(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）の少なくとも一つの送信周期よりも長いディスカバリー信号の送信周期を示す送信構成情報と、ユーザ端末における間欠受信周期を示す間欠受信情報とを、受信する受信部と、
前記ディスカバリー信号の前記送信周期と前記間欠受信周期とに基づいて、前記間欠受信周期で繰り返されるオン期間に関わらず、セルの検出及び／又は測定に用いられる検出期間を設定する設定部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信構成情報は、前記ディスカバリー信号の送信期間の開始オフセットを更に示し、
前記設定部は、前記送信周期と前記開始オフセットとに基づいて決定されるタイミングに、前記ディスカバリー信号の送信期間を設定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記間欠受信情報は、前記オン期間の開始オフセットを更に示し、
前記設定部は、前記間欠受信周期と前記開始オフセットとに基づいて決定されるタイミングに、前記オン期間を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記送信構成情報と前記間欠受信情報とを上位レイヤシグナリングにより受信することを特徴とする請求項１から請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ディスカバリー信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）に基づいて構成されることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）の少なくとも一つの送信周期よりも長いディスカバリー信号の送信周期を示す送信構成情報と、前記ユーザ端末における間欠受信周期を示す間欠受信情報とを、生成する生成部と、
前記送信構成情報と前記間欠受信情報とを、ユーザ端末に送信する送信部と、を具備し、
前記ユーザ端末においてセルの検出及び／又は測定に用いられる検出期間が、前記ディスカバリー信号の前記送信周期と前記間欠受信周期とに基づいて、前記間欠受信周期で繰り返されるオン期間に関わらず設定されることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
無線基地局において、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）の少なくとも一つの送信周期よりも長いディスカバリー信号の送信周期を示す送信構成情報と、ユーザ端末における間欠受信周期を示す間欠受信情報とを、前記ユーザ端末に通知する工程と、
前記ユーザ端末において、前記ディスカバリー信号の前記送信周期と前記間欠受信周期とに基づいて、前記間欠受信周期で繰り返されるオン期間に関わらず、セルの検出及び／又は測定に用いられる検出期間を設定する工程と、を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロセル内にスモールセルが配置される次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセルと重複して、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジ有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
かかる無線通信システムでは、図１に示すように、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数帯Ｆ１を用いるシナリオ（Co-channel  deployment）や、マクロセルとスモールセルとでそれぞれ異なる周波数帯Ｆ１、Ｆ２を用いるシナリオ（Non-co-channel  deployment、separate  frequency  deployment）が検討されている。また、マクロセルを配置せずに、複数のスモールセルでスモールセルクラスタを形成するシナリオ（without  macro  coverage）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TR  36.814“E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に示すような無線通信システムでは、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）などがマクロセルの検出及び／又は測定用の信号（以下、検出／測定用信号という）として用いられる。
【０００６】
一方、スモールセルの検出／測定用信号としては、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとは異なる信号を用いることが検討されている。具体的には、スモールセルでは、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳよりも検出に要する時間が短く、送信周期も長い検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号）を用いることが検討されている。このような検出／測定用信号によれば、スモールセルの検出及び／又は測定に伴うユーザ端末の消費電力の増大を防止できる。
【０００７】
しかしながら、ユーザ端末の消費電力の増大を防止するために、スモールセルにおいて、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとは異なる検出／測定用信号を用いる場合、ユーザ端末がスモールセルを検出できない場合が生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルをより確実に検出可能なユーザ端末、無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信制御方法は、無線基地局において、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）の少なくとも一つの送信周期よりも長いディスカバリー信号の送信周期を示す送信構成情報と、ユーザ端末における間欠受信周期を示す間欠受信情報とを、前記ユーザ端末に通知する工程と、前記ユーザ端末において、前記ディスカバリー信号の前記送信周期と前記間欠受信周期とに基づいて、前記間欠受信周期で繰り返されるオン期間に関わらず、セルの検出及び／又は測定に用いられる検出期間を設定する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルをより確実に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの説明図である。
【図２】ディスカバリー信号の導入が検討される無線通信システムの説明図である。
【図３】ＣＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳの送信周期の説明図である。
【図４】ＣＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳを用いた同周波メジャメントの説明図である。
【図５】ディスカバリー信号を用いた同周波メジャメントの説明図である。
【図６】ディスカバリー信号を用いた同周波メジャメントの説明図である。
【図７】本実施の形態の第１態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図８】本実施の形態の第２態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図９】本実施の形態の第２態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図１０】本実施の形態の第２態様に係る通信制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の第３態様に係る通信制御方法の説明図である。
【図１２】本実施の形態の第１−３態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。
【図１３】本実施の形態の第１−３態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成図である。
【図１７】本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、ディスカバリー信号の導入が検討される無線通信システムの一例の説明図である。図２Ａに示すように、無線通信システムは、マクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局（ＭｅＮＢ：Macro  eNodeB）という）と、スモールセル１−３を形成する無線基地局（以下、スモール基地局（ＳｅＮＢ：Small  eNodeB）という）１−３と、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）とを含んで構成される。
【００１３】
図２Ａに示す無線通信システムでは、マクロセルでは、例えば、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚなどの相対的に低い周波数（キャリア）Ｆ１が用いられ、スモールセル１−３では、例えば、３．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚなどの相対的に高い周波数（キャリア）Ｆ２が用いられる。なお、図２Ａは、一例にすぎず、マクロセルとスモールセル１−３とで同一の周波数（キャリア）が用いられてもよい。
【００１４】
図２Ａに示す無線通信システムにおいて、ユーザ端末は、マクロ基地局と通信を行う。また、ユーザ端末は、スモール基地局１−３からのディスカバリー信号（ＤＳ）に基づいて、スモールセル１−３を検出する。ここで、ディスカバリー信号は、スモールセルの検出／測定用信号であり、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＰＲＳ（Positioning  Reference  Signal）などの参照信号を更新して構成されてもよいし、新たに構成されてもよい。
【００１５】
また、図２Ａに示す無線通信システムにおいて、ディスカバリー信号は、マクロセルの検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳやＳＳＳ）よりも高いリソース密度及びセル間直交性を持ってサブフレーム内に配置される。このため、図２Ｂに示すように、ユーザ端末がディスカバリー信号の検出に要する時間は、ＰＳＳやＳＳＳの検出に要する時間と比較して短くなる。この結果、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ＰＳＳやＳＳＳを用いる場合と比較して、メジャメントに要するユーザ端末の消費電力の増大を防止できる。
【００１６】
また、ディスカバリー信号は、マクロセルの検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳなど）よりも長い周期で送信されることが検討されている。図３に示すように、ＣＲＳは各サブフレームで送信され、ＰＳＳやＳＳＳは５サブフレーム毎に送信される。より具体的には、無線フレーム内には、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳとが配置されるサブフレーム１、６と、ＣＲＳが配置されるサブフレーム２−５、７−１０と、が設けられる。サブフレーム１、６では、４つのＯＦＤＭシンボルにＣＲＳが配置され、６番目のＯＦＤＭシンボルにＳＳＳが配置され、７番目のＯＦＤＭシンボルにＰＳＳが配置される。また、サブフレーム２−５、７−１０では、４つのＯＦＤＭシンボルにＣＲＳが配置される。これに対して、ディスカバリー信号は、例えば１００サブフレーム毎（１００ｍｓ周期）に送信することが検討されている。かかる場合、ディスカバリー信号送信によるオーバーヘッドの増加やディスカバリー信号が周辺セルのUEへ与えてしまう干渉の増大を防止できる。
【００１７】
ここで、メジャメント（measurement）とは、ユーザ端末が、検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ディスカバリー信号など）を受信して、当該検出／測定用信号を発見しその受信品質を測定することである。ユーザ端末における検出／測定用信号の受信品質が所定品質を満たす場合、セルが検出される。なお、ユーザ端末において測定される受信品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）などである。
【００１８】
また、メジャメントには、異周波メジャメント（Inter-frequency  measurement）と同周波メジャメント（Intra-frequency  measurement）とが含まれる。異周波メジャメントは、異なる周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。一方、同周波メジャメントは、同一の周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。
【００１９】
図２Ａに示す無線通信システムでは、ユーザ端末は、所定周期で受信回路のスイッチをオンにする間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  reception）制御を行う。ＤＲＸ制御において、ユーザ端末は、受信回路のスイッチをオンにするオン期間において、通信中の周波数Ｆ１やＦ２で送信される検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）の受信品質を測定して、スモールセルを検出する。一方、ユーザ端末は、オフ期間において受信回路のスイッチをオフにして、消費電力を軽減する。
【００２０】
図４を参照し、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳを用いた同周波メジャメントについて説明する。図４に示すように、同周波メジャメントでは、オン期間（ON  Duration）が、オン期間タイマ（onDurationTimer）と、ＤＲＸ周期（DRX  cycle）と、ＤＲＸ開始オフセットに基づいて設定される。
【００２１】
ここで、オン期間タイマは、オン期間の時間長を示す。また、ＤＲＸ周期は、オン期間とオフ期間とを繰り返す周期（間欠受信周期）を示す。ＤＲＸ開始オフセットとは、図４に示すように、無線フレームの先頭からメジャメントギャップが開始されるまでの開始オフセットであり、オン期間のタイミングを示す。オン期間タイマ、ＤＲＸ周期、ＤＲＸ開始オフセットは、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末に通知される。
【００２２】
図４において、ＣＲＳは、各サブフレームで送信され、ＰＳＳ及びＳＳＳが５サブフレーム毎に送信される。ユーザ端末は、オン期間において、ＣＲＳ、ＰＳＳ及びＳＳＳを受信できる。よって、スモールセルの検出／測定用信号としてＣＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳなどを用いる場合、スモールセルを検出できる。
【００２３】
一方、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、図４に示すＤＲＸ制御を行うと、スモールセルを検出できない恐れがある。図５を参照し、ディスカバリー信号を用いた同周波メジャメントについて説明する。なお、図５では、例えば、５０ｍｓのオン期間がＤＲＸ周期で繰り返されるものとする。
【００２４】
また、図５では、ＤＳ送信期間（DS  transmission  duration）が１ｍｓであり、ＤＳ周期（DS  cycle）が１００ｍｓであるものとする。ここで、ＤＳ送信期間は、ディスカバリー信号の送信期間であり、所定の時間長を有する。また、ＤＳ周期は、ディスカバリー信号の送信周期である。
【００２５】
図５に示すように、ディスカバリー信号は、図４のＣＲＳ、ＰＳＳ及びＳＳＳのように、頻繁に送信されない。このため、図５に示すように、ＤＳ送信期間とオン期間とが重複せずに、スモールセルを検出できない恐れがある。或いは、ＤＳ送信期間とオン期間とが重複するまでに長い時間を要してしまい、スモールセルを適時に（timely）検出できない恐れがある。
【００２６】
ここで、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期よりも長く（オン期間タイマを１００ｍｓ以上に）設定する場合、ＤＳ送信期間とオン期間とが重複するので、スモールセルを適時に検出できる。しかしながら、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期よりも長く設定する場合、ＤＲＸ周期が一定ならばオン期間の増加分だけユーザ端末の消費電力が増大してしまう。
【００２７】
以上のように、スモールセルの検出／測定用信号としてディスカバリー信号を用いる場合、ＤＳ送信期間とオン期間とが重複するようにオン期間を長く設定すると、ユーザ端末の消費電力が増大するという問題点がある。そこで、本発明者らは、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つと一致するように、ディスカバリー信号を検出するための検出期間（以下、ＤＳ検出期間という）を設定することで、ユーザ端末の消費電力の増大を防止しながら、スモールセルを検出可能とするという着想を得た。
【００２８】
具体的には、本発明に係る同周波メジャメントでは、ユーザ端末は、ディスカバリー信号（ＤＳ）構成情報（送信構成情報）を、受信する。ＤＳ構成情報は、ディスカバリー信号の構成に関する情報であり、上記ＤＳ周期（検出／測定用信号の送信周期）、上記ＤＳ送信期間（検出／測定用信号の送信期間）、ＤＳ開始オフセット（DS  start  offset）（検出／測定用信号の送信期間の開始オフセット）の少なくとも一つを含む。なお、ＤＳ開始オフセットは、無線フレーム内の先頭からＤＳ送信期間が開始されるまでの開始オフセットであり、ディスカバリー信号の送信タイミングを示す。
【００２９】
また、本発明に係る同周波メジャメントでは、ユーザ端末は、ＤＲＸ情報（間欠受信情報）を、受信する。ＤＲＸ情報は、ＤＲＸ周期（間欠受信周期）、オン期間タイマ、ＤＲＸ開始オフセットの少なくとも一つを含む。なお、ＤＲＸ周期は、短周期のＤＲＸ周期（drxShortCycle）と長周期のＤＲＸ周期（drxLongCycle）とを含んでもよい。
【００３０】
本発明に係る同周波メジャメントでは、ユーザ端末は、ＤＳ構成情報及びＤＲＸ情報に基づいて、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つと一致するように、ＤＳ検出期間を設定する。また、ユーザ端末は、設定されたＤＳ検出期間においてディスカバリー信号を受信し、当該ディスカバリー信号の受信品質を測定する。測定結果は、メジャメントレポートとして、例えば、マクロ基地局に通知される。
【００３１】
ここで、ＤＳ検出期間は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間であってもよいし（後述する第１態様）、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別に、受信回路をオンにする期間（後述する第２態様、第３態様）であってもよい。
【００３２】
以下、本実施の形態に係る通信制御方法を詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る通信制御方法は、マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムにおいて行われる。ここで、マクロセルとスモールセルとは同一の周波数帯域が用いられてもよいし、異なる周波数帯域が用いられてもよい。以下では、一例として、マクロセルで周波数Ｆ１が用いられ、スモールセルで周波数Ｆ２が用いられる場合を説明する。
【００３３】
また、本実施の形態に係る通信制御方法では、ＤＳ構成情報及びＤＲＸ情報は、マクロ基地局から通知されてもよいし、スモール基地局から通知されてもよいし、その両方から通知されてもよい。例えば、周波数Ｆ１が用いられるマクロセルと周波数Ｆ２が用いられるスモールセルとで同時接続（キャリアアグリゲーション）が行われる場合や、マクロセルとスモールセルとで同一の周波数が用いられる場合、ＤＳ構成情報及びＤＲＸ情報は、マクロ基地局から通知されてもよい。また、ユーザ端末が特定のスモールセル（スモール基地局）に接続中である場合、ＤＳ構成情報及びＤＲＸ情報は、接続中のスモール基地局から通知されてもよい。以下では、ＤＳ構成情報及びＤＲＸ情報が、マクロ基地局から通知される場合を一例として説明する。
【００３４】
（第１態様）
図７を参照し、第１態様に係る通信制御方法を説明する。第１態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つに一致するように、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間を設定する。すなわち、第１態様に係る通信制御方法では、上記ＤＳ検出期間は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間と同一である。
【００３５】
具体的には、第１態様に係る通信制御方法では、ＤＲＸ周期がＤＳ周期のｋ（ｋ≧１）倍に設定され、ＤＳ開始オフセットともに、ユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、ＤＲＸ周期とＤＳ開始オフセットとに基づく決定されるタイミングに、上記オン期間を設定する。
【００３６】
例えば、ユーザ端末１は、下記式（１）が満たされるタイミングに、上記オン期間を設定してもよい。
［（ＳＦＮ＊１０）＋サブフレーム番号］modulo（ＤＲＸ周期）＝ＤＳ開始オフセット
…式（１）
なお、式（１）において、ＳＦＮ（System  Frame  Number）は、１０サブフレームで構成される無線フレームの番号である。また、オン期間は、上記式（１）が満たされる場合にオン期間タイマを開始することで、設定されてもよい。ここで、オン期間タイマは、オン期間を継続する時間を示すタイマであり、ＤＳ送信期間と同一の時間長を示してもよい。
【００３７】
図７は、第１態様に係る通信制御方法の説明図である。図７Ａでは、ＤＳ周期が１００ｍｓ（１０無線フレーム）であり、ＤＳ開始オフセットが５である。この場合、図７Ｂに示すように、ＤＳ送信期間は、例えば、ＳＦＮ＝１０、２０、３０、４０のサブフレーム番号５のサブフレームそれぞれに設定される。
【００３８】
また、図７Ａにおいて、ユーザ端末１のＤＲＸ周期は、ＤＳ周期の１倍の１００ｍｓに設定される。また、ユーザ端末２のＤＲＸ周期は、ＤＳ周期の２倍の２００ｍｓに設定される。また、ユーザ端末３のＤＲＸ周期は、ＤＳ周期の３倍の３００ｍｓに設定される。
【００３９】
図７Ｂにおいて、ユーザ端末１は、上記式（１）に従って、ＳＦＮ＝１０、２０、３０、４０のサブフレーム番号５の各サブフレームでオン期間タイマを開始し、オン期間を設定する。この場合、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間は、図７Ｂに示される各ＤＳ送信期間の開始タイミングと一致する。このため、ＳＦＮ＝１０の無線フレームにおいてユーザ端末１がスケジューリングされる場合、ＳＦＮ＝１０の無線フレーム内のＤＳ送信期間でディスカバリー信号を遅延なく検出できる。なお、図７Ｂでは、オン期間タイマの設定値は、ＤＳ送信期間（例えば、１ｍｓ）と同一であるものとするが、オン期間タイマの設定値は、例えば、５０ｍｓなど、ＤＳ送信期間と同一でなくともよい。
【００４０】
また、ユーザ端末２は、上記式（１）に従って、ＳＦＮ＝２０、４０のサブフレーム番号５の各サブフレームでオン期間タイマを開始し、オン期間を設定する。この場合、ＳＦＮ＝１０の無線フレームにおいてユーザ端末２がスケジューリングされても、ユーザ端末２は、ＳＦＮ＝２０の無線フレーム内のＤＳ送信期間でしか下りリンクの制御信号を受信できず、さらに多くのユーザ端末が同じタイミングでオン期間を設定するため制御チャネルの容量が不足する。このため、１００ｍｓのスケジューリング遅延が生じてしまう。
【００４１】
また、ユーザ端末３は、上記式（１）に従って、ＳＦＮ＝３０のサブフレーム番号５の各サブフレームでオン期間タイマを開始し、オン期間を設定する。この場合、ＳＦＮ＝２０の無線フレームにおいてユーザ端末３がスケジューリングされても、ユーザ端末３は、ＳＦＮ＝３０の無線フレーム内のＤＳ送信期間でしか下りリンクの制御信号を受信できない。このため、１００ｍｓのスケジューリング遅延が生じてしまう。
【００４２】
第１態様に係る通信制御方法では、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間がＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つに一致するように設定される。このため、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期以上に長く設定せずとも、オン期間とＤＳ送信周期とを重複させることができる。この結果、ユーザ端末の消費電力を増大させずに、スモールセルをより確実に検出できる。
【００４３】
（第２態様）
図８−１０を参照し、第２態様に係る通信制御方法を説明する。第２態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つと一致するように、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別にＤＳ検出期間を設定する。すなわち、第２態様に係る通信制御方法では、上記ＤＳ検出期間は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別に設定される。
【００４４】
具体的には、第２態様に係る通信制御方法では、ＤＳ周期、ＤＳ開始オフセット及びＤＲＸ周期が少なくともユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、ＤＳ周期とＤＳ開始オフセットとＤＲＸ周期とユーザ端末の電池残量とに基づいて決定されるタイミングにＤＳ検出期間を設定する。ＤＳ検出期間では、ユーザ端末は、ディスカバリー信号を検出するために受信回路のスイッチをオンにする（wake  up）。
【００４５】
例えば、ユーザ端末は、下記式（２）に基づいて決定されるタイミングに、上記ＤＳ検出期間を設定してもよい。
Time_remain  ＋  ｍ＊ＤＳ周期  ＝  ｋ＊ＤＲＸ周期  ＋  ｎ
…式（２）
なお、式（２）において、Time_remainは、次のＤＳ送信期間までの残り時間であり、ＤＳ開始オフセットに基づいて決定されてもよい。また、ｍは、ユーザ端末の電池残量に基づいて決定される所定の係数である。また、ｋ、ｎは、ユーザ端末で算出される所定の係数である。
【００４６】
図８を参照し、所定の係数ｍについて説明する。図８に示すように、所定の係数ｍは、ＤＳ検出期間を何回のＤＳ周期に１回設定するかを示す。例えば、図８において、ユーザ端末の電池残量（P_remain）が８０％以上１００％以下である場合、ｍは「０」に設定される。この場合、ＤＳ検出期間は、ＤＳ周期毎に設定される。また、ユーザ端末の電池残量が５０％以上８０％未満である場合、ｍは、「１」に設定される。この場合、ＤＳ検出期間は、２回のＤＳ周期に１回設定される。
【００４７】
また、ユーザ端末の電池残量が２０％以上５０％未満である場合、ｍは、「２」に設定される。この場合、ＤＳ検出期間は、３回のＤＳ周期に１回設定される。また、ユーザ端末の電池残量が２０％未満である場合、ｍは、「６」に設定される。この場合、ＤＳ検出期間は、７回のＤＳ周期に１回設定される。
【００４８】
このように、所定の係数ｍは、ユーザ端末の電池残量が少なくなるにつれて、ＤＳ検出期間の周期が長くなるように設定される。なお、図８に示すｍの設定値は、例示にすぎず、これに限られない。また、電池残量の閾値も図８に示すものに限られない。
【００４９】
次に、図９及び１０を参照し、第２態様に係る通信制御方法の詳細に説明する。以下では、図９Ａに示すように、ＤＳ周期が１００ｍｓであり、ＤＳ開始オフセットが５であり、ＤＲＸ周期が５０ｍｓである場合を、一例として説明する。また、ユーザ端末の電池残量は、５０％以上８０％未満であり、ｍ＝１であるものとする。
【００５０】
また、図１０に示すフローチャートは、図９ＢのタイミングＴ０において開始されるものとする。なお、タイミングＴ０において、次のＤＳ送信期間までの残り時間（Time_remain）は、７５ｍｓであるものとする。
【００５１】
図１０に示すように、ユーザ端末は、上記式（２）を満たすｋ、ｎを算出する（ステップＳ１０１）。例えば、図９Ｂでは、式（２）は、７５＋１＊１００＝ｋ＊５０＋ｎと表される。この場合、式（２）は、ｋ＝３、ｎ＝２５で満たされる。
【００５２】
ユーザ端末は、ｋ＝０であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ｋ＝０ではない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ユーザ端末は、ＤＲＸ周期を継続し、当該ＤＲＸ周期が満了する毎にｋから１を減算する（すなわち、ｋ＝ｋ−１とする）（ステップＳ１０３）。例えば、図９ＢのタイミングＴ０では、ｋ＝３であるので、ユーザ端末は、ＤＲＸ周期を継続し、タイミングＴ１において、ｋ＝３−１＝２とし、ステップＳ１０２に戻る。タイミングＴ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５までは、ステップＳ１０２、Ｓ１０３を繰り返す。
【００５３】
ｋ＝０である場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ｎ＝０であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ｎ＝０ではない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ユーザ端末は、スリープを継続し、サブフレーム毎にｎから１を減算する（すなわち、ｎ＝ｎ−１とする）（ステップＳ１０５）。例えば、図９Ｂでは、タイミングＴ５において、ｋ＝０、ｎ＝２５であるので、ユーザ端末は、スリープを継続し、サブフレーム毎にｎから１を減算する。
【００５４】
ｎ＝０である場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ＤＳ検出期間を開始する。例えば、図９Ｂでは、タイミングＴ６において、ｎ＝０となるので、ユーザ端末は、ＤＳ検出期間を開始する。
【００５５】
第２態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別に、ＤＳ送信期間に一致するＤＳ検出期間が設定される。このため、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期以上に長く設定せずとも、オン期間とＤＳ送信周期とを重複させることができる。この結果、ユーザ端末の消費電力を増大させずに、スモールセルをより確実に検出できる。
【００５６】
また、第２態様に係る通信制御方法では、多くのユーザ端末が同一のタイミングでオン期間を設定することを防ぐことができる。この結果、第１態様に係る通信制御方法と比較して、制御チャネルへの負荷が分散され、スケジューリング遅延を軽減できる。
【００５７】
（第３態様）
図１１を参照し、第３態様に係る通信制御方法を説明する。第３態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つと一致するように、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別にＤＳ検出期間を設定する。すなわち、第３態様に係る通信制御方法では、上記ＤＳ検出期間は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別に設定される。
【００５８】
具体的には、第３態様に係る通信制御方法では、ＤＳ周期、ＤＳ開始オフセット、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋが少なくともユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、上記回数ｋとＤＳ周期とＤＳ開始オフセットとに基づいて決定されるタイミングにＤＳ検出期間を設定する。ＤＳ検出期間では、ユーザ端末は、ディスカバリー信号を検出するために受信回路のスイッチをオンにする（wake  up）。
【００５９】
例えば、ユーザ端末は、下記式（３）に基づいて決定されるタイミングに、上記ＤＳ検出期間を設定してもよい。
［（ＳＦＮ＊１０）＋サブフレーム番号］modulo（ｋ＊ＤＳ周期）＝ＤＳ開始オフセット
…式（３）
なお、式（３）において、ＳＦＮは、無線フレーム番号であり、ｋは、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数である。
【００６０】
図１１を参照し、第３態様に係る通信制御方法の詳細に説明する。以下では、図１１Ａに示すように、ＤＳ周期が１００ｍｓであり、ＤＳ開始オフセットが５であり、ＤＲＸ周期が５０ｍｓである場合を、一例として説明する。なお、このＤＲＸ周期、ＤＳ開始オフセット、ＤＲＸ周期は、ユーザ端末に通知される。
【００６１】
また、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋは２であるものとする。回数ｋは、マクロ基地局で決定される。回数ｋは、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングなどにより、ユーザ端末に通知される。
【００６２】
図１１Ｂに示すように、図１１Ａの設定値を用いると、式（３）は、ＳＦＮ＝０、２０のサブフレーム番号５のサブフレームで満たされる。このため、ユーザ端末は、ＳＦＮ＝０、２０のサブフレーム番号５のサブフレームでＤＳ検出期間を設定する。
【００６３】
第３態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間をとは別に、ＤＳ送信期間に一致するＤＳ検出期間が設定される。このため、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期以上に長く設定せずとも、オン期間とＤＳ送信周期とを重複させることができる。この結果、ユーザ端末の消費電力を増大させずに、スモールセルをより確実に検出できる。
【００６４】
また、第３態様に係る通信制御方法では、ネットワーク側の装置で決定される上記回数ｋに基づいて、ＤＳ検出期間のタイミングが設定され、ＤＲＸのオン期間はＤＳ検出期間とは別に設定される。このため、多くのユーザ端末が同一のタイミングでオン期間を設定することを防ぐことができる。この結果、第１態様に係る通信制御方法と比較して、スケジューリング遅延を軽減できる。
【００６５】
（効果）
図１２、１３を参照し、本発明の第１−３態様に係る通信制御方法による効果を説明する。なお、図１２、１３において、オプションBaselineは、図６に示すように、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間を１００ｍｓ以上に設定するものとする。また、オプション１、２、３は、それぞれ、第１、２、３態様に係る通信制御方法を用いるものとする。
【００６６】
また、図１２Ａに示すように、ＤＲＸ周期、オン期間タイマ、ユーザ端末の電池残量に基づく所定の係数ｍ、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋが設定される場合、図１２Ｂに示すように、第１−３態様に係る通信制御方法（オプション１−３）は、図６に示す場合（オプションBaseline）と比較して、ユーザ端末のアクティブ時間を短くすることができる。このため、図１３に示すように、第１−３態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末の消費電力を低減効果が高い。
【００６７】
また、図１２Ｃ及び１３に示すように、第２、３態様に係る通信制御方法では、スケジューリング遅延の発生を防止できる。また、図１３に示すように、第２、３態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末におけるディスカバリー信号の検出機会を向上させることができる。
【００６８】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１−３態様に係る通信制御方法が適用される。
【００６９】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１４に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。なお、マクロセルＣ１（マクロ基地局１１）、スモールセルＣ２（スモール基地局１２）、ユーザ端末２０の数は図１４に示すものに限られない。
【００７０】
また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、マクロ基地局１１及び／又はスモール基地局１２と無線通信可能に構成されている。
【００７１】
ユーザ端末２０とマクロ基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）の周波数（キャリア）Ｆ１を用いて通信が行なわれる。一方、ユーザ端末２０とスモール基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚなど）の周波数（キャリア）Ｆ２が用いられる。なお、マクロ基地局１１、スモール基地局１２で用いられる周波数帯域は、これに限られず、同一の周波数帯域であってもよい。
【００７２】
また、マクロ基地局１１と各スモール基地局１２とは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、スモール基地局１２間も、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速の回線（Ideal  backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。
【００７３】
マクロ基地局１１及び各スモール基地局１２は、それぞれコアネットワーク３０に接続される。コアネットワーク３０には、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）や、Ｓ−ＧＷ（Serving-GateWay）、Ｐ−ＧＷ（Packet-GateWay）などのコアネットワーク装置が設けられる。
【００７４】
また、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、集約ノード、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
【００７５】
以下、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００７６】
また、無線通信システム１では、下りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【００７７】
また、無線通信システム１では、上りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される各ユーザ端末２０で共有される物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）や、送達確認情報（ＡＣＫ/ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００７８】
図１５及び１６を参照し、無線基地局１０（マクロ基地局１１、スモール基地局１２を含む）、ユーザ端末２０の全体構成を説明する。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。
【００７９】
図１５に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００８０】
下りリンクにおいて、無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０に設けられるＳ−ＧＷから伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号（参照信号、同期信号、報知信号などを含む）に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００８３】
なお、スモール基地局１２の各送受信部１０３は、検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）を送信してもよい。また、マクロ基地局１１又はスモール基地局１２の各送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のＤＳ構成情報、ＤＲＸ情報、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋ）を送信してもよい。このように、各送受信部１０３は、本発明の送信部を構成する。
【００８４】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８６】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。なお、ユーザ端末２０は、１つの受信回路（ＲＦ回路）により、周波数Ｆ１、Ｆ２を切り替えて受信を行う。
【００８７】
下り信号については、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００８８】
なお、送受信部２０３は、スモール基地局１２からの検出／測定用信号（例えば、ディスカバリー信号など）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のＤＳ構成情報、ＤＲＸ情報）を、マクロ基地局１１から受信してもよい。このように、送受信部２０３は、本発明の受信部を構成する。
【００８９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００９０】
次に、図１７、１８を参照し、マクロ基地局１１、ユーザ端末２０の機能構成について詳述する。図１７に示すマクロ基地局１１の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部１０４によって構成される。また、図１８に示すユーザ端末２０の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部２０４によって構成される。
【００９１】
図１７は、本実施の形態に係るマクロ基地局１１の機能構成図である。図１７に示すように、マクロ基地局１１は、ＤＳ構成情報生成部３０１、ＤＲＸ情報生成部３０２を具備する。本発明の生成部は、ＤＳ構成情報生成部３０１、ＤＲＸ情報生成部３０２によって構成される。
【００９２】
ＤＳ構成情報生成部３０１は、ディスカバリー信号（ＤＳ）構成情報（送信構成情報）を生成する。具体的には、ＤＳ構成情報生成部３０１は、ＤＳ周期、ＤＳ送信期間、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを決定する。上述のように、ＤＳ周期は、ディスカバリー信号の送信周期であり、ＤＳ送信期間は、ディスカバリー信号の送信期間（送信時間長）であり、ＤＳ開始オフセットは、無線フレームの先頭からＤＳ送信期間を開始するまでの開始オフセットである。
【００９３】
ＤＳ構成情報生成部３０１は、決定したＤＳ周期、ＤＳ送信期間、ＤＳ開始オフセットの少なくとも一つを含むＤＳ構成情報を生成し、送受信部１０３に出力する（第１−３態様）。ＤＳ構成情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末２０に通知される。また、ＤＳ構成情報は、伝送路インターフェース１０６を介して、マクロ基地局１１配下のスモール基地局１２に通知されてもよい。
【００９４】
また、ＤＳ構成情報生成部３０１は、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋを決定し、送受信部１０３に出力してもよい（第３態様）。当該回数ｋは、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末２０に通知される。
【００９５】
ＤＲＸ情報生成部３０２は、ＤＲＸ情報（間欠受信情報）を生成する。具体的には、ＤＲＸ情報生成部３０２は、ＤＲＸ周期、オン期間タイマ、ＤＲＸ開始オフセットの少なくとも一つを決定する。上述のように、ＤＲＸ周期は、オン期間とオフ期間とを繰り返す周期を示す。オン期間タイマは、オン期間の時間長を示す。また、ＤＲＸ開始オフセットは、図４に示すように、無線フレームの先頭からオン期間が開始されるまでの開始オフセットであり、オン期間のタイミングを示す。
【００９６】
また、ＤＲＸ情報生成部３０２は、決定されたＤＲＸ周期、オン期間タイマ、ＤＲＸ開始オフセットの少なくとも一つ含むＤＲＸ情報を生成し、送受信部１０３に出力する（第１−３態様）。また、ＤＲＸ情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末に通知される。
【００９７】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。図１８に示すように、ユーザ端末２０は、ＤＳ検出期間設定部４０１、測定部４０２を具備する。本発明の設定部は、ＤＳ検出期間設定部４０１によって構成される。
【００９８】
ＤＳ検出期間設定部４０１は、ＤＳ構成情報とＤＲＸ情報とに基づいて、ＤＳ送信期間の少なくとも一つと一致するように、ＤＳ検出期間を設定する。なお、ＤＳ検出期間は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間であってもよいし（第１態様）、当該オン期間とは別に受信回路をオンにする期間であってもよい（第２、３態様）。また、ＤＳ構成情報とＤＲＸ情報とは、マクロ基地局１１又はスモール基地局１２から送受信部２０３によって受信され、ＤＳ検出期間設定部４０１に入力される。
【００９９】
具体的には、ＤＳ検出期間設定部４０１は、ＤＲＸ周期とＤＳ開始オフセットとに基づいて決定されるタイミングに、ＤＳ検出期間としてＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間を設定してもよい（第１態様）。この場合、ＤＲＸ周期は、ＤＳ周期のｋ（ｋ≧１）倍に設定される。例えば、ＤＳ検出期間設定部４０１は、上記式（１）が満たされるタイミングに、上記オン期間を設定してもよい。
【０１００】
また、ＤＳ検出期間設定部４０１は、ＤＳ開始オフセットとＤＳ周期とＤＲＸ周期とユーザ端末２０の電池残量とに基づいて決定されるタイミングに、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別にＤＳ検出期間を設定してもよい（第２態様）。例えば、ＤＳ検出期間設定部４０１は、上記式（２）に基づいて決定されるタイミングに、ＤＳ検出期間を設定してもよい。
【０１０１】
また、ＤＳ検出期間設定部４０１は、ＤＳ検出期間１回あたりのＤＳ周期の回数ｋとＤＳ周期とＤＳ開始オフセットとに基づいて決定されるタイミングに、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間とは別にＤＳ検出期間を設定してもよい（第３態様）。例えば、ＤＳ検出期間設定部４０１は、上記式（３）が満たされるタイミングに、ＤＳ検出期間を設定してもよい。なお、回数ｋは、送受信部２０３でマクロ基地局１１から受信され、ＤＳ検出期間設定部４０１に入力される。
【０１０２】
測定部４０２は、ＤＳ検出期間設定部４０１で設定されたＤＳ検出期間において、同周波メジャメントにより、スモールセルＣ２を検出する。具体的には、測定部４０２は、ＤＳ検出期間において、スモール基地局１１から送信されるディスカバリー信号の受信品質を測定する。上述のように、受信品質は、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲなどを含む。
【０１０３】
また、測定部４０２は、ＤＲＸ周期で繰り返されるオン期間において、同周波メジャメントにより、スモールセルＣ２を検出してもよい。具体的には、測定部４０２は、オン期間において、スモール基地局１１から送信されるディスカバリー信号の受信品質を測定する。
【０１０４】
また、測定部４０２は、測定結果をメジャメントレポートとして送受信部２０３に出力する。このメジャメントレポートは、例えば、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、マクロ基地局１１に通知される。
【０１０５】
本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、ＤＳ周期で繰り返されるＤＳ送信期間の少なくとも一つに一致するように、ユーザ端末におけるＤＳ検出期間が設定される。このため、図６に示すように、オン期間をＤＳ周期以上に長く設定せずとも、ＤＳ検出期間とＤＳ送信周期とを重複させることができる。この結果、ユーザ端末の消費電力を増大させずに、スモールセルをより確実に検出できる。
【０１０６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…ＤＳ構成情報生成部
３０２…ＤＲＸ情報生成部
４０１…ＤＳ検出期間設定部
４０２…測定部
【図１】
0006053632.tif 000002
【図２】
0006053632.tif 000003
【図３】
0006053632.tif 000004
【図４】
0006053632.tif 000005
【図５】
0006053632.tif 000006
【図６】
0006053632.tif 000007
【図７】
0006053632.tif 000008
【図８】
0006053632.tif 000009
【図９】
0006053632.tif 000010
【図１０】
0006053632.tif 000011
【図１１】
0006053632.tif 000012
【図１２】
0006053632.tif 000013
【図１３】
0006053632.tif 000014
【図１４】
0006053632.tif 000015
【図１５】
0006053632.tif 000016
【図１６】
0006053632.tif 000017
【図１７】
0006053632.tif 000018
【図１８】
0006053632.tif 000019