(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付随する二重安全性を備えるバックル解除システムであって、
第一端部と第二端部とを含み、さらに一対の固定支柱を含み、前記第一端部が協調バックル部材を収容する領域を含む、枠組みと、
前記枠組みに対して移動可能なように前記枠組みに取り付けられる、手動解除レバーと、
前記枠組みに移動可能に取り付けられ、前記枠組みに対する前記手動解除レバーの移動に応じて移動可能であり、前記手動解除レバーから間隙を介して配置され、ラッチ凹部を画定し、ラッチ保持引出しを備える、留め具と、
前記留め具の前記ラッチ凹部内に収容される第一端部と、前記枠組みに対する回転運動のためにラッチ旋回部上に取り付けられる旋回端部と、歯と、を備えるラッチであって、前記バックル解除システムが固定位置にあるとき、前記ラッチの前記第一端部が、前記ラッチ保持引出しによって前記ラッチ凹部内に保持されている、ラッチと、
前記枠組みに収容され、第一端部と、第二端部と、前記ラッチの歯と咬み合うスライド壁と、を備えるスライドであって、前記バックル解除システムが固定位置にあるとき、前記ラッチの歯が前記スライド壁と咬み合って前記スライドの移動を防止し、前記バックル解除システムが開位置に向かって移動するとき、前記ラッチが回転されて、前記歯が前記スライド壁の経路から取り出されることで、前記スライドの移動が可能になる、スライドと、
前記ラッチの歯が、前記スライド壁の経路から取り出されたとき、前記枠組みの前記第一端部に向かって、前記スライドを偏移させる、少なくとも一つの部材と、
前方端部と後方端部とを有する固定レバーであって、前記後方端部が前記枠組みに旋回可能に接続され、前記固定レバーが風の通過を許可する一連の開口部を有し、前記固定レバーが開方向と閉方向とを有し、前記固定レバーが閉方向で前記手動解除レバーの上部の上に配置され、それにより前記手動解除レバーの不用意な移動を防止し、バネが前記閉方向に前記固定レバーを偏移させ、前記固定レバーが開方向にあるとき、前記手動解除レバーへのアクセスを可能にする、固定レバーと、
前記固定レバーの前方端部から下方へ延びる一対の取付け部と、
前記閉方向に前記固定レバーを固定する保持組立体であって、前記固定レバーの移動を防止する固定方向と、前記固定レバーの移動を可能にする解除方向と、を有し、対向端部と細長い第一縁部及び第二縁部とを備えた保持バーを含み、前記保持バーが、前記固定レバーの前記取付け部と前記固定レバーの前方端部の下方位置との間に旋回可能に固定され、凹部が、前記保持バーの前記対向端部内に形成されて、前記保持組立体が固定方向にあるとき、前記凹部が、前記枠組みの前記固定支柱を収容するようにし、前記保持バーを旋回させることによって、前記保持組立体が前記解除方向に移動可能であり、前記凹部から前記固定支柱を取り出すことができ、前記前記保持バーが、その長手方向に沿って形成されている、一連の開口部を有し、前記開口部が、風の通過を許可し、前記保持組立体が前記解除方向への意図せぬ移動を抑制する、保持組立体と、を備えるシステム。
【請求項２】
バックル解除システム用の保持組立体であって、前記バックル解除システムが、枠組みに旋回可能に取り付けられている手動解除レバーを備え、前記手動解除レバーが、バックル解除システムを選択的に解除するようにし、前記バックル解除システムが更に、偶発的な咬み合わせに対して、手動解除レバーを固定する固定レバーを含み、前記保持組立体が、
バックル解除システムの枠組みに固定されている、取付け支柱と、
対向端部と細長い第一縁部及び第二縁部とを備え、固定レバーに旋回可能に取り付けられ、固定及び解除方向を備える保持バーと、
前記保持バーの前記対向端部内に形成された凹部であって、前記保持バーが固定方向にあるとき、固定支柱を収容するようになっており、前記保持バーを旋回させることによって前記保持組立体が解除方向に移動可能であり、前記凹部から固定支柱を取り出すことができる、凹部と、
前記保持バーに動作可能に接続され、前記保持バーを固定方向に強制するバネと、
前記保持バーの長手方向に沿って形成されており、空気力を最小化することで前記保持バーの意図せぬ移動を抑制する、一連の開口部と、
を備える、保持組立体。
【請求項３】
前記固定レバーが、前記固定レバーの前方端部の両端に設けられた主縁部と、前記主縁部から延びており、対向している下方延在取付け部とを含み、前記保持バーが、前記下方延在取付け部と前記固定レバーの前方端部の下方位置との間に旋回可能に固定されている、請求項２に記載の保持組立体。
【請求項４】
前記保持バーが、軸によって固定レバーに旋回可能に固定されている、請求項２に記載の保持組立体。
【請求項５】
前記システムが、乗組員の拘束具と共に用いられる、請求項２に記載の保持組立体。
【請求項６】
前記システムが、落下傘の円蓋と共に用いられる、請求項２に記載の保持組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保持機構に関し、更に詳細には、本発明はバックル及びバックル解除システム用の保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックル及びバックル解除システムは、安全ベルト、安全拘束具、及び落下傘を固定するために頻繁に用いられる。例えば、落下傘の安全ベルトは、落下傘の円蓋から安全ベルトを解除するバックル解除システムを備えるバックルを含む。落下傘の安全ベルト用の既存のバックルは、Ｗａｒｒｉｃｋらの米国特許第５８５７２４７号明細書（特許文献１）に開示されており、その内容は、参照によって本明細書に完全に組み込まれる。
【０００３】
Ｗａｒｒｉｃｋは、乗組員の安全ベルトの手動又は自動解除用のバックル解除システムを開示している。このバックルは、安全ベルトの一部分に固定されている協調舌部を収容する枠組みを備える。舌部組立体は、枠組み内にバックル部材を固定する。閉位置と開位置との間を旋回するラッチは、舌部組立体を保持する。ラッチは、枠組みからのバックル部材の不用意な解除を防止するためのものである。間隙を含むレバーは、ラッチの自由端を保持する。動作中、レバーは、ラッチを解除するために開位置に移動させられる。
【０００４】
しかし、他のバックルと同様に、Ｗａｒｒｉｃｋに開示されているバックルは、いくつかの困難な状態及び極端な状態では、安全ベルトを開放及び解除しないおそれがある。バックルの開放及び解除の故障は、安全ベルトの装着者にとって危険な可能性がある。例えば、円蓋は、風が強い状況では、安全ベルト上にかなりの力を及ぼすかもしれない。バックルが解除されない場合、又は装着者がバックルを操作できない場合、航空機の乗員は、円蓋上の風力のために、地面に沿って又は水中を引きずられる可能性がある。これは、重大な身体的傷害を受ける危険性を装着者にもたらす可能性がある。
【０００５】
別のバックル解除システムは、Ｃｌａｒｋらの米国特許第６７６３５５７号明細書（特許文献２）に開示されており、その内容は、参照によって本明細書に完全に組み込まれる。Ｃｌａｒｋは、安全ベルトから落下傘の円蓋を解除するバックル解除システムを開示している。バックルは、枠組み内に配置されている固定レバーと手動解除レバーの両方、バネ偏移留め具及びラッチを含む。スライド部材が設けられ、ラッチを固定位置に保持するように動作させ、バックルが固定位置にあるとき、バックル部材が解除されないようにする。固定レバーは、手動解除レバーの意図せぬ解除を防止するように設けられ、安全ベルトからの落下傘の円蓋の早期解除を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５８５７２４７号明細書
【特許文献２】米国特許第６７６３５５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、Ｃｌａｒｋの固定レバーは、落下傘の展開の前後の両方で、著しい空力学的な力および慣性力に遭遇することが多い。場合によっては、これらの力は、固定レバーの早期解除を発生させる可能性がある。このような事象自体は、落下傘の円蓋の早期解除を引き起こさないが、得られる安全係数を低下させる。つまり、固定レバーと解除レバーの両方が、早期に開放された場合、円蓋の早期解除が生じる可能性がある。
【０００８】
従って、困難な動作環境にも耐えられ動作可能なバックル解除システムを備えたバックルの必要性がある。更に、早期の又は偶発的な解除の傾向がないバックル解除システムを備えたバックルの必要性もある。
【０００９】
従って、本発明の目的は、バックル解除システム用の保持機構を提供することである。
本発明のさらなる目的は、困難な動作環境にあっても付随するバックルを確実に固定状態に保持する保持機構を提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、バックルの偶発的又は意図しない解除を防止するバックル解除用の保持機構を提供することである。
本発明の更に別の目的は、バックル解除システム用の二重安全機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の内容は、以降の本発明の詳細な説明をより良く理解し、従来技術への本発明の寄与がより十分に理解されるように、本発明のより適切な及び重要な特徴をむしろ広範囲にまとめている。本発明の追加の特徴を以下に説明するが、これらは本発明の請求項の主題を構成する。開示される概念及び具体的な実施形態は、本発明の同じ目的を実行する他の構造の修正又は設計を行う基礎として容易に利用されうることを、当業者は理解すべきである。更に、このような等価な構成は、添付の請求項に述べられるように、本発明の精神及び範囲から逸脱しないことも、当業者は理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明の本質及び目的をより十分に理解するために、添付の図面と共に、以下の詳しい説明を参照すべきである。
【図１】解除機構、バックル、及びバックル解除システムの分解図である。
【図２】解除機構、バックル、及びバックル解除システムの斜視図である。
【図３】解除機構、バックル、及びバックル解除システムの側面図である。
【図４】解除機構、バックル、及びバックル解除システムの平面図である。
【００１３】
同様の参照番号は、複数の図面にわたって同様の部品を参照している。
部品リスト
１０  バックル解除システム                ５４  スライド
２０  保持機構                            ５６  スライド用の偏移部材
２２  枠組み                              ５８  スライド壁
２４  枠組みの第一端部                    ６２  固定レバー
２６  枠組みの第二端部                    ６４  固定レバー上への取付け
２８  手動解除レバー                      ６６  固定レバー用のコイルバネ
３２  留め具                              ６８  固定支柱
３６  留め具内の凹部                      ７２  保持バー
３８  留め具内の保持引出し                ７４  保持バーの対向端部
４２  ラッチ                              ７６  保持バーの下側縁部
４４  ラッチの第一端部                    ７８  保持バーの上側端部
４６  ラッチの第二端部                    ８２  保持バーの軸
４８  留め具バネ                          ８４  保持バーの端部内の湾曲凹部
５２  ラッチ上の歯                        ８６  軸上のコイルバネ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、バックル及びバックル解除システム用の保持機構に関する。バックル解除システムは、手動解除レバーを介して固定または解除される。固定レバーは、手動解除レバー上にあり、バックルの意図しない解除を防止する。保持機構は、更なる保護を提供する。それは、固定レバーに旋回可能に相互接続されている保持バーを含む。保持機構は、固定レバーが駆動不可能な閉方向を備える。保持機構は、二部品動作によってのみ開放可能である。最初に、保持バーを固定レバーに対して旋回させる。第二に、保持バーと固定レバーを共に回転させ、下にある手動解除レバーへのアクセスを可能にする。本発明の様々な部品、及びそれらが相互関係を持つ方法を、以下に更に詳しく説明する。
＜バックル及びバックル解除システム＞
本発明の保持機構１０は、様々な異なる種類のバックル及びバックル解除システム２０と共に用いられる。利用される具体的なバックルシステムが何であれ、保持機構１０は、バックルシステム２０の意図せぬ解除に対して二重安全性、または追加の二重安全性を提供する。別のバックルシステムを用いることもできるが、解除機構１０は、Ｃｌａｒｋの米国特許第６７６３５５７号明細書で述べられているバックル及びバックル解除システム２０と共に開示されている。本出願人と同じ出願人が保有するこの特許の内容は、全ての目的のために本明細書に完全に組み込まれる。Ｃｌａｒｋのバックル及びバックル解除システム２０の基本的な構成要素を、簡略化のためにここで繰り返し述べる。
【００１５】
バックルシステム２０は、第一端部及び第二端部（各々２４と２６）によって画定される枠組み２２と、協調バックル部材（又は舌部）用の開口部と、を含む。バックル部材は、筐体枠組み２２に旋回可能に取り付けられている手動解除レバー２８を駆動することによって、筐体から取り出すことができる。図３を参照すると、手動解除レバー２８は、バックルシステム２０の固定状態に対応する方向に（つまり、枠組み２２内に固定されたバックル部材と共に）示されている。図３を続けて参照すると、手動解除レバー２８は、操作者によって時計回りの方向に引っ張られ、バックルシステム２０を解除状態にすることができる。解除状態では、バックル部材は枠組み２２から取り出される。
【００１６】
更に、バックルシステム２０は、枠組み２２に同様に旋回可能に取り付けられた留め具３２を含む。留め具３２は、手動解除レバー２８の旋回が留め具３２の対応する旋回に影響を与えるように、手動解除レバー２８と相互に作用する。留め具３２は、自動解除機構（図示せず）を介して、手動解除レバー２８と別個に駆動できる。適切な自動解除機構は、Ｃｌａｒｋの米国特許第６７６３５５７号明細書に述べられている。
【００１７】
留め具３２は、旋回ラッチ４２を着脱可能に収容するようにした凹部３６と保持引出し３８とを含む。より詳細には、図３の固定構成では、ラッチ４４の第一端部は、保持引出し３８によって、凹部３６内に保持される。ラッチ４６の第二端部は、枠組み２２に旋回可能に取り付けられている。図３は、固定構成のラッチ４２を示している。しかし、偏移部材５６は、ラッチ４２を（図３に示されているように）反時計回りに解除方向まで旋回させる。ラッチ４２は、留め具３２が（図３に示されているように）時計回りに旋回された後だけ、その解除方向まで自由に旋回し、凹部３６と保持引出し３８から第一端部４４を解除する。更に、ラッチ４２は、一つ以上の歯５２を含む。解除レバー２８と留め具３２を、図３に示したように閉じて最初に保持するために、留め具バネ４８も含まれている。
【００１８】
更に、バックル解除システム２０は、枠組み２２内に移動可能に収容されるスライド５４を含む。スライド５４の移動は、枠組み２２の第一端部２４に向かって、スライド５４を強制又は偏移させる偏移部材５６によって容易になる。つまり、解除されたとき、スライド５４は、偏移部材５６によって（図３を参照すると）右に強制される。その十分に拡張された位置では、スライド５４は、付随するバックル部材を取り出す。これによって、バックル解除システム２０の開放が完了する。
【００１９】
スライド５４は、第一端部及び第二端部とスライド壁５８とによって画定されている。ラッチ４２の端部におけるラッチの歯５２は、スライド壁５８と着脱可能に咬み合う。図３の固定位置にある場合、ラッチ４２の歯５２は、スライド壁５８と咬み合い、枠組み３２に対してスライド５４が移動しないようにする。これにより、バックル部材が取り出されないようにする。しかし、ラッチ４２が自由に回転する場合、歯５２はその経路から移動し、もはやスライド壁５８と接触しない。この方向では、スライド５４は、枠組み３２に対して自由に移動する。
【００２０】
手動解除レバー２８の意図せぬ解除を防止するために、固定レバー６２も含まれている。固定レバー６２は、前方端部及び後方端部を備え、後方端部は、枠組み３２に旋回可能に接続されている。固定レバー６２は、手動解除レバー２８が閉構成のとき、手動解除レバー２８上にあるようにする。風抵抗を増大させるために、解除レバー６２の長手方向に沿って、開口部を形成することもできる。更に、固定レバー６２は、その前方端部から延びる一対の取付け部６４を含む。コイルバネ６６は、閉方向に固定レバー６２を偏移させるように設けられている。以下に説明する保持機構１０は、枠組み３２に対して、閉位置及び固定位置に固定レバー６２を最初に維持する。保持機構１０が解除されると、固定レバー６２は、コイルバネ６６の偏移に対して開放され、手動解除レバー２８へのアクセスを得る。
＜保持機構＞
本発明によると、保持組立体１０は、手動解除レバー２８の意図せぬ解除に対する追加の二重安全性として、固定レバー６２に追加されている。これは、枠組み２２に固定レバー６２を選択的に固定することによって成されている。保持機構１０は、第一端部２４において、枠組み２２の上側縁部に固定されている一対の固定支柱６８を含む。固定支柱６８は、互いに対向して位置合わせされ、好ましくは、枠組み２２に加圧適合させる刻み付きの外面を備える。
【００２１】
更に、保持組立体は、固定レバー６２の前方端部に旋回可能に固定される保持バー７２を含む。保持バー７２は、対向端部７４と細長い上側縁部及び下側縁部（各々７６及び７８）によって画定される。風抵抗を増大させるために、保持バー７２の長手方向に沿って、開口部を選択的に形成することもできる。軸８２は、バー７２の対向する端部７４の間を延び、細長い下側縁部７８に隣接して配置される。軸８２の対向端部は、保持バー７２の取付け部６４の間に旋回可能に固定されている。従って、バー７２は、取付け部６４の間に旋回可能に取り付けられ、軸８２の周りで自由に回転する。湾曲凹部８４、又は切欠き部は、保持バー７２の対向端部７４内に形成されている。枠組み２２の固定支柱６８は、凹部８４内に収容されるようにする。コイルバネ８６は、軸８２の周りに含まれ、図３に示した固定及び閉方向に保持バー７２を偏移させる。
【００２２】
使用中、保持機構１０は、軸バネ８６の偏移に対して、（図３について）反時計回りに保持バー７２を旋回させることによって、解除方向に移動できる。保持バー７２の連続的な旋回は、凹部８４から固定支柱６８を移動させる。固定支柱６８が、凹部８４からいったん取り除かれると、固定レバー６２は自由に回転できるようになる。このような固定レバー６２の回転運動は、保持バー７２の連続的な上向きの運動によって実現できる。従って、固定レバー６２の解除は、二部品手動によってのみ実行される。最初に、保持バー７２が、軸８２の周りで旋回する必要がある。第二に、固定レバー６２と保持バー７２の両方が、固定レバー旋回部の周りで回転する必要がある。固定レバー６２の回転が充分になると、手動解除レバー２８へのアクセスが提供される。
【００２３】
本発明は、以上の説明のものと同様に、添付の請求項に包含されるものを含む。本発明は、ある程度の具体性を備えるその好ましい形態の中で説明されているが、好ましい形態の本開示内容は、一例としてのみ行われ、構成の詳細における様々な変更、及び部品の組合せと配置は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく実行できると理解される。発明の説明は、以上のとおりである。
【図１】
0005948338.tif 000002
【図２】
0005948338.tif 000003
【図３】
0005948338.tif 000004
【図４】
0005948338.tif 000005