(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機構の作動に必要な、離脱可能でかつ交換可能なキーイングコンポーネントであって、
前記キーイングコンポーネントは、電磁波の導波管を備え、
前記導波管は電磁波の入口と電磁波の出口とを有し、
前記導波管は、前記入口から前記出口まで電磁波を透過させる経路となり、
前記導波管は、固有の未励起状態と励起状態とを有するフォトクロミック色素を含有するフォトクロミック部位を備え、
励起波長領域内の励起電磁波を放射すると、前記フォトクロミック色素が前記未励起状態から前記励起状態へと変化し、
前記フォトクロミック色素が前記未励起状態では、前記フォトクロミック部位は試験波長領域内の電磁波に対し固有の第１の透過特性を有し、
前記フォトクロミック色素が前記励起状態では、前記フォトクロミック部位は、試験波長領域内の電磁波に対し、前記第１の透過特性とは異なる第２の透過特性を有する、
キーイングコンポーネント。
【請求項２】
前記フォトクロミック色素は、可逆性フォトクロミック色素及び不可逆性フォトクロミック色素からなる群から選択される、請求項１に記載のキーイングコンポーネント。
【請求項３】
前記フォトクロミック色素は、以下の性質からなる群から選択される１以上の性質を備えたフォトクロミック色素を２以上含む、請求項１または２に記載のキーイングコンポーネント：
（ａ）含まれる各フォトクロミック色素に対する励起波長領域は、含まれる他の各フォトクロミック色素に対する励起波長領域と同じ、又は異なる；
（ｂ）含まれる各フォトクロミック色素に対する試験波長領域は、含まれる他の各フォトクロミック色素に対する試験波長領域と同じ、又は異なる。
【請求項４】
前記フォトクロミック部位中の、含まれる各フォトクロミック色素の濃度は以下の性質からなる群から選択される１以上の性質を付与するために選択される、請求項３に記載のキーイングコンポーネント：
（ａ）含まれる各フォトクロミック色素を、前記未励起状態から前記励起状態へと変化させるのに必要な励起波長領域内の励起電磁波の線量は、含まれる他の各フォトクロミック色素を変化させるのに必要な励起波長領域内の励起電磁波の線量と同じ、又は異なる；
（ｂ）前記励起状態において前記フォトクロミック部位に含まれる各フォトクロミック色素が試験波長領域内の電磁波を吸収する能力は、前記励起状態において前記フォトクロミック部位に含まれる他の各フォトクロミック色素が試験波長領域内の電磁波を吸収する能力と同じ、又は異なる；
（ｃ）前記未励起状態において前記フォトクロミック部位に含まれる各フォトクロミック色素が試験波長領域内の電磁波を吸収する能力は、前記未励起状態において前記フォトクロミック部位に含まれる他の各フォトクロミック色素が試験波長領域内の電磁波を吸収する能力と同じ、又は異なる。
【請求項５】
前記フォトクロミック部位が可逆性フォトクロミック色素を含有している、請求項１に記載のキーイングコンポーネント。
【請求項６】
前記可逆性フォトクロミック色素は、
（ａ）前記導波管に最後に前記励起波長領域内の励起電磁波を照射してから復帰時間が経過した後、又は（ｂ）復帰波長領域内の復帰電磁波を照射した後、
のいずれかで、前記励起状態から前記未励起状態へと変化する、請求項５に記載のキーイングコンポーネント。
【請求項７】
前記コンポーネントは、２以上の前記導波管を備え、各導波管は、備えられている他の導波管と以下の１以上の性質に関し同一又は異なる、請求項１記載のキーイングコンポーネント：
（ａ）前記フォトクロミック色素；
（ｂ）含まれる各フォトクロミック色素の濃度；
（ｃ）前記入口から前記出口まで電磁波を透過させるための経路の長さ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のキーイングコンポーネントであって、
物質を分配するための装置用の交換可能なコンポーネントを含み、
前記交換可能なコンポーネントは、下記からなる群から選択される、キーイングコンポーネント：
（ａ）前記物質を分配するための装置が、流動可能な物質用の物質を分配するための装置である場合は、
（ｉ）物質を移動させる可動エレメントを収容するためのチャンバを有する、ポンプ用のチャンバ形成体、
（ｉｉ）ポンプ用のチャンバ形成体のチャンバ内に収容される、物質を移動させる可動エレメント、
（ｉｉｉ）流体を移動させる回転可能なエレメントを収容するためのチャンバを有する、流体ロータリーポンプ用のチャンバ形成体、
（ｉｖ）ポンプインペラ、
（ｖ）ピストンエレメントを同軸方向に摺動可能に収容するためのチャンバを有する、流体ピストンポンプ用のピストンチャンバ形成体、
（ｖｉ）流体ピストンポンプ用のピストンエレメント、
（ｖｉｉ）分配される流動可能な物質を収容するためのリザーバ、
（ｖｉｉｉ）分配される流動可能な物質を収容するためのリザーバの出口の周囲に係合して、前記リザーバを、前記流動可能な物質を分配する管に固定するための接続カラー、
（ｉｘ）流体を対象とする物質を分配するための装置用のポンプアセンブリ、及び
（ｘ）分配される物質を収容するリザーバを含むリザーバアセンブリ、ここで前記リザーバは、出口と、その出口を横断するバルブ機構とを有する、並びに
（ｂ）前記物質を分配するための装置が、ロール状に巻かれたシート状物質用の物質を分配するための装置である場合は、
（ｉ）分配される前記シート状物質が巻かれているロール、及び
（ｉｉ）分配される前記シート状物質が巻かれているロール上の係合部材であって、前記ロールと前記シート状物質用の物質を分配するための装置とを作動的に連結するための係合部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のキーイングコンポーネントであって、
流動可能な物質を分配するための装置用の交換可能なコンポーネントを含み、
前記交換可能なコンポーネントは、分配される物質を収容するリザーバを含むリザーバアセンブリを含み、前記リザーバは、出口と、その出口を横断するバルブ機構とを有する、キーイングコンポーネント。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のキーイングコンポーネントを含む物質を分配するための装置であって、
前記キーイングコンポーネントは、同様のキーイングコンポーネントによって交換できるように前記装置と離脱可能に連結されており、
前記導波管の入口へと電磁波を入射させて、前記導波管を透過し前記導波管の出口から放出される電磁波を感知することにより、前記キーイングコンポーネントが前記フォトクロミック部位を有しているか否かを判定し、この判定ステップが、前記導波管が前記フォトクロミック部位を有する、又は有しない、のいずれを示すかに応じて前記物質を分配するための装置の作動を制御する制御機構を含む、物質を分配するための装置。
【請求項１１】
さらに
前記入口を介して前記導波管内へと電磁波を向ける電磁波エミッタと、
作動ユニットに担持されており、前記出口を介して前記導波管から放出される電磁波を感知する電磁波センサとを含み、
前記エミッタは、励起波長領域内の励起電磁波、及び試験波長領域内の電磁波を放射することができ、
前記センサは試験波長領域内の電磁波を感知することができ、
前記制御機構は、励起波長領域内の励起電磁波、及び試験波長領域内の電磁波の前記エミッタによる放射を選択的に制御する、
請求項１０に記載の物質を分配するための装置。
【請求項１２】
前記制御機構は、前記センサによって感知された電磁波が、予め選択された１つ以上の電磁波プロファイルと適切に対応しているか否かに応じて前記物質を分配するための装置の作動を制御する、請求項１１に記載の物質を分配するための装置。
【請求項１３】
前記予め選択された１つ以上の電磁波プロファイルは、前記エミッタによって放射される電磁波に応じて前記制御機構により選択される、
請求項１２に記載の物質を分配するための装置。
【請求項１４】
前記キーイングコンポーネントを離脱すると、前記導波管の一部が破壊され、前記入口から前記出口までの前記経路内における電磁波の透過特性が変化する、請求項１２または１３に記載の物質を分配するための装置。
【請求項１５】
前記導波管は易壊性部分を含み、
前記易壊性部分は前記経路の一部を含み、
前記易壊性部分は、破壊されると、前記センサによって感知された電磁波が前記予め選択された電磁波プロファイルと適切に対応しなくなるように、前記導波管の透過特性を変化させ、
前記物質を分配するための装置から前記キーイングコンポーネントを離脱すると前記易壊性部分が破壊される、
請求項１２または１３に記載の物質を分配するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機構、好ましくは流体ディスペンサ等のディスペンサの交換可能なコンポーネントの適合性の条件を判定するためのキーシステムに関し、より詳しくは、導波管を透過する電磁波を感知し、導波管がフォトクロミック部位を有しているか否かを判断する光学キーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キーシステム、即ち、ある作動を制御するために、ある特定のキーをそのキーシステムにおいて受け取ることが求められるシステムは公知である。例えばドアの鍵を開けたり、自動車等の機器類を操作したりするためのキーのような、様々な種類のキーが用いられている。
【０００３】
分配システムに関して、レイノルズらの特許文献１（本開示は参照により本願明細書に援用する）においては、詰替容器が流体ディスペンサと適合するか否かを判定するために、詰替容器上に設けられた電子駆動型キーデバイスが教示されている。この詰替容器は、いくつかのコンデンサのうちの１つによって終端しているコイルを備え、該容器は、この備え付けの取替型コイルと空間的に少し離れた関係にある１対のコイルを備えるハウジングに収容される。このハウジングのコイルに電圧を印加することによって、他方のコイルが特有の電子署名を検知し、この電子署名が受理可能なものであれば、分配システムは物質を吐出できる。このように、このシステムでは近接場周波数応答を利用して、詰替え容器が分配システムと適合しているか否かを判断する。
【０００４】
近接場周波数応答を使用するこのような従来公知のキーデバイスは比較的複雑で、多くの金属コイルを必要とするという欠点を有する。そのため、このキーデバイスの実質的に全部をプラスチック材料で作成することができず、リサイクルの際に問題となる、という点で不利である。
【０００５】
フォトクロミック（光互変性の）という語、及びその関連の語であるフォトクロミズム（光互変）という語は、厳密な技術的定義を有しない語である。
【０００６】
「フォトクロミックである」とは、電磁波を吸収して２つの形態の間で化学種の変換がおこる化合物であって、その２つの形態が異なる吸収スペクトルを有すること、言い換えれば、２つの形態の、「試験波長」の領域内における電磁波の吸収能力が、例えば波長や強度の面で異なる化合物を説明するのにしばしば定義される。フォトクロミックという語は、電磁波のスペクトルの吸収帯の強度又は波長が、典型的には電磁波スペクトルの可視光領域部分において、劇的に変化する「可逆」反応を説明するのに用いられることが多い。典型的には、その可逆反応は、「励起波長」の領域内の「励起電磁波」の吸収によって起こる光化学反応である。
【０００７】
しかしながら、フォトクロミック化合物は、可逆的なものもあれば不可逆的なものもある。従ってフォトクロミズムを可逆的なものとして技術的に定義した例は多くみられるものの、本願明細書及び請求の範囲においては以下のとおりとする。
１．「不可逆性フォトクロミック」という語は、電磁波の吸収によって恒久的な変化を生み出す光化学的反応をいうのに用いる。
２．「可逆性フォトクロミック」という語は、電磁波の吸収によっておこる可逆的な光化学的反応をいうのに用いる。
３．「フォトクロミック」という語をそのまま使用する場合は、その語には、上記（２）で定義する可逆性フォトクロミックな反応と、上記（１）で定義する不可逆性フォトクロミックな反応の両方が含まれる。
【０００８】
フォトクロミックな反応において吸収される励起電磁波は、励起波長の領域内の波長を有するものであると考えられる。上記励起電磁波は、どの波長の電磁波であってもよいが、好ましくは光、より好ましくは近可視光、紫外光、及び可視光である。
【０００９】
フォトクロミック化合物の２つの形態をもつ化学種の電磁波吸収能の差とは、任意の試験波長領域内（どの波長の電磁波であってもよいが、好ましくは光、より好ましくは近可視光、紫外光、赤外光、及び可視光である）の電磁波を吸収する能力の差であってもよい。
【００１０】
可逆的フォトクロミック化合物の上記２つの形態は、化合物又は色素が励起されていない状態にある未励起形態と、化合物又は色素が励起されている状態にある励起形態の２つであると考えられる。
【００１１】
可逆性フォトクロミック化合物であるための条件として、厳密ではないものの他の条件を付け加えるとすれば、周囲条件下において、２つの形態は合理的な時間の間、安定である、ということである。基底状態への復帰にかかる時間は、本願において考慮した本発明の実施形態の多くにおいて重要であり、フォトクロミック化合物は、基底状態への復帰にかかる時間が所望の値となるよう選択される、あるいは分子工学的に作成されてもよい。例えば、未励起状態の、ある可逆性フォトクロミック化合物は、適切な「線量」の励起電磁波を受け取ることにより未励起状態から励起状態に変化し、励起状態において励起電磁波を受けなければ、固有の性質として自然に未励起状態に戻る。別の例としては、励起状態の可逆性フォトクロミック色素は、適切な「線量」の不活性化電磁波を受け取ることにより励起状態から未励起状態に変化する。基底状態に復帰するまでの時間が、不可逆性フォトクロミック化合物とされるものと可逆性フォトクロミック化合物とされるものとの唯一の大きな違いであるとも言える。
【００１２】
可逆性フォトクロミック化合物の基底状態への復帰は、ある波長範囲の電磁波の有無、特に光の有無によっても影響されうる。従って、暗闇（光がないことを意味する）によっても影響される場合がある。
【００１３】
可逆性フォトクロミック化合物の基底状態への復帰にかかる時間は高温条件下で短くなったり、加熱によって復帰が促進される場合が多い。フォトクロミック化合物とサーモクロミック化合物の間には密接な関係がある。
【００１４】
フォトクロミック化合物が周囲条件において安定と考えられる範囲、特に周囲温度によって熱的に安定と考えられる範囲は重要な場合があり、フォトクロミック化合物は熱的安定性等の安定性が所望のレベルとなるように選択する、あるいは分子工学的に作成することができる。
【００１５】
通常の周囲室温において可逆性フォトクロミック化合物が励起状態から未励起状態へと復帰すると考えられる時間は、「復帰時間」とも呼ばれる。通常の周囲室温において可逆性フォトクロミック化合物が未励起状態から励起状態へと変化すると考えられる時間は、「励起時間」とも呼ばれる。
【００１６】
未励起状態の可逆性フォトクロミック化合物を含有する導波管が、試験波長領域内の電磁波を透過させる能力は、「固有の透過特性」または「未励起状態透過特性」と呼ばれる。励起状態の可逆性フォトクロミック化合物を含有する導波管が験波長領域内の電磁波を透過させる能力は、「励起状態透過特性」と呼ばれる。
【００１７】
公知の化合物であって、可逆性フォトクロミック色素として使用できる化合物の例としては、スピロピラン類、スピロオキサジン類、ジアリールエテン類、アゾベンゼン類、フォトクロミックキノン類、並びにハロゲン化銀やハロゲン化亜鉛、塩化銀等の無機フォトクロミック物質が挙げられる。特許文献２及び特許文献３は、公知のフォトクロミック化合物や色素を例示している。上記フォトクロミック化合物及び色素は、プラスチックやガラス等の種々の材料において使用できることが知られている。例えば、リバーサコル（ＲＥＶＥＲＳＡＣＯＬ）という商品名でＪａｍｅｓ  Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ社から市販されているフォトクロミック色素は、好ましくは３５０〜４１０ｎｍの光で励起され、低密度ポリエチレン等の種々の材料に、例えば０．０５％といった濃度で容易に組み込むことができる色素である。そのようなフォトクロミック色素は、励起時間に差がでるように、かつ励起された色素が、試験波長の光の吸収が最大である励起状態から、試験波長の光の吸収がより少ない未励起状態へと緩和するのにかかる復帰時間に差がでるよう選択することができる。そのようなリバーサコル（ＲＥＶＥＲＳＡＣＯＬ）フォトクロミック色素はポリオレフィン、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂等の種々のポリマーマトリクスにおいて使用することができる。好ましい使用方法としては、０．１〜２重量％の割合で、比較的安価な低密度ポリエチレンに加える方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１２４６６２号明細書
【特許文献２】米国特許第４，９１３，５４４号明細書
【特許文献３】米国特許第４，８５１，５３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
以前より知られている装置のこのような短所を、少なくとも部分的にでも解消するために、本発明は、（ａ）フォトクロミック導波管を備えた交換可能なキーコンポーネント、（ｂ）フォトクロミック導波管を備えたキーコンポーネントと共に使用するための機構、好ましくはディスペンサ、及び（ｃ）そのような機構の作動方法のそれぞれを提供する。
【００２０】
以前より知られている装置の他の短所を、少なくとも部分的にでも解消するために、本発明は、導波管を備えた離脱可能なコンポーネントを有する機構、好ましくはディスペンサの作動を、電磁波を選択的に導波管内に通し、導波管を透過した電磁波を感知して、導波管が適合するフォトクロミック部位を含んでいるか否かを判定することにより、制御する方法を提供する。
【００２１】
本発明の目的は、導波管を通る電磁波を測定し、あるコンポーネントがフォトクロミックか否かを調べることによって該コンポーネントの適合性が検査される、光学キーシステムを提供することにある。
【００２２】
別の目的は、詰替え容器が分配システム（ディスペンシングシステム）と適合するか否かを判定するための、安価なシステムを提供することにある。
【００２３】
別の目的は、離脱可能なコンポーネントを有する機構の作動を制御する改良された方法を提供することにある。
【００２４】
本発明によれば、導波管がフォトクロミック色素を含有するか否かに応じて機構の作動が制御される方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、電磁波を導波管内に選択的に入射させ、導波管を透過した電磁波を感知し、感知された電磁波が、導波管がフォトクロミック色素（可逆性フォトクロミック部位及び不可逆性フォトクロミック部位のうちの１つ以上を含む）を有している可能性のあることを示しているか否かに基づいて作動を制御することにより、機構、好ましくは分配（ディスペンシング）機構の作動を制御する方法を提供する。本発明はさらに、上記方法を実行するのに不可欠な上記コンポーネントを有するディスペンサを提供する。本発明はさらに、具体的には、ある機構において使用するための、（１）可逆性フォトクロミック色素を含有するフォトクロミック部位、及び（２）不可逆性フォトクロミック部位の１つ以上を含有するフォトクロミック部位を、少なくとも１つ含有する導波管を備えた離脱可能なコンポーネントを包含する。この点に関し、本発明は、フォトクロミック部位を含む新規な導波管を備えた新規な離脱可能なコンポーネント、好ましくはディスペンサ、好ましくは流体ディスペンサで使用するための新規な離脱可能なコンポーネントを提供する。
【００２６】
本発明は、ある特定の導波管が、該導波管と連結される機構と適合するか否かを判定するための光導波管、電磁波エミッタ及び電磁波センサの特徴の種々の組み合わせを提供する。上記導波管は、（１）不変色を有していることにより、電磁波である光の特定の吸収能及び透過能が永続的に変わらないという性質、及び（２）可逆性及び／又は不可逆性のフォトクロミック色素を用いることにより、光の吸収能及び透過能が変動するという性質、といった特徴を種々組み合わせて有していてもよい。これらの特徴の１つ、又は２以上の組み合わせをそのまま単独で適用してもよく、他の特徴と組み合わせてもよい。例えばそのような他の特徴としては、導波管の大きさ、位置及び配置様式、及び導波管上での易壊性エレメントの使用などがある。このように特徴を種々組み合わせることで、導波管を含むコンポーネントのうち、その機構特有の基準に合致するものがあるか否かを判定する特定の機構及び方法において使用される、独自の暗号化やキーイング（キー制御）を行う導波管を含むコンポーネントの有利な構成を提供することができる。
【００２７】
第１の態様において、本発明は、
機構の作動に必要な、離脱可能でかつ交換可能なキーイング（ｋｅｙｉｎｇ）コンポーネント（キー制御用コンポーネント）であって、
上記キーイングコンポーネントは、電磁波の導波管を備え、
上記導波管は電磁波の入口と電磁波の出口とを有し、
上記導波管は、上記入口から上記出口まで電磁波を透過させるための経路となり、
上記導波管は、固有の未励起状態と励起状態とを有するフォトクロミック色素を含有するフォトクロミック部位を備え、
励起波長領域内の励起電磁波を放射すると、フォトクロミック色素が上記未励起状態から上記励起状態へと変化し、
フォトクロミック色素が未励起状態では、上記フォトクロミック部位は試験波長領域内の電磁波に対し固有の第１の透過特性を有し、
フォトクロミック色素が励起状態では、フォトクロミック部位は、試験波長領域内の電磁波に対し、第１の透過特性とは異なる第２の透過特性を有し、
上記キーイングコンポーネントは、導波管として機能するのに加え、上記機構を作動させるよう機能する
キーイングコンポーネントを提供する。好ましくは、上記キーイングコンポーネントは、物質を分配するための装置用の交換可能なコンポーネントを含み、
上記交換可能なコンポーネントは、下記からなる群から選択される。
（ａ）上記物質を分配するための装置が、流動可能な物質用のディスペンサである場合は、
（ｉ）物質を移動させる可動エレメントを収容するためのチャンバを有する、ポンプ用のチャンバ形成体、
（ｉｉ）ポンプ用のチャンバ形成体のチャンバ内に収容される、物質を移動させる可動エレメント、
（ｉｉｉ）流体を移動させる回転可能なエレメントを収容するためのチャンバを有する、流体ロータリーポンプ用のチャンバ形成体、
（ｉｖ）ポンプインペラ、
（ｖ）ピストンエレメントを同軸方向に摺動可能に収容するためのチャンバを有する、流体ピストンポンプ用のピストンチャンバ形成体、
（ｖｉ）流体ピストンポンプ用のピストンエレメント、
（ｖｉｉ）分配される流動可能な物質を収容するためのリザーバ、
（ｖｉｉｉ）分配される流動可能な物質を収容するためのリザーバの出口の周囲に係合して、上記リザーバを、上記流動可能な物質を分配する管に固定するための接続カラー、
（ｉｘ）流体ディスペンサ用のポンプアセンブリ、及び
（ｘ）分配される物質を収容するリザーバを含むリザーバアセンブリ、ここで上記リザーバは出口とその出口を横断するバルブ機構とを有する、並びに
（ｂ）上記物質を分配するための装置が、ロール状に巻かれたシート状物質用のディスペンサである場合は、
（ｉ）分配されるシート状物質が巻かれているロール、及び
（ｉｉ）分配されるシート状物質が巻かれているロール上の係合部材であって、上記ロールと上記シート状物質用のディスペンサとを作動的に連結するための係合部材。
【００２８】
第２の態様においては、本発明は、その機構に離脱可能に連結された離脱可能なコンポーネントを有する機構の作動を制御する方法であって、
入射電磁波を、離脱可能でかつ交換可能なコンポーネント上に担持された導波管に選択的に入射させて導波管を通過させるステップと、
導波管を透過した透過電磁波を感知するステップと、
電磁波を感知するステップにおいて、上記導波管が、第１の励起波長領域内の第１の励起電磁波を照射することにより励起される第１のフォトクロミック色素を含有するフォトクロミック部位を備える、と判定された場合にのみ、分配機構を作動させるステップとを含む方法を提供する。
【００２９】
第３の態様においては、本発明は、その機構に離脱可能に連結された離脱可能なコンポーネントを有する機構の作動を制御する方法であって、
入射電磁波を、離脱可能でかつ交換可能なコンポーネント上に担持された第１の導波管に選択的に入射させて第１の導波管を透過させるステップと、
第１の導波管を透過した透過電磁波を感知するステップと、
第１の導波管を透過して感知された透過電磁波から、第１の導波管が、光反応性の第１の色素を含有する１次光反応性部位を含んでいるか否かを判定するステップとを含み、
ここで第１の色素は、未励起のときに、第１の励起波長領域内の第１の励起電磁波を照射することによって励起され、
上記第１の色素が励起されていない場合には、上記１次光反応性部位は、第１の試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して固有の透過特性を有し、
上記第１の色素が励起されている場合には、上記１次光反応性部位は、第１の試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して、１次フォトクロミック部位の上記固有の透過特性とは異なる、励起状態での第１の透過特性を有し、
上記方法は、好ましくは、さらに以下のステップ：
第１の導波路に、第１の励起波長領域内の第１の励起電磁波を入射させて、入射電磁波として第１の導波管を透過させるステップと、
第１の導波路に、第１の励起波長領域内の第１の励起電磁波を入射させた後に、
（ｉ）第１の導波路に、第１の試験波長領域内の試験電磁波をさらに入射させて、入射電磁波として第１の導波管を透過させるステップ、
（ｉｉ）第１の試験波長領域内の電磁波に対して、第１の導波管を透過した透過電磁波を感知するステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）で感知された第１の試験波長領域内の電磁波から、第１の導波管が１次光反応性部位の第１の透過特性を有しているか否かを判定するステップ、並びに
（ｉｖ）ステップ（ｉｉｉ）において第１の導波管が第１の透過特性を有していると判定された場合には、第１の導波管が１次フォトクロミック部位を含んでいると想定し、第１の導波管が１次フォトクロミック部位の固有の透過特性を有していると判定された場合には、第１の導波管が１次フォトクロミック部位を含んでいないと想定するステップと、
第１の導波管が１次フォトクロミック部位を含んでいると想定されるか否かに応じて上記機構の作動を制御するステップとを含む方法を提供する。
【００３０】
好ましくは、本発明の第３の態様によれば、上記方法は、感知された透過電磁波から、第１の導波管が、第２の励起波長領域内の第２の励起電磁波を照射することにより励起されている第２のフォトクロミック色素を含有するフォトクロミック部位を含んでいるか否かを判定するステップを含み、
ここで第２の色素は、未励起のときに、第２の励起波長領域内の第２の励起電磁波を照射することにより励起され、最後に第２の励起電磁波を照射してから第２の期間が経過した後に、固有の性質として未励起の状態に戻るものであり、
第１の色素が励起されておらず、かつ第２の色素も励起されていない場合には、フォトクロミック部位は、第１の試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して固有の透過特性を有し、
第１の色素が励起されていないが、第２の色素が励起されている場合には、フォトクロミック部位は、第１の試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して、上記固有の透過特性とは異なる、励起状態での第２の透過特性を有し、
さらに上記方法は、第１の導波路に、第２の励起波長領域内の第２の励起電磁波を入射させて、入射電磁波として第１の導波管を透過させるステップと、
第２の励起波長領域内の第２の励起電磁波を入射させてから第２の期間内に、
（ｉ）第１の導波路に第２の試験波長領域内の試験電磁波をさらに入射させて、入射電磁波として第１の導波管を透過させるステップ、
（ｉｉ）第２の試験波長領域内の電磁波に対して、第１の導波管を透過した透過電磁波を感知するステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）で感知された第２の試験波長領域内の電磁波から、第１の導波管が固有の透過特性及び第２の透過特性のうち１つを有しているか否かを判定するステップ、並びに
（ｉｖ）ステップ（ｉｉｉ）において第１の導波管が第２の透過特性を有すると判定された場合には、第１の導波管がフォトクロミック部位を含んでいると想定し、第１の導波管が固有の透過特性を有すると判定された場合には、第１の導波管がフォトクロミック部位を含んでいないと想定するステップと、
第１の導波管がフォトクロミック部位を含んでいると想定されるか否かに応じて上記機構の作動を制御するステップとを含む方法である。
【００３１】
好ましくは、本発明の第３の態様によれば、本発明は、入射電磁波を、離脱可能でかつ交換可能なコンポーネント上に担持された第２の導波管に選択的に入射させて第２の導波管を透過させるステップと、
第２の導波管を透過した透過電磁波を感知するステップと、
第２の導波管を透過して感知された透過電磁波から、第２の導波管が、２次励起波長領域内の２次励起電磁波を照射することにより励起されている２次フォトクロミック色素を含有する２次フォトクロミック部位を含んでいるか否かを判定するステップとを含み、
ここで２次フォトクロミック色素は、未励起のときに、２次励起波長領域内の２次励起電磁波を照射することによって励起され、最後に２次励起電磁波を照射してから２次期間が経過した後に、固有の性質として未励起状態に戻り、
２次色素が励起されていない場合には、２次フォトクロミック部位は、第１の試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して固有の透過特性を有し、
２次色素が励起されている場合には、２次フォトクロミック部位は、２次試験波長領域内の電磁波の相対透過率に対して、２次フォトクロミック部位の固有の透過特性とは異なる、励起状態での２次透過特性を有し、
さらに上記方法は、第２の導波路に、２次励起波長領域内の２次励起電磁波を入射させて、入射電磁波として第２の導波管を透過させるステップと、
第２の導波路に、２次励起波長領域内の２次励起電磁波を入射させてから２次期間内に、
（ｉ）第２の導波路に２次試験波長領域内の試験電磁波をさらに入射させて、入射電磁波として第２の導波管を透過させるステップ、
（ｉｉ）２次試験波長領域内の電磁波に対して、第２の導波管を透過した透過電磁波を感知するステップ、
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）で感知された２次試験波長領域内の電磁波から、第２の導波管が２次透過特性を有しているか否かを判定するステップ、並びに
（ｉｖ）ステップ（ｉｉｉ）において第２の導波管が２次フォトクロミック部位の固有の透過特性を有していると判定された場合には、２次導波管が２次フォトクロミック部位を含んでいないと想定するステップと、
第２の導波管が２次フォトクロミック部位を含んでいると想定されるか否かに応じて上記機構の作動を制御するステップとを含む方法である。
【００３２】
第４の態様によれば、本発明は、離脱可能なコンポーネントを有する機構、好ましくはディスペンサ、の作動を制御する方法であって、離脱可能なコンポーネント上に少なくとも１部が担持されている導波管を通過する電磁波を測定し、導波管を透過した感知された電磁波に基づいて上記機構の作動を制御する方法を提供する。好ましくは、上記方法は、複数の入射パラメータから選択される、予め選択された入射パラメータを有する放射電磁波を導波管に向けることを含む。上記導波管は、好ましくは、複数の電磁波透過特性から選択される、予め選択された電磁波透過特性を備えている。上記導波管は、好ましくは、可変性の透過特性を有するフォトクロミック部位を備えている。上記入射パラメータ及び電磁波透過特性は、波長、強度、持続時間、及び時間配置（ｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｉｎ  ｔｉｍｅ）から選択することができる。好ましくは、上記方法は、ディスペンサの作動によって分配される物質を収容する交換可能なリザーバを、離脱可能なコンポーネントとして有する分配機構の作動を制御するのに使用される。好ましくは、上記導波管は、リザーバによって少なくとも部分的に担持されており、脱離しないようにリザーバと連結されているか、あるいは導波管とリザーバを分離すると、導波管及び／又はリザーバが破壊されるようにリザーバと連結されている。離脱可能なコンポーネントを連結した状態と、未連結の状態とで導波管の透過特性が変わる、例えば、離脱可能なコンポーネントを離脱しようとした際に破壊される易壊性部材を含むような導波管によってその透過特性が変わるような状態で、導波管の少なくとも１部が離脱可能なコンポーネント上に担持されているのが好ましい。好ましくは、上記離脱可能なコンポーネントは複数の導波管を有するものであり、上記方法は２つ以上の導波管を通過する電磁波を測定するステップ、好ましくは、２つの導波管のうち第１の導波管の測定された電磁波が予め選択された出力パラメータに適合せず、かつ２つの導波管のうち第２の導波管の測定された電磁波が予め選択された出力パラメータに適合しない場合には、ディスペンサの作動を抑止するステップを含む。
【００３３】
本発明は、第５の態様において、作動ユニット内に、分配される物質を収容するリザーバを備えるリザーバアセンブリを含む分配システムを提供する。上記リザーバアセンブリは、同様のリザーバアセンブリによって交換できるように作動ユニットと離脱可能に連結されている。入口と出口を備え、入口から出口まで電磁波を透過させる経路となる電磁波の導波管が設けられている。電磁波センサが作動ユニット上に担持されており、導波管の出口から放射された電磁波を感知する。導波管の少なくとも一部分はリザーバによって担持されており、リザーバと離脱可能である。センサによって感知された電磁波が、リザーバ上に担持された導波管のある部分がフォトクロミックであることを示しているか否かに応じてディスペンサの作動を制御する制御機構が設けられている。
【００３４】
第６の態様において、本発明は、その機構に離脱可能に連結されている離脱可能なコンポーネントを有する機構、好ましくはディスペンサ、の作動を制御する方法であって、
離脱可能でかつ交換可能なコンポーネント上に担持された導波管を通過する電磁波を測定するステップと、
測定された電磁波が、予め選択された出力パラメータの１以上に適合する場合にのみ分配機構を作動させるステップとを含む方法を提供する。
【００３５】
第７の態様において、本発明は、分配システムであって、
分配される物質を収容するリザーバを含むリザーバアセンブリ、及び作動ユニット、ここで該リザーバアセンブリは、同様のリザーバアセンブリによって交換できるように作動ユニットと離脱可能に連結されるものである、と、
入口と出口を有し、該入口から該出口まで電磁波を透過させる経路となる電磁波の導波管と、
作動ユニットに担持され、導波管から出口を介して放出される電磁波を感知する電磁波センサとを備え、
ここで上記導波管の少なくとも一部分はリザーバアセンブリに離脱可能に担持されており、
さらに、センサによって感知された電磁波が、予め選択された電磁波プロファイルと適切に対応しているか否かに基づき、ディスペンサの作動を制御する制御機構とを備えた分配システムを提供する。
【００３６】
さらに別の態様において、本発明は分配システムにおいて使用するための、フォトクロミック導波管を有する交換可能なリザーバアセンブリを提供する。
【００３７】
本発明のさらに詳しい態様及び利点は、下記の発明の詳細な説明と、添付の図面により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の好ましい実施形態によるディスペンサアセンブリの絵画図である。
【図２】図１に示したディスペンサアセンブリの絵画的表現による分解図である。
【図３】図２に示すリザーバアセンブリと背板アセンブリを組み立てた状態を示す絵画図である。
【図４】図１及び３の、組み立てた状態でのディスペンサにおけるリザーバアセンブリと作動ユニットの相対的な位置関係を示す概略的な絵画的表現による側面図である。
【図５】図２及び３に示すリザーバアセンブリの絵画的表現による分解図である。
【図６】図５に示すボトルと、バルブ部材と、ピストンチャンバ形成部材と、ピストンとを組み立てた状態を示す絵画図である。
【図７】図５に示すカラーの絵画的表現による上背面図である。
【図８】図１に示すディスペンサアセンブリ１０の概略的な断面側面図である。
【図９】第２の実施形態のカラーの絵画的表現による分解図であり、組み立てた場合、外部の特徴は図７に示したものと同じになる。
【図１０】図７に示したカラーと類似のカラーであって、背板アセンブリ上に担持される４つのキーエミッタ／キーセンサが並列に並んでいる第３の実施形態のカラーの絵画的表現による概略図である。
【図１１】図１０と似ているが、第４の実施形態のカラーを示した絵画的表現による概略図である。
【図１２】図１０と似ているが、交互に並ぶ３つの導波管インサートを有し、それらと一緒に使用される第５の実施形態のカラーを示した絵画的表現による概略的分解図である。
【図１３】背板アセンブリ上に担持されるキーエミッタ及びキーセンサも概略的に示した第６の実施形態のカラーの絵画的表現による概略図である。
【図１４】背板アセンブリ上に担持される４つのキーエミッタ／キーセンサも概略的に示した第７の実施形態のカラーの絵画的表現による概略図である。
【図１５】本発明の選択的光学結合（カップリング）デバイスの絵画的表現による概略図である。
【図１６】図７に示すカラーの壁のある一側面を、切断線Ａ−Ａ’に沿って切断した半径方向の断面である
【図１７】図１６と似ているが、図７の切断線Ｂ−Ｂ’に沿って切断した断面図である。
【図１８】図１６又は１７と類似の概略的断面図であるが、カラーの壁のうち、断面積が小さい易壊性部分の図である。
【図１９】３つのモジュール型導波管部材からなる導波管の断面の絵画的表現による概略的な簡略図である。
【図２０】図１９の導波管部材の絵画的表現による概略的分解図である。
【図２１】図７に示したものと類似の第７の実施形態のカラーを、センサとエミッタを担持するボードと共に示した図である。
【図２２】図２１のカラー及びボードの上面図である。
【図２３】図２２の切断線Ｃ−Ｃ’に沿って切断した断面側面図を概略的に示したものであり、この図ではカラーの断面と、概略的なキャッチ装置の断面とが示されている。
【図２４】図２１に示したものと類似の、第８の実施形態のカラーと、センサとエミッタを担持するボードとを示した図である。
【図２５】図５に示したものと類似のリザーバボトルの絵画的表現による概略図である。
【図２６】図２５のリザーバボトル上に担持された易壊性部材を通過するよう切断した概略的断面図であって、センサとエミッタの位置関係を示した図である。
【図２７】図２５の切断線Ａ−Ａ１に沿った概略的断面図であって、リザーバが、本発明によるさらに別の実施形態のエミッタ及びスキャナと連結していることを断面図で示した図である。
【図２８】図５に示したものと類似したリザーバボトルの絵画的表現による背面図である。
【図２９】図２８に示したリザーバのネックを通過する断面図であって、本発明によるさらに別の実施形態のエミッタ及びセンサを示した図である。
【図３０】図５に示したピストンを通過する垂直方向の断面を含んだ図であるが、プレッサ部材と係合した状態のピストンと、本発明の別の実施形態に係るエミッタ及びセンサの配置とを示した図である。
【図３１】図１〜２６のディスペンサと類似した、本発明の別の実施形態に係る流体ディスペンサの鉛直方向の断面図である。
【図３２】本発明に係る他の実施形態の流体ディスペンサの分解透視図である。
【図３３】図３２の流体ディスペンサの組み立てた状態での部分的な断面側面図である。
【図３４】図３２に示すディスペンサのポンプアセンブリの絵画的表現による背面分解図である。
【図３５】図３２の流体ディスペンサの部分的な断面正面図である。
【図３６】本発明の別の態様に係る自動ペーパーディスペンサの絵画的表現による概略図である。
【図３７】図３６のペーパーディスペンサに収容されたロール紙の軸を通過する鉛直方向の概略的な断面正面図である。
【図３８】図３８は図３７と同一の断面正面図であるが、別の実施形態に係るものの図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（図面の詳細な説明）
図１について説明する。図１は本発明の第１の好ましい実施形態に係るディスペンサアセンブリ１０を図示したものである。ディスペンサアセンブリ１０は、図２で最も良く分かるように、背板アセンブリ１４、プレッサ部材１５、及び囲い枠１６の組み合わせによって形成されるハウジングに固定されるように適合された離脱可能なリザーバアセンブリ１２を備えている。背板アセンブリ１４は、ほぼ正面を向いた面板１７を有しており、その面板から水平方向に配置された支持板１８が前方に延びており、その支持板１８は２つの側面板１９によって支持されている。プレッサ部材１５は、上記２つの側面板１９の間に、突出軸（スタブアクスル）２０により、背板アセンブリ１４に対し回転可能に軸支されており、このとき突出軸２０は、側面板１９のそれぞれに設けられた軸受穴（ジャーナリングボア）２１に収容されている。囲い枠１６と背板アセンブリ１４とを連結して、実質的に支持板１８とプレッサ部材１５を閉じ込めることによりハウジングが完成する。リザーバアセンブリ１２は、組み立てたハウジングに対し離脱可能に連結できるよう適合されている。
【００４０】
図５で最もよく分かるように、リザーバアセンブリ１２は、リザーバボトル２２と、ポンプアセンブリ２５と、キーカラー２６とを含む。ボトル２２は、出口２８の周囲に、ねじ山付きネック２７を有している。固定タブ２９は、ねじ山付きネック２７に対して前方でかつ軸方向に延在しており、水平方向の軸断面は概長方形で、該長方形は平面状の平行な側面とそれらに直交する端面とを有している。ポンプアセンブリ２５は、外側フランジ３１を有するピストンチャンバ形成部材３０を備えている。外側フランジ３１は内側にねじ山が設けられており、ねじ山付きネック２７と螺合できるようになっている。ポンプアセンブリ２５は、さらに、ピストン３２とバルブ部材３３とを含んでいる。ピストン３２はピストンチャンバ形成部材３０内に形成される円筒状チャンバ内で、同軸方向に往復運動可能で、それにより液体はボトル２２の内部から出口２８を出てピストン３２の内部を通り、ピストン３２の外側端にある排出口３４の外へと分配される。
【００４１】
ボトル２２及びポンプアセンブリ２５を組み立てたものを図６に示す。図６に示す組立体に対し、キーカラー２６を軸方向上方にスライドさせて、キーカラー２６を外側フランジ３１にスナップ嵌めの状態で係合させることにより外側フランジ３１から脱離しないようにし、また固定タブ２９をキーカラー２６上の嵌込溝４６の中に係合させて、ボトル２２に対しキーカラー２６が回転しないようにして、キーカラー２６を使用する。図７から分かるように、キーカラー２６は、軸方向上方端３５と、軸方向下方端３６と、その上方端と下方端を通過して延在する中央にある概円筒状の開口部３７とを有する。開口部３７の周囲に位置する概円筒状の側壁３８は、下側端３６の近くに、半径方向内側に延在する下側肩部材３９を３つ有し、その肩部材３９には、上方端３５の方へ軸方向に向いている掛止肩部８０が設けてある。上方端３５の近くにおいて、側壁３８は、半径方向内側に向いている上側肩部材４０を３つ備えている。上側肩部材４０は、下方端３６の方を向いたキャッチ面８１と、上方端３５の方を向いた勾配付きカム表面８２を有している。カラー２６を同軸方向上方へと外側フランジ３１上までスライドさせる際、上側肩部材４０に半径方向外側への応力を与えて歪ませて、外側フランジ３１を、下側端３６の方へとカラー２６に対して軸方向に動かし、カラー２６の開口部３７へと至らせることにより、上側肩部材４０のカム表面８２は、外側フランジ３１の外側下面８３に係合する。外側フランジ３１の上端８４が上側肩部材４０の下側に位置したあとは、上側肩部材４０は、元来のひずみのかかっていない状態へと戻る。この時、キャッチ面８１は、外側フランジ３１の上端８４の上方に、その半径方向内側に延在した状態で位置し、これにより外側フランジ３１を、下側肩部材３９の掛止肩部８０と、上側肩部材４０のキャッチ面８１の間に掛止させる。
【００４２】
カラー２６は、その上方端３５に、上方に延出した一対の掛止タブ４５を担持し、その一対の掛止タブによってその間に嵌込溝４６が形成されている。嵌込溝４６は、ボトル２２の固定タブ２９を、その間にちょうど収容できるような大きさに設計されている。カラー２６を、ボトル２２とポンプアセンブリ２５とを組み立てたものに連結するとき、嵌込溝４６はボトル２２上の固定タブ２９と同一円周上に整列し、リザーバアセンブリ１２は、図２に示すように完全に組み立てられたとき、ボトル２２上の固定タブ２９を嵌込溝４６内に収容させて、カラー２６がボトル１２に対して相対的に回転しないようにする。図２に示すリザーバアセンブリ１２において、ピストンチャンバ形成部材３０及びカラー２６は脱離しないようにボトル２２に固定される。すなわち、キーカラー２６及びピストンチャンバ形成部材３０は、ボトル２２又はキーカラー２６が著しく破壊されるか、変形する場合を除いて、実質的に脱離しないようにボトル２２上に固定されるのが好ましい。
【００４３】
カラー２６及び／又はポンプアセンブリ２５の取り外し、又は取り外そうとする試みがどの程度可能か否か、あるいはそのためにボトル２２、キーカラー２６又はピストンチャンバ形成部材３０のうち１つ以上を壊す必要がどの程度あるか否かは、好みに応じて選択することができる。例えば、組み立てるときに、ボトル２２、ピストンチャンバ形成部材３０及びカラー２６は、接着剤などを用いて、又は超音波溶接によって恒久的に固着させることができる。
【００４４】
好ましい実施形態においては、カラー２６の内部の側壁３８には、１７０として図７に一部のみ示されているだけだが、軸方向に延在する交互に並んだうねと嵌込溝（スロットウェイ）とを刻みつけてもよい。これにより、軸方向に延在する交互に並んだうねと嵌込溝（スロットウェイ）とを有している外側フランジ３１の相補的に刻みの付いた外側表面と、側壁３８のうねとを噛み合わせることで、一旦カラー２６がはめ込まれた後は、カラー２６に対してピストンチャンバ形成部材３０が相対的に回転しないようにすることができる。
【００４５】
背板アセンブリ１４とプレッサ部材１５と囲い枠１６とを組み立てた後、例えば壁に固定した状態で、組み立てたリザーバアセンブリ１２をそれらと連結させることができるが、これは、リザーバアセンブリ１２を背板アセンブリ１４に対して鉛直方向下方に動かすことによって可能である。この時にカラー部材２６とポンプアセンブリ２５が支持板１８の開口部１９０を垂直方向下方に通過するようにさせ、次にリザーバアセンブリ１２全体を背面側方向に押し付けて、カラー２６の上方でかつボトルの下側肩部１９２の下方において支持板１８の背面支持部１９１と係合させ、ピストン３２をプレッサ部材１５と連結させるための位置にセットするか、あるいはプレッサ部材１５と連結させた状態とする。リザーバアセンブリ１２を取り外すには、逆に前方に動かした後、上方へと動かせばよい。
【００４６】
背板アセンブリ１４は、作動ユニット４８を備え、担持している。作動ユニットは図４に最も良く分かるように示されている。図８において概略的にしか示していないが、作動ユニット４８は、一連のギア５０を介して回転する電動モータ４９と、駆動輪５１とを備えている。駆動輪５１は、図４に示すように、偏心的に設けられた、軸方向に延出しているカムポスト５２を担持している。カムポスト５２は、プレッサ部材１５の内側端と連結し、駆動輪１５が一回転すると、プレッサ部材１５は突出軸２０を中心に下方へと、次に上方へと旋回し、同じ位置に戻るようになっている。プレッサ部材１５は、プレッサ部材１５に担持されているキャッチ部材（図には示していない）と、ピストン３２上の係合フランジ５４との間で係合が起こることにより、ピストン３２に連結される。そのようなキャッチ部材及び係合は１９９４年１２月２０日付のＯｐｈａｒｄｔの米国特許第５，３７３，９７０号において説明されているものと同様なものでもよい。その開示は、本願明細書に参照により援用する。また、リザーバアセンブリ１２と背板アセンブリ１４の連結時には、そのような係合が必ずなされることとなる。
【００４７】
作動の１つのサイクルの中で、モータ４９は、駆動輪５１を３６０度回転させ、それによりピストン３２を内側方向及び外側方向へと１ストローク動かして、ボトル２２から所定量の流体を分配するように作動する。モータ４９は、電動モータであり、種々の入力信号を受け取る制御機構によってその作動を制御することができる。図に示す作動ユニット４８は、手感知システムによって、使用者の手が、プレッサ部材１５の下方で排出口３４の真下にあることを感知する、タッチレスディスペンサとして使用することができるようになっている。上記手感知システムは、作動ユニット４８の底部前方に、使用者の手が置かれる位置に向けて下方かつ前方へと電磁波を放射する電磁波エミッタ５３と、やはり作動ユニット４８の底部前方近くにあり、使用者の手によって反射された電磁波を感知するように適合された電磁波センサ５４とを備えている。手感知システムは、手から反射された電磁波を適切に受光した場合、手が存在することを示す適切な信号、例えば、モータが作動するのに必要な条件を少なくとも１つ満たすような信号を制御機構に送る。
【００４８】
電磁波エミッタ５３と電磁波センサ５４を含む手感知機構の使用について例示したが、他にも、流体を分配せよとの１次指示を送るシステムは多々存在する。例えば、手動で作動させる単純なオン／オフスイッチや、例えば、２００１年３月２７日付で発行されたＯｐｈａｒｄｔの米国特許第６，２０６，２３８号明細書に開示されているような指紋認証方式等の識別に必要な装置などが挙げられる。
【００４９】
作動ユニット４８は、リザーバアセンブリ１２が作動ユニット４８と適合するかどうか、即ち、リザーバアセンブリ１２が、作動ユニット４８と共に使用することを許可するために予め選択された基準を満たすか否かを判定するための光学キーシステム部分も備えている。作動ユニット４８は、電磁波キーエミッタ５５及び電磁波キーセンサ５６を備えている。それらはそれぞれ、作動ユニット４８の前面で、その上側部分に備え付けられており、前方を向いている。図２で最も良く分かるように、キーエミッタ５５は、そのランプの周囲を囲む概円筒状の囲い枠５７を備えており、またキーセンサ５６は、そのセンサの周囲に類似の囲み枠５８を備えている。囲み枠５７と５８は、他の方向から入り込む電磁波を実質的に防ぎ、キーエミッタ５５とキーセンサ５６の指向性を効果的に高め、囲み枠５７と５８の外側端を通る光のみを放出、あるいは受光するように制限する。図４及び７から最も良く分かるように、カラー２６は、カラー２６からキーエミッタ５５又はキーセンサ５７に向かって後方に延出した２つのアーム６０及び６１を有している。カラー２６は、アーム６０の末端にある端面６２から、カラー２６を通ってアーム６１の末端にある端面６３（導波管の出口となる）へと至る電磁波の導波管を備えている。導波管は図７中に破線６４として概略的に図示されており、カラー２６の上方端３５の近傍で、外周に沿うように配置された材料からなるＵ字型縁（Ｕ字型リム）６５の内部に、略Ｕ字型で延在している。
【００５０】
図４を参照すると、キーエミッタ５５によって放射された電磁波は、入口端面６２から導波管６４に入り、導波管６４を介してカラー２６の中を伝導され、出口端面６３を介して導波管６４から放出され、この出口端面６３を介して導波管から放出された電磁波がキーセンサ５６によって感知される。作動ユニット４８は、キーコントロールシステムを備えている。このキーコントロールシステムの下では、分配が行われるための必要条件として、キーエミッタ５５によって放射された電磁波を考慮しつつ、キーセンサ５６によって感知された電磁波が、予め選択されたパラメータのうち１つ以上に合致しなければならない。特に限定されないが、例えば、キーエミッタ５５は選択された波長領域内の電磁波を放射し、キーセンサ５６が放射された電磁波の波長領域内にある電磁波を感知しない場合には、モータ４９を作動させないようにすることができる。従って、ボトル２２とポンプアセンブリ２５とを有するもののカラー２６を有さない不適合のリザーバアセンブリ１２が背板アセンブリ１４に連結され、導波管を有さないような最も単純なケースでは、キーエミッタ５５によって放射される選択された波長の電磁波がキーセンサ５６の方向を向かないか、あるいはキーセンサ５６によって感知されず、作動ユニットの制御機構が分配を許可しない。
【００５１】
好ましい実施形態においては、カラー２６は、好ましくは、電磁波透過性を有するプラスチック材料から射出成形等によって形成することができる。当業者には知られている通り、ポリカーボネート樹脂のような、電磁波透過性を有するような最終製品をもたらす種々のプラスチック材料を用いることができる。入口端面６２に対して垂直方向に向けられることで光透過性のカラー２６に入射する電磁波は、導波管の側面を実質的に形成するカラーの外側表面に比較的低い角度で衝突することから、ある程度、内側へと反射される。カラー２６に向けられた電磁波の一部は、Ｕ字型外縁６５に沿うようにカラー２６の内部を通過し、ある程度の電磁波が、出口端面６３に対して実質的に垂直方向に導波管から放出され、キーセンサ５６によって感知される。
【００５２】
カラー２６は、同一の電磁波透過性を有する、全てが一体化されたエレメントとして形成されていてもよく、また異なるいくつかの材料から形成されていてもよい。例えば、内部での反射を増加させるために、入口端面６２及び出口端面６３を除くカラー２６の外側表面、特にＵ字型縁６５周辺の外側表面を反射性材料により被覆することができる。カラー２６は、カラーのＵ字型部分のみ、例えば実質的にＵ字型縁６５に相当する部分のみが光透過性材料から形成され、カラーの残りの部分は他のプラスチック材料から形成されていてもよい。
【００５３】
カラー２６は、既存の光ファイバの１つ以上を含むように形成されていてもよい。例えば、入口端面６２のところに光ファイバの入口端が、出口端面６３のところに光ファイバの出口端が設けられるように、カラー内部にＵ字型縁内に延在するように光ファイバを配置することができる。
【００５４】
図９を参照する。図９は本発明のカラー２６の第２の実施形態を示している。組み立てると図７に示すカラー２６と外見上同じものになる。図９に示すカラー２６は３つのピース、即ち、基部６６、上部６７、及び光ファイバ部材６８から形成されている。基部６６及び上部６７はプラスチックから射出成形され、分離しない様にスナップ嵌めできるようになっている。基部６６は、その基部内に形成された上向きのＵ字型ハーフチャネル６９を有しており、上部６７は、よく似た下向きのＵ字型ハーフチャネル９６を有している。光ファイバ６８は基部６６と上部６７の間に挟まれるように配置されており、該基部６６が担持するハーフチャネル部材６９と、上部６７が担持するハーフチャネル部材９６との間に収容される。光ファイバ６８は、光ファイバ部材６８がカラー２６を通る導波管となるように、アーム６０の端面６２で開放されている第１の端部９７と、アーム６１の端面６３で開放されている第２の端部９８を有している。組み立て後のカラー２６においては、光ファイバ部材６８は脱離できないようにカラー２６内に固定されている。光ファイバ部材６８は短い長さの従来の光ファイバであってもよく、また好ましくは、柔軟性を有するポリカーボネートやその他のプラスチックの円筒状の押出成形体といった適切な光透過性を有するプラスチック材料の押出成形体であってもよい。
【００５５】
ハーフチャネル６９と９６を組み合わせて形成されたチャネルウェイは、入口端面６２と出口端面６３のそれぞれの近傍に、光ファイバ部材６８の各端部を緊密に保持するよう、断面の大きさが精密に決められたポート部位と、該ポート部位から内側に、光ファイバ部材６８の内側部位を容易に挿入できるように直径を大きくしたチャネルウェイの内側部位を有するのが好ましい。
【００５６】
図１０を参照する。図１０はカラー２６の第３の実施形態を示したものである。図１０に示すように、カラー２６の背面端には内部コンパートメント１０２が設けられ、この内部コンパートメント１０２は、４つのポート部位１１１、１１２、１１３及び１１４を有する背面壁１１０によってその背面側が閉鎖されている。２つの光ファイバ部材１０５と１０６が図示されている。光ファイバは、それぞれ、ポート部位の１つに固定された第１の端部と、別のポート部位に固定された第２の端部を有し、光ファイバ部材はそれぞれ、１つのポート部位から別のポート部位までの１つの導波管となっている。各ポート部位に対向して、４つのエレメント２１１、２１２、２１３、及び２１４が概略的に示されている。これらのエレメントはそれぞれ、例えば図４に示されているような作動ユニットに担持されるキーエミッタ又はキーセンサのいずれかを概略的に図示することを目的としたものであり、ポート部位のそれぞれの前面に適切に位置するものである。４つのエレメントのうち、少なくとも１つがエミッタを備え、かつ少なくとも１つがセンサを備えるのが好ましい。ある好ましい実施形態においては、これらのエレメントはそれぞれ、エミッタかセンサのいずれかを有する、又は、好ましくは両方を有する。エレメント２１１、２１２、２１３、及び２１４はそれぞれ、各エレメントにエミッタ又はセンサのいずれかとして選択された作動を許可するか、あるいは作動させないようにするコンピュータ化された制御回路上に担持されているのが好ましい。そのような作動ユニットは、特定の構成のセンサ及びエミッタとなるように電気的にキー制御することができる。
【００５７】
図１０に図示された実施形態においては、２つの光ファイバ部材１０５及び１０６が示されているが、当然のことながら、光ファイバ部材を１つのみ必要としてもよい。例えば、単一の光ファイバ部材はいずれか２つのポート部位に接続されるように設けることができる。例えば、光ファイバは、ポート部位１１１に接続された第１の端部と、ポート部位１１２、１１３、又は１１４のうちいずれか１つに接続された第２の端部を有することができる。単純な構成においては、単一の光ファイバ部材の端部を接続することができる対応のポート部位を考慮しつつ、エレメント２１１はキーエミッタとして設計することができ、またエレメント２１２、２１３、及び２１４のうち選択した１つはセンサとして選択することができる。このように、上記カラー部材は、光ファイバ部材を適切に配置することにより、適合する位置に導波管が設けられるよう構成することができる。必要に応じて、図１０に示すように、第２の光ファイバ部材を、第１の光ファイバ部材に連結していない残り２つのポート部位を連結するのに用いてもよい。
【００５８】
使用する光ファイバはそれぞれ異なる電磁波透過特性を有していてもよい。例えば、光ファイバ部材のうち１つを青に着色して、光ファイバを、相当する青の波長領域外の光の通過を防ぐためのフィルターとして機能させることができる。同様に、他の光ファイバを赤や黄色に着色して、赤や黄色の波長の光のみしか通過できないようにするフィルターとして作用させることもできる。
【００５９】
図１１を参照する。図１１は本発明の導波管の第４の実施形態を図示しており、図１０と似ているが、３つの異なる光ファイバ１０５、１０６、及び１０７を含んでいる。さらに、ポート部位１１１、１１２、１１３、及び１１４はそれぞれ、ポート部位を貫通する３つの開口部を有するように示されており、開口部はそれぞれ、１つの光ファイバ部材の端部を収容できるようになっている。従って、各ポート部には光ファイバ部材を３つまで収容することができる。図１１に示す特定の構成においては、３つの光ファイバそれぞれの第１の端部はポート部位１１１に接続されているが、３つの光ファイバの他方の端部はポート１１２、１１３及び１１４のそれぞれに１つずつしか接続されていない。図１１に示す実施形態（但し、この実施形態は一例であって、本発明はこの実施形態に限定されない）においては、光ファイバ１０５を青に着色してフィルターとして機能させ、相当する青の波長領域外の光の通過を防ぐのが好ましい。光ファイバ１０６は赤に着色してフィルターとして機能させ、相当する赤の波長領域外の光の通過を防ぐものとする。光ファイバ１０７は黄色に着色してフィルターとして機能させ、相当する黄色の波長領域外の光の通過を防ぐものとする。エレメント２１１は、青、赤、及び黄色の光を全て含む光を選択的に放射するように適合されていてもよく、また青、赤、又は黄色の光のうち１つ以上の光のみを異なる回数放射するように適合されていてもよい。センサ２１２、２１３及び２１４はそれぞれ、適切な回数にわたって光の有無を調べたり、どの波長の光も存在しないことを調べたり、又は選択した青、赤、及び／又は黄色の波長の光の有無を調べたりする。
【００６０】
図１２を参照する。図１２はカラー部材２６の第５の実施形態を図示したものであり、図１０に示したものと似ている。しかしながら、光ファイバ部材はなく、その代わりに図１２の概略的な分解透視図に１７１、１７２、及び１７３として示されている３つの導波管インサートのうち１つが用いられる。導波管インサートはそれぞれ、ポリカーボネート等の光透過性材料から射出成形されたものであるのが好ましい。インサート１７１は、ポート部位１１１からポート部位１１４へと光を透過できるようになっている。インサート１７２は挿入すれば、図示したように、ポート部位１１１とポート部位１１３の間を連通するように、また１８０度ひっくり返すとポート部位１１２とポート部位１１４の間を連通するようになっている。インサート１７３は、ポート部位１１２とポート部位１１３の間を連通するようになっている。比較的簡素な射出成形プラスチック製インサート１７１、１７２又は１７３を適宜選択することによって、カラー部材２６は、その内部に所望の導波管を有するように構成することができる。導波管インサートはそれぞれ、異なる電磁波透過特性を有していてもよく、例えば、カラーフィルターとして作用してもよい。インサート１７１、１７２又は１７３は、コンパートメント１０２内に厳密に適合する大きさに設計されており、インサート１７２及び１７３においては、その端から端までの寸法を延長するための横位置調整タブ１７４を備えている。いずれのインサートも、その導波管の入口／出口として機能する２つの面１７６及び１７７を有しており、それら２つの面は対応するそれぞれのポート部位と連関している。導波管インサートの壁の、面１７６及び１７７とは反対側にある湾曲部１７８及び１７９は、電磁波を一方の面から他方の面へと内部に向けるのを助ける。
【００６１】
図１３を参照する。図１３は、本発明によるカラー及びキー感知システムの第６の実施形態を概略的に図示したものである。図１３に示すように、カラー２６は、アーム６０及び６１がなく、キー部材７０は後方に延出するように設けられている点を除けば、図７の第１の実施形態におけるカラーと同じである。作動ユニット４８は改変され、キーエミッタ７１がキー部材７０の一方の側面に位置し、横方向にキー部材７０を通過するように電磁波を向け、キーセンサ７２がキー部材７０のもう一方の側面にあり、横方向を向いている。このようにして、キーエミッタ７１は、キー部材７０の一方の側面上にある入口面７４に電磁波を向け、キーセンサ７２は、キー部材７０のもう一方の側面上にある出口面７５から外側に通過する電磁波を感知する。キー部材７０は、電磁波を透過させるための導波管となることが好ましい。限定するわけではないが、一例として、この導波管は、第１の特定の特性又は波長を有する光が透過することを実質的に防ぎつつ、第２の特性又は波長を有する光は通過させるフィルターのように作用する導波管であってもよく、この場合、第１と第２の双方の特定の特性又は波長の光がキーエミッタ７１によって放射されるときは、キーセンサ７２は、第１の特性又は波長の光がなく、第２の特性又は波長の光があると感知する。
【００６２】
キー部材７０が、キーエミッタ７１とキーセンサ７２の間の垂直なスロットウェイ内にある場合、これらが係合することにより、背板アセンブリ１４に対してリザーバアセンブリ１２が相対的に回転することを防ぐことができる。
【００６３】
図１３に示す実施形態では、単にキー部材のみを備えたカラーが示されているが、当然のことながら、第１の導波管となるアーム６４及び６５と、第２の導波管となる上記キーブロックの双方を有する変形されたカラーとしてもよく、また独立した２つのキーエミッタが備えられていてもよく、独立した２つのキーセンサが備えられていてもよい。
【００６４】
図１４を参照する。図１４には、本発明によるキー部材の第７の実施形態が図示されている。このキー部材は、図７及び図１３に示すものと同様の特徴を有する。図１４では、側面から電磁波を通過させるための導波管として機能する中央キー部材７０が設けられている。キー部材７０のいずれかの側面には、背板アセンブリ上に固持できるように適合された１対の導波管延長部１５１及び１５２が設けられている。該導波管延長部はそれぞれ、キー部材７０のそれぞれの面７４又は７５に相対するように横方向を向いた外表面１５３又は１５４と、後方を向いており、背板アセンブリ上に担持されたキーエミッタ／センサエレメント７１又は７２と光学的に結合するよう適合されている内側端１５５又は１５６とを含んでいる。図７の実施形態のように、カラー２６は、アーム６０及び６１のそれぞれの端部に、作動ユニット上に担持された２つのキーエミッタ／センサ５６及び５７と光学的に結合されるように機能する端面６２及び６３を含む。
【００６５】
図１３に示す実施形態においては、導波管の一部が作動ユニット上に導波管延長部１５１及び１５２として設けられており、導波管の別の一部は、カラー部材２６上にキー部材４０として設けられている。
【００６６】
図１５を参照する。図１５は、結合ユニット１６５の中に担持された光学的な第１の窓（ウィンドウ）１６３及び１６４に相対するように配置された１対のキーエミッタ又はセンサエレメント５６及び５７を示す選択的な光学的結合機構を示す。結合ユニット１６５は、１対のキャビティ１６６及び１６７を有する概長方形の部材であり、このキャビティは、第１のウィンドウ１６３、１６４で開放された狭端部１６８、及び第２のウィンドウ１８１、１８２、１８３で開放された広端部１６９を有する。キャビティごとに該第２のウィンドウは２つずつ設けられている。概平行四辺形状の導波管部材１８４は、キャビティ１６６又は１６７のいずれかの内部に、第２のウィンドウのうちの１つを第１のウィンドウと接続する位置にて収容されるようになっている。この導波管部材１８４は、１８０度回転させてキャビティ内に置くことにより、第１の端部にある第１のウィンドウと、第２の端部にある別の第２のウィンドウとの間の導波管となることができる。カラー部材２６中のキャビティ内においても、あるいは作動ユニットのキャビティの一部内においても、上述のような配置が可能であり、このようにして、カラー２６又は作動部材４８のいずれかに担持された導波管の一部の相対経路を機械的に選択するための他の方法を構成することもできる。
【００６７】
当然のことながら、各種導波管部材１８４は、それを通過する電磁波の透過能、フィルタリング能、遮蔽能、偏光能などの特性が異なるものとしてもよい。例えば、複数の上記部材に対して、青、赤、黄色、緑などの異なる着色を施してもよく、またカスタマイズされた作動部材又はカラー部材に容易に手動で挿入して特定の所望の構成にできるように簡素な部材にしてもよい。
【００６８】
本発明によれば、電磁波は、予め選択したパラメータを考慮して選択してもよい。上記パラメータとしては、１又は２以上の波長領域内の電磁波、１又は２以上の強度範囲内の電磁波、偏光電磁波、１又は２以上の持続時間範囲内の電磁波、１又は２以上の異なる時点（ｐｏｉｎｔｓ  ｉｎ  ｔｉｍｅ）での電磁波等が挙げられる。
【００６９】
設けられた導波管は、複数の特性から選択される電磁波透過特性を有していてもよい。例えば、１又は２以上の波長を透過させる能力や、１又は２以上の波長を遮蔽する能力、導波管を通って透過する電磁波の強度を制限する能力を、好ましくは導波管の大部分の機能として、備えていることが好ましい。上記透過特性は、第１の波長領域を有する電磁波の透過は制限するものの、一方、第２の波長領域を有する電磁波の透過は許可するものであってもよい。
【００７０】
図１６及び図１７を参照する。図１６及び図１７では、図７に示すカラー２６を切断線Ａ及びＢに沿ってそれぞれ切断した断面図を示す。切断線Ａ及びＢは、カラーの中心から、中央にある開口部３７を通って半径方向に延在する線であり、上記断面図は、軸方向に延びる面の断面である。図１６及び図１７のそれぞれにおいて、半径方向に延出するリム６５は、断面図内で長方形として示されており、リム６５の内側の長方形断面領域全体が導波管６４を含んでおり、実質的に導波管６４を形成している。
【００７１】
図１８は、図１６及び図１７に示したものに類似する概略的な断面図を示す。但し、図１８は、切断線ＡとＢの間の点で、かつ肩部材４０の円周状端部と掛止肩部８０の手前との間の点に沿って切断した断面の図である。図１８に示す断面領域に、図１７の断面図の外縁を示す破線を重ねてある。図１８の断面図は、図１６又は図１７に示すどちらのものと比較しても、かなり小さな断面積を有する。図１８の断面図によって表わされるカラー２６の周辺部分は、実質的に、易壊性部分を含む。リザーバアセンブリに係合した状態からカラー２６を取り外そうとすると、周辺に作用する力が図１８に示す小断面のセグメントへと伝わり、結果的に該小断面領域を通じてカラーは破壊かつ破断され、従って導波管６４が破壊及び破断される。図１８においては、導波管６４の断面領域は、図１６及び図１７に示される長方形の領域と比較して寸法の小さい三角形の部分である。この易壊性部分を通る導波管の断面領域は、通常の使用時には電磁波が導波管を通過できるように適切なものを選択する。図１８の小断面部分を通じて周辺部分が切断されることによりカラー部材２６が破壊される場合には、導波管６４は破壊されるが、破壊された導波管により、電磁波に破壊点を通過させる導波管の能力が妨げられたり損なわれたりすることが好ましい。図１８に示す実施形態において、最初の破損は、三角形の導波管より下方の下側部分に生じることが想定され、それによって、三角形の導波管の下側の頂点から、上部のより広い部分に向かって上方へ導波管が割れやすくなる。
【００７２】
易壊性の導波管、又はカラーを物理的に取り外そうとすれば破壊されるような導波管については、種々の改変物及び変形物が想定できるであろう。例えば、図９に示すような、光ファイバー部材を内蔵する導波管の例では、カラーを取り外す必要があるときには光ファイバー部材が切断されるような機構を構築することができる。
【００７３】
図１９について説明する。図１９は、３つのモジュール型導波管エレメント２０１、２０２及び２０３から形成される導波管２００の一部の絵画図法による図を概略的に示したものである。導波管エレメント２０１は、第１の端面２１０及び第２の端面２１１を有する。部材２０１は、２つの端面間において一定の断面形状を有する。平行線２１２によって概略的に図示するように、導波管部材２０１は偏光子になっており、端面２１０と２１１の間を通過する光のみに制限して、光がある方向に互いに平行に透過するようになっている。導波管部材２１２は導波管部材２１０と同一であるが、但し、導波管部材２０２の模式的な平行線２１２が、導波管部材２０１上の平行線２１２に対して垂直になるように、９０度回転させた状態で、本実施形態には示してある。図１９及び図２０に示すようなこの構成で配置する場合、導波管部材２０１及び２０２は通過しようとする光線の透過をすべて実質的に遮断する。導波管部材２０３は、同様の大きさを有する導波管部材として示されており、例えば、青色等の特定の色を有するものを選択してもよい。これらの導波管部材２０１、２０２及び２０３は、それぞれ他の部材と入れ替えたり、取り替えたりすることができるモジュール型の部材であり、従って、単に別のモジュール型部材を挿入したり又は取り外したりするだけで、得られる導波管に異なる光透過特性を付与することができる。導波管部材２０３が特定の色を有すると示しているが、当然のことではあるが、導波管２０１及び２０２についても、それぞれ、複数の異なる色に着色されたモジュール型エレメントとして使用することもできる。
【００７４】
導波管部材２０１、２０２及び２０３はそれぞれ、互いに直接密着するように重ねて、例えば、図１５に示すような、入替可能な導波管１８４の中央の部分を形成してもよい。当然のことではあるが、図１５に示すものと同じように、一列に整列した３つの導波管部材２０１、２０２及び２０３がそれぞれ収容されるように、矩形凹部等を有する、１６５と同様の結合ユニットを準備してもよい。
【００７５】
導波管部材２０１、２０２及び２０３のうちの１つ以上が、作動ユニット上の導波管の一部となっていてもよく、また導波管部材２０１、２０２又は２０３の任意の１つ以上、又は他の同様のモジュール型導波管部材をカラー２６上に設けてもよい。さらに、通過する光を偏光させる導波管の能力が異なる場合に限っては、そのような導波管を、偏光エミッタや、偏光を感知できるセンサのいずれかと共に使用してもよい。
【００７６】
導波管を形成する２０１、２０２及び２０３等の複数の異なるモジュール型導波管部材を使用すると、選択したキー特性を有するよう導波管をカスタマイズできる単純化された機構の導波管を提供することができる。
【００７７】
例えば、図４に図示する好ましい実施形態においては、適切な導波管と共に、キーエミッタ５５とキーセンサ５６の両方が示されている。本発明によれば、キーエミッタ５５を設けることは必須ではない。導波管を通過し、かつキーセンサによって感知されることとなる電磁波は、外部光源、例えば、あらゆる環境光、例としては洗面所の照明による周辺光や自然の太陽光等の外部光源由来のものであってもよい。例えば、図１に示すように、図１に２２０として示す囲い枠１６の前方部を、電磁波を透過させ、該前方部を透過した電磁波を、図２に示すカラー２６の最前面２２１に当てる構造としてもよい。この際、最前面２２１を平坦で、かつ前方を向いた構造にして、カラー内の導波管へと光が入る入射点とすることもできる。この場合は、電磁波センサ５６を設けるのみでよいことになる。
【００７８】
別の形態としては、導波管の側面又は底部の適切な面に導波管への外気の入口を設け、外部源から電磁波が導波管へと入射することができるように配置することができる。図２の概念の他の例として、ボトル及びボトル２２内の流体は、光をボトル２２内下方へと通過させ、下側肩部１９２を通し、カラー２６の上方へ向いた面上へと届かせる、電磁波透過体としてもよい。このとき、導波管は、ボトル２２の壁及び肩部、ボトル中の流体、並びにカラー２６を含んでもよい。したがって、予め選択されるキー特性を設定する上で、ボトルの壁及び底部、並びに分配される流体の電磁波透過特性を適切に選択することができる。
【００７９】
ボトル２２の肩部１９２を通ってカラー２６へと下方へ光が通過させる場合においては、ピストンチャンバ形成部材３０の半径方向外側に延出するフランジ等のポンプアセンブリの構成部品を、導波管の一部として組み込むことが可能であろうし、このような場合には、ボトルの肩部１９２、又は支持板１８を下方に通過し、ピストンチャンバ形成部材３０の外側フランジ３１を軸方向に通過して伸びる経路を、外側フランジ３１の軸方向下方に配置されたセンサに対する導波管の一部として、導波管に組み込んでもよいであろう。導波管は、例えば軸方向にカラーを貫通するか、あるいはカラー２６の一部を半径方向外向きに貫通する、などして、カラー２６の或る部分において少なくとも部分的にカラーを通過するものが好ましい。このようにすることで、外側フランジ３１から、作動ユニット１２上に担持されたセンサまで光を結合する導波管として機能する。
【００８０】
周辺光を用いてボトル及び／又はボトル中の流体の一部を通過させるだけでなく、例えば、電磁波を下方へ、又は側方へ、又はそれ以外の方向へ通過させる別のエミッタを設けて、電磁波をボトル及び／又はボトル中の流体の一部を通過させてセンサに受光させてもよい。
【００８１】
用いられる電磁波の性質に関して、従来利用可能なセンサ及び／又はエミッタの多くを、可視光スペクトル中の電磁波を放射し、感知するのに使用できる。しかしながら、これは必須ではなく、可視スペクトル外の電磁波を使用することもできる。これは、例えば導波管の一部を含んでいてもよい任意のモジュール型コンポーネントの性能をマスクすることなどに有利である。例えば、非可視光の電磁波を透過させるよう適合されている限り、モジュール型の導波管エレメントが青、赤、又は黄色などの可視色を有しているように見えようが見えまいが、モジュール型ユニットの色の有無は模倣者を欺くための一助となり得る。
【００８２】
図２１について説明する。図２１は、ある程度の差異はあるものの、図７に示すものと類似するキーカラー２６を示している。第１に、図７のカラー２６の掛止タブ４５は、図を単純にするために省略してある。このような掛止タブを設けることは好ましいが、図７のように、カラーの前面に外向きに掛止タブを設ける必要はないが、例えば図７に示す位置とは正反対側のカラー後側などの別の位置に設けてもよい。第２に、図２１に示すように、アーム６０とアーム６１の間に橋を架けるように薄い易壊性部材２２０が設けられている。
【００８３】
図２１には、キーカラー２６に加えて、キーエミッタ５５及びキーセンサ５６を担持する別個のボード２１８が示されている。アーム６０は、キーエミッタ５５に垂直な端面６２を含み、該端面６２は、キーエミッタ５５に略垂直な状態でキーエミッタにより固定されている。アーム６１は、キーセンサ５６に垂直となるように示され、かつキーセンサによって固定される端面６３を含む。アーム６０は、端面６２に対して４５度の角度をなして配置された、反射用外側ショルダー側面２２２を含む。アーム６１は、同様に、端面６３に対して４５度の角度をなす反射用外側ショルダー側面２２３を含む。アーム６０及び６１は、突出部２２４によって形成されたブリッジ部材２２１、易壊性部材２２０及び突出部２２５によって連結されている。アーム６０は、端面６２に対し垂直に配置されている端面２２６に対して横向きかつ内方に延出する突出部２２４を有している。アーム６１は、端面６３に対し垂直に配置された端面２２７に対して横向きかつ内方に延出する突出部２２５を同様に有している。該端面２２７は、端面２２６とは逆の側に、端面２２６と間隔をおいて配置されている。易壊性部材２２０は、端面２２６と端面２２７のそれぞれに対して垂直方向に、該端面２２６と２２７の間に延出している。端面２２６及び２２７に対して平行に測定した場合、該易壊性部材２２０の断面積は、突出部２２４又は突出部２２５のいずれかの断面積と比べてかなり小さい。
【００８４】
易壊性部材２２０は、プラスチックから射出成形することなどによって、キーカラー２６と共に一体化したものとして形成するのが好ましい。
【００８５】
図２２は、キーエミッタ５５からキーカラー２６を通ってキーセンサ５６へと透過する際に電磁波が取ることができる２つの経路を概略的に示した上面図である。一方の破線は、短い方の光路６４を示すが、ここでは、端面６２に垂直なキーエミッタ５５からの電磁波は、ショルダー面２２２で反射され、突出部２２４を通って進み、易壊性部材２２０を通り、突出部２２５を通ったあと、ショルダー面２２３で反射され、端面６３に対し垂直方向へアーム６１を通過して、キーセンサ５６によって感知される。別の長い方の光路２６４を、図２２に破線で示してある。該光路２６４は、アーム６０の内部を通過し、キーカラー２６の円周部分を周回し、アーム６１を経て、キーセンサ５５に至る。
【００８６】
図２３を参照する。ここでは、図２２における易壊性部材２２０を通る切断面Ｃ−Ｃ’に沿う断面の側面図を示しており、したがって、この断面図においては突出部２２４が示されていない。断面図で見られるように、図２３では、図２に示すタイプに類似している作動ユニット４８に固定された１対の弾性キャッチ部材２３０及び２３１を概略的に示している。作動ユニット４８に対してキーカラー２６を連結するには、キーカラー２６を作動ユニット４８へ向けて後方に、矢印２３９によって示す方向に、スライドさせることにより行うのが好ましい。
【００８７】
２つの弾性キャッチ部材２３０及び２３１は、作動ユニット４８に固定されているものとして、その断面図を概略的に示す。このキャッチ部材２３０と２３１は、前方を向くカム面２３２及び２３３をそれぞれ有する。カム面２３２及び２３３は、キーカラー２６を相対的に後方へ移動させることで易壊性部材２２０と係合し、易壊性部材２２０の経路の外側へと、弾性キャッチ部材２３０及び２３１を上方へ又は下方へと歪曲させて、易壊性部材２２０が、キャッチ部材２３０及び２３１それぞれに設けられているキャッチショルダー２３４及び２３５のそれぞれの後方へ収容されるようにする。そこで、キャッチ部材２３０及び２３１は、その固有の偏向（バイアス）によって、図２３に示すような掛止位置にまで動く。その掛止位置では、易壊性部材２２０の前方表面の前側にキャッチショルダー２３４及び２３５が配置されている。
【００８８】
キーカラーを前方にスライドさせ作動ユニット４８から離して、キーカラー２６を取り外そうとしても、キャッチ部材２３０及び２３１が易壊性部材２２０に係合し、前方には移動できないようになっている。易壊性部材２２０は、キーカラー２６を前方にスライドさせる際に容易に加えることができる手の力によって破壊され、切断されるような物質であって、かつそのようになる構造を有することが好ましい。その結果、作動ユニット４８に連結している状態から、キーカラー２６を前方へ移動させ、キーカラー２６を取り外したりすると、この易壊性部材２２０は破壊され、好ましくはキーカラー２６から切り離される。
【００８９】
その結果、易壊性部材２２０が破壊されているか、あるいは取り除かれているキーカラー２６がディスペンサへ再挿入されても、電磁波に易壊性部材２２０を透過させるための光路６４はもはや存在しない。このように、キーカラー２６を取り外す際に易壊性部材２２０が切断されることにより、キーカラー２６内に形成された導波管の電磁波透過特性は変化することとなる。キーセンサ２６が感知する電磁波の性質が変わり、ディスペンサ制御機構は、この変化にどのように対処するかについての適切な命令、例えばディスペンサの作動を許可しない命令などを与えることができる。
【００９０】
図２４を参照する。図２４は、いくつか違いがあるものの図７に示したものに類似しているキーカラー２６の第８の実施形態を示す。まず、図２４においては、アーム６０とアーム６１とはブリッジ部材２２１によって連結されている。ブリッジ部材２２１は、端面６２及び６３に対し垂直に切断したときの断面積が、２つのアーム６０と６１の間で実質的に一定である。
【００９１】
次に、アーム６１の外側面２３８から横向きに延出するように、片持ち梁状に突出した易壊性部材２２０が設けられている。該易壊性部材２２０は、アーム６０に一方の端部だけが固定されている。易壊性部材２２０は、アーム６１の端面６２に対して垂直に切った場合、その断面積がアーム６０の断面積と比較して著しく小さい。
【００９２】
図２１の実施形態と対照的に、図２４では、第１のキーエミッタ５５と、並列の第２のキーエミッタ２５５という２つのキーエミッタが設けられている。第１のキーエミッタ５５は、アーム６０の端面６２中へと電磁波を向けるように配置されている。第２のキーエミッタ２５５は、易壊性部材２２０上の表面２６２と係合し、かつ易壊性部材２２０中へと電磁波を向けるような位置に設けられている。キーセンサ５６は、アーム６１の端面６３に係合する。図２４の実施形態において、易壊性部材２２０は、ディスペンサからキーカラー２６を離脱させると、キーカラー２６から切断されるか、又はキーカラーから脱離するように適合されている。
【００９３】
図２４に示すように、易壊性部材２２０がキーカラー２６に結合していれば、第２のキーエミッタ２５５からの電磁波は、易壊性部材２２０を介して導波管に入射し、キーセンサ５６によって受光されることになる。しかしながら、易壊性部材２２０がキーカラーから切断されているキーカラーが連結されている場合には、キーセンサ５６は第２のエミッタ２５５からの電磁波を受光しない。２つのキーエミッタ５５及び２５５を設けているものの、易壊性部材２２０が取り除かれたことを感知するためには、キーエミッタ２５５があれば充分である。
【００９４】
図２４の易壊性部材２２０はキーカラー２６から切断される必要はない。代わりに、例えば、第２のキーエミッタ２５５から離れる方向へと屈曲した位置に、例えば４５度方向の位置になるよう、前方に屈曲させることで、導波管透過特性を著しく変化させて、第２のキーエミッタ２５５からの電磁波が、なんとか導波管に入射してキーセンサ５６によって感知される程度にまで著しく減少させてもよい。
【００９５】
図２４では、アーム６０の端面６２と同一平面上にある表面２６２を介して易壊性部材の中へと電磁波が向けられている。別の形態として、キーエミッタ２５５は、他の位置、例えば易壊性部材２２０の横側面２６４において易壊性部材２２０へと電磁波を向けるものであってもよい。この場合、センサ２５５も適切な位置に再配置すればよい。
【００９６】
図２４に、複数のキーエミッタ５５、２５５及び１つのキーセンサ５６の使用状態を示す。当然ながら、同様の配置で、易壊性部材２２０に連結された少なくとも１つのキーセンサ、及びアーム６１へ電磁波を入射する１つのキーエミッタとして、キーセンサを１つ以上使用することができる。
【００９７】
図２５を参照する。図２５には、図１〜図５に示したリザーバボトル２２に類似するリザーバボトル２２が示されている。但し、着目すべき差異として、図２５のリザーバボトル２２は、その下端から下方へ延出する易壊性部材２２０を備えている。この易壊性部材２２０は、比較的薄い板状部材の形態であり、プラスチック材料などからリザーバボトル２２と共に一体的に形成されており、導波管の一部として機能するようになっている。図２６に水平面で切った断面図を概略的に示しているように、上記易壊性部材２２０は、ボトル２２を後方にスライドさせて挿入する際に、後方にスライドすることでキーエミッタ３５５とキーセンサ３５６の間に収容されるようになっている。易壊性部材２２０は、リザーバボトル２２を取り外すと、切断されるか脱離するようになっている。リザーバボトル２２の該易壊性エレメント２２０は、導波管の一部として機能する。ボトル２２の該易壊性エレメント２２０は、他の実施形態として、又は実施形態の組み合わせにおいて、キーカラー２６及びその導波管の代替物としてもよい。
【００９８】
易壊性部材２２０は、図２５のリザーバボトル２２や、図２１及び図２４のキーカラー２６に結合するように示されている。導波管の一部を構成する同様の易壊性部材は、ポンプアセンブリに結合していてもよく、この場合、例えばピストンチャンバ形成部材３０に対して結合しているのが好ましい。
【００９９】
易壊性部材２２０の特性としては多種多様なものが考えられる。その目的は、離脱可能なコンポーネント（好ましい実施形態においてはリザーバアセンブリ１２を含む）を挿入又は離脱すると、離脱可能なリザーバアセンブリ１２に担持されている導波管の一部が変化して、その結果、制御システムが、リザーバアセンブリ１２が２度以上連結又は分離されたことを認識し、ディスペンサを制御してこの変化にどのように対処するか、適切な選択を行う、といった構成を提供することである。上記ディスペンサの制御の一例としては、リザーバアセンブリが２度以上連結又は分離されたことを該制御システムが認識すると、制御システムが物質の分配を抑止する例が挙げられる。
【０１００】
他の例として、リザーバアセンブリが２度以上連結又は分離されたことを制御システムが認識すると、制御システムがその後、所定回数のみピストンポンプの作動を許可し、その後は分配できないようにする例が挙げられる。図２４の実施形態においては、２つの別個の光路、すなわちキーエミッタ５５とキーセンサ５６の間の第１の光路、及びキーエミッタ２５５とキーセンサ５６の間の第２の光路が存在する。考えられる制御システムの感知の仕方は以下の通りである。
Ａ：２つとも肯定（ダブルポジティブ）
第１の光路を通過した電磁波を感知し、かつ第２の光路を通過した電磁波も感知する、との意味。
Ｂ：２つとも否定（ダブルネガティブ）
第１の光路を通過した電磁波を感知せず、かつ第２の光路を通過した電磁波も感知しない、との意味。
Ｃ：第１が肯定／第２が否定（ファーストポジティブ／セカンドネガティブ）
第１の光路を通過した電磁波を感知するが、第２の光路を通過した電磁波は感知しない、との意味。
Ｄ：第１が否定／第２が肯定（ファーストネガティブ／セカンドポジティブ）
第１の光路を通過した電磁波を感知しないが、第２の光路を通過した電磁波は感知する、との意味。
【０１０１】
制御システムが作動を認める第１の規則は、好ましくは、制御システムが第１の光路を通過した電磁波を感知した場合、即ち（Ａ）ダブルポジティブか、（Ｃ）ファーストポジティブ／セカンドネガティブの場合のみ作動を認める、というものである。
【０１０２】
制御システム用のカウンタ機構は、電磁波が第１の光路を通過したとき、従って条件（Ａ）のダブルポジティブか、条件（Ｃ）のファーストポジティブ／セカンドネガティブのいずれかの条件下でピストン３２の作動回数をカウントする。作動の第２の規則は、好ましくは、カウンタ機構を最後にリセットしてからのカウント数が最大作動回数に達した後は、ポンプを作動させないようにする、というものである。最大作動回数は、使用されている任意のリザーバアセンブリ内の流体の体積と、典型的な作動においてピストン３２によって分配される液体の量である一回の分配体積を考慮して選択できる。例えば、リザーバアセンブリが１リットルで、１回の分配体積が１ｍｌであれば、最大作動回数は、例えば１０００回と選択できる。但し、好ましくはストロークの誤差を考慮し、幾分余裕をみて、例えばさらに５〜２５パーセント追加し、従って、好ましくは１０５０回〜１２５０回の作動回数を最大作動回数と選択することができる。
【０１０３】
カウントは、制御システムが第１の光路を通過した電磁波を感知しなくなった後、即ち、条件（Ｂ）のダブルネガティブか、条件（Ｄ）のファーストネガティブ／セカンドポジティブの後、引き続き（Ａ）ダブルポジティブを感知する時点でゼロにリセットされるのが好ましい。この状態は、（Ｂ）ダブルネガティブが感知されるようにリザーバアセンブリが離脱され、次に無傷の易壊性部材２２０を有する新品のリザーバアセンブリが装着された状態に相当する。この状態では、リザーバアセンブリは、流体で満たされているリザーバを有していると予想されるため、カウンタをゼロにリセットし、通常通り、リザーバから全ての流体を分配するためのディスペンサの作動を許可するのが合理的である。但し、好ましくは、合理的な必要に応じて最大作動回数を超える作動を行ってリザーバが空になった場合には、作動を停止する。ダブルポジティブが継続している際に、作動を停止するために用いられる最大作動回数を設定することは、必須ではないものの好ましい。
【０１０４】
リザーバアセンブリがその後離脱された場合には、カウンタ機構がカウントしている条件から、条件Ｂのダブルネガティブが感知される。リザーバアセンブリが離脱された後に同リザーバアセンブリが再連結された場合、そのリザーバアセンブリには易壊性部材２２０が付属していない。再連結の際、条件Ｃのファーストポジティブ／セカンドネガティブが感知される。そのような感知の際には、制御システムはカウンタを０にして再スタートすることはなく、同一のカウントを継続することになる。これにより、離脱された後に再連結されたリザーバアセンブリは、分配を引き続き行えるが、但しこれは最大作動回数に至るまでに限られる。このように、同じリザーバアセンブリを数回離脱し、再連結してもよく、この場合、カウンタ機構によりカウントが引き続き行われ、最大作動回数に至る時までは作動が許可される。
【０１０５】
リザーバアセンブリが離脱された後、第１の光路か第２の光路のいずれかを含まないリザーバアセンブリが連結された場合には、条件（Ｂ）のダブルネガティブとなり、分配は行われない。同様に、条件（Ｄ）のファーストネガティブ／セカンドポジティブとなるリザーバアセンブリが装着された場合にも、分配は行われない。
【０１０６】
条件（Ａ）のダブルポジティブが継続している状態で最大作動回数に到達した際に分配を停止するように、カウンタ機構が作動可能か否かに関わらず、ファーストポジティブ／セカンドネガティブの条件（Ｃ）になれば、最大作動回数に達した際にカウンタ機構が分配を停止するのが好ましい。
【０１０７】
上記カウンタ機構は、条件Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤのうちいずれかが存在するか否かに関わらず、ピストンの作動回数をカウントし、例えば、ディスペンサの寿命と総使用回数を示すような別の累積回数カウント機能を有していてもよい。当然ながら、カウンタ機構と各カウンタ機構の上述の最大作動回数は、リザーバの体積や、分配される流体の性質、ピストンのサイズ又はストローク等に応じて適宜変更することができる。同様にカウンタ機構の該最大作動回数は、流体が全て確実に分配されるように、あるいはリザーバから全ての流体が分配される前に確実に作動が停止するように選択される。
【０１０８】
本発明は、２つのキーシステムを感知してディスペンサの作動を制御する、二重鍵（デュアルキー）システムの使用を教示するものである。好ましい実施形態では、両方のキーシステムが光学式システムである。但し、これは不可欠ではなく、本発明は、キーシステムの一方又は両方が光学式ではなく、他のタイプのキーイングシステムである二重鍵システムをも含む。そのような他のタイプのキーシステムとしては、機械式キーシステム、磁力式キーシステム、電波式キーシステム、光学スキャナ式キーシステム、電気的キーシステム及びコンデンサ型キーシステム、並びに、１以上の上記キーシステムを互いに組み合わせるか、あるいは１以上の上記キーシステムと光学式キーシステムとを組み合わせたものが挙げられる。例えば、図２６および２４において、２５５及び３５５で示されたエレメントは易壊性エレメント２２０の有無を感知するコンデンサのみを含んでいてもよい。別の変形物としては、易壊性エレメント２２０はマグネット片の形態のような磁石を担持していてもよく、またエレメント２５５と３５５は磁気検出器を有していてもよい。易壊性エレメント２２０はバーコードやユニバーサルプロダクトコード等の機械可読な光学式表示を有していてもよく、エレメント２５５と３５５はバーコードリーダー等の光学式読み取り機を有していてもよい。易壊性エレメント２２０は、相補的なセンサであるエレメント２５５及び３５５によって受動的、能動的、又は半能動的に感知される電波式識別（ＲＦＩＤ）タグ又はトランスポンダを有していてもよい。
【０１０９】
離脱可能なリザーバアセンブリを連結又は分離する際に変化する２次キーイングシステムを離脱可能なリザーバアセンブリ上に備えていると、図２４を参照して説明される作動の範囲内において、ディスペンサの作動の制御を改善することができる。この場合、上述のように制御が行われるが、とりわけ、同じリザーバアセンブリをディスペンサに連結及び再連結して、上述のようにポンプの作動回数が最大作動回数に達するまで分配が行われるようにできる。光学的易壊性部材、磁気的易壊性部材、またはＲＦＩＤタグやバーコードを有する易壊性部材、又はその他の易壊性部材は、本出願において光学的なものとして開示した１次キーイングシステムのみならず、Ｒｅｙｎｏｌｄｓらの米国特許出願公開第２００６／０１２４６６２号明細書に記述した、電気コイル／コンデンサタイプシステムを使用するもの等の他のキーイングシステムとも一緒に使用できるであろう。離脱可能なリザーバアセンブリ上の光学的なキーシステムの構成部品がすべて射出成形等によってプラスチックから簡便に作成できるという点で、ここに提案する好ましい実施形態で述べたような光学的なキーシステムが好ましい。
【０１１０】
離脱可能なリザーバアセンブリ１２をディスペンサに連結する際の導波管特性の変化に関し、リザーバアセンブリ１２の選択された易壊部は、該リザーバアセンブリを離脱するときではなく、連結又は挿入するときに、脱離するものとすることができる。易壊性部材の脱離又は切断により導波管が変化する必要はない。導波管の一部を含む離脱可能なリザーバアセンブリ１２の一部分を、連結する際にはキーエミッタ又はキーセンサに対して適位置に配置にされるように、離脱したり再挿入したりする際には同一の物理的配置にはならないように、曲げたり、反らしたり、それ以外の他の処理をすることができる。
【０１１１】
リザーバアセンブリ１２が再使用できるように、図２３に示すキャッチ部材２３０及び２３１等のキャッチ機構を取り外して易壊性部材２２０の切断を防ぐことなどにより、本発明のデバイスが無許可で不正に改造される可能性がある。また、リザーバアセンブリ１２から易壊性部材２２０が切断された後に、電磁波の経路が変更されていないように見えるように適当な位置に易壊性部材を固定するような試みが行われる可能性もある。このような不正な改造の問題を克服する方法としては、作動回数をカウントして、リザーバアセンブリ１２のリザーバボトルが空の状態になると考えられる作動回数を算出する制御機構を準備し、リザーバボトル２２が空であると認識された後は、例えば易壊性部材がないことを感知した後で易壊性部材が存在することを感知するなどという手順で、キー部材が取り外されて交換されたことを制御機構が認識するまでは使用させない、などといったことにより作動を抑止する方法などが挙げられる。この方法では、例えばキーエミッタ、キーセンサ及び光路を感知する部材がさらに必要となる場合もある。キャッチ部材２３０又は２３１は、その物理的位置によって、及び／又は、実際に該キャッチ部材が確実に無傷であるかを確認する制御システムにより何らかのテストを課すことによって、取り外しを防止できるであろう。
【０１１２】
図１に示した好ましい実施形態においては、リザーバアセンブリ１２は、鉛直方向に下方へ移動させ、次いで、後方へスライドさせることなどにより離脱することができる。当然ながら、種々の構成において、リザーバアセンブリ１２は、鉛直方向下向きに動かすか、又は例えば水平方向へと若しくは下方後方へと角度をつけてなど、一方向にスライドさせるだけで、ディスペンサの残りの部分に連結することができる。当然ながら図に示されている好ましい実施形態においては、支持板１８を貫通する垂直の開口部は、キーカラー２６を含むリザーバアセンブリ１２の下端を下方に通過させることが可能な大きさにすべきである。この場合、リザーバアセンブリは下方に通過させた後で後方へスライドさせる。
【０１１３】
例示された好ましい実施形態では、光学センサ又はエミッタは、電磁波が透過することになる導波管に実質的に接触しているように示してある。このことは好ましいことではあるが必須でない。なぜなら光は空気中でも伝達され、それによりセンサやエミッタ、及び導波管の入口や出口の相対的な位置関係のバリエーションが増えるからである。
【０１１４】
本発明によれば、その中を電磁波が透過する種々の導波管はフォトクロミックであってもよく、またフォトクロミック部位を有していてもよい。図７をもう一度参照すると、カラー２６は、可逆性フォトクロミック色素を少なくとも１種含むプラスチック材料から射出成形等により形成されていてもよい。可逆性フォトクロミック色素とは、固有の性質として未励起状態である色素である。励起されていない、即ち未励起状態の色素は、「励起波長」領域内にある励起電磁波をある「線量（ｄｏｓｅ）」で、その色素に照射して、励起状態にすることによって励起できる。上記線量の励起電磁波を最後に照射してからある期間経過した後に、可逆性フォトクロミック色素は未励起状態に戻る、好ましくは固有の性質として未励起状態に戻る。色素が励起されていない、即ち未励起状態において、色素は、「試験波長」領域内の電磁波を吸収する能力が、該色素が励起されている、即ち励起状態にある場合とは異なる。典型的には、未励起状態にある色素は、試験波長領域内の電磁波を吸収する能力が相対的に低く、その結果、第１の色素が励起されていない状態においては、フォトクロミック導波管６４は、試験領域内の電磁波の相対透過率が比較的高いという「固有の透過特性」を有する。上記色素が励起されている、即ち励起状態においては、典型的には、色素は、色素が励起されていない場合における試験波長領域内の電磁波を吸収する能力よりもかなり高い能力で試験波長領域内の電磁波を吸収する。その結果、色素が励起されると、フォトクロミック導波管６４は、試験波長領域内の電磁波の相対透過率について、色素が励起されていないときのフォトクロミック導波管の固有の透過特性とは異なる「励起状態透過特性」を有することになる。フォトクロミック導波管の励起状態透過特性は、典型的には、上記透過特性に比べ、試験波長領域内の電磁波の導波管中の透過率がかなり低くなる。但し、より大きな透過率とすることもできる。
【０１１５】
簡単な例として、カラー２６は、好適な線量の紫外光、好ましくは３５０〜４１０ｎｍの領域の光の照射で完全に励起されるオックスフォード・ブルー・リバーサコル（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｂｌｕｅ  ＲＥＶＥＲＳＡＣＯＬ  ＴＭ）可逆性フォトクロミック色素を含有する低密度ポリエチレンから射出成形によって形成できる。励起されていない色素を含んで導波管を形成するプラスチックは、好ましくはほぼ無色透明で、比較的高い光透過性を有する。オックスフォード・ブルー・リバーサコル色素が紫外波長の励起電磁波をある線量、照射することによって完全に励起されると、該色素は試験波長領域内の青の光を吸収し、可視光スペクトルにおいてオックスフォード・ブルーを呈する。色素が励起されると、導波管６４を形成するプラスチックは、オックスフォード・ブルーの色を呈する。色素が励起されると、試験波長領域内のオックスフォード・ブルー光は励起された色素によって吸収されることから、オックスフォード・ブルー色を表す試験波長領域内の可視光の導波管６４中の透過は著しく阻害される。従って、励起された場合に、第１の色素が励起されていないときの導波管６４の固有の透過特性（この導波管において、オックスフォード・ブルー色を表す試験波長領域内の可視光の透過率はかなり高い）に比べて、オックスフォード・ブルー色を表す試験波長を有する可視光の透過率が相対的に低いという励起状態透過特性を有する導波管６４が上記色素により提供される。
【０１１６】
オックスフォード・ブルー・リバーサコル色素を用いるこの例における、励起波長領域内の励起電磁波の線量は、紫外光、好ましくは３５０〜４１０ｎｍの波長領域内の光のある線量である。電磁波の上記線量は、色素を完全に励起するのに必要な量の適切なエネルギーを供給するものであり、簡単な実験によって決定できる。導波管の色素が最後に完全に励起されてから、導波管の色素が励起されていない状態に戻るまでに必要な復帰時間は、色素の退色速度とプラスチック中の色素の濃度によって左右される。オックスフォード・ブルー・リバーサコル色素に関しては、プラスチック中の色素の濃度は、ある復帰時間、例えば５分となるように選択し、例えば１分後には、導波管を形成するプラスチックがほんの僅かに青色を呈し、例えば５分後には、色素が未励起状態となり、導波管を形成するプラスチックがほぼ無色透明の固有の外観に戻るようにすることができる。
【０１１７】
上述の例、及び図１〜８に図示した実施形態における可逆性フォトクロミック色素の導波管６４を用いる実施形態の範囲内において、キーエミッタ５５としては、（ａ）上記色素の励起波長領域内の電磁波、即ち、３５０〜４１０ｎｍの領域内の紫外波長の電磁波、及び（ｂ）オックスフォード・ブルー色によって表される波長の可視光を表す試験波長領域内の電磁波の両方を選択的に放射できるエミッタが選択される。作動ユニットの制御機構は、制御された回数分キーエミッタ５５を作動させて、導波管６４内の色素を励起させるのに適切な線量の紫外励起波長領域内の励起電磁波を放射できる。制御機構はオックスフォード・ブルー色を表す試験波長領域内の電磁波が所望の回数分放射されるようにキーエミッタ５５を制御する。制御機構は、励起波長領域内の励起電磁波及び試験波長領域内の試験電磁波のそれぞれの放射のタイミング、強度、エネルギー、及び持続時間を制御するのが好ましい。
【０１１８】
キーセンサ５６は、導波管６４を通過した電磁波を感知するように構成されている。具体的には、試験波長領域内の電磁波、即ち、オックスフォード・ブルー色の波長領域内の電磁波の放射のタイミング、強度、エネルギー、及び持続時間を、とりわけ経時的に、感知するように構成されている。
【０１１９】
フォトクロミック導波管６４を用いた図１〜８の装置の好ましい作動方法としては、導波管へと励起電磁波を選択的に入射させることにより、導波管中のフォトクロミック色素の励起状態と未励起状態とを経時的に選択的に制御する制御された方法が挙げられる。フォトクロミック導波管がオックスフォード・ブルー試験波長領域内の電磁波に対して所定の相異なる複数の透過特性を有する場合に回数を制御する制御機構を用いると、該制御機構は、選択した回数分、オックスフォード・ブルー色の試験波長の試験電磁波をキーエミッタ５５を介して入射させて、導波管６４を透過した試験電磁波のオックスフォード・ブルー色の試験波長の相対量をキーセンサ５６を介して感知できる。
【０１２０】
この方法により、ディスペンサを制御することで、特定のオックスフォード・ブルー・リバーサコル可逆性フォトクロミック色素を含む導波管のうち、ディスペンサに連結されたものがあるか否かを判定することができる。ディスペンサに連結された導波管６４がオックスフォード・ブルー・フォトクロミック色素を含むか否かの判定は、フォトクロミック色素が導波管中に存在していれば励起されるはずである時点で、導波管を透過した試験電磁波を感知することによって行うことができる。この方法は、色素を励起するのに適切な線量の紫外励起電磁波である入射電磁波をキーエミッタ５５から導波管６４へと入射させて導波管６４内を透過させ、色素を励起するのに充分な上記線量の紫外励起電磁波を入射させて色素が存在すれば励起状態となっているようにした後、さらにオックスフォード・ブルーに呈色した試験電磁波をキーエミッタ５５から導波路６４へと入射させて、入射電磁波としてその導波路を透過させた後に、キーセンサ５６で、導波管６４を透過したオックスフォード・ブルー波長の電磁波の相対量を感知し、感知されたオックスフォード・ブルー波長の電磁波から、導波管６４を透過したオックスフォード・ブルー波長の電磁波の相対透過率がしきい値の上か下かを判定することにより行うことができる。透過したオックスフォード・ブルー波長の電磁波がしきい値を上回ると感知された場合は、第１の導波管が励起状態透過特性を有さず、導波管６４がオックスフォード・ブルーフォトクロミック色素を含んでいないことを示している。キーセンサ５６によって感知された、透過したオックスフォード・ブルー波長の電磁波がしきい値を下回ると判定された場合には、導波管が励起状態透過特性を有しており、導波管６４がオックスフォード・ブルー・フォトクロミック色素を含んでいることを示している。導波管がオックスフォード・ブルー・フォトクロミック色素を含んでいると示されたか否かに応じて、制御機構はディスペンサの作動を制御してもよい。
【０１２１】
上述の、導波管６４がオックスフォード・ブルー波長のフォトクロミック色素を有しているか否かを判定するためのテスト方法では、励起されたオックスフォード・ブルーフォトクロミック色素を含んでいる導波管６４と、恒久的にオックスフォード・ブルー波長の色を有している導波管６４とを判別することができない。上記方法は、励起されていないと予想される導波管の能力をテストして、試験波長領域内の試験電磁波の透過性が、固有の透過特性に適合するか否かを調べるステップをさらに含むのが好ましい。導波管６４が励起状態となっているはずの時点で、未励起のオックスフォード・ブルーフォトクロミック色素を含む導波管６４と合致するような、オックスフォード・ブルー試験電磁波の透過能力を導波管６４が有するか否かを判定する方法においてディスペンサを作動させてもよい。作動ユニット４８のための制御機構は制御を行い、導波管６４がオックスフォード・ブルー・フォトクロミック色素を含んでいる場合に、導波管６４が励起状態であるか未励起状態であるかを認識する。制御機構は、（ａ）紫外励起電磁波が少しでもキーエミッタ５５から放射される前、又は（ｂ）色素を励起するための紫外電磁波を最後に入射させてから復帰時間が経過した後には、オックスフォード・ブルー色素を含む導波管６４が励起状態ではないと想定する。オックスフォード・ブルー・フォトクロミック色素が導波管６４中に存在している場合に、その色素が励起されていないと制御機構が判定する時点で、以下のテスト手順が行われる。キーエミッタ５５から、オックスフォード・ブルー波長の試験電磁波を含む入射電磁波を導波管６４に入射させる。同時に、キーセンサ５６を用いて、導波管６４を透過したオックスフォード・ブルー色の試験波長領域内の透過電磁波を感知する。次に制御機構は、感知されたオックスフォード・ブルーの透過電磁波から、オックスフォード・ブルー波長の電磁波の相対透過率に関する判定を行う。感知されたオックスフォード・ブルー波長の電磁波が設定したしきい値を下回る場合には、導波管はオックスフォード・ブルー可逆性フォトクロミック色素を含んでいないことを示している。感知されたオックスフォード・ブルー波長の電磁波が相対透過率のしきい値を上回る場合には、導波管がオックスフォード・ブルー可逆性フォトクロミック色素を含んでいることを示している。
【０１２２】
キーエミッタ５５からキーセンサ５６へと導波管を通過するオックスフォード・ブルー波長の試験電磁波の相対透過率（比透過率）の判定に関し、制御機構は、キーエミッタ５５によって放射されたオックスフォード・ブルー波長の試験電磁波を、センサ５６によって感知されたオックスフォード・ブルー波長の試験電磁波と比較することができる。あるいは、例えば、キーエミッタ５５によって放射されたオックスフォード・ブルー試験電磁波の最初に設定した強度を知った上で、キーセンサ５６によって感知されたオックスフォード・ブルー試験電磁波の相対強度（比強度）そのものを、導波管がオックスフォード・ブルー試験電磁波を透過する相対的能力を示すものとすることができる。
【０１２３】
可逆性フォトクロミック色素が励起状態から未励起状態へと変化するために、ある波長領域内の電磁波が必要とされる場合には、制御機構は、例えば、キーエミッタを制御して該電磁波を入射させるなどして、該電磁波の導波管への適用を制御することができる。
【０１２４】
図７に示すようなカラー２６の使用は上述したが、ここでは導波管６４はプラスチック材料から単一のユニットとして射出成形により形成されている。この導波管６４は電磁波を透過させるものであって、オックスフォード・ブルー・リバーサコルフォトクロミック色素をフォトクロミック色素の１つとして含んでいる。しかしながら、そのようなカラー２６は、２以上のフォトクロミック色素、例えば、２、３、４、又は５以上の異なるフォトクロミック色素を含んでいてもよい。異なるフォトクロミック色素の特性は適宜選択することができる。例えば、異なるフォトクロミック色素はそれぞれ、同じ励起波長領域を有する励起電磁波によって励起されるものであってもよく、例えば、全部の色素が紫外光によって励起されるものであってもよい。異なる各フォトクロミック色素を励起するための上記紫外光の励起電磁波線量は同じであっても異なっていてもよく、例えば、１つの色素を励起するのに必要なエネルギー量が、他の色素を励起するのに必要なエネルギー量と異なる場合には、照射する励起電磁波のエネルギー量を変えることで、どのフォトクロミック色素を励起するか、制御することができる。
【０１２５】
好ましい実施形態の１つにおいては、それぞれ同じ励起波長、例えば同じ紫外光で励起され、かついかなる線量の該紫外光によってもほぼ同じ程度に励起されるフォトクロミック色素を２つ以上用いることもできる。フォトクロミック色素はそれぞれ、励起される際に選択的に吸収する試験波長領域を有し、例えば、励起されると別の色となるようなものであってもよい。またそれぞれ、未励起状態においては可視光を透過させるほぼ透明なものであって、導波管が実質的に無色となるものが好ましい。活性化されると着色するようなフォトクロミック色素を参照することで、至極簡単に、フォトクロミック色素が励起された場合に、特定の試験波長の電磁波、このケースでは特定の色の可視光に相当する電磁波を吸収する能力が高くなることを示すことができる。
【０１２６】
導波管が、可逆性のフォトクロミックな第１の色素を含むか否かを判定する方法を用いてディスペンサを制御するものとして、上では述べてきた。類似の方法においては、さらに可逆性のフォトクロミックな第２の色素、可逆性のフォトクロミックな第３の色素、又は他の異なる可逆性フォトクロミック色素をも上記導波管が有しているか否かを判定するようにしてディスペンサを作動させてもよい。もし２つ以上の異なる可逆性フォトクロミック色素が同一の励起波長領域内の励起電磁波によって励起されるのであれば、これらの色素は同時に励起される。従って、フォトクロミック色素それぞれに対する試験電磁波を放射し、そのフォトクロミック色素それぞれに対する試験電磁波の透過を感知することができ、その際各フォトクロミック色素は励起される。
【０１２７】
複数のフォトクロミック色素が同じ導波管６４に含まれている場合、異なる励起波長を有する励起電磁波によって励起されるフォトクロミック色素を利用することができる。例えば、上記導波管中の第１のフォトクロミック色素は、紫外光、可視光、又は赤外光のうち１種（これらの光の波長領域を第１励起波長領域とする）の電磁波によって励起させ、さらに第２のフォトクロミック色素は、第１励起波長領域外の異なる第２励起波長領域の電磁波の照射によって励起させることができる。異なる所望の励起波長領域の励起電磁波を選択的に放射できるキーエミッタ５５を用いることにより、２つの異なるフォトクロミック色素を、制御機構によって選択的に励起できる。
【０１２８】
同一の導波管中の２つ以上のフォトクロミック色素は、励起されると同一の試験電磁波を選択的に吸収する能力を有していてもよい。例えば、異なる励起電磁波を用いて、２つの異なるフォトクロミック色素を選択的に励起させてもよいが、フォトクロミック色素はそれぞれ、オックスフォード・ブルー波長の光を吸収してもよい。また、以下の種々の条件：
（１）フォトクロミック色素のいずれもが励起されていない；
（２）フォトクロミック色素の１つが励起されており、フォトクロミック色素のもう一方は励起されていない；又は
（３）フォトクロミック色素の両方が励起されている
の下で、オックスフォード・ブルー波長の試験電磁波の透過率を調べるための選択性に関するテストを行ってもよい。さらに、励起された場合にオックスフォード・ブルー波長を吸収する程度が異なる、即ち、オックスフォード・ブルー波長の透過率が異なる各フォトクロミック色素をどのようなものとするかは、フォトクロミック色素の両方が未励起か、１つのみが励起されているか、又は両方が励起されているかによって決定できる。
【０１２９】
本発明は、不可逆性フォトクロミック色素の使用も提供する。不可逆性フォトクロミック色素とは、励起波長領域内の励起電磁波に曝露した際に、試験波長領域内の電磁波を吸収する能力が比較的永続的な変化を起こす色素をいう。不可逆性フォトクロミック色素は、未励起の状態では固有の透過特性を有する導波管を提供する。この特性は励起された際の励起状態透過特性とは異なる。例えば、励起されていない時は、不可逆性フォトクロミック色素は、特定の試験波長の電磁波を有意には吸収しないが、励起された時には、特定の試験波長の電磁波を有意に吸収する。あるいは、不可逆性フォトクロミック色素は、励起されていない時には試験波長領域内の電磁波を有意に吸収するが、励起された時には、試験波長領域内の電磁波を吸収しない。
【０１３０】
本発明によれば、図７に示すように、カラー２６は、不可逆性フォトクロミック色素を含むプラスチック材料からその全体を射出成形することができる。例えば、不可逆性フォトクロミック色素は、ある線量で、ある時間、紫外電磁波等の励起電磁波で励起した場合に、その色素を実質的に不可逆に励起させて、ある試験波長領域内の電磁波、例えば、赤色の可視光の電磁波を永続的に有意に吸収し、従って赤色を呈するように変化する色素であってもよい。
【０１３１】
本発明によれば、ディスペンサを制御して、作動サイクルのある時点で、不可逆性フォトクロミック色素を励起して、色素が永続的に赤色を有するようにし、導波管が赤色の波長の光を吸収できるようにしてもよい。
【０１３２】
例えば、図１〜８の実施形態において、例えば、離脱可能なリザーバアセンブリ１２の挿入等による初期化の後や、その最初の使用の後に、制御機構は、導波管６４中の不可逆性フォトクロミック色素を、例えば紫外光で励起するなどして励起して、その後の導波管が、赤色の光の波長領域内にある電磁波を選択的に吸収するという励起状態透過特性を永続的に有するようにしてもよい。初期化プロセスにおいて、ディスペンサ中での離脱可能なリザーバアセンブリ１２の使用が許可される前に、制御機構は、導波管が赤色波長の電磁波を透過するかどうかを判定する好適な初期化テストを行うのが好ましい。導波管が不活性であるはずの時点において赤色の波長の電磁波が透過しないときは、そのリザーバを作動させないようにディスペンサを制御することができる。このように、特定の離脱可能なリザーバアセンブリ１２及びそのカラー２６がディスペンサアセンブリにおいて使用された後はいかなるものであっても、不可逆性フォトクロミック色素を励起させることにより、そのカラー２６とその導波管には、リザーバアセンブリ１２が離脱させた後でもう一度再使用するためにディスペンサに挿入し再初期化することができないものであるという永続的なしるしが付けられる。
【０１３３】
不可逆性フォトクロミック色素が、例えば赤色といった励起状態を永続的に採るよう励起される時点は、初期化後又は最初の分配後以外の時点とすることができる。例えば、離脱可能なリザーバアセンブリについて、挿入後でかつ離脱前であるが、好ましくは導波管６４が認容可能な導波管であるとチェックした後であるいずれかの時点で、離脱後に再使用させないように導波管が有する不可逆性フォトクロミック色素を励起させてもよい。不可逆性フォトクロミック色素の励起は、最初の挿入後の設定された時点、例えば、挿入後に数時間、数日、又は数ヶ月の予め選択された期間が経過した時点、あるいは予め選択された量の流体がリザーバから分配されたと判断された時点、あるいは計算、見積り、又は予想上、予め選択された量の流体がリザーバから分配されたとされる時点で行うことができる。例えば、制御機構は、カウンタ機構が最後にリセットされてから最大作動回数がカウントされた後で不可逆性フォトクロミック色素が励起されるように、ピストン３２の作動回数をカウントしてもよい。
【０１３４】
不可逆性フォトクロミック色素は、例えば、未励起時には試験波長の電磁波、例えば赤色の波長の光を吸収するように、かつ励起時には赤色の試験電磁波を吸収せずに従って透過するように選択することができる。そのような不可逆性フォトクロミック色素を用いることで、カラー２６と導波管が励起されていない離脱可能なリザーバ１２の初期挿入の際に、制御機構は、カラー２６が固有の透過特性を有していること、即ち、赤色の波長の光を吸収することを確かめるためのテストを行ってもよい。その後、カラーに励起電磁波を照射することにより、フォトクロミック色素を励起し、赤色光の透過を増加させる透過特性を有するようにしてもよい。次に、導波管が赤色光の透過を許可するかどうかを確かめ、赤色光が適切に透過されない場合には作動させないようにするテストを行うこともできる。
【０１３５】
本発明によれば、１以上の不可逆性フォトクロミック色素を使用することができる。不可逆性フォトクロミック色素はそれぞれ、同一の又は異なる励起波長を有する励起電磁波によって励起することができる。不可逆性フォトクロミック色素はそれぞれ、その選択的吸収波長が同一の又は異なる試験波長の電磁波であってもよい。
【０１３６】
本発明によれば、図７の導波管２６のような任意の特定の導波管は、それぞれが別個の励起波長領域内にある励起電磁波を有し、かつそれぞれが別個の試験波長領域内の電磁波を選択的に吸収できるように適合された１種以上の不可逆性フォトクロミック色素を含んでいてもよい。励起電磁波の種々の励起波長は同一でも異なっていてもよく、吸収される電磁波の種々の試験波長は異なっていても同じでもよい。
【０１３７】
不可逆性フォトクロミック色素は、受け取った励起電磁波の累計量によって、例えば徐々に、フォトクロミック色素が未励起状態から励起状態へと連続的に移る色素を含んでいてもよい。この場合、上記色素は、例えば、受け取った励起電磁波のエネルギーに比例して、試験波長領域内の電磁波を吸収する能力を増大させるような色素であってもよい。ある実施形態において、導波管２６は、それぞれの励起波長が同じ（例えば紫外波長光）である可逆性フォトクロミック色素と不可逆性フォトクロミック色素の両方を含んでいてもよい。通常の使用中に、紫外電磁波を連続的に照射して、可逆性フォトクロミック色素を連続的に励起すると、不可逆性フォトクロミック色素はだんだんと励起されていき、最終的には、不可逆性フォトクロミック色素は完全に励起され、連結されるディスペンサ内でさらに使用することを許可するしきい値の最小値が満たされなくなるか、又はディスペンサから離脱され、再挿入される場合に、取替え用導波管として認容される必要が生じることとなる。
【０１３８】
本発明のある態様によれば、例えば図７に示すカラー２６は、特定の色を有しているか、または着色がないかを人間の取扱者が目視で判別できるものが有利である。例えば最初の製造時点において、カラーは無色透明であってもよい。適当な入射電磁波の適用、及び適当な放射電磁波の感知がない場合、導波管がどのような固有の光透過特性を生じるかが使用者にとって明確でなく、従って、充分なテストや調査がなければ、その透過特性についての知見のない第三者が、導波管内でどのような具体的特性が示されるのか、またはどのような具体的特性を、用いようとするコンポーネントと適合させる必要があるのかを判断することは困難である。
【０１３９】
図９に示す実施形態は、導波管を形成する光ファイバ部材６８を示している。当然ながら、光ファイバ部材６８は、フォトクロミック色素を１つ以上含んでいるプラスチックを含んでいてもよい。図９に示す実施形態において、基部６６は、第１のフォトクロミック色素を含むプラスチックから形成されていてもよく、上部６７は、第２のフォトクロミック色素を含むプラスチックから形成されていてもよく、光ファイバ部材６８は、第３のフォトクロミック色素を含むプラスチックから形成されていてもよい。キーエミッタ５５から放射された電磁波は、基部６６、上部６７及び光ファイバ部材６８のそれぞれに同時に入射し、それぞれを透過した電磁波が、キーセンサ５６によって感知されてもよい。基部６６、上部６７又は光ファイバ部材６８のうち、１つのみ、または２つのみがフォトクロミック色素を有していてもよい。
【０１４０】
図１０及び１１は、エレメント２１１、２１２、２１３及び２１４が選択的に電磁波のエミッタ、又は電磁波のセンサのいずれかである種々の実施形態を示す。同様に、図１０及び１１は、３つの光ファイバ部材１０５、１０６及び１０７のうちの１以上を導波管とする構成を示している。図１０及び１１において、少なくとも１つの導波管がフォトクロミック色素を含んでいるのが好ましいが、しかしながら導波管１０５、１０６及び１０７のそれぞれがフォトクロミック色素を１種以上含んでいてもよい。導波管１０５、１０６及び１０７はそれぞれ、異なるフォトクロミック色素を含有していてもよい。選択的に励起電磁波を入射させてかつ選択的に試験電磁波を入射させることで、上記種々の導波管のいずれかが、期待されるフォトクロミック色素を含んでいるか否かを判定する簡単な比較テストを行うことは、この分野の通常の知識を有するものの知識の範囲内である。
【０１４１】
図１２の実施形態において、独立した個々の導波管インサート１７１、１７２及び１７３は、それぞれ、フォトクロミック色素を１種以上含んでいてもよい。同様に、図１４に示された実施形態において、離脱可能であってもよい導波管延長部１５１及び１５２は、フォトクロミック色素を１種以上含んでいてもよい。図１５及び２０のそれぞれの実施形態において、導波管部材１８４、及び導波管部材２０１、２０２及び２０３は、それぞれ、フォトクロミック色素を１種以上含んでいてもよい。
【０１４２】
図１３、１４、２１、２２及び２４の実施形態において、カラー２６は、図７に示すカラーの場合、その全体を、フォトクロミック色素を１種以上含むプラスチック材料から射出成形により形成してもよい。あるいは、カラー２６の種々のコンポーネントは、異なる部分には異なる別のプラスチックを選択的に用いて射出成形し、ある部分と別の部分とに含まれるフォトクロミック色素が別のものとなるようにしてもよい。例えば、図２２に示す実施形態において、導波管２６４の円弧部分を含む環状部位が、図２２に示す導波管６４を形成するカラー２６の一部分とは異なる量のフォトクロミック色素を有するプラスチックとなるように射出成形してもよい。
【０１４３】
図２４の実施形態は、２つのキーエミッタ、即ち第１のキーエミッタ５５及び第２のキーエミッタ２５５の使用を示している。異なる波長の励起電磁波又は試験電磁波のいずれかを導波管内へと選択的に入射させるよう、２つ以上のキーエミッタを備えるのが有利である。異なる波長の電磁波を放射するように適合可能な単一のエミッタを有することが好ましい。例えば図４に示すキーエミッタ５５は、それぞれが所望の波長の電磁波を放射することができる種々の独立した放射デバイスの組み合わせであってもよく、この場合、全ての独立したエミッタから放射された電磁波が、最終的にはキーエミッタ５５から放射されてもよい。
【０１４４】
図示された好ましい実施形態は、典型的にはプラスチック製のものとして説明される種々の導波管を示している。しかしながら他の光透過性材料も使用することができる。例えば、導波管は、ガラス製の導波管、特に、図９のガラス製の光ファイバや、図１０及び１１において１０５、１０６、１０７として、または図１５において１８４として示した、独立した交換可能な導波管などのガラス製のものも使用できる。
【０１４５】
キーエミッタ５５から導波管内へと放射され、導波管を透過して、キーセンサ５６によって感知される電磁波は、好ましくは紫外光、可視光、及び近可視光である。ほぼどの波長の光でも好ましい。
【０１４６】
図１〜２４に示す実施形態において、導波管は離脱可能なリザーバアセンブリ１２の一部を形成するカラー２６の一部としての特徴を実質的に有している。図２５の実施形態においては、導波管はボトル２２の一部、特に易壊性部材２２０として設けられている。しかしながら、当然のことだが、本発明の範囲内において、易壊性を有さず、単に導波管のみを提供する、２２０に類似の部材をボトル上に設けるのも好ましい。なおこの導波管はフォトクロミック色素を含むのが好ましい。
【０１４７】
本発明によれば、機構の作動に必要で、電磁波導波管、好ましくはフォトクロミック部位を含有する電磁波導波管を備えた、離脱可能でかつ交換可能なキーコンポーネントが開示される。キーイング部位は、導波管を提供するという機能に加え、機構を作動させる際にある機能を果たすものであるのが好ましい。この点において、最初の実施形態におけるカラー２６は、ポンプアセンブリ２４をボトル２２に脱離しないように固定するという目的を果たすものである。図２５に示すボトル２２のケースにおいては、ボトル２２は流体のリザーバとしての機能を果たす。これらの機能は、導波管として働く機能に付加されたものと理解されるものであってもよく、導波管を提供するという機能とは別個独立したものと捉えられてもよい。
【０１４８】
キーイングコンポーネントが機構の作動に必要なコンポーネントである場合において、本発明は、その目的が物質を分配することである機構のためのキーイングコンポーネントに限定されない。しかし、これは好ましい適用例である。機構が物質を分配するための装置である場合、交換可能なキーイングコンポーネントは、例えば、図１〜２５に示すような固定カラー２６と、図２５に示すようなボトル２２を含むものとして示されている。但し、キーイングコンポーネントは、このようなコンポーネントに限定されるものではない。
【０１４９】
図２７〜２９を参照する。図２７〜２９は、導波管、好ましくはフォトクロミック部位を含む導波管を備えたキーイングコンポーネントがボトル２２を含んでいる、２つの代替の実施形態を示したものである。図２５に示すボトル２２の背面図において見られるように、一対の凹部２５０は背面方向に延在するように設けられており、ボトルのウェブ２５１によって仕切られている。図２７で最もよく分かるように、ウェブ２５１は一対の側壁２５２と背面壁２５３を備えている。図２７は分配装置中で固定されたボトル２２を概略的に示したものである。ここで上記分配装置はキーエミッタ５５及びキーセンサ５６を担持する実装板２５４を備えており、該キーエミッタ５５及びキーセンサ５６は、電磁波をウェブ２５１の方に向けて、電磁波がウェブ２５１の中を透過するような向きに設けられている。ウェブ２５１は、電磁波が側壁２５２の内部を通過し、次に背面壁２５３を通ってもう一方の側壁２５２へと至り、キーセンサ５６によって感知されるように構成されている。あるいは、電磁波はどちらかの側壁２５２を垂直に通過し、ボトル２２内の各側壁２５２の間の空間を通り、他方の側壁２５２を通り抜けて、キーセンサ５６に届いてもよい。さらに別の実施形態において、ウェブ２５１は、２つの側壁が実質的に１つの側壁をなしていて、その間に隙間が無いように設けることもできる。
【０１５０】
図２８を参照する。図２８は、図５及び図２５に示されているものと類似のボトル２２のさらに他の実施形態を示したものである。図２８において、タブ２９がネック２７上に設けられている。図２８のタブ２９は、図５に示された固定タブ２９と実質的に同じであるが、図２８においては、タブ２９はボトルの背面に設けられている。図２９は、流体ディスペンサに固定されたボトル２２を含んで、タブ２９を通るネック２７に垂直な面で切断した断面を概略的に示したものである。ここで上記流体ディスペンサは、キーエミッタ５５とキーセンサ５６を有する、図２７に示されたものと類似の実装板を備えており、キーエミッタ５５とキーセンサ５６は、タブ２９の対向する各側面２５ｂに係合するように配置されている。このように、タブ２９は電磁波を通す導波管として働き、タブ２９は、好ましくはフォトクロミック色素を含有している。
【０１５１】
図３０を参照する。図３０は、交換可能なキーイングコンポーネントが、図５に示したものと実質的に同じポンプアセンブリ２５のピストン３２である構成を図示したものである。ピストン３２は係合フランジ５４を備えている。係合フランジ５４は、図３０の鉛直方向の断面図において示す通り、プレッサ部材が動くと、ピストン３２が、図３０の矢印２５７によって示される上下方向に運動できるように、プレッサ部材１５と係合できるようになっている。プレッサ部材１５は、その中を貫く嵌込溝２５７と、キャッチ部材２５８とを有するように示されており、これにより、係合フランジ５４と係合して、係合フランジ５４とプレッサ部材１５を連結できる。プレッサ部材１５は２つのキーエミッタ５５と２つのキーセンサ５６を有するように示されている。第１のキーエミッタ５５は、係合フランジ５４中へ、半径方向に、軸２５８に対し垂直方向に電磁波を向けるよう配置されており、半径方向及び円周方向に係合フランジ５４を通って正反対側のキーセンサ５６へと電磁波が届くようになっている。加えて、第２のキーエミッタ５５はプレッサ部材１５によって担持され、電磁波を、軸方向に、ピストンの軸２５８と平行な方向に向けており、電磁波が上記係合フランジを軸方向に通過して、対向するように配置されたキーセンサ５６によって電磁波が感知されるようになっている。このように係合フランジ５４は導波管として機能する。図示されている各実施形態のうち、各キーエミッタが各導波管と係合している、又は各キーエミッタが各導波管に電磁波を向けている実施形態において、導波管上には電磁波の入口が形成されており、同様に、各導波管上の各キーセンサと対向する位置に電磁波の出口を備えている。入口又は出口として機能する係合フランジ５４の円周上表面の種々の部位の機能を高めるために、円周上表面を切り子面としてもよく、エミッタ及びセンサと実質的に垂直な表面を設けてもよい。
【０１５２】
図３０において、プレッサ部材１５は、突出軸（スタブアクスル）２０を中心に旋回する、図８に示したようなプレッサ１５等のプレッサを有していてもよい。しかしながら、図３０の実施形態によれば、プレッサ部材１５は、軸２５８に対して平行な方向に直線的に動くようにハウジングに載置されており、例えば、プレッサ部材１５を、突出軸２１を中心に旋回する代わりに、図２に示された背板アセンブリ１４の側面板１９に対して垂直方向に摺動するように載置することなどにより配置する。別の配置において、好ましくは、係合フランジ５４は、プレッサ部材１５によって形成された、前方が開放されたスロット内へと水平方向後ろ側にスライドできるようになっている。これは、例えば、手動の流体ディスペンサを開示しているものではあるが、１９９５年７月１１日に発行されたＯｐｈａｒｄｔの米国特許第５，４３１，３０９号明細書によって教示されている装置において公知である。
【０１５３】
図２７〜３０に示された各実施形態はそれぞれ、個々の導波管、キーエミッタ、及びキーセンサを、例えば図１〜２６などに示された他の導波管をいずれも必要としないような構成で備えている。但し、開示された導波管を２つ以上組み合わせて使用することもできる。
【０１５４】
図３１を参照する。図３１は、図１〜２６の実施形態に示されたものと実質的に同一である、本発明の流体ディスペンサの代替の実施形態の断面図を示している。但し、カラー２６がなく、キーエミッタ５５によって電磁波が外側フランジ３１へと入射され、外側フランジ３１の周囲を円周状に通過し、透過した電磁波がキーセンサ５６によって感知されるような導波管となるようにピストンチャンバ形成部材３０が用いられていることは着目すべき違いである。図に示されたように、キーセンサ５６及びキーエミッタ５５は背板アセンブリ１４の支持板１８に固定されている。この実施形態において、ディスペンサの構造は、それ以外の点は図１〜２６の実施形態と同じである。
【０１５５】
図３２を参照する。図３２は、１９９８年１１月１７日付で発行されたＯｐｈａｒｄｔの米国特許第５，８３６，４８２号明細書において開示されたポンプと類似する、本発明の流体ディスペンサの別の実施形態の分解図を示す。ディスペンサ１０は、ハウジング１４と、交換可能なリザーバアセンブリ１２と、カバー１３とを備えている。ハウジング１４は、壁に対して鉛直方向に設置できるようになっている。カバー１３は、リザーバアセンブリ１２の挿入及び離脱ができるようにハウジングと連結するよう適合させるが、カバー１３をハウジング１４にヒンジ止めするような公知の方法によって行うのが好ましい。交換可能なリザーバアセンブリ１２は、折りたためる流体容器２２と、ポンプアセンブリ２５とを含んでいる。
【０１５６】
図３３を参照する。図３３は、液体が充填された容器２２の断面図を示す。容器２２は円筒状の出口ネック２７を有しており、出口ネック２７の末端には、外側に向けてねじ山が設けられ、螺合するようにカラー２６を収容することができる。ネック２７は、容器の壁３２８の半径方向外側に延出した肩部１９２の直ぐ下側に、半径方向外側に延出したフランジ３２６が設けられ、肩部１９２とフランジ３２６の間に、半径方向に延在するサポートスロット３３０が形成されている。ハウジング１４は、水平方向に延在する支持板３３２を有しており、その支持板３３２は、サポートスロット３３０に対し相補的になるような大きさに設計された、前方が開放されたＵ字型スロット３３４を備えている。このようにして、支持板３３２はスロット３３０内に収容でき、容器２２の重量を支え、容器を所望の位置に位置させることができる。
【０１５７】
カラー２６は、漏斗状プレート３２５を支持する。漏斗状プレート３２５は、それを貫通する中央開口部３３８を有し、供給管３４０中へと開放されている。フラッパバルブ部材３３６は、開口部３３８内に位置し、供給管３４０から上方に容器内部に向かう流れをせき止める一方向弁を形成している。
【０１５８】
部材３３６によって形成される一方向弁を通過する流体は、供給管３４０を通ってポンプアセンブリ２５に至り、次にポンプアセンブリ２５から出口管３４２を通って排出口３４から外に出る。
【０１５９】
ポンプアセンブリ２５の構造は、図３４を参照することにより最も良く理解できる。ポンプアセンブリ２５は、２つの噛合ギア状インペラ、すなわち駆動インペラ３４６と従動インペラ３４８とを備えたギア型ロータリーポンプである。上記２つのインペラは、ポンプケーシング内の空洞に収容されている。ケーシング３５２は、離脱可能なケーシングプラグ３５６を備える１次ケーシング部材３５４を有しており、１次ケーシング部材３５４とケーシングプラグ３５６とによって空洞の境界が画定される。
【０１６０】
インペラ３４６と３４８は同じもので、それぞれがそれぞれの軸を中心に回転できるようになっている。インペラはそれぞれ、半径方向かつ軸方向に延出した歯６０を有する、軸の周囲に同軸方向に配置されたギア部３５８を有している。インペラはそれぞれ、ギア部３５８から軸方向に延出し、かつ空洞内にインペラを（ジャーナル）軸受けする際の一助となる軸部材３６４を有している。
【０１６１】
空洞は、インペラ３４６と３４８が（ジャーナル）軸受けされ、インペラの軸に平行に回転できるようになっている。インペラは、互いに並んで配置され、インペラ間のニップにおいて、一方のインペラの歯がもう一方のインペラの歯と噛合するように配置されている。
【０１６２】
空洞は、平坦で、半径方向に延出した前壁と後壁を備え、これによりギア部３５８の平坦で、半径方向に延出した前面及び後面と相対的に密に係合できる。空洞の前壁は、１次ケーシング部材３５４上に形成されており、前方に延在している２つの穴３６５を有する。穴３６５は、インペラが（ジャーナル）軸受けされるように、インペラの軸部材３６４を収容して（ジャーナル）軸受けするような大きさに設計されている。空洞は、駆動インペラ３４６の軸から一定の半径距離に配置された、部分的な円筒を形成する表面と、従動インペラ３４８の軸から一定の半径距離に配置された、部分的に円筒を形成する表面とによって画定された環状の側壁を有している。
【０１６３】
入口ポート３７４は、空洞内へとケーシングを貫通し、ニップの上方の空洞の上部で開放されている。供給管３４０は、容器内の流体が空洞に連通するように、入口ポート３７４に接続されている。
【０１６４】
出口ポート３７６は、空洞内へとケーシング３５２を貫通し、ニップの下方のケーシングの下部で開放されている。出口管３４２は、摩擦嵌めの関係により出口ポート３７６に収容され、空洞から排出口３４の外へと流体を流出させるようになっている。
【０１６５】
駆動インペラ３４６は、インペラ３４６の後面から後ろ側に延出し、かつプラグ３５６の軸受穴３８６を貫通してポンプケーシング３５２の外へと伸びることで、モータ３８２に作動的接続（ｏｐｅｒａｔｉｖｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）される軸部材６４を有している。プラグ３５６の軸受穴３８６、及びケーシング３５２の３５６の軸受穴は、Ｏリングシール（図示はしていない）の使用などにより密封された状態で軸６４に係合するのが好ましい。
【０１６６】
駆動インペラ３４６は、モータ３８２によって担持されるギア歯付駆動装置３８０と係合するギア歯３７９を内部末端に担持するように示されている。モータ３８２が駆動インペラ３４６を回転させると、駆動インペラ３４６は従動インペラ３４８に係合し、従動インペラを回転させ、排出口３４から流体を分配させる。
【０１６７】
モータケーシング３９２は前方に延出した壁４０６により仕切られた、前方が開口したソケット４０８を担持している。ソケット４０８は、ケーシングの断面形状、大きさ、及び深さに対し相補的な断面形状、大きさ、及び深さを有している。好ましい実施形態において示されているように、ソケット４０８及びケーシングは、相補的な楕円形の断面形状を有している。ケーシングは、インペラの軸に対して半径方向に延出したストップフランジ３５３をケーシングの前方端に担持している。ストップフランジは、ケーシング３５２がソケット４０８に完全に挿入されたときに、壁４０６の前方端に係合するようになっている。インペラの軸と平行に、リザーバアセンブリ１２をハウジング１４に対し前方及び後方にスライドさせることによって、リザーバアセンブリ１２を挿入及び離脱することができる。この場合、支持板３３２はサポートスロット３３０に収容され、ケーシングはソケット４０８に収容される。そのように前後にスライドさせることにより、ポンプアセンブリ２５はモータ３８２と係合したり、その係合が解けたりする。
【０１６８】
制御機構は、出口管３４２の下方で使用者の手の存在を感知し、センサと電動モータを連結している制御回路に、モータを作動させるための信号を送る近距離センサを備えている。制御機構は、モータ３８２の動力の供給を制御して、流体の分配が望まれるときにはいつでも、予め選択された時間モータを作動させて、おおよそ決められた量である１回の分量の流体を分配させるものであるのが好ましい。
【０１６９】
リザーバアセンブリ１２は、使い捨てタイプでリサイクル可能なものが好ましい。この点に関し、リザーバアセンブリ１２の各エレメントは、リサイクル可能なプラスチック材料から形成されるのが好ましい。図３３に示す容器２２は、リサイクル可能なプラスチック材料でできた折りたたみ式容器の形態である。同様に、カラー３２６及びその一方向弁３３６は、全てリサイクル可能なプラスチック材料から作ることができる。供給管３４０、出口管３４２、１次ケーシング部材３５４、及びケーシングプラグ３５６、並びに２つのインペラ３４６及び３４８は、それぞれ、リサイクル可能なプラスチック材料から形成されるのが好ましい。このように、リザーバアセンブリ１２は、その全体が、使用後に容易にリサイクルできるリサイクル可能なプラスチック材料から形成されているのが好ましい。
【０１７０】
図３２〜３５に図示された実施形態において、ディスペンサの種々の異なるコンポーネントは、導波管、好ましくはフォトクロミック部位を備えた導波管を担持する、離脱可能でかつ交換可能なキーイングコンポーネントとして使用することができる。
【０１７１】
図３３は、ポンプインペラ３４６、及び特にその軸３６４が、電磁波透過性プラスチックから製造された導波管を形成している構成を示している。この構成では、電磁波はカバー１３上に担持されたキーエミッタ５５から放射され、キーセンサ５６はハウジング１４上に担持され、軸部材３６４の相対する端部が導波管の入口及び出口を形成している。インペラ３４６は、ポンプアセンブリ２５用のチャンバ内に収容される、物質を移動させる可動エレメントとしての特徴を有していてもよい。
【０１７２】
図３４を参照する。図３４は、ケーシング３５２が導波管として使用されている構成において、キーセンサ５６とキーエミッタ５５を概略的に示している。上記導波管の出口及び入口は、ケーシング３５２の正反対の両端に設けられている。ケーシング３５２を導波管として使用することに関し、当然ながら、電磁波は、ケーシングの穴３６５の下の部分を通過して実質的に直線に進むものであってもよい。図示はしていない代替の構成においては、キーエミッタをケーシングの上部に、キーセンサをケーシングの底部に、例えば２つの穴３６５の間などに設けて、電磁波を空洞の前方で鉛直方向に透過させることができる。図３４にのみ示すキーエミッタ５５とキーセンサ５６はそれぞれ、ソケット４０８の壁４０６に適切に設けられた開口部（図示していない）に固定することもできる。
【０１７３】
図３４は、物質を移動させる可動エレメント、即ち、ポンプインペラを収容するためのチャンバを有する、ポンプ用のチャンバ形成体として、離脱可能なキーイングコンポーネントを示している。
【０１７４】
図３５を参照する。図３５は、容器２２の出口ネック２７の周囲に係合した、ねじ山の設けられたカラー３２６が導波管として機能する構成を示している。電磁波は、キーエミッタ５５からカラー３２６の第１の側に入射し、カラー３２６の周りを環状に通過して、ハウジング１４の反対側に担持されたキーセンサ５６へと至る。カラー３２６は、溶接、接着、及び、脱理を防ぐ追加の機械的構造等の種々の手段によって、脱離しないように容器２２に固定されているのが好ましい。
【０１７５】
図３１に示されたピストンチャンバ形成部材３０の、ねじ山の設けられた外側フランジ３１などのような、ねじ山の設けられたカラー３２６は、ボトル２２のネック２７に固定されている。
【０１７６】
図３５の外側フランジ３１及び図３５のカラー３２６は、ボトルのネック上にねじ山が設けられているように示されているが、脱離を防ぐための他の種々の機械的連結構造、例えば一方向スナップ嵌め構造を設けることもできる。
【０１７７】
図５に示す外側フランジ部材３１、及び図３５に示すカラー３２６などのようなフランジ部材は、出口管を有する単純なキャップを形成していてもよく、これにより、管を絞ったり開放したりすることで物質の排出を制御する単純な構成でありさえすればよい分配制御機構が得られる。容器２２を閉鎖するためのキャップは、実質的あらゆる形態や様式のものを、導波管を有するキーイングコンポーネントとして簡便に使用することができる。
【０１７８】
図３２〜３５に示す実施形態によれば、制御機構は、キーエミッタ５５からキーセンサ５６へと導波管を通過する電磁波が、期待される電磁波プロファイルに整合するか否かを判定する機構を備えているのが好ましく、該制御機構は、導波管が期待されるフォトクロミック部位を備えているか否かを判定するように作動してもよい。
【０１７９】
図３６〜３８を参照する。図３６〜３８は、ロール状に巻かれたシート状物質用、特に、例えば２０００年５月３０日付で発行されたＡｌｆａｎｏの米国特許第６，０６９，３５４号明細書などに開示されているタイプのペーパータオル用のディスペンサを図示したものである。
【０１８０】
図３６及び３７において最もよく分かるように、ディスペンサ６１０は、典型的には、手洗所等において壁に対し鉛直方向に設置される、背板６２１を有するハウジング（概して６１４と示した）と、背板６２１から鉛直方向かつ前方に延出する２つの側壁６２３を備えている。側壁６２３のそれぞれの内側には、末端プラグ６００が備えられている。末端プラグは、円筒状の外側表面を有する（ジャーナル）軸受部６６１を担持している。この（ジャーナル）軸受部６６１は、紙ロール６７２の中空コア６７０内に収容されるが、該紙ロールは、分配される層状に巻かれた紙シート６７４を担持している。このように、中空コア６７０は、軸７００を中心に回転できるよう、軸受部上に回転可能に軸受けされている。末端プラグ６００は、半径方向に延出する内側を向いた位置決めショルダー６６３を担持し、中空コア６７０の左右の動きを制限している。中空コア６７０は、中空コアの一方の末端が入口に、中空コアのもう一方の末端が出口になる導波管となるような材料、例えばプラスチック等から形成されるのが好ましい。キーエミッタ５５は、末端プラグ６００の一方に、キーセンサ５６は、もう一方の末端プラグ６００に設けられ、これらはそれぞれ中空コア６７０の円周状の壁と軸方向に一列に並べられている。これにより電磁波は、中空コア６７０の円周状の壁によって形成された導波管を軸方向に選択的に通過することができる。
【０１８１】
また図３７は、中空コア６７０内部に固着された円形ディスク７０２として設けられた第２の導波管を示している。ディスク７０２は、電磁波を透過し、好ましくは他の導波管と同様にフォトクロミック部位を含む材料でできている。軸上かつ中心に配置されたキーエミッタ５５は、電磁波が中空コア６７０の中空の中心を通過し、導波管形成ディスク７０２内へと向くように、一方の末端プラグ６００上に設けられている。相補的なキーセンサ５６は、もう一方の末端プラグ６００に設けられている。
【０１８２】
図３７は２つの異なる導波管の使用を示している。当然のことだが、これらの導波管のうちのどちらかのみしか備えていなくてもよい。各導波管は、必須ではないが、フォトクロミック部位を備えているのが好ましい。
【０１８３】
図３７の実施形態において、中空コア６７０は、好ましくは導波管を形成するプラスチック材料を含むように示されている。中空コア６７全体がプラスチック材料であるのではなく、例えば、導波管を形成するプラスチック材料の肉薄の円筒管などの周りに、例えば厚紙（ボール紙）や他の紙様物質などの追加の管を備える、などといった複合材料にすることもできる。同様に、中空コア上の導波管が連続的な円筒状ではなく、ボール紙のような物質の円筒管上に光ファイバのストランドが担持されている導波管であってもよい。
【０１８４】
図３８を参照する。図３８は中空コア６７０上に担持された同様のロール紙６７２を示している。但し、中空コア６７０は、ロール紙の中空コア６７０に固着された一対の末端プラグ６００を担持しており、末端プラグ６００がそれぞれ、側壁６２３に固着されたキャッチ部材８００に離脱可能に固定されている。２つの末端プラグ６００は中空コア６７０と共に、１つのユニットとして回転可能であり、この際、末端プラグ６００がそれぞれ有する円筒状末端フランジ７０２は、キャッチ部材８００内の円筒状の軸受穴に収容されている。図を見れば分かるように、キーエミッタ５５は一方のキャッチ部材８００に設けられており、同キャッチ部材は正反対側の位置にキーセンサ５６を有している。このように、末端プラグ６００の円筒状ディスク７０２は、導波管の機能を果たし、好ましくはフォトクロミック部位を含む。
【０１８５】
本発明を好ましい実施形態を参照しながら説明したが、これをもとに、当業者によって多くの改変や変形が行われるであろう。本発明の外縁を決めるために、添付の特許請求の範囲が参照される。
【符号の説明】
【０１８６】
１０  ディスペンサアセンブリ
１２  リザーバアセンブリ
１３  カバー
１４  背板アセンブリ、又はハウジング
１５  プレッサ部材
１６  囲い枠
１７  面板
１８  支持板
１９  側面板
２０  突出軸（スタブアクスル）
２１  軸受穴（ジャーナリングボア）
２２  リザーバボトル
２５  ポンプアセンブリ
２５ｂ  側面
２６  キーカラー
２７  ねじ山付きネック
２８  出口
２９  固定タブ
３０  ピストンチャンバ形成部材
３１  外側フランジ
３２  ピストン
３３  バルブ部材
３４  排出口
３５  軸方向上方端
３６  軸方向下方端
３７  開口部
３８  概円筒状の側壁
３９  下側肩部材
４０  上側肩部材
４５  掛止タブ
４６  嵌込溝（スロットウェイ）
４８  作動ユニット
４９  電動モータ
５０  ギア
５１  駆動輪
５２  カムポスト
５３  電磁波エミッタ
５４  電磁波センサ、又は係合フランジ
５５  電磁波キーエミッタ
５６  電磁波キーセンサ
５７  概円筒状囲い枠
５８  囲い枠
６０  アーム、又は歯
６１  アーム
６２  入口端面
６３  出口端面
６４  アーム、又は導波管、又は軸部材
６５  Ｕ字型縁（Ｕ字型リム）、又はアーム
６６  基部
６７  上部
６８  光ファイバ部材
６９  Ｕ字型ハーフチャネル
７０  キー部材
７１  キーエミッタ
７２  キーセンサ
７４  入口面
７５  出口面
８０  掛止肩部
８１  キャッチ面
８２  カム表面
８３  外側下面
８４  上端
９６  Ｕ字型ハーフチャネル
９７  第１の端部
９８  第２の端部
１０２  内部コンパートメント
１０５  光ファイバ部材
１０６  光ファイバ部材
１０７  光ファイバ部材
１１０  背面壁
１１１  ポート部位
１１２  ポート部位
１１３  ポート部位
１１４  ポート部位
１５１  導波管延長部
１５２  導波管延長部
１５３  外表面
１５４  外表面
１５５  内側端
１５６  内側端
１６３  第１の窓（ウィンドウ）
１６４  第１の窓（ウィンドウ）
１６５  結合ユニット
１６６  キャビティ
１６７  キャビティ
１６８  狭端部
１６９  広端部
１７０  うねと嵌込溝（スロットウェイ）
１７１  導波管インサート
１７２  導波管インサート
１７３  導波管インサート
１７４  横位置調整タブ
１７６  入口／出口として機能する面
１７７  入口／出口として機能する面
１７８  湾曲部
１７９  湾曲部
１８１  第２のウィンドウ
１８２  第２のウィンドウ
１８３  第２のウィンドウ
１８４  導波管部材
１９２  下側肩部
２００  導波管
２０１  導波管部材
２０２  導波管部材
２０３  導波管部材
２１０  第１の端面
２１１  エレメント、又は第２の端面
２１２  エレメント
２１３  エレメント
２１４  エレメント
２１８  別個のボード
２２０  囲い枠１６の前方部、又は易壊性部材
２２１  最前面、又は図２１ではブリッジ部材
２２２  反射用外側ショルダー側面
２２３  反射用外側ショルダー側面
２２４  突出部
２２５  突出部
２２６  端面
２２７  端面
２３０  弾性キャッチ部材
２３１  弾性キャッチ部材
２３２  カム面
２３３  カム面
２３４  キャッチショルダー
２３５  キャッチショルダー
２３８  アーム６１の外側面
２３９  矢印（キーカラー２６を連結するためにスライドさせる方向）
２５０  凹部
２５１  ウェブ
２５２  側壁
２５３  背面壁
２５４  実装板
２５５  キーエミッタ
２５７  矢印、又は嵌込溝
２５８  軸、又はキャッチ部材
２６２  表面
２６４  光路、又は横側面、又は導波管
３２５  漏斗状プレート
３２６  フランジ、又はカラー
３２８  容器の壁
３３０  サポートスロット
３３２  支持板
３３４  Ｕ字型スロット
３３６  フラッパバルブ部材
３３８  中央開口部
３４０  供給管
３４２  出口管
３４６  駆動インペラ
３４８  従動インペラ
３５２  ポンプケーシング
３５３  ストップフランジ
３５４  １次ケーシング部材
３５５  キーエミッタ
３５６  キーセンサ、又はケーシングプラグ
３５８  ギア部
３６４  軸部材
３６５  穴
３７４  入口ポート
３７６  出口ポート
３７９  ギア歯
３８０  ギア歯付駆動装置
３８２  モータ
３８６  軸受穴
３９２  モータケーシング
４０６  壁
４０８  ソケット
６００  末端プラグ
６１０  ディスペンサ
６１４  ハウジング
６２１  背板
６２３  側壁
６６１  （ジャーナル）軸受部
６６３  位置決めショルダー
６７０  中空コア
６７２  ロール紙
６７４  紙シート
７００  軸
７０２  円筒状末端フランジ、又は円筒状ディスク
８００  キャッチ部材
【図１】
0005881944.tif 000002
【図２】
0005881944.tif 000003
【図３】
0005881944.tif 000004
【図４】
0005881944.tif 000005
【図５】
0005881944.tif 000006
【図６】
0005881944.tif 000007
【図７】
0005881944.tif 000008
【図８】
0005881944.tif 000009
【図９】
0005881944.tif 000010
【図１０】
0005881944.tif 000011
【図１１】
0005881944.tif 000012
【図１２】
0005881944.tif 000013
【図１３】
0005881944.tif 000014
【図１４】
0005881944.tif 000015
【図１５】
0005881944.tif 000016
【図１６】
0005881944.tif 000017
【図１７】
0005881944.tif 000018
【図１８】
0005881944.tif 000019
【図１９】
0005881944.tif 000020
【図２０】
0005881944.tif 000021
【図２１】
0005881944.tif 000022
【図２２】
0005881944.tif 000023
【図２３】
0005881944.tif 000024
【図２４】
0005881944.tif 000025
【図２５】
0005881944.tif 000026
【図２６】
0005881944.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005881944.tif 000029
【図２９】
0005881944.tif 000030
【図３０】
0005881944.tif 000031
【図３１】
0005881944.tif 000032
【図３２】
0005881944.tif 000033
【図３３】
0005881944.tif 000034
【図３４】
0005881944.tif 000035
【図３５】
0005881944.tif 000036
【図３６】
0005881944.tif 000037
【図３７】
0005881944.tif 000038
【図３８】
0005881944.tif 000039