(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装前に２以上の成分を混合して水性着色ベースコート塗料組成物を調製するための、多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物であって、
水希釈性樹脂成分（Ａ）、顔料（Ｂ）、有効成分酸価が８０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）及び水を含み、水希釈性樹脂成分（Ａ）がその成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を成分（Ａ）固形分中に固形分で４０質量％以上含むものであり、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が水希釈性樹脂成分（Ａ）の固形分に対して０．０１〜５．０質量％の範囲内にある主剤成分（Ｉ）と、
水希釈性樹脂成分（Ｄ）、ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）（前記水希釈性ウレタン樹脂を除く）及び水を含み、水希釈性樹脂成分（Ｄ）がその成分の一部として水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）（前記ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）を除く）を（Ｄ）成分固形分中に固形分で５０質量％以上含み、水希釈性ウレタン樹脂を含まないか、水希釈性ウレタン樹脂を成分（Ｄ）固形分中に固形分で４０質量％未満含む、粘性調整剤成分（II）と、
を組み合わせてなる多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項２】
主剤成分（Ｉ）における水希釈性樹脂成分（Ａ）が、水希釈性ウレタン樹脂に加えて固形分酸価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性アクリル樹脂および分散安定剤を構成成分とするアクリル樹脂エマルション（水溶性アクリル樹脂を除く）をさらに含む請求項１に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項３】
主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）の質量比が、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が４０〜９５質量部、成分（II）が５〜６０質量部の範囲内にある請求項１または２に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項４】
主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）に加えて粘性調整剤成分（III）をさらに組み合わせてなる多成分系であって、該粘性調整剤成分（III）が、無機系粘性調整剤（Ｆ）及び水を含むものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項５】
粘性調整剤成分（III）が、水希釈性樹脂成分（Ｇ）をさらに含む請求項４に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項６】
粘性調整剤成分（III）における水希釈性樹脂成分（Ｇ）が、その成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を含む請求項５に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
【請求項７】
粘性調整剤成分（III）が、顔料をさらに含む請求項４ないし６のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【請求項８】
主剤成分（Ｉ）、粘性調整剤成分（II）及び粘性調整剤成分（III）の質量比が、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が３０〜８０質量部、成分（II）が１〜４０質量部、成分（III）が０．５〜５０質量部の範囲内にある請求項４ないし７のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車または自動車補修塗装などの分野において水性着色ベース塗料組成物の市場展開が活性化してきている。
【０００３】
水性着色ベース塗料組成物の塗装では塗装環境の温度や湿度によって仕上がり外観が影響を受けやすく、特にメタリック顔料を含む場合などでは塗膜のムラの発生度合いやキラキラ感、粒子感などが塗装環境によって大きく異なり、安定した仕上がり外観を得る塗装が難しいことが知られている。
【０００４】
特許文献１には、水性塗料組成物を、樹脂、顔料、増粘剤及び水を含むベース塗料組成物と、水及び増粘剤を含む希釈剤と、を含む構成にすることで、メタリック塗料であっても形成される塗膜の仕上がり外観等が良好で、塗装環境の影響を大きく受けることがないことが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、水性コーティング組成物を、水希釈性樹脂を含む特殊効果顔料含有組成物と、無機層状ケイ酸塩、水希釈性ポリウレタン樹脂及び水を含み顔料を含有しない組成物と、で構成することで、該水性コーティング組成物のレオロジー特性が適切な垂れ抵抗性を有するものとすることができることが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、水性コーティングを、特殊効果顔料、水希釈性バインダー、有機溶剤、水及びラッカー添加剤を含む水性特殊効果モジュールと、水希釈性ポリウレタンバインダー、水、有機溶剤及びラッカー添加剤を含むバインダーモジュールと、で構成することで、能率的な生産と貯蔵を達成できることが記載されている。
【０００７】
このように、水性着色ベース塗料組成物を多成分系で構成すること、塗料粘度を調整するための希釈剤に水だけでなく、増粘剤やポリウレタンなどの水希釈性バインダーを含ませた成分を使用することは公知技術である。
【０００８】
一方で、特許文献４には、水分散性アクリル重合体（Ａ）、水性ウレタン樹脂（Ｂ）及びアニオン性コアシェル樹脂分散体（Ｃ）を含む水性塗料組成物が開示されており、かかる組成物によれば隠蔽力が高く、付着性、耐水性及び中研ぎ性に優れる塗膜を形成可能であることが記載されている。
【０００９】
ところで、自動車補修塗装では補修塗装部位を自動車ボディの旧塗膜と同等の仕上がり外観とすることを目的としており、完成した自動車ボディに対して補修塗装を施すため、ボディ内部の機器等の部品が影響を受けないように高温で乾燥することができない。また、塗装環境も工業用塗装ラインが管理幅内で安定しているのと比較して各補修塗装現場によって大きく異なるために、すべての補修塗装現場で満足する仕上がり外観を与える水性着色ベース塗料組成物を設計することは極めて困難である。
【００１０】
こうした点から、塗装に用いる水性着色ベース塗料組成物の固形分を低くして塗装を４〜５回程度に分けて塗装し、１コート塗装する毎にエアーブロー（塗面にエアースプレーなどで圧縮空気を軽く吹き付けること）により塗膜を乾燥して塗膜の粘度を高めて塗膜のタレを抑制し、その塗膜へ同一塗料を塗り重ねることにより着色ベース塗膜を形成しているのが実情であり、作業効率改善のためエアーブロー工程の短縮または省略が求められている。
【００１１】
しかしながら特許文献１〜４に記載されているような組成物を用いてエアーブロー工程をすることなく連続塗装、すなわちウェット・オン・ウェットで同一塗料の塗り重ねを行うと、形成される塗膜がタレたり、ムラが発生したりして均一な塗膜とならず、塗膜を水に浸漬した後にフクレが発生したりして十分な塗膜性能が得られないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−７００９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１６６１２号公報
【特許文献３】特開平６−３４０８３０号公報
【特許文献４】特開２０１０−０３７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、耐タレ性が極めて良好であり、安定した仕上がり外観と塗膜物性に優れた着色ベース塗膜を与える多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記した課題に対して鋭意検討した結果、水性着色ベースコート塗料組成物を、水希釈性ウレタン樹脂、顔料及びポリアクリル酸系増粘剤を含む主剤成分（Ｉ）と、水希釈性アクリル樹脂及びウレタン会合型粘性調整剤を含む粘性調整剤成分（II）とに分割して構成することで、塗装時の耐タレ性が大幅に向上することを見出し、安定した仕上がり外観と塗膜性能を得て、本発明に到達した。
即ち本発明は、
１．
塗装前に２以上の成分を混合して水性着色ベースコート塗料組成物を調製するための、多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物であって、
水希釈性樹脂成分（Ａ）、顔料（Ｂ）、有効成分酸価が８０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）及び水を含み、水希釈性樹脂成分（Ａ）がその成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を成分（Ａ）固形分中に固形分で４０質量％以上含むものであり、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が水希釈性樹脂成分（Ａ）の固形分に対して０．０１〜５．０質量％の範囲内にある主剤成分（Ｉ）と、
水希釈性樹脂成分（Ｄ）、ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）（前記水希釈性ウレタン樹脂を除く）及び水を含み、水希釈性樹脂成分（Ｄ）がその成分の一部として水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）（前記ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）を除く）を（Ｄ）成分固形分中に固形分で５０質量％以上含み、水希釈性ウレタン樹脂を含まないか、水希釈性ウレタン樹脂を成分（Ｄ）固形分中に固形分で４０質量％未満含む、粘性調整剤成分（II）と、
を組み合わせてなる多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
２．
主剤成分（Ｉ）における水希釈性樹脂成分（Ａ）が、水希釈性ウレタン樹脂に加えて固形分酸価が１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性アクリル樹脂および分散安定剤を構成成分とするアクリル樹脂エマルション（水溶性アクリル樹脂を除く）をさらに含む１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
３．
主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）の質量比が、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が４０〜９５質量部、成分（II）が５〜６０質量部の範囲内にある１項または２項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
４．
主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）に加えて粘性調整剤成分（III）をさらに組み合わせてなる多成分系であって、該粘性調整剤成分（III）が、無機系粘性調整剤（Ｆ）及び水を含むものである１項ないし３項のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
５．
粘性調整剤成分（III）が、水希釈性樹脂成分（Ｇ）をさらに含む４項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
６．
粘性調整剤成分（III）における水希釈性樹脂成分（Ｇ）が、その成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を含む５項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
７．
粘性調整剤成分（III）が、顔料をさらに含む４項ないし６項のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
８．
主剤成分（Ｉ）、粘性調整剤成分（II）及び粘性調整剤成分（III）の質量比が、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が３０〜８０質量部、成分（II）が１〜４０質量部、成分（III）が０．５〜５０質量部の範囲内にある４項ないし７項のいずれか１項に記載の多成分系の水性着色ベースコート塗料組成物、
に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の水性着色ベースコート塗料組成物は水希釈性ウレタン樹脂及び顔料を含む主剤成分（Ｉ）と、水希釈性アクリル樹脂及びウレタン会合型粘性調整剤を含む粘性調整剤成分（II）とで構成しているものの、両者の混合性は良好であり、これらを混合して調製される水性着色ベースコート塗料組成物は、耐タレ性が非常に良好で高仕上がり外観の塗膜を形成することができる。また、請求項４記載の発明の水性着色ベースコート塗料組成物も、各成分の混合性が良好であり、塗装作業性が良好で耐タレ性、高仕上がり外観の塗膜を形成することができる。
【００１６】
また、本水性着色ベースコート塗料組成物は耐タレ性が極めて良好であるので、各塗装の間のエアーブロー工程を短縮或いは削減して連続して同一塗料を塗り重ねした場合においても塗装時に塗膜がタレることなく、ムラなどの発生がほとんどない高仕上がり外観とすることができ、ベースコート塗膜形成に必要な時間とエネルギーを削減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の水性着色ベースコート塗料組成物は、主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）を組み合わせてなるものである。
【００１８】
≪主剤成分（Ｉ）≫
本発明における主剤成分（Ｉ）は水希釈性樹脂成分（Ａ）、顔料（Ｂ）、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）及び水を含み、水希釈性樹脂成分（Ａ）がその成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を成分（Ａ）固形分中に固形分で４０質量％以上含むものであり、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が、水希釈性樹脂成分（Ａ）の固形分に対して０．０１〜５．０質量％の範囲内にあることを特徴とするものである。
【００１９】
尚、本明細書において、固形分とは不揮発分を意味するものであり、試料から、水、有機溶剤等の揮発する成分を除いた残さを意味し、試料の質量に固形分濃度を乗じて算出することができる。固形分濃度は、試料約３グラムを、１０５℃、３時間乾燥させた残さの質量を、乾燥前の質量で除することにより測定することができ、また、１００分率で示す場合もある。
【００２０】
また、有効成分とは、試料から、水、有機溶剤などの希釈剤を除いた残さを意味する。
【００２１】
＜水希釈性樹脂成分（Ａ）＞
水希釈性樹脂成分（Ａ）としては、水で希釈可能な樹脂成分であれば材料、製法など特に制限はなく従来公知のものを使用でき、水溶性、エマルション型、あるいはコロイダルディスパージョン型の樹脂が制限なく使用できる。樹脂種としては例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、シリコン樹脂、セルロース樹脂、これら樹脂の変性樹脂等が挙げられ、これらは単独で用いても良いし複数を組み合わせてもよい。
【００２２】
本発明では、主剤成分（Ｉ）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ａ）が水希釈性ウレタン樹脂を該成分（Ａ）固形分中に固形分で４０質量％以上、好ましくは４５質量％以上含むことを特徴とする。
【００２３】
水希釈性ウレタン樹脂の含有量が４０質量％未満では、本発明の水性着色ベースコート塗料組成物から形成されるベースコート塗膜の付着性、耐水性が不十分であり、また、ベースコート塗膜の隠ぺい性も低下する傾向にあるために好ましくない。
【００２４】
このような水希釈性ウレタン樹脂としては当該分野で公知のものを制限なく使用することができ、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール及びカルボキシル基含有ジオールを反応させてなるウレタンプレポリマーを水中に分散することにより得ることができる。
【００２５】
ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−（又は−２，６−）ジイソシアネート、１，３−（又は１，４−）ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４´−トルイジンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエーテルイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネ−ト化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；トリフェニルメタン−４，４´，４´´−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４´−ジメチルジフェニルメタン−２，２´，５，５´−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物；これらのポリイソシアネート化合物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビュ−レットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
【００２６】
上記ポリオールとしては、例えば数平均分子量が２００〜１００００の範囲内のものを使用でき、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）グリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオクタメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等）とグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等）との縮重合させたポリオール、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペート等のポリエステルポリオール；ポリカプロラクトンポリオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、オクタンジオール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール、１，６ヘキサンジオール等の低分子量グリコール類；等が挙げられ、単独で又は２種以上併用して使用することができる。
【００２７】
上記カルボキシル基含有ジオールとしては、例えばジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸等が挙げられる。
【００２８】
上記ウレタンプレポリマーの製造において、上記成分の配合割合は、イソシアネート基／水酸基の当量比が１．１〜１．９の範囲内となるように配合することが望ましい。プレポリマーの合成反応は、従来公知の方法に基づいて行うことができる。
【００２９】
上記水希釈性ウレタン樹脂は、中和剤により中和することができる。中和剤としては、カルボキシル基を中和することができるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリメチルアミン、ジメチルアミノエタノール、２−メチル２−アミノ−１−プロパノール、トリエチルアミン、アンモニア等を挙げることができる。
【００３０】
上記水希釈性ウレタン樹脂は水に分散した状態であることができ、その平均粒子径としては、０．０１〜１μｍ、特に０．１〜０．５μｍの範囲内にあることができる。本明細書において、平均粒子径とは、「ナノマイザーＮ−４」（商品名、コールター社製、粒度分布測定装置）にて、試料を脱イオン水で希釈して、２０℃にして測定した値とする。
【００３１】
発明において上記水希釈性ウレタン樹脂は、主剤成分（Ｉ）の貯蔵安定性の点から、固形分酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のものであることが望ましい。
【００３２】
また、主剤成分（Ｉ）中の水希釈性樹脂成分（Ａ）は上記水希釈性ウレタン樹脂に加えて、水溶性アクリル樹脂及びアクリル樹脂エマルションをさらに含むことが好ましい。
【００３３】
水溶性アクリル樹脂としては、例えば、酸基含有重合性不飽和モノマー、水酸基含有重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーを含む重合性不飽和モノマー成分を、親水性有機溶剤の存在下で重合開始剤により重合させることにより得られる樹脂を挙げることができる。
【００３４】
上記酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム塩、スルホエチルメタクリレート及びそのナトリウム塩やアンモニウム塩等のスルホン酸基含有重合性不飽和モノマー；２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート等のリン酸基含有重合性不飽和モノマーなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して用いることができる。
【００３５】
上記水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては、２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの炭素数２〜８個のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎーメチロールアクリルアミド；アリルアルコール；炭素数２〜８個のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン変性アクリルモノマー；ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレンポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート等が挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して用いることができる。
【００３６】
上記その他の重合性不飽和モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等のアルキル又はシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族環含有重合性不飽和モノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー；パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等のパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート；フルオロオレフィン等のフッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー；マレイミド基等の光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物；アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタンジ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタントリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和基を１分子中に少なくとも２個有する重合性不飽和モノマー；（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレートとアミン類との付加物等の含窒素重合性不飽和モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等のイソシアナト基含有重合性不飽和モノマー；分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート；アクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、４〜７個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン）等のカルボニル基含有重合性不飽和モノマー等が挙げられる。これらの重合性不飽和モノマーはそれぞれ単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
また、上記水溶性アクリル樹脂は、該樹脂の水溶解性を向上させ本発明の水性着色ベースコート塗料組成物の仕上がり外観を向上させる目的で、酸基を中和剤により中和することが望ましい。かかる中和剤としては、酸基を中和できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム；トリメチルアミン、ジメチルアミノエタノール、２−メチル−２−アミノ−１−プロパノール、トリエチルアミンなどのアミン化合物；アンモニア水等を挙げることができる。
【００３８】
上記水溶性アクリル樹脂としては、一般に固形分酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分水酸基価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が５０００〜１０，００００好ましくは８，０００〜７０，０００の範囲内であることが望ましい。
【００３９】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（東ソー（株）社製、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」）で測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値である。カラムは、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を用い、移動相；テトラヒドロフラン、測定温度；４０℃、流速；１ｍｌ／分、検出器；ＲＩの条件で行ったものである。
【００４０】
また、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（東ソー（株）社製、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」）で測定した数平均分子量をポリスチレンの数平均分子量を基準にして換算した値である。カラムは、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−４０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−３０００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２５００Ｈ×Ｌ」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｇ−２０００Ｈ×Ｌ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を用い、移動相；テトラヒドロフラン、測定温度；４０℃、流速；１ｍｌ／分、検出器；ＲＩの条件で行ったものである。
【００４１】
重合に用いられる親水性有機溶剤としては、厳密に区別されるものではないが例えば２０℃において水１００ｇ中に少なくとも２０ｇ溶解する有機溶剤を挙げることができ、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系有機溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル系有機溶剤；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のジエチレングリコールエーテル系有機溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等のプロピレングリコールエーテル系有機溶剤；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等のジプロピレングリコールエーテル系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メトキシブチルアセテート等のエステル系有機溶剤等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４２】
重合開始剤としては従来公知のものを制限なく使用することができ、例えば、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ビス（tert−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（tert−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（tert−ブチルパーオキシ）バレレート、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，３−ビス（tert−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジイソプロピルベンゼンパーオキサイド、tert−ブチルクミルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ-tert-アミルパーオキサイド、ビス（tert−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、tert−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート等の過酸化物系重合開始剤；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、アゾクメン、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２´−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、４，４´−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−（ｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２´−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２´−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、ジメチル２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１´−アゾビス（１−シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、ジメチル−２，２´−アゾビスイソブチレート等のアゾ系重合開始剤を挙げることができる。
【００４３】
上記アクリル樹脂エマルションとしては、上記水溶性アクリル樹脂以外のものであり、例えば水及び分散安定剤の存在下で重合性不飽和モノマー成分を１段階で又は多段階で乳化重合することにより得られるものを好適に使用することができる。
【００４４】
重合性不飽和モノマー成分としては上記水溶性アクリル樹脂の説明で例示したものと同様のものを挙げることができ、乳化重合を多段階で行う場合にはモノマー組成とその段階で使用する重合性モノマーの合計使用量の割合を適宜調整することができる。
【００４５】
また、アクリル樹脂エマルションを乳化重合せしめるときに用いる分散安定剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアニオン性乳化剤、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル及びポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性乳化剤及びラジカル重合性二重結合を有するアニオン性又はカチオン性の反応性乳化剤を挙げることができる。
【００４６】
反応性乳化剤とは、分子中にノニオン性基、アニオン性基及びカチオン性基のいずれか１種以上の基と重合性不飽和基を共に有する乳化剤であり、重合性不飽和基としては具体的には、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、プロペニル基、ブテニル基等が挙げられる。市販品としては「ラテムル」（商品名、花王（株）製）、「エレミノール」（商品名、三洋化成（株）製）、「アクアロン」（商品名、第一工業製薬（株）製）、「アデカリアソープ」（商品名、旭電化（株）製）、「ＡＮＴＯＸ」（商品名、日本乳化剤（株）製）等を挙げることができる。
【００４７】
本発明では、主剤成分（Ｉ）に含まれるアクリル樹脂エマルションとして、水及び乳化剤、好ましくは反応性乳化剤の存在下で重合性不飽和モノマー成分を１段階で乳化重合して得られる単層型のアクリル樹脂エマルションを使用することがベースコート塗膜の造膜性及び水浸漬後の付着性の観点から望ましい。
【００４８】
かかる単層型アクリル樹脂エマルションに重合される重合性不飽和モノマーとしては、酸基含有重合性不飽和モノマー、水酸基含有重合性不飽和モノマー、炭素数が６以上の直鎖状又は分岐状の炭化水素基含有重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーを含むことが適している。
【００４９】
酸基含有重合性不飽和モノマー及び水酸基含有重合性不飽和モノマーとしては上述したものと同様の化合物を例示することができる。
【００５０】
また、炭素数が６以上の直鎖状又は分岐状の炭化水素基含有重合性不飽和モノマーとしてはｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、「イソステアリルアクリレート」（大阪有機化学社製）等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
上記水希釈性樹脂成分（Ａ）における水溶性アクリル樹脂及びアクリル樹脂エマルションの使用割合としては、水溶性アクリル樹脂／アクリル樹脂エマルション固形分質量比で１０／９０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜６０／４０の範囲であることが、主剤成分（Ｉ）の貯蔵安定性、連続塗装で得られるベース塗膜の仕上がり外観及び耐水性の点から適している。
【００５２】
＜顔料（Ｂ）＞
本発明において上記主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料（Ｂ）としては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。その具体例としては、酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物顔料、チタンイエロー等の複合酸化金属顔料、カーボンブラック、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属キレートアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インダンスロン系顔料、ジオキサン系顔料、インジゴ系顔料等の着色顔料；アルミニウム（蒸着アルミニウムを含む）、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母、ガラスフレーク、ホログラム顔料等の光輝性顔料；クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等の体質顔料；等が挙げられ、これらはその目的とする色彩や塗膜性能に応じて単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５３】
また、光輝性顔料を使用する場合その形状としては特に限定されないが、例えば燐片状が好適であり、リン酸基あるいはスルホン酸基を含有する処理剤で分散処理され被覆されていることが水素ガス発生抑制の点から好適である。リン酸基あるいはスルホン酸基含有処理剤には従来公知の低分子化合物や共重合体が特に制限なく適用できる。
【００５４】
顔料（Ｂ）の配合量としては、目的とする塗色によって使用する顔料によって異なるが一般には主剤成分（Ｉ）に含まれる樹脂の固形分合計１００質量部に対して、０．１〜３００質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２００質量部の範囲内であることが塗料安定性の面からも適している。該顔料（Ｂ）の主剤成分（Ｉ）への配合方法は特に定められるものではないが、主剤成分（Ｉ）が水溶性アクリル樹脂を含む場合は予め顔料（Ｂ）と該樹脂及び水とを混合して顔料分散体を調製し、該顔料分散体をその他成分と混合して主剤成分（Ｉ）に配合せしめてもよい。
【００５５】
＜ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）＞
本発明では、主剤成分（Ｉ）が安定に貯蔵でき、粘性調整剤成分（II）と混合することで得られる水性着色ベースコート塗料組成物がムラやタレなどの発生のない良好な仕上がり外観の塗膜を形成できるように主剤成分（Ｉ）が粘性調整剤としてポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）を含む。かかるポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）としては、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等を挙げることができる。
【００５６】
該ポリアクリル酸系粘性調整剤の有効成分酸価としては、３０〜３００ｍｇ／ＫＯＨ、好ましくは８０〜２８０ｍｇ／ＫＯＨの範囲内であることができる。市販品として、例えば、ロームアンドハース社製の「プライマルＡＳＥ６０」、「プライマルＴＴ６１５」、「プライマルＲＭ５」（以上、商品名）、サンノプコ社製の「ＳＮシックナー６１３」、「ＳＮシックナー６１８」、「ＳＮシックナー６３０」、「ＳＮシックナー６３４」、「ＳＮシックナー６３６」（以上、商品名）等が挙げられる。
【００５７】
本発明では、主剤成分（Ｉ）に含まれるポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が、水希釈性樹脂成分（Ａ）の固形分に対して０．０１〜５．０質量％の範囲内にあるものであり、好ましくは１．０〜４．５質量％の範囲内にあることが適している。ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が０．０１質量％未満では主剤成分（Ｉ）の貯蔵安定性や水性着色ベースコート塗料組成物を各塗装の間のエアーブロー工程を短縮或いは削減して連続塗装した時の耐タレ性が不十分であり、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）の有効成分の量が５．０質量％を超えると主剤成分（Ｉ）と後述の粘性調整剤成分（II）との混合性が不十分であり、また得られる塗膜の仕上がり外観、特にメタリック塗料に適用した場合におけるムラの発生などが生じ、好ましくない。
【００５８】
上記主剤成分（Ｉ）は、顔料分散剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ポリマー微粒子、分散助剤、防腐剤、シランカップリング剤、消泡剤、硬化触媒、ポリアクリル酸系粘性調整剤（Ｃ）以外の公知の粘性調整剤、有機溶剤、中和剤など、水性塗料調製の際に通常用いられる塗料用添加剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００５９】
上記主剤成分（Ｉ）の固形分濃度は、一般に１５〜５０質量％、好ましくは２０〜４０質量％の範囲内に調整されることが塗装作業性と隠蔽性、及び仕上がり外観の観点から適している。
【００６０】
また、上記主剤成分（I）の粘度としては、特に制限されるものではないが、貯蔵安定性及び後述の粘性調整剤成分（II）等との混合性の点から、１００〜２０００ｍＰａ・ｓｅｃ、好ましくは６００〜２０００ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは８００〜１６００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内であることができる。本明細書において、粘度は、試料を２５℃に調製してから１０分以内に、粘度計デジタル式ビスメトロン粘度計ＶＤＡ型（芝浦システム株式会社製）を用いて回転速度６０ｒｐｍにて測定した値とする。
【００６１】
≪粘性調整剤成分（II）≫
本発明において、粘性調整剤成分（II）は、水希釈性樹脂成分（Ｄ）、ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）及び水を含む。
【００６２】
本発明では上記主剤（Ｉ）に粘性調整剤成分（II）を塗装直前に混合することで、塗装環境に応じて水性着色ベースコート塗料組成物のレオロジー特性を制御することができるものであり、水性着色ベースコート塗料組成物をこのように構成することで各成分の貯蔵安定性を保ち、連続塗装した場合であってもタレることなく、ムラなどの発生のない仕上がり外観に優れたベース塗膜を形成することができるものである。
【００６３】
＜水希釈性樹脂成分（Ｄ）＞
粘性調整剤成分（II）に含まれ得る水希釈性樹脂成分（Ｄ）としては、上記主剤成分（Ｉ）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ａ）の説明で例示した化合物の中から適宜選択して使用することができる。粘性調整剤成分（II）が水希釈性樹脂成分（Ｄ）を含むことで、主剤成分（Ｉ）との混合性が良好で、水性着色ベースコート塗料組成物から形成されるベースコート塗膜がムラなどの発生の少ない良好な仕上がり外観を有することができる。
【００６４】
本発明においては、主剤成分（Ｉ）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ａ）が水希釈性ウレタン樹脂を該成分（Ａ）固形分中に固形分で４０質量％以上含むものであるのに対し、粘性調整剤成分（II）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ｄ）はその成分の一部として水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）を成分（Ｄ）固形分中に固形分で５０質量％以上含むことを特徴とするものであり、６０質量％以上であるとさらに好ましい。
【００６５】
水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）含有量が５０質量％未満では、ベースコート塗膜にムラなどが発生することがあり、好ましくない。
【００６６】
また、粘性調整剤成分（II）において、水希釈性樹脂成分（Ｄ）が水希釈性ウレタン樹脂を含む場合は該成分（Ｄ）固形分中に固形分で４０質量％未満、特に２０質量％未満に抑えることが望ましい。
【００６７】
上記水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）としては、その成分の一部として水溶性アクリル樹脂を含むことが望ましい。水溶性アクリル樹脂を含むことにより、ポリアクリル酸系粘性調整剤を含む粘性調整剤成分（II）の粘度が上がり過ぎることなく適度になり、主剤成分（Ｉ）との混合性が良好で、得られる水性着色ベースコート塗料組成物はタレなどの発生がほとんどなく仕上がり外観に優れたベースコート塗膜を形成することができるものである。
【００６８】
かかる水溶性アクリル樹脂としては従来公知のものを制限なく使用でき、上記主剤成分（Ｉ）の説明で例示した水溶性アクリル樹脂の中から適宜選んで使用することができるし、また、主剤成分（Ｉ）と粘性調整剤成分（II）に含まれる水溶性アクリル樹脂が同一であってもよい。
【００６９】
上記水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）中に含まれる水溶性アクリル樹脂の含有量としては、該（ｄ１）固形分中に固形分で４０質量％以上、好ましくは４５〜９５質量％の範囲内にあることが望ましい。
【００７０】
また、粘性調整剤成分（II）に含まれる水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）は、その成分の一部としてアクリル樹脂エマルションを含むことが望ましい。
【００７１】
かかるアクリル樹脂エマルションとしては従来公知のものを制限なく使用することができ、上記主剤成分（Ｉ）の説明で例示したアクリル樹脂エマルションの中から適宜選んで使用することができるし、また、主剤成分（Ｉ）と粘性調整剤成分（II）に含まれるアクリル樹脂エマルションが同一であってもよい。
【００７２】
本発明においては、粘性調整剤成分（II）に含まれるアクリル樹脂エマルションとして、固形分水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに特に５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、固形分酸価が１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のコアシェル型アクリル樹脂エマルションが好適である。
【００７３】
粘性調整剤成分（II）が後述のウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）と共に上記アクリル樹脂エマルションを含むことにより、主剤（Ｉ）との混合性が良好であり、水性着色ベースコート塗料組成物の連続塗装時の耐タレ性や仕上がり外観が良好である上に、着色ベースコート塗膜の耐水性が向上する効果がある。
【００７４】
上記アクリル樹脂エマルションの製造に使用される重合性不飽和モノマーとしては上述したものが挙げられ、好適なモノマーとしては芳香族環含有重合性不飽和モノマーを挙げることができる。
【００７５】
上記芳香族環含有重合性不飽和モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。
【００７６】
上記コアシェル型アクリル樹脂エマルションにおいて、コア部を構成するモノマー成分としては、芳香族環含有重合性不飽和モノマーを１５〜８０質量％含有し、コア部に含まれる芳香族環含有重合性不飽和モノマーがシェル部に含まれる芳香族環含有重合性不飽和モノマーよりも多く含まれることが望ましい。
【００７７】
また、コア部及びシェル部の両方に含まれる芳香族環含有重合性不飽和モノマーの合計量としては、１５〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【００７８】
また、コア部とシェル部の配合割合は、コア部／シェル部質量比で５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０の範囲内が適している。
【００７９】
また、上記コアシェル型アクリル樹脂エマルションの重合に用いられる分散安定剤としては上述したものが挙げられるがベースコート塗膜の耐水性の点から反応性乳化剤を使用することが望ましい。
【００８０】
上記水希釈性アクリル樹脂（ｄ１）に含まれるアクリル樹脂エマルション含有量としては、該（ｄ１）固形分中に固形分で１〜６０質量％、好ましくは５〜５５質量％の範囲内にあることが望ましい。
【００８１】
＜ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）＞
本発明において、粘性調整剤成分（II）はウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）を含有する。粘性調整剤成分（II）がウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）を含むことにより本発明の水性着色ベースコート塗料組成物の耐タレ性が向上する効果がある。
【００８２】
ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）としては、末端に疎水基を有し、分子鎖中にウレタン結合を有する化合物であり、ウレタン会合型粘性調整剤を用いるのが更に好ましい。該ウレタン会合型粘性調整剤としては、市販品を使用できる。市販品の商品名として、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「ＵＨ−４２０」、「ＵＨ−４６２」、「ＵＨ−４７２」、「ＵＨ−５４０」、「ＵＨ−７５２」、「ＵＨ−７５６ＶＦ」、「ＵＨ−８１４Ｎ」（以上、旭電化社製）；サンノプコ社製の「ＳＮシックナー６１２」、「ＳＮシックナー６２１Ｎ」、「ＳＮシックナー６２５Ｎ」、「ＳＮシックナー６２７Ｎ」、「ＳＮシックナー６６０Ｔ」（以上、サンノプコ社製）等が挙げられる。
【００８３】
粘性調整剤成分（II）中のウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）の有効成分含有量としては、粘性調整剤成分（II）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ｄ）固形分１００質量部を基準として１〜３０質量部、好ましくは１０〜２０質量部の範囲内にあることが、ベースコート塗膜の連続塗装時の耐タレ性、仕上がり外観の点から適している。
【００８４】
上記粘性調整剤成分（II）は、顔料、顔料分散剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ポリマー微粒子、分散助剤、防腐剤、シランカップリング剤、消泡剤、硬化触媒、ウレタン会合型粘性調整剤（Ｅ）以外の公知の粘性調整剤、有機溶剤、中和剤など、水性塗料調製の際に通常用いられる塗料用添加剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００８５】
また、粘性調整剤成分（II）の固形分濃度は、一般に１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％の範囲内にあることが塗装作業性と隠蔽性、及び仕上がり外観の観点から適している。
【００８６】
上記粘性調整剤成分（II）の粘度としては、特に制限されるものではないが、粘性調整剤成分（II）の貯蔵安定性及び主剤成分（Ｉ）との混合性の点から、１００〜２０００ｍＰａ・ｓｅｃ、好ましくは３００〜１８００ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは４００〜１６００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内であることができる。
【００８７】
≪粘性調整剤成分（III）≫
本発明の水性着色ベースコート塗料組成物は、上記主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）に加えて粘性調整剤成分（III）をさらに組み合わせてなる多成分系、すなわち３成分系とすることもできる。
【００８８】
粘性調整剤成分（III）をさらに組み合わせることにより、水性着色ベースコート塗料組成物の耐タレ性や仕上がり外観を向上させ、また、水性着色ベースコート塗料組成物の粘度を適度に調整でき、塗装しやすくすることもできる。
【００８９】
かかる粘性調整剤成分（III）としては、上記主剤成分（Ｉ）、粘性調整剤成分（II）とは異なる組成の成分であり、無機系粘性調整剤（Ｆ）及び水を含むものであることが望ましい。
【００９０】
＜無機系粘性調整剤（Ｆ）＞
上記無機系粘性調整剤（Ｆ）としては、当該分野で公知のものを制限なく使用することができ、例えば層状ケイ酸塩鉱物やシリカ微粒子等が挙げられ、これらは天然、合成品、加工処理品のいずれであってもよい。具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチブンサイト、マイカおよびベントナイト等が挙げられる。これらは有機溶剤や水等の希釈媒体で希釈されたものであってもよい。
【００９１】
市販品としては「Ｂｅｎｔｏｎｅ ２７」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ３４」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ ３８」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ ＳＤ−１」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ ＳＤ−２」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ ＳＤ−３」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ５２」、「Ｂｅｎｔｏｎｅ ５７」（以上いずれもＲｈｅｏｘ社製、商品名）、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＶＰ」、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＴＥ」、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＵＮ」、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＥＺ１００」、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＭＰ１００」、「Ｔｉｘｏｇｅｌ ＭＰ２５０」（以上いずれもＳｕｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名）、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ４０」、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ３４」、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＴ」、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＡＰＡ」、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＡＦ」、「Ｃｌａｙｔｏｎｅ ＨＹ」（以上いずれもＳｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、商品名）、「Ａｅｒｏｓｉｌ ＲＸ２００」、「Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ８１２」、「Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ８０５」、「ＡｅｒｏｓｉｌＲＹ２００」、「Ａｅｒｏｓｉｌ Ｒ２０２」（以上いずれも日本アエロジル株式会社製、商品名）、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ ＲＤ」、「ＬａｐｏｎｉｔｅＲＤＳ」（商品名、ウィルバー・エリス社製）などを挙げることができる。
【００９２】
粘性調整剤成分（III）中における無機系粘性調整剤（Ｆ）の有効成分含有量としては、粘性調整剤成分（III）が後述の水希釈性樹脂成分（Ｇ）を含まない場合、粘性調整剤成分（III）質量を基準として０．１〜３．０質量％、好ましくは０．３〜２．０質量％の範囲内であり、粘性調整剤成分（III）が後述の水希釈性樹脂成分（Ｇ）を含む場合、粘性調整剤成分（III）中における無機系粘性調整剤（Ｆ）の有効成分含有量としては、水希釈性樹脂成分（Ｇ）の固形分を基準として１〜２５質量％、好ましくは３〜２０質量％の範囲内にあることが、水性着色ベースコート塗料組成物の連続塗装時の耐タレ性、仕上がり外観の点から好ましい。
【００９３】
＜水希釈性樹脂成分（Ｇ）＞
本発明において、上記粘性調整剤成分（III）は、水希釈性樹脂成分（Ｇ）をさらに含むものであることが耐水性などの塗膜性能及び耐タレ性、特に連続塗装時における耐タレ性の点から好ましい。
【００９４】
粘性調整剤成分（III）に含まれる水希釈性樹脂成分（Ｇ）としては、特に制限はないが上記水希釈性樹脂成分（Ａ）の説明で例示した化合物と同様の化合物を例示することができる。
【００９５】
本発明においては、粘性調整剤成分（III）における水希釈性樹脂成分（Ｇ）が、その成分の一部として水希釈性ウレタン樹脂を含むものであることが好ましい。
【００９６】
粘性調整剤成分（III）が水希釈性ウレタン樹脂を含むことによって、粘性調整剤（III）の貯蔵安定性が良好であり、主剤成分（Ｉ）に含まれる顔料の種類に関わりなく、広い範囲の塗色の水性着色ベースコート塗料組成物の連続塗装時の耐タレ性が安定する効果がある。
【００９７】
かかる水希釈性ウレタン樹脂としては上記主剤成分（Ｉ）の説明で例示したものの中から適宜選んで使用することができるし、また、主剤成分（Ｉ）と粘性調整剤成分（III）に含まれる水希釈性ウレタン樹脂が同一であってもよい。
【００９８】
水希釈性樹脂成分（Ｇ）に含まれる水希釈性ウレタン樹脂の含有量としては、該成分（Ｇ）固形分中に水希釈性ウレタン樹脂固形分が４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上の範囲内にあることが望ましい。
【００９９】
また、粘性調整剤成分（III）は、水性着色ベースコート塗料組成物の連続塗装時の耐タレ性や仕上がり外観、ヌレ広がりやすさの向上効果があり、また塗膜隠ぺい性にも効果があることから、顔料を含むことが好ましい。
【０１００】
かかる顔料としては従来公知のものを制限なく使用することができ、具体的には顔料（Ｂ）として上述したものを例示することができる。
【０１０１】
中でも、ベースコート塗膜の色味や配向性に悪影響を及ぼすことなく、主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）との混合性も良好であることから、該顔料として体質顔料を使用することが好ましい。
【０１０２】
上記顔料の使用量としては、粘性調整剤成分（III）が水希釈性樹脂成分（Ｇ）を含まない場合、粘性調整剤成分（III）質量を基準として０．０５〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の範囲内であり、粘性調整剤成分（III）が水希釈性樹脂成分（Ｇ）を含む場合、粘性調整剤成分（III）中における顔料含有量としては、水希釈性樹脂成分（Ｇ）の固形分質量を基準として０．５〜１００質量％、好ましくは０．５〜５０質量％の範囲内にあることが、水性着色ベースコート塗料組成物の連続塗装時の耐タレ性、仕上がり外観、隠ぺい性の点から好ましい。
【０１０３】
また、上記粘性調整剤成分（III）は、ポリアルキレン骨格を有するポリオール化合物を含むことができる。
【０１０４】
ポリアルキレン骨格を有するポリオール化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロックまたはランダム共重合の少なくとも１種の構造を有する、ポリアルキレンポリオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコールをポリアルキレン変性した、ポリアルキレン骨格を含む多価アルコール；上記ポリアルキレンポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸などの多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール；ポリエーテルポリオールをカプロラクトン変性したカプロラクトン変性ポリオール；などが挙げられる。
【０１０５】
上記ポリアルキレン骨格を有するポリオール化合物の重量平均分子量としては、１００〜１００００、好ましくは４００〜５０００の範囲内にあることが望ましい。
【０１０６】
また、上記ポリアルキレン骨格を有するポリオールの使用量としては、粘性調整剤成分（III）に含まれる無機系粘性調整剤（Ｆ）の有効成分質量を基準として５０〜１０００質量％、好ましくは１００〜５００質量％の範囲内にあることが、本発明ベースコート塗料組成物を用いて形成される塗膜の仕上がり性と粘性調整剤成分（III）の貯蔵安定性の観点から望ましい。
【０１０７】
上記粘性調整剤成分（III）は、紫外線吸収剤、光安定剤、ポリマー微粒子、分散助剤、防腐剤、シランカップリング剤、消泡剤、硬化触媒、無機系粘性調整剤（Ｆ）以外の公知の粘性調整剤、有機溶剤、中和剤など、水性塗料調製の際に通常用いられる塗料用添加剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【０１０８】
上記粘性調整剤成分（III）の固形分濃度は、一般に１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％の範囲内に調整されることが塗装作業性と隠蔽性、及び仕上がり外観の観点から適している。
【０１０９】
また、上記粘性調整剤成分（III）の粘度としては、特に制限されるものではないが、粘性調整剤成分（III）の貯蔵安定性並びに水性着色ベースコート塗料組成物の塗装作業性の点から、１０〜２０００ｍＰａ・ｓｅｃ、好ましくは１０〜１０００ｍＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは１０〜６００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内にあることができる。
【０１１０】
≪水性着色ベースコート塗料組成物≫
本発明では主剤成分（Ｉ）と粘性調整剤成分（II）及び必要に応じて使用される粘性調整剤成分（III）はそれぞれ別々に保管されるものであり、塗装業者が塗装直前に各成分を攪拌混合し、必要に応じて水などの希釈剤で粘度調整することにより本発明の水性着色ベースコート塗料組成物を調製することができる。尚、本明細書において、塗装直前とは、塗装業者や塗装現場により一概に定義できるものではないが、例えば、塗装を行う３時間前までの間を挙げることができる。
【０１１１】
上記水性着色ベースコート塗料組成物における主剤成分（Ｉ）及び粘性調整剤成分（II）の質量比としては塗装環境等により適宜調整できるが、一般に、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が４０〜９５質量部、好ましくは４５〜９０質量部、成分（II）が５〜６０質量部、好ましくは１０〜５５質量部の範囲内、或いは
主剤成分（Ｉ）、粘性調整剤成分（II）及び粘性調整剤成分（III）の質量比としては一般に、これら合計１００質量部を基準として成分（Ｉ）が３０〜８０質量部、好ましくは３５〜７０質量部、成分（II）が１〜４０質量部、好ましくは５〜３０質量部、成分（III）が０．５〜５０質量部、好ましくは５〜３５質量部の範囲内にあることが塗膜の隠ぺい性、連続塗装時における仕上がり外観及び耐タレ性の点から適している。
【０１１２】
また、本発明では必要に応じてポリイソシアネート硬化剤、ブロックイソシアネート硬化剤、メラミン硬化剤、オキサゾリン硬化剤、カルボジイミド硬化剤などの硬化剤を上記主剤成分（Ｉ）、粘性調整剤成分（II）及び粘性調整剤成分（III）のいずれかに含ませること、あるいは別個の成分として使用することもできる。
【０１１３】
上記の通り得られる本発明の水性着色ベースコート塗料組成物の固形分濃度は、一般に１０〜４０質量％、好ましくは１５〜３５質量％の範囲内にあることが塗装作業性と隠蔽性、及び仕上がり外観の観点から適している。
【０１１４】
また、上記水性着色ベースコート塗料組成物の塗装時の粘度としては、特に制限されるものではないが、１６０〜６００ｍＰａ・ｓｅｃ、好ましくは２００〜５００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内にあることが塗装作業性が良好であり、さらには連続塗装時の耐タレ性及び仕上がり外観の観点から適している。
【０１１５】
≪塗装≫
本発明の水性着色ベースコート塗料組成物は、スプレー塗装、静電塗装、ハケ塗装、ローラー塗装等公知の塗装手段で塗装することができるが、塗膜の仕上がり外観の点からスプレー塗装を行うことが好ましい。
【０１１６】
塗装回数としては一回でもよいが、仕上がり外観と隠ぺい性を両立させる点から同一塗料を複数回、例えば３〜６回程塗り重ねて塗装をすることが望ましい。
【０１１７】
本発明では塗り重ね塗装の場合の各塗装の間に行うエアーブロー工程を省略して連続で塗装を行っても塗膜がタレることなく、良好な仕上がり外観を有することができるものであるが、必要に応じて各塗装の間にフラッシュオフ（塗装後塗膜を常温で静置）、エアーブローや予備加熱などの工程を設けてもよい。
【０１１８】
水性着色ベースコート塗料組成物の塗装が終了した後の乾燥は、特に制限されるものではないし、後述のトップクリヤーを塗り重ねる場合は未乾燥の状態であってもよいが、例えば２０〜１００℃、好ましくは４０〜１００℃の温度条件で、５〜６０分間乾燥させることが好ましい。膜厚は、被塗面の状態に応じて適宜調整できるが、一般には乾燥膜厚として、５〜１００μｍ、特に１０〜６０μｍの範囲内が適している。
【０１１９】
適用される被塗面としては従来公知の基材面や該基材に設けられた塗膜面を例示することができ、該基材としては、特に制限されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム等の金属；プラスチック等の有機基材；コンクリート、木材等の無機質基材等が挙げられ、また該基材に設けられる塗膜としては特に制限はないが、例えば自動車車体などに設けられている着色ベース塗料組成物によるベース塗膜及びトップクリヤー塗膜から形成されてなる複層塗膜を挙げることができ、該ベース塗膜の下層にプライマー塗膜、電着塗膜、中塗り塗膜等の塗膜が適宜設けられたものであってもよい。
【０１２０】
また、本発明の水性着色ベースコート塗料組成物は上記被塗面にすでに形成されている塗膜に対する補修用塗料として用いてもよい。この場合、予めパテやプライマーサーフェーサー等で被塗面を予め処理をすることができる。また、上記水性着色ベースコート塗料組成物を塗装した後、該塗膜上にトップクリヤー塗料を塗装してもよい。
【０１２１】
かかるトップクリヤー塗料としては、従来公知のものが特に制限なく使用でき、例えば水酸基などの架橋性官能基を含有するアクリル樹脂やフッ素樹脂を主剤とし、ブロックポリイソシアネート、ポリイソシアネートやメラミン樹脂などを硬化剤として含有する硬化型塗料、あるいはセルロースアセテートブチレート変性のアクリル樹脂を主成分とするラッカー塗料などが好適に使用でき、さらに必要に応じて顔料類、繊維素誘導体類、添加樹脂、紫外線吸収剤、光安定剤、表面調整剤、硬化触媒などの塗料用添加剤を含有することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、下記例中の「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。
【０１２３】
＜水希釈性ウレタン樹脂の製造＞
製造例１
反応容器に、数平均分子量２０００、両末端に水酸基を有するポリブチレンアジペート１１５．５部、数平均分子量２０００、両末端に水酸基を有するポリカプロラクトンジオール１１５．５部、ジメチロールプロピオン酸２３．２部、１，４−ブタンジオール６．５部及びイソホロンジイソシアネート１２０．１部を仕込み、撹拌下に窒素気流中、８５℃で７時間反応せしめてＮＣＯ含有量４．０％のプレポリマーを得た。次いで該プレポリマーを５０℃まで冷却し、アセトン１６５部を加え均一に溶解した後、撹拌下にトリエチルアミン１５．７部を加え、５０℃以下に保ちながら脱イオン水６００部を加え、得られた水分散体を５０℃で２時間保持し鎖伸長反応を完結させた後、減圧下７０℃以下でアセトンを留去し、トリエチルアミンと脱イオン水でｐＨを８．０に調整し、固形分酸価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度３０％のウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）を得た。
【０１２４】
＜水溶性アクリル樹脂の製造＞
製造例２
反応容器に、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル５５０部を加え、窒素気流中で１１５℃に昇温した。上記反応容器の温度が１１５℃に達した後、メチルメタクリレート３５０部、ｎ−ブチルアクリレート２００部、２−エチルヘキシルメタクリレート２５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１３０部、アクリル酸６０部、及び「ライトエステルＰＭ」（注１）１０部に、アゾビスイソブチロニトリル１０部を溶解したモノマー混合物を、上記容器に３時間かけて添加し、２時間熟成させた。反応終了後、生成物を、ジメチルエタノールアミンで当量中和し、さらにプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル４５０部を添加して、ジメチルエタノールアミンでｐＨ７．５に調整し、黄色液状である、水溶性アクリル樹脂（Ｂ−１）の溶液（固形分５５％）を得た。水溶性アクリル樹脂（Ｂ−１）の重量平均分子量は４５，０００であり、固形分酸価は４７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、そして固形分水酸基価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（注１）「ライトエステルＰＭ」：商品名、共栄社化学株式会社製、（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート。
【０１２５】
製造例３
上記製造例２において、モノマー組成をメチルメタクリレート３６０部、ｎ−ブチルアクリレート２００部、２−エチルヘキシルメタクリレート２５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１３０部、アクリル酸６０部とする以外は上記製造例２と同様にして水溶性アクリル樹脂（Ｂ−２）を得た。
【０１２６】
＜アクリル樹脂エマルションの製造＞
製造例４
反応容器に脱イオン水１００部、「アデカリアソープＳＲ−１０２５」（商品名、旭電化社製、反応性乳化剤、固形分２５％）２．５部およびモノマー混合物（スチレン９部、ｎ−ブチルアクリレート４０部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部、ヒドロキシエチルアクリレート１０部、メタクリル酸１部）のうちの１部を加え、窒素気流で攪拌混合し、６０℃で３％過硫酸アンモニウム３部を加えた。次いで、８０℃に昇温して前記モノマー混合物の残りの９９部、「アデカアリアソープＳＲ−１０２５」２．５部、３％過硫酸アンモニウム４部および脱イオン水１００部からなるプレエマルションを４時間かけて定量ポンプを用いて反応容器に加え、添加終了後１時間熟成を行った。その後、脱イオン水３３部を加え、ジメチルエタノールアミンでｐＨ７．５に調整し、平均粒子径が０．１μｍ、固形分濃度３０％のアクリル樹脂エマルション（Ｃ−１）を得た。
【０１２７】
製造例５
反応容器に脱イオン水３００部、「アデカリアソープＳＲ−１０２５」８部を加え、窒素置換後８５℃まで昇温させた。この中に過硫酸アンモニウム０．８部と下記（Ａ）組成をエマルション化してなるプレエマルションの３．５％を添加し、添加２０分後から上記プレエマルションの残りを１７０分掛けて滴下した。
＜コア成分（Ａ）＞
脱イオン水                                      ３６５．５部
スチレン                                        ３９２．４部
ｎ−ブチルアクリレート                              １３０部
２−エチルヘキシルアクリレート                        ３２部
メタクリル酸                                        ５．６部
「ＳＲ−１０２５」                                ３１．４部
過硫酸アンモニウム                                １．１２部
滴下終了後１時間熟成してから、下記（Ｂ）組成をエマルション化してなるプレエマルションを７０分掛けて滴下した。
＜シェル成分（Ｂ）＞
脱イオン水                                      １５６．６部
スチレン                                              ２０部
γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン    ２５部
ｎ−ブチルアクリレート                                ２５部
２−エチルヘキシルアクリレート                        ５０部
メタクリル酸                                        ２．４部
メチルメタクリレート                            １１７．６部
「ＳＲ−１０２５」                                １３．５部
過硫酸アンモニウム                                ０．４８部
滴下終了後３０分経てから、過硫酸アンモニウム０．８部を脱イオン水１６部に溶解させた溶液を３０分かけて滴下し、更に２時間８５℃に保持した。その後４０℃以下まで温度を下げ、アンモニア水でｐＨ７〜８に調整し、固形分濃度４７．６％のアクリル共重合体エマルション（Ｃ−２）を得た。
【０１２８】
＜アルミニウム顔料ペースト組成物の製造＞
製造例６
容器に、アルミニウム顔料ペースト「ＷＪＥ−７６４０」（東洋アルミ社製、金属含有量５２％）４８．１部、エチレングリコールモノブチルエーテル３５部、及びリン酸基含有樹脂溶液（注２）３部を添加し、混合することにより、アルミニウム顔料ペースト組成物を得た。
（注２）リン酸基含有樹脂溶液：反応容器に、メトキシプロパノール２７．５部、及びイソブタノール２７．５部から成る溶剤を入れ、１１０℃に加熱し、次いで、スチレン２５部、ｎ−ブチルメタクリレート２７．５部、「イソステアリルアクリレート」（大阪有機化学社製、商品名）２０部、ヒドロキシブチルアクリレート７．５部、リン酸基含有重合性モノマー（注３）１５部、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート１２．５部、イソブタノール１０部、及びｔ−ブチルパーオキシオクタノエート４部からなる混合物１２１．５部を、４時間かけて上記溶剤に添加し、次いでｔ−ブチルパーオキシオクタノエート０．５部及びイソプロパノール２０部から成る混合物を、１時間かけて滴下し、次いで、攪拌しながら１時間熟成することにより、固形分濃度５０％のリン酸基含有樹脂溶液を得た。
（注３）リン酸基含有重合性モノマー：反応容器に、モノブチルリン酸５７．５部、及びイソブタノール４１．１部を入れ、空気通気下でグリシジルメタクリレート４２．５部を２時間で滴下し、次いで、攪拌しながら１時間熟成した。次いで、イソプロパノ−ル５．９部を加えて、固形分濃度５０％のリン酸基含有重合性モノマー溶液を得た。
【０１２９】
≪主剤成分の製造≫
製造例７
製造例６で得たアルミニウム顔料ペースト組成物８６．１部と製造例２で得た水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）３６．４部を攪拌混合容器中に加え、１時間攪拌した後、製造例１で得たポリウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）２００部とさらに製造例４で得たアクリル樹脂エマルション（Ｃ−１）６６．７部を混合し、「プライマルＡＳＥ６０」（注４）を有効成分の量が樹脂固形分１００質量部に対して３．０質量部となるように添加し、さらに１時間攪拌を続けた。得られた混合物をジメチルエタノールアミンでｐＨ８．０に調整した後、脱イオン水を添加し、固形分濃度３０％の主剤（Ｉ−１）を得た。この主剤（Ｉ−１）の粘度は１０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
（注４）「プライマルＡＳＥ−６０」：商品名、ロームアンドハース社製、ポリアクリル酸系粘性調整剤、酸価２７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分２８％。
【０１３０】
製造例８
上記製造例７において、水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）を全量水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−２）に置き換える以外は上記製造例７と同様にして固形分濃度３０％の主剤（Ｉ−２）を得た。この主剤（Ｉ−２）の粘度は１０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３１】
製造例９（比較例用）
上記製造例７において、「プライマルＡＳＥ６０」（注４）の有効成分の配合量が樹脂固形分１００質量部に対して５．５質量部となるようにする以外は上記製造例７と同様にして主剤（Ｉ−３）を得た。主剤（Ｉ−３）の粘度は３０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３２】
製造例１０（比較例用）
製造例６で得たアルミニウム顔料ペースト組成物８６．１部と製造例２で得た水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）６３．６部を攪拌混合容器中に加え、１時間攪拌した後、製造例１で得たポリウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）１００部とさらに製造例４で得たアクリル樹脂エマルション（Ｃ−１）６３．６部を混合し、「プライマルＡＳＥ６０」（注４）１２．５部を添加し、さらに１時間攪拌を続けた。得られた混合物をジメチルエタノールアミンでｐＨ８．０に調整した後、脱イオン水を添加し、固形分濃度３０％の主剤（Ｉ−４）を得た。この主剤（Ｉ−４）の粘度は１３００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３３】
≪粘性調整剤成分（II）の製造≫
製造例１１
製造例２で得られた水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）１０９．１部と製造例５で得られたアクリル樹脂エマルション（Ｃ−２）５０．４部を撹拌混合容器中に加え、１時間撹拌した後、「ＵＨ−７５６ＶＦ」（注５）２０部を添加し、さらに１時間撹拌を続けた。得られた混合物をジメチルエタノールアミンでｐＨ８．０に調整した後、脱イオン水を添加し、固形分濃度１０％の粘性調整剤成分（II−１）を得た。この粘性調整剤成分（II−１）の粘度は１５００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
（注５）「ＵＨ−７５６ＶＦ」：商品名、ＡＤＥＫＡ社製、ウレタン会合型粘性調整剤、有効成分３２％。
【０１３４】
製造例１２
上記製造例１１において、アクリル樹脂エマルション（Ｃ−２）を固形分量が同量となるように水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）に全量置き換える以外は上記製造例１１と同様にして固形分濃度が１０％の粘性調整剤成分（II−２）を得た。この粘性調整剤成分（II−２）の粘度は１０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３５】
製造例１３
上記製造例１１において、水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）とアクリル樹脂エマルション（Ｃ−２）の固形分質量比が５０／５０となるようにする以外は上記製造例１１と同様にして固形分濃度が１０％の粘性調整剤成分（II−３）を得た。この粘性調整剤成分（II−３）の粘度は５００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３６】
製造例１４（比較例用）
脱イオン水９４２．９部に、「ＵＨ−７５６ＶＦ」（注５）２０部を加えてジメチルエタノールアミンでｐＨ８．０に調整して粘性調整剤成分（II−４）を得た。粘性調整剤成分（II−４）の粘度は、５００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３７】
製造例１５（比較例用）
上記製造例１２において、水溶性アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）を固形分が同量となるようにウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）に全量置き換える以外は製造例１２と同様にして固形分濃度が１０％の粘性調整剤成分（II−５）を得た。この粘性調整剤成分（II−５）の粘度は５０００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３８】
≪粘性調整剤成分（III）の製造≫
製造例１６
攪拌混合容器に脱イオン水９９５部、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」（注６）５部を添加し、攪拌混合して粘性調整剤成分（III−１）を得た。該粘性調整剤成分（III−１）の粘度は１０ｍＰａ・ｓｅｃであった。
（注６）「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」；商品名、ウイルバー・エリス株式会社、合成層状シリケート、有効成分１００％
製造例１７
攪拌混合容器に脱イオン水６９５部、ウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）３００部、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」（注６）５部を添加し、攪拌混合して粘性調整剤成分（III−２）を得た。該粘性調整剤成分（III−２）の粘度は３００ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３９】
製造例１８
攪拌混合容器に脱イオン水９６５部、硫酸バリウム３０部、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」（注６）５部を添加し、攪拌混合して粘性調整剤成分（III−３）を得た。該粘性調整剤成分（III−３）の粘度は３０ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１４０】
製造例１９
攪拌混合容器に脱イオン水６６５部、硫酸バリウム３０部、ウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）３００部、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」（注６）５部を添加し、攪拌混合して粘性調整剤成分（III−４）を得た。該粘性調整剤成分（III−４）の粘度は３５０ｍＰａ・ｓｅｃであった。
製造例２０
拌混合容器に脱イオン水６６５部、硫酸バリウム３０部、ウレタン樹脂エマルション（Ａ−１）３００部、「Ｌａｐｏｎｉｔｅ  ＲＤ」（注６）５部、「ユニオール  Ｄ−２０００」（商品名、日本油脂株式会社製、重量平均分子量が２０００のポリプロピレングリコール）を１０部を添加し、攪拌混合して粘性調整剤成分（III−５）を得た。該粘性調整剤成分（III−５）の粘度は３４０ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１４１】
≪水性ベースコート塗料組成物の製造≫
実施例１
上記製造例で得られた主剤（Ｉ−１）７０部と粘性調整剤成分（II−１）３０部を攪拌混合し、脱イオン水を添加し、固形分濃度１８．５％の水性ベースコート塗料組成物（Ｘ−１）を得た。
【０１４２】
実施例２〜１３及び比較例１〜７
上記実施例１において、主剤、粘性調整剤成分の種類及び使用割合を表１に記載の通りとする以外は上記実施例１と同様にして固形分１８．５％の水性ベースコート塗料組成物（Ｘ−２）〜（Ｘ−２０）を得た。
【０１４３】
比較例８
上記実施例１２で得られた水性ベースコート塗料組成物（Ｘ−１２）を１週間、２５℃で貯蔵したものを水性ベースコート塗料組成物（Ｘ−２１）とした。
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
≪性能評価≫
実施例及び比較例で得られた各水性ベースコート塗料組成物を下記性能評価に供した。結果を表１に併せて示す。
【０１４６】
（＊）塗料組成物の粘度
上記で得られた各水性ベースコート塗料組成物を２５℃にし、ブルックフィールド型粘度計を用いて、６０ｒｐｍにて測定した。尚、測定は各水性ベースコート塗料組成物製造後５分後に行った。
（＊）混合性
各主剤（I）、粘性調整剤成分（II）及び粘性調整剤成分（III）を手攪拌で1分攪拌混合した後の塗料状態を下記基準にて評価した。
◎：各成分が均一に混合されている、
×：各成分が均一に混合されておらず、部分的に不均一な点が認められる。
（＊）耐タレ性
１１×４５ｃｍの大きさの自動車車体用クリヤー塗料組成物が塗装された塗板の長尺側の端部から３ｃｍの部分に、直径５ｍｍのポンチ孔を、２ｃｍ間隔で２１個一列状に設けたものを被塗物とし、これに各水性ベースコート塗料組成物を２５℃、相対湿度４０％の条件下で長尺方向に膜厚勾配をつけて塗装し、該塗装板をほぼ垂直に立てて、塗板の温度を６０℃に保った状態となるように２０分間強制乾燥して耐タレ性試験用の試験塗板を得た。得られた各試験塗板のポンチ孔下端部から２ｍｍの塗膜のタレが観察される位置を調べ、該位置の膜厚（タレ限界膜厚（μｍ））を測定することにより、耐タレ性の評価を行なった。タレ限界膜厚が大きいほど耐タレ性は良好であることを示す。
◎：タレ限界膜厚が３０μm以上、
〇：タレ限界膜厚が２０μｍ以上で且つ３０μｍ未満、
△：タレ限界膜厚が１０μｍ以上で且つ２０μｍ未満、
×；タレ限界膜厚が１０μｍ未満。
【０１４７】
（＊）仕上がり外観（アルミ配向性）
自動車車体用クリヤー塗料が塗装された塗装板を、＃８００耐水ペーパーで研磨、脱脂し、被塗物とした。この被塗物を水平に置いて２５℃、相対湿度４０％の条件下で各水性ベースコート塗料組成物を均一になるようにスプレー塗装した。その直後に同じ水性ベースコート塗料組成物をスプレー塗装にて塗り重ね、次いでその直後に同じ水性ベースコート塗料組成物をスプレー塗装にて３回目の塗装を行い、また、その直後に同じ水性ベースコート塗料組成物をスプレー塗装にて４回目の塗装を行った。各塗装は２５℃、相対湿度４０％の条件で行い、塗装と塗装の間は開けることなく、エアーブローやセッティング、プレヒート工程を設けなかった。すなわちウェット・オン・ウェットの連続塗装を行った。４回目の塗装終了後、エアスプレーを用いて常温のエアーブローを１０分行ってベース塗膜を乾燥させ乾燥膜厚が１５μｍのベースコート塗膜を得た。その後にトップクリヤー仕上げとして「レタンＰＧマルチクリヤーＨＸ（Ｑ）」（商品名、関西ペイント社製、水酸基含有アクリル樹脂を含むクリヤー塗料）１００部に「レタンＰＧマルチクリヤースタンダード硬化剤」（商品名、関西ペイント社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型ポリイソシアネート硬化剤）５０部を塗装直前に混合したトップクリヤー塗料を、ベースコート塗膜上に乾燥膜厚が４０μｍとなるようにエアスプレー塗装し、乾燥機を用いて塗板の温度を６０℃に保った状態となるように２０分間強制乾燥し、得られた塗膜面を目視で評価した。
◎：アルミ顔料が塗面に対して平行、且つ均一に配向し、メタリックムラの発生が全く見られない、
○：アルミ顔料が塗面に対して平行、且つ均一に配向しているものの、メタリックムラの発生がごくわずかに認められる、
△：アルミ顔料が塗面に対して平行、且つ均一に配向せず、メタリックムラの発生が多く認められる、
×：アルミ顔料が塗面に対して平行、且つ均一に配向せず、メタリックムラの発生が非常に多く認められた。
【０１４８】
（＊）隠ぺい性
上記仕上がり外観評価の試験において、被塗物を白黒隠蔽率試験紙とする以外は同様にして水性ベースコート塗料組成物の連続塗装を行い、ベースコート塗膜を得た。得られた塗板の下地の白黒の判別し難さによって隠ぺい性を評価した。
【０１４９】
◎：隠ぺい性非常に良好、
〇：隠ぺい性良好、
△：隠ぺい性やや不良、
×：隠ぺい性不良。
（＊）付着性
上記仕上がり外観評価で得られた各試験塗板に素地に達するようにカッターで切り込みを入れて、大きさ１ｍｍ×１ｍｍのゴバン目を１００個作り、その表面に粘着テープを貼着し、２０℃においてそのテープを急激に剥離した後のゴバン目塗膜の残存数を調べた。
◎：１００個残存、
○：９９〜９０個残存、
△：８９から４１個残存、
×：４０個以下残存。
（＊）耐水性
上記仕上がり外観評価で得られた各試験板を４０℃の温水に１０日間浸漬し、引き上げてから各塗膜表面を観察した。
◎：非常に良好、
○：良好、
△：フクレ、白化などの異常がわずかに認められる、
×：フクレ、白化などの異常が著しく認められる。