(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側表面である第１面と眼球側表面である第２面とを有し、且つ、遠方視のための遠用部と近方視のための近用部と前記遠用部と前記近用部との間に設けられた中間視のための累進部とを有する累進屈折力レンズの製造方法において、
前記近用部における近用度数に応じてベースカーブを選択し、前記ベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを選択し、前記セミフィニッシュレンズを加工して累進屈折力を有する面を形成することを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法。
但し、前記近用度数は、前記遠用部における遠用度数に対し、累進屈折力レンズにおける加入度数を加えたものである。
【請求項２】
複数の累進屈折力レンズを製造する際、前記近用度数が所定の範囲を超えて互いに異なる場合、各々の累進屈折力レンズに対して、前記近用度数に応じて互いに異なるベースカーブを選択し、前記ベースカーブに応じて互いに異なるセミフィニッシュレンズを選択し、前記セミフィニッシュレンズを各々加工することを特徴とする請求項１に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項３】
前記第１面を、前記セミフィニッシュレンズにおいて前記ベースカーブを有する面を基とした面とし、
前記第２面を、前記セミフィニッシュレンズにおいて前記ベースカーブを有する面と対向する面を加工して形成された、累進屈折力を有する面とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【請求項４】
球面度数とベースカーブとの関係表を用いて前記ベースカーブを選択する際に、前記近用度数に基づいて前記関係表における球面度数の欄を参照することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズの製造方法に関し、特に、ベースカーブに基づいてセミフィニッシュレンズを選択し、これを加工する累進屈折力レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼鏡レンズにおいては、近視、遠視や乱視への対応等、装用者の要望に応じて種々のタイプのものが開発されている。開発されてきた眼鏡レンズの中の一つに、累進屈折力レンズがある。累進屈折力レンズは、遠方視のための遠用部と近方視のための近用部を有している。そのため、累進屈折力レンズを装用することで、装用者は、遠くの風景から手元の物体までを視認することができる。また、遠用部と近用部との間には中間視のための累進部が設けられている。この累進部では、連続的に度数が変化している。そのため、遠方視と近方視との間で視線を移動させる際に、違和感の少ない視線移動が可能となる。
【０００３】
この累進屈折力レンズは、通常の眼鏡レンズと同様、物体側表面である第１面と眼球側表面である第２面とを有している。そして、第１面に累進面を設定した累進屈折力レンズを「外面累進レンズ」と呼んでいる。また、第２面に累進面を設定した累進屈折力レンズを「内面累進レンズ」と呼んでいる。以降、特記のない限り、第１面を凸面、第２面を凹面とした眼鏡レンズを用いて説明する。
【０００４】
外面累進レンズについては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１においては、予め完成された第２面（凹面）を有するセミフィニッシュレンズに対し、第２面と対向する面をフリーフォーム加工し、累進屈折力を有する第１面（凸面）を形成する技術が記載されている。以降、累進屈折力を有する面のことを「累進面」とも言う。
【０００５】
内面累進レンズについては、例えば特許文献２や３に記載されたものが知られている。
特許文献２においては、４頁の上から４１行目〜４３行目の記載や図１に示すように、累進面を第２面（凹面）に形成することにより、第１面（凸面）の基本的な屈折力を示すベースカーブの変動を抑制している。
【０００６】
また、特許文献３には、従来技術における課題として、以下の内容が記載されている。
加入度数が大きな内面累進レンズだと、第２面（凹面）において、カーブが浅くなるように球面近似形状から離れた形状となり、装用感が低下する。また、加入度数が大きな内面累進レンズの場合であっても、第１面（凸面）のベースカーブが小さく設定されている。この場合、加入度数が大きいという条件を満たすべく第１面と第２面との間の曲率差を生じさせなければならない。そのため、第２面（凹面）において凸形状（即ち「裏凸」）を形成せざるを得なくなる。
【０００７】
この課題を解決する手段として、特許文献３には、内面累進レンズに求められる加入度数に応じて、セミフィニッシュレンズのベースカーブを決定するという手法が記載されている。このベースカーブが、後の第１面（凸面）のベースカーブとなる。なお、特許文献３においては、特許文献３の表１や表２に示すように、第１面に求められる球面度数と内面累進レンズに求められる加入度数に応じて、最適なベースカーブの値を示す表が独自に作成されている。例えば、特許文献３の段落００１９に記載のように、セミフィニッシュレンズに対して、本来は浅いベースカーブ（表１のＡ区分）を設定しなければならなかったところ、加入度数に応じて深いベースカーブ（表１のＣ区分）を設定するようにしている。こうすることにより、「裏凸」の発生を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０４８１２４号公報
【特許文献２】ＷＯ１９９７／０１９３８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−９７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、累進屈折力レンズを製造する場合、所定のベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを選択した上で、所定の加入度数を有するように、セミフィニッシュレンズの未加工部分を加工する。つまり、従来の累進屈折力レンズの製造方法においては、複数の累進屈折力レンズを製造する場合であっても、まずは、複数の累進屈折力レンズに共通する所定のベースカーブに応じてセミフィニッシュレンズを１種類選択する。そして、各々の累進屈折力レンズが備えるべき加入度数に応じて、この１種類のセミフィニッシュレンズを各々の形状に加工する。
【００１０】
しかしながら、セミフィニッシュレンズを１種類選択するという手法を用いて内面累進レンズを製造する際に、種々の課題が生じることが、本発明者により明らかとなった。これについて、図１を用いて説明する。例えば、以下の内面累進レンズを製造する場合について考える。
（ａ）球面度数が＋２．５０Ｄ（ディオプター）（Ｓ＋２．５０）及び加入度数が０．７５Ｄ（ＡＤＤ  ０．７５Ｄ）（図１（ａ）に対応）
（ｂ）球面度数が＋２．５０Ｄ（Ｓ＋２．５０）及び加入度数が２．００Ｄ（ＡＤＤ  ２．００Ｄ）の累進屈折力レンズ（図１（ｂ）に対応）
（ｃ）球面度数が＋２．５０Ｄ（Ｓ＋２．５０）及び加入度数が３．５０Ｄ（ＡＤＤ  ３．５０Ｄ）の累進屈折力レンズ（図１（ｃ）に対応）
なお、実線がセミフィニッシュレンズの輪郭を示し、点線は加入度数を考慮に入れて形成される予定の第２面の輪郭を示す。また、網掛け部分は、累進屈折力レンズを示す。
【００１１】
先にも述べたように、従来は、複数の累進屈折力レンズを製造する場合であっても、遠用度数が共通しているならば、１種類のセミフィニッシュレンズを選択する。その関係上、加入度数が３．５０Ｄの累進屈折力レンズに合ったセミフィニッシュレンズを選択しなければならない。その影響について具体的に言うと、大きな加入度数が必要となる場合、図１（ｃ）のように第１面と第２面との間で曲率差を生じさせ、加入度数を稼がなければならない。なお、加入度数を稼ぐため、近用部において水平方向に加入度を加えることも考えられるが、収差の問題もあり好ましくない。もちろん、「裏凸」の形成は避けなければならない。
【００１２】
上記の事情により、セミフィニッシュレンズを１種類選択する際には、Ｓ＋２．５０の場合に選択される通常のベースカーブよりも大きなベースカーブとしなければならない。そして、この大きなベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを選択しなければならない。そうなると、図１（ｂ）のように加入度数が中程度の累進屈折力レンズのみならず、図１（ａ）のように加入度数が小さい累進屈折力レンズを製造する場合であっても、第１面のベースカーブが不必要に大きくなることになる。その結果、図１（ａ）に示すように、累進屈折力レンズの中心厚、上方のコバ厚（上コバ）、下方のコバ厚（下コバ）、累進屈折力レンズの嵩高さのいずれか又はその組み合わせ（以降、まとめて「累進屈折力レンズの厚さ」とも言う。）が不必要に増大してしまい、装用感やデザイン性の低下を招来する。
【００１３】
そこで本発明は、ベースカーブの不必要な増大、それに伴う累進屈折力レンズの厚さの増大を、比較的簡素な手法にて抑制する累進屈折力レンズの製造方法を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ベースカーブの設定手法に関してであるが、特許文献１の段落０００５に記載のように、従来だと、遠用度数を基準に設定される。特許文献２において、１０頁の上から３３行目〜３６行目の記載を見ると、ベースカーブは物体側の面の屈折力とし、加入度とは別にベースカーブを記載している。また、特許文献２においては内面累進レンズであり、眼球側の面に累進面を形成している。このことから考えて、特許文献２においても、ベースカーブは遠用度数を基準としたものであることは明らかである。なお、特許文献３についても同様のことが言える。更に、特許文献３においては、加入度数に応じてベースカーブを選択するものの、基本的には所定の遠用度数（例えば特許文献３の表１のＳ＋６．００の行）という枠組み内に留まった上で、加入度数に応じてベースカーブを決定しているに過ぎない。
【００１５】
そのような状況下で、本発明者は、前提となっているベースカーブの設定手法自体に、上記の課題を解決する鍵があるのではないかと推測した。従来の手法だと、ベースカーブは遠用度数により決定されるものであり、所定の加入度数の存在によって累進面の形状が決定され、累進屈折力レンズにおける近用部が形成される。その際に、最初に決定したベースカーブの影響が色濃く残ってしまう。その結果として、上記のような問題点が露見する。別の見方をすれば、最初から近用部における近用度数をベースカーブに反映させていれば、上記の問題点を、露見前に解消することができる。本発明者がこの点に着目した結果、ベースカーブを遠用度数ではなく、ましてや加入度数でもなく、加入度数が遠用度数に加算された後の合計値である「近用度数」に基づいて決定するという、今まで誰も着目すらしていなかった手法を本発明者は想到した。
【００１６】
以上の知見に基づいて成された本発明の態様は、以下の通りである。
本発明の第１の態様は、
物体側表面である第１面と眼球側表面である第２面とを有し、且つ、遠方視のための遠用部と近方視のための近用部と前記遠用部と前記近用部との間に設けられた中間視のための累進部とを有する累進屈折力レンズの製造方法において、
前記近用部における近用度数に応じてベースカーブを選択し、前記ベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを選択し、前記セミフィニッシュレンズを加工して累進屈折力を有する面を形成することを特徴とする累進屈折力レンズの製造方法である。
但し、前記近用度数は、前記遠用部における遠用度数に対し、累進屈折力レンズにおける加入度数を加えたものである。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発明において、
複数の累進屈折力レンズを製造する際、前記近用度数が所定の範囲を超えて互いに異なる場合、各々の累進屈折力レンズに対して、前記近用度数に応じて互いに異なるベースカーブを選択し、前記ベースカーブに応じて互いに異なるセミフィニッシュレンズを選択し、前記セミフィニッシュレンズを各々加工することを特徴とする。
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の発明において、
前記第１面を、前記セミフィニッシュレンズにおいて前記ベースカーブを有する面を基とした面とし、
前記第２面を、前記セミフィニッシュレンズにおいて前記ベースカーブを有する面と対向する面を加工して形成された、累進屈折力を有する面とすることを特徴とする。
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１態様に記載の発明において、
球面度数とベースカーブとの関係表を用いて前記ベースカーブを選択する際に、前記近用度数に基づいて前記関係表における球面度数の欄を参照することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベースカーブの不必要な増大、それに伴う累進屈折力レンズの厚さの増大を、比較的簡素な手法にて抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の課題を説明するための累進屈折力レンズの縦方向形状の概略図である。（ａ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が０．７５Ｄの累進屈折力レンズを示す。（ｂ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が２．００Ｄの累進屈折力レンズを示す。（ｃ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が３．５０Ｄの累進屈折力レンズを示す。
【図２】従来において、縦軸を球面度数（遠用度数）、横軸を加入度数とした場合の、球面度数及び加入度数並びにベースカーブの関係表である。
【図３】本実施形態において、縦軸を球面度数（遠用度数）、横軸を加入度数とした場合の、球面度数及び加入度数並びにベースカーブの関係表である。
【図４】本実施形態において、縦軸を球面度数（但し近用度数）、横軸を乱視度数とした場合の、球面度数及び乱視度数並びにベースカーブの関係表である。
【図５】本実施形態における累進屈折力レンズの縦方向形状の概略図である。（ａ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が０．７５Ｄの累進屈折力レンズを示す。（ｂ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が２．００Ｄの累進屈折力レンズを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態においては、次の順序で説明を行う。なお、本実施形態においては、累進屈折力レンズを内面累進レンズとした場合について述べる。なお、第１面及び第２面共に累進面とした両面累進レンズについては＜４．変形例＞にて述べる。
１．累進屈折力レンズの製造方法
Ａ）セミフィニッシュレンズの準備
Ｂ）セミフィニッシュレンズへの加工
ａ）ベースカーブの選択
ｂ）セミフィニッシュレンズの選択
ｃ）セミフィニッシュレンズへの加工
Ｃ）その他
２．従来技術との相違
３．実施の形態による効果
４．変形例
【００２０】
＜１．累進屈折力レンズの製造方法＞
本実施形態における累進屈折力レンズは、物体側表面である第１面と眼球側表面である第２面とを有し、且つ、遠方視のための遠用部と近方視のための近用部と遠用部と近用部との間に設けられた中間視のための累進部とを有する。
【００２１】
また、累進屈折力レンズの製造方法は、Ａ）セミフィニッシュレンズの準備（準備工程）、Ｂ）セミフィニッシュレンズへの加工（加工工程）という２つの工程が主に行われる。その後、累進屈折力レンズを眼鏡レンズへと製品化するための諸々の加工がＣ）その他にて行われる。
【００２２】
Ａ）セミフィニッシュレンズの準備
セミフィニッシュレンズは、累進屈折力レンズの基となる基材である。累進屈折力レンズを製造することができるのならば、どのような材質（屈折率）や形状を有していても構わないし、公知のセミフィニッシュレンズを用いても構わない。本実施形態のセミフィニッシュレンズは、略円盤状であり、累進屈折力レンズの第１面となる部分には、所定のベースカーブを有する球面形状が形成されている。また、ベースカーブを有する面と対向する面は、未加工面としている。
【００２３】
まとめると、本実施形態における累進屈折力レンズの第１面を、前記セミフィニッシュレンズにおいて前記ベースカーブを有する面を基とした面としている。そして、本実施形態における第２面を、セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面と対向する面を加工して形成された、累進屈折力を有する面としている。なお、本実施形態においては、屈折率が１．６７の基材をセミフィニッシュレンズとして用いる場合について説明する。
【００２４】
また、予め準備しておくセミフィニッシュレンズの種類は、一例として、図２に記載されている関係表に記載されているベースカーブの数の分、準備しておく場合について挙げる。図２は、従来において、縦軸を球面度数（遠用度数）、横軸を加入度数とした場合の、球面度数及び加入度数並びにベースカーブの関係表である。
【００２５】
なお、セミフィニッシュレンズの製造方法は、本出願人による従来技術（ＷＯ２００５／０８４８８５号公報）等、公知のものを用いても構わない。
【００２６】
Ｂ）セミフィニッシュレンズへの加工
次に、セミフィニッシュレンズの未加工面への加工形状の設計について述べる。本実施形態においては、セミフィニッシュレンズの未加工面が、累進屈折力レンズの第２面となり、累進面となる。本工程においては、まずａ）ベースカーブの選択（ベースカーブ選択工程）を行った後、その結果に基づいてｂ）セミフィニッシュレンズの選択（セミフィニッシュレンズ選択工程）を行うことになる。その後、実際にｃ）セミフィニッシュレンズへの加工（セミフィニッシュレンズ加工工程）を行う。
【００２７】
ａ）ベースカーブの選択
本実施形態においては、累進屈折力レンズの近用部が有する予定の近用度数を、セミフィニッシュレンズの選択の考慮に入れておくことに特徴がある。つまり、最終的に累進屈折力レンズの第１面の基となるベースカーブに近用度数を予め反映させておき、近用部における近用度数に応じてベースカーブを選択することに特徴がある。改めて定義付けを行うと、本実施形態における「近用度数」は、遠用部における遠用度数に対し、累進屈折力レンズにおける加入度数を加えたものである。
【００２８】
具体的なベースカーブの選択方法としては、例えば、本出願人により公開された特許文献１の図１１に記載の関係表を用いるという方法がある。例えば、所定の球面度数及び乱視度数を有する累進屈折力レンズを製造しようとする場合、この関係表において、縦軸の球面度数及び横軸の乱視度数を参照し、所定の球面度数及び乱視度数に該当するセルの中の数字をベースカーブとする。ただ、従来だと、球面度数であるところの遠用度数を基にしてベースカーブが決定されていた。
【００２９】
そこで、本実施形態においては、球面度数及び乱視度数並びにベースカーブの関係表の球面度数の欄において、関係表における球面度数の欄を「近用度数」に基づいて参照する。つまり、図４（詳細は後述）に示すように、球面度数の欄において、遠用度数の値ではなく、遠用度数と加入度数を合算した数値（即ち近用度数の数値）の欄を参照する。そして、その数値の欄（行）と所定の乱視度数の欄（列）とが交わるセルの中の数字をベースカーブとする。なお、上記の関係表における数値範囲及び数値は、製造業者が適宜決定しても構わない。数値範囲が密であれば、光学性能に優れる最適な形状を有する累進屈折力レンズを製造することができる。数値範囲が疎であれば、準備しておくセミフィニッシュレンズの種類を減らすことができ、コスト及び在庫負担が軽減される。
【００３０】
なお、球面度数及び乱視度数並びにベースカーブの関係表において、製造される累進屈折力レンズに応じて、それに合った数値へと、セルの中の数字を一新するという手法を用いても構わない。既存の上記の関係表を使用するならば、一から関係表を作成する必要がなくなり、製造業者にかかる負担を軽減できる。一方、上記の関係表を一新するならば、実際の製造実態に即しつつ最適なベースカーブを選択することが可能となる。
【００３１】
なお、上記の関係表を新たに作成した場合、図３及び図４に示すような表となる。図３は、本実施形態において、縦軸を球面度数（遠用度数）、横軸を加入度数とした場合の、球面度数及び加入度数並びにベースカーブの関係表である。
【００３２】
上記の図３と、従来の球面度数及び加入度数並びにベースカーブの関係表である図２とを比較すると、本実施形態の特徴が明らかになる。即ち、本実施形態に係る図３においては、（遠用度数＋加入度数）即ち近用度数が所定の範囲を超えて変化すればベースカーブも変化することになっている。
【００３３】
この図３に基づいて、図４は作成されている。図４は、本実施形態において、縦軸を球面度数（但し近用度数）、横軸を乱視度数とした場合の、球面度数及び乱視度数並びにベースカーブの関係表である。本実施形態においては、図４に基づいてベースカーブを決定している。
【００３４】
ｂ）セミフィニッシュレンズの選択
上記の手法でベースカーブを選択した後、今度はそのベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを選択する。従来とは異なり、本実施形態においては、共通の遠用度数を有するからと言って、１種類のセミフィニッシュレンズを使用するわけではない。本実施形態においては、近用度数に応じてベースカーブを選択する。そのため、複数の累進屈折力レンズを製造する際、近用度数が所定の範囲を超えて互いに異なる場合、各々の累進屈折力レンズに対して、近用度数に応じて互いに異なるベースカーブを選択する。そして、ベースカーブに応じて互いに異なるセミフィニッシュレンズを選択する。なお、上記の所定の範囲は、上記の関係表における数値範囲及び数値と同様、製造業者が適宜決定しても構わない。
【００３５】
ここで、本発明の課題にて述べた具体例（図１）を本実施形態に適用した場合について、図５を用いて述べる。図５は、本実施形態における累進屈折力レンズの縦方向形状の概略図である。（ａ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が０．７５Ｄの累進屈折力レンズを示す。（ｂ）は球面度数が＋２．５０Ｄ、加入度数が２．００Ｄの累進屈折力レンズを示す。
【００３６】
図５（ｂ）では、近用度数が２．５０Ｄ＋２．００Ｄ＝＋４．５０Ｄとなる。そして、図４の関係表の球面度数の欄において、＋４．５０Ｄの行を参照する。そして、所定の乱視度数の列と交差するセルに記載されているベースカーブを採用する。図１の場合と異なり、Ｓ＋４．５０の場合に選択される通常のベースカーブよりも大きなベースカーブとする必要はない。
【００３７】
そして、図５（ａ）では、近用度数が２．５０Ｄ＋０．７５Ｄ＝＋３．２５Ｄとなる。その結果、図４の関係表の球面度数の欄において、＋３．２５Ｄの行を参照する。従来のの場合とは異なり、本実施形態においては、遠用度数が同じであっても、別の種類のセミフィニッシュレンズを採用する。そのため、＋３．２５Ｄに応じたベースカーブを採用すれば良い。その結果、本実施形態における図５（ａ）に記載の累進屈折力レンズでは、従来の図１（ａ）に記載の累進屈折力レンズに比べて、ベースカーブを小さいものに設定することができる。それに伴い、累進屈折力レンズの厚さ（即ち、累進屈折力レンズの中心厚、上方のコバ厚（上コバ厚）、下方のコバ厚（下コバ厚）、累進屈折力レンズの嵩高さのいずれか又はそれらの組み合わせ）を小さくすることができる。図５（ｂ）及び図１（ｂ）においても同様のことが言える。なお、この効果について説明を加えると、加入度数が小さいほど高い効果を発揮する。そのため、本実施形態における累進屈折力レンズの加入度数は、例えば、球面度数（遠用度数）Ｓが＋２．５０であれば、加入度数３．００以下のときにベースカーブの低減効果があり、加入度数１．００以下だと特にベースカーブの低減効果がある。図２と図３において、同じ球面度数（遠用度数）で異なる加入度数の欄を対比させてみると明らかになるように、加入度数が３．００Ｄ以下ならば、従来のベースカーブよりも本実施形態のベースカーブを小さくすることが明らかに可能となる。また、加入度数が１．００Ｄ以下ならば、従来のベースカーブに比べて本実施形態のベースカーブを著しく小さくすることが可能となる。これは、図１（ａ）と図５（ａ）とを対比させることによっても確認できる。
【００３８】
また、先にも述べたように、図３は本実施形態で新たに作成した関係表であるが、図３の関係表では、球面度数（遠用度数）Ｓが−２．００未満の場合だと、加入度数にかかわらずベースカーブが一定となっている。つまり、図２及び図３においてＳが−２．００未満である網掛けの部分は、加入度数にかかわらずベースカーブが一定となっている部分である。なお、図３においてＳが−１．７５〜＋０．００の網掛け部分は、図４において近用度数（Ｓ＋ＡＤＤ）が＋１．７５〜＋３．５０である網掛け部分に対応する。少なくとも本実施形態においては、遠用度数Ｓが＋０．２５以上であることが好ましい。この条件だと、ベースカーブの低減効果を得やすくなる。もちろん、加入度数を上記の範囲にしておけば、その効果は増大する。
【００３９】
ｃ）セミフィニッシュレンズへの加工
上記の方法で選択されたセミフィニッシュレンズの未加工面に対し、累進面となる第２面を形成すべく加工を行う。この加工においても、セミフィニッシュレンズの製造方法と同様、公知のものを用いても構わない。この技術については、例えば本出願人による従来技術（ＷＯ２００５／０８４８８５号公報）や特許文献１（ＷＯ２００９／０４８１２４号公報）に記載の技術が挙げられる。この加工において、セミフィニッシュレンズに対し、切削及び研磨を行う。
【００４０】
Ｃ）その他
第１面及び第２面が形成された累進屈折力レンズに対し、その他の諸々の工程を行う。例えば、表面検査、染色、ハードコート膜の形成、反射防止膜の形成、レンズ光学性能検査、外観検査、マーキング、ヤゲン加工、洗浄等を行う。こうして、本実施形態における累進屈折力レンズが製造される。
【００４１】
＜２．従来技術との相違＞
改めて、本実施形態と従来技術（特に特許文献３に記載の技術）との相違について説明する。本実施形態は、ベースカーブの選択に際し、「近用度数」をベースカーブ選択の基とする。一方、従来技術においては、「遠用度数」をベースカーブ選択の基としている。また、特許文献３においては、「加入度数」をベースカーブ選択の基としている。
【００４２】
確かに、近用度数は遠用度数に加入度数を加算したものである。そのため、一見、本実施形態においても加入度数がベースカーブ選択の基となっているように見える。しかしながら、本実施形態はあくまで最終的に近用部となる部分の度数（遠用度数と加入度数との合算後の度数）をベースカーブ選択の基としている。
【００４３】
仮に、特許文献３の技術を適用した上で、近用度数が同じであって加入度数が異なる複数の累進屈折力レンズを製造しようとすると、異なる種類のセミフィニッシュレンズを採用しなければならない。特許文献３においては、ベースカーブ選択の主要因は遠用度数であり、それに調整を加えるという意味で、加入度数をベースカーブ選択の副次的な要因に加えているのである。
【００４４】
それに対し、本実施形態においては、ベースカーブを不必要に深くしたり、場合によっては「裏凸」を形成しなければならなかったりする原因を根本から無くしている。つまり、既に決定されていた遠用度数に対して変動要因の加入度数を加味するのではなく、最初から変動要因が反映された近用度数をベースカーブ選択の基としている。これにより、上記の諸問題の発生そのものを抑制することが可能となる。これは、従来技術のように諸問題が発生することを前提としながらもその程度を抑制するという思想とは全く異なるものである。
【００４５】
なお、特許文献３においては、加入度数に応じてベースカーブを決定しているが、特許文献３の表１や表２を見ると、Ａ〜Ｄ区分のベースカーブと従来例のベースカーブと比べた場合、ベースカーブの違いは大きくとも１．０程度しかない。また、同じく表１や表２を見ると、加入度数が３．００Ｄ異なった累進屈折力レンズを製造する場合においても、ベースカーブは１．０程度しか違わない。そのため、上記のようなベースカーブが不必要に増大すること、そしてそれに伴う累進屈折力レンズの厚さの増大化を抑制できているとは言えない。
【００４６】
また、仮に特許文献３と本実施形態が同じとするならば、「Ｓ＋２．００でＡＤＤが２．００Ｄの場合」と「Ｓ＋１．００でＡＤＤが３．００Ｄの場合」とでは近用度数が同じとなるため、ベースカーブも同じにならなければならない。しかしながら、特許文献３の表１におけるＳ＋２．００とＢ区分とが交差するセルの数値（ベースカーブ  ４．８）と、Ｓ＋１．００とＣ区分とが交差するセルの数値（ベースカーブ  ５．２）とは、異なっている。
【００４７】
以上のように、本実施形態は、従来技術（特に特許文献３）とは全く異なる技術思想に基づき想到されたものであり、その具体的な内容においても両者は全く異なる。
【００４８】
＜３．実施の形態による効果＞
本実施形態においては、以下の効果を奏する。
まず、近用度数に応じてベースカーブを選択するため、遠用度数が同一の場合であっても１種類のセミフィニッシュレンズを用いる必要が無くなる。そのため、加入度数の大小にかかわらず、各々の累進屈折力レンズにふさわしいベースカーブを有するセミフィニッシュレンズを各々選択することが可能となる。
【００４９】
また、近用度数に応じてベースカーブを選択しておけば、従来のように遠用度数に基づいてベースカーブを選択しておいてから加入度数を考慮する場合に発生する上記の諸問題が露見する前に、解消することが可能となる。
【００５０】
特に、加入度数が小さい累進屈折力レンズを製造する場合、従来に比べ、第１面のベースカーブを非常に小さくすることができる。それに伴い、累進屈折力レンズの厚さを従来に比べて小さくすることが可能となる。その結果、従来に比べ、装用感やデザイン性を更に向上させることが可能となる。
【００５１】
しかも本実施形態における手法は、特許文献１の図１１に記載のような既存の関係表を採用することができる。その結果、製造業者にかかる負担を軽減することが可能となる。また、関係表を参照するだけで、累進屈折力レンズに必要なベースカーブを選択できる。しかもその際、累進屈折力レンズの厚さの増大を抑制することができる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、ベースカーブの不必要な増大、それに伴う累進屈折力レンズの厚さの増大を、比較的簡素な手法にて抑制する累進屈折力レンズの製造方法を提供することができる。
【００５３】
＜４．変形例＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００５４】
まず、本発明は、上記の内容のように、近用度数が所定の範囲を超えて互いに異なるような複数の累進屈折力レンズを製造する場合に限定されない。つまり、近用度数が所定の範囲に収まる複数の累進屈折力レンズを製造する場合についても、本発明の技術思想を適用し得る。もちろん、単数の累進屈折力レンズを製造する場合についても、本発明の技術思想を適用し得る。結局のところ、近用度数に応じてベースカーブを選択するものであれば、本発明の技術思想を適用し得る。
【００５５】
上記においては累進屈折力レンズが内面累進レンズの場合について述べた。本発明の技術思想は、両面累進レンズや外面累進レンズにも適用し得る。ただ、本発明の課題でも述べたように、第２面を累進面とするからこそ生じる課題を解決する場合、上記の手法は特に効果的となる。
【００５６】
また、累進屈折力レンズの第１面を、セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面を基とした面とし、第２面を、セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面と対向する面を加工して形成された累進面とするのが好ましい。ただ、上述の通り、本発明の技術思想は、両面累進レンズや外面累進レンズにも適用し得る。そのため、上記の配置関係を逆転させても構わない。また、セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面と対向する面は未加工面としても構わないし、何らかの加工を加えた面としても構わない。
【００５７】
また、両面累進レンズを製造する場合、セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面を更に加工し、累進面とする。つまり、「セミフィニッシュレンズにおいてベースカーブを有する面を基とした面」とは、ベースカーブを有する面そのままの状態も含むし、何らかの形で（例えば累進面となるよう）加工された面も含む。
【００５８】
また、上記においては、縦軸を球面度数、横軸を乱視度数とした場合の、球面度数及び乱視度数並びにベースカーブの関係表を用いた。その一方、乱視度数の代わりに別のパラメータを用意しても構わないし、場合によっては球面度数（近用度数）とベースカーブとの１対１の関係表を用意しても構わない。つまり、「球面度数とベースカーブとの関係表」とは、少なくとも球面度数とベースカーブとの関係が把握できる表であれば構わない。なお、関係表の形式についても限定されず、図３及び図４のようなチャート様式でも構わないし、一覧可能なグラフ様式など、他の様式であっても構わない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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