１９、履行状況監視部２０などの各種プログラムファイルが前記記憶装置に格納されている。
【００２７】
ユーザー情報ファイル５には、図６に示すようにユーザーが保有している保有ポイント情報、及びパスワード等のユーザー認証情報の他、ユーザーの住所、氏名、電話番号などのユーザーの特定やユーザーとの連絡に必要な事項がユーザーＩＤと対応付けて記録される。
【００２８】
凍結ポイント情報ファイル６には、図７に示すように保有ポイント情報のうち凍結されたポイント情報が、ポイント保有ユーザーのＩＤ、ポイント移管先ユーザー（もしくは運営者）のＩＤ、ポイント凍結日、及び協力購入案件番号と対応付けて記録される。ユーザーの保有ポイントは、凍結ポイント情報ファイル６に記録されている分を除き、ユーザーの要請に応じて随時換金可能である。従って、ユーザー情報ファイル５における保有ポイント情報のフィールドは、ユーザーによるポイントの取得や凍結に応じて値が更新される。
【００２９】
案件情報ファイル７には、図８に示すように協力購入案件番号に対応付けて、立案者となったユーザーのＩＤ、募集人数、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報、案件名及び参加人数を含む案件情報が記録される。案件情報ファイル７の各フィールドは、参加人数を除いて更新不能に設定され、レコードの追加・削除によってファイルが更新される。
【００３０】
案件詳細情報ファイル８には、図９に示すように案件詳細情報ＩＤに対応付けて、協力購入案件番号、立案者ＩＤ、参加者ＩＤ、参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報、商品の送付状況、商品の受領状況及び商品の購入順を含む案件詳細情報が記録される。案件詳細情報ファイル８の各フィールドは、商品の送付状況と受領状況を除いて更新不能に設定され、レコードの追加・削除によってファイルが更新される。購入順は、購入タイプが分配型の場合には購入タイプが指定されると同時に自動的に１に設定され、連鎖型の場合には参加表明順となり、最終所有者には更に最後の番号が割り当てられる。そして、連鎖型の場合、予約金額が案件情報ファイルにおける合計金額及び最終所有者負担金額もしくは参加者負担金額と関連付けられており、購入順が１番目になる参加者の予約金額が「合計金額−最終所有者負担金額」となり、以降、２番目の購入者からは順に参加者負担額を減算した金額となる。
【００３１】
案件登録部１１は、案件名、購入タイプ、募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件を入力する画面をユーザ端末２に表示させ、ユーザーＩＤ及びパスワードによって認証されたユーザーの端末２から入力された条件を案件情報として案件情報ファイル７に登録する。
【００３２】
ポイント情報判定部１２には、運営者によりシステム利用料を表す利用料情報が予め設定されている。そして、同判定部１２は、ユーザー情報ファイル５を参照し、案件立案者の保有ポイント情報の値がこの利用料情報の値以上であるか否かを判定する。また、ユーザー情報ファイル５及び案件情報ファイル７を参照し、参加者の保有ポイント情報の値が予約金分のポイント情報の値以上であるか否かを判定する。
【００３３】
ポイント凍結部１３は、案件立案者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分をユーザー情報ファイル５から減じる。同時に凍結ポイント情報ファイル６に新たなレコードを追加し、減じたポイント情報をポイント保有ユーザーのＩＤ、ポイント移管先のＩＤ、案件番号等とともに記録することにより凍結する。また、参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であると判定されたときにも、保有ポイント情報のうち予約金分を同様にして凍結する。ユーザー情報ファイル５から減じる。
【００３４】
募集部１４は、システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、凍結ポイント情報ファイル６を参照し、移管先ＩＤが運営者ＩＤとなっている案件番号を特定し、一致する案件番号の案件情報を案件情報ファイル７から抽出し、他のユーザー端末３に表示させてこの購入案件に対する参加者を募る。
【００３５】
参加者登録部１５は、凍結ポイント情報ファイル６を参照し、予約金分の保有ポイント情報が凍結されてレコードが追加される毎に、追加されたレコードより案件番号を抽出し、この案件番号に基づいて案件情報ファイル７における案件情報を特定し、案件情報の参加人数に１を加える。同様に案件詳細情報ファイル８に新たなレコードを追加し、案件番号を記録するとともに、購入タイプが連鎖型の場合は１つの案件番号に対してレコードの追加順に購入順の値を記録する。分散型の場合は購入順の値として１を記録する。
【００３６】
参加人数判定部１６は、案件情報ファイル７を常時監視して参加人数が募集人数に達しているか否かを判定するとともに、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示する。
【００３７】
ポイント回収部１７は、参加者の募集停止の指示が出たときに案件情報ファイル７を参照して指示の出た案件番号及び立案者ＩＤを抽出し、凍結ポイント情報ファイル６においてシステム利用料分の凍結ポイント情報をレコードごと削除する。これにより、立案者はシステム利用料分のポイントを換金できなくなり、運営者は預かり金として計上していたシステム利用料分の金額を売り上げに計上することができる。
【００３８】
ポイント移管部１８は、参加者のユーザー端末３から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、凍結ポイント情報ファイル６を参照し、申告情報に含まれる参加者のＩＤ及び案件番号に基づいて移管先である立案者のＩＤ及び予約金分の凍結ポイント情報を抽出した後、このレコードを削除するとともに、凍結ポイント情報をユーザー情報ファイル５における立案者の保有ポイント情報に移管する。
【００３９】
購入タイプ判定部１９は、案件情報ファイル７を参照し、購入タイプが分配型か連鎖型かを判定する。
【００４０】
購入タイプが連鎖型であると判定されたときは、ポイント移管部１８は、参加者のユーザー端末から購入商品を受領した旨の申告情報を受信したときに、前記予約金分の凍結ポイント情報を立案者又は先に購入商品を受領した参加者の保有ポイント情報に移管する。
【００４１】
履行状況監視部２０は、参加者の募集停止の指示が出たときに案件情報ファイル７及び案件詳細情報ファイル８を参照して指示の出た案件番号、立案者ＩＤ及び参加者ＩＤを抽出し、端末２に参加者の住所、氏名等の参加者情報を送信する。また、端末２、３から発送申告や受領申告などの情報を受信し、受信した情報を他の端末に送信する。一定期間経過後も必要な情報を受信していないときは、該当する端末宛に督促状を送信する。
【００４２】
次に、このシステム１の動作を図１０及び図１１のフロー図に沿って説明する。
先ず、立案者となるユーザーが端末２よりコンピュータ４にアクセスし、端末２に表示された画面上で、募集人数及び参加者となるユーザーの予約金分のポイント情報を含む新規協力購入の条件をユーザーＩＤ及びパスワードとともに入力し、送信する。案件登録部１１は、コンピュータ４が新規案件を受信すると、入力された条件を案件情報として案件情報ファイル５に登録する（Ｓ１）。
【００４３】
ポイント情報判定部１２は、案件情報ファイル７を参照し、新たに追加されたレコードを特定し、そのユーザーＩＤを抽出して、それに基づいてユーザー情報ファイル５における案件立案者の保有ポイント情報の値が前記利用料情報の値以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。保有ポイントが利用料に満たないときは、端末２にその旨を通知する。具体的には、端末２の画面上で「ポイントが不足しています。」などと表示する。
【００４４】
ポイント凍結部１３は、案件立案者の保有ポイント情報が前記利用料情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうちシステム利用料分を凍結する（Ｓ３）。このとき凍結ポイント情報ファイル６に新たに追加されるレコードには、ポイント保有ユーザーのＩＤとして立案者のＩＤ、移管先ＩＤとして運営者のＩＤが記録される。
【００４５】
募集部１４は、前記システム利用料分の保有ポイント情報が凍結されたときに、登録された案件情報を購入案件を他のユーザー端末３にメール等で通知し、インターネット上でも公開する（Ｓ４）。メールの受信により又はブラウザ上で検索することにより、公開された購入案件の存在を知った他のユーザーは、参加を表明する意志をユーザーＩＤ及びパスワードとともに端末３より入力し、コンピュータ４に送信する。
【００４６】
ポイント情報判定部１２は、コンピュータ４が端末３より参加表明を受信すると（Ｓ５）、ユーザー情報ファイル５及び案件情報ファイル７を参照し、参加者の保有ポイント情報の値が予約金分のポイント情報の値以上であるか否かを判定する（Ｓ６）。保有ポイントが予約金分に満たないときは、端末３にその旨を通知する。具体的には、端末２の画面上で「ポイントが不足しています。」などと表示する。
【００４７】
ポイント凍結部１３は、参加者の保有ポイント情報が予約金分のポイント情報以上であると判定されたときに、保有ポイント情報のうち予約金分を凍結する（Ｓ７）。このとき凍結ポイント情報ファイル６に新たに追加されるレコードには、購入タイプが分配型であるときはポイント保有ユーザーのＩＤとして参加者のＩＤ、移管先ＩＤとして立案者のＩＤがそれぞれ記録される。購入タイプが連鎖型であるときはポイント保有ユーザーのＩＤとして参加者又は最終所有者のＩＤ、移管先ＩＤとして当該参加者又は最終所有者の直前に商品を受け取る参加者のＩＤが記録される。
【００４８】
参加者登録部１５は、予約金分の保有ポイント情報が凍結される毎に案件情報ファイル７の参加人数に１を加えて案件情報ファイル７を更新する（Ｓ８）。
【００４９】
参加人数判定部１６は、参加人数が募集人数に達しているか否かを判定する（Ｓ９）。達していないときは、ステップＳ５以降の処理を繰り返す。そして、参加人数が募集人数に達したときに参加者の募集停止を指示する（Ｓ１０）。同時に当該購入案件の募集を停止した旨を他のユーザー端末３にメール等で通知し、インターネット上でもその旨を公開する（Ｓ４）。
【００５０】
ポイント回収部１７は、参加者の募集停止の指示が出たときにシステム利用料分の凍結ポイント情報を削除する（Ｓ１１）。
【００５１】
その後、購入タイプ判定部１９が案件情報ファイル７を参照し、購入タイプが分配型であるか、連鎖型であるかを判定する（Ｓ１２）。
【００５２】
分配型であると判定されたときは、履行状況監視部２０が参加者との契約が成立した旨の通知とともに、全参加者の住所、氏名等の情報を含むメールを立案者の端末２に送信する（Ｓ１３）。端末２から、商品の購入及び各参加者への発送を完了した旨の申告を受信すると（Ｓ１４）、商品が発送された旨の通知を含むメールを各参加者の端末３に送信する（Ｓ１５）。端末３から商品を受け取った旨の申告を受信すると（Ｓ１６）、ポイント移管部１８が当該参加者の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管する（Ｓ１７）。全参加者から受領申告を受信したか否かを判定する（Ｓ１８）。受信していない参加者があるときはステップＳ１６からＳ１８を繰り返す。全参加者から受領申告を受信したとき、端末２及び端末３に案件終了通知を含むメールを送信する（Ｓ１９）。
【００５３】
一方、ステップＳ１２で連鎖型であると判定されたときは、履行状況監視部２０が参加者との契約が成立した旨の通知とともに、案件詳細情報ファイル８を参照して該当する案件番号のレコードのうち購入順が１となる参加者ＩＤを抽出し、ユーザー情報ファイル５を参照し、該当する参加者を特定し、最初の参加者の住所、氏名等の情報を含むメールを立案者の端末２に送信する（Ｓ２０）。端末２から、商品の購入及び最初の参加者への発送を完了した旨の申告を受信すると（Ｓ２１）、商品が発送された旨の通知を含むメールを最初の参加者の端末３ｂに送信する（Ｓ２２）。最初の参加者の端末３ｂから商品を受け取った旨の申告を受信すると（Ｓ２３）、ポイント移管部１８が当該参加者の凍結ポイント情報を立案者の保有ポイント情報に移管する（Ｓ２４）。
【００５４】
続いて、履行状況監視部２０が案件詳細情報ファイル８を参照して該当する案件番号のレコードのうち購入順が２となる参加者ＩＤを抽出し、ユーザー情報ファイル５を参照し、該当する参加者を特定し、参加者の端末３ｂに次の参加者の情報を含むメールを送信する（Ｓ２５）。発送元の参加者の端末３ｂから商品を次の参加者に発送した旨の申告を受信すると（Ｓ２６）、商品が発送された旨の通知を含むメールを次の参加者の端末３ｃに送信する（Ｓ２７）。発送先の参加者の端末３ｃから商品を受け取った旨の申告を受信すると（Ｓ２８）、ポイント移管部１８が当該参加者の凍結ポイント情報を発送元の参加者の保有ポイント情報に移管する（Ｓ２９）。受領申告を送信してきた参加者（又は立案者）が最終所有者であるか否かを判定する（Ｓ３０）。最終所有者でないときは、ステップＳ２５からＳ３０を繰り返す。最終所有者であるときは、端末２及び端末３に案件終了通知を含むメールを送信する（Ｓ３１）。
【符号の説明】
【００５５】
１  協力購入支援システム
２  立案者の端末
３  参加者の端末
５  ユーザー情報ファイル
６  凍結ポイント情報ファイル
７  案件情報ファイル
８  案件詳細情報ファイル
１１  案件登録部
１２  ポイント情報判定部
１３  ポイント凍結部
１４  募集部
１５  参加者登録部
１６  参加人数判定部
１７  ポイント回収部
１８  ポイント移管部
１９  購入タイプ判定部
２０  履行状況監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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