(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置の出力を制御するパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナに接続された電流センサと、
他の電源装置の出力を制御する他のパワーコンディショナと、
前記他のパワーコンディショナに接続された他の電流センサと、を備え、
前記電流センサ及び前記他の電流センサが系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される場合、
前記パワーコンディショナは、前記他のパワーコンディショナの逆潮流防止用の他の順潮流閾値を基準閾値とし、
前記パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させる分散電源システム。
【請求項２】
前記パワーコンディショナは、該パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して定期的に増減させる、請求項１に記載の分散電源システム。
【請求項３】
前記パワーコンディショナは、前記電源装置の出力が所定出力となるように前記パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させる、請求項１又は請求項２に記載の分散電源システム。
【請求項４】
電流センサと接続され電源装置の出力を制御し、他のパワーコンディショナと同じ系統に連系接続されるパワーコンディショナであって、
前記電流センサ及び前記他のパワーコンディショナの電流センサが前記系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される場合、
前記他のパワーコンディショナの逆潮流防止用の他の順潮流閾値を基準閾値とし、
前記パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させる制御部を備える、パワーコンディショナ。
【請求項５】
前記制御部は、前記順潮流閾値を前記基準閾値に対して定期的に増減させる、請求項４に記載のパワーコンディショナ。
【請求項６】
前記制御部は、前記電源装置の出力が所定出力となるように前記順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させる、請求項４又は請求項５に記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分散電源システムおよびパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池などの自然エネルギー型電源システムと、蓄電池や燃料電池などの非自然エネルギー型電源システムとが同一の商用電源系統（以下、適宜、系統と略記する）に連系接続される分散電源システムが存在する（例えば、特許文献１参照）。また、複数の非自然エネルギー型電源システムが同一系統に連系接続され、分散電源システムを構成することも考えられる。各電源システムは、系統に連系して交流電力を出力する連系運転と、系統停電時など系統から独立して交流電力を出力する自立運転とを行うことができる。
【０００３】
非自然エネルギー型電源システムの場合、太陽光発電などの自然エネルギー型電源システムと異なり、系統への売電を行うためには別途電力会社の認定が必要となる。なお、現状の日本の制度では、非自然エネルギー型電源システムで得られた電力については、売電を行わない制御をするように定められている。このため、系統への逆潮流（売電方向の電流）を防止するため、非自然エネルギー型電源システムの各パワーコンディショナには系統との間の電流を検出するための電流センサが接続される。各パワーコンディショナは、系統への売電を防ぐため、電流センサに常に所定の順潮流（買電方向の電流）が流れるように制御を行う。各パワーコンディショナは、負荷への電力供給中に、順潮流が所定の閾値（順潮流閾値）より低い場合、系統からの順潮流が増加するように自身の出力を低下させる。また、各パワーコンディショナは、順潮流が順潮流閾値より高い場合、系統からの順潮流を減らすように自身の出力を増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の非自然エネルギー型電源システムのパワーコンディショナが同一系統に連系接続される場合、あるパワーコンディショナの出力が他のパワーコンディショナの電流センサにおいて逆潮流として検出されないように各電流センサを設置する必要がある。このため、各電流センサは、各パワーコンディショナがつながる分岐点よりも系統側に設置され、系統からの電流を同じ電流（順潮流）として検出することになる。
【０００６】
ここで、複数のパワーコンディショナの順潮流閾値は、例えば製品の種類や製造元などにより異なる値が設定され、お互いの閾値を識別できない場合がある。順潮流閾値が異なる場合、特定のパワーコンディショナのみが出力を行い、他のパワーコンディショナが出力を行わないという問題が生じる。上述の通り、各電流センサは同じ順潮流を検出した上で、順潮流閾値が順潮流より高いパワーコンディショナは出力を低下させ、順潮流閾値が順潮流より低いパワーコンディショナは出力を増加させる。このため、結果的に、順潮流閾値が低いパワーコンディショナに出力が集中し、順潮流閾値が高いパワーコンディショナは出力を停止してしまう。このような状況が続く場合、出力が集中する電源装置のＳＯＨ（State of Health）が他方に比べて低下し分散電源システム間で寿命差が生じるなどの弊害が生じ得る。
【０００７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、複数の非自然エネルギー型電源システムの出力の偏りを解消し電源システム間の寿命差を抑制可能な分散電源システムおよびパワーコンディショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る分散電源システムは、
電源装置の出力を制御するパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナに接続された電流センサと、
他の電源装置の出力を制御する他のパワーコンディショナと、
前記他のパワーコンディショナに接続された他の電流センサと、を備え、
前記電流センサ及び前記他の電流センサが系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される場合、
前記パワーコンディショナは、前記他のパワーコンディショナの逆潮流防止用の他の順潮流閾値を基準閾値とし、
前記パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させるものである。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係るパワーコンディショナは、
電流センサと接続され電源装置の出力を制御し、他のパワーコンディショナと同じ系統に連系接続されるパワーコンディショナであって、
前記電流センサ及び前記他のパワーコンディショナの電流センサが前記系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される場合、
前記他のパワーコンディショナの逆潮流防止用の他の順潮流閾値を基準閾値とし、
前記パワーコンディショナの逆潮流防止用の順潮流閾値を前記基準閾値に対して増減させる制御部を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る分散電源システムおよびパワーコンディショナによれば、複数の非自然エネルギー型電源システムの出力の偏りを解消し電源システム間の寿命差を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る分散電源システムの構成を示す図である。
【図２】従来のパワーコンディショナの出力制御フローチャートである。
【図３】従来の出力制御による出力の変化を示す図である。
【図４】本発明の第１の順潮流閾値制御フローチャートである。
【図５】第１の順潮流閾値制御による出力の変化を示す図である。
【図６】本発明の第２の順潮流閾値制御フローチャートである。
【図７】第２の順潮流閾値制御による出力の変化を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る出力制御フローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る出力制御による出力の変化を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る出力制御フローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る出力制御による出力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る分散電源システムは、図１に示すように、第１パワーコンディショナ１０、第１電源装置１１及び第１電流センサ１２を有する第１電源システムと、第２パワーコンディショナ２０、第２電源装置２１及び第２電流センサ２２を有する第２電源システムと、一般負荷３０と、特定負荷４０と、特定負荷４０への電力供給元を切り換える切換スイッチ５０とを備える。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れる配線を表す。また、図１において、各パワーコンディショナ及び電流センサを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような論理層だけ規定される通信プロトコルを動作させてもよい。
【００１４】
本実施形態においては、第１電源システムの第１電源装置１１及び第２電源システムの第２電源装置２１は蓄電池であるものとする。第１電源装置１１及び第２電源装置２１（蓄電池）は系統から供給された電力や図示しない太陽電池等が発電した電力を蓄電することができる。図示の通り、第１電流センサ１２及び第２電流センサ２２は、系統からの電流を同じ順潮流として検出する位置に設置される。第１電流センサ１２で検出された値は、第１パワーコンディショナ１０に通信される。また、第２電流センサ２２で検出された値は、第２パワーコンディショナ２０に通信される。また、第１パワーコンディショナ１０が逆潮流を防止するための第１順潮流閾値と、第２パワーコンディショナ２０が逆潮流を防止するための第２順潮流閾値とは異なる値であり、各パワーコンディショナは他方のパワーコンディショナの順潮流閾値の情報を持たないものとする。一般負荷３０は、家庭・オフィス等で通常用いられる負荷であって、例えばテレビ、エアコン、ドライヤ、掃除機などの電気機器である。特定負荷４０は、系統停電時などの自立運転時に用いられる負荷であって、例えば非常用照明などの電気機器である。切換スイッチ５０は、ユーザの操作により特定負荷４０への電力供給元を切り換えるためのスイッチである。図示のように第１パワーコンディショナ１０側に切換スイッチ５０を設定しておく場合、自立運転の際、ユーザが操作することなく自動的に第１パワーコンディショナ１０からの特定負荷４０への給電が行われるという利点がある。
【００１５】
本実施形態では、第１パワーコンディショナ１０が自身の第１順潮流閾値を調整することにより、パワーコンディショナ間の出力の偏りを解消する制御を行う。まず、本発明の実施形態に係る出力制御方式の前に、順潮流閾値を調整しない従来の出力制御方式を説明する。なお、これ以降、説明の簡略のため、順潮流及び順潮流閾値をワット（Ｗ）により表記するが、電流／電力の測定・変換は当業者が適宜行うことができるものである。第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値は２２Ｗ、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値は３０Ｗ、一般負荷３０の消費電力は１００Ｗとし、第１パワーコンディショナ１０から特定負荷４０への出力の影響は考慮しないものとする。第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０は、それぞれゼロから各電源装置の最大出力（例えば２．５ＫＷ）の範囲で出力を調整することができる。なお、各図表においては、第１パワーコンディショナ１０の出力を「第１出力」、第２パワーコンディショナ２０の出力を「第２出力」、第１順潮流閾値を「第１閾値」、第２順潮流閾値を「第２閾値」、系統からの電力を「順潮流」とそれぞれ略記している。また、各フローチャートの処理ステップは、各パワーコンディショナが備え好適なプロセッサにより構成される制御部によって行われるものである。
【００１６】
図２は、従来のパワーコンディショナの出力制御フローであり、図３は、従来の出力制御による出力の変化を示す図である。初期状態Ｔ１では、一般負荷１００Ｗに対して系統からの電力（順潮流）が３０Ｗ、第２パワーコンディショナ２０の出力が７０Ｗ供給されている。このとき、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ１０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗより高く（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、第１電源装置１１の出力を調整する余地もあるため（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗと同じ値になるように差分の８Ｗ分出力を増加させる（ステップＳ１０４）。一方、状態Ｔ２になると、第２パワーコンディショナ２０は、第２電流センサ２２により順潮流を測定し（ステップＳ１０１）、順潮流２２Ｗが第２順潮流閾値３０Ｗより低く（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、第２電源装置２１の出力を調整する余地もあるため（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、順潮流２２Ｗが第２順潮流閾値３０Ｗと同じ値になるように差分の８Ｗ分出力を低下させる（ステップＳ１０４）。このように、順潮流に合わせて第１パワーコンディショナ１０が出力を増加させ、第２パワーコンディショナ２０が出力を低下させる結果（Ｔ３〜Ｔ１９）、最終状態Ｔ２０では第１パワーコンディショナ１０に出力（７８Ｗ）が集中し、出力の偏りが生じることになる。この最終状態Ｔ２０では、第２パワーコンディショナ２０の出力がゼロとなっており、ゼロよりも小さい値に出力を下げることは不可能であるため、出力を調整できない状態（出力調整不可）になる。
【００１７】
ここで、図２及び図３に示す通り、複数の分散電源システム間で順潮流閾値が異なる場合、順潮流閾値が低い方の分散電源システムに出力が集中する。換言すれば、第１パワーコンディショナ１０は、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値を基準閾値とし、当該基準閾値に対して第１順潮流閾値を増減させることによって、第１電源システムおよび第２電源システム間で出力を分散させることが可能となる。ここで、第２電源システムの第２順潮流閾値が既知の場合には問題ないが、通常、各パワーコンディショナには、他方のパワーコンディショナの順潮流閾値の情報が入力されていない。これ以降、第１パワーコンディショナ１０が第１順潮流閾値を制御し、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値である基準閾値を求める方法を詳述する。
【００１８】
図４は、本発明の第１の順潮流閾値制御フローであり、図５は、第１の順潮流閾値制御による出力の変化を示す図である。第１の順潮流閾値制御では、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値より高い順潮流を第１順潮流閾値に合わせるように第１電源装置１１の出力を制御した後、順潮流が第１順潮流閾値より高くなる場合、第１順潮流閾値を増加させる。なお、第２パワーコンディショナ２０は、図２の従来の出力制御を行うものとする。
【００１９】
第１パワーコンディショナ１０は、図５の状態Ｔ１〜Ｔ４の間は、第２パワーコンディショナ２０と同様に従来の出力制御を行う。これは、順潮流を第１順潮流閾値に合わせる制御をした後、再度順潮流が第１順潮流閾値より高くなる要因として、第２パワーコンディショナ２０との順潮流閾値の差以外に、第２パワーコンディショナの出力低下や、一般負荷の消費電力の増加など種々の要因が考えられるためである。なお、分散電源システムの初期設定時など、管理者等の設定により第１の順潮流閾値制御フローに切り換えることも可能である。
【００２０】
第１パワーコンディショナ１０は、状態Ｔ５の時点で、順潮流の変化の周期性などから、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値が自身の第１順潮流閾値と異なるものと判断し、図４に示す第１の順潮流閾値制御フローへと処理を切り換える。なお、上述した順潮流の変化の周期性などの情報の取得は、第１パワーコンディショナ１０の制御部で行えばよい。第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ２０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗより高いため（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を例えば２６Ｗに増加させる（ステップＳ２０３）。さらに、第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１の出力調整の要否を確認する（ステップＳ２０４のＹｅｓ）。出力調整の要否確認とは、第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値を順潮流値と同じ値にするために出力調整が必要か否かを判定する。次に、第１パワーコンディショナ１０は、順潮流３０Ｗが閾値増加後の第１順潮流閾値２６Ｗと同じ値になるように差分の４Ｗ分出力を増加させる（ステップＳ２０５）。状態Ｔ６における第２パワーコンディショナ２０の処理は、図２に示すフローと同様である。
【００２１】
ここで、第１パワーコンディショナ１０が第１順潮流閾値を増加させる補正値は、順潮流と現在の第１順潮流閾値との差分に基づき決定することができる。例えば、順潮流と現在の第１順潮流閾値との差分を直接補正値とした場合、速やかに第２パワーコンディショナ２０と同じ順潮流閾値に設定できる可能性がある。また、順潮流と現在の第１順潮流閾値との差分を複数に分割した値を補正値とし、段階的に第１順潮流閾値を増加させることにより、第１順潮流閾値の急激な変化による出力変動を防ぎながら、第２パワーコンディショナ２０と同じ順潮流閾値に設定することが可能となる。なお、段階的に第１順潮流閾値を増加させる場合、各段階の補正値を均等にする必要はなく、例えば前半の補正値を高くし、後半の補正値を徐々に小さくすることにより、速やかに第２パワーコンディショナ２０の順潮流閾値に近づけながら、より正確に同じ順潮流閾値を設定することが可能となる。
【００２２】
状態Ｔ７の時点では、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ２０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２６Ｗより高いため（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を３０Ｗに増加させる（ステップＳ２０３）。この場合、第１パワーコンディショナ１０は、順潮流３０Ｗと閾値増加後の第１順潮流閾値３０Ｗとが等しくなるため、出力の調整は不要となる（ステップＳ２０４のＮｏ）。
【００２３】
状態Ｔ８以降は、第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値と、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値とが共に順潮流と等しい３０Ｗとなるため、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の出力を安定させることができる。第１パワーコンディショナ１０は、例えば、第１順潮流閾値を増加した後、順潮流が第１順潮流閾値と等しくなる状態Ｔ９において、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ２０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値３０Ｗと等しくなることを検出する（ステップＳ２０２のＮｏ）。この場合、第１パワーコンディショナ１０は、順潮流閾値の増加を停止する。第１パワーコンディショナ１０は、このときの第１順潮流閾値を、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値である基準閾値として記憶する。なお、基準閾値は、例えば、第１パワーコンディショナ１０に設けられた記憶部で記憶される。
【００２４】
図６は、本発明の第２の順潮流閾値制御フローであり、図７は、第２の順潮流閾値制御による出力の変化を示す図である。第２の順潮流閾値制御では、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値より高い順潮流を第１順潮流閾値に合わせるように第１電源装置１１の出力を制御した後、順潮流が第１順潮流閾値より高くなる場合、第１順潮流閾値を増加させる。さらに、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値を増加した後、順潮流が第１順潮流閾値より低くなる場合、第１順潮流閾値を減少させる。なお、第２パワーコンディショナ２０は、図２の従来の出力制御を行うものとする。また、第１パワーコンディショナ１０は、第１の実施形態同様に、図７の状態Ｔ１〜Ｔ５の間は、第２パワーコンディショナ２０と同様に従来の出力制御を行う。
【００２５】
第１パワーコンディショナ１０は、状態Ｔ５の時点で、順潮流の変化の周期性などから、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値が自身の第１順潮流閾値と異なるものと判断し、図６に示す第２の順潮流閾値制御フローへと処理を切り換える。第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ３０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２２Ｗより高いため（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を例えば２８Ｗに増加させる（ステップＳ３０３）。さらに、第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１の出力調整の要否を確認し（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、順潮流３０Ｗが閾値増加後の第１順潮流閾値２８Ｗと同じ値になるように差分の２Ｗ分出力を増加させる（ステップＳ３０５）。状態Ｔ６における第２パワーコンディショナ２０の処理は、図２に示すフローと同様である。
【００２６】
状態Ｔ７の時点で、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ３０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値２８Ｗより高いため（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を３４Ｗに増加させる（ステップＳ３０３）。さらに、第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１の出力調整の要否を確認し（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、順潮流３０Ｗが閾値増加後の第１順潮流閾値３４Ｗと同じ値になるように差分の４Ｗ分出力を低下させる（ステップＳ３０５）。状態Ｔ８における第２パワーコンディショナ２０の処理は、図２に示すフローと同様である。
【００２７】
状態Ｔ９の時点で、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ３０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値３４Ｗより低いため（ステップＳ３０２のＮｏ、ステップＳ３０６のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を３２Ｗに減少させる（ステップＳ３０７）。さらに、第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１の出力調整の要否を確認し（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、順潮流３０Ｗが閾値減少後の第１順潮流閾値３２Ｗと同じ値になるように差分の２Ｗ分出力を低下させる（ステップＳ３０５）。状態Ｔ１０における第２パワーコンディショナ２０の処理は、図２に示すフローと同様である。
【００２８】
状態Ｔ１１の時点で、第１パワーコンディショナ１０は、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ３０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値３２Ｗより低いため（ステップＳ３０２のＮｏ、ステップＳ３０６のＹｅｓ）、自身の第１順潮流閾値を３０Ｗに減少させる（ステップＳ３０７）。この場合、第１パワーコンディショナ１０は、順潮流３０Ｗと閾値増加後の第１順潮流閾値３０Ｗとが等しくなるため、出力の調整は不要となる（ステップＳ３０４のＮｏ）。
【００２９】
状態Ｔ１２以降は、第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値と、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値とが共に順潮流と等しい３０Ｗとなるため、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０の出力を安定させることができる。第１パワーコンディショナ１０は、例えば、順潮流が第１順潮流閾値と等しくなる状態Ｔ１３において、第１電流センサ１２により順潮流を測定し（ステップＳ３０１）、順潮流３０Ｗが第１順潮流閾値３０Ｗと等しくなることを検出する（ステップＳ３０２のＮｏ、Ｓ３０６のＮｏ）。この場合、第１パワーコンディショナ１０は、順潮流閾値の減少を停止する。第１パワーコンディショナ１０は、このときの第１順潮流閾値を、第２パワーコンディショナ２０の第２順潮流閾値である基準閾値として記憶する。
【００３０】
第１パワーコンディショナ１０は、第１及び第２の順潮流閾値制御フローにより求めた基準閾値を用いて第１電源システムおよび第２電源システムの出力制御を行う。なお、第２電源システムの第２順潮流閾値が既知の場合には、上述した順潮流閾値制御フローを省略し、既知の第２順潮流閾値を基準閾値として用いることができる。
【００３１】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る出力制御フローチャートである。第１の実施形態に係る出力制御では、第１パワーコンディショナ１０は、第１順潮流閾値を定期的に基準閾値に対して増減させることにより出力制御を行う。第１パワーコンディショナ１０は、自身の出力を増加させる場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、第１順潮流閾値を基準閾値より減少させる（ステップＳ４０２）。これにより、順潮流閾値の低い第１パワーコンディショナ１０の出力が増加し、第２パワーコンディショナ２０の出力を抑えることができる。また、第１パワーコンディショナ１０は、第２パワーコンディショナ２０の出力を増加させる場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、第１順潮流閾値を基準閾値より増加させる（ステップＳ４０３）。これにより、順潮流閾値の低い第２パワーコンディショナ２０の出力が増加し、第１パワーコンディショナ１０の出力を抑えることができる。
【００３２】
図９は、第１の実施形態に係る出力制御による出力の変化を示す図である。図示の通り、本出力制御によれば、第１パワーコンディショナ１０は、定期的に各電源システムの出力を切り換えることができる。例えば、第１パワーコンディショナ１０は、日単位で第１順潮流閾値の増減を行い、第１電源システムおよび第２電源システムの出力をずらすことができる。家庭及びオフィスにおける負荷変動（放電量）は時間単位でみれば大きいが、日単位でみればある程度均一化されるため、日単位の順潮流閾値の増減により、各分散電源システムの出力をほぼ同等とすることが可能となる。
【００３３】
また、例えば、第１パワーコンディショナ１０は、数秒単位という細かい時間単位で第１順潮流閾値の増減を行い、第１電源システムおよび第２電源システムの出力をずらすことができる。家庭及びオフィスにおける負荷変動（放電量）は時間単位でみれば大きいが、細かい時間単位で順潮流閾値を増減させ出力を分散させることにより、各分散電源システムの出力をほぼ同等とすることが可能となる。
【００３４】
このように、第１パワーコンディショナ１０は、第２パワーコンディショナ２０の逆潮流防止用の第２順潮流閾値を基準閾値とし、第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値を基準閾値に対して増減させることができる。これにより、出力が集中している電源システムを切り換えることが可能となり、各電源システムの出力の偏りを解消することが可能となる。また、出力集中によるＳＯＨ（State of Health）の劣化を防ぎ、各電源システムの寿命差を抑えることができる。さらに、本実施形態によれば、第１パワーコンディショナ１０の第１順潮流閾値を基準閾値に対して定期的に増減させる制御を行なえば、各電源システムの寿命差をより抑えることができる。
【００３５】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る出力制御フローチャートである。第２の実施形態に係る出力制御では、第１パワーコンディショナ１０は、第１電源装置１１からの出力が所定出力となるように第１順潮流閾値を基準閾値に対して増減させる。第１パワーコンディショナ１０は、自身の出力を確認し（ステップＳ５０１）、出力が所定出力未満の場合には、第１順潮流閾値を基準閾値より減少させ、出力が所定出力より高い場合には第１順潮流閾値を基準閾値より増加させる（ステップＳ５０２〜Ｓ５０５）。上述の通り、第１順潮流閾値が基準閾値より低い場合、第１パワーコンディショナ１０の出力は増加し、第１順潮流閾値が基準閾値より高い場合、第１パワーコンディショナ１０の出力は減少することになる。その後、第１パワーコンディショナ１０は、再び自身の出力を確認し（ステップＳ５０１）、自身の出力が所定出力と等しくなると（ステップＳ５０２のＹｅｓ）、第１順潮流閾値を基準閾値に設定する（ステップＳ５０６）。これにより、各分散電源システムの出力が安定化される。
【００３６】
図１１は、第２の実施形態に係る出力制御による出力の変化を示す図である。図示の通り、本出力制御によれば、第１パワーコンディショナ１０は、所定の出力を継続して行うことが可能になる。例えば、一般負荷３０の総負荷容量が既知で有る場合、第１パワーコンディショナ１０が総負荷容量の半分を放電することにより、各分散電源システムの出力を同等にすることが可能となる。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、第１パワーコンディショナ１０は、第２パワーコンディショナ２０の逆潮流防止用の第２順潮流閾値を基準閾値とし、第１電源装置１１の出力が所定出力となるように第１順潮流閾値を基準閾値に対して増減させる。これにより、いずれかの電源システムに出力の負担を集中させることなく、各電源システムの出力の偏りを解消し寿命差を抑制することが可能となる。例えば、第１パワーコンディショナ１０及び第２パワーコンディショナ２０それぞれの電源装置のＳＯＨ（State of Health）が劣化しにくい範囲で出力制御を行うことにより、各電源システムの寿命を延ばすことが可能となる。
【００３８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の機能部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００３９】
例えば、上述の実施形態において、第１電源システムおよび第２電源システムを蓄電池システムとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、順潮流閾値の異なるあらゆる電源システムを含む分散電源システムに適用できるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  第１パワーコンディショナ
１１  第１電源装置
１２  第１電流センサ
２０  第２パワーコンディショナ（他のパワーコンディショナ）
２１  第２電源装置（他の電源装置）
２２  第２電流センサ（他の電流センサ）
３０  一般負荷
４０  特定負荷
５０  切換スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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