(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なシャフトと、
前記シャフトの回転により回転する磁石と、
前記シャフトの回転を減速させて前記磁石に伝える減速機構と、
前記磁石の回転軸に直交する方向において該磁石と対向する位置に配置され、前記磁石の側方から磁束を検出する磁気検出部と、
前記磁石の回転軸の延長方向に配置され、前記シャフトの回転を制限するストッパ機構と、を備え、
前記磁気検出部は、
前記磁石が貫通する磁石貫通孔が形成された基板と、
前記基板に実装された複数のホールＩＣと、を有する
ことを特徴とする無接触式多回転ポテンショメータ。
【請求項２】
前記ストッパ機構は、
前記磁石と一緒に回転し、係止突部が設けられた補助プレートと、
前記補助プレートの係止突部が係合するストッパ用ピンと、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無接触式多回転ポテンショメータ。
【請求項３】
前記磁石の回転軸の延長方向に配置され、前記シャフトの回転位置を一時的に保持するディテント機構を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無接触式多回転ポテンショメータ。
【請求項４】
前記ディテント機構は、
前記補助プレートと、
前記補助プレートに係合するディテント用ピンと、を有し、
前記補助プレートには、回転方向に所定の間隔をあけて配置され、前記ディテント用ピンが係合する係合溝が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の無接触式多回転ポテンショメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトの回転のオーバーランを防止するストッパ機構を有する無接触式多回転ポテンショメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ギヤを用いた減速機構を有する無接触式多回転ポテンショメータが知られている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。このような無接触式多回転ポテンショメータでは、ギヤの最終段に磁石が配置され、その磁石の回転軸の延長方向にホールＩＣが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２９７４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたポテンショメータでは、シャフトの回転のオーバーランを防止するストッパ機構が設けられていない。すなわち、ギヤの最終段に磁石を配置して、その磁石の回転軸の延長方向にホールＩＣ（磁気センサ）を設けることで、ストッパ機構を設けることが構造上難しくなる。
【０００５】
また、特許文献２に記載されたポテンショメータでは、ストッパ機構が減速機構と一体に設けられている。そのため、構造が複雑になり、組立作業が煩雑になるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑み、簡易な構造でストッパ機構を備えることができる無接触式多回転ポテンショメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明の無接触式多回転ポテンショメータは、回転可能なシャフトと、シャフトの回転により回転する磁石と、シャフトの回転を減速させて磁石に伝える減速機構と、磁石の側方から磁束を検出する磁気検出部と、シャフトの回転を制限するストッパ機構とを備える。そして、磁気検出部は、磁石の回転軸に直交する方向において該磁石と対向する位置に配置され、ストッパ機構は、磁石の回転軸の延長方向に配置されている。また、磁気検出部は、磁石が貫通する磁石貫通孔が形成された基板と、基板に実装された複数のホールＩＣとを有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の無接触式多回転ポテンショメータは、磁石の回転軸に直交する方向において該磁石と対向する位置に磁気検出部を配置するため、磁石の回転軸の延長方向にスペースを確保することができる。そして、磁石の回転軸の延長方向に確保したスペースにストッパ機構を配置することにより、簡単な構造でストッパ機構を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの側面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの分解斜視図（その１）である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの分解斜視図（その２）である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのストッパ機構及びディテント機構の分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのストッパ機構及びディテント機構の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの磁気検出部及び磁石を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの出力特性図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのストッパ機構の動作を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのストッパ機構におけるストッパ用ボールプランジャが係止突部を乗り越える状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの出力変化を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのディテント機構によるディテント機能が作用した状態を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータのディテント機構によるディテント機能が解除された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る無接触式多回転ポテンショメータについて図面を参照して説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１１】
［無接触式多回転ポテンショメータの構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る無接触式多回転ポテンショメータの斜視図である。図２は、無接触式多回転ポテンショメータの上面図である。図３は、無接触式多回転ポテンショメータの側面図である。
【００１２】
図１に示すように、無接触式多回転ポテンショメータ１は、シャフト２と、ハウジングケース３と、複数のリード線４とを備える。シャフト２は、円柱状に形成されており、一端部がハウジングケース３に挿入され、他端部がハウジングケース３から突出している。
【００１３】
ハウジングケース３は、有底の円筒状に形成されたケース本体３Ａと、ケース本体３Ａの開口を塞ぐケース蓋３Ｂとを有している。ハウジングケース３の内部には、後述する磁石５、減速機構６、磁気検出部７、ストッパ機構８及びディテント機構９が配設されている。
【００１４】
図３に示すように、ケース本体３Ａの底部には、シャフト２が貫通するシャフト受け部３Ｃが設けられている。シャフト受け部３Ｃを貫通したシャフト２の一端部は、ケース本体３Ａの内部に挿入されている。
【００１５】
図２に示すように、ケース蓋３Ｂは、ケース本体３Ａの径と略等しい径の円板状に形成されている。ケース蓋３Ｂには、２つのプランジャ用ねじ孔３ａと、２つのリード線用貫通孔３ｂが形成されている。２つのプランジャ用ねじ孔３ａには、後述のボールプランジャ３６，３７が螺合される。２つのリード線用貫通孔３ｂは、ケース蓋３Ｂの周縁に沿った円弧状に形成されている。これら２つのリード線用貫通孔３ｂには、リード線４が貫通する。
【００１６】
次に、ハウジングケース３内に設けられた磁石５、減速機構６、磁気検出部７、ストッパ機構８及びディテント機構９について、図４〜図６を参照して説明する。
【００１７】
図４は、図２に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。図５は、無接触式多回転ポテンショメータの分解斜視図（その１）である。図６は、無接触式多回転ポテンショメータの分解斜視図（その２）である。
【００１８】
図４及び図５に示すように、シャフト２におけるハウジングケース３内に挿入される側の一端には、ギヤ取付け用突起２ａが形成されている。また、シャフト２は、２つの止め輪１１を用いてハウジングケース３のケース本体３Ａに回転可能に接続されている。そして、２つの止め輪１１とケース本体３Ａとの間には、調整ワッシャ１２がそれぞれ介在されている。
【００１９】
磁石５は、円柱状に形成されており、Ｎ極とＳ極が軸方向に直交する方向で隣り合っている。すなわち、磁石５の軸方向に直交する断面において、半円部分がＮ極であり、残りの半円部分がＳ極である。磁石５は、磁石保持部材１３に保持されている。この磁石保持部材１３は、磁石５が嵌合する有底の筒状に形成されている。磁石保持部材１３の底部には、ギヤ取付け用突起１３ａが設けられている。
【００２０】
減速機構６は、ハウジングケース３内の下部に配設されている。この減速機構６は、ピニオンギヤ１５と、中間ギヤ１６と、駆動ギヤ１７とを有している。
【００２１】
ピニオンギヤ１５は、シャフト２のギヤ取付け用突起２ａに嵌合している。すなわち、ピニオンギヤ１５は、シャフト２と一緒に回転する。中間ギヤ１６は、ケース本体３Ａに固定されたギヤピン１８に回転可能に支持されている。駆動ギヤ１７は、磁石保持部材１３のギヤ取付け用突起１３ａに嵌合している。すなわち、磁石保持部材１３及び磁石５は、駆動ギヤ１７と一緒に回転する。
【００２２】
中間ギヤ１６は、ピニオンギヤ１５と噛み合う第１歯部と、駆動ギヤ１７と噛み合う第２歯部とを有している。第１歯部の径は、第２歯部の径よりも大きい。そのため、シャフト２と一緒に回転するピニオンギヤ１５の回転は、中間ギヤ１６により減速されて駆動ギヤ１７に伝わる。
【００２３】
また、ハウジングケース３内には、ギヤ板１９が配置されている。このギヤ板１９は、ケース本体３Ａの底部に複数のねじ２０を用いて固定されている。ギヤ板１９は、円板状に形成されており、磁石保持部材１３のギヤ取付け用突起１３ａが貫通する貫通孔１９ａと、ギヤピン１８の軸受けとなる孔１９ｂを有している。
【００２４】
図４に示すように、減速機構６のピニオンギヤ１５、中間ギヤ１６、駆動ギヤ１７は、ケース本体３Ａの底部とギヤ板１９との間に配置されている。また、駆動ギヤ１７とギヤ板１９との間には、調整ワッシャ２２が介在されている。一方、磁石保持部材１３に保持された磁石５は、ケース本体３Ａの開口とギヤ板１９との間に配置されている。
【００２５】
図４及び図６に示すように、磁気検出部７、ストッパ機構８及びディテント機構９は、ハウジングケース３内の上部に配設されている。磁気検出部７は、第１磁気検出ブロック２５と、第２磁気検出ブロック２６とを有している。
【００２６】
第１磁気検出ブロック２５と第２磁気検出ブロック２６は、同じ構成を有している。そのため、ここでは、第１磁気検出ブロック２５の構成について説明し、第２磁気検出ブロック２６の構成の説明を省略する。
【００２７】
第１磁気検出ブロック２５は、基板２８と、基板２８に実装された４つのホールＩＣ２９とを有している。図６に示すように、基板２８は、略四角形の板状に形成されており、中央に磁石貫通孔２８ａを有している。
【００２８】
また、基板２８には、上述の複数のリード線４が接続される取付けランド２８ｂが設けられている。取付けランド２８ｂは、基板２８の一辺に沿って配置されており、その基板２８の一辺が円弧状に形成されている。一方、その他の３辺は、直線状に形成されている。これにより、基板２８における複数のリード線４が接続される部分が容易に判別できる。
【００２９】
４つのホールＩＣ２９は、磁石貫通孔２８ａの周囲に等間隔をあけて配置されている。すなわち、４つのホールＩＣ２９のうちの２つのホールＩＣ２９が、磁石貫通孔２８ａを挟んで対向しており、残りの２つのホールＩＣ２９が、磁石貫通孔２８ａを挟んで対向している。４つのホールＩＣ２９は、それぞれ磁石５の回転変位に伴う磁束の変化を検出し、磁石５（シャフト２）の回転変位に応じたアナログ電圧を複数のリード線４を通じて出力する。
【００３０】
第１磁気検出ブロック２５と第２磁気検出ブロック２６は、ケース本体３Ａに複数のねじ３１を用いて固定されており、基板２８のホールＩＣ２９を実装した面をケース本体３Ａの開口側に向けて、シャフト２の軸方向に互いに重なり合っている。第１磁気検出ブロック２５と第２磁気検出ブロック２６は、互いの取付けランド２８ｂの位置がシャフト２の軸方向において一致しないように、シャフト２の軸方向に直交する面に平行な方向に略９０°ずれた姿勢で対向している。そして、第１磁気検出ブロック２５と第２磁気検出ブロック２６の基板２８間には、所定の間隙を形成するための複数のスペーサ３２が介在されている。
【００３１】
図４に示すように、磁石保持部材１３に保持された磁石５は、基板２８の磁石貫通孔２８ａを貫通する。したがって、磁気検出部７は、磁石５における周面の側方に配置されている。言い換えれば、磁石５の回転軸（シャフト２の回転軸）に直交する方向において、磁石５と対向する位置に配置されている。
【００３２】
これにより、磁石５の回転軸の延長方向であって、ケース本体３Ａの開口側にスペースを確保することができる。そして、その確保したスペースに後述のストッパ機構８及びディテント機構９を配置している。その結果、簡単な構造でストッパ機構８及びディテント機構９を備えた無接触式多回転ポテンショメータ１を実現することができる。
【００３３】
図６に示すように、ストッパ機構８は、補助プレート３５と、ストッパ用ボールプランジャ３６とを有している。また、ディテント機構９は、補助プレート３５と、ディテント用ボールプランジャ３７とを有している。すなわち、補助プレート３５は、ストッパ機構８の構成の一部であり、且つ、ディテント機構９の構成の一部である。
【００３４】
図７は、ストッパ機構８及びディテント機構９の分解斜視図である。図８は、ストッパ機構８及びディテント機構９の斜視図である。
【００３５】
図７及び図８に示すように、補助プレート３５は、円板状に形成されており、中央に嵌合孔３５ａが形成されている。補助プレート３５の嵌合孔３５ａには、磁石保持部材１３が挿入され、これにより、補助プレート３５が磁石保持部材１３に嵌合して固定される。したがって、補助プレート３５は、磁石保持部材１３及び磁石５と一緒に回転する。
【００３６】
補助プレート３５の一方の平面には、係止突部４１と、複数の係合溝４２が設けられている。係止突部４１は、嵌合孔３５ａの縁部から径方向に延びる略長方形の板状に形成されている。この係止突部４１は、ストッパ用ボールプランジャ３６と係合することで、補助プレート３５（シャフト２）の回転を係止する。
【００３７】
複数の係合溝４２は、補助プレート３５の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。各係合溝４２は、断面形状がＶ字状に形成されており、補助プレート３５の周縁部から径方向に延びている。複数の係合溝４２には、ディテント用ボールプランジャ３７が係合する。これにより、補助プレート３５（シャフト２）の回転位置を一時的に保持する。
【００３８】
ストッパ用ボールプランジャ３６及びディテント用ボールプランジャ３７は、ケース蓋３Ｂに設けたプランジャ用ねじ孔３ａに螺合されている。ストッパ用ボールプランジャ３６は、本発明に係るストッパ用ピンの一具体例を示すものであり、ディテント用ボールプランジャ３７は、本発明に係るディテント用ピンの一具体例を示すものである。
【００３９】
ストッパ用ボールプランジャ３６の先端部分に設けられたボール３６ａ（図８参照）は、補助プレート３５の一方の平面に適当な間隙をあけて対向している。また、ディテント用ボールプランジャ３７の先端部分に設けられたボール３７ａ（図８参照）は、補助プレート３５の一方の平面に当接する。
【００４０】
なお、ストッパ用ボールプランジャ３６及びディテント用ボールプランジャ３７の補助プレート３５への押圧力は、ケース蓋３Ｂの螺合位置（押し込み量）を変更することで容易に調整することができる。
【００４１】
［出力特性］
次に、無接触式多回転ポテンショメータ１の出力特性について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９は、磁気検出部７及び磁石５を示す斜視図である。図１０は、無接触式多回転ポテンショメータ１の出力特性図であり、横軸はシャフト２の回転角度を表し、縦軸はホールＩＣ出力電圧を表す。
【００４２】
図９に示すように、本実施形態では、ホールＩＣ２９が検出する磁束のＸ成分の方向をホールＩＣ２９の長手方向とし、ホールＩＣ２９が検出する磁束のＹ成分の方向をホールＩＣ２９の短手方向とする。シャフト２の回転に伴って磁石５が回転すると、各ホールＩＣ２９が検出する磁束のＸ成分及びＹ成分が変化する。
【００４３】
これにより、各ホールＩＣ２９は、磁石５の回転変位に応じたアナログ電圧を出力することができる。また、磁石５における周面の側方に磁気検出部７を配置することにより、磁石５の付近に複数のホールＩＣ２９を配置することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、所定の間隙をあけて対向する第１磁気検出ブロック２５と第２磁気検出ブロック２６を設けたため、さらに多くのホールＩＣ２９を小さなスペースに効率よく配置することができる。その結果、シャフト２の回転変位に応じた出力を増やすことができ、例えば、複数の制御部にシャフト２の回転情報を送信することができる。また、１つの出力（一のホールＩＣ）が故障した際のバックアップとして、その他の出力（その他のホールＩＣ）を利用し、誤った検出であるか否かを監視することもできる。
【００４５】
図１０に示すように、本実施形態では、減速機構６の減速比を１０．５６２５に設定し、電気的回転角度３６００°（シャフト２の１０回転分に相当する）に対する磁石５の回転角度を約３４０°とする。そして、磁石５の回転角度に、出力電圧の１０〜９０％を割り当てて、磁石５（補助プレート３５）１回転（３６０°）に対して片側約１０°のオーバーラン角度を設定している。
【００４６】
なお、オーバーラン角度とは、電気的回転角度の範囲外となる角度をいう。本実施形態では、オーバーラン角度の範囲内において、ストッパ機構８により、補助プレート３５（シャフト２）の回転を係止する。
【００４７】
［ストッパ機構の動作］
次に、ストッパ機構８の動作について、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１は、ストッパ機構８の動作を示す説明図である。図１２は、ストッパ機構８におけるストッパ用ボールプランジャ３６が係止突部４１を乗り越える状態を示す説明図である。図１３は、無接触式多回転ポテンショメータの出力変化を示す説明図である。
【００４８】
ギヤを用いた減速機構を有する無接触式多回転ポテンショメータとしては、シャフトの回転を係止するがストッパ機構を備えないものもある。そのような無接触式多回転ポテンショメータでは、ストッパ機構が無いことにより、シャフトの回転がオーバーランしてもギヤ機構が破損することが無いという利点がある。
【００４９】
しかし、ストッパ機構を備えない無接触式多回転ポテンショメータは、設置対象の装置に設置する場合に、わざわざ通電して出力を確認してシャフトの位置を合わせなければならないため、設置作業が煩雑になってしまう。
【００５０】
なお、シャフトに平欠きやスリワリなどの切欠き加工を行ったり、マーキングなど行ったりすることが考えられるが、無接触式多回転ポテンショメータでは、シャフトが１回転する度にマーキングなどの目印が同じ位置に戻ってしまう。そのため、シャフトにマーキングなどの目印を設けても、上述のシャフトの位置合わせ作業が必要になる。
【００５１】
これに対して本実施形態では、シャフト２を回転させた際の特定位置において、ストッパ機構８によりシャフト２の回転を制限する（係止する）。図１１Ａに示すように、補助プレート３５の係止突部４１が、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａに突き当たると、ストッパ用ボールプランジャ３６は、補助プレート３５及びシャフト２の回転を係止する。
【００５２】
以下、係止突部４１が、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａに突き当たったときのシャフト２の位置をストッパ突き当り位置Ｐ１とする。図１３に示すように、ストッパ突き当り位置Ｐ１では、ホールＩＣ２９の出力変化が終了する。
【００５３】
係止突部４１がストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａに突き当った状態において、さらにシャフト２を回転させるための力を加えると、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａがストッパ用ボールプランジャ３６の内部に押し込まれる。つまり、ストッパ用ボールプランジャ３６の内部に設けられたばねの付勢力に抗してボール３６ａが押し込まれる。
【００５４】
その結果、図１２に示すように、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａが係止突部４１上に乗り上げる。これにより、ストッパ突き当り位置Ｐ１から、さらにシャフト２を回転させるための力を加えても、減速機構６及びストッパ機構８が破損しないようにすることができる。
【００５５】
図１２に示す状態から。さらにシャフト２を回転させると、図１１Ｂに示すように、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａが補助プレート３５の係止突部４１を乗り越える。
【００５６】
以下、ストッパ用ボールプランジャ３６のボール３６ａが係止突部４１を乗り越えたときのシャフト２の位置をストッパ乗り越え位置Ｐ２とする。図１３に示すように、ストッパ乗り越え位置Ｐ２では、ホールＩＣ２９の出力変化が開始される。そして、ストッパ乗り越え位置Ｐ２から、シャフト２が１０回転すると、ストッパ突き当り位置Ｐ１となる。
【００５７】
［ディテント機構の動作］
次に、ディテント機構９の動作について、図１４及び図１５を参照して説明する。
図１４は、ディテント機構９によるディテント機能が作用した状態を示す説明図である。図１５は、ディテント機構９によるディテント機能が解除された状態を示す説明図である。
【００５８】
図１４に示すように、ディテント用ボールプランジャ３７のボール３７ａが補助プレート３５の係合溝４２に係合すると、ディテント用ボールプランジャ３７は、補助プレート３５及びシャフト２の回転位置を一時的に保持する。すなわち、ディテント機構９によるディテント機能が作用した状態となり、シャフト２の回転に対して抵抗感を生じさせる。これにより、シャフト２を所定の位置に導くと共に、その所定の位置にシャフト２を一時的に留めておくことができる。
【００５９】
図１４に示す状態から、さらにシャフト２を回転させるための力を加えると、ディテント用ボールプランジャ３７のボール３７ａが、係合溝４２の傾斜面に押圧されて、ディテント用ボールプランジャ３７の内部に押し込まれる。つまり、ディテント用ボールプランジャ３７の内部に設けられたばねの付勢力に抗してボール３７ａが押し込まれる。
【００６０】
その結果、図１５に示すように、ディテント用ボールプランジャ３７のボール３７ａが補助プレート３５の一方の平面上に乗り上げる。これにより、補助プレート３５及びシャフト２の回転位置の一時的な保持が解除される。すなわち、ディテント機構９によるディテント機能が解除された状態となり、シャフト２を回転させる際に抵抗感を感じないようにすることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、シャフト２が１回転する毎にディテント機能を作用させるために、係合溝４２を９箇所(０回転目と１０回転目は除く)設けた。しかし、本発明に係るディテント機構としては、係合溝（ディテント機能を作用させる部分）の位置や数を任意に設定することができる。
【００６２】
〔変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００６３】
例えば、上述の実施の形態では、基板２８に接続したリード線４がケース蓋３Ｂを貫通してハウジングケース３の外側に取り出される構成とした。しかし、本発明に係るリード線としては、ケース本体３Ａを貫通してハウジングケース３の外側に取り出される構成としてもよい。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、４個のホールＩＣ２９を実装した基板２８を２枚（磁気検出ブロックを２つ）配設する構成とした。しかし、本発明に係る基板に実装するホールＩＣの数は、１つであってもよく、また、３つ以上であってもよい。また、本発明に係る基板（磁気検出ブロック）としては、１枚であってもよく、また、３枚以上であってもよい。
【００６５】
また、上述の実施の形態では、ストッパ機構８とディテント機構９とを備える構成とした。しかし、本発明に係る無接触式多回転ポテンショメータとしては、ストッパ機構とディテント機構のどちらか一方だけを備えるものであってもよい。
【００６６】
また、上述の実施の形態では、ストッパ用ボールプランジャ３６及びディテント用ボールプランジャ３７をそれぞれ1個有する構成とした。しかし、本発明に係るストッパ機構及びディテント機構としては、それぞれ複数個のボールプランジャを有する構成であってもよい。
【００６７】
また、上述の実施の形態では、ディテント機構９のディテント用ボールプランジャ３７が係合する係合溝の断面形状をＶ字状に形成した。しかし、本発明に係るディテント機構の係合溝の形状としては、適宜設定できるものであり、例えば、断面形状が四角形であってもよく、また、半円状であってもよい。さらに、ディテント機構の係合溝としては、半球状の凹部であってもよく、円形の貫通穴であってもよい。
【００６８】
また、上述の実施の形態では、減速機構６の減速比を１０．５６２５とした。しかし、本発明に係る無接触式多回転ポテンショメータとしては、減速比を適宜設定することができる。
【００６９】
また、上述の実施の形態では、ホールＩＣ２９の出力電圧の変化によって検出するシャフト２の回転量を１０回転（電気的回転角度３６００°）とした。しかし、本発明に係る無接触式多回転ポテンショメータとしては、ホールＩＣ２９の出力電圧の変化によって検出するシャフトの回転量（電気的回転角度）を適宜設定することができる。
【００７０】
また、上述の実施の形態では、ホールＩＣ２９による出力するアナログ電圧の１０％〜９０％を用いシャフト２の回転量を取得する構成とした。しかし、本発明に係る無接触式多回転ポテンショメータとしては、シャフトの回転量を取得するために用いるアナログ電圧の出力レベルは、１０％〜９０％に限定されるものではなく、適宜設定できるものである。
【００７１】
また、上述の実施の形態では、ホールＩＣ２９の出力がリニアのアナログ電圧出力であった。しかし、本発明に係る無接触式多回転ポテンショメータとしては、ホールＩＣの出力が三角波出力、スイッチ出力(方形波出力)、その他ＳＩＮ・ＣＯＳ出力などの関数出力であってもよい。また、電圧の出力形態は、アナログ出力に限定されるものではなく、例えば、ＰＷＭ（パルス幅変調）出力などのデジタル出力であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…無接触式多回転ポテンショメータ、  ２…シャフト、  ３…ハウジングケース、  ３Ａ…ケース本体、  ３Ｂ…ケース蓋、  ３Ｃ…シャフト受け部、  ４…リード線、  ５…磁石、  ６…減速機構、  ７…磁気検出部、  ８…ストッパ機構、  ９…ディテント機構、  １３…磁石保持部材、  １３ａ…ギヤ取付け用突起、  １５…ピニオンギヤ、  １６…中間ギヤ、  １７…駆動ギヤ、  １８…ギヤピン、  １９…ギヤ板、  ２５…第１磁気検出ブロック、  ２６…第２磁気検出ブロック、  ２８…基板、  ２８ａ…磁石貫通孔、  ２８ｂ…ランド、  ２９…ホールＩＣ、  ３２…スペーサ、  ３５…補助プレート、  ３５ａ…嵌合孔、  ３６…ストッパ用ボールプランジャ、  ３７…ディテント用ボールプランジャ、  ４１…係止突部、  ４２…係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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