(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含有する気体を通流させる送風機構と、プラズマによりオゾンを生成するオゾン発生機構と、前記オゾン発生機構の下流側に設けられて、前記汚染物質を吸着する吸着部とを備えた分解装置であって、
前記オゾン発生機構の下流側に設けられて、ＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタと、
前記汚染物質を含有する気体を、前記吸着部に通流させる吸着流路と、
前記汚染物質を含有する気体を、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタの順、或いは、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させる再生流路と、
前記オゾン発生機構を停止させながら、前記汚染物質を含有する気体を前記吸着流路に通流させて、前記吸着部にて前記汚染物質を吸着する吸着分解状態と、前記オゾン発生機構を作動させながら、前記汚染物質を含有する気体を前記再生流路に通流させて、前記吸着部に吸着された前記汚染物質を分解するとともに、前記ＮＯｘフィルタにてＮＯｘを除去する再生状態とに切り替え自在な切替部とを備えた分解装置。
【請求項２】
前記吸着流路は、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部の順に通流させる構成とされ、前記再生流路は、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタ、或いは、前記オゾン発生機構、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させる構成とされる請求項１に記載の分解装置。
【請求項３】
前記オゾン発生機構が作動している前記再生状態では、前記オゾン発生機構が停止している前記吸着分解状態よりも、前記吸着部を通流する前記汚染物質を含む気体の通流量が少なくなるよう構成されている請求項１又は２に記載の分解装置。
【請求項４】
前記吸着部は、オゾンを前記汚染物質とともに分解するオゾン分解除去部を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の分解装置。
【請求項５】
前記オゾン分解除去部は、二酸化マンガンを含むオゾン分解触媒である請求項４に記載の分解装置。
【請求項６】
前記オゾン発生機構の上流側に、エアフィルタを備える請求項１〜５の何れか一項に記載の分解装置。
【請求項７】
前記吸着部の下流側に、前記汚染物質の濃度を検出する汚染物質濃度検出部を備え、
前記汚染物質濃度検出部の検出濃度値が所定の値になると、前記切替部が、前記汚染物質を含有する気体の通流状態を、前記吸着分解状態から前記再生状態に切り替える請求項１〜６の何れか一項に記載の分解装置。
【請求項８】
汚染物質を含有する気体を通流させる送風機構と、プラズマによりオゾンを生成するオゾン発生機構と、前記汚染物質を吸着する吸着部と、ＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタとを備えた分解装置の運転方法であって、
前記オゾン発生機構を停止しつつ、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部の順に通流させて、前記吸着部にて前記汚染物質を吸着する吸着分解工程と、
前記オゾン発生機構を作動しつつ、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタの順、或いは、前記オゾン発生機構、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させて、前記吸着部に吸着された前記汚染物質を分解するとともに、前記ＮＯｘフィルタにてＮＯｘを除去する再生工程と、を順次実行する分解装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気物質等の汚染物質を含有する気体を流通させる送風機構と、オゾンを生成するオゾン発生機構と、オゾン発生機構の下流側に設けられて、汚染物質を吸着する吸着部とを備えた分解装置、及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内環境で問題となる臭気物質等の汚染物質としては、酢酸やアセトアルデヒドやホルムアルデヒド等の揮発性有機化学物質や、例えば有機物の分解によって生成するアンモニア等が知られている。
【０００３】
上述の分解装置を用いて、室内環境で発生する汚染物質を、例えば送気しつつ放電装置でプラズマを形成させて発生させたオゾンガス（以下単に「オゾン」と略称する）と混合して分解したり、さらにオゾンとオゾン分解触媒フィルタ（たとえばマンガン酸化物）とを組み合わせることで、さらに効率よく汚染物質を分解できることが知られている（例えば、特許文献１の〔０００５〕段落参照）。
【０００４】
プラズマを用いる方法は、オゾンのみならず、副生成物として窒素酸化物（以下、「ＮＯｘ」と略称する）が生成する。
これらオゾン及びＮＯｘは、人体に有害な物質であるため、室内環境に供給されないように除去する構成が必要になる（例えば、特許文献２の〔０００３〕段落参照）。
【０００５】
オゾンの除去は、マンガン（Ｍｎ）系酸化物等で構成されるオゾン分解触媒フィルタ（吸着部の一例）を用いる方法が広く用いられる。オゾンによる分解は、オゾンの分解が起こることに伴い汚染物質が分解されるのであるが、オゾン分解触媒フィルタは、オゾンの分解を促進し、またオゾンの分解が起こることに伴い汚染物質の分解が起こることから、効果的にオゾンと汚染物質とを除去でき好適である。
一方、ＮＯｘの除去は、ＮＯｘフィルタで分解・除去する方法が広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０２６３７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし一般に、フィルタ類を用いて汚染物質を分解すると、その圧力損失に応じて送気のためのエネルギー消費量が大きくなる。特に、汚染物質がオゾン分解触媒フィルタとＮＯｘフィルタとの両方を通過するように構成すると、圧力損失の増大に伴うエネルギー消費量の増大が顕著となる。
【０００８】
また、オゾン分解触媒フィルタ及びＮＯｘフィルタの圧力損失を小さくするにはフィルタの入口風速を下げればよいが、そうするとフィルタのサイズが大きくなることで分解装置全体が大型化し好ましくなく、また、逆にコンパクトなサイズのオゾン分解触媒フィルタ及びＮＯｘフィルタを用いると、圧力損失が高くなるうえ、ＮＯｘ除去能力が十分でなくなってしまい、その結果、オゾン分解触媒フィルタ及びＮＯｘフィルタが短期で破過してしまい、フィルタの交換頻度が高くなり、利便性が損なわれ、ランニングコストが増加する問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、吸着部及びＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくするとともに、ランニングコストを抑制することができる分解装置及びその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る分解装置は、汚染物質を含有する気体を通流させる送風機構と、プラズマによりオゾンを生成するオゾン発生機構と、前記オゾン発生機構の下流側に設けられて、前記汚染物質を吸着する吸着部とを備えた分解装置であって、その特徴構成は、
前記オゾン発生機構の下流側に設けられて、ＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタと、
前記汚染物質を含有する気体を、前記吸着部に通流させる吸着流路と、
前記汚染物質を含有する気体を、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタの順、或いは、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させる再生流路と、
前記オゾン発生機構を停止させながら、前記汚染物質を含有する気体を前記吸着流路に通流させて、前記吸着部にて前記汚染物質を吸着する吸着分解状態と、前記オゾン発生機構を作動させながら、前記汚染物質を含有する気体を前記再生流路に通流させて、前記吸着部に吸着された前記汚染物質を分解するとともに、前記ＮＯｘフィルタにてＮＯｘを除去する再生状態とに切り替え自在な切替部とを備えた点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、分解装置は、切替部を備えているので、オゾン発生機構を停止させた状態で汚染物質を含有する気体を吸着流路に通流させる吸着分解状態と、オゾン発生機構を作動させながら汚染物質を含有する気体を再生流路に通流させる再生状態とに自在に切り替えて使用できる。これにより、オゾン発生機構を常に作動させるのではなく再生状態においてのみ作動させるだけでよく、オゾン及びＮＯｘの発生量を減らすことができ、吸着部やＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００１２】
そして、吸着分解状態にあるときは、汚染物質を含有する気体を吸着部に通流させることで、当該汚染物質を吸着部に一旦吸着し汚染物質を分解できる。これにより、吸着部で汚染物質を確実に吸着できる構成としつつも、気体を圧力損失の大きなＮＯｘフィルタに通流させないので、通気に必要なエネルギーを少なくすることができる。
【００１３】
一方で、吸着部に汚染物質が吸着された後、切替部によって再生状態に切り替えられると、再生状態では、オゾン発生機構を作動させてオゾンを発生させ、汚染物質を含有する気体と共に当該オゾンを吸着部へ供給する。このとき、オゾンによって、吸着部に吸着した汚染物質を分解することができる。また、再生状態においては、オゾン発生機構の作動により副生成物としてＮＯｘが発生しているが、当該ＮＯｘはＮＯｘフィルタにて除去することができる。
従って、再生状態においては、吸着部に吸着した汚染物質を分解すると同時に、吸着部において汚染物質を吸着する能力を再生（以下、吸着部の汚染物質吸着能を再生することを「再活性化」と称する場合がある）することができ、吸着部を繰り返し使用することができるようになるため、吸着部の交換頻度を少なくすることができる。
また、吸着部にて汚染物質の濃度を高めた後に、オゾンを供給することができるので、オゾンによる汚染物質の分解効率が高まり、汚染物質の分解に必要なオゾンの量を減らすことができる。結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、分解装置全体をコンパクトに保ちつつ、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００１４】
さらに、再生状態において、吸着部に吸着されている汚染物質の少なくとも一部が分解除去されると、切替部によって状態を切り替え、オゾンを発生させず、しかも圧力損失の低い吸着分解状態での動作を再度開始することができる。このように吸着分解状態と再生状態とを繰り返すことで分解操作を継続できる。
【００１５】
このように、本特徴構成によれば、汚染物質を吸着部に吸着してから吸着部に対してオゾンを供給し、またオゾンを発生させる時のみ気体をＮＯｘフィルタに通流させるようにすることで、ＮＯｘの発生量を削減し、吸着部及びＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００１６】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記吸着流路は、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部の順に通流させる構成とされ、前記再生流路は、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタ、或いは、前記オゾン発生機構、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させる構成とされる点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、オゾン発生機構を作動させてプラズマを発生させている再生状態において、汚染物質を含有する気体に対して、確実にオゾンを接触させることができるため、分解装置の分解能力を向上させることができる。
これにより、分解装置の分解能力が高まるため、オゾンの発生量を少なくすることができ、結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、分解装置全体をコンパクトに保ちつつ、ＮＯｘフィルタ等の交換頻度を少なくすることができる。
【００１８】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記オゾン発生機構が作動している前記再生状態では、前記オゾン発生機構が停止している前記吸着分解状態よりも、前記吸着部を通流する前記汚染物質を含む気体の通流量が少なくなるよう構成されている点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、再生状態において吸着部でのオゾンの滞留時間を長くすることができ、オゾンによって吸着部をより一層効率よく再活性化できるようになるため、吸着部の交換頻度を少なくすることができる。
また、吸着部で分解に寄与せずにそのまま吸着部の下流に流れ出るオゾンの量を低減することができる。すなわち、オゾンが汚染物質の分解に寄与する分解寄与率が高まるため、汚染物質の分解に必要なオゾンの量をさらに減らすことができる。そして、オゾンの発生量をさらに少なくすることができる結果として、副生成物であるＮＯｘの発生量を一層削減し、ＮＯｘフィルタ等の交換頻度をさらに少なくすることができる。さらに、通流量が減るために、ＮＯｘフィルタ等での圧力損失を小さくし、エネルギー消費量を減らすことができる。
【００２０】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記吸着部は、オゾンを前記汚染物質とともに分解するオゾン分解除去部を含む点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、吸着部がオゾン分解除去部を含んで構成されるので、吸着部に汚染物質を物理吸着させた後、吸着部にオゾンを供給し、吸着部において吸着した汚染物質と共にオゾンを分解することができる。
これにより、吸着部での汚染物質の分解効率が高まるとともに、吸着部をより一層容易に再活性化できるようになるため、吸着部の交換頻度を少なくすることができる。
さらに、吸着部で分解に寄与せずにそのまま吸着部の下流に流れでるオゾンの量を減少させることができる。すなわち、オゾンが汚染物質の分解に寄与する分解寄与率が高まるため、オゾンの発生量を少なくすることができる。結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、ＮＯｘフィルタ等の交換頻度を少なくすることができる。また、ＮＯｘフィルタにオゾンが吸着してＮＯｘフィルタの寿命を短くする不具合を回避できるため、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００２２】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記オゾン分解除去部は、二酸化マンガンを含むオゾン分解触媒である点にある。
【００２３】
本特徴構成によれば、二酸化マンガンを含むオゾン分解触媒を用いることで、オゾンによる汚染物質の分解能力をさらに向上させることができるので、吸着部で分解に寄与せずにそのまま吸着部の下流に流れ出るオゾンの量を減少させることができる。すなわち、オゾンが汚染物質の分解に寄与する分解寄与率が高まるため、オゾンの発生量を少なくすることができる。結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、ＮＯｘフィルタ等の交換頻度を少なくすることができる。また、ＮＯｘフィルタにオゾンが吸着してＮＯｘフィルタの寿命を短くする不具合を回避できるため、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００２４】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記オゾン発生機構の上流側に、エアフィルタを備える点にある。
【００２５】
本特徴構成によれば、エアフィルタで汚染物質を含む気体を濾過して、チリやほこり等の微粒子を除去することができるので、オゾン発生機構や、吸着部やＮＯｘ処理部が当該微粒子で汚染され、能力が低下してしまうことを防止できる。
そして、吸着部の能力を汚染により低下させずに使用できるので、吸着部の能力を低下を見越して過剰な設計を行う必要が無くなり、吸着部のサイズを小さくすることができ、かつ、吸着部の交換頻度を少なくすることができる。また、ＮＯｘフィルタの能力を汚染で低下させずに使用することができるので、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００２６】
本発明に係る分解装置の更なる特徴構成は、前記吸着部の下流側に、前記汚染物質の濃度を検出する汚染物質濃度検出部を備え、前記汚染物質濃度検出部の検出濃度値が所定の値になると、前記切替部が、前記汚染物質を含有する気体の通流状態を、前記吸着分解状態から前記再生状態に切り替える点にある。
【００２７】
本特徴構成によれば、吸着部が汚染物質で飽和したり、飽和に近づいた段階で、オゾンの発生を開始して再生状態に切り替えて、汚染物質の分解を行うことができ、汚染物質が吸着部の下流に漏れ続けることを回避できる。
ここで、飽和に近づく前にオゾンの発生を開始すると、吸着部での汚染物質の濃度が低いため、汚染物質の分解効率が下がってしまう。そして、オゾンが汚染物質の分解に寄与する分解寄与率が低くなる。そのため、処理される汚染物質量に対するオゾンの発生量を多くすることになり、結果として処理される汚染物質量に対する副生成物であるＮＯｘの発生量が増えてしまう。しかし、本特徴構成によれば、吸着部が汚染物質で飽和したり、飽和に近づいた後に、オゾン発生を開始して汚染物質の分解を行うように構成できるため、ＮＯｘの発生量を削減し、ＮＯｘフィルタの交換頻度を最大限に少なくすることができる。
【００２８】
上記目的を達成するための本発明に係る分解装置の運転方法は、汚染物質を含有する気体を通流させる送風機構と、プラズマによりオゾンを生成するオゾン発生機構と、前記汚染物質を吸着する吸着部と、ＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタとを備えた分解装置の運転方法であって、その特徴構成は、
前記オゾン発生機構を停止しつつ、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部の順に通流させて、前記吸着部にて前記汚染物質を吸着する吸着分解工程と、前記オゾン発生機構を作動しつつ、前記汚染物質を含有する気体を、前記オゾン発生機構、前記吸着部、前記ＮＯｘフィルタの順、或いは、前記オゾン発生機構、前記ＮＯｘフィルタ、前記吸着部の順に通流させて、前記吸着部に吸着された前記汚染物質を分解するとともに、前記ＮＯｘフィルタにてＮＯｘを除去する再生工程と、を順次実行する点にある。
【００２９】
本特徴構成によれば、分解装置を、オゾン発生機構を停止させた状態で汚染物質を含有する気体を吸着流路に通流させる吸着分解工程と、オゾン発生機構を作動させながら含有する気体を再生流路に通流させる再生工程とを順次実行するように運転できるので、オゾン発生機構を常に作動させるのではなく再生状態においてのみ作動させるだけでよく、オゾン及びＮＯｘの発生量を減らすことができ、吸着部やＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００３０】
そして、吸着分解工程では、汚染物質を含有する気体を吸着部に通流させることで、当該汚染物質を吸着部に一旦吸着し汚染物質を分解できる。これにより、吸着部で汚染物質を確実に吸着できる構成としつつも、気体を圧力損失の大きなＮＯｘフィルタに通流させないので、通気に必要なエネルギーを少なくすることができる。
【００３１】
吸着分解工程の次に、再生工程を実行する。再生工程では、オゾン発生機構を作動させてオゾンを発生させ、汚染物質を含有する気体と共に当該オゾンを吸着部へ供給する。オゾンによって、吸着部に吸着した汚染物質を分解することができる。また、再生工程においては、オゾン発生機構の作動により副生成物としてＮＯｘが発生しているが、当該ＮＯｘはＮＯｘフィルタにて除去することができる。
従って、再生工程においては、吸着部に吸着した汚染物質を分解すると同時に、吸着部において汚染物質を吸着する能力を再生することができ、吸着部を繰り返し使用することができるようになるため、吸着部の交換頻度を少なくすることができる。
また、吸着部にて汚染物質の濃度を高めた後に、オゾンを供給することができるので、オゾンによる汚染物質の分解効率が高まり、汚染物質の分解に必要なオゾンの量を減らすことができる。結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、分解装置全体をコンパクトに保ちつつ、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００３２】
さらに、再生工程において、吸着部に吸着されている汚染物質の少なくとも一部が分解除去されると、再び吸着分解工程を開始する。このように吸着分解工程と再生工程とを順次実行することで、分解操作を継続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態における分解装置の吸着分解状態を示すフロー図
【図２】第一実施形態における分解装置の再生状態を示すフロー図
【図３】第二実施形態における分解装置を示す概略構成図
【図４】第三実施形態における分解装置を示す概略構成図
【図５】第四実施形態における分解装置を示す概略構成図
【図６】実施例１における汚染物質の除去率を示す図
【図７】実施例２における汚染物質の除去率を示す図
【図８】実施例３における汚染物質の除去率を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の分解装置及びその運転方法の実施形態について図面に基づき説明する。
〔第一実施形態〕
第一実施形態に係る分解装置は、図１、図２に示すように、汚染物質を含有する気体を通流させるファン５（送風機構の一例）と、プラズマによりオゾンを生成するオゾン発生機構２とを備え、オゾン発生機構２の上流側に設けられてチリやほこり等の微粒子を除去（捕集）するＨＥＰＡフィルタ（エアフィルタの一例）１と、オゾン発生機構２の下流側に設けられて汚染物質を吸着する吸着部３と、オゾン発生機構２の下流側に設けられてＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタ６と、分解装置の各構成部材の運転を制御する制御部（図示せず）を備える。
本実施形態では、汚染物質を含有する気体が通流する通流方向において上流側から下流側に向かって、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３の順に設置され、吸着部３の下流側には、ダンパ（切替部の一例）９が設置されている。
【００３５】
ダンパ９は、制御部からの指令を受けて、吸着部３を通過して当該ダンパ９に流入した気体の流れが、ＮＯｘフィルタ６、ファン５の順に通風するＮＯｘ除去流路７と、ＮＯｘフィルタ６を介さずにファン５に通風する迂回流路８との何れか一方に連通するように、通風状態を２つの状態に切り替え自在に構成されている。
ダンパ９とファン５との間には、ダンパ９からＮＯｘフィルタ６を介してファン５に連通するＮＯｘ除去流路７と、ダンパ９からＮＯｘフィルタ６を迂回してファン５に連通する迂回流路８とが、並列に設けられている。
なお、ダンパ９と、ＮＯｘフィルタ６と、ダンパ９からＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタ６に連通するＮＯｘ除去流路７と、ＮＯｘフィルタ６を迂回する迂回流路８と備える部位をＮＯｘ処理部４として扱う。
【００３６】
従って、汚染物質を含有する気体を、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３、ダンパ９、迂回流路８、ファン５の順に通流させる流路が、吸着流路（図示せず）として機能する。また、汚染物質を含有する気体を、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３、ダンパ９、ＮＯｘ除去流路７、ＮＯｘフィルタ６、ファン５の順に通流させる流路が、再生流路（図示せず）として機能する。なお、ＨＥＰＡフィルタ１に流入する汚染物質を含有する気体を吸気２１と呼称し、ファン５から排出される気体を排気２２と呼称する場合がある。
つまり、ダンパ９が、制御部からの制御を受けて、オゾン発生機構２を停止させながら、汚染物質を含有する気体を吸着流路に通流させて、吸着部３にて汚染物質を吸着する吸着分解状態と、オゾン発生機構２を作動させながら、汚染物質を含有する気体を再生流路に通流させて、吸着部３に吸着された汚染物質を分解するとともに、ＮＯｘフィルタ６にてＮＯｘを除去する再生状態とに切り替え自在な切替部として機能する。
【００３７】
吸着部３とダンパ９との間には、汚染物質の濃度を検出する汚染物質濃度センサ（汚染物質濃度検出部の一例）１０が設けられており、検出された汚染物質の濃度を制御部に出力するように構成されている。
また、ＮＯｘ除去流路７におけるダンパ９とＮＯｘフィルタ６との間には、ＮＯｘ濃度センサ１１が設けられており、ダンパ９からＮＯｘフィルタ６に流入する気流のＮＯｘの濃度を制御部に出力するように構成されている。
【００３８】
次に、分解装置の各構成部材について説明を加える。
【００３９】
オゾン発生機構２としての大気圧下でプラズマを発生させる大気圧プラズマ装置（プラズマ発生装置の一例）は、誘電体で導電性電極表面の一部を保護してつくられる沿面放電型のデバイスや、対向電極の片側を針状にしてコロナ放電を誘発するデバイスや、１０〜１００μｍオーダーのギャップをとった対向平板電極間に電界を印加することでプラズマを発生させる装置を採用することができる。これら大気圧プラズマ装置は、対向する両平板電極の面積分の大きさだけ放電空間が広がっており、ランダムに生成されるストリーマ放電によって効率よく大気分子が電離や電子移動反応を起こし、オゾン、イオン、ラジカル等の活性種を大量に発生させる。また、大気圧下においてもわずか１ｋＶ程度からプラズマ生成が可能であり、電源や全体のプラズマシステムを小さくできるという特徴を有している。さらに、放電空間通過処理タイプとして利用する場合には、被処理空気の流量を多くとれる利点がある。
【００４０】
吸着部３は、筐体等の内部にオゾン分解触媒（オゾン分解触媒部の一例）３ａを備え、当該オゾン分解触媒３ａは、吸着原理が可逆的であり、オゾンの流通によって汚染物質を分解すると、再び吸着能が再生し、再活性化できる構成のものを用いることができる。
オゾン分解触媒３ａとしては、例えば、活性炭、ゼオライト、シリカのような多孔質物質、遷移金属化合物のような汚染物質と親和性がある物質を主成分として含む材料が用いられる。
好適な遷移金属酸化物としては例えば、二酸化マンガン、酸化ニッケル、四三酸化鉄、酸化銅、炭酸コバルト、炭酸ニッケル、及び炭酸銅の何れか一種又は複数種の組み合わせ（銅−マンガン や 銅−クロム等の複合酸化物触媒）等である。これらの材料はオゾンを分解する能力を有するとともに、汚染物質を吸着する能力を有する。
【００４１】
本実施形態では、オゾン分解触媒３ａとして、アルミ箔でできたコルゲート状のハニカム構造体を基材とし、それに二酸化マンガンの触媒を担持添着させたオゾン分解触媒を用いた。
このオゾン分解触媒３ａは、汚染物質の物理吸着特性及びオゾンによる再活性効果に優れ好適である。
なお、二酸化マンガンによるオゾンの分解は、オゾン分解触媒３ａがオゾンと接触して、酸素を生成するとともに、その表面に活性酸素を生成し、その活性酸素がさらにオゾンと接触して酸素を生成するものであると考えられている。このことから、オゾン分解触媒３ａの表面に吸着した汚染物質がオゾンの分解により生成した活性酸素と反応して分解すると考えると、オゾン分解触媒３ａによる触媒効果を説明することができる。
【００４２】
ＮＯｘフィルタ６は、活性炭等の吸着性のものでも、触媒や化学的な作用で分解したり捕集するものでもよく、ＮＯｘを吸着や分解等のできるものであれば、形態は問わない。
たとえば活性炭を用いる場合には、ハニカム状やコルゲート状とした活性炭フィルタが好適であるし、触媒や化学的な作用を用いるものとしてはたとえば、いわゆる尿素SCRシステム等を用いることもできる。活性炭フィルタとしては、粒子状活性炭をハニカム状やコルゲート状とし、かつ金属錯体またはアルカリ金属塩で処理した活性炭ペーパーを積層したフィルタを用いることが出来る。積層構造としては、セル数はおよそ２００セル/平方インチ程度としたもの等を用いることが出来る。また、添着薬剤はアルカリ金属塩として炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を用いることが出来る。
【００４３】
通風機構としては、汚染物質を含有する気体を、吸着流路や再生流路に適宜通流させることのできる構成であれば、公知の構成を用いることができるが、本実施形態では、ファン５を用いた。なお、気流の処理量が大きなシステムの場合、いわゆるブロアを用いてもよいし、静穏性を要求される環境であったり、より一層の小型化を要求される用途においては、いわゆるエジェクタやベンチュリ、リングノズルのような空気力学的手法で送風力を発生させる構成を用いてもよい。
【００４４】
なお、分解装置の各機器部材等は、それぞれが説明した順序で連通されていればよく、例えば機器部材同士が直接連通していたり、いわゆるパイプ、ダクト、円管等の流路で結ばれていてもよい。言い換えれば気流が流通する適切な方法で連通していれば、各機器部材等は流路で連通されているものとする概念である。
【００４５】
次に、本実施形態の分解装置の運転方法を説明する。当該運転方法は、吸着分解工程と、再生工程とに大別される。
【００４６】
〔吸着分解工程〕
まず、分解装置が運転開始すると、制御部は、図１に示すように、オゾン発生機構２の作動を停止しつつ、ダンパ９を、吸着部３を通過して当該ダンパ９に流入した気体の流れが、ＮＯｘフィルタ６を介さずに、ファン５に通風させる迂回流路８に連通するように、通風状態を切り替える。すなわち、汚染物質を含有する気体３１の流れが、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３、ダンパ９、迂回流路８、ファン５の順に吸着流路を通流する吸着分解状態となるように、通風状態を吸着分解状態に切り替えて、吸着分解工程を実行する。
なお、図１は、吸着分解状態にある分解装置のフローを示している。
【００４７】
この吸着分解工程では、汚染物質を含有する気体３１はＨＥＰＡフィルタ１にて濾過されて、濾過後の汚染物質を含有する気体３２となり、オゾン発生機構２を経て、さらに吸着部３に導かれ、吸着部３のオゾン分解触媒３ａで汚染物質を吸着され、汚染物質を分解された気体３３になる。
そして、吸着脱着工程では、ダンパ９が迂回流路８に連通し、汚染物質を分解された気体３３はＮＯｘフィルタ６を通過することなく、ファン５を介して分解装置の系外に排気２２として排気される。
【００４８】
〔汚染物質濃度判定〕
吸着分解工程において、吸着分解工程から後述する再生工程への切り替えの判定を、吸着部３の下流に設けられた汚染物質濃度センサ１０にて検出される汚染物質の濃度により判定する。具体的には、たとえば、制御部は、汚染物質濃度センサ１０にて検出した汚染物質を分解された気体３３における汚染物質の濃度と、あらかじめ設定した所定の値とを比較して、検出値が所定の値になった時に、オゾン分解触媒３ａが汚染物質で破過した状態（汚染物質を吸着しなくなった状態）であるとして、吸着分解工程から再生工程への切り替えのタイミングであると判定する。
そして、このように、切り替えのタイミングであると判定すると、制御部は、再生工程に切り替えて、再生工程を実行するように構成される。
【００４９】
なお、吸着分解工程の継続時間（吸着分解工程から再生工程への切替までの時間）は、汚染物質濃度センサ１０の検出結果を用いずに、あらかじめ設定した時間をもって終了するよう構成してもよく、例えば、吸着脱着工程の継続時間を、あらかじめ設定した時間Ｔ１とし、時間Ｔ１が経過したら吸着分解工程を終了して、再生工程を開始するように構成してもよい。
【００５０】
〔再生工程〕
再生工程に切り替えると、制御部は、図２に示すように、オゾン発生機構２を作動させつつ、ダンパ９を、吸着部３を通過して当該ダンパ９に流入した気体の流れが、ＮＯｘフィルタ６を介して、ファン５に通風させるＮＯｘ除去流路７に連通するように、通風状態を切り替える。すなわち、汚染物質を含有する気体の流れ３１が、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３、ダンパ９、ＮＯｘ除去流路７のＮＯｘフィルタ６、ファン５の順に再生流路を通流する再生状態となるように、通風状態を再生状態に切り替えて、再生工程を実行する。再生工程に切り替える際は、オゾン発生機構２から発生するＮＯｘがダンパ９を介して迂回流路８に通流しないように、ダンパ９がＮＯｘ除去流路７に連通した後にオゾン発生機構２が作動するようにすることが好ましい。
なお、図２は、再生状態にある分解装置のフローを示している。
【００５１】
この再生工程では、汚染物質を含有する気体３１はＨＥＰＡフィルタ１にて濾過されて、濾過後の汚染物質を含有する気体３２となり、オゾン発生機構２を経て、さらに吸着部３に導かれる。
この際、オゾン発生機構２は作動状態にあるからオゾン２３及びＮＯｘが発生しており、濾過後の汚染物質を含有する気体３２はオゾン発生機構２を経て汚染物質を含有する気体とオゾン及びＮＯｘとの混合気体３４となり、吸着部３に導かれる。
【００５２】
吸着部３では、オゾンとオゾン分解触媒３ａに吸着した汚染物質とが直接反応して、それぞれが分解する反応（汚染物質をオゾンが酸化分解する反応）、オゾンとオゾン分解触媒３ａに吸着した汚染物質とがオゾン分解触媒３ａの触媒作用によって反応して、それぞれが分解する反応（汚染物質をオゾンが酸化分解する反応）、及び、オゾンがオゾン分解触媒３ａの触媒作用によって分解する反応（オゾンが酸素へ分解する反応）の３つの反応が同時に起こり、汚染物質とオゾンとの双方が分解除去される。そして汚染物質を含有する気体とオゾン及びＮＯｘの混合気体３４とは、ＮＯｘを含有する気体３５となる。
【００５３】
また、再生工程では、オゾン発生機構２を経て、さらに吸着部３を経たＮＯｘを含有する気体３５は、ＮＯｘ除去流路７のＮＯｘフィルタ６に導かれる。
そして、ＮＯｘを含有する気体３５のＮＯｘは、ＮＯｘフィルタ６にて除去され、浄化された気体３６が分解装置から排気２２として排気される。
つまり、オゾン発生機構２を通流した、汚染物質を含有する気体とオゾン及びＮＯｘの混合気体３４とは、吸着部３を経てＮＯｘを含有する気体３５となり、さらにＮＯｘフィルタ６を通流して浄化された気体３６となって分解装置から排気２２として排気される。
【００５４】
なお、再生工程の継続時間は、本実施形態ではあらかじめ設定した時間で終了するように構成される。例えば、吸着部３のオゾン分解触媒３ａに吸着された汚染物質を、オゾン発生機構２により生成したオゾンにより、所定程度分解することができる所定時間に設定される。
【００５５】
ここで、本実施形態では、吸着分解工程及び再生工程において、ファン５の運転状態は一定の出力とする運転状態を維持しているが、吸着分解工程（吸着分解状態）よりも再生工程（再生状態）の時は、分解装置の気流の流路の抵抗が大きくなるため、通風機構の出力を下げない状態で通気量が少なくなるように構成されている。なお、インバーターの周波数変更によりファン５による出力を変更したり、流路の抵抗を増す機構（たとえばダンパ等の開度調整機構）を別途設けて流路の圧力損失を調節したりすること等により、再生工程（再生状態）において吸着分解工程（吸着分解状態）よりも、吸着部３を通流する汚染物質を含む気体の通流量が少なくなるよう構成することもできる。
【００５６】
以上のように、吸着分解工程から再生工程までを１サイクルとし、これを繰り返すことで分解操作を継続的に行うことができる。
【００５７】
なお、上記説明では、再生工程が終了すると、すぐに吸着分解工程に工程移行してもよいのであるが、再生工程から吸着分解工程へ切り替える際に、切替工程を設けてもよい。
説明を加えると、再生工程においてオゾン分解触媒３ａに吸着した汚染物質が分解除去されると、オゾン発生機構２を一旦停止し、停止後、所定時間経過してから、吸着分解工程を再開する。このように、再生工程においてオゾン発生機構２を停止した後、吸着分解工程を開始する前までの所定時間が、切替工程となる。
説明を加えると、オゾン発生機構２が停止した直後には、オゾン発生機構２からＮＯｘ処理部４の間の流路に未除去のＮＯｘが残留している。そこで、残留ＮＯｘを除去するために、ダンパ９を再び迂回流路８へ連通させるタイミングを、当該残留ＮＯｘがＮＯｘフィルタ６で除去されるまでの所定時間Ｔ２を経過した後となるように設定する。
このように、切替工程を設けることで、オゾン発生機構２から発生した残留ＮＯｘがダ
ンパ９を介して迂回流路８に通流しないように構成することができる。
【００５８】
また、当該所定時間を設定する代わりに、図２に示すように、ＮＯｘ除去流路７にＮＯｘ濃度検出手段として設けられたＮＯｘ濃度センサ１１で、ＮＯｘを含有する気体３５のＮＯｘの濃度を検出することもできる。具体的には、検出されたＮＯｘの濃度が所定の値よりも小さくなったときに、切替工程から吸着分解工程へ、或いは、再生工程から吸着分解工程へ切り替えるように構成することができる。
【００５９】
従って、オゾン分解触媒３ａ及びＮＯｘフィルタ６の交換頻度を少なくするとともに、ランニングコストを抑制することができる分解装置及びその運転方法を得ることができた。
【００６０】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の分解装置の第二実施形態について説明する。この実施形態は第一実施形態と基本的には同様の構成であるが、ファン５の位置を変更している点で第一実施形態と異なる。図３に示すように、第二実施形態では、ファン５を吸着部３の下流であって、ＮＯｘ処理部４の上流側に設置する。第二実施形態における分解装置の概略構成図を図３に示す。
なお、第二実施形態では、吸着流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、オゾン発生機構２の下流側に設けられて汚染物質を吸着する吸着部３、ファン５、ダンパ９、迂回流路８の順に流れる流路として構成される。
同様に、再生流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、吸着部３、ファン５、ダンパ９、ＮＯｘ除去流路７のＮＯｘフィルタ６の順に流れる流路として構成される。
この構成の分解装置においても、第一実施形態と同様の運転方法により良好な汚染物質分解効果を得ることができる。
【００６１】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の分解装置の第三実施形態について説明する。この実施形態も第一及び第二実施形態と基本的には同様の構成であるが、第一及び第二実施形態と比較して、一部の部材や工程の順序を入れ替えた実施形態である。
具体的には、第三実施形態は、図４に示すように、オゾン発生機構２の下流にＮＯｘ処理部４を設け、さらにその下流に吸着部３を設けるよう構成する。
従って、第三実施形態では、吸着流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、ダンパ９、迂回流路８、ファン５、吸着部３の順に流れる流路として構成される。
同様に、再生流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、オゾン発生機構２、ダンパ９、ＮＯｘ除去流路７のＮＯｘフィルタ６、ファン５、吸着部３の順に流れる流路として構成される。
【００６２】
この構成の分解装置においても、第一及び第二実施形態と同様の運転方法により良好な汚染物質分解効果が得られる。
【００６３】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の分解装置の第四実施形態について説明する。
図５に示すように、第四実施形態は、第三実施形態において、オゾン発生機構２を、ダンパ９とＮＯｘフィルタ６の間のＮＯｘ除去流路７上に移動させた構成に相当する。
ここで、分解装置において吸着分解状態ではオゾン発生機構２は作動していない。しかし、オゾン発生機構２も一定の圧力損失を有するから、オゾン発生機構が停止している際に、オゾン発生機構２に通気させると、その圧力損失と通気量に応じたエネルギーが消費される。そこで、第四実施形態では、オゾン発生機構２に通気させる際の圧力損失によるエネルギー消費を抑制するために、吸着分解状態を行う吸着分解工程において、ＮＯｘフィルタ６と共にオゾン発生機構２も迂回するように迂回流路８を構成している。
【００６４】
つまり、この第四実施形態は、ＮＯｘ処理部４として、ダンパ９と、オゾン発生機構２と、ＮＯｘフィルタ６と、ＮＯｘ除去流路７と、迂回流路８とを備える。そして、ＮＯｘ処理部４の下流に吸着部３が設けられている。
従って、第四実施形態では、吸着流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、ダンパ９、迂回流路８、ファン５、吸着部３の順に流れる流路として構成される。
同様に、再生流路は、汚染物質を含有する気体が、ＨＥＰＡフィルタ１、ダンパ９、ＮＯｘ除去流路７におけるオゾン発生機構２及びＮＯｘフィルタ６、ファン５、吸着部３の順に流れる流路として構成される。
【００６５】
なお、第四実施形態においては、ファン５を、オゾン発生機構２の下流側であってＮＯｘ処理部４の上流側に設けてもよいし、ＨＥＰＡフィルタ１の下流であってオゾン発生機構２の上流側に設けてもよい。
【００６６】
この構成の分解装置においても、第一〜第三実施形態と同様の運転方法により良好な汚染物質分解効果が得られる。
なお、第四実施形態は、第一〜第三実施形態と比べると、吸着分解工程において、気体がオゾン発生機構２を通流しないため、吸着分解状態での分解装置全体の圧力損失をさらに小さくすることができる。一方、再生状態においては、第一〜第三実施形態と同様に、気体が吸着部とＮＯｘフィルタを通流する再生流路を形成しており、第一〜第三実施形態と同様に吸着部３を再生できる。
【００６７】
〔その他の実施形態〕
上記の実施形態においては、分解装置の構成の代表例を示した。しかし本発明においてはたとえばさらに以下のような変形が可能である。
【００６８】
上記実施形態ではエアフィルタとしてＨＥＰＡフィルタ１を用いる例を示したが、エアフィルタは、分解装置内部の各部の微粒子汚染を防止できるものであればよく、例えば、中性能フィルタ等を用いることができる。また、分解装置内部の汚染のみでなく、分解装置で汚染物質を分解する空間の浄化を兼ねるような場合には、より浄化性能が高いＵＬＰＡフィルタ等を用いてもよい。また、汚染物質を含有する気体が比較的多くの汚染微粒子を含む場合には、ＨＥＰＡフィルタ等比較的浄化能力の高いフィルタの上流側に、例えばラフフィルタや中性能フィルタのような粗いフィルタを設置し、フィルタ性能が長時間維持できるようにしてもよい。
【００６９】
上記実施形態における送風機構としてのファン５の設置位置は、送風できる設置であれば、適宜位置に設置することができる。
例えば、ファン５は、分解装置の吸気（上流）側でも排気（下流）側でも何れの位置に設置してもよい。しかし、分解装置の配管等の継ぎ目からエア漏れのリスクを避けるためには、排気側に設置することがより好ましい。
【００７０】
上記実施形態における切替部としてはダンパ９を用いる例を示したが、切替部は、気流の流路を切り替えることができることのできるものであればよく、例えば、いわゆるバルブ類、三方弁、その他公知のものを用いることができる。
【００７１】
上記実施形態では吸着部３に１種類のオゾン分解触媒３ａを設けたが、吸着部３には、２種類以上の吸着材を用いてもよい。吸着部にオゾン分解除去部を含む場合としてはたとえば、オゾン分解触媒と、オゾン分解触媒よりも汚染物質の吸着量の多いその他の吸着材を同時に用いてもよい。たとえばオゾン分解触媒に、オゾン分解触媒よりも汚染物質の吸着量がより多い別の吸着材をマトリックスにするとか積層構造とするとか混合する等して吸着部を構成する。
このように構成すると、吸着分解工程における吸着時間を長く設定することができるとともに、オゾン分解触媒周囲に存在する汚染物質の濃度をより高くすることができるため、オゾンが汚染物質の分解に寄与する分解寄与率が高まり、オゾンの発生量を少なくすることができる。そして結果として副生成物であるＮＯｘの発生量を削減し、分解装置全体をコンパクトに保ちつつ、ＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくすることができる。
【００７２】
上記実施形態では、再生工程では、吸着部であるオゾン分解触媒に吸着した汚染物質をオゾンとオゾン分解触媒によって分解することで再活性化する例を示しているが、これに加えて、例えば吸着部を加熱することで、汚染物質を脱離させる方法を用いてもよい。この場合、例えば吸着部３は、吸着部３の下流側部にオゾン分解触媒３ａで構成された第一吸着部を、吸着部３の上流側にオゾン分解触媒３ａよりも汚染物質の吸着量の多いその他の吸着材で構成された第二吸着部を並べる構成とする。そして、再生工程として、例えば第二吸着部を加熱し、汚染物質を第二吸着部で脱離させつつ引き続き第二吸着部で汚染物質をオゾン分解するような方法を用いることができる。
【００７３】
〔実施例１〕
第一実施形態を示す分解装置を模した評価装置を試作し、以下の装置構成条件及び操作条件で再生工程の操作時間を違えて分解試験を行った。本例では、吸着分解工程から再生工程（１サイクル）そして再び吸着分解工程とする操作をトータル２．５サイクル実施している。
〔評価装置の流路構成〕
第一実施形態の説明で示した吸着流路を模した構成として、プラズマによるオゾン発生機構、吸着部、ファンの順に流通する流路を形成し、吸着分解工程の実験に供した。また、再生流路を模した構成として、オゾン発生機構、吸着部、ＮＯｘフィルタ、ファンの順に通流させる流路を形成し、再生工程の通気条件に供した。本試作機においては、吸着流路と再生流路の切り替えは、ＮＯｘフィルタの取り付け、取り外しによって行った。オゾン発生機構は、吸着分解工程においては停止させる。
【００７４】
〔評価装置の装置構成条件〕
オゾン発生機構のオゾン発生量：１８０ｍｇ/ｈ
吸着部：オゾン分解触媒で構成される
オゾン分解触媒：二酸化マンガン系ハニカム状触媒フィルタ（商品名：カタクリーンＡＬＣ５００、新日本フェザーコアー社製、構造；段高１ｍｍ、ピッチ２．４ｍｍ、セル数５４０個／平方インチ）
ＮＯｘフィルタ：粒子状活性炭をコルゲート状とし、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムで処理した活性炭ペーパーを積層したフィルタ（積層構造のセル数は２００セル/平方インチ）
オゾン分解触媒の入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
ＮＯｘフィルタの入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
汚染物質濃度センサ：ガステック製検知管ホルムアルデヒド９１Ｌ
【００７５】
〔吸着分解工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：汚染物質として６ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速１．４ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約１４０Ｐａ）
【００７６】
〔吸着分解工程の終了条件〕
吸着部材がホルムアルデヒドで破過したこと
【００７７】
〔再生工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：６ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速０．１ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約５Ｐａ）
ＮＯｘフィルタへの通気条件：面風速０．１ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約５Ｐａ）
なお、ＮＯｘフィルタへの通気条件を面風速１．４ｍ／ｓとした場合のＮＯｘフィルタの通気時の圧力損失は約１３５Ｐａであったので、再生工程において面風速を吸着分解工程よりも遅く設定することで、ＮＯｘフィルタの圧力損失をおおよそ２７分の１に低下せしめることができたと言える。
【００７８】
〔再生工程の工程時間〕
１サイクル目：６分
２サイクル目：３０分
【００７９】
以上のように実施した操作の汚染物質の除去率を図６に示す。図６の横軸は運転操作時間であり、縦軸は汚染物質（ここではホルムアルデヒド）の除去効率を示す。
【００８０】
図６に示すように、本実施例の構成においては、吸着分解工程において汚染物質を吸着し、吸着が飽和した後、再生工程において汚染物質を分解すると、吸着部を再活性化し、再び汚染物質の吸着を行うことができることがわかる。また、吸着分解工程から再生工程への切り替えを複数回にわたって繰り返し行えることがわかる。
【００８１】
〔実施例２〕
実施例１で示した評価装置および評価方法で、操作条件等を一部変更し、吸着分解工程から再生工程への切り替えを２．５サイクル（再生工程を２回）実施した。
【００８２】
〔評価装置の装置構成条件〕
オゾン発生機構のオゾン発生量：１５０ｍｇ／ｈ〜１６２ｍｇ／ｈ
吸着部：オゾン分解触媒で構成される
オゾン分解触媒：実施例１に同じ
ＮＯｘフィルタ：実施例１に同じ
オゾン分解触媒の入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
ＮＯｘフィルタの入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
汚染物質濃度センサ：ガステック製検知管ホルムアルデヒド９１Ｌ
【００８３】
〔吸着分解工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：汚染物質として１．５ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速１．４ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約１４０Ｐａ）
【００８４】
〔吸着分解工程の終了条件〕
吸着部材がホルムアルデヒドで破過したこと
【００８５】
〔再生工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：１．５ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速０．２ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約１０Ｐａ）
ＮＯｘフィルタへの通気条件：面風速０．２ｍ／ｓ（通気時の圧力損失：約１５Ｐａ）
なお、ＮＯｘフィルタへの通気条件を面風速１．４ｍ／ｓとした場合のＮＯｘフィルタの通気時の圧力損失は約１３５Ｐａであったので、再生工程において面風速を吸着分解工程よりも遅く設定することで、ＮＯｘフィルタの圧力損失をおおよそ９分の１に低下せしめることができたと言える。
【００８６】
〔再生工程の工程時間〕
１サイクル目：５分
２サイクル目：１０分
【００８７】
以上のように実施した操作の汚染物質の除去率を図７に示す。図７の横軸は運転操作時間であり、縦軸は汚染物質（ここではホルムアルデヒド）の除去効率を示す。
【００８８】
図７に示すように、本実施例のように汚染物質の濃度が希薄になったり、再生工程の面風速や再生工程の工程時間を変更しても実施例１と同様に、吸着分解工程から再生工程への切り替えを複数回にわたって繰り返し行い、分解装置の性能を維持できることがわかる。
【００８９】
〔実施例３〕
実施例１で示した評価装置および評価方法で、操作条件等を一部変更し、吸着分解工程から再生工程への切り替えを１．５サイクル（再生工程を１回）実施した。
【００９０】
［装置構成条件］
オゾン発生機構のオゾン発生量：１６２ｍｇ／ｈ
吸着部：オゾン分解触媒で構成される
オゾン分解触媒：実施例１に同じ
ＮＯｘフィルタ：実施例１に同じ
オゾン分解触媒の入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
ＮＯｘフィルタの入口寸法：縦・横寸法＝１０ｃｍ×１０ｃｍ
汚染物質濃度センサ：ガステック製検知管ホルムアルデヒド９１Ｌ
【００９１】
〔吸着分解工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：汚染物質として１．０ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速１．４ｍ／ｓ
【００９２】
〔吸着分解工程の終了条件〕
吸着部材がホルムアルデヒドで破過したこと
【００９３】
〔再生工程の通気条件〕
汚染物質を含有する気体：１．５ｐｐｍの濃度のホルムアルデヒド含有気体を連続通風
オゾン分解触媒への通気条件：面風速０．２ｍ／ｓ
ＮＯｘフィルタへの通気条件：面風速０．２ｍ／ｓ
〔再生工程の工程時間〕
１サイクル目：１０分
【００９４】
以上のように実施した条件の、汚染物質の除去率を図８に示す。図８の横軸は運転操作時間であり、縦軸は汚染物質（ここではホルムアルデヒド）の除去効率を示す。
【００９５】
図８に示すように、本実施例のようにさらに汚染物質の濃度が希薄になっても実施例１、２と同様に、分解装置の吸着、分解、再生性能を維持できることがわかる。
【００９６】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
また、上記実施形態では室内環境で問題となる汚染物質として、ホルムアルデヒドを分解する例を例示したが、その他の汚染物質として酢酸やアセトアルデヒド等の揮発性有機化学物質や、例えば有機物の分解によって生成するアンモニア等の分解にも用いることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、吸着部及びＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくするとともに、ランニングコストを抑制することができる分解装置及びその運転方法として有用に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１      ＨＥＰＡフィルタ（エアフィルタ）
２      オゾン発生機構
３      吸着部
３ａ    オゾン分解触媒
５      ファン（通気機構）
６      ＮＯｘフィルタ
９      ダンパ（切替部）
１０    汚染物質濃度センサ（汚染物質濃度検出部）
【要約】      （修正有）【課題】吸着部及びＮＯｘフィルタの交換頻度を少なくするとともに、ランニングコストを抑制することができる分解装置及びその運転方法を提供する。【解決手段】オゾン発生機構２の下流側に、ＮＯｘを除去するＮＯｘフィルタ６と気体３１に含有された汚染物質を吸着する吸着部３を備えるとともに、オゾン発生機構２を停止させながら汚染物質を含有する気体３１を吸着流路に通流させて吸着部３にて汚染物質を吸着する吸着分解状態と、オゾン発生機構２を作動させながら汚染物質を含有する気体３１を再生流路に通流させて、吸着部３に吸着された汚染物質を分解するとともに、ＮＯｘフィルタ６にてＮＯｘを除去する再生状態とに切り替え自在な切替部９とを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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