(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能であり、前記端末から送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる支払情報に基づき前記第２のユーザと前記第１のユーザとの間の電子マネー決済を処理する電子マネー管理サーバであって、
この電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、
前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、
前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証手段と、
前記端末が前記支払情報として送信する通貨種類と支払額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する残額判断手段と、
前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記支払情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、前記中継サーバ又は前記端末に前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ又は前記端末に送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドするホールド手段と、
前記中継サーバ又は前記端末から前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する決済手段と
を有する
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記中継サーバ又は前記端末から前記支払額での決済要求を受信し、前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記支払額の分だけ減額するシングル決済手段をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項３】
第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能であり、前記端末から送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる現金払出情報に基づき、前記端末を介した前記第２のユーザへの現金払出処理を行う電子マネー管理サーバであって、
この電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、
前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、
前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証手段と、
前記端末が前記現金払出情報として送信する通貨種類と払出額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記払出額を払い出すための残額があるか否かを判断する残額判断手段と、
前記端末から前記カード識別情報および前記現金払出情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記現金払出情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記払出額での決済要求を受信し、前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額する決済手段と、
前記決済手段で前記電子マネー口座から前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を前記端末に払い出させるための指示を送信する払出指示送信手段と
を有する
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項４】
請求項１又は３記載の電子マネー管理サーバにおいて、
前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断された状態で、この電子マネー管理サーバの管理者が所有する銀行口座から前記第１のユーザが有する銀行口座又は中継サーバの管理企業が有する銀行口座に対して、前記決済額又は前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額を送金する指示を、前記管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する銀行決済処理手段をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項５】
請求項１又は３記載の電子マネー管理サーバにおいて、
この電子マネー管理サーバは外国為替取引システムと通信回線を介して通信可能であり、
前記外国為替取引システムは、
前記第２のユーザの資金を複数の取引口座に記憶する取引口座データ記憶部であって、各取引口座にそれぞれ異なる通貨種類の資金を記憶するものである前記取引口座データ記憶部と、
前記各取引口座の資金を前記電子マネー管理サーバの前記電子マネー口座に振替えるために、振替を行う資金口座の情報及び振替額を前記電子マネー管理サーバに送信する振替送信手段と
を有するものであり、
この電子マネー管理サーバは、前記振替送信手段により送信される前記振替を行う取引口座の情報および前記振替額を受信し、前記振替を行う取引口座の情報に対応する通貨種類の前記電子マネー口座の残額を前記振替額の分だけ増額する振替受付手段をさらに有する
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項６】
請求項１記載の電子マネー管理サーバであって、
この電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記支払情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、
第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード識別情報又は前記支払情報とが対応するか否かを判断する突合手段と、
をさらに有し、
前記ホールド手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドするものである
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項７】
請求項１記載の電子マネー管理サーバであって、
この電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記支払情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、
第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード識別情報又は前記支払情報とが対応するか否かを判断する突合手段と、
をさらに有し、
前記決済手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額するものである
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項８】
請求項３記載の電子マネー管理サーバであって、
この電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記現金払出情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、
第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード識別情報又は前記現金払出情報とが対応するか否かを判断する突合手段と、
をさらに有し、
前記決済手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記払出額の分だけ減額するものである
ことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項９】
第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能な電子マネー管理サーバを用いて、前記端末から前記電子マネー管理サーバに送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる支払情報に基づき、前記第２のユーザと前記第１のユーザとの間の電子マネー決済を処理する電子マネー決済処理方法であって、
前記電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、
前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と
を有するものであり、
この方法は、前記電子マネー管理サーバが、
前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証工程と、
前記端末が前記支払情報として送信する通貨種類と支払額を受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する残額判断工程と、
前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記支払情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、前記中継サーバ又は前記端末に前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ又は前記端末に送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドするホールド工程と、
前記中継サーバ又は前記端末から前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー決済処理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の電子マネー決済処理方法において、
前記電子マネー管理サーバが、前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記中継サーバ又は前記端末から前記支払額での決済要求を受信する場合は、前記認証工程により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断工程により残額があると判断されると、前記ホールド工程および前記決済工程を行わずに、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記支払額の分だけ減額するシングル決済工程を行う
ことを特徴とする電子マネー決済処理方法。
【請求項１１】
第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能な電子マネー管理サーバを用いて、前記端末から前記電子マネー管理サーバに送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる現金払出情報に基づき、前記端末を介した前記第２のユーザへの現金払出処理を行う現金払出処理方法であって、
前記電子マネー管理サーバは、
前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、
前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、
を有するものであり、
この方法は、前記電子マネー管理サーバが、
前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証工程と、
前記端末が前記現金払出情報として送信する通貨種類と払出額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記払出額を払い出すための残額があるか否かを判断する残額判断工程と、
前記端末から前記カード識別情報および前記現金払出情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記現金払出情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記払出額での決済要求を受信し、前記認証工程により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断工程により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額する決済工程と、
前記決済工程で前記電子マネー口座から前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を前記端末に払い出させるための指示を送信する払出指示送信工程と
を行う
ことを特徴とする現金払出処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
店舗や銀行等の商品・サービス提供者の端末と通信回線を介して通信可能であると共に、ユーザが前記端末に対してプリペイドカードを使用するとそのプリペイドカードの電子マネー決済を行う電子マネー管理サーバと、その電子マネー管理サーバを用いた電子マネー決済処理方法および現金払出処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、国内の店舗における商品やサービスに対する対価の支払いは、現金、クレジットカード、デビットカード等により行われている。また、近年では、ＩＣチップが埋め込まれた非接触型のＩＣカードやＩＣチップが埋め込まれた携帯端末などが普及してきており、当該ＩＣカードや携帯端末によって店舗にける支払いが行われる場合も増えてきている。
【０００３】
一方、例えば日本国内に住む者が海外を旅行する場合、その海外の店舗における商品やサービスに対する対価の支払いは、自国内で使用しているＩＣカードや携帯端末による支払いが出来ないケースが殆どであることから、主に現金や日本円基準のクレジットカードにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、支払いを現金で支払う場合は、予め日本円を外国通貨に両替しておく必要があり、この両替には銀行や両替商における所定の外貨両替手数料（為替レートを当該手数料の分だけ増加させる場合も含む）が必要である。また、この外貨両替手数料は、急激な為替変動がある場合のリスクを考慮して設定されているので、決してリーズナブルな額ではない。
【０００６】
また、クレジットカードにより支払いを行う場合は、外国通貨での支払額が為替レートに応じて日本円に換算され、クレジットカードの所有者はその換算額をカード会社に支払うことになる。ここで、前記為替レートとして、外国での商品等購入時の為替レートや、当該クレジットカードの所定の精算日における為替レートが用いられるが、この基準はカード会社により異なっている。このため、クレジットカードによる支払いを完了した後に為替レートが急激に変動し、当所予定していた額よりもかなり高額の日本円をカード会社に支払うことになる場合もある。このように、クレジットカードで支払いを行う場合は、意図した為替レートで最終的な支払いを行えない場合がある。さらに、前記為替レートには外貨両替手数料が含まれており、銀行や両替商と同様にこの外貨両替手数料は決してリーズナブルな額ではない。
【０００７】
また、クレジットカードによる決済を行う場合は、クレジットカードを店舗の店員に渡し、その店員が前記クレジットカードの情報をその店舗の端末に接続されている専用の読取装置に読み取らせる。また、クレジットカードの持ち主は前記読取装置やその附属機器に暗証番号を入力する。店舗端末は、読取装置で読み取ったカード情報と、決済に係る金額と、暗証番号とをそのカードを発行したカード会社に送信し、カード会社によってその支払いの認証を行う。ここで、カード情報や暗証番号が前記店舗端末や前記読取装置に仕込まれた専用の装置等によって盗まれる場合があり、カード情報等が盗まれるとカードの偽造、カードの限度額の範囲内での他人によるカードの使用等の危険がある。このため、クレジットカードの使用を控え、主に現金によって支払いを行う者もいる。
【０００８】
しかしながら、外国通貨を現金によって支払うためには、その現金を携帯しなければならない。また、少額である場合はまだ良いが、高額の現金を携帯すことはそもそも好ましいことではないので、主に現金によって支払いを行うことも安全な方法であるとは言い難い。また、旅行中だけ使用する外国通貨は見慣れた自国の通貨と異なり、各紙幣や各硬貨の額を瞬時に判断することが難しいので、各紙幣や各硬貨の額をいちいち判断する必要がないという点ではクレジットカードの方が便利である。
【０００９】
また、日本国内に住む者は、国内で現金が必要になった時は、近くの銀行の現金自動預払機（以下、ＡＴＭと言う。）に自己の銀行カードを挿入することにより、銀行口座に預けてある現金を引き出すことができる。このため、国内では高額の現金を長時間に亘って携帯する必要性が低くなる。しかしながら、外国には日本の銀行の銀行カードを使用できるＡＴＭは殆どないので、クレジットカードに頼るか、現金を主に用いる場合は高額の現金を長時間に亘って携帯する必要が出てくる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、所望の為替レートでの支払いと、携帯する現金量の軽減とを可能にする共に、外国通貨の各紙幣や各硬貨の額をいちいち判断する手間から支払者を開放することができる電子マネー管理サーバ、電子マネー決済処理方法および現金払出処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、この本発明の主要な観点によれば、第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能であり、前記端末から送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる支払情報に基づき前記第２のユーザと前記第１のユーザとの間の電子マネー決済を処理する電子マネー管理サーバであって、この電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証手段と、前記端末が前記支払情報として送信する通貨種類と支払額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する残額判断手段と、前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記支払情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、前記中継サーバ又は前記端末に前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ又は前記端末に送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドするホールド手段と、前記中継サーバ又は前記端末から前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する決済手段とを有することを特徴とする電子マネー管理サーバが提供される。
【００１２】
この本発明の他の主要な観点によれば、第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能な電子マネー管理サーバを用いて、前記端末から前記電子マネー管理サーバに送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる支払情報に基づき、前記第２のユーザと前記第１のユーザとの間の電子マネー決済を処理する電子マネー決済処理方法であって、前記電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部とを有するものであり、この方法は、前記電子マネー管理サーバが、前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証工程と、前記端末が前記支払情報として送信する通貨種類と支払額を受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する残額判断工程と、前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記支払情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、前記中継サーバ又は前記端末に前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ又は前記端末に送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドするホールド工程と、前記中継サーバ又は前記端末から前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する決済工程とを行うことを特徴とする電子マネー決済処理方法が提供される。
【００１３】
このように、本発明では、電子マネー管理サーバに、第２ユーザの電子マネーが第２ユーザのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶されており、口座データ記憶部は、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである。このため、例えば前記プリペイドカードの電子マネー口座が３つある場合には、１つの電子マネー口座にＵＳドルの電子マネーが記憶され、１つの電子マネー口座にカナダドルの電子マネーが記憶され、もう１つの電子マネー口座に日本円の電子マネーを記憶する場合がある。このように、複数の電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーが保持されていることから、外国通貨での支払いを行う際に、支払う外国通貨に対応した電子マネー口座の電子マネーを使用することにより、為替変動の影響を受けることなく支払いを行うことが可能となる。さらに言えば、所望の為替レートの時に当該外国通貨の電子マネーに両替を行い、その電子マネーを各電子マネー口座に保持しておくことにより、所望の為替レートでの支払いが可能となる。
【００１４】
そして、電子マネー管理サーバは、第１ユーザが有する端末が送信する第２ユーザのカード識別情報を受信して認証すると共に、前記端末が送信する前記支払情報としての通貨種類と支払額とを受信し、その支払額を支払うための残額が第２ユーザのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記通貨種類の電子マネー口座にあるか否かを判断する。さらに、前記中継サーバや前記端末から前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、電子マネー管理サーバは、前記中継サーバ又は前記端末に前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ又は前記端末に送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドし、その後、前記中継サーバ又は前記端末から前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する。このように、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーが前記支払額分だけホールドされるので、前記決済要求を受信する前に他の支払情報を受信した際に、その電子マネー口座の支払可能残高（ホールド額を除いた残額）を正確に把握することが可能となる。
【００１５】
また、前述のように、前記プリペイドカードにより支払うことができる金額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内であることから、仮に前記カード識別情報が店舗端末の読取装置に仕込まれた機器によって盗まれる場合でも、その被害額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内で済む。一方、デビットカードは銀行口座に直接に紐付けられたカードであることから、デビットカードのカード識別情報等が盗まれるとその被害額が甚大になる可能性があるが、前記プリペイドカードの各電子マネー口座には使用者が短期的な使用を意図して入金する場合が多いので、被害額を抑えることが可能となる。
【００１６】
また、前記プリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記複数の電子マネー口座にそれぞれ各国通貨の電子マネーが格納されているので、複数の国を続けて旅行する場合でも、各国通貨の高額の現金を長時間に亘って携帯する必要はない。さらに、各国での支払いを前記プリペイドカード１枚で済ませることも可能になるので、旅行する各国の見慣れない紙幣や硬貨の額を判断する手間から支払者を解放することができる。
【００１７】
上記目的を達成するため、この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能であり、前記端末から送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる現金払出情報に基づき、前記端末を介した前記第２のユーザへの現金払出処理を行う電子マネー管理サーバであって、この電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証手段と、前記端末が前記現金払出情報として送信する通貨種類と払出額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記払出額を払い出すための残額があるか否かを判断する残額判断手段と、前記端末から前記カード識別情報および前記現金払出情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記現金払出情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記払出額での決済要求を受信し、前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額する決済手段と、前記決済手段で前記電子マネー口座から前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を前記端末に払い出させるための指示を送信する払出指示送信手段とを有することを特徴とする電子マネー管理サーバが提供される。
【００１８】
この本発明のさらに他の主要な観点によれば、第１のユーザが有する端末と通信回線を介して通信可能な電子マネー管理サーバを用いて、前記端末から前記電子マネー管理サーバに送信される第２のユーザのプリペイドカードのカード識別情報およびこのプリペイドカードによる現金払出情報に基づき、前記端末を介した前記第２のユーザへの現金払出処理を行う現金払出処理方法であって、前記電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザの情報と、前記カード識別情報と、前記プリペイドカードの有効期限とを紐付けて格納している契約マスタと、前記第２のユーザの電子マネーを前記カード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶する口座データ記憶部であって、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである前記口座データ記憶部と、を有するものであり、この方法は、前記電子マネー管理サーバが、前記端末が送信する前記カード識別情報を受信し、前記契約マスタに基づき認証を行う認証工程と、前記端末が前記現金払出情報として送信する通貨種類と払出額とを受信し、前記カード識別情報に紐付けられて前記口座データ記憶部に記憶されている前記通貨種類の電子マネー口座に前記払出額を払い出すための残額があるか否かを判断する残額判断工程と、前記端末から前記カード識別情報および前記現金払出情報を受信する際に、前記端末からこの電子マネー管理サーバへの前記カード識別情報および前記現金払出情報の送信を中継する中継サーバ又は前記端末から、前記払出額での決済要求を受信し、前記認証工程により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断工程により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額する決済工程と、前記決済工程で前記電子マネー口座から前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を前記端末に払い出させるための指示を送信する払出指示送信工程とを行うことを特徴とする現金払出処理方法が提供される。
【００１９】
このように、本発明では、電子マネー管理サーバに、第２ユーザの電子マネーが第２ユーザのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶されており、口座データ記憶部は、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである。このため、例えば前記プリペイドカードの電子マネー口座が３つある場合には、１つの電子マネー口座にＵＳドルの電子マネーが記憶され、１つの電子マネー口座にカナダドルの電子マネーが記憶され、もう１つの電子マネー口座に日本円の電子マネーを記憶する場合がある。このように、複数の電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーが保持されていることから、外国通貨で現金の払い出しを行う際に、払い出す外国通貨に対応した電子マネー口座の電子マネーを使用することにより、為替変動の影響を受けることなく現金を入手することが可能となる。さらに言えば、所望の為替レートの時に当該外国通貨の電子マネーに両替を行い、その電子マネーを各電子マネー口座に保持しておくことにより、所望の為替レートで両替した現金の受け取りが可能となる。
【００２０】
そして、電子マネー管理サーバは、第１ユーザが有する端末が送信する第２ユーザのカード識別情報を受信して認証すると共に、前記端末が送信する前記現金払出情報としての通貨種類と払出額とを受信し、その払出額を払い出すための額が第２ユーザのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記通貨種類の電子マネー口座にあるか否かを判断する。続いて、前記カード識別情報が認証されると共に残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額し、前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を払い出させるための指示を前記端末に送信する。
【００２１】
このように、前記プリペイドカードにより払い出すことができる金額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内であることから、仮に前記カード識別情報が盗まれる場合でも、その被害額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内で済む。ここで、銀行のキャッシュカードは銀行口座に直接に紐付けられたカードであることから、キャッシュカードのカード識別情報等が盗まれるとその被害額が甚大になる可能性があるが、前記プリペイドカードの各電子マネー口座には使用者が短期的な使用を意図して入金する場合が殆どであると考えられるため、被害額を抑えることが可能となる。
【００２２】
また、前記プリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記複数の電子マネー口座にそれぞれ各国の電子マネーが格納されているので、複数の国を続けて旅行する場合でも、各国通貨の高額の現金を長時間に亘って携帯する必要はない。さらに、各国での現金の引き出しを前記プリペイドカード１枚で済ませることも可能になる。
【００２３】
また、本発明の実施形態によれば、前記端末から前記カード識別情報および前記支払情報を受信する際に、前記中継サーバ又は前記端末から前記代金の額での決済要求を受信し、前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額するシングル決済手段をさらに有する電子マネー管理サーバが提供される。
【００２４】
また、本発明の他の実施形態によれば、前記認証手段により前記カード識別情報が認証されると共に前記残額判断手段により残額があると判断されると、この電子マネー管理サーバの管理者が所有する銀行口座から前記第１のユーザが有する銀行口座に前記決済金額の現金又は前記決済額から手数料を差し引いた現金を送信する指示を、前記管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する銀行決済処理手段をさらに有する電子マネー管理サーバが提供される。
【００２５】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、この電子マネー管理サーバは、外国為替取引システムを提供する業者のサーバと通信回線を介して通信可能であり、前記外国為替取引システムは、前記第２のユーザの資金を複数の資金口座に記憶する資金口座データ記憶部であって、各資金口座にそれぞれ異なる通貨種類の資金を記憶するものである前記資金口座データ記憶部と、前記各資金口座の資金を前記電子マネー管理サーバの前記電子マネー口座に振替えるために、振替えを行う資金口座の情報及び振替額を前記電子マネー管理サーバに送信する振替送信手段とを有するものであり、この電子マネー管理サーバは、前記振替送信手段により送信される前記振替えを行う資金口座の情報および前記振替額を受信し、前記振替えを行う資金口座の情報に対応する通貨種類の前記電子マネー口座の残額を前記振替額の分だけ増額する振替受付手段をさらに有するものである。
【００２６】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、この電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記支払情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード識別情報又は前記支払情報とが対応するか否かを判断する突合手段とをさらに有し、前記ホールド手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記代金の額に対応する額の電子マネーを当該代金用にホールドするものである。
【００２７】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、この電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記支払情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード情報又は前記支払情報とが対応するか否かを判断する突合手段と、をさらに有し、前記決済手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額するものである。
【００２８】
また、本発明のさらに他の実施形態によれば、この電子マネー管理サーバは、前記第２のユーザが有する端末から少なくとも前記カード識別情報又は前記現金払出情報に関する情報を受信する第２ユーザ情報受信手段と、第２ユーザ情報受信手段で受信した情報と前記端末から受信する前記カード識別情報又は前記現金払出情報とが対応するか否かを判断する突合手段と、をさらに有し、前記決済手段は、前記突合手段で対応すると判断された場合に、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記払出額の分だけ減額するものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、所望の為替レートでの支払いと、携帯する現金量の軽減とを可能にする共に、外国通貨の各紙幣や各硬貨の額をいちいち判断する手間から支払者を開放することができる。
【００３０】
なお、この発明の更なる他の特徴と顕著な効果は次の発明を実施するための最良の形態の項に記載された実施形態及び図面を参照することによって当業者に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子マネー支払システムの概略構成を示す図
【図２】端末Ａの概略構成を示す図
【図３】端末Ｂの概略構成を示す図
【図４】電子マネー管理サーバの概略構成を示す図
【図５】契約マスタの例
【図６】口座データの概念図
【図７】顧客マスタの例
【図８】プリペイドカードの正面図
【図９】端末Ｂの表示画面の例
【図１０】口座データの例
【図１１】端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図１２】販売情報の例
【図１３】口座データの例
【図１４】口座データの例
【図１５】本発明の第２実施形態に係る端末Ａの概略構成を示す図
【図１６】端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【図１７】本発明の第３実施形態に係る端末Ａの概略構成を示す図
【図１８】口座データの例
【図１９】端末Ａ、中継サーバおよび電子マネー管理サーバにおける処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３２】
先ず、本発明の第１実施形態に係る電子マネー管理システムを図面に基づき説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る電子マネー管理システムの概略構成を示す図である。このシステムは、例えば売り手としての店舗やその店舗の所有者であるであるユーザＡ（第１のユーザ）の有する端末Ａと、買い手としてのユーザＢ（第２のユーザ）の有する端末Ｂと、各端末Ａ，Ｂとインターネットや移動体通信網等の通信回線を介して通信可能である電子マネー管理サーバ（以下、単に管理サーバと称する）３００とを有する。本実施形態では電子マネー管理サーバと端末Ａとの間にカード会社が有する中継サーバ４００が設けられているが、中継サーバ４００を省略して電子マネー管理サーバ３００と端末Ａとの間で直接データ通信をしても良い。端末Ａ，Ｂは携帯情報端末（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の機能を備えた携帯電話であっても良く、デスクトップ型やラップトップ型のＰＣであっても良く、サーバ装置であっても良く、ＰＯＳ端末等のコンピュータ装置であっても良く、他の公知のコンピュータ装置であっても良い。本実施形態では端末Ａはネット販売用のサーバ装置であり、端末ＢはＰＣと同等の機能を備えた携帯電話である。なお、ファイアウォール、Ｗｅｂサーバ等の周知の構成は図示および説明を省略している。
【００３３】
図２は本実施形態の端末Ａ（ネット販売用のサーバ装置）の概略構成を示す図である。図２に示すように、端末Ａは、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置１３０と、コネクタと、インターネット網等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部１４０と、販売情報格納部１５０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部１６０とを有する。
【００３４】
この端末Ａは、プログラム格納部１６０に、それぞれ端末Ａに所定の動作を行わせる販売用画面表示処理部１６１、支払情報等送信処理部１６２と、決済処理部１６３とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の例（図１１参照）等に沿って後述する。
【００３５】
図３は本実施形態の端末Ｂ（ＰＣと同等の機能を備えた携帯電話）の概略構成を示す図である。図３に示すように、端末ＢはＣＰＵ２１０と、ＲＡＭ２２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置２３０と、通信用のアンテナと、移動体通信網やインターネット網を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部２４０と、近距離無線通信（Near Field Communication［ＮＦＣ］）用のアンテナと、近距離無線通信用の通信プロトコルスタックと含まれた通信インターフェースとを有する近距離無線通信部２５０と、利用者が表示装置２３０上を指で触れることにより入力を受け付ける周知のタッチパネル式入力装置２６０と、カード識別情報格納部２７１と、アプリケーション格納部２７２と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部２８０とを有する。
【００３６】
この端末Ｂは、プログラム格納部２８０に、それぞれ端末Ｂに所定の動作を行わせるカード識別情報送信処理部２８１と、支払情報等送信処理部２８２とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の例（図１１参照）等に沿って後述する。
【００３７】
図４は本実施形態の電子マネー管理サーバ（以下、管理サーバと称する。）３００の概略構成を示す図である。この管理サーバ３００は、ＣＰＵ３１０と、ＲＡＭ３２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置３３０と、コネクタと、インターネット網や専用回線等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部３４０と、契約マスタ格納部３５０と、電子マネー口座のデータを格納するための口座データ格納部３６０と、会員用のアプリケーションを格納するためのアプリケーション格納部３７０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部３８０とを有する。
【００３８】
管理サーバ３００の契約マスタ格納部３５０は、ユーザ（会員）の情報（氏名や名称やニックネーム、メールアドレス、秘密の質問の答え等）をログインＩＤ、パスワード、電子マネー口座の口座番号（カード番号）、暗証番号、セキュリティーコード、有効期限等と対応付けた図５に例示するような契約マスタ３５１を有する。また、口座データ格納部３６０は、図６に例示するように、後述するプリペイドカードのカード番号（カード識別情報の一つ）に紐付けて電子マネー口座を記憶している。なお、口座データ格納部３６０は、各カード番号に対してそれぞれ複数の電子マネー口座を記憶できるようになっており、各電子マネー口座はそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するようになっている。また、各電子マネー口座は、それぞれ口座残高や送受金の履歴を格納するようになっている。
【００３９】
この管理サーバ３００は、プログラム格納部３８０に、それぞれ管理サーバ３００に所定の動作を行わせる会員登録処理部３８１と、会員用画面表示処理部３８２と、プリペイドカード発行処理部３８３と、支払情報等受付処理部３８４と、決済処理部３８５とを有する。これらの機能については、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の例（図１１参照）等に沿って後述する。
【００４０】
中継サーバ４００はＶＩＳＡ（登録商標）やＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ（登録商標）等の国際カード会社が管理している。中継サーバ４００は、コネクタと、インターネット網や専用回線等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部４１０と、後述するように、端末Ａから管理サーバ３００へのカード識別情報や支払情報の送信や、管理サーバ３００から端末Ａへのオーソリデータの送信を中継するための送受信処理部４２０とを有する。
【００４１】
管理サーバ３００は、図１に示すように、外国為替取引業者（外国為替証拠金取引を提供する業者等）の外国為替取引システム５００とも通信可能に接続されている。この外国為替取引システム５００は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、コネクタとインターネット網や専用回線等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部５１０と、顧客マスタ格納部５２０と、各顧客の取引口座のデータを格納するための取引口座データ格納部５３０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部５４０とを有する。
【００４２】
外国為替取引システム５００の顧客マスタ格納部５２０は、ユーザ（会員）の情報（氏名や名称やニックネーム、メールアドレス、秘密の質問の答え等）をログインＩＤ、パスワード、取引口座の取引口座番号等と対応付けた図７に例示するような顧客マスタ５２１を有する。また、取引口座データ格納部５３０は、図６に例示するように、後述する取引口座情報の一つである取引口座番号に紐付けて取引口座を記憶している。なお、取引口座データ格納部５３０は、各取引口座番号に対してそれぞれ複数の取引口座を記憶できるようになっており、ある取引口座番号に対して複数の取引口座が記憶されている場合、各取引口座はそれぞれ異なる通貨種類の資金を記憶するようになっている。また、各取引口座は、それぞれ口座残高の履歴を格納するようになっている。
【００４３】
この外国為替取引システム５００は、プログラム格納部５４０に、それぞれ外国為替取引システム５００に所定の動作を行わせる会員用画面表示処理部５４１と、振替処理部５４２とを有する。これらの機能については後述する。
【００４４】
端末Ｂを有するユーザＢが管理サーバ３００上に電子マネー口座を開設する場合の例について簡単に説明する。先ず、ユーザＢは端末Ｂ等のコンピュータによって管理サーバ３００にアクセスして会員登録用画面の表示を要求し、これに応じて管理サーバ３００の会員登録処理部３８１からのデータによって端末Ｂに表示装置２３０に会員登録用の画面が表示される。そして、ユーザＢが端末Ｂに表示される画面に従って、氏名や名称やニックネーム、メールアドレス、秘密の質問の答え、暗証番号等の必要事項を入力し、その入力事項が管理サーバ３００に送信される。これにより、契約マスタ格納部３５０の契約マスタ３５１にユーザＢの情報が格納され、ユーザＢが会員になり、ユーザＢのメール等にログインＩＤ、パスワード、電子マネー口座の口座番号、これに対応したプリペイドカードのカード番号等が通知される。なお、本実施形態では前記口座番号とカード番号には同一の番号が使用されている。
【００４５】
そして、前記プリペイドカードの現物がユーザＢの手元に郵送される。このプリペイドカードは、図８に示すように、カード番号、有効期限、氏名等が記載され、裏面にはセキュリティーコードも記載されている。そして、中継サーバ４００を管理する国際カード会社の加盟店で使用できることを示す国際カード会社のマークも記載されている。
【００４６】
一方、ユーザＢは、ログインＩＤとパスワードを使用することにより、管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスすることができる。会員用画面表示処理部３８２は、図９に示すように、前記現物のプリペイドカードに記載されたものと同一の情報を画面上に表示することができる。また、カード番号の一部とセキュリティーコードの一部にマスキングＢＬが表示され、マスキングＢＬによってカード番号の一部とセキュリティーコードの一部が隠れるようになっている。そして、指で表示画面２３０のマスキングＢＬに対応した位置を触れると、マスキングＢＬが消えることにより隠れていたカード番号の一部やセキュリティーコードの一部を見ることができるようになる。尚、端末ＢがＰＣの場合は、ポインタの位置をマスキングＢＬに合わせた時にマスキングＢＬが消えるように構成することも可能である。
【００４７】
また、会員用画面表示処理部３８２は、図１０に示すように、ユーザＢの有する各電子マネー口座の口座データをユーザＢの端末Ｂ等の表示画面に表示可能である。また、ユーザＢが外国為替取引システム５００の会員であり、このログインＩＤやパスワードや取引口座を有する場合、各電子マネー口座への電子マネーの入金は、例えば外国為替取引システム５００からの振替により行うことが可能である。この場合、管理サーバ３００の契約マスタ３５１には、外国為替取引システム５００中のユーザＢの取引口座に関する情報、例えば取引口座番号がユーザＢの電子マネー口座情報に対応付けられて格納されている。ユーザＢは、ログインＩＤとパスワードを使用することにより、外国為替取引システム５００の会員用画面表示処理部５４１の提供する会員用画面にアクセスすることができる。会員用画面表示処理部５４１は、各取引口座の口座データを表示可能であり、その口座データの残額内且つ外国為替取引に使用していない金額をユーザＢの有する各電子マネー口座に振替えるよう指示出来るようになっている。
【００４８】
例えば、ユーザＢが各取引口座のうちＵＳドルの取引口座からの所定金額の振替を指示すると、外国為替取引システム５００は、振替処理部５４２により、前記ＵＳドルの取引口座から前記所定金額を減額すると共に、管理サーバ３００にユーザＢの取引口座番号、振替額、振替指示等の情報を送信する。管理サーバ３００は前記情報を受信し、契約マスタ中において受信した取引口座番号に対応している電子マネー口座の対応する通貨、つまりＵＳドルの電子マネー口座に振替額を加算する。このようにして、各電子マネー口座に電子マネーを入金することが可能である。
【００４９】
続いて、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の一例（図１１参照）に沿って、ユーザＢ（買い手）がユーザＡ（売り手）から商品Ｘを購入し、その代金の支払いを管理サーバ３００に格納された電子マネーによって行う場合の処理について説明する。
【００５０】
先ず、ユーザＢが、端末Ａの販売用画面表示処理部１６１によって端末Ｂの表示装置２３０に表示される販売用画面を見て、商品Ｘを購入することを決定し、その決定をタッチパネル式入力装置２６０によって端末Ｂに入力すると、その入力データが端末Ｂから端末Ａに送信される。すると、端末Ａの支払情報等送信処理部１６２により、端末Ｂの表示装置２３０に支払方法を選択させる画面が表示される。支払方法としては、銀行振込、コンビニエンスストアでの支払い、電子マネーによる支払い等を選択できるようになっている。この中で、ユーザＢが電子マネーによる支払いを選択すると、支払情報等送信処理部１６２により、端末Ｂの表示装置２３０に商品Ｘを購入するために必要な支払額が表示されると共に、表示装置２３０上においてユーザＢの有するプリペイドカードのカード識別情報の入力が求められる。なお、前記表示される支払額には、商品Ｘの代金の額と共に、管理サーバ３００側の手数料の額が含まれる場合がある。例えば、商品Ｘの代金の額が３５ＵＳドルであり、この手数料が１ＵＳドルである場合は、それらが表示装置２３０に表示される。ユーザＢがプリペイドカードのカード識別情報としてカード番号やセキュリティーコードを入力し、これら情報の送信のための要求がタッチパネル式入力装置２６０によって受付けられると、端末Ｂは端末Ａにカード識別情報を送信する（ステップＳ１）。
【００５１】
続いて、端末Ａは、前記カード識別情報と、商品Ｘの代金の額と、その通貨種類とを紐付けた販売情報を販売情報格納部１５０に格納する（ステップＳ２）。この販売情報は、例えば図１２に示すようなものである。続いて、端末Ａは、ユーザＡの情報と、前記カード識別情報と、商品Ｘのための支払額（代金の額、手数料の額等）と、その通貨種類とを含むデータを中継サーバ４００に送信する（ステップＳ３）。この時、端末Ａは中継サーバ４００に、後述のステップＳ６で行う認証の判断結果と、ステップＳ７で行う残額があるか否かの判断結果の送信要求も送信する。
【００５２】
中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、端末Ａから受信するユーザＡの情報に基づき、ユーザＡが中継サーバ４００を管理する国際ブランドカード会社の加盟店であるか否かの加盟店判断と、端末Ａから受信する前記カード識別情報に基づき、ユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４でユーザＡが加盟店であり、プリペイドカードのカード情報が認証されると、中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、カード識別情報と、商品Ｘのための支払額と、その通貨種類と、判断結果の送信要求を含むデータを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ５）。
【００５３】
管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、中継サーバ４００から送信されるデータを受信し、契約マスタ３５１に基づき、受信したカード識別情報に対応するユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ６）。つまり、受信するカード番号やセキュリティーコードに対応する契約者の有無と、その有効期限等を確認し、所定の条件を満たしている場合は、そのカード識別情報を認証する。
【００５４】
続いて、管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、ユーザＢの電子マネー口座のうち中継サーバ４００から受信した通貨種類に対応した電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する（ステップＳ７）。そして、管理サーバ３００は、ステップＳ６でユーザＢのプリペイドカードが認証され、ステップＳ７での残額があると判断されると、支払情報等受付処理部３８４により、中継サーバ４００から受信した通貨種類に対応した電子マネー口座の残額のうち前記支払額に相当する額を当該支払い用にホールドする（ステップＳ８）。このホールドは、例えば図１３に示すように、該当する電子マネー口座の口座データに中継サーバ４００から受信したカード識別情報と、商品Ｘの支払額（代金の額、手数料の額等）と、その通貨種類等の情報を追加すると共に、ご利用状況をホールドとする。このようにホールドすることにより、ユーザＢは前記通貨種類に対応した電子マネー口座の残額のうち前記ホールド分を他の支払いに使うことができなくなる。
【００５５】
続いて、管理サーバ３００は、中継サーバ４００から受信した判断結果の送信要求にもとづき、ステップＳ６およびＳ７の判断結果やステップＳ８でホールド処理が行われたことを中継サーバ４００に送信し（ステップＳ９）、中継サーバ４００はその判断結果やホールド処理が行われたことを端末Ａに送信する（ステップＳ１０）。
【００５６】
続いて、端末Ａは、中継サーバ４００から判断結果やホールド処理が行われたことを受信すると、図１２に示すような販売情報にホールド日を格納する（ステップＳ１１）。続いて、端末Ａは、商品Ｘの発送処理を待つことになる。
【００５７】
ここで、商品Ｘが発送に数日かかるものである場合や、在庫切れで発送迄に時間がかかるものである場合もある。これらの間、ユーザＢは商品が送られて来るのを待つことになる。この時、ユーザＢの電子マネー口座内では、商品Ｘの支払額がホールドされているが、実際に残額が減っている訳ではない。つまり、ホールドが解除されることにより、ユーザＢは電子マネー口座内のホールドされていた額を再び使えるようになる。また、本実施形態の管理サーバ３００は、ホールドから所定期間（例えば１ヶ月）が経過すると、自動的にホールドを解除し、その旨を中継サーバ４００経由で端末Ｂに通知することも可能である。
【００５８】
続いて、端末Ａは、商品ＸのユーザＢへの出荷処理のデータ（出荷が完了したことを示すデータ等）を受付けると、決済処理部１６３により、前記商品Ｘの決済額と、その通貨種類と、これらに紐付けられた決済要求を中継サーバ４００に送信し（ステップＳ１２）、中継サーバ４００は前記決済要求等を管理サーバ３００に送信する（ステップＳ１３）。
【００５９】
続いて、管理サーバ３００は、決済処理部３８５により、ステップＳ８でホールドされている額と通貨種類とが、ステップＳ１３で送信される決済額と通貨種類と一致しているか否かの決済判断を行い（ステップＳ１４）、一致している場合は、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する減額処理を行う（ステップＳ１５）。つまり、該当する電子マネー口座の口座データが図１４に示すように処理される。
【００６０】
続いて、管理サーバ３００は、ステップＳ１５で減額した額の現金を、管理サーバ３００の管理者（管理している会社を含む）が所有する銀行口座から、ユーザＢの有する銀行口座又は中継サーバ４００の管理企業である国際カード会社の有する銀行口座に送金する送金指示を、管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する（ステップＳ１６）。ここで、管理サーバ３００の管理者（管理している会社を含む）が所有する銀行口座から、中継サーバ４００の管理企業である国際カード会社の有する銀行口座への送金は、例えば、端末ＢのユーザＢと中継サーバ４００の管理者である国際カード会社との間で実際の現金の決済が行われ、国際カード会社と管理サーバ３００の管理社との間で実際の現金の決済が行われる場合に使われる。なお、ステップＳ１４〜１６の処理内容や判断結果は中継サーバ４００や端末Ａや端末Ｂに適宜送信される。
【００６１】
なお、ステップＳ１３では、決済要求が端末Ｂから出されるものを示した。これに対し、端末ＢのユーザＢと中継サーバ４００の管理者である国際カード会社との間で実際の現金の決済が行われ、国際カード会社と管理サーバ３００の管理社との間で実際の現金の決済が行われる場合などは、中継サーバ４００がステップＳ１３の決済要求を自ら作成して管理サーバ３００に送信することも可能である。
【００６２】
このように、本実施形態では、管理サーバ３００に、ユーザＢの電子マネーがユーザＢのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶されており、口座データ格納部３６０は、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである。このため、例えば前記プリペイドカードのカード電子マネー口座が３つある場合には、１つの電子マネー口座にＵＳドルの電子マネーが記憶され、１つの電子マネー口座にカナダドルの電子マネーが記憶され、もう１つの電子マネー口座に日本円の電子マネーを記憶する場合がある。このように、複数の電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーが保持されていることから、外国通貨での支払いを行う際に、支払う外国通貨に対応した電子マネー口座の電子マネーを使用することにより、為替変動の影響を受けることなく支払いを行うことが可能となる。さらに言えば、所望の為替レートの時に当該外国通貨の電子マネーに両替を行い、その電子マネーを各電子マネー口座に保持しておくことにより、所望の為替レートでの支払いが可能となる。
【００６３】
そして、管理サーバ３００は、ユーザＡが有する端末Ａが送信するユーザＢのカード識別情報を受信して認証すると共に、前記端末Ａが送信する前記支払情報としての通貨種類と支払額とを受信し、その支払額を支払うための残額がユーザＢのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記通貨種類の電子マネー口座にあるか否かを判断する。さらに、前記中継サーバ４００や前記端末Ａから前記認証結果および前記残額があるか否かの判断結果の送信要求を受信すると、管理サーバ３００は、前記中継サーバ４００又は前記端末Ａに前記認証結果および前記判断結果を前記中継サーバ４００又は前記端末Ａに送信すると共に、前記通貨種類の電子マネー口座中の前記支払額に対応する額の電子マネーを当該支払い用にホールドし、その後、前記中継サーバ４００又は前記端末Ａから前記支払情報に紐付けられた決済要求および決済額を受信すると、当該決済額と前記ホールド手段によって前記支払い用にホールドされた前記電子マネー口座中の電子マネーの額とが一致しているか否かを判断し、一致している場合に前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記決済額の分だけ減額する。このように、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーが前記支払額分だけホールドされるので、前記決済要求を受信する前に他の支払情報を受信した際に、その電子マネー口座の支払可能残高（ホールド額を除いた残額）を正確に把握することが可能となる。
【００６４】
また、前述のように、前記プリペイドカードにより支払うことができる金額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内であることから、仮に前記カード識別情報が店舗端末Ａの読取装置に仕込まれた機器によって盗まれる場合でも、その被害額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内で済む。一方、デビットカードは銀行口座に直接に紐付けられたカードであることから、デビットカードのカード識別情報等が盗まれるとその被害額が甚大になる可能性があるが、前記プリペイドカードの各電子マネー口座には使用者が短期的な使用を意図して入金する場合が多いので、被害額を抑えることが可能となる。
【００６５】
また、前記プリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記複数の電子マネー口座にそれぞれ各国通貨の電子マネーが格納されているので、複数の国を続けて旅行する場合でも、各国通貨の高額の現金を長時間に亘って携帯する必要はない。さらに、各国での支払いを前記プリペイドカード１枚で済ませることも可能になるので、旅行する各国の見慣れない紙幣や硬貨の額を判断する手間から支払者を解放することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、前記ステップＳ６により前記カード識別情報が認証されると共に前記ステップＳ７により残額があると判断されている状態で、前記ステップＳ１４において、ステップＳ８でホールドされている額と通貨種類がステップＳ１３で送信される決済額と通貨種類と一致していると判断されると、この管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座からユーザＡが有する銀行口座又は中継サーバ４００の管理企業が有する銀行口座に対して前記決済金額又は前記決済額から手数料を差し引いた額を送金する指示を、前記管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する銀行決済処理手段をさらに有する。このように、ユーザＡ又は中継サーバ４００の管理企業は現金決済を受けることができる。即ち、ユーザＡ又は中継サーバ４００の管理企業にとっては、管理サーバ３００の有する電子マネーでの決済を受けるよりも、現金での決済を受ける方が便利である。
【００６７】
また、本実施形態では、管理サーバ３００は外国為替取引システム５００と通信回線を介して通信可能である。そして、この外国為替取引システム５００は、ユーザＢの資金を複数の取引口座に記憶する取引口座データ格納部５３０を有し、取引口座データ格納部５３０は各取引口座にそれぞれ異なる通貨種類の資金を記憶するものであり、前記各取引口座の資金を管理サーバ３００の電子マネー口座に振替えるために、振替を行う取引口座の情報及び振替額を管理サーバ３００に送信するものである。また、管理サーバ３００は、前記振替により送信される前記振替を行う取引口座の情報および前記振替額を受信し、前記振替を行う資金口座の情報に対応する通貨種類の前記電子マネー口座の残額を前記振替額の分だけ増額する。ここで、外国為替取引システム５００や管理サーバ３００は、日本円から外国通貨への両替や、外国通貨から他の外国通貨への両替を行う上で、ユーザＢにとって便利なツールである。というのは、外国為替取引システム５００での両替の手数料は銀行のそれに比べて安価にすることが可能であり、また、外国為替取引システム５００での両替や管理サーバ３００への振替は端末Ｂを使って行うことが可能であるからである。これにより、両替にかかる費用や時間を軽減することが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態において、管理サーバ３００が、ユーザＢが有する端末Ｂから少なくとも前記カード識別情報又は前記支払情報に関する情報（例えば支払額、通貨種類等）を受信するようにし、ステップＳ６における認証と、ステップＳ７における残額があるか否かの判断と共に、端末Ｂからの前記情報が端末Ａからのカード識別情報又は前記支払情報とが対応するか否かを判断することも可能である。そして、端末Ｂからの前記情報が端末Ａからのカード識別情報又は前記支払情報と対応していると判断された場合に、ステップＳ８におけるホールドや、ステップＳ１４における減額処理を行うように構成することも可能である。このように、管理サーバ３００が端末Ｂからも判断の基になる情報を受け付けるように構成すると、端末ＡにおいてユーザＢのプリペイドカードの情報が盗まれたとしても、その情報に基づいた不正行為が効果的に防止される。このような構成は、後述の第２及び第３実施形態にも適用可能である。
【００６９】
尚、本実施形態では、端末Ａがネット販売用のサーバ装置であるものを示したが、端末Ａがリアル店舗のＰＯＳ端末やＰＯＳサーバである場合であって、ユーザＢのプリペイドカードの情報をＰＯＳ端末やＰＯＳサーバの有するカード情報読取装置で読み取る場合であっても、前記ステップＳ１〜Ｓ１５の処理を行うことが可能である。さらに、端末Ｂから端末Ａに距離無線通信によってユーザＢのプリペイドカードの情報がＰＯＳ端末やＰＯＳサーバに送信される場合であっても、前前記ステップＳ１〜Ｓ１５の処理を行うことが可能である。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態に係る電子マネー管理システムを図面に基づき説明する。本実施形態は、第１実施形態において、端末Ａをリアル店舗のＰＯＳ端末としたものである。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７１】
図１５は本実施形態の端末Ａ（ＰＯＳ端末）の概略構成を示す図である。図１５に示すように、端末Ａは、ＣＰＵ６１０と、ＲＡＭ６２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置６３０と、コネクタと、インターネット網等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部６４０と、近距離無線通信（Near Field Communication［ＮＦＣ］）用のアンテナと、近距離無線通信用の通信プロトコルスタックが含まれた通信インターフェースとを有するリーダライタ（近距離無線通信部）６５０と、複数のボタンから成る入力装置６６０と、販売情報格納部６７０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部６８０を有する。
【００７２】
この端末Ａは、プログラム格納部６８０に、端末Ａに所定の動作を行わせるシングル決済要求送信処理部６８１を有する。この機能については、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の例（図１６参照）等に沿って後述する。
【００７３】
以下に、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の一例（図１６参照）に沿って、ユーザＢ（買い手）がユーザＡ（売り手）から商品Ｘを購入し、その代金の支払いを管理サーバ３００に格納された電子マネーによって行う場合の処理について説明する。
【００７４】
先ず、ユーザＢが米国内においてユーザＡが有するリアル店舗で商品Ｘを購入することを決め、それを端末Ａの所に持っていく。端末Ａにはバーコードリーダ等が付いている、バーコードリーダで商品Ｘに貼付されているバーコードを読み取る。これにより、端末Ａの表示装置６３０に商品Ｘの代金である３５ＵＳドルが表示される。ユーザＢがその表示を見て確認し、支払うことを決めると、端末Ｂを使って管理サーバ３００の会員用画面表示処理部３８２が提供する会員用画面にアクセスおよびログインする。そして、表示装置２３０に図９に示すような画面を表示させ、この状態で端末Ｂを端末Ａのリーダライタ６５０に近付ける。これにより、端末Ｂは端末Ａにカード識別情報を送信する（ステップＳ２１）。
【００７５】
続いて、端末Ａは、前記カード識別情報と、商品Ｘの代金の額と、その通貨種類とを紐付けた販売情報を販売情報格納部６７０に格納する（ステップＳ２２）。この販売情報は第１実施形態のそれと同様である。続いて、端末Ａは、シングル決済要求送信処理部６８２により、ユーザＡの情報と、前記カード識別情報と、商品Ｘのための支払額（本実施形態では、ユーザＢによる支払額は３５ＵＳドルであり、前記商品Ｘの代金の額の中に管理サーバ３００が受け取る手数料が含まれている。）と、その通貨種類とを含むデータを中継サーバ４００に送信する（ステップＳ２３）。この時、端末Ａは中継サーバ４００に前記支払額での決済を要求するシングル決済要求を送信する。
【００７６】
中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、端末Ａから受信するユーザＡの情報に基づき、ユーザＡが中継サーバ４００を管理する国際ブランドカード会社の加盟店であるか否かの加盟店判断と、端末Ａから受信する前記カード識別情報に基づき、ユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ２４）。ステップＳ２４でユーザＡが加盟店であり、プリペイドカードのカード情報が認証されると、中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、カード識別情報と、商品Ｘのための支払額と、その通貨種類と、シングル決済要求を含むデータを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ２５）。
【００７７】
管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、中継サーバ４００から送信されるデータを受信し、契約マスタ３５１に基づき、受信したカード識別情報に対応するユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ２６）。
【００７８】
続いて、管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、ユーザＢの電子マネー口座のうち中継サーバ４００から受信した通貨種類に対応した電子マネー口座に前記支払額を支払うための残額があるか否かを判断する（ステップＳ２７）。
【００７９】
続いて、管理サーバ３００は、決済処理部３８５により、ステップＳ２６でユーザＢのプリペイドカードが認証され、ステップＳ２７で残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記支払額の分だけ減額する減額処理を行う（ステップＳ２８）。
【００８０】
続いて、管理サーバ３００は、ステップＳ２８で減額した額から、管理サーバ３００が受け取るべき手数料を差し引いた額を、管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座から、ユーザＢの有する銀行口座又は中継サーバ４００の管理企業である国際カード会社の有する銀行口座に送金する送金指示を、管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２６〜２９の処理内容や判断結果は中継サーバ４００や端末Ａや端末Ｂに適宜送信される。
【００８１】
このように、本実施形態では、管理サーバ３００が第１実施形態のステップＳ８で行ったようなホールド処理を行わずに、商品Ｘの販売に関する決済処理を行うことができる。リアル店舗で即時に商品ＸがユーザＢに手渡される場合は、本実施形態のようにホールド処理を行わずに決済する方が好都合である場合が多い。なお、第１実施形態および第２実施形態からわかるように、管理サーバ３００は第１実施形態のようにホールド処理の後に決済を行うことも、ホールド処理を行わずに決済を行うことも可能であり、どのような販売シチュエーションにも柔軟に対応することができるようになっている。
【００８２】
尚、本実施形態では、端末Ｂから端末Ａにプリペイドカードのカード識別情報を送信するものを示したが、実物のプリペイドカードの情報を端末Ａの有するカード情報読取装置で読み取る場合であっても、前記ステップＳ２１〜Ｓ２９の処理を行うことが可能である。
【００８３】
次に、本発明の第３実施形態に係る電子マネー管理システムを図面に基づき説明する。本実施形態は、第１実施形態において、端末Ａを銀行の現金自動預払機（以下、ＡＴＭと称する。）としたものである。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００８４】
図１７は本実施形態の端末Ａ（ＡＴＭ）の概略構成を示す図である。図１７に示すように、端末Ａは、ＣＰＵ７１０と、ＲＡＭ７２０と、液晶ディスプレイ等の表示装置７３０と、コネクタと、インターネット網や専用回線等を使った通信用の通信プロトコルスタックとが含まれた通信インターフェースを有する通信部７４０と、複数のボタンから成る入力装置７５０と、各種プログラムを格納するためのプログラム格納部７６０とを有する。
【００８５】
この端末Ａは、プログラム格納部７６０に、端末Ａに所定の動作を行わせるシングル決済要求送信処理部７６１を有する。この機能については、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の例（図１９参照）等に沿って後述する。
【００８６】
以下に、端末Ａ、端末Ｂ、中継サーバ４００および管理サーバ３００が行う処理の一例（図１９参照）に沿って、ユーザＢが端末Ａ（ＡＴＭ）からＵＳドルを引き出す場合の処理について説明する。
【００８７】
先ず、ユーザＢが米国内においてユーザＡ（銀行）が有するＡＴＭで１００ＵＳドルを引き出すことを決め、当該ＡＴＭを訪れる。そして、ユーザＢがＡＴＭにプリペイドカードを挿入し、端末Ａがプリペイドカードのカード識別情報を読み取る。そして、ユーザＢは、表示装置７３０に表示される指示に従って受け取りたい現金の額や暗証番号を入力し、その情報を端末Ａが受け付ける（ステップＳ３１）。この時、表示装置７３０には、前記受け取りたい現金の額に応じた手数料（端末Ａの手数料と管理サーバ３００が受け取る手数料）が表示される。この後、端末Ａは、シングル決済要求送信処理部７６１により、ユーザＡの情報と、前記カード識別情報と、払出額（本実施形態では、前記受け取りたい現金の額と、前記ＡＴＭの手数料と、前記管理サーバ３００が受け取る手数料とを加えた額である。）と、その通貨種類とを含むデータを中継サーバ４００に送信する（ステップＳ３２）。この時、端末Ａは中継サーバ４００に前記払出額での決済を要求するシングル決済要求を送信する。
【００８８】
中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、端末Ａから受信するユーザＡの情報に基づき、ユーザＡが中継サーバ４００を管理する国際ブランドカード会社の加盟店であるか否かの加盟店判断と、端末Ａから受信する前記カード識別情報に基づき、ユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ３３）。ステップＳ３３でユーザＡが加盟店であり、プリペイドカードのカード情報が認証されると、中継サーバ４００は、送受信処理部４２０により、カード識別情報と、払出額と、その通貨種類と、シングル決済要求を含むデータを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ３４）。
【００８９】
管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、中継サーバ４００から送信されるデータを受信し、契約マスタ３５１に基づき、受信したカード識別情報に対応するユーザＢのプリペイドカードの認証を行う（ステップＳ３５）。
【００９０】
続いて、管理サーバ３００は、支払情報等受付処理部３８４により、ユーザＢの電子マネー口座のうち中継サーバ４００から受信した通貨種類に対応した電子マネー口座に前記払出額を払い出すための残額があるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００９１】
続いて、管理サーバ３００は、決済処理部３８５により、ステップＳ３５でユーザＢのプリペイドカードが認証され、ステップＳ３６で残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残額を前記払出額の分だけ減額する減額処理を行う（ステップＳ３７）。
【００９２】
続いて、管理サーバ３００は、前記払出額から端末Ａの手数料と管理サーバ３００が受け取る手数料を差し引いた額の現金を端末Ａに払い出させるための払出指示を中継サーバ４００に送信し（ステップＳ３８）、中継サーバ４００は受信した払出指示を端末Ａに送信する（ステップＳ３９）。端末Ａは受信した払出指示に基づいて前記受け取りたい現金の額の現金を払い出す。
【００９３】
続いて、管理サーバ３００は、ステップＳ３７で減額した額から、管理サーバ３００が受け取るべき手数料を差し引いた額を、管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座から、ユーザＢの有する銀行口座又は中継サーバ４００の管理企業である国際カード会社の有する銀行口座に送金する送金指示を、管理サーバ３００の管理者が所有する銀行口座を管理する銀行のサーバに送信する（ステップＳ４０）。なお、ステップＳ３５〜４０の処理内容や判断結果は中継サーバ４００や端末Ａや端末Ｂに適宜送信される。
【００９４】
このように、本実施形態では、管理サーバ３００に、ユーザＢの電子マネーがユーザＢのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けて複数の電子マネー口座に記憶されており、口座データ格納部３６０は、各電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーを記憶するものである。このため、例えば前記プリペイドカードの電子マネー口座が３つある場合には、１つの電子マネー口座にＵＳドルの電子マネーが記憶され、１つの電子マネー口座にカナダドルの電子マネーが記憶され、もう１つの電子マネー口座に日本円の電子マネーを記憶する場合がある。このように、複数の電子マネー口座にそれぞれ異なる通貨種類の電子マネーが保持されていることから、外国通貨で現金の払い出しを行う際に、払い出す外国通貨に対応した電子マネー口座の電子マネーを使用することにより、為替変動の影響を受けることなく現金を入手することが可能となる。さらに言えば、所望の為替レートの時に当該外国通貨の電子マネーに両替を行い、その電子マネーを各電子マネー口座に保持しておくことにより、所望の為替レートで両替した現金の受け取りが可能となる。
【００９５】
そして、管理サーバ３００は、ユーザＡが有する端末Ａが送信するユーザＢのカード識別情報を受信して認証すると共に、端末Ｂが送信する前記現金払出情報としての通貨種類と払出額とを受信し、その払出額を払い出すための残額がユーザＢのプリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記通貨種類の電子マネー口座にあるか否かを判断する。続いて、前記カード識別情報が認証されると共に残額があると判断されると、前記通貨種類の電子マネー口座中の電子マネーの残高を前記払出額の分だけ減額し、前記払出額又は前記払出額から所定の手数料を差し引いた額の現金を払い出させるための指示を端末Ａに送信する。
【００９６】
このように、前記プリペイドカードにより払い出すことができる金額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内であることから、仮に前記カード識別情報が盗まれる場合でも、その被害額は各電子マネー口座に格納されている金額の範囲内で済む。ここで、銀行のキャッシュカードは銀行口座に直接に紐付けられたカードであることから、キャッシュカードのカード識別情報等が盗まれるとその被害額が甚大になる可能性があるが、前記プリペイドカードの各電子マネー口座には使用者が短期的な使用を意図して入金する場合が殆どであると考えられるため、被害額を抑えることが可能となる。
【００９７】
また、前記プリペイドカードのカード識別情報に紐付けられた前記複数の電子マネー口座にそれぞれ各国の電子マネーが格納されているので、複数の国を続けて旅行する場合でも、各国通貨の高額の現金を長時間に亘って携帯する必要はない。さらに、各国での現金の引き出しを前記プリペイドカード１枚で済ませることも可能になる。
【００９８】
尚、本実施形態では、端末Ａが銀行のＡＴＭであるものを示したが、端末Ａがクレジットカード会社のＣＤ（キャッシュディスペンサー）やＡＴＭである場合であっても、ステップＳ３１〜Ｓ４０を行うことが可能である。
【００９９】
尚、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１１０…ＣＰＵ、１２０…ＲＡＭ、１３０…表示装置、１４０…通信部、１５０…販売情報格納部、１６０…プログラム格納部、１６１…販売用画面表示処理部、１６２…支払情報等送信処理部、１７３…決済処理部、２１０…ＣＰＵ、２２０…ＲＡＭ、２３０…表示装置、２４０…通信部、２５０…近距離無線通信部、２６０…タッチパネル式入力装置、２７１…カード識別情報格納部、２７２…アプリケーション格納部、２８０…プログラム格納部、２８１…カード識別情報送信処理部、２８２…支払情報等送信処理部、３００…電子マネー管理サーバ、３１０…ＣＰＵ、３２０…ＲＡＭ、３３０…表示装置、３４０…通信部、３５０…契約マスタ格納部、３５１…契約マスタ、３６０…電子マネーの口座データ格納部、３７０…アプリケーション格納部、３８０…プログラム格納部、３８１…会員登録処理部、３８２…会員用画面表示処理部、３８３…プリペイドカード発行処理部、３８４…支払情報等受付処理部、３８５…決済処理部、４００…中継サーバ、４１０…通信部、４２０…送受信処理部、５００…外国為替取引システム、５１０…通信部、５２０…顧客マスタ格納部、５２１…顧客マスタ、５３０…取引口座データ格納部、５４０…プログラム格納部、５４１…会員用画面表示処理部、５４２…振替処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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