(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面の側に位置する内面シートと、非肌対向面の側に位置する外面シートと、これら内外面シートの間に介在させた吸液構造体とを含む使い捨て吸収性物品において、
前記吸液構造体は、互いに重なり合う２枚の第１，第２シートと、前記第１，第２シートの間に介在させた吸収性の吸液保持材とを備え、
前記内面シートには繊維不織布を用いてあり、
前記外面シートは、繊維不織布と、プラスチックフィルムとを積層してなるラミネートシートから形成され、
前記第１シートには、繊維不織布を用いてあり、
前記第２シートには、繊維不織布を用いてあり、
前記外面シートから前記吸液構造体を通して前記内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であり、
前記吸収性物品は、胴回り部材と股下部材とを有し、
前記股下部材は、前記内面シートおよび前記外面シートの少なくとも一方の両側縁及び両端縁に沿って延びる一対のサイドフラップ及び一対の前後エンドフラップを含み、
前記股下部材と前記胴回り部材とを接合する接着剤を、前記サイドフラップにおいて縦方向へ連続する態様で設けるとともに、前記両端縁のうちの後端縁において横方向へ連続する態様で設けることにより、前記胴回り部材と前記股下部材との間に後ポケットを形成するように、前記胴回り部材の前記非肌対向面側に前記股下部材の前記肌対向面を接合してあり、
前記吸液保持材は、吸収性繊維を含まずに互いに分離可能な吸収性ポリマー粒子のみで形成され、
前記吸液構造体には、前記吸収性ポリマー粒子が存在する存在領域と、前記吸収性ポリマー粒子が存在しない非存在領域とを配置し、
前記存在領域において、前記吸収性ポリマー粒子が第２接着剤によって前記非肌対向面側に位置する前記第２シートに固着され、
前記非存在領域において、前記第１シートと前記第２シートとが前記第２接着剤及び第３接着剤によって固着され、
前記第２接着剤の単位面積当たりの質量よりも、前記第３接着剤の単位面積当たりの質量が大きいことを特徴とする前記吸収性物品。
【請求項２】
前記吸液構造体は、厚さ方向の長さ寸法が０．５ｍｍ以上であり、かつ９．０ｍｍ以下であって、前記縦方向におけるカンチレバー法の剛軟度が１５〜１４０ｍｍの範囲にある請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記胴回り部材の前記非肌対向面の側に前記股下部材を接合してあってパンツ型に形成してある請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記内面シートおよび前記外面シートには、模様がなく白色の前記繊維不織布が使用され、
前記胴回り部材を形成し、前記非肌対向面の側に位置する胴回り外面シートには、模様がなく白色の前記繊維不織布が使用されている請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨て吸収性物品に関し、より詳しくは、おむつ、排泄トレーニングパンツ、失禁ブリーフ等の使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肌対向面の側に位置する透液性の内面シートと、非肌対向面の側に位置する不透液性の外面シートと、これら内面シートと外面シートとの間に介在させた吸液性コアとを有する使い捨て吸収性物品は公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外面シートと吸収性コアとの間に、水分インジケータを設けた吸収性物品が開示されている。この吸収性物品を着用した着用者が尿を排泄した場合には、水分インジケータが変色し、これによって吸収性物品に尿が排泄されたことを当該物品の外部から介護者等の第三者が分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている吸収性物品において、第三者は、水分インジケータの変色によって尿が排泄されたことを分かるが、大便が排泄されたとしても水分インジケータが変色しない場合には、それが分からない。よって、第三者は、吸収性物品に鼻を近づけてにおいを嗅ぐか、胴周り開口の周囲に設けられた弾性部材の収縮力に抗して胴周り開口を広げて大便が吸収性物品に排泄されたか否かを確認しなければならなかった。
また、仮に、吸収性物品に大便が排泄された状態を長時間維持した場合、着用者が不快感を覚えるとともに、着用者の肌にかぶれ等のダメージを与えるおそれもある。
【０００６】
そこで、この発明では、大便が排泄されたことを外部から容易に分かる使い捨て吸収性物品の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、この発明に係る使い捨て吸収性物品は、肌対向面の側に位置する内面シートと、非肌対向面の側に位置する外面シートと、これら内外面シートの間に介在させた吸液構造体とを含む。
【０００８】
この使い捨て吸収性物品において、前記吸液構造体は、互いに重なり合う２枚の第１，第２シートと、前記第１，第２シートの間に介在させた吸収性の吸液保持材とを備え、前記内面シートには繊維不織布を用いてあり、前記外面シートは、繊維不織布と、プラスチックフィルムとを積層してなるラミネートシートから形成され、前記第１シートには、繊維不織布を用いてあり、前記第２シートには、繊維不織布を用いてあり、前記外面シートから前記吸液構造体を通して前記内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であり、前記吸収性物品は、胴回り部材と股下部材とを有し、前記股下部材は、前記内面シートおよび前記外面シートの少なくとも一方の両側縁及び両端縁に沿って延びる一対のサイドフラップ及び一対の前後エンドフラップを含み、前記股下部材と前記胴回り部材とを接合する接着剤を、前記サイドフラップにおいて縦方向へ連続する態様で設けるとともに、前記両端縁のうちの後端縁において横方向へ連続する態様で設けることにより、前記胴回り部材と前記股下部材との間に後ポケットを形成するように、前記胴回り部材の前記非肌対向面側に前記股下部材の前記肌対向面を接合してあり、前記吸液保持材は、吸収性繊維を含まずに互いに分離可能な吸収性ポリマー粒子のみで形成され、前記吸液構造体には、前記吸収性ポリマー粒子が存在する存在領域と、前記吸収性ポリマー粒子が存在しない非存在領域とを配置し、前記存在領域において、前記吸収性ポリマー粒子が第２接着剤によって前記非肌対向面側に位置する前記第２シートに固着され、前記非存在領域において、前記第１シートと前記第２シートとが前記第２接着剤及び第３接着剤によって固着され、前記第２接着剤の単位面積当たりの質量よりも、前記第３接着剤の単位面積当たりの質量が大きいことを特徴とする。
【００１０】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、吸液構造体は、厚さ方向の長さ寸法が０．５ｍｍ以上であり、かつ９．０ｍｍ以下であって、縦方向におけるカンチレバー法の剛軟度が１５〜１４０ｍｍの範囲にある。剛軟度は、ＪＩＳ Ｌ１０９６のセクション８．１９．１に規定の剛軟性のＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠し、おむつ１の横方向仮想中心線Ｑの近傍において、折り目を含まないように股下部材３０からサンプル（横方向Ｘの長さ寸法が５０ｍｍであって、縦方向Ｙの長さ寸法が１５０ｍｍ）を切り取り、各サンプルの肌対向面と非肌対向面とを測定したものである。
【００１１】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、環状の胴回り部材と、内面シート、外面シート、および吸液構造体を有し、胴回り部材の非肌対向面の側に接合した股下部材とを備えるパンツ型に形成してある。
【００１２】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、股下部材は、内面シートおよび外面シートの少なくとも一方の両側縁及び両端縁に沿って延びる一対のサイドフラップ及び一対のエンドフラップを含み、該サイドフラップが肌対向面の側へ折り返され、股下部材と胴回り部材とを接合する接着剤を、サイドフラップにおいて縦方向へ連続する態様で設けるとともに、両端縁のうちの後端縁において横方向へ連続する態様で設けることにより、胴回り部材と股下部材との間に後ポケットを形成するように胴回り部材と股下部材とを接合してある。
【００１３】
この発明の好ましい実施態様の他の一つにおいて、内面シートおよび外面シートには、模様がなく白色の前記繊維不織布が使用され、胴回り部材を形成し、非肌対向面の側に位置する胴回り外面シートには、模様がなく白色の前記繊維不織布が使用されている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る使い捨て吸収性物品によれば、外面シートから吸液構造体を通して内面シートまでの全光線透過率が１５％以上であって６５％以下であるため、内面シートの肌対向面に排泄された大便を外面シートを介して視認することができる。よって、使い捨て吸収性物品の外部から大便が排泄されたことが容易に分かる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る使い捨て吸収性物品の一例としての使い捨ておむつの斜視図。
【図２】おむつを展開した状態において、肌対向面の側から見た一部破断展開平面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】胴回り部材と股下部材との接合を示す斜視図。
【図６】吸液構造体の平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨て吸収性物品の一例である使い捨ておむつの実施形態を説明すると、以下のとおりである。
【００１７】
図１は、ウエスト開口１０ａと、一対のレッグ開口１０ｂとを有するパンツ型のおむつ１をその前方から見たときの部分破断斜視図である。
図１中、Ｘは横方向を示し、Ｙは横方向Ｘと直交する縦方向を示し、Ｚは横方向Ｘ及び縦方向Ｙにそれぞれ直交する前後方向を示している。
おむつ１は、着用者の胴回り方向に延びる環状の胴回り部材１０と、この胴回り方向に交差する方向に延びる股下部材３０とを備えている。胴回り部材１０は、前後方向Ｚの前方に位置する前パネル１１と、後方に位置する後パネル１２とを有し、それら前後パネル１１，１２の側縁部１１ａ，１２ａが横方向Ｘの両側それぞれにおいて合掌状に重なり合い、縦方向Ｙに間欠的に並ぶ接合部１３において互いに接合してある。
【００１８】
図２は、接合部１３における接合を解き、かつ横方向Ｘ及び前後方向Ｚに伸展して得られるおむつ１の部分破断平面図であって、おむつ１における着用者の肌に対向する面（以下、単に、肌対向面といい、この肌対向面と反対の面を非肌対向面という）を示してある。図２において、Ｐは、おむつ１を横方向Ｘに二等分して縦方向Ｙに延びる縦方向仮想中心線であり、Ｑは、股下部材３０を縦方向Ｙに二等分して横方向Ｘに延びる横方向仮想中心線である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。図３および図４中、Ｗは、横方向Ｘおよび縦方向Ｙにそれぞれ直交する厚さ方向を示している。図３および図４における厚さ方向Ｗは、図１における前後方向Ｚに相当する。
【００１９】
おむつ１は、縦方向Ｙに連なる前胴回り域２と、後胴回り域３と、前後胴回り域２，３の間に位置する股下域４とを有している。前胴回り域２は着用者の前胴回り部を被覆し、後胴回り域３は着用者の後胴回り部を被覆し、股下域４は着用者の股下部を被覆するものである。
【００２０】
前後胴回り域２，３は、前後パネル１１，１２によって形成され、股下域４は、股下部材３０によって形成されている。図示するように、前パネル１１、後パネル１２、および股下部材３０は、縦方向仮想中心線Ｐに関してそれぞれ対称である。
【００２１】
前後パネル１１，１２は、肌対向面の側に位置する胴回り内面シート２０と、非肌対向面の側に位置する胴回り外面シート２１と、これら胴回り内外面シート２０，２１にサンドウィッチされている胴回り弾性部材２２とを含んでいる。胴回り内外面シート２０，２１には、通気性を有し、模様がなく白色の繊維不織布が用いられている。胴回り内外面シート２０，２１は、図示しないホットメルト接着剤を介して互いに接合してある。
【００２２】
胴回り弾性部材２２は、図示しないホットメルト接着剤等の接着剤によって、胴回り内外面シート２０，２１の少なくとも一方に伸長状態で固定してある。胴回り弾性部材２２は、図１に示す状態では、横方向Ｘに収縮した状態にあり、胴回り弾性部材２２の収縮力によって胴回り内外面シート２０，２１にギャザー１５が形成されている。なお、胴回り内外面シート２０，２１に対する弾性部材２２の固定は、弾性部材２２に接着剤を塗布せずに、胴回り内外面シート２０，２１の少なくとも一方に接着剤を塗布してもよいし、胴回り内外面シート２０，２１に接着剤を塗布せずに、弾性部材２２に接着剤を塗布してもよいし、それら双方に接着剤を塗布してもよい。
【００２３】
股下部材３０は、図２に示すように、肌対向面の側に位置する股下内面シート（内面シート）２８と、非肌対向面の側に位置する股下外面シート（外面シート）２９と、股下内面シート２８と股下外面シート２９との間に介在する吸液構造体８０とを備えている。股下部材３０の厚さ方向Ｗの長さ寸法は、好ましくは約０．５〜９．０ｍｍであり、より好ましくは約０．５〜５．０ｍｍである。
【００２４】
股下内面シート２８には、透液性のシートであれば公知の材料を用いることができ、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、親水処理された開孔プラスチックフィルム、またはこれらの不織布とプラスチックフィルムを積層してなるラミネートシートから形成することができる。
【００２５】
股下内面シート２８は、吸液構造体８０よりも横方向Ｘの長さ寸法が大きく、図４に示すように、例えば吸液構造体８０よりも横方向Ｘの外側に延びるシート両側縁２８ａを、吸液構造体８０の非肌対向面の側に折り返してある。また、股下内面シート２８は、図２および図３に示すように、縦方向Ｙの長さ寸法が吸液構造体８０よりも大きく、縦方向Ｙにおいて吸液構造体８０の外側に延出する延出部２８ｂを有し、吸液構造体８０の肌対向面の全域を覆っている。
【００２６】
股下外面シート２９には、難透液性または不透液性のシートであれば公知の材料を用いることができる。例えば、スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、ポイントボンド繊維不織布、スパンボンド繊維不織布、またはこれらの不織布とプラスチックフィルムを積層してなるラミネートシートから形成することができる。この股下外面シート２９には、繊維不織布２９ａと、プラスチックフィルム２９ｂとを積層してなるラミネートシートを使用している。プラスチックフィルム２９ｂには、不透液性を有するものを使用するのが好ましい。また、プラスチックフィルム２９ｂには、無色透明のものを使用するのが好ましい。
【００２７】
股下外面シート２９は、例えば股下内面シート２８および吸液構造体８０よりも横方向Ｘおよび縦方向Ｙの長さ寸法がそれぞれ大きく、吸液構造体８０の縦方向Ｙの外側に延びる両端縁３１，３２と、吸液構造体８０の横方向Ｘの外側に延びる両側縁３３とを有している。また、股下部材３０は、例えば股下外面シート２９によって形成され、両側縁３３に沿って延びる一対のサイドフラップ３８と、両端縁３１，３２に沿って延びる一対のエンドフラップ３５，３６とを有している。
【００２８】
股下外面シート２９は、両側縁３３に沿って縦方向Ｙに延びる折曲線３９を有し、この折曲線３９によって横方向Ｘにおいて矩形状の中央領域３７と、縦方向Ｙに延びる一対のサイドフラップ３８とに画成してあり、サイドフラップ３８を股下内面シート２８の肌対向面の側に折り返してある。図３および図４に示すように、中央領域３７では、肌対向面の側にプラスチックフィルム２９ｂが位置する一方非肌対向面の側に繊維不織布２９ａが位置する。サイドフラップ３８では、肌対向面の側に繊維不織布２９ａが位置する一方非肌対向面の側にプラスチックフィルム２９ｂが位置する。
【００２９】
図２の右方のサイドフラップ３８において、両端縁３１，３２のうち後端縁３２側の繊維不織布２９ａを除いて脚回り弾性部材（弾性部材）５０，６０を露出している一方、左方のサイドフラップ３８では股下域４の一部の繊維不織布２９ａを除いて、左方の脚回り弾性部材５０，６０の一部を露出しているが、股下外面シート２９の両サイドフラップ３８において、繊維不織布２９ａとプラスチックフィルム２９ｂとの間には、縦方向仮想中心線Ｐを対象軸とする一対の第１脚回り弾性部材５０及び第２脚回り弾性部材６０を設けてある。
【００３０】
第１及び第２脚回り弾性部材５０，６０としては、ストランド状またはストリング状の弾性部材を用いることができる。第１及び第２脚回り弾性部材５０，６０は、図示しないホットメルト接着剤等によって繊維不織布２９ａおよびプラスチックフィルム２９ｂの少なくともいずれか一方に伸長状態で固定してある。なお、繊維不織布２９ａおよびプラスチックフィルム２９ｂに対する弾性部材５０，６０の固定は、弾性部材５０，６０に接着剤を塗布せずに、繊維不織布２９ａおよびプラスチックフィルム２９ｂの少なくとも一方に接着剤を塗布してもよいし、繊維不織布２９ａおよびプラスチックフィルム２９ｂに接着剤を塗布せずに、弾性部材５０，６０に接着剤を塗布してもよいし双方にそれぞれ接着剤を塗布してもよい。このおむつ１では、股下部材３０の一方の側縁３３に第１脚回り弾性部材５０を複数本設けてあり、かつ第２脚回り弾性部材６０を複数本設けてある。
【００３１】
一対の第１脚回り弾性部材５０は、おむつ１のサイドフラップ３８において、横方向仮想中心線Ｑ上で互いに最も近接し、かつ縦方向Ｙにおいて、横方向仮想中心線Ｑから離間するに従って互いに徐々に離間し、かつ両端縁３１，３２の側では、縦方向仮想中心線Ｐに平行になるよう連続する態様で設けてある。
【００３２】
第１脚回り弾性部材５０は、着用状態において、着用者の脚回りで収縮し、脚回りから尿等の排泄物が漏れるのを防止する。
【００３３】
第２脚回り弾性部材６０は、縦方向Ｙに延びるように直状に配置してある。また、一対の第２脚回り弾性部材６０は、互いに平行であり、且つ縦方向仮想中心線Ｐに対してそれぞれ平行である。これらの第２脚回り弾性部材６０は、サイドフラップ３８において、縦方向仮想中心線Ｐと第１脚回り弾性部材５０との間に配置してある。
【００３４】
第２脚回り弾性部材６０は、着用状態において、着用者の股下部で収縮し、股下内面シート２８から離間してサイドフラップ３８を立ち上げ、尿、大便等の排泄物がおむつ１の横方向Ｘの外側へ漏れることを防止する。
【００３５】
図５は、股下部材３０と胴回り部材１０との接合を示す斜視図である。股下部材３０と、胴回り部材１０の後パネル１２とは、股下部材３０または後パネル１２の少なくとも一方に塗布した第１接着剤７４によって接合してある。この例では、股下部材３０にのみ第１接着剤７４を塗布するもので説明するが、後パネル１２にのみ第１接着剤７４を塗布してもよいし、後パネル１２及び股下部材３０の双方に第１接着剤７４をそれぞれ塗布してもよい。
【００３６】
股下部材３０にホットメルト接着剤等の第１接着剤７４を塗布して形成する塗布域７０は、中央領域３７において横方向Ｘに延びる第１領域７１と、サイドフラップ３８において横方向Ｘにおける第１領域７１の両側縁７１ａから縦方向仮想中心線Ｐに対して離間するように直状に延びる一対の第２領域７２と、サイドフラップ３８において縦方向Ｙにおける第２領域７２の端部７２ａから横方向仮想中心線Ｑに対して接近するように延びる一対の第３領域７３とを備えている。股下部材３０と後パネル１２とを接合する第１接着剤７４を、サイドフラップ３８において縦方向Ｙへ連続する態様で設けるとともに、両端縁３１，３２のうち後胴回り域３に位置する後端縁３２において横方向Ｘへ連続する態様で設けることにより、胴回り部材１０と股下部材３０との間に後ポケット７５を設けるように胴回り部材１０と股下部材３０とを接合してある。よって、着用者が横臥した状態では、この後ポケット７５に大便等の排泄物を収容することができるため、収容する排泄物の量を増加させることができる。加えて、このおむつ１は、胴回り部材１０の非肌対向面に股下部材３０の肌対向面を接合してあるため、一層、収容する排泄物の量を増加させることができる。
【００３７】
図２に示すように、前胴回り域２において、股下部材３０と前パネル１１とを接合する第１接着剤７４を塗布する塗布域７０ａは、第３領域７３が、横方向仮想中心線Ｑに離間する領域７３ａと、横方向仮想中心線Ｑに近接する領域７３ｂとから形成されることのみが異なるが、他は同様であり、胴回り部材１０と股下部材３０との間に前ポケット７６を設けるように胴回り部材１０と股下部材３０とを接合してある。
【００３８】
吸液構造体８０は、図４および図６に示すように、肌対向面の側に位置する第１シート８１と、非肌対向面の側に位置する第２シート８２と、第１，第２シート８１，８２の間に介在させた吸収性の吸液保持材８３とを備えている。なお、図４において、吸液保持材８３を形成する後記吸収性ポリマー粒子８４の存在を明示するため、吸収性ポリマー粒子８４の大きさが誇張して示されている。
【００３９】
第１シート８１は、熱可塑性合成樹脂を材料として親水処理されている透水性の繊維不織布で形成されている。例えば、第１シート８１は、ポリプロピレンを材料とするＳＭＳ繊維不織布を親水処理することにより形成してある。より具体的には、質量約４．０〜５．０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布どうしの間に、質量約０．５〜２．０ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布を介在させ、親水処理した質量約１０．０〜１２．０ｇ／ｍ２の透水性のＳＭＳ繊維不織布が使用されている。
【００４０】
第２シート８２は、熱可塑性合成樹脂を材料として疎水または撥水処理されている透水性または難透水性の繊維不織布で形成されている。例えば、第２シート８２は、ポリプロピレンを材料とするＳＭＳ繊維不織布を疎水または撥水処理することにより形成してある。より具体的には、質量約４．０〜６．０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布どうしの間に、質量約０．５〜２．０ｇ／ｍ２のメルトブローン不織布を介在させ、疎水処理した質量約１０．０〜１３．０ｇ／ｍ２の難透水性のＳＭＳ繊維不織布が使用されている。なお、第２シート８２は、第１シート８１と同様の材料を使用し、同様に形成してもよい。
【００４１】
吸液保持材８３は、吸収性繊維を含まずに互いに分離可能な吸収性ポリマー粒子８４のみで形成されている。吸収性ポリマー粒子８４には、例えばデンプン系、アクリル酸系、アミノ酸系等の粒子状または繊維状であって、自己質量の少なくとも数１０倍以上の吸収能を有する水不溶性で水膨潤性の公知のポリマーを用いることができる。吸収性ポリマー粒子８４は、質量約６０〜２５０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００４２】
吸液構造体８０は、図６に示すように、吸収性ポリマー粒子８４が存在する存在領域８５と、吸収性ポリマー粒子８４が存在しない非存在領域８６とが縦方向Ｙに交互に配置されている。
【００４３】
存在領域８５では、例えば図４に示すように、第１シート８１と第２シート８２とが離間し、且つ第２シート８２に例えばホットメルト接着剤等の第２接着剤８７を塗工して吸収性ポリマー粒子８４が第２シート８２に固着されている。第２接着剤８７は、例えば第２シート８２の全領域に塗工してある。このおむつ１では、存在領域８５を例えば８つ設けてある。なお、存在領域８５において、第２接着剤８７は必ずしも設ける必要はない。第２接着剤８７は、質量約１〜１０ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００４４】
非存在領域８６では、図４および図７に示すように、例えばホットメルト接着剤等の第３接着剤８８を第１シート８１に塗工し、第１シート８１と第２シート８２とが、第２、第３接着剤８７，８８によって接合されている。第３接着剤８８は、例えば非存在領域８６の全領域に塗工してある。第３接着剤８８は、質量約３〜２０ｇ／ｍ２の範囲にあり、かつその質量が、第２接着剤８７の質量よりも大きいことが好ましい。
【００４５】
存在領域８５の縦方向Ｙの長さ寸法は、約２５〜１００ｍｍであることが好ましく、非  存在領域８６の縦方向Ｙの長さ寸法は、約５〜３０ｍｍであることが好ましく、かつ存在領域８５の面積に対して非存在領域８６の面積が約２５％以下であれば、どの部位に尿や大便等の排泄物が排泄されたとしても、いずれかの存在領域８５の吸液保持材８３が排泄物を吸収保持することができる。
【００４６】
この吸液構造体８０は、図４に示すように、股下内面シート２８と第１シート８１との間に設けたホットメルト接着剤等の第４接着剤９１によって接合してあり、股下外面シート２９と第２シート８２との間に設けたホットメルト接着剤等の第５接着剤９２によって接合してある。第５接着剤９２は、横方向仮想中心線Ｑの近傍、および前後胴回り域２、３にのみ設けてあり、縦方向Ｙにおいて、これらの間で第５接着剤９２を設けず、これによって厚さ方向Ｗの長さ寸法が大きくなることを防止している。
【００４７】
このおむつ１によれば、存在領域８５と非存在領域８６とを縦方向Ｙに交互に配置し、非存在領域８６では第１シート８１と第２シート８２とを接合して吸収性ポリマー粒子８４が移動することを防止し、これによって、吸収性ポリマー粒子８４が局所的に偏在することを防止できる。よって、股下部材３０の厚さ方向Ｗにおける長さ寸法が大きくなることを防止でき、股下外面シート２９から吸液構造体８０を通して股下内面シート２８までの全光線透過率が約１５％以上であって６５％以下にすることができる。従って、股下内面シート２８の肌対向面に排泄された大便を股下外面シート２９を介して視認することができる。よって、外部から大便が排泄されたことが容易に分かる。全光線透過率は、約２５％以上であって３５％以下であることが好ましい。
【００４８】
しかも、存在領域８５において、第２接着剤８７によって第１シート８１に吸収性ポリマー粒子８４を固着するため、吸液保持材８３における厚さ方向Ｗの吸収性ポリマー粒子８４の数を縦横においてほぼ均一にすることができる。よって、吸収性ポリマー粒子８４が移動することを確実に防止し、前記全光線透過率を向上することができる。これによって、一層、大便が排泄されたことが外部から容易に分かる。
【００４９】
また、吸液構造体８０において、第２接着剤８７の単位面積当たりの質量よりも、第３接着剤８８の単位面積当たりの質量を大きいため、非存在領域８６では第１シート８１と第２シート８２との接合を確実にするとともに、存在領域８５では第１シート８１に吸収性ポリマー粒子８４を固着しながら第２接着剤８７の厚さ方向Ｗの長さ寸法が大きくなることを防止することができる。よって、全光線透過率を一層向上することができる。
【００５０】
胴回り外面シート２１、および股下内外面シート２８，２９には、模様がなく白色のシートを使用してあるため、大便の色とシート２１，２８，２９の色との相違によって、大便が排泄されたことが外部から容易に分かる。
【００５１】
このように形成した吸液構造体８０は、前記厚さ方向Ｗの長さ寸法が約０．５ｍｍ以上であり、かつ９．０ｍｍ以下であって、縦方向Ｙにおける剛軟度が約１５〜１４０ｍｍの範囲にある。剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のセクション８．１９．１に規定の剛軟性のＡ法（４５°カンチレバー法）に準拠し、横方向仮想中心線Ｑの近傍において、折り目を含まないように吸液構造体８０からサンプル（横方向Ｘの長さ寸法が５０ｍｍであって縦方向Ｙの長さ寸法が１５０ｍｍ）をはさみで切り取り、各サンプルの肌対向面と非肌対向面とを測定する。その測定を３回行い、その３回の測定を平均した値である。
【００５２】
なお、使い捨て吸収性物品は、この発明の範囲で適宜変更することができ、上述した実施の形態に限定されることはない。例えば、おむつ１に限られず、排泄トレーニングパンツ等に適用することができる。また、パンツ型のおむつ１に限られず、いわゆるオープン型等の他の形状のおむつにも適用することができる。おむつ１を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。
【００５３】
上述した実施形態では、股下外面シート２９のみが、サイドフラップ３８および前後エンドフラップ３５，３６を有するもので説明した。しかし、股下内面シート２８のみが、サイドフラップ３８および前後エンドフラップ３５，３６を有してもよいし、股下内面シート２８と股下外面シート２９とが、サイドフラップ３８および前後エンドフラップ３５，３６を有してもよい。
【００５４】
上述した実施形態では、非存在領域８６に吸収性ポリマー粒子８４が存在しない吸液構造体８０を説明した。しかし、非存在領域８６には、製造の途中で混入する吸収性ポリマー粒子８４が存在してもよい。すなわち、本発明において、非存在領域８６とは、吸収性ポリマー粒子８４が全く存在しない領域と、吸収性ポリマー粒子が多少存在するものの実質的に存在しない領域とを含んでいる。
【００５５】
また、上述した実施形態では、存在領域８５として吸収性ポリマー粒子８４のみを備える吸液構造体８０で説明した。しかし、存在領域８５は、吸収性ポリマー粒子８４に加えて吸収性繊維を備えてもよい。吸収性繊維には、木材フラッフパルプ等の天然パルプ繊維、レーヨンステープル等の再生繊維、およびこれらを混合したものを使用することができる。また、吸収性ポリマー粒子８４に吸収性繊維を加える場合には、吸収性ポリマー粒子８４と吸収性繊維との重量比は、７：３以上であって、１０：０より小さくすることが好ましい。
【００５６】
上述した実施形態では、非存在領域８６の全領域に第３接着剤８８を塗工するもので説明した。しかし、この発明は、それに限られず、例えば非存在領域８６において、存在領域８５の周縁にのみ第３接着剤８８を塗工してもよい。このように第３接着剤８８を塗工することによって、縦方向Ｙにおいて、第３接着剤８８が存在しない領域を非存在領域８６に設ければ、当該部位の全光線透過率を向上することができる。
【００５７】
以下に記載する諸元の股下部材３０において、股下外面シート２９から吸液構造体８０を通して股下内面シート２８までの全光線透過率を測定した。
【００５８】
股下部材３０の厚さ方向Ｗの長さ寸法は、０．９ｍｍである。股下内面シート２８には、１８ｇ／ｍ２の親水処理されたスパンボンド不織布を用いてある。股下外面シート２９は、１１ｇ／ｍ２で疎水処理されたＳＭＳ繊維不織布２９ａと、無地で白色の１８ｇ／ｍ２の透湿性のプラスチックフィルム２９ｂとを積層してなるラミネートシートから形成してある。吸液構造体８０において、第１シート８１は、１０ｇ／ｍ２の親水処理されたＳＭＳ繊維不織布を用いてあり、第２シート８２は、１１ｇ／ｍ２の疎水処理されたＳＭＳ繊維不織布を用いてあり、吸収性ポリマー粒子８４を第２シート８２に固着する第２接着剤８７は、第２シート８２の全領域に３ｇ／ｍ２塗工してあり、第１シート８１と第２シート８２とを接合する第３接着剤８８は、非存在領域８６の第１シート８１に１０ｇ／ｍ２塗工してある。存在領域８５の厚さ方向Ｗの長さ寸法は０．９ｍｍであり、非存在領域８６の厚さ方向Ｗの長さ寸法は０．７ｍｍである。
【００５９】
横方向仮想中心線Ｑの近傍において、横方向Ｘの長さが５０ｍｍであって、縦方向Ｙの長さが５０ｍｍの股下部材３０をはさみで切り取り、股下外面シート２９から吸液構造体８０を通して股下内面シート２８までの全光線透過率を日本電色工業株式会社が製造したＡ３００／ＺＥ−２０００型を用いて３回測定し、その平均値を算出した。その結果は、表１のとおりであった。
【００６０】
【表１】
0005889541.tif 000002
【００６１】
なお、表１において、実施例１−Ａは、このおむつ１の股下部材３０における存在領域８５の全光線透過率の平均値である。実施例１−Ｂは、このおむつ１の股下部材３０における非存在領域８６の全光線透過率の平均値である。
【００６２】
比較例１は、股下内面シートと、股下外面シートと、吸液構造体とを備え、厚さ方向の長さ寸法が５．８ｍｍの股下部材の全光線透過率の平均値である。この股下部材の吸液構造体は、吸収性ポリマー粒子と吸収性繊維とで形成してあり、縦方向に延びる一連の芯材を備えている。
【００６３】
比較例２は、股下内面シートと、股下外面シートと、吸液構造体とを備え、厚さ方向の長さ寸法が３．２ｍｍの股下部材の全光線透過率の平均値である。この股下部材の吸液構造体は、吸収性ポリマー粒子と吸収性繊維とで形成してあり、縦方向に延びる一連の芯材を備えている。
【符号の説明】
【００６４】
１    使い捨ておむつ（使い捨て吸収性物品）
１０  胴回り部材
２８  股下内面シート（内面シート）
２９  股下外面シート（外面シート）
３０  股下部材
３１  前端縁
３２  後端縁
３３  両側縁
３５  前エンドフラップ
３６  後エンドフラップ
３８  サイドフラップ
８０  吸液構造体
８１  第１シート
８２  第２シート
８４  吸液性ポリマー粒子
８５  存在領域
８６  非存在領域
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
Ｗ    厚さ方向
【図１】
0005889541.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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