(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムであって、
前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、
前記ポイント管理装置は、
前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理部と、
前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部により更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知する端末処理部とを備える
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記ポイント管理部は、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記端末処理部は、更新した前記利用者のポイント残高を前記利用者端末へ通知する際、前記ポイント残高の更新に関するトランザクションの内容を、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンの新たなブロックに記述して、前記通信ネットワークへブロードキャストし、
前記利用者端末は、前記通信ネットワークから受信した前記ブロックを前記ブロックチェーンに基づき検証し、正当性が得られたブロックに含まれるトランザクションの内容に基づいて、更新された前記利用者のポイント残高を前記利用者に提示する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記利用者端末からの新規登録要求に応じて、前記新規登録要求に含まれる新規ポイント数と、前記新規登録要求に含まれるポイントＩＤと対応する前記ポイントレートと、前記ポイントＩＤと対応する基準株価とに基づいて、前記新規ポイント数に対応する前記配布株数を計算し、
前記ポイント管理装置は、前記通信ネットワークに接続されている所定の株価提供サーバへアクセスして、前記ポイント管理部で管理する前記ポイントが連動する企業の新たな株価を取得する株価取得部をさらに備える
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられる前記ポイント管理装置であって、
前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、
前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理部と、
前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部により更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知する端末処理部と
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のポイント管理装置において、
前記ポイント管理部は、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項７】
利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられるポイント管理方法であって、
前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、
前記ポイント管理装置のポイント管理部が、前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理ステップと、
前記ポイント管理装置の端末処理部が、前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理ステップにより更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知するポイント通知ステップと
を備えることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載のポイント管理方法において、
前記ポイント管理ステップは、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させることを特徴とするポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業が取り扱っている商品を購入したりサービスを利用した利用者に対してポイントを配布し、そのポイントのポイント残高に応じて、特定の景品と交換や割引サービスなどの特典を受けることができる、いわゆるポイントサービスが提供されている。これにより、利用者は所望の特典を受けるべく、ポイントが貯まるよう商品を購入したりサービスを利用するようになり、利用者の購入意欲や利用意欲を向上させることができる（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ポイントサービス」、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9、ウィキペディア
【非特許文献２】「ブロックチェーンの仕組みとその可能性」、Finance Information Technology Focus 2015.10、野村総合研究所
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、商品やサービスを提供する上で、商品やサービスの価値を高めるだけでなく、企業のイメージやブランドの構築、いわゆるブランディングが重要視されている。これは、利用者に対して、「信頼」、「安心」、「高品質」というイメージを与え、それが他社との差別化に繋がるからである。したがって、このようなイメージやブランドを手にすることにより、利用者が満足感を得て、企業自体に対するロイヤリティを持つことになる。
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、ポイントが付与されている特定の商品やサービスについてのみ、利用者の購入意欲や利用意欲を向上させるものであるため、企業と利用者との繋がりを効果的に強化できず、企業自体に対する利用者のロイヤリティを高めることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、企業自体に対する利用者のロイヤリティを高めることができるポイント管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるポイント管理システムは、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、企業から利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムであって、前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、前記ポイント管理装置は、前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理部と、前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部により更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知する端末処理部とを備えるものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理部が、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記端末処理部が、更新した前記利用者のポイント残高を前記利用者端末へ通知する際、前記ポイント残高の更新に関するトランザクションの内容を、前記通信ネットワーク下に構築されているブロックチェーンの新たなブロックに記述して、前記通信ネットワークへブロードキャストし、前記利用者端末は、前記通信ネットワークから受信した前記ブロックを前記ブロックチェーンに基づき検証し、正当性が得られたブロックに含まれるトランザクションの内容に基づいて、更新された前記利用者のポイント残高を前記利用者に提示するようにしたものである。
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記ポイント管理部が、前記利用者端末からの新規登録要求に応じて、前記新規登録要求に含まれる新規ポイント数と、前記新規登録要求に含まれるポイントＩＤと対応する前記ポイントレートと、前記ポイントＩＤと対応する基準株価とに基づいて、前記新規ポイント数に対応する前記配布株数を計算し、前記ポイント管理装置は、前記通信ネットワークに接続されている所定の株価提供サーバへアクセスして、前記ポイント管理部で管理する前記ポイントが連動する企業の新たな株価を取得する株価取得部をさらに備えるものである。
【００１０】
また、本発明にかかるポイント管理装置は、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、企業から利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられる前記ポイント管理装置であって、前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理部と、前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理部により更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知する端末処理部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記ポイント管理装置の一構成例は、前記ポイント管理部が、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかるポイント管理方法は、利用者が利用する利用者端末と、通信ネットワークを介して前記利用者端末と接続されたポイント管理装置とを備え、企業から利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられるポイント管理方法であって、前記ポイントは、ポイント残高が指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントからなり、前記ポイント管理装置のポイント管理部が、前記ポイントに関する単位ポイント当たりの金額を示すポイントレート、前記利用者に配布されたポイント数に対応する配布株数、および前記指定企業の新たな株価に基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるポイント管理ステップと、前記ポイント管理装置の端末処理部が、前記ポイント残高の照会を示す前記利用者端末からの残高照会要求に応じて、前記ポイント管理ステップにより更新された前記利用者の新たなポイント残高を前記利用者端末へ通知するポイント通知ステップとを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記ポイント管理方法の一構成例は、前記ポイント管理ステップが、前記ポイントレートおよび前記配布株数に代えて前記利用者のポイント残高を更新した際に用いた前記指定企業の更新時株価を用い、前記更新時株価と前記指定企業の新たな株価とに基づいて、前記ポイント残高を更新することにより、前記ポイント残高を株価と連動させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本発明にかかるポイント（ストックポイント）は、ポイント残高が指定企業の株価と連動して変化するため、ポイントを保持している利用者は、指定企業の株価を意識するようになる。このため、利用者が指定企業の株価が上昇すること、さらには指定企業の業績が上がるよう応援しようという動機や意思を持つようになり、結果として、企業自体に対する利用者のロイヤリティを高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの概略図である。
【図３】ポイント発行テーブルの構成例である。
【図４】第１の実施の形態にかかるポイント残高テーブルの構成例である。
【図５】第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作例を示す説明図である。
【図７】ストックポイントの残高照会画面例である。
【図８】第２の実施の形態にかかるポイント残高テーブルの構成例である。
【図９】第２の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作例を示す説明図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかるポイント管理システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの概略図である。
【００１７】
このポイント管理システム１は、利用者が利用する複数の利用者端末２０と、通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０と接続されたポイント管理装置１０とを備え、企業から利用者に配布されたポイントに関するポイント残高を管理するサービスシステムである。このうち、利用者端末２０は、スマートホン、タブレット、パソコンなどの情報処理端末からなり、ポイント管理装置１０は、サーバなどの情報処理装置からなる。
【００１８】
本発明にかかるポイントは、企業が取り扱っている商品を購入したりサービスを利用した利用者に対して配布されるポイントであるが、ポイント残高が、例えばポイントを配布した配布企業や配布企業と関連する関連企業や提携企業など、予め指定された指定企業の株価と連動する株価連動型ポイントであることを特徴としている。以下では、本発明にかかる株価連動型ポイントをストックポイント（stock point）と呼び、その数量をｓｐという。
【００１９】
図２に示すように、企業Ａがプロモーションを企画して利用者にポイントを配布する場合、まず、企業Ａからポイント管理システム１に対してストックポイントの発行を依頼する。この際、ストックポイントの原資となる株式を購入するための購入資金Ｗと、１ｓｐ当たりの金額を示すポイントレートＲとが指定される。なお、購入資金Ｗについては、プロモーションの規模に応じてプロモーションごとに変更されるが、ポイントレートＲについては、企業（株式銘柄）ごとに一定である。
【００２０】
これに応じて、ポイント管理システム１から信託会社に対して、購入資金Ｗによる企業Ａの株式購入が信託会社に依頼され、信託会社により株式マーケットから購入資金Ｗ分の企業Ａの株式が購入される。この後、購入した株式の株価を示す基準株価Ｐと購入できた購入株数Ｎとが、信託会社からポイント管理システム１へ購入結果として通知され、この購入結果に基づいて、購入株式を原資とするストックポイントがポイント管理システム１から企業Ａに発行される。
【００２１】
この際、購入株式を原資として発行されるストックポイントのポイント発行数Ｍは、基準株価Ｐおよび購入株数ＮとポイントレートＲとに基づいて計算される。例えば、図２に示すように、購入資金Ｗ＝１００万円で、企業Ａの株価が８０００円であった場合、手数料や端数を無視すれば１２５株（＝Ｗ／Ｐ＝１００万円／８０００円）を購入できることになる。したがって、ポイントレートＲが１ｓｐ当たり１円であった場合、ポイント発行数Ｍは、１００万ｓｐ（＝Ｐ×Ｎ／Ｒ＝８０００円×１２５株／１）となる。
【００２２】
企業Ａは、このようにしてポイント管理システム１から発行されたストックポイントを、商品やサービスに付与して利用者に配布する。例えば、ペットボトルに付与する場合には、キャップに張り付けたシールにＱＲコード（登録商標）で、ストックポイントを識別するためのポイントＩＤや配布するポイント数を暗号化して付与してもよく、オンラインサービスに付与する場合には、ポイントＩＤやポイント数を含む暗号化データを電子メールで配信してもよい。配布したストックポイントに関するポイントＩＤやポイント数を暗号化しておくことにより、不正なポイント登録が排除される。
【００２３】
利用者は、商品やサービスに付与されているストックポイントに関する暗号化データを利用者端末２０で取得し、利用者端末２０ポイント管理システム１のポイント管理装置１０に対して、暗号化データを含むポイント情報をＨＴＴＰなどのプロトコルで送信することにより、ストックポイントの登録を要求する。
これにより、商品やサービスに付与されているストックポイントが、利用者のストックポイントとして登録されることになる。
【００２４】
この後、利用者のストックポイントは、ポイント管理装置１０により、株価連動タイミングの到来に応じてポイント残高が更新される。株価連動タイミングとしては、一定時間ごとに設定してもよいが、利用者数に応じて処理負担が増大するため、例えば１日、１週間、１か月に１回、その期間の終値が特定された後に処理実行するようにしてもよい。
これにより、利用者のストックポイントのポイント残高が指定企業Ａの株価Ｐに連動することになり、利用者は、利用者端末２０での残高照会操作により、ポイント管理装置１０との間でポイント情報をＨＴＴＰなどのプロトコルでやり取りすることにより、ポイント残高を確認することができる。
【００２５】
［ポイント管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、ポイント管理装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、ポイントＤＢ１４、株価取得部１５、端末処理部１６、およびポイント管理部１７が設けられている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０や株価提供サーバ３０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、操作メニュー、設定データ、管理データを画面表示する機能を有している。
【００２７】
ポイントＤＢ１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ストックポイントの管理に用いる各種処理情報を記憶するデータベースである。ポイントＤＢ１４で記憶する主な処理情報として、ポイント発行テーブルとポイント残高テーブルがある。
【００２８】
図３は、ポイント発行テーブルの構成例である。ポイント発行テーブルは、企業から依頼されたポイント発行に関する内容を示す情報が登録されるテーブルである。ポイント管理部１７は、操作入力部１２でのオペレータ操作や、外部装置から通知された各種指示に応じて、発行するストックポイントに関する情報をポイント発行テーブルに登録する。
【００２９】
図３の例では、ストックポイントを識別するポイントＩＤごとに、指定企業を識別するための企業ＩＤ、ストックポイントに関する購入資金Ｗ、ポイントレートＲ、基準日時Ｔ０、基準株価Ｐ（Ｔ０）、基準株数Ｎ、ポイント発行数Ｍが組として登録されている。このうち、基準日時Ｔ０は指定企業の株式を購入した日時を示し、基準株価Ｐ（Ｔ０）および基準株数Ｎは、基準日時Ｔ０において株式を購入した際の購入株価および購入株数を示している。
【００３０】
図４は、第１の実施の形態にかかるポイント残高テーブルの構成例である。ポイント残高テーブルは、利用者が保持するストックポイントのポイント残高に関する情報が登録されるテーブルである。ポイント管理部１７は、利用者端末２０からの各種要求や株価連動タイミングの到来に応じて、ポイント残高に関する情報を登録・更新する。
【００３１】
図４の例では、利用者を識別するための利用者ＩＤごとに、ポイントＩＤ、ポイント残高Ｘ（ｔ）、ポイント残高Ｘ（ｔ）を更新した更新日時ｔ、ポイント残高Ｘ（ｔ）に対応する配布株数Ｑが組として登録されている。
【００３２】
株価取得部１５は、株価連動タイミングＴの到来に応じて、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して株価提供サーバ３０へアクセスし、ポイントＤＢ１４で管理している各ストックポイントが連動する企業の新たな株価Ｐ（Ｔ）をそれぞれ取得する機能を有している。
【００３３】
端末処理部１６は、ＨＴＴＰなどの通信プロトコルに基づいて、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０のＷｅｂブラウザからの各種要求を受け付ける機能と、利用者端末２０からの新規登録要求に応じて、指定されたストックポイントの新規登録をポイント管理部１７へ指示する機能と、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイント管理部１７での更新により得られた利用者の新たなポイント残高Ｘ（Ｔ）をポイントＤＢ１４から取得して利用者端末２０へ通知する機能とを有している。
【００３４】
ポイント管理部１７は、株価連動タイミングＴの到来に応じて、ポイントＤＢ１４に登録されている、１ｓｐ（単位ポイント）当たりの金額を示すポイントレートＲと、利用者に配布したポイント数に対応する配布株数Ｑと、指定企業の新たな株価Ｐ（Ｔ）とに基づいて、Ｔにおける新たなポイント残高Ｘ（Ｔ）を計算して更新することにより、ポイント残高を株価と連動させる機能を有している。この際、Ｔにおける新たなポイント残高Ｘ（Ｔ）は、次の式（１）で求められる。
Ｘ（Ｔ）＝Ｑ×Ｐ（Ｔ）／Ｒ  …（１）
【００３５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作を示すシーケンス図である。
ここでは、ストックポイントの新規登録処理、ポイント残高の株価連動処理、およびポイント残高の残高照会処理について説明する。
【００３６】
［新規登録処理］
まず、ストックポイントの新規登録処理について説明する。この新規登録処理は、利用者が、それまで登録したことのないポイントＩＤを有する配布ポイントを新規に登録する際に実行される。
【００３７】
利用者が、配布ポイントに関するポイントＩＤおよび新規ポイント数ΔＸの暗号化データを利用者端末２０で取得した後、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントの新規登録操作を行った場合（ステップ１００）、配布ポイントに関する暗号化データと利用者の利用者ＩＤとを含む新規登録要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ１０１）。
【００３８】
ポイント管理装置１０の端末処理部１６は、利用者端末２０からの新規登録要求に応じて、ポイント管理部１７へストックポイントの新規登録を指示する。
これに応じて、ポイント管理部１７は、新規登録要求に含まれる暗号化データからポイントＩＤおよび新規ポイント数ΔＸ（Ｔ０）を抽出し、ポイントＤＢ１４のポイント発行テーブルから、ポイントＩＤと対応するレートＲ、基準日時Ｔ０および基準株価Ｐ（Ｔ０）を取得する。
【００３９】
続いて、ポイント管理部１７は、新規ポイント数ΔＸ（Ｔ０）、レートＲ、および基準株価Ｐ（Ｔ０）に基づいて、新規登録するストックポイントに対応する配布株数Ｑを、次の式（２）に基づき計算する。
Ｑ＝ΔＸ（Ｔ０）×Ｒ／Ｐ（Ｔ０）  …（２）
そして、ポイント管理部１７は、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに、新規ポイント数ΔＸ（Ｔ０）、基準日時Ｔ０、および配布株数Ｑを、利用者ＩＤのポイントＩＤと対応するポイント残高Ｘ（Ｔ０）、更新日時Ｔ０、および配布株数Ｑとして登録する（ステップ１０２）。
【００４０】
この後、端末処理部１６は、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルから、新規登録要求の要求元である利用者ＩＤのポイント残高Ｘ（Ｔ０）を取得し、対応する利用者端末２０へポイント残高Ｘ（Ｔ０）を含む新規登録完了を通知する（ステップ１０３）。
これにより、利用者端末２０のＷｅｂブラウザで、ポイント残高Ｘ（Ｔ０）が画面表示されるものとなり、利用者は、配布されたストックポイントの新規登録が完了したことを確認する（ステップ１０４）。
【００４１】
［株価連動処理］
次に、ポイント残高の株価連動処理について説明する。この株価連動処理は、株価連動タイミングに応じて間欠的に実行される。
【００４２】
ポイント管理装置１０のポイント管理部１７は、株価連動タイミングが到来した場合（ステップ１１０）、株価取得部１５に対して株価の取得を指示し、これに応じて株価取得部１５が、株価提供サーバ３０からポイントＤＢ１４で管理している各ストックポイントが連動する企業の新たな株価Ｐ（Ｔ）をそれぞれ取得する（ステップ１１１）。
【００４３】
続いて、ポイント管理部１７は、ポイントＤＢ１４で管理している各利用者のストックポイントごとに、新たな株価Ｐ（Ｔ）に基づきポイント残高Ｘ（Ｔ）を計算して更新する（ステップ１１２）。
具体的には、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに登録されている利用者ＩＤとポイントＩＤとの組み合わせごとに、前述した式（１）に基づきポイント残高Ｘ（Ｔ）を計算して更新する。これにより、各利用者の残高ポイントが指定企業の株価に連動して株価連動タイミングごとに自動更新されることになる。
【００４４】
［残高照会処理］
次に、ポイント残高の残高照会処理について説明する。この残高照会処理は、利用者からの残高照会要求に応じて実行される。
【００４５】
利用者が、利用者端末２０のＷｅｂブラウザでポイント管理装置１０にアクセスし、ストックポイントの残高照会操作を行った場合（ステップ１２０）、利用者が保持するストックポイントに関する残高照会要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される（ステップ１２１）。
【００４６】
ポイント管理装置１０の端末処理部１６は、利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルから、残高照会要求で指定された利用者ＩＤと対応するポイント残高Ｘ（ｔ）を取得し（ステップ１２２）、対応する利用者端末２０へポイント残高Ｘ（ｔ）を含む残高照会結果を通知する（ステップ１２３）。
これにより、利用者端末２０のＷｅｂブラウザで、ポイント残高Ｘ（ｔ）が画面表示されるものとなり、利用者は、指定企業の株価に連動するストックポイントのポイント残高を確認する（ステップ１２４）。
【００４７】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作例について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作例を示す説明図である。
ここでは、図２に示したように、企業Ａから日時Ｔ０において、基準株価Ｐ（Ｔ０）＝８０００円で購入した１２５株分を担保として、１００万ｓｐ分のストックポイントが配布されているものとする。
【００４８】
利用者Ｕが企業Ａの商品を購入し、日時Ｔ１において、商品に付与されている１００ｓｐ分のストックポイントを新規に登録する新規登録操作を利用者端末２０で行った場合、利用者ＩＤ＝Ｕ、ポイントＩＤ＝Ａ、および登録ポイント数ΔＸ（Ｔ０）＝１００ｓｐを含む新規登録要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される。
【００４９】
これに応じて、ポイント管理装置１０のポイント管理部１７は、ポイントＤＢ１４のポイント発行テーブルから、ポイントＩＤ＝Ａに関するレートＲ、配布日時ｔ＝Ｔ０、および基準株価Ｐ（Ｔ０）＝８０００円／株を取得して、前述した式（２）に基づいて、新規登録するストックポイントに対応する配布株数Ｑ＝１００×１／８０００＝０．０１２５株を計算する。
【００５０】
そして、ポイント管理部１７は、新規登録要求で指定された登録ポイント数ΔＸ（Ｔ０）＝１００ｓｐ、配布日時ｔ＝Ｔ０、および配布株数Ｑ＝０．０１２５株を、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルのうち、新規登録要求で指定された利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関する、ポイント残高Ｘ（Ｔ０）＝１００ｓｐ、更新日時ｔ＝Ｔ０、および配布株数Ｑ＝０．０１２５株として登録する。
【００５１】
この後、日時Ｔ２において、株価連動タイミングが到来した場合、ポイント管理部１７は、株価取得部１５で取得された日時Ｔ２に関する各企業の新たな株価Ｐ（Ｔ２）に基づき、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに登録されている各ストックポイントのポイント残高Ｐ（ｔ）を更新する。
【００５２】
例えば、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関するストックポイントについては、ポイント残高テーブルから配布株数Ｑ＝０．０１２５株が取得され、このストックポイントの指定企業である企業Ａの新たな株価Ｐ（Ｔ２）＝１００００円／株に基づいて、前述した式（１）により、新たなポイント残高Ｘ（Ｔ２）＝０．０１２５×１００００／１＝１２５ｓｐが計算される。
【００５３】
これにより、ポイント残高テーブルのうち、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関するポイント残高Ｘ（ｔ）および更新日時ｔとして、新たなポイント残高Ｘ（Ｔ２）＝１２５ｓｐおよびＴ２が登録される。
したがって、この後、利用者端末２０から、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関する残高照会要求が通知された場合、ポイント残高テーブルから対応するポイント残高Ｐ（Ｔ２）＝１００００円／株が取得されて、利用者端末２０へ通知される。
【００５４】
図７は、ストックポイントの残高照会画面例である。ここでは、利用者Ｕが企業Ａ，Ｂ，Ｃの３種類のストックポイントを保持している場合の残高照会画面が例として示されており、ストックポイントごとに、新規登録日時における登録ポイント数を示す取得時合計ポイント数と、残高照会日時における指定企業の株価に応じて更新した最新のポイント残高を示す現在ポイント数とが、指定企業を示すアイコンとともに、それぞれ表示されている。
【００５５】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、利用者に配布するポイントとして、ポイント残高がポイントを配布した指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントを用い、ポイント管理部１７が、利用者のポイント残高を更新した際に用いた指定企業の更新時株価と、指定企業の新たな株価とに基づいて、ポイント残高を更新することにより、ポイント残高を株価と連動させ、端末処理部１６が、ポイント残高の照会を示す利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、更新により得られた利用者の新たなポイント残高を利用者端末２０へ通知するようにしたものである。
【００５６】
したがって、本実施の形態にかかるポイント（ストックポイント）は、ポイント残高が指定企業の株価と連動して変化するため、ポイントを保持している利用者は、指定企業の株価を意識するようになる。このため、利用者が指定企業の株価が上昇すること、さらには指定企業の業績が上がるよう応援しようという動機や意思を持つようになり、結果として、企業自体に対する利用者のロイヤリティを高めることが可能となる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。
前述した第１の実施の形態では、利用者Ｕのストックポイントごとに、配布株数を管理しておく場合を例として説明した。本実施の形態では、残高株価に代えてポイント残高更新時における更新時株価を管理しておく場合について説明する。
【００５８】
本実施の形態において、ポイント管理部１７は、株価連動タイミングＴの到来に応じて、ポイントＤＢ１４に登録されている、Ｔ直前の株価連動タイミングＴ−１に更新した利用者のポイント残高Ｐ（Ｔ−１）と、その更新に用いた指定企業の更新時株価Ｐ（Ｔ−１）と、指定企業の新たな株価Ｐ（Ｔ）とに基づいて、Ｔにおける新たなポイント残高Ｘ（Ｔ）を計算して更新することにより、ポイント残高を株価と連動させる機能を有している。この際、Ｔにおける新たなポイント残高Ｘ（Ｔ）は、次の式（３）で求められる。
Ｘ（Ｔ）＝Ｘ（Ｔ−１）×Ｐ（Ｔ）／Ｐ（Ｔ−１）  …（３）
【００５９】
図８は、第２の実施の形態にかかるポイント残高テーブルの構成例である。ポイント残高テーブルは、利用者が保持するストックポイントのポイント残高に関する情報が登録されるテーブルである。ポイント管理部１７は、利用者端末２０からの各種要求や株価連動タイミングの到来に応じて、ポイント残高に関する情報を登録・更新する。
【００６０】
図８の例では、利用者を識別するための利用者ＩＤごとに、ポイントＩＤ、ポイント残高Ｘ（ｔ）、ポイント残高Ｘ（ｔ）を更新した更新日時ｔ、更新日時ｔにおいてポイント残高Ｘ（ｔ）の更新に用いた更新時株価Ｐ（ｔ）が組として登録されている。
本実施の形態にかかるポイント管理システム１およびポイント管理装置１０にかかるこのほかの構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６１】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作について説明する。
本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作は、前述した図５のシーケンスとほぼ同じであるが、ポイント管理装置１０での処理内容が一部異なるため、ここでは、ストックポイントの新規登録処理、ポイント残高の株価連動処理、およびポイント残高の残高照会処理について、異なる部分を説明する。
【００６２】
［新規登録処理］
まず、ストックポイントの新規登録処理について説明する。この新規登録処理は、利用者が、それまで登録したことのないポイントＩＤを有する配布ポイントを新規に登録する際に実行される。
この際、本実施の形態では、図５のステップ１０２において、配布株数Ｑに代えて、更新時株価Ｐ（Ｔ０）をポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに登録する点が異なる。
【００６３】
すなわち、ポイント管理部１７は、新規登録要求に含まれる暗号化データからポイントＩＤおよび新規ポイント数ΔＸ（Ｔ０）を抽出し、ポイントＤＢ１４のポイント発行テーブルから、ポイントＩＤと対応する基準日時Ｔ０および基準株価Ｐ（Ｔ０）を取得し、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに、利用者ＩＤのポイントＩＤと対応する更新日時Ｔ０および更新時株価Ｐ（Ｔ０）として登録するとともに、新規ポイント数ΔＸ（Ｔ０）を利用者ＩＤのポイントＩＤと対応するポイント残高Ｘ（Ｔ０）として登録する（ステップ１０２）。
【００６４】
［株価連動処理］
次に、ポイント残高の株価連動処理について説明する。この株価連動処理は、株価連動タイミングに応じて間欠的に実行される。
この際、本実施の形態では、図５のステップ１１２において、ポイントレートＲと配布株数Ｑを用いる式（１）に代えて、更新時株価Ｐ（Ｔ０）を用いる式（３）に基づいて、ポイント残高Ｘ（Ｔ２）を計算する点が異なる。
【００６５】
すなわち、ポイント管理部１７は、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに登録されている利用者ＩＤとポイントＩＤとの組み合わせごとに、前述した式（３）に基づきポイント残高Ｘ（Ｔ）を計算して更新する。これにより、各利用者の残高ポイントが指定企業の株価に連動して株価連動タイミングごとに自動更新されることになる。
【００６６】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理システム１の動作例について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかるポイント管理システムの動作例を示す説明図である。
ここでは、図２に示したように、企業Ａから日時Ｔ０において、基準株価Ｐ（Ｔ０）＝８０００円で購入した１２５株分を担保として、１００万ｓｐ分のストックポイントが配布されているものとする。
【００６７】
利用者Ｕが企業Ａの商品を購入し、日時Ｔ１において、商品に付与されている１００ｓｐ分のストックポイントを新規に登録する新規登録操作を利用者端末２０で行った場合、利用者ＩＤ＝Ｕ、ポイントＩＤ＝Ａ、および登録ポイント数ΔＸ（Ｔ０）＝１００ｓｐを含む新規登録要求が、利用者端末２０からポイント管理装置１０へ送信される。
【００６８】
これに応じて、ポイント管理装置１０のポイント管理部１７は、ポイントＤＢ１４のポイント発行テーブルから、ポイントＩＤ＝Ａに関する配布日時ｔ＝Ｔ０および基準株価Ｐ（Ｔ０）＝８０００円／株を取得して、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに、新規登録要求で指定された利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関する更新日時ｔ＝Ｔ０および更新時株価（Ｔ０）＝８０００円／株として登録するとともに、新規登録要求で指定された登録ポイント数ΔＸ（Ｔ０）＝１００ｓｐを、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関するポイント残高Ｘ（Ｔ０）＝１００ｓｐとして登録する。
【００６９】
この後、日時Ｔ２において、株価連動タイミングが到来した場合、ポイント管理部１７は、株価取得部１５で取得された日時Ｔ２に関する各企業の新たな株価Ｐ（Ｔ２）に基づき、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルに登録されている各ストックポイントのポイント残高Ｐ（ｔ）を更新する。
【００７０】
例えば、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関するストックポイントについては、ポイント残高テーブルからポイント残高Ｘ（Ｔ０）＝１００ｓｐおよび更新時株価Ｐ（Ｔ０）＝８０００円／株が取得され、このストックポイントの指定企業である企業Ａの新たな株価Ｐ（Ｔ２）＝１００００円／株に基づいて、前述した式（１）により、新たなポイント残高Ｘ（Ｔ２）＝１００×１００００／８０００＝１２５ｓｐが計算される。
【００７１】
これにより、ポイント残高テーブルのうち、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関するポイント残高Ｘ（ｔ）、更新日時ｔ、および更新時株価Ｐ（ｔ）として、新たなポイント残高Ｘ（Ｔ２）＝１２５ｓｐ、Ｔ２、およびＰ（Ｔ２）＝１００００円／株が登録される。
したがって、この後、利用者端末２０から、利用者ＩＤ＝ＵのポイントＩＤ＝Ａに関する残高照会要求が通知された場合、ポイント残高テーブルから対応するポイント残高Ｐ（Ｔ２）＝１００００円／株が取得されて、利用者端末２０へ通知される。
【００７２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、利用者に配布するポイントとして、ポイント残高がポイントを配布した指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントを用い、ポイント管理部１７が、利用者のポイント残高を更新した際に用いた指定企業の更新時株価と、指定企業の新たな株価とに基づいて、ポイント残高を更新することにより、ポイント残高を株価と連動させ、端末処理部１６が、ポイント残高の照会を示す利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、更新により得られた利用者の新たなポイント残高を利用者端末２０へ通知するようにしたものである。
【００７３】
したがって、本実施の形態にかかるポイント（ストックポイント）は、ポイント残高が指定企業の株価と連動して変化するため、ポイントを保持している利用者は、指定企業の株価を意識するようになる。このため、利用者が指定企業の株価が上昇すること、さらには指定企業の業績が上がるよう応援しようという動機や意思を持つようになり、結果として、企業自体に対する利用者のロイヤリティを高めることが可能となる。
【００７４】
また、利用者Ｕのストックポイントごとに、更新時株価Ｐ（ｔ）を管理しておけばよく、この株価は異なる利用者Ｕ間で共通するデータであることから、例えばポイントＩＤに対応する企業ＩＤと更新日時ｔとから株価を一意に特定することができる。したがって、異なる利用者Ｕ間において一元的に管理することができ、特に、株価終値を用いる場合には、ポイント管理装置１０で管理することなく、必要に応じて株価提供サーバ３０から逐次取得することも可能である。このため、第１の実施の形態のように、利用者Ｕのストックポイントごとに、個別の配布株数を管理する必要がなくなるため、ポイントＤＢ１４のポイント残高テーブルの規模を大幅に削減することができる。
【００７５】
［第３の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。図１０は、第３の実施の形態にかかるポイント管理システムの概略図である。
【００７６】
前述した第１および第２の実施の形態では、ポイント管理装置１０で各利用者のポイント残高を一元的に管理し、利用者端末２０へポイント残高を通知する場合、ＨＴＴＰなどの通信プロトコルを用いて通知する場合を例として説明した。
本実施の形態は、ブロックチェーン技術を利用して、ポイント管理装置１０で各利用者のポイント残高を一元的に管理するのではなく、各利用者端末２０が、ポイント管理装置１０とともにポイント残高を分散管理する場合について説明する。
【００７７】
ブロックチェーン技術とは、例えば、非特許文献２に記載されているように、ある金融業務に関する取引内容を示すトランザクションを、連続性が担保されているブロックと呼ばれる情報に格納し、参加者全員にブロードキャストし、受け取ったブロックをそれまでのブロックで構成されるブロックチェーンに基づき検証し、正当性が得られたブロックに含まれるトランザクションに基づき、取引を実行する技術である。
【００７８】
本実施の形態は、前述したＨＴＴＰなどのプロトコルではなく、このようなブロックチェーン技術を用いて、図１０に示すように、ポイント管理装置１０と利用者端末２０との間でポイント残高をやり取りするようにしたものである。なお、ポイント発行までの手順については、前述した図２と同様である。
【００７９】
具体的には、端末処理部１６は、更新した利用者のポイント残高を利用者端末２０へ通知する際、ポイント残高の更新に関するトランザクションの内容を、通信ネットワークＮＷ下で仮想的に構築されているブロックチェーンの新たなブロックに記述して、通信ネットワークＮＷへブロードキャストする機能を有している。
【００８０】
利用者端末２０は、通信ネットワークＮＷから受信したブロックを前記ブロックチェーンに基づき検証し、正当性が得られたブロックに含まれるトランザクションの内容に基づいて、更新された利用者のポイント残高を利用者に提示する機能を有している。
これら端末処理部１６および利用者端末２０におけるブロックチェーン処理については、一般的な処理モジュールょ用いて実現すればよい。
【００８１】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、ブロックチェーン技術を用いて、ポイント管理装置１０と利用者端末２０との間でポイント残高をやり取りするようにしたので、高いセキュリティ性を確保しつつ、ポイント残高をやり取りすることができ、より安全に株価連動型のポイントを流通させることが可能となる。
【００８２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…ポイント管理システム、１０…ポイント管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…ポイントＤＢ、１５…株価取得部、１６…端末処理部、１７…ポイント管理部、２０…利用者端末、３０…株価提供サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク。
【要約】
【課題】企業自体に対する利用者のロイヤリティを高める。
【解決手段】利用者に配布するポイントとして、ポイント残高がポイントを配布した指定企業の株価と連動する株価連動型のポイントを用い、ポイント管理部１７が、利用者のポイント残高を更新した際に用いた指定企業の更新時株価と、指定企業の新たな株価とに基づいて、ポイント残高を更新することにより、ポイント残高を株価と連動させ、端末処理部１６が、ポイント残高の照会を示す利用者端末２０からの残高照会要求に応じて、更新により得られた利用者の新たなポイント残高を利用者端末２０へ通知する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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【図１０】
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