(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムであって、
ポリアルキレンカーボネート樹脂と、前記樹脂を囲んだ第１界面活性剤と第２界面活性剤を含む樹脂粒子であって；前記第１界面活性剤の９５重量％以上は、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の１／２より大きい領域に存在し、前記第２界面活性剤の９５重量％以上は、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の２／３より小さい領域に存在する樹脂粒子を含み、
前記第１界面活性剤はスルホン酸塩であり、
前記第２界面活性剤は炭素数１０乃至４０のアルカンである、
ポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記樹脂粒子がポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して、
第１界面活性剤を１乃至２０重量部、及び
第２界面活性剤を１乃至２０重量部で含んでなる、請求項１に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記第１界面活性剤に対する第２界面活性剤の重量比が、１：０．１乃至１：２である、請求項１または２に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記樹脂粒子が２００乃至６００ｎｍの粒径を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリアルキレンカーボネート樹脂が、下記の化学式１で示される繰り返し単位を含んでなる、請求項１〜４の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【化１】
0005940156.tif 000005
〔化学式１中、
ｎは１０乃至１０００の整数であり、
Ｒ1とＲ2はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル基、炭素数６乃至２０のアリール基、炭素数１乃至２０のアルケニル基または炭素数３乃至２０のシクロアルキル基であり、Ｒ1及びＲ2が互いに連結されて炭素数３乃至１０のシクロアルキル基を形成することができる。〕
【請求項６】
前記ポリアルキレンカーボネート樹脂が１０，０００乃至１，０００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項７】
前記樹脂粒子が、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、及びポリメタクリル酸からなる群より選択された一種以上の水溶性高分子をさらに含んでなる、請求項１〜６の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項８】
厚さが３０乃至７０μｍであり、
伸び率５００％までの応力が８ＭＰａ以下であり、
破断伸び率が８００％乃至１６００％であり、
破断応力が５乃至２５ＭＰａである、請求項１〜７の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項９】
厚さが３０乃至７０μｍであり、
伸び率３００％乃至５００％での応力が２乃至８ＭＰａである、請求項１〜７の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項１０】
厚さが３０乃至７０μｍであり、
伸び率３００％での応力が２乃至６ＭＰａである、請求項１〜７の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項１１】
厚さが３０乃至７０μｍであり、
伸び率５００％での応力が３乃至８ＭＰａである、請求項１〜７の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項１２】
使い捨て手袋、使い捨て容器、または使い捨てゴム成形品である、請求項１〜１１の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム。
【請求項１３】
ポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法であって、
ポリアルキレンカーボネート樹脂と、前記樹脂を囲んだ第１界面活性剤と第２界面活性剤を含む樹脂粒子であって、前記第１界面活性剤の９５重量％以上は、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の１／２より大きい領域に存在し、前記第２界面活性剤の９５重量％以上は、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の２／３より小さい領域に存在する樹脂粒子を含む水中油型エマルジョン組成物を準備する段階と、
前記組成物を含むコーティング層を形成する段階と、及び
前記コーティング層を乾燥する段階とを含み、
前記第１界面活性剤はスルホン酸塩であり、
前記第２界面活性剤は炭素数１０乃至４０のアルカンである、
ポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記エマルジョン組成物の準備段階が、
ポリアルキレンカーボネート樹脂、第２界面活性剤及び有機溶媒を含む有機溶液を準備する段階と、
第１界面活性剤を含む水溶液を準備する段階と、及び
前記有機溶液と水溶液を混合する段階とを含んでなる、請求項１３に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記有機溶液と水溶液を混合する段階が、
前記有機溶液に水溶液を加えて油中水型エマルジョン組成物を形成する段階と、及び
前記水溶液の供給量を増やして油中水型エマルジョン組成物を水中油型エマルジョン組成物に相転換（phase inversion）させる段階とを含んでなる、請求項１４に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記有機溶媒が、メチルアセテート、エチルアセテート、プロピルアセテート、イソプロピルアセテート、ビニルアセテート、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、アセトニトリル、メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ニトロメタン、ニトロプロパン、カプロラクトン、アセトン、ポリプロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ベンゼン、及びスチレンからなる群より選択される一種以上である、請求項１４又は１５に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記エマルジョン組成物が組成物全体重量を基準に固形分含量が１０乃至５０重量％である、請求項１３〜１６の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記エマルジョン組成物が１乃至７０ｃＰの粘度を有する、請求項１３〜１７の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記コーティング層の乾燥が７０乃至１６０℃の温度下で遂行される、請求項１３〜１８の何れか一項に記載のポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、使い捨て手袋、包装フィルム、使い捨てカップ及び使い捨て皿のような使い捨て容器、建築資材及び自動車内装材用ゴム成形品などで使い捨て樹脂成形品が広く使用されている。例えば、使い捨て手袋は使用後に捨てる再利用困難な手袋であって、医学分野または化学／化工分野などの産業現場で主に使用されており、最近は飲食や化粧品のような衛生または人体健康に関連する多様な分野にも幅広く使用及び消費されている。
【０００３】
このような使い捨て樹脂成形品、例えば、使い捨て手袋などは薄く弾性力がありゴムと類似の性質を有する多様な樹脂から製造することができる。例えば、合成ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ポリウレタン、ポリビニルクロリド、ポリスチレンブタジエンスチレン、スチレンイソプレンスチレン、シリコン、ポリブタジエンメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリルまたはポリスチレンエチレンブチレンスチレンなどのようにゴムと同一または類似の性質を有する多様な樹脂から製造することができる。
【０００４】
しかし、これら樹脂から製造される使い捨て樹脂成形品は使用後環境的に分解されにくく、焼却または埋立時不完全燃焼による有害ガス発生で環境汚染を起こす恐れが多い。
このため、多様な生分解性樹脂で使い捨て樹脂成形品を製造しようとする試みが行われたことがあるが、まだ生分解性を示しながらも使い捨て手袋などの使い捨て樹脂成形品に要求されるゴムと類似の弾性や伸び率または強度などの機械的物性を充足する樹脂フィルムは開発されていないのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここに本発明はゴムと類似の物性を有しながらも生分解性を示し環境にやさしい特性を有する樹脂フィルムを提供するためのものである。
また、本発明は前記樹脂フィルムの製造方法を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
ポリアルキレンカーボネート樹脂と、第１界面活性剤と、第２界面活性剤を含む樹脂粒子であって；前記第２界面活性剤は粒子の表面より粒子の中心部で高濃度で存在し、前記第１界面活性剤は粒子の中心部より粒子の表面で高濃度で存在する樹脂粒子を含むポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムが提供される。
【０００７】
ここで、前記樹脂粒子の中心部に含まれている第１界面活性剤の含量は前記樹脂粒子に含まれている第１界面活性剤の全体含量の５重量％未満であり得る。また、前記樹脂粒子に含まれている第１界面活性剤の全体含量に対して、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の１／２より大きい領域に含まれている第１界面活性剤の含量は９５重量％以上であり得る。
【０００８】
そして、前記樹脂粒子の中心部に含まれている第２界面活性剤の含量は前記樹脂粒子に含まれている第２界面活性剤の全体含量の９５重量％以上であり得る。また、前記樹脂粒子に含まれている第２界面活性剤の全体含量に対して、前記樹脂粒子の中心から粒子半径の２／３より大きい領域に含まれている第２界面活性剤の含量は５重量％未満であり得る。
【０００９】
一方、前記樹脂粒子はポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して、第１界面活性剤１乃至２０重量部、及び第２界面活性剤１乃至２０重量部を含むことができる。
そして、前記第１界面活性剤に対する第２界面活性剤の重量比は１：０．１乃至１：２であり得る。
また、前記樹脂粒子は２００乃至６００ｎｍの粒径を有し得る。
一方、前記ポリアルキレンカーボネート樹脂は下記の化学式１で示される繰り返し単位を含むものであり得る：
【化１】
0005940156.tif 000002
前記化学式１で、
ｎは１０乃至１０００の整数であり、
Ｒ１とＲ２はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル基、炭素数６乃至２０のアリール基、炭素数１乃至２０のアルケニル基または炭素数３乃至２０のシクロアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２が互いに連結されて炭素数３乃至１０のシクロアルキル基を形成することができる。
【００１０】
そして、前記第１界面活性剤は、陰イオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤からなる群より選択される一種以上の化合物であり得る。
【００１１】
そして、前記第２界面活性剤は、炭素数１０乃至４０のアルコール類、アルカン類、メルカプタン類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類、及びＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ：親水性−親油性バランス）値が１１以下である非イオン界面活性剤を含む群より選択される一種以上の化合物であり得る。
【００１２】
また、前記樹脂粒子は、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、及びポリメタクリル酸からなる群より選択された一種以上の水溶性高分子をさらに含むことができる。
【００１３】
そして、前記樹脂フィルムは、３０乃至７０μｍの厚さで、伸び率５００％までの応力が８ＭＰａ以下であり、破断伸び率が８００％乃至１６００％であり、破断応力が５乃至２５ＭＰａである物性を有し得る。
【００１４】
そして、前記樹脂フィルムは、使い捨て手袋、使い捨て容器、または使い捨てゴム成形品であり得る。
【００１５】
一方、本発明によれば、
ポリアルキレンカーボネート樹脂と第１界面活性剤と第２界面活性剤を含み、前記第２界面活性剤は粒子の表面より粒子の中心部で高濃度で存在し、前記第１界面活性剤は粒子の中心部より粒子の表面で高濃度で存在する樹脂粒子を含む水中油型エマルジョン組成物を準備する段階；
前記組成物を含むコーティング層を形成する段階；及び
前記コーティング層を乾燥する段階
を含むポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法が提供される。
【００１６】
ここて、前記エマルジョン組成物の準備段階は、ポリアルキレンカーボネート樹脂、第２界面活性剤及び有機溶媒を含む有機溶液を準備する段階；第１界面活性剤を含む水溶液を準備する段階；及び前記有機溶液と水溶液を混合する段階を含むことができる。
【００１７】
そして、前記有機溶液と水溶液を混合する段階は、前記有機溶液に水溶液を加えて油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョン組成物を形成する段階；及び前記水溶液の供給量を増やして油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョン組成物を水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルジョン組成物に相転換（ｐｈａｓｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）させる段階を含むことができる。
【００１８】
一方、前記エマルジョン組成物は組成物全体重量を基準に固形分含量が１０乃至５０重量％であり得る。そして、前記エマルジョン組成物は１乃至７０ｃＰの粘度を有し得る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムは、生分解性及び完全燃焼特性を有し環境親和的でありながらもゴムと類似の物性を示すことができる。それにより、前記樹脂フィルムは弾性が要求される各種樹脂成形品に適用することができ、特に使い捨て手袋、使い捨て容器、使い捨てゴム成形品などの樹脂成形品に適するように適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１による樹脂フィルムに対する引張特性を測定したグラフ（Ｓ−Ｓカーブ）である。
【図２】本発明の対照例１による樹脂フィルムに対する引張特性を測定したグラフ（Ｓ−Ｓカーブ）である。
【図３】本発明の比較例１による樹脂フィルムに対する引張特性を評価したグラフ（Ｓ−Ｓカーブ）である。
【００２１】
図中、縦軸は圧力（ＭＰａ）であり、横軸は引張（％）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の具体的な実現例によるポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムとその製造方法について説明する。
【００２３】
それに先立ち、明細書全体で明示的な言及がない限り、専門用語は単に特定実現例を言及するためのものであり、本発明を限定することを意図しない。そして、ここで使用される単数形態は文句がこれと明確に反対の意味を示さない限り複数形態も含む。
【００２４】
また、“含む”の意味は特定特性、領域、整数、段階、動作、要素または成分を具体化し、他の特定特性、領域、整数、段階、動作、要素、または成分の付加を除外させるのではない。
【００２５】
そして、“第１”または“第２”などのように序数を含む用語は多様な構成要素を説明するのに用いることができるが、前記構成要素は前記用語によって限定されない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみに使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱せずに第１構成要素は第２構成要素とも命名でき、同様に第２構成要素も第１構成要素と命名できる。
【００２６】
また、任意の成分が樹脂粒子の特定領域に“実質的に存在しない”というのは、樹脂粒子に含まれる任意の成分全体含量に対して樹脂粒子の特定領域に存在する任意の成分の含量が約５重量％未満、或いは約３重量％未満、或いは約１重量％未満となることを意味し得る。
【００２７】
そして、“使い捨て樹脂成形品”というのは半永久的または永久的に使用されず、一回或いは数回以内、例えば、１０回以内、好ましくは５回以内に使用された後廃棄されるか所定の工程を通じて再処理される任意の樹脂材成形品を指称する。このような使い捨て樹脂成形品はゴムと類似の伸び率及び強度範囲を充足する樹脂層を含むか、このような樹脂層のみからなり得る。このような成形品の例には、使い捨て手袋、使い捨てフィルム、使い捨てカップ、または使い捨て皿などの使い捨て容器、及び建築資材または自動車内装材などが含まれ得る。このような使い捨て樹脂成形品の用途は特に限定されず、医学、化学、化工、食料または化粧品などの多様な分野で使用される成形品を包括することができる。
【００２８】
一方、本発明者らは生分解性樹脂成形品に対する研究過程で、第１界面活性剤及び第２界面活性剤の分布が制御されたポリアルキレンカーボネート樹脂粒子を含むエマルジョン組成物の場合、より向上した安定性を有する膜を形成することができるのを確認した。さらに、前記エマルジョン組成物に含まれる樹脂粒子は粒子大きさがより均一に制御できて、これを用いて製造された成形品はより向上した触感の提供が可能であると共に、引張強度など機械的物性がより向上できるのを確認して、本発明を完成した。
【００２９】
これと関連して、以前のラテックス樹脂組成物はコーティングなどの方法を通じて樹脂膜の形成が可能であったが、形成された樹脂膜の安定性が低いため複雑な構造の成形品製造に適用するのは限界があり、樹脂膜の機械的物性も落ちるという問題点があった。それに比べて、本発明によるポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造に適用される組成物は前記樹脂粒子を含むことによって、以前のラテックス樹脂組成物に比べて組成物の安定性に優れ、樹脂粒子の均一な大きさ制御などが可能である。それにより、前記組成物を用いてディップモールディングまたはコーティングなどの単純な方法を通じて厚さが均一でありながらも機械的物性に優れた樹脂膜（フィルムなど）をより安定的に形成させることができる。
【００３０】
このような本発明の一実現例によれば、
ポリアルキレンカーボネート樹脂と、第１界面活性剤と、第２界面活性剤を含む樹脂粒子であって；前記第２界面活性剤は粒子の表面より粒子の中心部で高濃度で存在し、前記第１界面活性剤は粒子の中心部より粒子の表面で高濃度で存在する樹脂粒子
を含むポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムが提供される。
【００３１】
つまり、前記一実現例によるポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムはポリアルキレンカーボネート樹脂、第１界面活性剤及び第２界面活性剤を含む樹脂粒子を含む形態に形成することができる。好ましくは、前記樹脂フィルムは前記樹脂粒子を含むエマルジョン組成物から形成できるが、前記樹脂粒子は粒子間の凝集現象（ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  ｐｈｅｎｏｍｅｎａ）によって互いに融合されたマトリックスの形態に前記樹脂フィルムに含まれ得る。この時、前記樹脂フィルムは粒子固有の形態（非制限的な例として、ポリアルキレンカーボネート樹脂と第２界面活性剤を含む粒子中心部と、前記中心部を囲んで第１界面活性剤を含む粒子表面を有する形態）が維持された樹脂粒子を一部含むことができる。
【００３２】
ここで、前記樹脂粒子に含まれるポリアルキレンカーボネート樹脂は非結晶性の透明な樹脂であって、類似系のエンジニアリングプラスチックである芳香族ポリカーボネート樹脂とは異なり、生分解が可能であり低い温度で熱分解が可能なだけでなく、二酸化炭素と水に完全に分解されて炭素残留物がないという長所を有している。また、ポリアルキレンカーボネート樹脂は約４０℃以下、例えば、約１０乃至４０℃程度の比較的低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有しながらこの範囲内での調節が可能である（Ｉｎｏｕｅ  ｅｔ  ａｌ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．，１９８２，１４，３２７−３３０）。
【００３３】
前記一実現例において、ポリアルキレンカーボネート樹脂はエポキシド系化合物、例えばアルキレンオキシド系化合物と二酸化炭素をモノマーとして用いて共重合を通じて製造されるポリカーボネート系高分子の一種であって、下記の化学式１の繰り返し単位を含む単一重合体または共重合体と定義することができる：
【化２】
0005940156.tif 000003
前記化学式１で、
ｎは１０乃至１０００の整数であり、
Ｒ１とＲ２はそれぞれ独立的に水素、炭素数１乃至２０のアルキル基、炭素数６乃至２０のアリール基、炭素数１乃至２０のアルケニル基または炭素数３乃至２０のシクロアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２が互いに連結されて炭素数３乃至１０のシクロアルキル基を形成することができる。
【００３４】
このようなポリアルキレンカーボネート樹脂は、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ペンテンオキシド、２−ペンテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、１−オクテンオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシドまたはブタジエンモノオキシドなどやこれらの中で選択された二種以上の多様なエポキシド系モノマーを用いて得ることができる。
【００３５】
このようなポリアルキレンカーボネート樹脂は前記繰り返し単位による特有な物性が維持できるように、前記繰り返し単位からなる単一重合体であるか、前記繰り返し単位を含む共重合体であり得、例えば、前記化学式１の範疇に属する二種以上の繰り返し単位の共重合体であるか、前記繰り返し単位と共にアルキレンオキシド樹脂系繰り返し単位などを含む共重合体であり得る。但し、前記化学式１の繰り返し単位による特有の物性、例えば、生分解性または低いガラス転移温度などが維持できるように、前記ポリアルキレンカーボネート樹脂は前記化学式１の繰り返し単位の一種以上を約４０モル％以上、好ましくは約６０モル％以上、より好ましくは約８０モル％以上に含む共重合体であり得る。
【００３６】
また、前記化学式１の繰り返し単位には水素、炭素数１乃至２０のアルキル基、炭素数６乃至２０のアリール基、炭素数１乃至２０のアルケニル基または炭素数３乃至２０のシクロアルキル基などの多様な作用基を置換することができ、最終的に得ようとするポリアルキレンカーボネート樹脂の機械的物性または生分解性などを考慮してこれらのうちの適切な作用基を選択することができる。例えば、水素やより小さい炭素数の作用基（例えば、小さい炭素数のアルキル基またはシクロアルキル基など）が置換された場合、前記化学式１の繰り返し単位を含むポリアルキレンカーボネート樹脂は生分解性の側面でより有利であり、相対的に大きい炭素数の作用基が置換された場合には、樹脂の強度などの機械的物性の側面で有利であり得る。具体的な例として、ポリエチレンカーボネート樹脂がポリプロピレンカーボネート樹脂に比べてより速く生分解されるのが報告されたことがある（Ｉｎｏｕｅ  ｅｔ  ａｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ，Ｊｐｎ，１９８３，３１，１４００；Ｒｅｅ  ｅｔ  ａｌ．Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｔｏｄａｙ，２００６，１１５，２８８−２９４）。
【００３７】
そして、前記ポリアルキレンカーボネート樹脂で、前記化学式１の繰り返し単位の重合度ｎは１０−１０００、好ましくは５０−５００であり得、これを含むポリアルキレンカーボネート樹脂は約１０，０００乃至約１，０００，０００、好ましくは約５０，０００乃至約５００，０００の重量平均分子量を有し得る。前記繰り返し単位及びポリアルキレンカーボネート樹脂がこのような範囲の重合度及び重量平均分子量を有することによって、これから得られた樹脂層または使い捨て樹脂成形品が適切な強度などの機械的物性と共に生分解性を示すことができる。
【００３８】
そして、一実現例によれば、前記樹脂粒子には、前記ポリアルキレンカーボネート樹脂以外に、本発明の属する技術分野における通常の水溶性高分子がさらに含まれ得る。前記水溶性高分子は樹脂粒子を含む組成物の塗布時、より均一な物性が発現できるようにする。非制限的な例として、前記水溶性高分子はセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、及びポリメタクリル酸からなる群より選択された一種以上の化合物であり得る。但し、前記水溶性高分子の含量は本発明で要求される樹脂フィルムの生分解性及び機械的物性などに及ぼす影響を考慮して決定され、例えば、前記ポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して２０重量部以下、好ましくは０．０１乃至２０重量部、より好ましくは０．１乃至１０重量部であり得る。
【００３９】
一方、前記一実現例の樹脂フィルムに含まれる樹脂粒子は、前述したポリアルキレンカーボネート樹脂と共に、第１界面活性剤及び第２界面活性剤を含む。
【００４０】
特に、前記第１界面活性剤及び第２界面活性剤は前記樹脂粒子の中心部と表面で互いに異なる濃度分布を有する。一実現例によれば、前記第１界面活性剤は樹脂粒子の中心部より、樹脂粒子の表面で高濃度で存在する。反対に、前記第２界面活性剤は樹脂粒子の表面より、樹脂粒子の中心部で高濃度で存在する。さらに、前記第１界面活性剤は樹脂粒子の中心部に実質的に存在しないことがあり、前記第２界面活性剤は樹脂粒子の表面に実質的に存在しないことがある。
【００４１】
ここで、前記樹脂粒子の“中心部”というのは樹脂粒子の中心から半径の２／３より小さい領域または半径の１／２より小さい領域を意味する。そして、前記樹脂粒子の“表面”というのは前記樹脂粒子で中心部以外の領域を意味する。
【００４２】
そして、前記第１または第２界面活性剤が樹脂粒子の特定領域に“実質的に存在しない”というのは、樹脂粒子に含まれる第１または第２界面活性剤全体含量に対して樹脂粒子の特定領域に存在する第１または第２界面活性剤の含量が約５重量％未満、或いは約３重量％未満、或いは約１重量％未満であることを意味する。
【００４３】
言い換えれば、前記第１界面活性剤は樹脂粒子の中心から樹脂粒子半径の１／２または２／３より小さい領域に実質的に存在しないことがあり、その以外の領域（即ち、樹脂粒子の表面）には樹脂粒子に含まれる第１界面活性剤含量の約９５重量％以上で含まれ得る。そして、前記第２界面活性剤は樹脂粒子の中心から樹脂粒子半径の１／２または２／３より大きい領域（即ち、樹脂粒子の表面）には実質的に存在しないことがあり、樹脂粒子の中心部には樹脂粒子に含まれる第２界面活性剤含量の９５重量％以上が前記ポリアルキレンカーボネート樹脂と共に含まれ得る。
【００４４】
前述のように、一実現例による樹脂フィルムに含まれる前記樹脂粒子はポリアルキレンカーボネート樹脂及び第２界面活性剤を含む粒子中心部と、前記中心部を囲んでいる第１界面活性剤を含む粒子表面を有し得る。そして、前記粒子の表面には第２界面活性剤が実質的に存在せず、第１界面活性剤は樹脂粒子の一定の深さ以下に浸透して存在しない。
【００４５】
このように樹脂粒子内で濃度分布が制御された第１界面活性剤及び第２界面活性剤はポリアルキレンカーボネート樹脂をより安定的で均一な大きさの粒子状に存在し得るようにし、前記樹脂粒子が組成物内に安定的に分散していられるようにする。さらに、樹脂粒子間の凝集が最小化され組成物内に分散した有効な固形分の含量が高く維持されることによって、組成物の塗布時により均一な厚さと均一な物性を有する成形品を形成させることができる。
【００４６】
これと関連して、エマルジョン組成物に含まれる樹脂粒子が不安定な場合、樹脂粒子が凝集して沈澱が形成されることがあり、それにより組成物内に分散した有効な固形分の含量が低くなる（ここで、‘有効な固形分の含量’というのは樹脂粒子の凝集によって形成された凝集物及びその沈殿物を除いて、組成物内に安定的な分散相に存在する固形分であって、樹脂成形品の製造に直接的に用いることができる樹脂粒子及びその他添加剤の含量を意味する）。このような見地から、前記一実現例による樹脂粒子は第１界面活性剤と第２界面活性剤を前述した濃度分布で同時に含んで形成されることによって、樹脂粒子が組成物内でより安定的な分散相をなすことができ、粒子間の凝集が最小化されて、組成物内に分散した有効な固形分の含量が高く維持され得る。もし、第１界面活性剤と第２界面活性剤のうちのいずれか一つを含まないかその濃度分布が前記一実現例を満たさない場合、不安定な樹脂粒子の凝集によって組成物内に分散した有効な固形分の含量が低くなり、結果的に均一な厚さと物性を有する樹脂成形品の製造が不可能になることがある。
【００４７】
ここで、前記第１界面活性剤の存在は樹脂粒子を含む組成物を遠心分離した上澄液からＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  Ｍａｓｓ、ＧＣ／Ｍａｓｓ、ＮＭＲ分析などを通じて確認可能である。そして、前記第２界面活性剤の存在は樹脂粒子を含む組成物を遠心分離した沈殿物からＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  Ｍａｓｓ、ＧＣ／Ｍａｓｓ、ＮＭＲ分析などを通じて確認可能である。また、後述するように、エマルジョン組成物に水（ｗａｔｅｒ）溶媒が含まれる場合、前記第２界面活性剤は第１界面活性剤より親水性が低い物質である。それにより、親水性が相対的に低い前記第２界面活性剤は樹脂粒子の中心部に分布し、親水性が相対的に高い第１界面活性剤は樹脂粒子の表面に分布するようになって、第１界面活性剤と第２界面活性剤を含む樹脂粒子の構造が予測できる。
【００４８】
一方、一実現例によれば、前記樹脂フィルムは前記樹脂粒子を含むエマルジョン組成物から得ることができる。ここで、前記エマルジョン組成物が水（ｗａｔｅｒ）溶媒である場合を例に挙げれば、前記第１界面活性剤と第２界面活性剤は前述のような濃度分布を示すことができる化合物であって親水性（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃｉｔｙ）差などを考慮して決定できる。つまり、前記第２界面活性剤は前記第１界面活性剤より親水性が低いかまたはＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が低い物質であって、前述の濃度分布の実現を可能にする。
【００４９】
一実現例によれば、前記第１界面活性剤は陰イオン系界面活性剤及び非イオン系界面活性剤からなる群より選択された一種以上の化合物であり得；好ましくはカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩、４級アンモニウム塩、エーテル型、エステルエーテル型、エステル型、及び含窒素型を含む群より選択された一種以上の化合物であり得る。このような化合物には本発明の属する技術分野における通常のものが特別な制限なく適用可能である。但し、一実現例によれば、前記第１界面活性剤はアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、ポリエチレンオキシドアルキルエーテル、ポリエチレンオキシドアルキルフェニルエーテル、ポリエチレンオキシドアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリエチレンオキシドアルキルエーテル燐酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルエーテルカーボン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、アルキル燐酸塩、アルキルエーテル燐酸塩、及びアルキルアリールエーテル燐酸塩のような陰イオン系界面活性剤；アルキルポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリールポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリールホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシプロピレンを親油基とするブロックポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、プロピレングリコールエステル、シュガエステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びアミンオキシドのような非イオン系界面活性剤；またはこれらの混合物であり得る。
【００５０】
そして、前記第１界面活性剤は前述のポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して１乃至２０重量部、好ましくは１乃至１５重量部、より好ましくは１乃至１０重量部で含まれ得る。つまり、樹脂粒子の中心部を囲む表面が十分に形成されるようにしながらも、前記第１界面活性剤の過量添加時に発生する樹脂成形物の加工性及び機械的物性低下のような問題点などを考慮して、前記第１界面活性剤の含量は前述した範囲になるようにするのが有利である。
【００５１】
一方、前記第２界面活性剤は溶媒内に存在する樹脂粒子の溶媒に対する溶解度（ｗａｔｅｒ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ）を減少させて樹脂粒子間の凝集を防止する役割を果たすものであって、前述のように、その種類は第１界面活性剤との関係を考慮して選択できる。非制限的な例として、前記第２界面活性剤は炭素数１０乃至４０のアルコール類、アルカン類、メルカプタン類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類、及びＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が１１以下である非イオン界面活性剤を含む群より選択された一種以上の化合物であり得る。好ましくは、前記第２界面活性剤はヘキサデカン、セチルアルコール、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルエステル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、炭素数１０乃至２０のエトキシ化アルコール、エトキシ化オクチルフェノール、エトキシ化脂肪エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはこれらの混合物であり得る。
【００５２】
そして、前記第２界面活性剤は前述のポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して１乃至２０重量部、好ましくは１乃至１５重量部、より好ましくは１乃至１０重量部で含むことができる。つまり、前記樹脂粒子がより安定的に形成されるようにしながらも、前記第２界面活性剤の過量添加時に発生する粒子大きさ及び組成物安定性制御の困難と樹脂成形物の物性変化などを考慮して、前記第２界面活性剤の含量は前述の範囲になるようにするのが有利である。
【００５３】
さらに、より安定的な樹脂粒子が形成及び維持できるようにするために、前記第１界面活性剤に対する第２界面活性剤の重量比は１：０．１乃至１：２、好ましくは１：０．２乃至１：１、より好ましくは１：０．３乃至１：０．６になるように調節することができる。
【００５４】
一方、前記樹脂粒子は２００乃至６００ｎｍ、好ましくは２５０乃至６００ｎｍ、より好ましくは２５０乃至５５０ｎｍの粒径を有し得る。つまり、前記樹脂粒子の粒径が前述の範囲を満たすことがエマルジョン組成物に含まれる有効な固形分の含量を維持しながらも、樹脂成形物製造時に均一な厚さの膜形成側面で有利である。樹脂粒子の粒径が前述の範囲を満たさない場合（例えば、粒径が６００ｎｍを超過する場合）、樹脂粒子の安定性が低下してエマルジョン組成物に含まれる固形分の含量を十分に確保することが難しいだけでなく、これを用いて均一な厚さと物性を有する樹脂成形品の形成が難しいことがある。
【００５５】
このように、前記一実現例による樹脂フィルムは以前のラテックスフィルム（例えば、ニトリル系フィルム）に比べて、より低い応力でもより高い倍率で伸張が可能なだけでなく、最大伸び率がより高く示されるなど機械的物性に優れた長所を有する。
【００５６】
一実現例によれば、前記ポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムは３０乃至７０μｍの厚さで、伸び率５００％までの応力が８ＭＰａ以下であり、破断伸び率が８００％乃至１６００％であり、破断応力が５乃至２５ＭＰａである特性を示すことができる。
【００５７】
つまり、図１及び図２の比較を通じて分かるように、前記一実現例の樹脂フィルム（図１：実施例１による樹脂フィルムに対するＳ−Ｓカーブ）は約５５μｍの厚さで、伸び率５００％までの応力が８ＭＰａ以下であって、伸び率５００％までの応力が約２５ＭＰａである以前のニトリルラテックスフィルム（図２：対照例１による樹脂フィルムに対するＳ−Ｓカーブ）に比べて、より低い応力でもより高い倍率で伸張が可能である。
【００５８】
このような物性は使い捨て樹脂成形品のうちの特に使い捨て手袋などの着用感と密接な関係がある物性であって、前記一実現例の樹脂フィルムは少ない力でも高倍率で伸張可能であることにより弾性に優れると共に着用感に優れる長所を示すことができる。
【００５９】
さらに、一実現例によれば、前記樹脂フィルムは３０乃至７０μｍの厚さで、伸び率３００％乃至５００％での応力が２乃至８ＭＰａ；好ましくは４０乃至６０μｍの厚さで、伸び率３００％乃至５００％での応力が４乃至８ＭＰａの物性を示すことができる。
【００６０】
また、他の実現例によれば、前記樹脂フィルムは３０乃至７０μｍの厚さで、伸び率３００％での応力が２乃至６ＭＰａ；好ましくは４０乃至６０μｍの厚さで、伸び率３００％での応力が４乃至６ＭＰａの物性を示すことができる。
【００６１】
そして、また他の実現例によれば、前記樹脂フィルムは３０乃至７０μｍの厚さで、伸び率５００％での応力が３乃至８ＭＰａ；好ましくは４０乃至６０μｍの厚さで、伸び率５００％での応力が５乃至８ＭＰａの物性を示すことができる。
【００６２】
さらに、前記樹脂フィルムは３０乃至７０μｍの厚さで、破断伸び率が８００％乃至１６００％、好ましくは８００％乃至１３００％、より好ましくは８００％乃至１０００％であり；破断応力が５乃至２５ＭＰａ、好ましくは１０乃至２０ＭＰａ、より好ましくは１０乃至１５ＭＰａである物性を示すことができる。つまり、前記一実現例の樹脂フィルムは優れたゴム弾性を有するだけでなく、高い耐久性を示すことができるものであって、このような物性は従来のニトリル系フィルムまたは生分解性フィルムを通じては達成できなかった。
【００６３】
このように、本発明による樹脂フィルムはゴムと類似の物性を示しながらも、ポリアルキレンカーボネート樹脂が有する生分解性及び完全燃焼特性を有し、特にゴム弾性が要求される使い捨て樹脂成形品の用途などに適するように用いることができる。ここで、前記使い捨て樹脂成形品は前記一実現例の樹脂フィルムを含むか、このような樹脂フイルムのみからなり得る。このような成形品の例としては、使い捨て手袋、使い捨てフィルム、使い捨てカップまたは使い捨て皿などの使い捨て容器、及び建築資材または自動車内装材などに用いられ焼却処分が可能な使い捨てゴムまたは樹脂成形品などがある。このような使い捨て樹脂成形品の用途は特に限定されず、医学、化学、化工、食料または化粧品などの多様な分野で使用される成形品を包括することができる。
【００６４】
一方、本発明の他の実現例によれば、
前記樹脂粒子を含む水中油型エマルジョン組成物を準備する段階；
前記組成物を含むコーティング層を形成する段階；及び
前記コーティング層を乾燥する段階
を含むポリアルキレンカーボネート系樹脂フィルムの製造方法が提供される。
【００６５】
ここで、前記樹脂粒子は、ポリアルキレンカーボネート樹脂と第１界面活性剤と第２界面活性剤を含むものであって、前記第２界面活性剤は粒子の表面より粒子の中心部で高濃度で存在し、前記第１界面活性剤は粒子の中心部より粒子の表面で高濃度で存在し得る。
【００６６】
前記一実現例において、前記エマルジョン組成物は水を含む連続相、及び前記連続相の中に分散した樹脂粒子を含む水中油型エマルジョン組成物であり得る。
【００６７】
前記エマルジョン組成物は前述のポリアルキレンカーボネート樹脂、第１界面活性剤、第２界面活性剤などを使用することを除いて、本発明の属する技術分野における通常の水中油（ｏｉｌ−ｉｎ−ｗａｔｅｒ）型エマルジョン組成物の製造方法、例えば、直接乳化法（ｄｉｒｅｃｔ  ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）または相転換乳化法（ｐｈａｓｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などによって準備できる。
【００６８】
つまり、一実施形態によれば、前記エマルジョン組成物の準備段階は、ポリアルキレンカーボネート樹脂、第２界面活性剤及び有機溶媒を含む有機溶液を準備する段階；第１界面活性剤を含む水溶液を準備する段階；及び前記有機溶液と水溶液を混合する段階を含む方法で遂行できる。そして、前記相転換乳化法による場合、前記有機溶液と水溶液を混合する段階で、前記有機溶液に水溶液を加えて油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョン組成物を形成する段階；及び前記水溶液の供給量を増やして油中水型（Ｗ／Ｏ）エマルジョン組成物を水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルジョン組成物に相転換（ｐｈａｓｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）させる段階を含む方法で遂行できる。
【００６９】
一方、前記エマルジョン組成物の準備に使用されるポリアルキレンカーボネート樹脂、第１界面活性剤、及び第２界面活性剤の種類及び含量については前述した内容で代える。
【００７０】
そして、前記エマルジョン組成物に含まれる有機溶媒はポリアルキレンカーボネート樹脂が溶解できる通常の溶媒の中で選択できるので、その構成を特に限定しない。但し、一実現例によれば、前記有機溶媒はメチルアセテート、エチルアセテート、プロピルアセテート、イソプロピルアセテート、ビニルアセテート、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、アセトニトリル、メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ニトロメタン、ニトロプロパン、カプロラクトン、アセトン、ポリプロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ベンゼン、及びスチレンからなる群より選択される一種以上の溶媒であり得る。そして、前記有機溶媒の含量は樹脂粒子の形成効率及び安定性などを考慮して決定できる。非制限的な例として、前記有機溶媒はポリアルキレンカーボネート樹脂１００重量部に対して５０乃至１０００重量部、好ましくは１００乃至１０００重量部、より好ましくは２００乃至１０００重量部で含まれ得る。
【００７１】
この時、前記エマルジョン組成物は樹脂成形物の加工性などを勘案して組成物全体重量を基準に固形分含量が１０乃至５０重量％、好ましくは１０乃至４０重量％、より好ましくは１０乃至３０重量％になるようにすることが有利である。そして、前記エマルジョン組成物の粘度は１乃至７０ｃＰ、好ましくは１乃至５０ｃＰ、より好ましくは２乃至３０ｃＰになるようにすることが加工性などの側面で有利である。
【００７２】
この他にも、前記エマルジョン組成物には、組成物の塗布時、より均一な物性が発現できるようにするために消泡剤、水溶性高分子などの添加剤がさらに含まれ得る。この時、前記消泡剤としては本発明の属する技術分野における通常のものを用いることができるのでその構成を特に限定しないが、好ましくはシリコン系消泡剤であり得る。そして、前記消泡剤は組成物全体重量を基準に０．００１乃至０．１重量部で添加できる。
【００７３】
一方、前記一実現例による樹脂フィルムの製造方法は、前述の方法で準備されたエマルジョン組成物を用いて、前記組成物を含むコーティング層を形成する段階；及び前記コーティング層を乾燥する段階を含む。
【００７４】
そのうち、前記組成物を含むコーティング層を形成する段階は、製造しようとする成形品形態を有する金型または基板などに前記エマルジョン組成物を所定の厚さでコーティングする方法で遂行できる。この時、前記組成物のコーティングには本発明の属する技術分野における通常の方法が適用できるので、これを特に限定しない。
【００７５】
そして、前記コーティング層を乾燥する段階は、コーティング層に含まれている水分などの溶媒を増発させて樹脂フィルムを形成させるための段階であって、好ましくは前記樹脂粒子間の凝集現象（ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  ｐｈｅｎｏｍｅｎａ）によって均一な物性の樹脂フィルムが形成できる温度、例えば、７０乃至１６０℃、または９０乃至１４０℃、または１００乃至１３０℃の温度下で遂行できる。
【００７６】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明を例示するためのものに過ぎず、本発明をこれらのみに限定するのではない。
【実施例】
【００７７】
製造例１
（ポリプロピレンカーボネート樹脂の製造）
亜鉛−グルタレート（Ｚｎ−ｇｌｕｔａｒａｔｅ）触媒を用いてプロピレンオキシドと二酸化炭素を共重合してポリプロピレンカーボネート樹脂を次の方法で製造した（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  １９８１，１３，４０７；米国特許第５，０２６，６７６）。
撹拌機が付けられたオートクレーブ反応器に乾燥した亜鉛−グルタレート触媒（１ｇ）と精製されたプロピレンオキシド（３０ｇ）を入れ、二酸化炭素を１０気圧程度充填した後１０分間攪拌した。その後、二酸化炭素を再び５０気圧程度充填した後、温度を６０℃に昇温して２４時間程度反応させた。反応後、未反応プロピレンオキシドを低圧下に除去しジクロロメタン溶媒に溶かした。塩酸水溶液（０．１Ｍ）で洗浄し、メタノール溶媒に沈殿させてポリプロピレンカーボネート樹脂を得た。回収した樹脂は２５ｇ程度であり、その生成を核磁気共鳴スペクトルで確認し、ＧＰＣを通じて分析した重量平均分子量は２５０，０００であるのを確認した。
【００７８】
製造例２
（ポリエチレンカーボネート樹脂の製造）
ジエチル−亜鉛触媒を用いてエチレンオキシドと二酸化炭素を共重合してポリエチレンカーボネート樹脂を次の方法で製造した（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂ  １９６９，７，２８７；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｒｅｌｅａｓｅ  １９９７，４９，２６３）。
撹拌機が付けられたオートクレーブ反応器に乾燥したジエチル−亜鉛触媒（１ｇ）とジオキサン溶媒１０ｍＬを入れてゆっくり攪拌しながら５ｍＬジオキサン溶媒に薄めた精製水０．１ｇを入れた。二酸化炭素を１０気圧程度充填した後、１２０℃で１時間攪拌した。その後、精製されたエチレンオキシド（１０ｇ）を入れ、二酸化炭素を再び５０気圧程度充填した後、温度を６０℃に調節して４８時間程度反応させた。反応後、未反応エチレンオキシドを低圧下に除去しジクロロメタン溶媒に溶かした。塩酸水溶液（０．１Ｍ）で洗浄しメタノール溶媒に沈殿させてポリエチレンカーボネート樹脂を得た。回収した樹脂は１５ｇ程度であり、その生成を核磁気共鳴スペクトルで確認し、ＧＰＣを通じて分析した重量平均分子量は２３０，０００であるのを確認した。
【００７９】
［実験方法］
下記の実施例及び比較例で、空気や水に敏感な化合物を扱う全ての作業は標準シュレンク技術（ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｃｈｌｅｎｋ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）またはドライボックス技術を使用して実施した。
１）核磁気共鳴スペクトルはブルカー６００スペクトロメーター（Ｂｒｕｋｅｒ  ６００  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を使用して得たし、１Ｈ  ＮＭＲは６００ＭＨｚで測定した。
２）重合体の重量平均分子量はＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を使用して測定し、この時ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）サンプルを標準にした。
３）組成物に含まれている固形分含量の測定はハロゲン水分計（Ｈａｌｏｇｅｎ  Ｍｏｉｓｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、ＨＢ４３−Ｓ．Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ）を使用して約１１０℃の温度条件下で水分及びその他溶媒が蒸発して残った固形分の重量を測定する方法で行った。
４）組成物に含まれている樹脂粒子の大きさは粒度分析器（ＮＩＣＯＭＰ３８０）を使用して約２３℃の温度条件下で測定した。
５）樹脂粒子に含まれる第１界面活性剤及び第２界面活性剤の存在はエマルジョン組成物を遠心分離法を通じて上澄液と沈殿物にそれぞれ分離してＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  Ｍａｓｓを通じて確認した。
６）組成物の粘度はブルックフィールドＬＶ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶ）を使用して約２３℃の温度条件下で測定した。
【００８０】
実施例１
（ポリアルキレンカーボネート成形品製造用エマルジョン組成物の製造）
ジクロロメタン約７２０ｇ、ヘキサデカン（第２界面活性剤）約２．６ｇ、及び製造例２によるポリエチレンカーボネート樹脂約８０ｇを混合し固形分を溶解した有機溶液を準備した。
これと別途に、蒸溜水約３００ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム約５．２ｇを入れて攪拌し、第１界面活性剤を含む水溶液を準備した。
【００８１】
前記水溶液に前記有機溶液を徐々に投入しながら約１０，０００ｒｐｍで約２０分間攪拌して安定化させる方法で樹脂粒子が含まれているエマルジョン組成物を製造した。その後、ロータリーエバポレーター（ｒｏｔａｒｙ  ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ）を用いてジクロロメタンをエマルジョン組成物から分離して最終のポリエチレンカーボネートエマルジョン組成物を製造した。
この時、組成物の固形分含量は約２５重量％、樹脂粒子の粒径は約２８０乃至３２０ｎｍ、組成物の粘度は約４．５ｃＰであるのが確認された。
【００８２】
そして、樹脂粒子に含まれる第１界面活性剤及び第２界面活性剤の存在は、前記エマルジョン組成物を遠心分離法を通じて上澄液と沈殿物に分離してＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  Ｍａｓｓを通じてそれぞれ確認した。この時、前記上澄液には、添加された第１界面活性剤全体含量の約９７重量％に該当する第１界面活性剤が含まれており、第２界面活性剤は約１重量％未満に含まれているのが確認された。そして、前記沈殿物には、添加された第２界面活性剤全体含量の約９９重量％に該当する第２界面活性剤が含まれており、第１界面活性剤は約３重量％未満に含まれているのが確認された。そして、前記分析結果及び第１界面活性剤と第２界面活性剤の親水性の差を勘案する時、前記樹脂粒子は中心部にポリエチレンカーボネート樹脂と第２界面活性剤を含み、表面に第１界面活性剤を含む構造に形成されるのを予測することができた。
【００８３】
そして、前記エマルジョン組成物製造後、約２４時間経過した後に形成された凝固物は全体固形物対比約４重量％であるのが確認された。
【００８４】
（ポリアルキレンカーボネート系樹脂層の形成）
カルシウムナイトレートが塗布されたガラスモールドを前記エマルジョン組成物に約１５秒間ディッピングした後、約１３０℃で水分を乾燥して樹脂層を形成させた。その後流れる水に約１分間リーチング（ｌｅａｃｈｉｎｇ）し、再び約１３０℃で水分を乾燥して約５５μｍ厚さの樹脂フィルムを得た。
【００８５】
実施例２
（ポリアルキレンカーボネート成形品製造用エマルジョン組成物の製造）
有機溶液の製造時にヘキサデカン（第２界面活性剤）の含量を約５．２ｇに調節したことを除いて、実施例１と同様な条件及び方法でエマルジョン組成物を製造した。
この時、組成物の固形分含量は約２５重量％、樹脂粒子の粒径は約３００乃至３５０ｎｍ、組成物の粘度は約４．５ｃＰであるのが確認された。
（ポリアルキレンカーボネート系樹脂層の形成）
前記エマルジョン組成物を使用したことを除いて、実施例１と同様な方法で約５５μｍ厚さの樹脂フィルムを得た。
【００８６】
実施例３
（ポリアルキレンカーボネート成形品製造用エマルジョン組成物の製造）
有機溶液の製造時に水溶性高分子であるソジウムカルボキシメチルセルロース約０．４ｇを追加的に添加したことを除いて、実施例１と同様な条件及び方法でエマルジョン組成物を製造した。
この時、組成物の固形分含量は約２５重量％、樹脂粒子の粒径は約３００乃至４００ｎｍ、組成物の粘度は約２１ｃＰであるのが確認された。
（ポリアルキレンカーボネート系樹脂層の形成）
前記エマルジョン組成物を使用したことを除いて、実施例１と同様な方法で約５５μｍ厚さの樹脂フィルムを得た。
【００８７】
実施例４
（ポリアルキレンカーボネート成形品製造用エマルジョン組成物の製造）
ジクロロメタン約７２０ｇ、ヘキサデカン（第２界面活性剤）約２．６ｇ、及び製造例２によるポリエチレンカーボネート樹脂約８０ｇを混合して固形分を溶解した有機溶液を準備した。
これと別途に、蒸溜水約３００ｇにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム約５．２ｇを入れ攪拌して第１界面活性剤を含む水溶液を準備した。
前記有機溶液に前記水溶液を徐々に投入しながら約１０，０００ｒｐｍで攪拌して相転換（ｐｈａｓｅ  ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）を誘導し、相転換が起こった後に約５分間約１０，０００ｒｐｍで攪拌して安定化させる方法で樹脂粒子が含まれているエマルジョン組成物を製造した。その後、ロータリーエバポレーター（ｒｏｔａｒｙ  ｅｖａｐｏｒａｔｏｒを用いてジクロロメタンをエマルジョン組成物から分離して最終ポリエチレンカーボネートエマルジョン組成物を製造した。
【００８８】
この時、組成物の固形分含量は約２５重量％、樹脂粒子の粒径は約３５０乃至５００ｎｍ、組成物の粘度は約４．５ｃＰであるのが確認された。そして、樹脂粒子に含まれる第１界面活性剤及び第２界面活性剤の存在は前記エマルジョン組成物を遠心分離法を通じて上澄液と沈殿物に分離してＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  Ｍａｓｓを通じてそれぞれ確認した。そして、第１界面活性剤と第２界面活性剤の親水性の差を勘案する時、前記樹脂粒子は中心部にポリエチレンカーボネート樹脂と第２界面活性剤を含み、表面に第１界面活性剤を含む構造に形成されるのを予測することができた。
【００８９】
（ポリアルキレンカーボネート系樹脂層の形成）
前記エマルジョン組成物を使用したことを除いて、実施例１と同様な方法で約５０μｍ厚さの樹脂フィルムを得た。
【００９０】
比較例１
（ポリアルキレンカーボネート成形品製造用エマルジョン組成物の製造）
有機溶液の製造時にヘキサデカン（第２界面活性剤）を添加しないことを除いて、実施例１と同一な条件及び方法でエマルジョン組成物を製造した。
この時、組成物の固形分含量は約２５重量％、樹脂粒子の粒径は６５０乃至８００ｎｍ、組成物の粘度は約４．５ｃＰであるのが確認された。そして、前記エマルジョン組成物製造後、約２４時間経過した後に形成された凝固物は全体固形物対比約１８重量％であるのが確認された。
（ポリアルキレンカーボネート系樹脂層の形成）
前記エマルジョン組成物を使ったことを除いて、実施例１と同様な方法で約５０μｍ厚さの樹脂フィルムを得た。
【００９１】
対照例１
（ニトリルラテックス組成物の製造）
撹拌機、温度計、冷却器、窒素ガス投入口などが備えられており、原料物質を連続的に投入することができるように装置された高圧反応器を準備した。前記反応器の内部を窒素に置換した後、アクリロニトリル３０重量％、１，４−ブタジエン６６重量％、メタクリル酸４重量％を含む単量体混合物１００重量部に対して、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５重量部及びイオン交換水１４０重量部を投入し約４０℃まで昇温させた。
昇温後に重合開始剤である過硫酸カリウム０．３重量部を添加し、転換率が９５％に至るとソジウムジメチルジチオカーバメート０．１重量部を投入して重合を停止させた。その次に、脱臭工程によって未反応モノマーを除去し、アンモニア水、酸化防止剤、消泡剤などを添加してニトリルラテックス（Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｌａｔｅｘ）組成物を得た。
【００９２】
（ニトリルラテックスフィルムの形成）
前記ニトリルラテックス（Ｎｉｔｒｉｌｅ  Ｌａｔｅｘ）組成物を使用したことを除いて、実施例１と同様な条件及び方法で厚さ約５５μｍのラテックスフィルムを得た。
【００９３】
試験例１
実施例及び比較例によるそれぞれの樹脂フィルムを使用してＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２規定によるダンベル形態の試験片３〜４種を製作した後、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌ社のＺｗｉｃｋ／Ｚ０１０モデル装備を用いて５００ｍｍ／ｍｉｎ速度で各樹脂フィルムの引張強度（ＭＰａ）、伸び率（％）、弾性係数（Ｅ−Ｍｏｄｕｌｕｓ）、３００％伸張時の弾性係数（Ｍｏｄｕｌｕｓ）、及び５００％伸張時の弾性係数（Ｍｏｄｕｌｕｓ）を測定した。
【００９４】
そして、エマルジョン組成物の製造後、約２４時間経過後に生成される高分子凝固物の含量を測定し、その含量が５重量％以下である場合を‘良好’、５重量％超過１０重量％以下である場合を‘普通’、１０重量％を超過する場合を‘悪い’と評価した。
【００９５】
前記物性測定結果を下記表１に整理して示し、そのうちの実施例１、対照例１、及び比較例１の樹脂フィルムに対するＳ−Ｓカーブを図１乃至図３に示した。ここで、図１〜３のグラフはそれぞれ一つのサンプル（図１は実施例１の樹脂フィルム、図２は対照例１の樹脂フィルム、図３は比較例１の樹脂フィルム）を使用してそれぞれ３〜４回測定した結果を示したものであり、下記表１には測定されたデータの平均値を示した。
【００９６】
そして、これとの比較のために従来に使い捨て樹脂成形品製造のために主に使用されてきたポリビニルクロリド樹脂または天然ゴムからなる同一厚さの樹脂層の物性を同様な方法で測定して下記表１に共に示した。
【表１】
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【００９７】
前記実験結果を参照すれば、実施例１乃至４による樹脂フィルムはゴムと類似の弾性を示すだけでなく、従来に使い捨て樹脂成形品に適用されたニトリル樹脂フィルム（対照例１）よりさらに優れた伸び率を示し、特にニトリル樹脂フィルムよりはるかに低い３００％応力値及び５００％応力値を示すのが確認された。また、実施例１乃至４によるフィルムは触感が良く品質に優れた成形物の製造が可能であるのを確認した。
【００９８】
それに比べて、比較例１による樹脂フィルムは実施例のフィルムに比べて引張強度及び伸び率が低く、特にエマルジョン組成物の安定性が非常に落ちて組成物に含まれている有効な固形分の含量が低く、形成されたフィルムの厚さが均一でなくて、安定的な樹脂成形品の製造が不可能であったことが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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