(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品売買注文システムであって、
前記金融商品の売買注文に用いる資金として顧客が金融機関に預け入れている各通貨の確定残高を、顧客識別情報と関連付けて記憶する確定残高データベースと、
顧客またはその入力代行者が操作する顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記金融商品の売買注文の注文データを受信する処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた前記金融商品の売買注文の注文データを用いた発注に対し、市場システムから通信回線を介して送信されてくる前記金融商品の売買注文の約定データを受信し、受信した約定データを、顧客識別情報と関連付けて約定データベースに記憶させる処理を実行する約定手段と、
前記注文受付手段により受信した前記注文データが買い注文の注文データであった場合に、この買い注文の注文データから定まる概算受渡金額が、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される注文受付時点の取引通貨の買付可能額を超えるときに、その超えた金額分を取引通貨不足による取引通貨以外の他通貨に対する拘束金額として、顧客識別情報と関連付けて拘束金データベースに記憶させる買い注文受付時拘束処理、および前記買い注文が約定したときに前記買い注文受付時拘束処理で前記拘束金データベースに記憶させた前記拘束金額を、前記概算受渡金額と前記約定データベースに記憶されている前記買い注文の約定データから定まる約定受渡金額との差額分の範囲内で減額する買い注文約定時拘束減額処理の２つの処理のうち、双方の処理を実行するか、または前記買い注文受付時拘束処理は実行するが前記買い注文約定時拘束減額処理は実行しない拘束手段と、
取引終了後に、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記拘束金データベースに記憶されている各顧客の前記拘束金額若しくは複数の前記拘束金額の合計金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とするか、または、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記拘束金データベースに記憶されている各顧客の前記拘束金額若しくは複数の前記拘束金額の合計金額から、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記確定残高データベースに記憶されている各顧客の取引通貨の確定残高を用いて算出される各顧客の取引終了時点の取引通貨の買付可能額を減じた金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とし、これらの各顧客の日単位の取引通貨不足金額について、他通貨から取引通貨へ振り替える自動為替振替処理を実行する自動為替振替手段とを備え、
前記拘束金データベースは、
拘束を受けている通貨および拘束を発生させた通貨を識別するための拘束種別、並びに、顧客識別情報と関連付けて、前記拘束金額を記憶する構成とされ、
前記注文受付手段は、
注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記確定残高データベースに記憶されている他通貨の確定残高を用いて算出される他通貨の買付可能額を評価用為替レートで換算して取引通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、この換算買付可能額を、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される取引通貨の買付可能額に加算することにより、複数通貨分を合計して取引通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、この混成買付可能額の表示を含む注文画面の表示用データを、前記顧客端末装置に通信回線を介して送信する注文画面送信処理を実行し、
この注文画面送信処理で、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記拘束金データベースに前記拘束金額が記憶されている場合には、前記他通貨の買付可能額の算出処理に、前記他通貨が拘束を受けている通貨となっていることを示す拘束種別に関連付けられた前記拘束金額を減算する処理、および前記他通貨が拘束を発生させた不足通貨となっていることを示す拘束種別に関連付けられた前記拘束金額を加算する処理が含まれるとともに、前記取引通貨の買付可能額の算出処理に、前記取引通貨が拘束を受けている通貨となっていることを示す拘束種別に関連付けられた前記拘束金額を減算する処理、および前記取引通貨が拘束を発生させた不足通貨となっていることを示す拘束種別に関連付けられた前記拘束金額を加算する処理が含まれる構成とされている
ことを特徴とする金融商品売買注文システム。
【請求項２】
前記確定残高データベースに記憶されている各通貨の確定残高のうちの任意または特定の通貨の確定残高を用いて算出される当該任意または特定の通貨の買付可能額のうち、当該任意または特定の通貨とは異なる通貨が取引通貨となったときに前記混成買付可能額を構成する前記換算買付可能額に割り当てる金額若しくは金額の割合についての前記顧客端末装置からの入力を受け付け、受け付けた割当用の金額若しくは金額の割合を、顧客識別情報と関連付けて割当データベースに記憶させる処理を実行する割当設定手段を備え、
前記注文受付手段は、
前記混成買付可能額を算出する際には、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記割当データベースに記憶されている前記割当用の金額または金額の割合を用いて、前記他通貨の買付可能額のうちの割当金額を決定し、決定した割当金額を評価用為替レートで換算して取引通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、この換算買付可能額を、前記取引通貨の買付可能額に加算する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品売買注文システム。
【請求項３】
前記拘束手段は、
前記約定手段により受信した前記約定データが売り注文の約定データであった場合に、約定した前記売り注文を行った顧客の顧客識別情報と関連付けられて前記拘束金データベースに記憶されている前記拘束金額があるときには、前記売り注文の約定データから定まる受渡金額の範囲内で前記拘束金額を減額する売り注文約定時拘束減額処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品売買注文システム。
【請求項４】
前記注文受付手段は、
現実の通貨を用いた画面表示と、仮想通貨を用いた画面表示とを切り替えることができる構成とされ、
前記確定残高データベースに記憶されている各通貨の確定残高を用いて算出される各通貨の買付可能額をそれぞれ各評価用為替レートで換算して各通貨毎に仮想通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、これらの換算買付可能額を合計することにより、複数通貨分を合計して仮想通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、さらに、取引通貨単位で示された前記金融商品の単価を、取引通貨と仮想通貨との間の評価用為替レートで換算して仮想通貨単位で示した前記金融商品の換算単価を算出し、前記混成買付可能額および前記換算単価の表示を含む注文画面の表示用データを、前記顧客端末装置に通信回線を介して送信する注文画面送信処理を実行するとともに、
この注文画面送信処理で、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記拘束金データベースに前記拘束金額が記憶されている場合には、前記各通貨の買付可能額の算出処理に、拘束を受けている通貨について前記拘束金額を減算する処理、および拘束を発生させた不足通貨について前記拘束金額を加算する処理が含まれる構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品売買注文システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の金融商品売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品売買注文システムおよびプログラムに係り、例えば、日本の証券会社を通じて米国株や中国株等の外国株の売買を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来は、外国株へ投資を行う際には、決済の方法が外貨決済と円貨決済の２通りあった。この際、顧客が証券会社等の金融機関に円貨と外貨を預け入れていたとしても、従来の仕組みでは、買付可能額は、円貨の顧客勘定または外貨の顧客勘定のどちらか一方の金額となる。
【０００３】
また、基本的に外貨の顧客勘定を持つためには、円貨から外貨への為替取引を行う必要があり、その他に、外貨での入金や、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）等からのスイープ等もある。従って、投資家は、外貨決済を行う場合（例えば、米国株の売買注文について、証券会社に預け入れている米国ドルで決済を行う場合等）には、事前に円貨から取引通貨（例えば、米国ドル等）への為替振替等を行った後の外貨の顧客勘定から取引を行っている。
【０００４】
また、投資家は、円貨決済を行う場合（例えば、米国株の売買注文について、証券会社に預け入れている円貨で決済を行う場合等）には、円貨の顧客勘定から注文を行い、円貨での決済を行っている。実際の取引通貨は、現地通貨（例えば、米国ドル等）であるため、証券会社等の金融機関においては、投資家が取引を行う外貨を調達する必要があり、円貨から外貨への為替取引を行っている。
【０００５】
なお、関連技術として、決済通貨（例えば円貨）による注文価格での注文をベースとして外国株式等の有価証券（例えば米国株）を取引できる環境を利用者に提供する注文システムが知られている（特許文献１参照）。この注文システムは、有価証券を取引する取引システムに対して注文を発注する注文システムであり、取引通貨（有価証券が取引される通貨）と決済通貨（利用者が有価証券の売買の決済に用いる通貨）との間の交換レートを記憶する交換レート記憶部と、取引する有価証券の決済通貨による注文価格の利用者による入力を受け付ける入力受付部と、交換レートに基づいて決済通貨による注文価格を取引通貨による注文価格に変換する注文価格変換部と、取引通貨による注文価格に基づいて有価証券の取引注文を取引システムに発注する発注部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、従来は、外貨決済を行うには、円貨から取引通貨への為替取引を行った後でないと注文を行うことができなかった。このため、実際に注文を行うことができるようになるまでに数日を要する場合があった。例えば、香港ドル（ＨＫＤ）を持っていて、米ドル（ＵＳＤ）を持っていない状態で、新たに米国株の取引を行いたい場合は、香港ドルから円に為替振替を行い、その後さらに米ドルに為替振替を行う必要があった。
【０００８】
また、買いたい銘柄があり、注文を行おうとしたときに、円貨の顧客勘定および外貨の顧客勘定のいずれについても買付に必要な金額が不足している場合には、買付を行うことができなかった。すなわち、どちらかの顧客勘定が買付に必要な金額以上になるように為替振替等を行わないと買付を行うことができなかった。
【０００９】
従って、証券会社等の金融機関に預け入れている顧客の投資資金が複数の通貨に分散していても、振替の手間や時間をかけずに、容易に買付を行うことができるようになれば便利であり、また、投資家の発注機会の確保に繋がる。
【００１０】
本発明の目的は、顧客の利便性向上および発注機会の確保を図ることができる金融商品売買注文システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、金融商品の売買注文に関する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品売買注文システムであって、
金融商品の売買注文に用いる資金として顧客が金融機関に預け入れている各通貨の確定残高を、顧客識別情報と関連付けて記憶する確定残高データベースと、
顧客またはその入力代行者が操作する顧客端末装置から通信回線を介して送信されてくる金融商品の売買注文の注文データを受信する処理を実行する注文受付手段と、
この注文受付手段により受け付けた金融商品の売買注文の注文データを用いた発注に対し、市場システムから通信回線を介して送信されてくる金融商品の売買注文の約定データを受信し、受信した約定データを、顧客識別情報と関連付けて約定データベースに記憶させる処理を実行する約定手段と、
注文受付手段により受信した注文データが買い注文の注文データであった場合に、この買い注文の注文データから定まる概算受渡金額が、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される注文受付時点の取引通貨の買付可能額を超えるときに、その超えた金額分を取引通貨不足による取引通貨以外の他通貨に対する拘束金額として、顧客識別情報と関連付けて拘束金データベースに記憶させる買い注文受付時拘束処理、および買い注文が約定したときに買い注文受付時拘束処理で拘束金データベースに記憶させた拘束金額を、概算受渡金額と約定データベースに記憶されている買い注文の約定データから定まる約定受渡金額との差額分の範囲内で減額する買い注文約定時拘束減額処理の２つの処理のうち、双方の処理を実行するか、または買い注文受付時拘束処理は実行するが買い注文約定時拘束減額処理は実行しない拘束手段と、
取引終了後に、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて拘束金データベースに記憶されている各顧客の拘束金額若しくは複数の拘束金額の合計金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とするか、または、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて拘束金データベースに記憶されている各顧客の拘束金額若しくは複数の拘束金額の合計金額から、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて確定残高データベースに記憶されている各顧客の取引通貨の確定残高を用いて算出される各顧客の取引終了時点の取引通貨の買付可能額を減じた金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とし、これらの各顧客の日単位の取引通貨不足金額について、他通貨から取引通貨へ振り替える自動為替振替処理を実行する自動為替振替手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「取引通貨」とは、売買注文の対象となる金融商品（例えば、株式、債券、投資信託等）の取引市場でその金融商品の売買をするために使用されている通貨であり、例えば、米国株の売買注文を行う場合には、米ドル（ＵＳＤ）であり、中国株の売買注文を行う場合には、香港ドル（ＨＫＤ）であり、日本株の売買注文を行う場合には、円貨である。
【００１３】
また、「拘束手段」における「確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される注文受付時点の取引通貨の買付可能額」とは、確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高は、日中の取引で変化しないが、取引通貨の買付可能額は、取引通貨の確定残高をベースとして日中の取引で増減するので、その増減している中での注文受付時点の値という意味である。同様に、「自動為替振替手段」における「確定残高データベースに記憶されている各顧客の取引通貨の確定残高を用いて算出される各顧客の取引終了時点の取引通貨の買付可能額」とは、上記のように増減している中での取引終了時点の値という意味である。
【００１４】
このような本発明においては、金融商品の買い注文を行う際に、取引通貨（その金融商品の取引に用いられる通貨）で持っている買付資金が不足している場合でも、取引通貨以外の他通貨を持っていれば、買い注文の注文受付時に当該他通貨を拘束する処理を行っておき、その日の取引終了後にその拘束金額に基づき自動為替振替処理を行うことにより、取引通貨不足を他通貨で補うことが可能となる。
【００１５】
例えば、中国株の買付時に取引通貨である香港ドル（ＨＫＤ）が不足している場合や、米国株の買付時に取引通貨である米ドル（ＵＳＤ）が不足している場合でも、他通貨である円貨を持っていれば、取引通貨の不足分を円貨で補うことが可能となる。また、日本株の買付時に取引通貨である円貨が不足している場合でも、他通貨である香港ドル（ＨＫＤ）や米ドル（ＵＳＤ）を持っていれば、取引通貨の不足分を香港ドル（ＨＫＤ）や米ドル（ＵＳＤ）で補うことが可能となる。さらに、中国株の買付時に取引通貨である香港ドル（ＨＫＤ）が不足している場合に、他通貨である米ドル（ＵＳＤ）を持っていれば、取引通貨の不足分を米ドル（ＵＳＤ）で補うことも可能となる。なお、システムとして、これらの全部の形態が可能になっていてもよく、また、一部の形態のみが可能となっていてもよく、全部の形態が可能となっている場合には、買付資金保有形態や取引形態の多様性が最も増すことになるが、一部の形態が可能となっている場合でも、従来に比べると、買付資金保有形態や取引形態の多様性は増している。
【００１６】
このため、複数の通貨を買付資金として持っていれば、それらを合算した状態で金融商品の買付を行うことが可能となるので、顧客は、従来のような振替等の手続を行う必要がなくなり、手間がかからなくなるうえ、その振替等の処理に多くの時間を要することもなくなることから、顧客の利便性が向上する。
【００１７】
また、従来は、金融商品の買付を行いたいときに、複数の通貨を買付資金として持っていても、いずれの通貨も、買付に必要な金額に達していない場合には、振替等の手続を行って１つの通貨に買付資金を集中させる必要があったので、顧客は、その手間を考慮して買付を行わないという判断をしたり、振替等の手続に時間を要した結果、発注機会を逃してしまうこともあった。しかし、本発明により、これらの問題は解消され、金融商品の買付を行いたいと思ったときにすぐに発注することが可能となるので、顧客の発注機会が確保され、発注の増加に繋がる。なお、証券会社等の金融機関にとっては、顧客の発注機会の増加により手数料収入増加等の副次的効果を見込むことが可能となる。これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
また、上述した金融商品売買注文システムにおいて、
注文受付手段は、
注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて確定残高データベースに記憶されている他通貨の確定残高を用いて算出される他通貨の買付可能額を評価用為替レートで換算して取引通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、この換算買付可能額を、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される取引通貨の買付可能額に加算することにより、複数通貨分を合計して取引通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、この混成買付可能額の表示を含む注文画面の表示用データを、顧客端末装置に通信回線を介して送信する注文画面送信処理を実行し、
この注文画面送信処理で、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて拘束金データベースに拘束金額が記憶されている場合には、他通貨の買付可能額および取引通貨の買付可能額の算出処理に、拘束を受けている通貨について拘束金額を減算する処理、および拘束を発生させた不足通貨について拘束金額を加算する処理が含まれる構成とされていることが望ましい。
【００１９】
ここで、「確定残高データベースに記憶されている他通貨の確定残高を用いて算出される他通貨の買付可能額」とは、前述した「取引通貨の買付可能額」の場合と同様であり、確定残高データベースに記憶されている他通貨の確定残高は、日中の取引で変化しないが、他通貨の買付可能額は、他通貨の確定残高をベースとして日中の取引で増減するので、その増減している中での注文画面送信処理時点の値という意味である。従って、ある時点（取引中およびその前後の任意の時点）における「取引通貨の買付可能額」および「他通貨の買付可能額」の算出処理は、確定残高をベースとし、予め定められたルール（証券会社等の金融機関が定めたルール）に従ってその時点において反映させる金額要素を増減し、そのルールの中に、拘束手段により発生させた拘束金額を増減させる処理が含まれることになる。
【００２０】
また、「他通貨の買付可能額」および「取引通貨の買付可能額」の算出処理に関し、「拘束を受けている通貨」および「拘束を発生させた不足通貨」としているのは、現時点で注文を受け付けている取引についての取引通貨およびそれ以外の他通貨は、それよりも前の時点で拘束が発生した取引についての取引通貨およびそれ以外の他通貨と異なる組合せの場合があるからである。例えば、取引通貨である米ドル（ＵＳＤ）が不足している場合に、その不足分を他通貨である円貨で補い、その後、中国株の注文を行う場合には、取引通貨は香港ドル（ＨＫＤ）となり、その不足分を他通貨である円貨で補うものとする。このとき、取引通貨は、米ドル（ＵＳＤ）ではなく、香港ドル（ＨＫＤ）であるから、その取引通貨である香港ドル（ＨＫＤ）は、「拘束を発生させた不足通貨」には該当しないので、香港ドル（ＨＫＤ）の買付可能額の算出処理には、米ドル不足による円貨に対する拘束金額は関係しない。一方、円貨の買付可能額の算出処理には、米ドル不足による円貨に対する拘束金額は関係することになる。
【００２１】
そして、「拘束を受けている通貨」について拘束金額を減算するだけではなく、「拘束を発生させた不足通貨」について拘束金額を加算する理由は、次の通りである。先ず、現時点で注文を受けている取引についての取引通貨およびそれ以外の他通貨のいずれについても、それよりも前の時点に行われた注文でそれぞれの通貨に対して拘束が発生していれば、その拘束を受けた分だけ買付可能額を減額しておく必要がある。一方、拘束を発生させた不足通貨については、買付可能額を算出する際に、拘束を発生させた買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額をそのままストレートに減額すると、減額し過ぎであるため、拘束金額の分だけ、減額分を減らす必要がある。換言すれば、他通貨（それよりも前の時点に行われた注文における他通貨）を拘束したので、その拘束金額の分は不足通貨から減額する必要はない。従って、「拘束を発生させた不足通貨」については、拘束を発生させた買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額をストレートに減額するという通常の増減処理を行うとともに、拘束金額を加算する処理を行う。
【００２２】
このように注文画面に混成買付可能額を表示する構成とした場合には、顧客は、複数の通貨で持っている各買付資金を合算した状態の買付可能額を容易に把握することが可能となり、この混成買付可能額の表示を見て、買い付けたい金融商品の買付金額（買付数量）を決めることが可能となる。このため、顧客にとって、システムの使い勝手が向上する。
【００２３】
さらに、上述した注文画面に混成買付可能額を表示する構成とした場合において、
確定残高データベースに３以上の通貨の確定残高が記憶されている場合に、これらの３以上の通貨を金融商品の売買注文の資金として用いる優先順位についての顧客端末装置からの入力を受け付け、受け付けた優先順位と通貨種別との関係を示す優先順位データを、顧客識別情報と関連付けて優先順位データベースに記憶させる処理を実行する優先順位設定手段を備え、
注文受付手段は、
確定残高データベースに３以上の通貨の確定残高が記憶されている場合に、３以上の通貨のうち取引通貨以外の２以上の他通貨の確定残高を用いて算出される２以上の他通貨の買付可能額をそれぞれ評価用為替レートで換算して取引通貨単位で示した２以上の換算買付可能額を算出し、これらの２以上の換算買付可能額を、確定残高データベースに記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される取引通貨の買付可能額に加算することにより、３以上の通貨分を合計して取引通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、混成買付可能額の表示を含む注文画面の表示用データを、顧客端末装置に通信回線を介して送信する注文画面送信処理を実行する構成とされ、
拘束手段は、
買い注文受付時拘束処理の際に、注文を行った顧客の顧客識別情報と関連付けられて優先順位データベースに記憶されている優先順位データを用いて、２以上の他通貨について優先順位の高い順にそれぞれの拘束金額を決定し、決定したそれぞれの他通貨の拘束金額を、顧客識別情報と関連付けて拘束金データベースに記憶させる処理を実行する構成としてもよい。
【００２４】
このように優先順位設定手段および優先順位データベースを備えた構成とした場合には、取引通貨以外の２以上の他通貨でも買付資金を持っている状態で取引通貨不足になったときに、２以上の他通貨のそれぞれに対する拘束金額を優先順位の高い順に決定することが可能となる。従って、例えば、中国株の買付時に香港ドル（ＨＫＤ）が不足し、そのとき円貨と米ドル（ＵＳＤ）を持っている場合に、先ず、優先順位の高い円貨で香港ドル（ＨＫＤ）の不足分を補い（円貨に対する拘束を行う。）、それでも足りなければ、優先順位の低い米ドル（ＵＳＤ）で補う（米ドルに対する拘束を行う。）という処理を実現することが可能となる。
【００２５】
また、以上のように注文画面に混成買付可能額を表示する構成とした場合において、
確定残高データベースに記憶されている各通貨の確定残高のうちの任意または特定の通貨の確定残高を用いて算出される当該任意または特定の通貨の買付可能額のうち、当該任意または特定の通貨とは異なる通貨が取引通貨となったときに混成買付可能額を構成する換算買付可能額に割り当てる金額若しくは金額の割合についての顧客端末装置からの入力を受け付け、受け付けた割当用の金額若しくは金額の割合を、顧客識別情報と関連付けて割当データベースに記憶させる処理を実行する割当設定手段を備え、
注文受付手段は、
混成買付可能額を算出する際には、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて割当データベースに記憶されている割当用の金額または金額の割合を用いて、他通貨の買付可能額のうちの割当金額を決定し、決定した割当金額を評価用為替レートで換算して取引通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、この換算買付可能額を、取引通貨の買付可能額に加算する処理を実行する構成としてもよい。
【００２６】
このように割当設定手段および割当データベースを備えた構成とした場合には、取引通貨が不足したときに、他通貨として持っている買付資金の全部ではなく、一部を取引通貨の不足を補うための資金に割り当てることが可能となる。従って、例えば、円貨、米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）を持っている場合に、米ドルが取引通貨となる米国株の買付時には、円貨のうちの指定金額（指定金額の残りの金額でもよい。）または指定割合を、米ドル不足時にその不足分を補う（米ドル不足による円貨に対する拘束を受ける。）ための資金に割り当て、香港ドルが取引通貨となる中国株の買付時には、円貨のうちの指定金額（指定金額の残りの金額でもよい。）または指定割合を、香港ドル不足時にその不足分を補う（香港ドル不足による円貨に対する拘束を受ける。）ための資金に割り当てることが可能となる。
【００２７】
そして、以上に述べた金融商品売買注文システムにおいて、
システム管理者が操作する管理者端末装置から通信回線を介して送信されてくる評価用為替レートの算出に用いる掛目データを受信し、受信した掛目データを、レート種別と関連付けて掛目登録データベースに記憶させる処理を実行する掛目登録手段を備え、
注文受付手段は、
掛目登録データベースに記憶されている掛目データおよび金融情報提供システムから通信回線を介して取得した各為替レートの値を用いて、他通貨の金額を取引通貨の金額に換算するための評価用為替レートを算出する処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００２８】
このように掛目登録手段および掛目登録データベースを備えた構成とした場合には、証券会社等の金融機関は、市場変化に応じて掛目を調整することが可能となり、急激な市場変化の際には、取引通貨不足時に不足分を他通貨で補う処理（他通貨に対する拘束をかけて、取引終了後に他通貨から取引通貨への自動為替振替を行う処理）を中止することも可能となる。なお、中止した場合でも取引通貨だけでの注文受付は可能であり、従来の決済方法に戻るだけである。
【００２９】
また、以上に述べた金融商品売買注文システムにおいて、
拘束手段は、
約定手段により受信した約定データが売り注文の約定データであった場合に、約定した売り注文を行った顧客の顧客識別情報と関連付けられて拘束金データベースに記憶されている拘束金額があるときには、売り注文の約定データから定まる受渡金額の範囲内で拘束金額を減額する売り注文約定時拘束減額処理を実行する構成としてもよい。
【００３０】
このように売り注文約定時拘束減額処理を実行する構成とした場合には、１日の取引終了時点での拘束金額の合計額が少なくなるので、自動為替振替の対象とする金額が減ることになり、必要最小限の金額について自動為替振替処理を実施することが可能となる。
【００３１】
さらに、以上に述べた金融商品売買注文システムにおいて、
注文受付手段は、
確定残高データベースに記憶されている各通貨の確定残高を用いて算出される各通貨の買付可能額をそれぞれ各評価用為替レートで換算して各通貨毎に仮想通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、これらの換算買付可能額を合計することにより、複数通貨分を合計して仮想通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、さらに、取引通貨単位で示された金融商品の単価を、取引通貨と仮想通貨との間の評価用為替レートで換算して仮想通貨単位で示した金融商品の換算単価を算出し、混成買付可能額および換算単価の表示を含む注文画面の表示用データを、顧客端末装置に通信回線を介して送信する注文画面送信処理を実行するとともに、
この注文画面送信処理で、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて拘束金データベースに拘束金額が記憶されている場合には、各通貨の買付可能額の算出処理に、拘束を受けている通貨について拘束金額を減算する処理、および拘束を発生させた不足通貨について拘束金額を加算する処理が含まれる構成としてもよい。
【００３２】
このように仮想通貨を用いて混成買付可能額および換算単価を表示する構成とした場合には、顧客は、自分の持っている各通貨の買付資金を合計した混成買付可能額、および、買付対象の金融商品の単価を、仮想通貨単位で把握することが可能となり、買い付けるべき金額や、買い付けるべき数量を、仮想通貨単位で考えることができるようになる。このため、買い付けたい金融商品が、どのような取引通貨で取引されるものであっても、その取引通貨自体の金額の数値（〜米ドル、〜香港ドル、〜円など）を意識せずに、買い付けるべき金額（仮想通貨単位で示される金額）や、買い付けるべき数量を決定することができるようになる。例えば、仮想通貨単位で示した混成買付可能額が、１，０００コインであり、仮想通貨単位で示した金融商品の換算単価が、１０コインであれば、数量＝１００（１００株、１００口）までの買付が可能であることを把握できるようになるので、半分の５００コイン分の買付をしようとか、数量＝５０（５０株、５０口）の買付をしようという考え方ができるようになる。
【００３３】
なお、注文画面では、仮想通貨を用いた表示が行われ、顧客による仮想通貨を意識した買付数量の入力が行われるが、入力された注文データをシステムで受信し、その買い注文を許可した後の段階においては、システム内では、実際の取引通貨および他通貨を用いた処理（拘束、自動為替振替、決済等の処理）を行えばよい。
【００３４】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた金融商品売買注文システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
以上に述べたように本発明によれば、金融商品の買い注文を行う際に、取引通貨（その金融商品の取引に用いられる通貨）で持っている買付資金が不足している場合でも、取引通貨以外の他通貨を持っていれば、買い注文の注文受付時に当該他通貨を拘束する処理を行っておき、その日の取引終了後にその拘束金額に基づき自動為替振替処理を行うことにより、取引通貨不足を他通貨で補うことができるので、顧客の利便性向上および発注機会の確保を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の金融商品の売買注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の売買注文システムの確定残高データベースのレコード構成を示す図。
【図３】前記実施形態の売買注文システムの注文データベースのレコード構成を示す図。
【図４】前記実施形態の売買注文システムの約定データベースのレコード構成を示す図。
【図５】前記実施形態の売買注文システムの為替データベースのレコード構成を示す図。
【図６】前記実施形態の売買注文システムの入出金データベースのレコード構成を示す図。
【図７】前記実施形態の売買注文システムの拘束金データベースのレコード構成を示す図。
【図８】前記実施形態の売買注文システムの掛目登録データベースのレコード構成を示す図。
【図９】前記実施形態の売買注文システムのレートデータベースのレコード構成を示す図。
【図１０】前記実施形態の売買注文システムの資産状況表示画面を示す図。
【図１１】前記実施形態の売買注文システムの注文画面を示す図。
【図１２】前記実施形態の売買注文システムによる注文受付から決済までの処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態の拘束・自動為替振替パターン１，２の具体例（その１）を示す図。
【図１４】前記実施形態の拘束・自動為替振替パターン１，２の具体例（その２）を示す図。
【図１５】前記実施形態の拘束・自動為替振替パターン１，２の具体例（その３）を示す図。
【図１６】前記実施形態の拘束・自動為替振替パターン３の具体例（その１）を示す図。
【図１７】前記実施形態の拘束・自動為替振替パターン３の具体例（その２）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の外国株等の金融商品の売買注文システム１０の全体構成が示されている。図２〜図９には、各データベース５０〜５７のレコード構成が示されている。また、図１０には、資産状況表示画面１００の一例が示され、図１１には、注文画面２００の一例が示されている。図１２には、売買注文システム１０による注文受付から決済までの処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１３〜図１７には、拘束・自動為替振替パターン１，２，３の具体例が示されている。
【００３９】
図１において、売買注文システム１０は、外国株等の金融商品の売買注文に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する売買注文サーバ２０を備えている。この売買注文サーバ２０には、通信回線であるネットワーク１を介して１台または複数台の顧客端末装置７０が接続可能とされ、通信回線であるネットワーク２を介して１台または複数台の管理者端末装置７１が接続可能とされている。また、売買注文サーバ２０には、通信回線３（あるいは、通信回線３および図示されない他のシステム）を介して市場システム８０が接続され、さらに、通信回線４を介して金融情報提供システム９０が接続されている。
【００４０】
ここで、ネットワーク１，２は、共通のネットワークでよく、主としてインターネットであるが、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらとインターネットとの組み合わせ等でもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。なお、売買注文サーバ２０と管理者端末装置７１とを接続するネットワーク２は、例えば、社内ネットワーク等の内部ネットワークでもよいので、顧客端末装置７０の接続用のネットワーク１とは異なるネットワークとしてもよい。また、通信回線３，４は、主として専用線であるが、ネットワークでもよい。
【００４１】
売買注文サーバ２０は、証券会社等の金融機関が管理する１台または複数台のコンピュータ（例えば、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ等）により構成され、外国株等の金融商品の売買注文に関する各種処理を実行する処理手段３０と、この処理手段３０に接続された確定残高データベース５０、注文データベース５１、約定データベース５２、為替データベース５３、入出金データベース５４、拘束金データベース５５、掛目登録データベース５６、レートデータベース５７、割当データベース５８、および優先順位データベース５９とを含んで構成されている。
【００４２】
処理手段３０は、資産状況表示手段３１と、注文受付手段３２と、発注手段３３と、約定手段３４と、拘束手段３５と、自動為替振替手段３６と、決済手段３７と、為替取引手段３８と、入出金手段３９と、掛目登録手段４０と、割当設定手段４１と、優先順位設定手段４２とを含んで構成されている。
【００４３】
資産状況表示手段３１は、顧客端末装置７０からの資産状況表示画面１００（図１０参照）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して資産状況表示画面１００の表示用データを顧客端末装置７０へ送信する処理を実行するものである。この際、資産状況表示手段３１は、画面表示する数値情報を、表示の時点でその都度計算する処理を実行する。
【００４４】
＜取引余力の計算処理＞資産状況表示手段３１は、以下のようにして取引余力の計算処理を実行する。なお、以下において、買付可能額、振替可能額、出金可能額の算出方法は、証券会社等の金融機関が定めたルールに従うものであるから、一例に過ぎず、例えば、安全サイドで考える場合には、これらの金額が少なくなるようにルールを定めればよい。従って、本発明において重要なのは、本発明以外で通常行われているこれらの金額の算出方法に対し、拘束手段３５により拘束を発生させること、および拘束を発生させた場合の拘束金額の取り扱いである。このため、本発明における請求項の記載では、買付可能額の算出処理について、確定残高をベースにすることと、拘束手段３５による拘束処理で発生した拘束金額を用いた増減処理への言及にとどめている。
【００４５】
＜Ｙ１＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」は、米国株の取引を行う場合についての米ドル（取引通貨）と円貨（他通貨）との混成買付可能額を、米ドル（取引通貨）単位で示した金額である。この混成買付可能額である「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」は、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」と、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」を評価用為替レートで除して得られた換算買付可能額との合計金額である。すなわち、Ｙ１＝Ｙ２＋（Ｙ３／評価用為替レート）である。例えば、図１０では、評価用為替レート＝１０２．５０円／ＵＳ＄とし、Ｙ１＝２０，０００．００＋４，１００，０００／１０２．５０＝６０，０００．００（ＵＳ＄）となっている。
【００４６】
なお、「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」を、課税口座の金額（ＵＳ＄）と非課税口座の金額（ＵＳ＄）とに分けた表示を行ってもよい。
【００４７】
＜Ｙ２＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」は、米国株の取引を行う場合についての顧客保有の米ドル（取引通貨）だけによる買付可能額である。この「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」は、次のように計算される。
【００４８】
Ｙ２＝確定残高Ｚ２±買付可能額用当日反映分Ｂ＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額）
【００４９】
なお、買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）は、預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）と同じであるから、後述する預り金（ＵＳＤ）＝Ｓ２（ＵＳ＄）を用いて、Ｙ２＝Ｓ２＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額）のように計算することもできる。
【００５０】
すなわち、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の米ドル（ＵＳＤ）の確定残高Ｚ２（ＵＳ＄）をベースとし、それに買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。
【００５１】
ここで、拘束金額の増減については、先ず、「＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）」の処理として、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２（ＵＳ＄）（但し、拘束種別Ｋ１のうち、ＵＳＤ不足による円拘束の場合のＵＳ＄相当金額）の合計額を加算する。拘束金額Ｋ２（ＵＳＤ不足による円拘束の場合）を加算しているのは、拘束を発生させた買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額をそのままストレートに買付可能額から減額するのではなく、円貨（他通貨）に対する拘束金額Ｋ２の分だけ、減額分を減らす必要があるからである。換言すれば、円貨（他通貨）を拘束したので、その拘束金額Ｋ２の分は、米ドル（取引通貨）から減額する必要はないからである。従って、「±買付可能額用当日反映分Ｂ」の処理として、拘束を発生させた買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額をストレートに減額するとともに、「＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）」の処理として、円貨（他通貨）に対する拘束金額Ｋ２の分だけ加算する。例えば、１０，０００（ＵＳ＄）の買付を行う際に、２，０００（ＵＳ＄）が不足していたとすれば、不足する２，０００（ＵＳ＄）の分だけ、円貨の拘束を行うので、米ドル（取引通貨）の買付可能額は、８，０００（ＵＳ＄）だけ減らせばよいことから、買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額の１０，０００（ＵＳ＄）をストレートに減額するとともに、拘束金額の２，０００（ＵＳ＄）を加算する。また、「＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）」については、仮に、米ドル（ＵＳＤ）不足を香港ドル（ＨＫＤ）やその他の通貨で補うことができるシステム構成とした場合には、ＵＳＤ不足によるＨＫＤ拘束の場合、ＵＳＤ不足によるその他の通貨拘束の場合を含むことになる。
【００５２】
次に、「−拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額）」の処理として、その他の事情で発生している米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額の合計額を差し引く。また、「−拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額）」には、仮に、円貨不足、香港ドル（ＨＫＤ）不足、その他の通貨不足を米ドル（ＵＳＤ）で補うことができるシステム構成とした場合には、円貨不足によるＵＳＤ拘束の場合、香港ドル（ＨＫＤ）不足によるＵＳＤ拘束の場合、その他の通貨不足によるＵＳＤ拘束の場合を含むことになる。
【００５３】
＜Ｙ３＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」は、米国株の取引を行う場合についての顧客保有の円貨（他通貨）による買付可能額である。また、その直下のカッコ内の金額（ＵＳ＄）は、Ｙ３（円）を評価用為替レートで除して得られた換算買付可能額である。この「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」は、次のように計算される。
【００５４】
Ｙ３＝確定残高Ｚ１±買付可能額用当日反映分Ｂ＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）
【００５５】
なお、買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）は、預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）と同じであるから、後述する預り金（円貨）＝Ｓ１（円）を用いて、Ｙ３＝Ｓ１＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）のように計算することもできる。
【００５６】
すなわち、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」は、図２の確定残高データベース５０の円貨の確定残高Ｚ１（円）をベースとし、それに買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。
【００５７】
ここで、拘束金額の増減については、先ず、「＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）」の処理については、本実施形態では、外国株（米国株や香港株等）の売買注文の説明を中心とした記載としているので、該当する拘束金額はないが、日本株の買付を行う場合に、円貨の不足分を米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）、その他の通貨で補うことができるシステム構成とした場合には、拘束金額Ｋ２（円貨不足によるＵＳＤ拘束の場合、円貨不足によるＨＫＤ拘束の場合、円貨不足によるその他の通貨拘束の場合）の合計額を加算することになる。
【００５８】
次に、「−拘束金額（円貨に対する拘束金額）」の処理として、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ３（円）（但し、拘束種別Ｋ１のうち、ＵＳＤ不足による円拘束の場合、ＨＫＤ不足による円拘束の場合）の合計額を減算する。また、その他の通貨不足を円貨で補うことができるシステム構成とした場合には、その他の通貨不足による円拘束の場合を含むことになる。さらに、その他の事情で発生している円貨に対する拘束金額があれば、その拘束金額も差し引く。例えば、拘束手段３５による拘束金額以外の拘束金額を記憶する他の拘束用のデータベース（不図示）に、譲渡益税などが記憶されている場合には、その譲渡益税などの拘束金額も差し引く。
【００５９】
また、割当データベース５８に、顧客の入力による割当用の金額または金額の割合が記憶されている場合には、混成買付可能額である「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」を計算するに当たって、上述した「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」の全部ではなく、そのうちの一部である割当金額を、新たな「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」として置き換えて画面表示し（図１０参照）、さらに、この割当金額に置き換えられた「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」を評価用為替レートで換算して取引通貨単位（ＵＳＤ単位）で示した換算買付可能額を算出し、直下のカッコ内に画面表示する（図１０参照）。従って、混成買付可能額である「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」の画面表示（図１０参照）には、円貨については、米国株の注文（ＵＳＤ不足）用の割当金額の分しか含まれないことになる。なお、この割当の機能は、設置を省略してもよい。
【００６０】
例えば、図１０で、円貨の買付可能額である４，１００，０００円のうち、１，０２５，０００円を米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるという顧客の金額指定、３，０７５，０００円を中国株の注文（ＨＫＤ不足）用に割り当てるとともに残りを米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるという顧客の金額指定、あるいは２５％を米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるとともに７５％を中国株の注文（ＨＫＤ不足）用に割り当てるという顧客の割合指定が、割当データベース５８に記憶されている場合には、買付可能額（内円貨）＝Ｙ３＝１，０２５，０００円（円）と画面表示され、その直下のカッコ内に、１０，０００．００（ＵＳ＄）と画面表示され、買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１＝３０，０００．００（ＵＳ＄）と画面表示される。
【００６１】
＜Ｙ４＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」は、中国株の取引を行う場合についての香港ドル（取引通貨）と円貨（他通貨）との混成買付可能額を、香港ドル（取引通貨）単位で示した金額である。この混成買付可能額である「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」は、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」と、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」を評価用為替レートで除して得られた換算買付可能額との合計金額である。すなわち、Ｙ４＝Ｙ５＋（Ｙ６／評価用為替レート）である。例えば、図１０では、評価用為替レート＝１６．５０円／ＨＫ＄とし、Ｙ４＝３０，０００．００＋４，１００，０００／１６．５０＝２７８，４８４．８４（ＨＫ＄）となっている。
【００６２】
なお、「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」を、課税口座の金額（ＨＫ＄）と非課税口座の金額（ＨＫ＄）とに分けた表示を行ってもよい。
【００６３】
＜Ｙ５＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」は、中国株の取引を行う場合についての顧客保有の香港ドル（取引通貨）だけによる買付可能額である。この「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」は、次のように計算される。
【００６４】
Ｙ５＝確定残高Ｚ３±買付可能額用当日反映分Ｂ＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額）
【００６５】
なお、買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）は、預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）と同じであるから、後述する預り金（ＨＫＤ）＝Ｓ３（ＨＫ＄）を用いて、Ｙ５＝Ｓ３＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額）のように計算することもできる。
【００６６】
すなわち、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の香港ドル（ＨＫＤ）の確定残高Ｚ３（ＨＫ＄）をベースとし、それに買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。
【００６７】
ここで、拘束金額の増減については、先ず、「＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）」の処理として、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２（ＨＫ＄）（但し、拘束種別Ｋ１のうち、ＨＫＤ不足による円拘束の場合のＨＫ＄相当金額）の合計額を加算する。拘束金額Ｋ２（ＨＫＤ不足による円拘束の場合）を加算している理由は、前述した＜Ｙ２＞の説明における米ドル不足による円拘束の場合と同様である。従って、「±買付可能額用当日反映分Ｂ」の処理として、拘束を発生させた買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額をストレートに減額するとともに、「＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）」の処理として、円貨（他通貨）に対する拘束金額Ｋ２の分だけ加算する。例えば、１０，０００（ＨＫ＄）の買付を行う際に、２，０００（ＨＫ＄）が不足していたとすれば、不足する２，０００（ＨＫ＄）の分だけ、円貨の拘束を行うので、香港ドル（取引通貨）の買付可能額は、８，０００（ＨＫ＄）だけ減らせばよいことから、買い注文の概算受渡金額または約定受渡金額の１０，０００（ＨＫ＄）をストレートに減額するとともに、拘束金額の２，０００（ＨＫ＄）を加算する。また、「＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）」については、仮に、香港ドル（ＨＫＤ）不足を米ドル（ＵＳＤ）やその他の通貨で補うことができるシステム構成とした場合には、ＨＫＤ不足によるＵＳＤ拘束の場合、ＨＫＤ不足によるその他の通貨拘束の場合を含むことになる。
【００６８】
次に、「−拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額）」の処理として、その他の事情で発生している香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額の合計額を差し引く。また、「−拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額）」には、仮に、円貨不足、米ドル（ＵＳＤ）不足、その他の通貨不足を香港ドル（ＨＫＤ）で補うことができるシステム構成とした場合には、円貨不足によるＨＫＤ拘束の場合、米ドル（ＵＳＤ）不足によるＨＫＤ拘束の場合、その他の通貨不足によるＨＫＤ拘束の場合を含むことになる。
【００６９】
＜Ｙ６＞図１０の資産状況表示画面１００における「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」は、中国株の取引を行う場合についての顧客保有の円貨（他通貨）による買付可能額である。また、その直下のカッコ内の金額（ＨＫ＄）は、Ｙ６（円）を評価用為替レートで除して得られた換算買付可能額である。この「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」の計算方法は、前述した＜Ｙ３＞の説明における「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」の計算方法と同様である。
【００７０】
Ｙ６＝Ｙ３＝確定残高Ｚ１±買付可能額用当日反映分Ｂ＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）
【００７１】
なお、買付可能額用当日反映分Ｂ（詳細は後述する。）は、預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）と同じであるから、後述する預り金（円貨）＝Ｓ１（円）を用いて、Ｙ６＝Ｙ３＝Ｓ１＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）のように計算することもできる。
【００７２】
但し、割当データベース５８に、顧客の入力による割当用の金額または金額の割合が記憶されている場合には、混成買付可能額である「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」を計算するに当たって、上述した「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」の全部ではなく、そのうちの一部である割当金額を、新たな「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」として置き換えて画面表示し（図１０参照）、さらに、この割当金額に置き換えられた「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」を評価用為替レートで換算して取引通貨単位（ＨＫＤ単位）で示した換算買付可能額を算出し、直下のカッコ内に画面表示する（図１０参照）。従って、この場合には、Ｙ６＝Ｙ３とはならず、混成買付可能額である「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」の画面表示（図１０参照）には、円貨については、中国株の注文（ＨＫＤ不足）用の割当金額の分しか含まれないことになる。なお、この割当の機能は、設置を省略してもよい。
【００７３】
＜Ｙ７＞図１０の資産状況表示画面１００における「出金可能額（円貨）＝Ｙ７（円）」は、表示の時点で円貨を出金する（引き出す）ことができる上限金額であり、後述する「預り金（円貨）からＵＳＤへの振替可能額＝Ｙ８（円）」および「預り金（円貨）からＨＫＤへの振替可能額＝Ｙ９（円）」と同じである。すなわち、Ｙ７＝Ｙ８＝Ｙ９である。
【００７４】
＜Ｙ８＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（円貨）からＵＳＤへの振替可能額＝Ｙ８（円）」は、表示の時点で円貨から米ドル（ＵＳＤ）へ振り替える為替取引を行うことができる上限金額であり、次のように計算される。
【００７５】
Ｙ８＝確定残高Ｚ１±振替可能額用当日反映分Ｃ＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）
【００７６】
すなわち、「預り金（円貨）からＵＳＤへの振替可能額＝Ｙ８（円）」は、図２の確定残高データベース５０の円貨の確定残高Ｚ１（円）をベースとし、それに振替可能額用当日反映分Ｃ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。ここで、拘束金額の増減については、前述した＜Ｙ３＞の説明における「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」の場合と同様である。
【００７７】
＜Ｙ９＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（円貨）からＨＫＤへの振替可能額＝Ｙ９（円）」は、表示の時点で円貨から香港ドル（ＨＫＤ）へ振り替える為替取引を行うことができる上限金額であり、次のように計算される。Ｙ９＝Ｙ８である。
【００７８】
Ｙ９＝Ｙ８＝確定残高Ｚ１±振替可能額用当日反映分Ｃ＋拘束金額（円貨不足により円貨以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（円貨に対する拘束金額）
【００７９】
＜Ｙ１０＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（ＵＳＤ）の振替可能額＝Ｙ１０（ＵＳ＄）」は、表示の時点で米ドル（ＵＳＤ）から円貨へ振り替える為替取引を行うことができる上限金額であり、次のように計算される。
【００８０】
Ｙ１０＝確定残高Ｚ２±振替可能額用当日反映分Ｃ＋拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）不足によりＵＳＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（米ドル（ＵＳＤ）に対する拘束金額）
【００８１】
すなわち、「預り金（ＵＳＤ）の振替可能額＝Ｙ１０（ＵＳ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の米ドル（ＵＳＤ）の確定残高Ｚ２（ＵＳ＄）をベースとし、それに振替可能額用当日反映分Ｃ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。ここで、拘束金額の増減については、前述した＜Ｙ２＞の説明における「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」の場合と同様である。
【００８２】
＜Ｙ１１＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（ＨＫＤ）の振替可能額＝Ｙ１１（ＨＫ＄）」は、表示の時点で香港ドル（ＨＫＤ）から円貨へ振り替える為替取引を行うことができる上限金額であり、次のように計算される。
【００８３】
Ｙ１１＝確定残高Ｚ３±振替可能額用当日反映分Ｃ＋拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）不足によりＨＫＤ以外の通貨を拘束した場合）−拘束金額（香港ドル（ＨＫＤ）に対する拘束金額）
【００８４】
すなわち、「預り金（ＨＫＤ）の振替可能額＝Ｙ１１（ＨＫ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の香港ドル（ＨＫＤ）の確定残高Ｚ３（ＨＫ＄）をベースとし、それに振替可能額用当日反映分Ｃ（詳細は後述する。）を増減し、さらに、拘束金額を増減する。ここで、拘束金額の増減については、前述した＜Ｙ５＞の説明における「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」の場合と同様である。
【００８５】
＜預り資産の計算処理＞資産状況表示手段３１は、以下のようにして預り資産の計算処理を実行する。なお、買付可能額、振替可能額、出金可能額の場合と同様に、確定残高をベースとする預り金の算出方法は、証券会社等の金融機関が定めたルールに従うものであり、以下は一例に過ぎない。
【００８６】
＜Ｓ１＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（円貨）＝Ｓ１（円）」は、次のように計算される。
【００８７】
Ｓ１＝確定残高Ｚ１±預り金用当日反映分Ａ
【００８８】
すなわち、「預り金（円貨）＝Ｓ１（円）」は、図２の確定残高データベース５０の円貨の確定残高Ｚ１（円）をベースとし、それに預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）を増減する。
【００８９】
＜Ｓ２＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（ＵＳＤ）＝Ｓ２（ＵＳ＄）」は、次のように計算される。
【００９０】
Ｓ２＝確定残高Ｚ２±預り金用当日反映分Ａ
【００９１】
すなわち、「預り金（ＵＳＤ）＝Ｓ２（ＵＳ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の米ドル（ＵＳＤ）の確定残高Ｚ２（ＵＳ＄）をベースとし、それに預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）を増減する。また、「預り金（ＵＳＤ）＝Ｓ２（ＵＳ＄）」の直下のカッコ内には、Ｓ２に図９のレートデータベース５７に記憶されている対応する為替レート（１米ドル当たりの円の数値）を乗じた円貨への換算額が画面表示される。
【００９２】
＜Ｓ３＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り金（ＨＫＤ）＝Ｓ３（ＨＫ＄）」は、次のように計算される。
【００９３】
Ｓ３＝確定残高Ｚ３±預り金用当日反映分Ａ
【００９４】
すなわち、「預り金（ＨＫＤ）＝Ｓ３（ＨＫ＄）」は、図２の確定残高データベース５０の香港ドル（ＨＫＤ）の確定残高Ｚ３（ＨＫ＄）をベースとし、それに預り金用当日反映分Ａ（詳細は後述する。）を増減する。また、「預り金（ＨＫＤ）＝Ｓ３（ＨＫ＄）」の直下のカッコ内には、Ｓ３に図９のレートデータベース５７に記憶されている対応する為替レート（１香港ドル当たりの円の数値）を乗じた円貨への換算額が画面表示される。
【００９５】
＜Ｓ４＞図１０の資産状況表示画面１００における「外国株評価額合計（円貨）＝Ｓ４（円）」は、図示されない保有データベースに記憶されている顧客保有の外国株の数量と、図示されない時価データベースに記憶されている各外国株の時価（単価）とを乗じることにより各外国株の評価額を算出し（これらの各評価額を予め計算して保有データベースに記憶させておいてもよい。）、これらの各評価額を図９のレートデータベース５７に記憶されている対応する為替レートを用いてそれぞれ円貨に換算し、それらの換算額を合計したものである。時価データベースに記憶されている時価や図９のレートデータベース５７に記憶されている為替レートは、金融情報提供システム９０から取得したものである。
【００９６】
＜Ｓ５＞図１０の資産状況表示画面１００における「預り資産（合計・円貨）＝Ｓ５（円）」は、次のように計算される。
【００９７】
Ｓ５＝Ｓ１＋Ｓ２×為替レート＋Ｓ３×為替レート＋Ｓ４
【００９８】
＜預り金用当日反映分Ａ＞は、画面表示の時点において、預り金の算出に反映させる金額要素であり、下記の買付可能額用当日反映分Ｂと同じである。従って、確定残高とは異なり、取引中に変動する金額である。
【００９９】
＜買付可能額用当日反映分Ｂ＞は、画面表示の時点において、買付可能額の算出に反映させる金額要素であり、上記の預り金用当日反映分Ａと同じである。従って、確定残高とは異なり、取引中に変動する金額である。
【０１００】
買付可能額用当日反映分Ｂについては、金融商品（ここでは、一例として外国株）の買い注文の場合は、注文受付時に反映する。従って、買い注文の場合は、注文受付時には、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図３の注文データベース５１に記憶されているか若しくは記憶させる概算受渡金額Ｔ２（売買区分Ｔ１＝買）をマイナスで反映し、約定後には、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図４の約定データベース５２に記憶されている受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２（売買区分Ｊ１＝買）をマイナスで反映する。マイナス要素であるため、早期に反映させるという安全サイドのルールである。なお、受渡金額（約定受渡金額）は、約定代金に、証券会社等の金融機関に支払う手数料や税金等を加えた金額であり、概算受渡金額は、約定受渡金額よりも大きめに設定される金額であり、証券会社等の金融機関が定めるルールに従って算出されるものである。
【０１０１】
一方、金融商品（ここでは、一例として外国株）の売り注文の場合は、注文受付時には反映せず（すなわち、未約定の段階では反映せず）、約定のタイミングで反映する。従って、売り注文の場合は、約定後に、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図４の約定データベース５２に記憶されている受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２（売買区分Ｊ１＝売）をプラスで反映する。
【０１０２】
また、買付可能額用当日反映分Ｂについては、為替取引の注文の場合は、原則的に、振替元通貨（減る通貨）は注文受付時に反映し、振替先通貨（増える通貨）は約定のタイミングで反映する。ここでも、マイナス要素は、早期に反映させるという安全サイドのルールをとる。従って、為替取引の注文の場合は、原則として、振替元通貨（減る通貨）は注文受付時に、振替先通貨（増える通貨）は約定後に、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図５の為替データベース５３に記憶されている振替金額Ｗ３を反映する。この際、買付可能額の算出対象の通貨が、為替取引により増える場合（振替先通貨種別Ｗ２が、買付可能額の算出対象の通貨になっている取引）には、振替金額Ｗ３をプラスで反映し、為替取引により減る場合（振替元通貨種別Ｗ１が、買付可能額の算出対象の通貨になっている取引）には、振替金額Ｗ３をマイナスで反映する。なお、自動為替振替手段３６による自動為替振替処理でも図５の為替データベース５３を利用するので、自動為替振替の場合も、上記と同じである。
【０１０３】
さらに、買付可能額用当日反映分Ｂについては、外部からの入金（例えば、外部の銀行口座等からの資金振替）の場合は、原則として、受渡日（受渡処理時）が到来してから反映する。従って、外部からの入金の場合は、受渡日（受渡処理時）の到来後に、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図６の入出金データベース５４に記憶されている振替金額Ｎ３をプラスで反映する。この場合は、振替通貨種別Ｎ２が、買付可能額の算出対象の通貨になっていて、かつ、入出金の別Ｎ１が、外部からの入金になっているので、その通貨が増える場合であるため、振替金額Ｎ３をプラスで反映することになる。但し、このように受渡日（受渡処理時）の到来後に反映するというのは、外部の金融機関やそのシステム（出金側になる。）による制約である場合もあるので、例えば、資金振替手続の受付日が受渡日になるような場合には、資金振替手続の受付日に反映させてもよい。
【０１０４】
一方、外部への出金の場合は、買付可能額の算出対象の通貨が減る場合であるが、受渡日（受渡処理時）の到来後に、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図６の入出金データベース５４に記憶されている振替金額Ｎ３をマイナスで反映させてもよく、あるいは資金振替手続の受付日（受付時）にマイナスで反映させてもよい。
【０１０５】
＜振替可能額用当日反映分Ｃ＞は、画面表示の時点において、振替可能額の算出に反映させる金額要素であり、買付可能額用当日反映分Ｂとは異なるものである。従って、確定残高とは異なり、取引中に変動する金額である。
【０１０６】
振替可能額用当日反映分Ｃについては、金融商品（ここでは、一例として外国株）の買い注文の場合は、買付可能額用当日反映分Ｂの場合と同様に、注文受付時に反映する。従って、買い注文の場合は、注文受付時には、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図３の注文データベース５１に記憶されているかまたは記憶させる概算受渡金額Ｔ２（売買区分Ｔ１＝買）をマイナスで反映し、約定後には、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図４の約定データベース５２に記憶されている受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２（売買区分Ｊ１＝買）をマイナスで反映する。マイナス要素であるため、早期に反映させるという安全サイドのルールである。
【０１０７】
一方、金融商品（ここでは、一例として外国株）の売り注文の場合は、買付可能額用当日反映分Ｂの場合とは異なり、注文受付時には反映せず、さらに、約定のタイミングでも反映せず、受渡日（受渡処理時、例えば受渡日の前日の夜間バッチ処理時）の到来のタイミングで反映する。従って、売り注文の場合は、受渡日（受渡処理時）の到来後に、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図４の約定データベース５２に記憶されている受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２（売買区分Ｊ１＝売）をプラスで反映する。
【０１０８】
また、振替可能額用当日反映分Ｃについては、為替取引の注文の場合は、買付可能額用当日反映分Ｂの場合と同様に、原則的に、振替元通貨（減る通貨）は注文受付時に反映し、振替先通貨（増える通貨）は約定のタイミングで反映する。ここでも、マイナス要素は、早期に反映させるという安全サイドのルールをとる。プラス、マイナスも、買付可能額用当日反映分Ｂの場合と同様である。
【０１０９】
さらに、振替可能額用当日反映分Ｃについては、外部からの入金（例えば、外部の銀行口座等からの資金振替）の場合や、外部への出金の場合は、買付可能額用当日反映分Ｂの場合と同様であり、原則として、受渡日（受渡処理時）の到来のタイミングで反映する。外部からの入金の場合は、対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて図６の入出金データベース５４に記憶されている振替金額Ｎ３をプラスで反映させ、外部への出金の場合は、マイナスで反映させる。
【０１１０】
注文受付手段３２は、顧客端末装置７０からの注文画面２００（図１１参照）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して注文画面２００の表示用データを顧客端末装置７０へ送信し、顧客端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる金融商品（例えば、中国株や米国株等の外国株など）の顧客の注文データを受信し、受信した注文データを、注文に付与した注文識別情報（注文コード等）および注文を行った顧客の顧客識別情報（顧客コード等）と関連付けて図３の注文データベース５１に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１１】
また、注文受付手段３２は、受信した注文データから定まる概算受渡金額を計算し、この概算受渡金額も、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けて図３の注文データベース５１に記憶させる処理を実行する。
【０１１２】
図１１は、注文受付手段３２により顧客端末装置７０へ送信される注文画面２００の一例であり、外国株取引のうちの中国株の買い注文の入力画面である。図１１の注文画面２００には、混成買付可能額である「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」の表示部２０１と、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」の表示部２０２と、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」の表示部２０３とが設けられている。これらの各表示部２０１〜２０３に表示される金額は、図１０の資産状況表示画面１００に表示された金額と同じである（但し、同時期に表示した場合に限る。）。従って、注文受付手段３２は、各表示部２０１〜２０３に表示させる金額を計算する処理を行うが、これらの計算処理は、前述した資産状況表示手段３１による計算処理と同じである。
【０１１３】
なお、外国株取引のうちの米国株の買い注文の入力画面の場合には、同様にして、注文画面２００には、混成買付可能額である「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」、「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」の各表示部が設けられる。
【０１１４】
また、図１１の注文画面２００には、評価用為替レートの表示部２１０が設けられている。この評価用為替レートは、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」を香港ドル（ＨＫＤ）に換算して換算買付可能額を算出するときのレートである。注文受付手段３２は、前述した資産状況表示手段３１と同様に、図８の掛目登録データベース５６に記憶されているレート種別Ｍ１＝ＨＫ＄／ＪＰＹについての掛目の値Ｍ２（％）と、図９のレートデータベース５７に記憶されているレート種別Ｒ１＝ＨＫ＄／ＪＰＹについての為替レートの値Ｒ２とを用いて、評価用為替レートを算出する。例えば、為替レートの値Ｒ２＝１５．００（円／ＨＫ＄）であり、掛目の値Ｍ２＝１１０（％）であれば、評価用為替レートは、１５．００（円／ＨＫ＄）×１１０（％）＝１６．５０（円／ＨＫ＄）となり、安全サイドの計算を行うことができる。
【０１１５】
さらに、図１１の注文画面２００には、銘柄コードの入力部２２０と、注文株（口）数の入力部２２１と、注文単価（指値）の入力部２２２とが設けられている。注文単価（指値）の入力部２２２には、現地通貨（中国株の取引通貨である香港ドル）単位の金額（ＨＫ＄）を入力するようになっている。なお、注文画面２００には、「特定」、「一般」、「非課税」等の口座区分の選択入力部を設けておいてもよい。
【０１１６】
また、注文受付手段３２は、受信した注文データ（顧客識別情報（顧客コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量、売買区分、執行条件、指値等を含む。）が買い注文の注文データであった場合（売買区分＝買の場合）には、この買い注文の注文データから定まる概算受渡金額が、混成買付可能額（中国株の買い注文であれば、表示部２０１に表示された「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」）の範囲内のときには、その買い注文を許可し、混成買付可能額の範囲を超えているときには、その買い注文を許可しない旨の通知データを顧客端末装置７０へネットワーク１を介して送信するという注文許否判断処理を実行する。
【０１１７】
さらに、注文受付手段３２は、金融商品取引法により禁止されている日計り取引の差金決済を制限するための日計り拘束金（同一受渡日となる同一銘柄の売買を繰り返す日計り取引を行った場合に拘束される金額）が生じている場合には、その拘束金額を買付可能額から差し引き、上記の注文許否判断処理を実行する。日計り拘束金は、拘束手段３５による拘束金額以外の拘束金額として、図７の拘束金データベース５５とは異なる拘束用のデータベース（不図示）に記憶されている。なお、日計り取引を行った場合における買付可能額の拘束は、同一銘柄の売買を繰り返した場合に適用されるので、異なる銘柄であれば、買付可能額が拘束されることはないため、図１１の注文画面２００の各表示部２０１，２０２の表示金額や、図１０の資産状況表示画面１００のＹ２，Ｙ５、およびそれらを含むＹ1，Ｙ4の表示金額には反映されない。
【０１１８】
発注手段３３は、注文受付手段３２により受け付けて図３の注文データベース５１に記憶させた売買注文の注文データを用いて発注データ（注文識別情報（注文コード）、顧客識別情報（顧客コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量、売買区分、執行条件、指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線３を介して市場システム８０へ送信する処理を実行するものである。発注が行われると、図３の注文データベース５１のステータスＴ３は、発注済（注文中）になる。なお、通信回線３で接続された売買注文サーバ２０と市場システム８０との間には、現地の証券会社や国内の他の証券会社等のような他の金融機関のシステムが介在していてもよい。また、発注手段３３自体が、売買注文サーバ２０ではなく、他の金融機関のシステムに設けられていてもよい。
【０１１９】
約定手段３４は、市場システム８０から通信回線３（あるいは、通信回線３および他の金融機関のシステム）を介して送信されてくる売買注文の約定データ（注文識別情報（注文コード）、顧客識別情報（顧客コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、約定数量、売買区分、約定単価等を含む。）を受信し、受信した約定データを、顧客識別情報と関連付けて図４の約定データベース５２に記憶させる処理を実行するものである。約定すると、図４の約定データベース５２のステータスＪ３は、約定済となり、図３の注文データベース５１のステータスＴ３も、約定済になる。
【０１２０】
また、約定手段３４は、受信した約定データから定まる受渡金額（約定受渡金額）を計算し、この約定受渡金額も、約定した注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けて図４の約定データベース５２に記憶させる処理を実行する。
【０１２１】
拘束手段３５は、買い注文受付時拘束処理と、買い注文約定時拘束減額処理とを実行するものである。なお、後者の買い注文約定時拘束減額処理は、省略してもよい。また、拘束手段３５は、売り注文約定時拘束減額処理を実行する構成としてもよい。
【０１２２】
買い注文受付時拘束処理は、注文受付手段３２により受信した注文データが買い注文の注文データであった場合に、この買い注文の注文データから定まる概算受渡金額が、注文を行った顧客の顧客識別情報に関連付けられて図２の確定残高データベース５０に記憶されている取引通貨の確定残高を用いて算出される注文受付時点の取引通貨の買付可能額を超えるときに、その超えた金額分を取引通貨不足による取引通貨以外の他通貨に対する拘束金額として、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５に記憶させる処理である。なお、注文識別情報と関連付けるのは、その買い注文が約定した際に買い注文約定時拘束減額処理を行うので、その減額処理対象の拘束金額（顧客毎でかつ注文毎にレコードを生成している場合の拘束金額）を特定するためである。ここで、注文受付時点の取引通貨の買付可能額は、注文受付手段３２により計算された金額である。
【０１２３】
例えば、中国株の買い注文の場合には、拘束手段３５は、買い注文受付時拘束処理では、図３の注文データベース５１に記憶されているか若しくは記憶させる概算受渡金額が、図１１の表示部２０２に表示された注文受付時点の「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」を超えるときに、その超えた金額分を、取引通貨（香港ドル（ＨＫＤ））不足による取引通貨以外の他通貨（円貨）に対する拘束金額として、顧客識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５に記憶させる。この際の拘束金データベース５５へのデータ格納は、拘束種別Ｋ１＝ＨＫＤ不足による円拘束、拘束金額Ｋ２＝不足通貨である香港ドル（ＨＫＤ）で示した拘束金額、拘束金額Ｋ３＝外貨不足で拘束を受ける通貨である円貨で示した拘束金額である。
【０１２４】
より具体的には、買い注文受付時拘束処理では、例えば、中国株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝１１，０００（ＨＫ＄）のときには、１３，０００−１１，０００＝２，０００（ＨＫ＄）の拘束金額が発生するので、図７の拘束金データベース５５に、拘束金額Ｋ２＝２，０００（ＨＫ＄）、拘束金額Ｋ３＝２，０００（ＨＫ＄）×評価用為替レート１６．５０（円／ＨＫ＄）＝３３，０００（円）を格納する。
【０１２５】
また、例えば、中国株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝０（ＨＫ＄）のときには、拘束金額は１３，０００−０＝１３，０００（ＨＫ＄）となり、概算受渡金額がそのまま拘束金額となるので、図７の拘束金データベース５５に、拘束金額Ｋ２＝１３，０００（ＨＫ＄）が格納され、拘束金額Ｋ３＝１３，０００（ＨＫ＄）×評価用為替レート１６．５０（円／ＨＫ＄）＝２１４，５００（円）が格納され、拘束金額が概算受渡金額の分だけ増える。
【０１２６】
また、米国株の買い注文の場合も同様であり、拘束手段３５は、買い注文受付時拘束処理では、図３の注文データベース５１に記憶されているか若しくは記憶させる概算受渡金額が、注文受付時点の「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」を超えるときに、その超えた金額分を、取引通貨（米ドル（ＵＳＤ））不足による取引通貨以外の他通貨（円貨）に対する拘束金額として、顧客識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５に記憶させる。この際の拘束金データベース５５へのデータ格納は、拘束種別Ｋ１＝ＵＳＤ不足による円拘束、拘束金額Ｋ２＝不足通貨である米ドル（ＵＳＤ）で示した拘束金額、拘束金額Ｋ３＝外貨不足で拘束を受ける通貨である円貨で示した拘束金額である。
【０１２７】
買い注文約定時拘束減額処理は、買い注文が約定したときに、上記の買い注文受付時拘束処理で図７の拘束金データベース５５に記憶させた拘束金額を、図３の注文データベース５１に記憶されている概算受渡金額Ｔ２と図４の約定データベース５２に記憶されている約定受渡金額Ｊ２との差額分（概算受渡金額Ｔ２−約定受渡金額Ｊ２）の範囲内で減額する処理である。この際、減額処理対象の拘束金額（顧客毎でかつ注文毎にレコードを生成している場合の拘束金額）は、顧客識別情報および注文識別情報で特定する。
【０１２８】
例えば、中国株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝１１，０００（ＨＫ＄）のときには、前述した買い注文受付時拘束処理で１３，０００−１１，０００＝２，０００（ＨＫ＄）の拘束金額が発生しているが、その後の買い注文約定時拘束減額処理では、仮にその買い注文の約定受渡金額が、１１，８００（ＨＫ＄）であったとすると、概算受渡金額１３，０００（ＨＫ＄）と約定受渡金額１１，８００（ＨＫ＄）との差額分の１，２００（ＨＫ＄）について拘束金額を修正する、すなわち拘束金額の２，０００（ＨＫ＄）を差額分の１，２００（ＨＫ＄）だけ減額して８００（ＨＫ＄）とする。
【０１２９】
また、中国株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝０（ＨＫ＄）のときには、前述した買い注文受付時拘束処理で拘束金額は１３，０００−０＝１３，０００（ＨＫ＄）となり、概算受渡金額がそのまま拘束金額となっているが、その後の買い注文約定時拘束減額処理では、仮にその買い注文の約定受渡金額が、１１，８００（ＨＫ＄）であったとすると、概算受渡金額１３，０００（ＨＫ＄）と約定受渡金額１１，８００（ＨＫ＄）との差額分の１，２００（ＨＫ＄）について拘束金額を修正する、すなわち拘束金額の１３，０００（ＨＫ＄）を差額分の１，２００（ＨＫ＄）だけ減額して１１，８００（ＨＫ＄）とし、約定受渡金額がそのまま拘束金額となる状態とする。
【０１３０】
但し、買い注文約定時拘束減額処理は、必ず差額分（概算受渡金額−約定受渡金額）について減額しなければならないわけではなく、その時点で拘束金額が無い場合は減額する必要はなく、その時点における拘束金額が差額分に満たない場合は差額分の全額を減額する必要もなく、拘束金額が無くなるように減額するだけでよい。従って、買い注文約定時拘束減額処理は、差額分（概算受渡金額−約定受渡金額）の範囲内で拘束金額を減額する処理である。
【０１３１】
例えば、中国株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝１２，０００（ＨＫ＄）のときには、前述した買い注文受付時拘束処理で１３，０００−１２，０００＝１，０００（ＨＫ＄）の拘束金額が発生しているが、その後の買い注文約定時拘束減額処理では、仮にその買い注文の約定受渡金額が、１１，８００（ＨＫ＄）であったとすると、概算受渡金額１３，０００（ＨＫ＄）と約定受渡金額１１，８００（ＨＫ＄）との差額分の１，２００（ＨＫ＄）の全額を、拘束金額（その時点までの拘束金額の合計額）の１，０００（ＨＫ＄）から減額してしまうと、拘束金額がマイナス２００（ＨＫ＄）となってしまう。従って、この場合は、差額分の１，２００（ＨＫ＄）の全額ではなく、その一部である１，０００（ＨＫ＄）だけ減額し、その時点での拘束金額の合計額がゼロになるようにすればよい。
【０１３２】
また、買い注文約定時拘束減額処理と、後述する売り注文約定時拘束減額処理とを併用する場合には、売り注文約定時拘束減額処理により、その時点での拘束金額の合計額がゼロになっていれば、買い注文約定時拘束減額処理で減額する必要はない。例えば、中国株のＡ株の買い注文の概算受渡金額が、１３，０００（ＨＫ＄）であり、買付可能額（内外貨）＝Ｙ５＝０（ＨＫ＄）のときには、前述した買い注文受付時拘束処理で拘束金額は１３，０００−０＝１３，０００（ＨＫ＄）となるが、その後、中国株のＢ株の売り注文が約定し、その約定受渡金額が１５，０００（ＨＫ＄）であったとすれば、売り注文約定時拘束減額処理により、その時点での拘束金額の合計額はゼロになる。ここで、さらにその後、上記の中国株のＡ株の買い注文が約定しても、その時点での拘束金額の合計額はゼロになっているので、買い注文約定時拘束減額処理により差額分（概算受渡金額−約定受渡金額）を減額する必要はない。
【０１３３】
なお、この買い注文約定時拘束減額処理は省略してもよく、その場合には、差額分（概算受渡金額−約定受渡金額）の範囲内での減額は行われないので、買い注文約定時拘束減額処理を行う場合に比べ、１日の取引終了時点での拘束金額の合計額は大きくなる。
【０１３４】
売り注文約定時拘束減額処理は、約定手段３４により受信して図４の約定データベース５２に記憶されている約定データが売り注文の約定データであった場合に、約定した売り注文を行った顧客の顧客識別情報と関連付けられて図７の拘束金データベース５５に記憶されている拘束金額があるときには、売り注文の約定データから定まる受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２の範囲内で拘束金額（その時点の拘束金額の合計額）を減額する処理である。より具体的には、その時点の拘束金額の合計額が約定受渡金額Ｊ２以上である場合には、約定受渡金額Ｊ２の全額を減額し、その時点の拘束金額の合計額が約定受渡金額Ｊ２よりも小さい場合には、その時点の拘束金額の合計額と同じ金額を減額し、拘束金額の合計額をゼロにする。なお、売り注文約定時拘束減額処理による図７の拘束金データベース５５へのデータ格納処理は、例えば、その売り注文に対応するレコードを生成し、顧客識別情報およびその売り注文の注文識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３に、拘束金額の合計額の減額分として、マイナスの拘束金額を格納する処理等とすればよい。
【０１３５】
この売り注文約定時拘束減額処理を行う場合は、図１６、図１７の拘束・自動為替振替パターン３に該当し、この売り注文約定時拘束減額処理を行わない場合は、図１３〜図１５の拘束・自動為替振替パターン１，２のいずれかに該当する。
【０１３６】
例えば、拘束金額の合計額が４，０００（ＨＫ＄）の時点で、中国株の売り注文が約定し、その約定受渡金額が３，０００（ＨＫ＄）であったとすれば、売り注文約定時拘束減額処理により、その時点での拘束金額の合計額の４，０００（ＨＫ＄）から、約定受渡金額の３，０００（ＨＫ＄）の全額を減額し、拘束金額の合計額を１，０００（ＨＫ＄）にする。また、拘束金額の合計額が４，０００（ＨＫ＄）の時点で、中国株の売り注文が約定し、その約定受渡金額が６，０００（ＨＫ＄）であったとすれば、売り注文約定時拘束減額処理により、その時点での拘束金額の合計額の４，０００（ＨＫ＄）と同じ金額（約定受渡金額の６，０００（ＨＫ＄）の範囲内である。）を減額して拘束金額の合計額をゼロにする。
【０１３７】
また、拘束手段３５は、取引通貨の不足を２以上の他通貨で補うことを選択している顧客については、優先順位データベース５９に当該顧客の優先順位データが記憶されているので、その優先順位データを用いた拘束処理を実行する。なお、この機能は無くてもよい。
【０１３８】
具体的には、拘束手段３５は、買い注文受付時拘束処理の際に、注文を行った顧客の顧客識別情報と関連付けられて優先順位データベース５９に記憶されている優先順位データを用いて、２以上の他通貨について優先順位の高い順にそれぞれの拘束金額を決定し、決定したそれぞれの他通貨の拘束金額を、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５に記憶させる処理を実行する。
【０１３９】
例えば、円貨、米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）という優先順位を指定している顧客がいた場合に、中国株の買い注文で香港ドル（ＨＫＤ）不足が発生したときには、その不足金額分について、先ず円貨を拘束し、それでも不足するときには（その時点での円貨の買付可能額を全部拘束しても不足金額が生じるときには）、米ドル（ＵＳＤ）を拘束する。また、円貨、米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）という優先順位を指定している顧客がいた場合に、米国株の買い注文で米ドル（ＵＳＤ）不足が発生したときには、その不足金額分について、先ず円貨を拘束し、それでも不足するときには（その時点での円貨の買付可能額を全部拘束しても不足金額が生じるときには）、香港ドル（ＨＫＤ）を拘束する。さらに、円貨、米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）という優先順位を指定している顧客がいた場合に、日本株の買い注文で円貨の不足が発生したときには、その不足金額分について、先ず米ドル（ＵＳＤ）を拘束し、それでも不足するときには（その時点での米ドル（ＵＳＤ）の買付可能額を全部拘束しても不足金額が生じるときには）、香港ドル（ＨＫＤ）を拘束する。
【０１４０】
自動為替振替手段３６は、１日の取引終了後に、［１］各顧客の顧客識別情報に関連付けられて図７の拘束金データベース５５に記憶されている各顧客の拘束金額Ｋ２，Ｋ３若しくは複数の拘束金額Ｋ２，Ｋ３の合計金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とするか、または、［２］各顧客の顧客識別情報に関連付けられて図７の拘束金データベース５５に記憶されている各顧客の拘束金額Ｋ２，Ｋ３若しくは複数の拘束金額Ｋ２，Ｋ３の合計金額から、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて図２の確定残高データベース５０に記憶されている各顧客の取引通貨の確定残高を用いて算出される各顧客の取引終了時点の取引通貨の買付可能額を減じた金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とし、これらの各顧客の日単位の取引通貨不足金額について、他通貨から取引通貨へ振り替える自動為替振替処理を実行するものである。ここで、「各顧客の拘束金額Ｋ２，Ｋ３若しくは複数の拘束金額Ｋ２，Ｋ３の合計金額」における「若しくは」の前半部分は、拘束を発生させた注文が１つしかない場合があることと、拘束金額を注文毎に記憶するのではなく、合算金額を更新しながら記憶してもよいことを考慮したものである。
【０１４１】
前者の［１］の場合は、１日の取引終了後の拘束金額の合計額を、そのまま日単位の取引通貨不足金額とし、それを自動為替振替の対象額とする場合であり、図１３〜図１５の拘束・自動為替振替パターン１および図１６、図１７の拘束・自動為替振替パターン３に該当する。後者の［２］の場合は、１日の取引終了後に、日単位の取引通貨不足金額を減額する処理を行うことにより、自動為替振替の対象額を減らす場合であり、図１３〜図１５の拘束・自動為替振替パターン２に該当する。
【０１４２】
より具体的には、自動為替振替手段３６は、図５の為替データべース５３へのデータ格納を行う。このデータ格納、すなわち自動為替振替の注文は、例えば、金融商品（例えば、米国株や中国株等の外国株など）の売買注文の国内約定日に行い、自動為替振替の約定日は、例えば、金融商品の売買注文の国内約定日の翌国内営業日とする。なお、現地約定日は異なるが、国内受渡日が同一となる金融商品の売買注文に係る取引については、翌国内約定日の取引終了後に、取引通貨不足金額を計算し、自動為替振替の注文を行う。そして、自動為替振替手段３６は、例えば、自動為替振替の約定日の翌国内営業日（または約定日と同日でもよい。）を自動為替振替の受渡日として受渡処理を行う。
【０１４３】
自動為替振替手段３６は、各顧客の日単位の取引通貨不足金額を算出する際には、図７の拘束金データベース５５に記憶されている拘束種別Ｋ１毎に、各顧客毎に拘束金額Ｋ２またはＫ３を合計する。例えば、拘束種別Ｋ１＝ＵＳＤ不足の円拘束の場合には、米ドル（ＵＳＤ）が取引通貨であり、その不足分を他通貨である円貨で補うので、他通貨である円貨から、取引通貨である米ドル（ＵＳＤ）への振替を行うために、振替元通貨種別Ｗ１＝円貨、振替先通貨種別Ｗ２＝米ドル（ＵＳＤ）とする。そして、拘束種別Ｋ１＝ＵＳＤ不足の円拘束の場合の拘束金額Ｋ２（ＵＳ＄）の合計処理を経て決定した日単位の取引通貨不足金額であれば、それを評価用為替レートで円貨に換算してから、図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（円）に格納し、拘束種別Ｋ１＝ＵＳＤ不足の円拘束の場合の拘束金額Ｋ３（円）の合計処理を経て決定した日単位の取引通貨不足金額であれば、それをそのまま図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（円）に格納する。
【０１４４】
また、例えば、拘束種別Ｋ１＝ＨＫＤ不足の円拘束の場合には、香港ドル（ＨＫＤ）が取引通貨であり、その不足分を他通貨である円貨で補うので、他通貨である円貨から、取引通貨である香港ドル（ＨＫＤ）への振替を行うために、振替元通貨種別Ｗ１＝円貨、振替先通貨種別Ｗ２＝香港ドル（ＨＫＤ）とする。そして、拘束種別Ｋ１＝ＨＫＤ不足の円拘束の場合の拘束金額Ｋ２（ＨＫ＄）の合計処理を経て決定した日単位の取引通貨不足金額であれば、それを評価用為替レートで円貨に換算してから、図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（円）に格納し、拘束種別Ｋ１＝ＨＫＤ不足の円拘束の場合の拘束金額Ｋ３（円）の合計処理を経て決定した日単位の取引通貨不足金額であれば、それをそのまま図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（円）に格納する。
【０１４５】
さらに、後者の［２］の場合に、自動為替振替手段３６により、図２の確定残高データベース５０に記憶されている各顧客の取引通貨の確定残高を用いて各顧客の取引終了時点の取引通貨の買付可能額を算出する処理は、拘束種別Ｋ１＝ＵＳＤ不足の円拘束の場合には、取引終了時点での図１０の「買付可能額（内外貨）＝Ｙ２（ＵＳ＄）」を算出する処理であり、拘束種別Ｋ１＝ＨＫＤ不足の円拘束の場合には、取引終了時点での図１０の「買付可能額（内外貨）＝Ｙ５（ＨＫ＄）」を算出する処理であるため、資産状況表示手段３１や注文受付手段３２による処理と同様である。
【０１４６】
また、自動為替振替手段３６による日単位の取引通貨不足金額の算出に用いる拘束金額Ｋ２またはＫ３は、１日の取引終了時点で未約定となっている注文により発生した拘束金額を含めてその日に発生した拘束金額の全部としてもよく（未約定考慮処理）、あるいは、未約定の注文についての拘束金額を除外することにより、約定した注文についての拘束金額だけとしてもよい（未約定除外処理）。前者の未約定考慮処理の場合には、未約定の注文であっても一旦拘束を発生させているので、自動為替振替の対象とするという考え方であり、後者の未約定除外処理の場合には、未約定の注文については受け渡しの発生が確定していないので（少なくともその日に約定した注文と同日の受け渡しにはならないので）、必要以上の振替はなるべく避けるという観点から、自動為替振替の対象としないという考え方である。後者の場合は、同じ受渡日になる注文についての拘束金額を合計していることになる。
【０１４７】
後者の未約定除外処理を行う場合において、拘束手段３５による売り注文約定時拘束減額処理（同じく必要以上の振替はなるべく避けるという観点での処理である。）と併用すると、取引終了後の計算時点で、拘束金額の合計額がマイナスになってしまうことがあり得るが、その場合には、日単位の取引通貨不足金額をゼロとすればよい。例えば、４，０００（ＨＫ＄）の中国株の買い注文をしてその全額相当が円貨に対する拘束金額になったとし、その後、４，０００（ＨＫ＄）以上の中国株の売り注文の約定により売り注文約定時拘束減額処理が行われ、円貨に対する拘束金額の合計額がゼロになり、そして買い注文が約定しないままの状態で１日の取引が終了したとする。このとき、未約定の４，０００（ＨＫ＄）の中国株の買い注文により発生した４，０００（ＨＫ＄）相当の円貨に対する拘束金額を除外すると、拘束金額の合計額がマイナス４，０００（ＨＫ＄）になってしまうが、このような場合には、日単位の取引通貨不足金額をゼロとし、自動為替振替は行わなくてよい。
【０１４８】
同様に、後者の未約定除外処理を行う場合において、前述した［２］拘束金額の合計額から取引終了時点の取引通貨の買付可能額を減じた金額を、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額とする処理（同じく必要以上の振替はなるべく避けるという観点での処理である。）と併用すると、未約定の注文についての拘束金額を除外した場合の拘束金額の合計額から取引終了時点の取引通貨の買付可能額を減じた金額がマイナスになってしまうことがあり得るが、その場合には、日単位の取引通貨不足金額をゼロとすればよい。
【０１４９】
なお、前者の未約定考慮処理を行う場合には、１日の取引終了時点で未約定の注文についての拘束金額も、日単位の取引通貨不足金額の算出に用いられるので、自動為替振替に伴ってその注文についての拘束金額は解除される。一方、後者の未約定除外処理を行う場合には、その注文が失効する場合には、失効に伴ってその注文についての拘束金額を解除すればよく、その注文が失効せずに、翌営業日以降に継続する場合には、その注文についての拘束金額は翌営業日以降に持ち越され、翌営業日の取引開始時点で買付可能額等の算出処理に反映され、翌営業日以降の約定により日単位の取引通貨不足金額の算出に用いられて拘束金額が解除されることになる。
【０１５０】
また、自動為替振替手段３６は、図５の為替データべース５３へのデータ格納（自動為替振替の注文）を行った後、前述したタイミングで自動為替振替の約定処理を行って為替データべース５３のステータスＷ４を注文中から約定済に変更し、さらに、前述したタイミングで自動為替振替の受渡処理を行ってステータスＷ４を約定済から受渡済に変更する。自動為替振替手段３６は、この受渡処理で図２の確定残高データベース５０に記憶されている振替元通貨種別Ｗ１の通貨（円貨など）についての確定残高を振替金額Ｗ３の分だけ減額する一方、振替先通貨種別Ｗ２の通貨（米国ドルや香港ドルなど）についての確定残高を振替金額Ｗ３の相当分だけ増額する処理を実行してもよく、あるいはそのような確定残高の増減処理は実際には行わずに、ステータスＷ４を受渡済とすることにより同様な効果を持たせるようにしてもよい。後者の場合には、後日、実際に確定残高の増減処理を行う際に、ステータスＷ４を受渡済から無効や終了等に変更すればよい。
【０１５１】
さらに、自動為替振替手段３６は、自動為替振替を行った拘束金額（日単位の取引通貨不足金額の算出に用いられた拘束金額の集合）についてその拘束を解除する処理を実行する。具体的には、例えば、図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（自動為替振替をする金額）が買付可能額の算出処理に反映されるようになった時点で、図７の拘束金データべース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３が買付可能額の算出処理に反映されなくなるように、拘束金額Ｋ２，Ｋ３の解除処理を行う。
【０１５２】
決済手段３７は、自動為替振替手段３６による自動為替振替処理後に到来する金融商品（例えば、米国株や中国株等の外国株など）の売買注文の受渡時に、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて図２の確定残高データベース５０に記憶されている各顧客の日単位の取引通貨不足金額（振替金額Ｗ３の相当分）の加算後の各顧客の取引通貨の確定残高（例えば米国ドルや香港ドルの確定残高Ｚ２，Ｚ３）に対し、または、加算前の各顧客の取引通貨の確定残高（例えば米国ドルや香港ドルの確定残高Ｚ２，Ｚ３）に各顧客の日単位の取引通貨不足金額（振替金額Ｗ３の相当分）を加算した金額に対し、各顧客の顧客識別情報に関連付けられて図４の約定データベース５２に記憶されている１つまたは複数の約定受渡金額Ｊ２を増減する（買い注文の場合にはマイナスし、売り注文の場合にはプラスする。）決済処理を実行するものである。決済処理（外国株等の金融商品の売買注文の受渡処理）が行われると、決済手段３７により、図４の約定データベース５２のステータスＪ３は、約定済から受渡済に変更される。
【０１５３】
なお、上記において「加算前の各顧客の取引通貨の確定残高（例えば米国ドルや香港ドルの確定残高Ｚ２，Ｚ３）に各顧客の日単位の取引通貨不足金額（振替金額Ｗ３の相当分）を加算した金額に対し」というのは、自動為替振替の受渡処理は済んでいるが、その分についての確定残高の増減処理は実際には未だ行われていない場合を考慮したものである。
【０１５４】
為替取引手段３８は、顧客端末装置７０からの為替取引画面（不図示）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して為替取引画面の表示用データを顧客端末装置７０へ送信し、顧客端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる円貨、米国ドル、香港ドル等の各通貨のうちの２者間の為替取引の注文用のデータを受信し、受信した注文用のデータを、図５の為替データべース５３へ格納する処理を実行するものである。このデータの格納処理は、自動為替振替手段３６による自動為替振替の注文受付時の処理と同様である。また、為替取引手段３８は、顧客から受信した為替取引の注文についての約定処理や受渡処理も行うが、これらの処理も、自動為替振替手段３６による処理と同様である。
【０１５５】
入出金手段３９は、顧客端末装置７０からの入出金画面（不図示）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して入出金画面の表示用データを顧客端末装置７０へ送信し、顧客端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる円貨、米国ドル、香港ドル等の各通貨のうちのいずれかについての入出金（外部からの入金、外部への出金）の要求データを受信し、受信した要求データを、図６の入出金データべース５４へ格納する処理を実行するものである。この入出金手段３９による入出金処理は、同じ通貨を移動させるだけであるため、移動前後で通貨種別は変わらない。
【０１５６】
例えば、外部の銀行口座からの米ドル（ＵＳＤ）１０，０００（ＵＳ＄）の入金要求の場合には、図６の入出金データべース５４の入出金の別Ｎ１＝外部からの入金、振替通貨種別Ｎ２＝米ドル（ＵＳＤ）、振替金額Ｎ３＝１０，０００（ＵＳ＄）とする。
【０１５７】
また、入出金手段３９は、入出金要求の受付処理を行った後、入出金要求の約定処理を行って図６の入出金データべース５４のステータスＮ４を注文中から約定済に変更し、さらに、入出金要求の受渡処理を行ってステータスＮ４を約定済から受渡済に変更する。入出金手段３９は、この受渡処理で、図６の入出金データべース５４の入出金の別Ｎ１＝外部からの入金の場合には、図２の確定残高データベース５０に記憶されている振替通貨種別Ｎ２の通貨についての確定残高を振替金額Ｎ３の分だけ増額し、図６の入出金データべース５４の入出金の別Ｎ１＝外部への出金の場合には、図２の確定残高データベース５０に記憶されている振替通貨種別Ｎ２の通貨についての確定残高を振替金額Ｎ３の分だけ減額する処理を実行してもよく、あるいはそのような確定残高の増減処理は実際には行わずに、ステータスＮ４を受渡済とすることにより同様な効果を持たせるようにしてもよい。後者の場合には、後日、実際に確定残高の増減処理を行う際に、ステータスＮ４を受渡済から無効や終了等に変更すればよい。
【０１５８】
掛目登録手段４０は、管理者端末装置７１からネットワーク２を介して送信されてくる評価用為替レートの算出に用いる掛目データを受信し、受信した掛目データを、レート種別Ｍ１と関連付けて図８の掛目登録データベース５６に記憶させる処理を実行するものである。なお、掛目データに、例えば、０％等の特殊な数値または文字や記号を入力すると、混成買付可能額である「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」（図１０参照）の算出の際に、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ３（円）」を用いて算出される換算買付可能額の項が無くなり、あるいは混成買付可能額である「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」（図１０参照）の算出の際に、「買付可能額（内円貨）＝Ｙ６（円）」を用いて算出される換算買付可能額の項が無くなり、取引通貨不足時に不足分を他通貨で補う処理（他通貨に対する拘束をかけて、取引終了後に他通貨から取引通貨への自動為替振替を行う処理）を中止することができる。
【０１５９】
割当設定手段４１は、顧客端末装置７０からの割当設定画面（不図示）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して割当設定画面の表示用データを顧客端末装置７０へ送信し、顧客端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる割当データ（割当用の金額若しくは金額の割合）を受信し、受信した割当データを、顧客識別情報と関連付けて割当データベース５８（不図示）に記憶させる処理を実行するものである。なお、この割当設定手段４１による機能は無くてもよい。
【０１６０】
ここで、割当データ（割当用の金額若しくは金額の割合）は、図２の確定残高データベース５０に記憶されている各通貨の確定残高のうちの任意または特定の通貨の確定残高を用いて算出される当該任意または特定の通貨の買付可能額のうち、当該任意または特定の通貨とは異なる通貨が取引通貨となったときに混成買付可能額を構成する換算買付可能額に割り当てる金額若しくは金額の割合である。例えば、円貨の買付可能額である４，１００，０００円のうち、１，０２５，０００円を米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるという顧客の金額指定、３，０７５，０００円を中国株の注文（ＨＫＤ不足）用に割り当てるとともに残りを米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるという顧客の金額指定、あるいは２５％を米国株の注文（ＵＳＤ不足）用に割り当てるとともに７５％を中国株の注文（ＨＫＤ不足）用に割り当てるという顧客の割合指定等を行うことができる。
【０１６１】
優先順位設定手段４２は、顧客端末装置７０からの優先順位設定画面（不図示）の送信要求に応じ、ネットワーク１を介して優先順位設定画面の表示用データを顧客端末装置７０へ送信し、顧客端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる優先順位データを受信し、受信した優先順位データを、顧客識別情報と関連付けて優先順位データベース５９（不図示）に記憶させる処理を実行するものである。なお、この優先順位設定手段４２による機能は無くてもよい。
【０１６２】
ここで、優先順位データは、図２の確定残高データベース５０に３以上の通貨の確定残高が記憶されている場合に、これらの３以上の通貨を金融商品の売買注文の資金として用いる際の優先順位を指定するためのデータである。
【０１６３】
確定残高データベース５０は、図２に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、円貨の預け入れ残高（確定残高）Ｚ１（円）、米ドル（ＵＳＤ）の預け入れ残高（確定残高）Ｚ２（ＵＳ＄）、香港ドル（ＨＫＤ）の預け入れ残高（確定残高）Ｚ３等を関連付けて記憶するものである。
【０１６４】
注文データベース５１は、図３に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、注文識別情報（注文コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、数量（株数、口数、枚数等）、執行条件（成行・指値の別）、指値注文の場合の指値、売買区分Ｔ１（売、買）、受渡金額（注文時は、概算受渡金額）Ｔ２（取引通貨ＵＳ＄、ＨＫ＄などによる数値）、ステータスＴ３（発注済（注文中）、約定済、受渡済、…）等を関連付けて記憶するものである。
【０１６５】
約定データベース５２は、図４に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、注文識別情報（注文コード）、銘柄識別情報（銘柄コード）、約定数量（約定株数、約定口数、約定枚数等）、約定単価、約定日、売買区分Ｊ１（売、買）、受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２（取引通貨ＵＳ＄、ＨＫ＄などによる数値）、ステータスＪ３（約定済、受渡済、…）、受渡日等を関連付けて記憶するものである。なお、図３の注文データベース５１と図４の約定データベース５２とは、１つのデータベースにまとめてもよい。
【０１６６】
為替データベース５３は、図５に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、振替元通貨種別Ｗ１（円価など）、振替先通貨種別Ｗ２（ＵＳ＄、ＨＫ＄など）、振替金額Ｗ３（振替元通貨で示した金額）、ステータスＷ４（注文中、約定済、受渡済、…）、受渡日Ｗ５等を関連付けて記憶するものである。なお、本実施形態では、自動為替振替手段３６による自動為替振替処理でも、この為替データベース５３を用いているが、兼用するのではなく、自動為替振替処理に用いるデータベースと、為替取引手段３８による顧客の入力に基づく為替取引に関する処理に用いるデータベースとを分けてもよい。
【０１６７】
入出金データベース５４は、図６に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、入出金の別Ｎ１（外部からの入金、外部への出金）、振替通貨種別Ｎ２（円価、ＵＳ＄、ＨＫ＄など）、振替金額Ｎ３、ステータスＮ４（注文中、約定済、受渡済、…）、受渡日Ｎ５等を関連付けて記憶するものである。
【０１６８】
拘束金データベース５５は、図７に示すように、顧客識別情報（顧客コード）、注文識別情報（注文コード）、拘束種別Ｋ１（ＵＳＤ不足の円拘束、ＨＫＤ不足の円拘束、…）、拘束金額Ｋ２（ＵＳ＄、ＨＫ＄などの不足する通貨での表示金額）、拘束金額Ｋ３（円貨などの外貨不足で拘束される通貨での表示金額）、日付Ｋ４（解除する日など）等を関連付けて記憶するものである。なお、拘束金データベース５５に記憶される拘束金額は、拘束手段３５による拘束金額であり、それ以外の拘束金額、例えば、譲渡益税や日計り拘束金等は、別の拘束用のデータベース（不図示）に記憶されている。
【０１６９】
また、本実施形態では、図７の拘束金データベース５５は、顧客毎でかつ注文毎にレコードを生成する構成とされているが、顧客毎にレコードを生成し、同一顧客の各注文で発生した拘束金額の合計額を更新しながら記憶する構成としてもよい。このような構成とする場合には、ある買い注文が約定した際に、その買い注文について買い注文受付時拘束処理が行われているか否かを判断するために、買い注文受付時拘束処理を行った買い注文の注文識別情報を別のデータベースに記憶させておくことで、買い注文約定時拘束減額処理の対象となる買い注文を把握することができるようになる。後述する図１３〜図１７の例では、説明の便宜上、同一顧客の各注文のレコードに記憶されている拘束金額の合計額についての金額の推移が示されているが、これらの図に示された拘束金額の合計額そのものを、更新しながら記憶する構成とすることに相当する。
【０１７０】
掛目登録データベース５６は、図８に示すように、レート種別M1（ＵＳ＄／ＪＰＹ、ＨＫ＄／ＪＰＹなど）、評価用為替レートを決定するために登録された掛目の値Ｍ２（％）等を関連付けて記憶するものである。
【０１７１】
レートデータベース５７は、図９に示すように、レート種別Ｒ１（ＵＳ＄／ＪＰＹ、ＨＫ＄／ＪＰＹなど）、為替レートの値Ｒ２、日時Ｒ３等を関連付けて記憶するものである。
【０１７２】
割当データベース５８は、顧客識別情報（顧客コード）、割当データ（割当用の金額若しくは金額の割合）等を関連付けて記憶するものである。この割当データベース５８は、設置を省略してもよい。
【０１７３】
優先順位データベース５９は、顧客識別情報（顧客コード）、優先順位データ（各通貨についての通貨種別およびその優先順位）等を関連付けて記憶するものである。この優先順位データベース５９は、設置を省略してもよい。
【０１７４】
以上において、売買注文サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１７５】
また、処理手段３０を構成する各手段３１〜４２は、売買注文サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１７６】
さらに、処理手段３０に接続された各データベース５０〜５９は、例えば、ハードディスクが好適であるが、必要な記憶容量、アクセス速度、耐久性等を確保できれば、フラッシュ・メモリ等の他の記録媒体を用いてもよい。
【０１７７】
顧客端末装置７０は、顧客（投資家）またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）が操作する端末装置であり、管理者端末装置７１は、証券会社等の金融機関のシステム管理者が操作する端末装置であり、いずれもコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボードやタッチパネル等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置とを備え、さらには適宜、印刷装置等を備えていてもよい。また、顧客端末装置７０や管理者端末装置７１は、例えば、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機（ＰＨＳを含む。）等の携帯機器でもよい。
【０１７８】
市場システム８０は、例えば米国株や中国株等の外国株などの各種の金融商品の売買取引を取り扱う各国の市場を形成する１つまたは複数のシステムであり、コンピュータにより構成され、各国の取引所システム、ＰＴＳ市場を形成する証券会社のシステム（私設取引システム）等である。なお、市場システム８０と売買注文サーバ２０との間には、１つまたは複数の他のシステムが介在していてもよい。
【０１７９】
金融情報提供システム９０は、例えば、情報ベンダーのシステム、または売買注文サーバ２０を管理する証券会社等の金融機関内の他のシステム等であり、外国株等の金融商品の時価（単価）、為替レート等の各種の金融情報を提供する１つまたは複数のシステムであり、コンピュータにより構成されている。この金融情報提供システム９０から金融情報取得手段（不図示）により取得した外国株等の金融商品の時価（単価）や為替レートは、時価データベース（不図示）や図９のレートデータベース５７に記憶される。
【０１８０】
このような本実施形態においては、以下のようにして売買注文システム１０により外国株等の金融商品の売買取引についての注文受付から決済までの処理が行われる。
【０１８１】
図１２において、顧客（投資家）は、顧客端末装置７０を操作し、顧客識別情報（顧客コード）やパスワードを入力し、ネットワーク１を介して売買注文サーバ２０にアクセスし、資産状況表示画面１００（図１０参照）や注文画面２００（図１１参照）の表示要求を行う。
【０１８２】
売買注文サーバ２０では、資産状況表示手段３１により、顧客端末装置７０からの資産状況表示画面１００（図１０参照）の表示要求に応じ、ネットワーク１を介して資産状況表示画面１００の表示用データを顧客端末装置７０へ送信する（ステップＳ１）。すると、顧客端末装置７０の画面上には、資産状況表示画面１００が表示される。この際、資産状況表示手段３１は、図２の確定残高データベース５０に記憶されている当該顧客の確定残高Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３、図３の注文データベース５１に記憶されている当該顧客の概算受渡金額Ｔ２、図４の約定データベース５２に記憶されている当該顧客の約定受渡金額Ｊ２、図５の為替データベース５３に記憶されている当該顧客の振替金額Ｗ３、図６の入出金データベース５４に記憶されている当該顧客の振替金額Ｎ３、図７の拘束金データベース５５に記憶されている当該顧客の拘束金額Ｋ２，Ｋ３、図８の掛目登録データベース５６に記憶されている掛目の値Ｍ２、図９のレートデータベース５７に記憶されている為替レートの値Ｒ２等を用いて、画面表示する数値情報を計算する。計算処理方法は、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１８３】
また、売買注文サーバ２０では、注文受付手段３２により、顧客端末装置７０からの注文画面２００（図１１参照）の表示要求に応じ、ネットワーク１を介して注文画面２００の表示用データを顧客端末装置７０へ送信する（ステップＳ１）。すると、顧客端末装置７０の画面上には、注文画面２００が表示される。この際、注文受付手段３２は、資産状況表示手段３１の場合と同様にして画面表示する数値情報を計算する。
【０１８４】
続いて、顧客が顧客端末装置７０を操作し、図１１の注文画面２００の表示部２０１に表示された混成買付可能額（例えば、米国株の買い注文の場合には、「買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）」となり、中国株の買い注文の場合には、「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」となる。）を参照しながら、注文金額（正確には、概算受渡金額）がその範囲内に収まるように、注文数量（株数、口数）を決定し、各入力部２２０〜２２２に注文データを入力し、入力した注文データを、ネットワーク１を介して売買注文サーバ２０へ送信する。
【０１８５】
売買注文サーバ２０では、注文受付手段３２により、顧客端末装置７０からの注文データを受信すると、受信した注文データから定まる概算受渡金額を計算し、その注文データが買い注文の注文データであった場合には、計算した概算受渡金額が、混成買付可能額（中国株の買い注文であれば、表示部２０１に表示された「買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）」）の範囲内のときには、その買い注文を許可し、混成買付可能額の範囲を超えているときには、その買い注文を許可しない旨の通知データを顧客端末装置７０へネットワーク１を介して送信するという注文許否判断処理を実行する。
【０１８６】
そして、注文受付手段３２により、許可すると判断した買い注文の注文データや、受信した売り注文の注文データを、計算した概算受渡金額とともに、注文に付与した注文識別情報（注文コード等）および注文を行った顧客の顧客識別情報（顧客コード等）と関連付けて図３の注文データベース５１に記憶させる（ステップＳ１）。
【０１８７】
続いて、拘束手段３５により、注文受付手段３２により受信して図３の注文データベース５１に記憶させた注文データが買い注文の注文データであった場合には、その概算受渡金額が、注文受付時点の当該顧客の取引通貨の買付可能額を超えるか否かを判断し、超えるときに、その超えた金額分を取引通貨不足（例えば、米ドル不足、香港ドル不足）による取引通貨以外の他通貨（例えば、円貨）に対する拘束金額として、顧客識別情報および注文識別情報と関連付けて図７の拘束金データベース５５に記憶させる買い注文受付時拘束処理を行う（ステップＳ２）。一方、超えないときには、取引通貨（例えば、米ドル、香港ドル）の買付可能額が足りているので、他通貨（例えば、円貨）に対する拘束は行わない。なお、売り注文の注文データであった場合にも、拘束手段３５による拘束処理は行われない。
【０１８８】
従って、この時点から、買い注文の際の取引通貨不足（例えば、米ドル不足、香港ドル不足）により図７の拘束金データベース５５に記憶された拘束金額Ｋ２，Ｋ３は、取引通貨の買付可能額（内外貨）Ｙ２，Ｙ５および他通貨の買付可能額（内円貨）Ｙ３，Ｙ６、さらには混成買付可能額（ＵＳＤ）Ｙ１や混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４に反映される。
【０１８９】
例えば、香港ドル（ＨＫＤ）が取引通貨となる中国株の買い注文について、（１）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５が十分にある場合、（２）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ$）であるが、買付可能額（内円貨）Ｙ６が十分にある場合、（３）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５はあるが、不十分である場合には、次のような処理が行われる。
【０１９０】
（１）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５が十分にある場合には、買付に必要な香港ドルが十分にあるので、図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２の分だけ、買付可能額（内外貨）Ｙ５が減る。一方、取引通貨不足（香港ドル不足）ではないので、他通貨である円貨が拘束されることはないため、買付可能額（内円貨）Ｙ６は変わらない。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、概算受渡金額Ｔ２の分だけ減る。
【０１９１】
（２）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ$）であるが、買付可能額（内円貨）Ｙ６が十分にある場合には、概算受渡金額Ｔ２の分の全部が取引通貨不足金額となるので、拘束手段３５による買い注文受付時拘束処理により、図７の拘束金データベース５５に概算受渡金額Ｔ２と同額の拘束金額が記憶される。従って、買付可能額（内円貨）Ｙ６は、概算受渡金額Ｔ２と同額の拘束金額の分だけ減る。一方、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ$）のままである。他通貨である円貨を減らすので、取引通貨である香港ドルは減らさなくてもよいからであるが、計算としては、買付可能額（内外貨）Ｙ５は、図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２の分だけ減るとともに、概算受渡金額Ｔ２と同額の拘束金額の分だけ増えるので、０（ＨＫ$）のまま変化しないということになる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、概算受渡金額Ｔ２の分だけ減る。
【０１９２】
（３）注文前に買付可能額（内外貨）Ｙ５はあるが、不十分である場合には、概算受渡金額Ｔ２の一部の金額分α（概算受渡金額Ｔ２よりも少ない金額α）が取引通貨不足金額となるので、拘束手段３５による買い注文受付時拘束処理により、図７の拘束金データベース５５に概算受渡金額Ｔ２の一部の金額分αの拘束金額が記憶される。従って、買付可能額（内円貨）Ｙ６は、概算受渡金額Ｔ２の一部の金額分αの拘束金額の分だけ減る。一方、買付可能額（内外貨）Ｙ５は、図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２の分だけ減るとともに、概算受渡金額Ｔ２の一部の金額分αの拘束金額の分だけ増えるので、概算受渡金額Ｔ２の残りの一部の金額分（Ｔ２−α）だけ減る。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、概算受渡金額Ｔ２の分だけ減る。
【０１９３】
また、中国株の売り注文については、注文受付時には、拘束手段３５による拘束処理は行われないので、拘束手段３５による拘束金額の反映はなく、図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２の反映もない。従って、買付可能額（内外貨）Ｙ５および買付可能額（内円貨）Ｙ６は変わらず、さらには混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４も変わらない。
【０１９４】
それから、発注手段３３により、注文受付手段３２により受け付けて図３の注文データベース５１に記憶させた売買注文の注文データを用いて発注データを作成し、作成した発注データを、通信回線３（あるいは、通信回線３および他の金融機関のシステム）を介して市場システム８０へ送信する（ステップＳ３）。
【０１９５】
その後、約定手段３４により、市場システム８０から通信回線３（あるいは、通信回線３および他の金融機関のシステム）を介して送信されてくる売買注文の約定データを受信し、受信した約定データから定まる受渡金額（約定受渡金額）を計算し、受信した約定データを、計算した約定受渡金額とともに、顧客識別情報と関連付けて図４の約定データベース５２に記憶させる（ステップＳ４）。
【０１９６】
続いて、拘束手段３５により、買い注文が約定したときに、その約定した買い注文について前述したステップＳ２の買い注文受付時拘束処理による拘束金額があるか否かを、図７の拘束金データベース５５に記憶させた注文識別情報の中に、その買い注文の注文識別情報と一致するものがあるか否かにより判断し、拘束金額がある場合には、その拘束金額を、図３の注文データベース５１に記憶されている概算受渡金額Ｔ２と図４の約定データベース５２に記憶されている約定受渡金額Ｊ２との差額分（概算受渡金額Ｔ２−約定受渡金額Ｊ２）の範囲内で減額する買い注文約定時拘束減額処理を行う（ステップＳ５）。なお、この買い注文約定時拘束減額処理は省略することもできる。
【０１９７】
従って、この時点から、買い注文の際の取引通貨不足（例えば、米ドル不足、香港ドル不足）により図７の拘束金データベース５５に記憶された拘束金額Ｋ２，Ｋ３についての差額分の範囲内での減額は、取引通貨の買付可能額（内外貨）Ｙ２，Ｙ５および他通貨の買付可能額（内円貨）Ｙ３，Ｙ６、さらには混成買付可能額（ＵＳＤ）Ｙ１や混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４に反映される。
【０１９８】
例えば、差額分（概算受渡金額Ｔ２−約定受渡金額Ｊ２）がβ＝Ｔ２−Ｊ２であるとし、その時点での当該顧客の拘束金額の合計額が、差額分β以上あるときには、差額分βの全部を、拘束金額の合計額から減じることができる。具体的には、図７の拘束金データベース５５において、前述したステップＳ２の買い注文受付時拘束処理による拘束金額Ｋ２，Ｋ３があるレコードにつき、そのレコードの拘束金額Ｋ２，Ｋ３から差額分βを減じる処理を行う。従って、中国株の買い注文が約定した場合であれば、買付可能額（内円貨）Ｙ６は、マイナスしていた拘束金額の絶対値が差額分βだけ減るので、結局、差額分βだけ増えることになる。一方、買付可能額（内外貨）Ｙ５は、プラスしていた拘束金額の絶対値が差額分βだけ減るので、その面では、差額分βだけ減ることになるが、マイナスしていた図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２が、図４の約定データベース５２に記憶された約定受渡金額Ｊ２に変わるので、その面では、差額分βだけ増えることになり、結局、変わらないことになる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、差額分βだけ増える。
【０１９９】
また、約定手段３４により受信して図４の約定データベース５２に記憶されている約定データが売り注文の約定データであった場合には、この時点から、約定データベース５２に記憶されている約定受渡金額Ｊ２は、取引通貨の買付可能額（内外貨）Ｙ２，Ｙ５にプラスの金額要素として反映され、さらには混成買付可能額（ＵＳＤ）Ｙ１や混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４に反映される。
【０２００】
例えば、中国株の売り注文が約定した場合であれば、注文受付時には、図３の注文データベース５１に記憶された概算受渡金額Ｔ２は反映されておらず、約定して初めて図４の約定データベース５２に記憶されている約定受渡金額Ｊ２が反映されるので、買付可能額（内外貨）Ｙ５は、約定受渡金額Ｊ２だけ増える。一方、買付可能額（内円貨）Ｙ６は変わらない。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、約定受渡金額Ｊ２だけ増える。
【０２０１】
さらに、拘束手段３５により、約定手段３４により受信して図４の約定データベース５２に記憶されている約定データが売り注文の約定データであった場合に、図７の拘束金データベース５５に記憶されている当該顧客の拘束金額があるときには、売り注文の約定データから定まる受渡金額（約定受渡金額）Ｊ２の範囲内で拘束金額（その時点の拘束金額の合計額）を減額する売り注文約定時拘束減額処理を行ってもよい（ステップＳ５）。なお、この売り注文約定時拘束減額処理は省略することができる。より具体的には、拘束手段３５により、その時点の拘束金額の合計額が約定受渡金額Ｊ２以上である場合には、約定受渡金額Ｊ２の全額を減額し、その時点の拘束金額の合計額が約定受渡金額Ｊ２よりも小さい場合には、その時点の拘束金額の合計額と同じ金額を減額し、拘束金額の合計額をゼロにする。
【０２０２】
従って、拘束手段３５による売り注文約定時拘束減額処理での拘束金額の減額は、この時点から、取引通貨の買付可能額（内外貨）Ｙ２，Ｙ５および他通貨の買付可能額（内円貨）Ｙ３，Ｙ６、さらには混成買付可能額（ＵＳＤ）Ｙ１や混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４に反映される。
【０２０３】
例えば、中国株の売り注文が約定した場合に、その時点の拘束金額の合計額が約定受渡金額Ｊ２以上であれば、約定受渡金額Ｊ２の全額を減額することができる。具体的には、約定受渡金額Ｊ２にマイナス符号を付けて図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３に格納する。注文識別情報は、売り注文の注文識別情報を格納しておけばよい。従って、買付可能額（内円貨）Ｙ６は、マイナスしていた拘束金額の合計額の絶対値が約定受渡金額Ｊ２だけ減るので、結局、約定受渡金額Ｊ２だけ増えることになる。一方、買付可能額（内外貨）Ｙ５は、プラスしていた拘束金額の合計額の絶対値が約定受渡金額Ｊ２だけ減るので、その面では、約定受渡金額Ｊ２だけ減ることになるが、約定して初めて図４の約定データベース５２に記憶された約定受渡金額Ｊ２がプラス符号で反映されるので、その面では、約定受渡金額Ｊ２だけ増えることになり、結局、変わらない。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４は、約定受渡金額Ｊ２だけ増える。
【０２０４】
それから、自動為替振替手段３６により、１日の取引終了後に、その日に発生した各顧客の日単位の取引通貨不足金額を計算し、これらの各顧客の日単位の取引通貨不足金額について、他通貨から取引通貨へ振り替える自動為替振替処理を実行する（ステップＳ６）。計算処理方法は、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０２０５】
より具体的には、自動為替振替手段３６により、先ず、図５の為替データべース５３へのデータ格納を行う。すなわち、各顧客の日単位の取引通貨不足金額を評価用為替レートで円貨に換算してから、その換算額を、各顧客の顧客識別情報に関連付けて図５の為替データべース５３の振替金額Ｗ３（円）に格納する。データ格納方法は、既に詳述しているため、ここでは説明を省略する。
【０２０６】
続いて、自動為替振替手段３６により、前述した所定のタイミングで、自動為替振替の約定処理を行い、さらに、自動為替振替の受渡処理を行う。また、自動為替振替手段３６により、自動為替振替を行った拘束金額（日単位の取引通貨不足金額の算出に用いられた拘束金額の集合）についてその拘束を解除する処理を実行する。
【０２０７】
その後、決済手段３７により、金融商品（例えば、米国株や中国株等の外国株など）の売買注文の受渡処理を行う（ステップＳ７）。すなわち、決済手段３７により、外国株等の金融商品の売買注文の受渡時が到来したときに、図２の確定残高データベース５０に記憶されている各顧客の日単位の取引通貨不足金額（振替金額Ｗ３の相当分）の加算後の各顧客の取引通貨の確定残高（例えば米国ドルや香港ドルの確定残高Ｚ２，Ｚ３）に対し、または、加算前の各顧客の取引通貨の確定残高（例えば米国ドルや香港ドルの確定残高Ｚ２，Ｚ３）に各顧客の日単位の取引通貨不足金額（振替金額Ｗ３の相当分）を加算した金額に対し、図４の約定データベース５２に記憶されている各顧客の１つまたは複数の約定受渡金額Ｊ２を増減する（買い注文の場合にはマイナスし、売り注文の場合にはプラスする。）決済処理を実行する。
【０２０８】
以下には、中国株の売買注文についての具体例を示す。なお、以下の例では、売買金額の数値は、約定受渡金額であるものとして説明を行う。
【０２０９】
＜＜具体例１＞＞買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３０，０００（円）であり、評価用為替レート１６．５０円／ＨＫ＄とし、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝２０，０００（ＨＫ＄）の状態とする。ここで、Ａ株を買付し、１０，０００（ＨＫ＄）で約定したものとする。
【０２１０】
先ず、Ａ株の買い注文受付時には、図３の注文データベース５１に概算受渡金額Ｔ２が格納され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３には、概算受渡金額Ｔ２やその円貨換算額が格納される（買い注文受付時拘束処理）。
【０２１１】
その後、Ａ株の買い注文の約定時には、図４の約定データベース５２に約定受渡金額Ｊ２が格納され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３は、概算受渡金額Ｔ２と約定受渡金額Ｊ２との差額分だけ減額されることにより（買い注文約定時拘束減額処理）、約定受渡金額Ｊ２やその円貨換算額となる。
【０２１２】
そして、１日の取引終了後に、取引通貨不足金額（香港ドル不足金額）を計算すると、１０，０００（ＨＫ＄）となるので、この分を自動為替振替するとともに、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３を解除する。
【０２１３】
＜＜具体例２＞＞買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３０，０００（円）であり、評価用為替レート１６．５０円／ＨＫ＄とし、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝２０，０００（ＨＫ＄）の状態とする。ここで、Ａ株を買付し、これが１０，０００（ＨＫ＄）で約定し、その後、Ｂ株を売却し、１１，０００（ＨＫ＄）で約定したものとする。
【０２１４】
先ず、Ａ株の買い注文受付時には、図３の注文データベース５１にＡ株の概算受渡金額Ｔ２が格納され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３には、Ａ株の概算受渡金額Ｔ２やその円貨換算額が格納される（買い注文受付時拘束処理）。
【０２１５】
続いて、Ａ株の買い注文の約定時には、図４の約定データベース５２にＡ株の約定受渡金額Ｊ２が格納され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３は、Ａ株の概算受渡金額Ｔ２とＡ株の約定受渡金額Ｊ２との差額分だけ減額されることにより（買い注文約定時拘束減額処理）、Ａ株の約定受渡金額Ｊ２やその円貨換算額となる。
【０２１６】
その後、Ｂ株の売り注文受付時には、図３の注文データベース５１にＢ株の概算受渡金額Ｔ２が格納される。拘束に関する処理は行われない。
【０２１７】
それから、Ｂ株の売り注文の約定時には、図４の約定データベース５２にＢ株の約定受渡金額Ｊ２が格納される。なお、この例では、売り注文約定時拘束減額処理は行わないものとする。
【０２１８】
そして、１日の取引終了後に、取引通貨不足金額（香港ドル不足金額）を計算すると、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、Ａ株の約定受渡金額Ｊ２＝１０，０００（ＨＫ＄）であるが、この時点で、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２＝１１，０００（ＨＫ＄）となっている。従って、拘束金額の合計額の１０，０００（ＨＫ＄）をそのまま取引通貨不足金額（香港ドル不足金額）として自動為替振替を行ってもよいが、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝１１，０００（ＨＫ＄）があるので、その分は自動為替振替の対象とはしないという考え方をとり、取引通貨不足金額（香港ドル不足金額）を０（ＨＫ＄）として自動為替振替を行わなくてもよい。また、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２，Ｋ３を解除する。
【０２１９】
以上の処理の結果、前者のように自動為替振替を行う場合には、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝１１，０００（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝１６５，０００（円）となる。一方、後者のように自動為替振替を行わない場合には、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝１，０００（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３０，０００（円）となる。前者、後者、いずれの場合も、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝２１，０００（ＨＫ＄）となる。
【０２２０】
＜＜具体例３＞＞買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３０，０００（円）であり、評価用為替レート１６．５０円／ＨＫ＄とし、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝２０，０００（ＨＫ＄）の状態とする。ここで、Ｂ株を売却し、これが１１，０００（ＨＫ＄）で約定し、その後、Ａ株を買付して１０，０００（ＨＫ＄）で約定したものとする。
【０２２１】
先ず、Ｂ株の売り注文受付時には、図３の注文データベース５１にＢ株の概算受渡金額Ｔ２が格納される。拘束に関する処理は行われない。
【０２２２】
続いて、Ｂ株の売り注文の約定時には、図４の約定データベース５２にＢ株の約定受渡金額Ｊ２が格納される。
【０２２３】
その後、Ａ株の買い注文受付時には、図３の注文データベース５１にＡ株の概算受渡金額Ｔ２が格納される。しかし、この時点で、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２＝１１，０００（ＨＫ＄）となっているので、Ａ株の買付に必要な資金が足りていることから、買い注文受付時拘束処理は行われない。
【０２２４】
それから、Ａ株の買い注文の約定時には、図４の約定データベース５２にＡ株の約定受渡金額Ｊ２が格納される。しかし、上記のＡ株の買い注文受付時には、買い注文受付時拘束処理は行われていないので、Ａ株の概算受渡金額Ｔ２とＡ株の約定受渡金額Ｊ２との差額分を減額する買い注文約定時拘束減額処理は行われない。
【０２２５】
そして、１日の取引終了後に、取引通貨不足金額（香港ドル不足金額）を計算すると、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、ゼロであり、拘束は発生していないので、自動為替振替は行われない。
【０２２６】
以上の処理の結果、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝１，０００（ＨＫ＄）、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３０，０００（円）となり、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝２１，０００（ＨＫ＄）となる。
【０２２７】
＜＜具体例４＞＞図１３〜図１５に示すような複数の中国株の売買を行った場合であり、次の２つのパターンについて説明する。なお、説明の便宜上、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２は、同一顧客の各注文のレコードの拘束金額Ｋ２を合計した状態で示している。また、注文の約定後の状態を中心とした説明であるため、注文受付時の処理は省いており、概算受渡金額から約定受渡金額への差し替えが行われた後の状態での説明となっている。
【０２２８】
＜拘束・自動為替振替パターン１＞取引中の売り注文約定による拘束金の減額（売り注文約定時拘束減額処理）なし、取引終了後の自動為替振替額の減額なしの場合（取引中に一旦発生した拘束金は自動為替振替の対象とする場合）
【０２２９】
＜拘束・自動為替振替パターン２＞取引中の売り注文約定による拘束金の減額（売り注文約定時拘束減額処理）なし、取引終了後の自動為替振替額の減額ありの場合
【０２３０】
［１］取引開始前（朝）の状態は、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２＝０ＨＫ＄、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３＝０円（０ＨＫ＄相当）、図６の入出金データベース５４の振替金額Ｎ３＝３，０００ＨＫ＄（ＨＫＤ入金とし、反映可能な状態になっているものとする。）、図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３＝２，０００ＨＫ＄、図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１＝６６０，０００円（４０，０００ＨＫ＄相当）となっている。
【０２３１】
従って、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝２，０００ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）＋３，０００ＨＫ＄（入出金ＤＢ）＝５，０００ＨＫ＄である。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝６６０，０００円（４０，０００ＨＫ＄相当）（確定残高ＤＢ）である。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝４５，０００ＨＫ＄となる。
【０２３２】
［２］Ａ株の買付が１０，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ａ株の約定受渡金額Ｊ２＝１０，０００ＨＫ＄が記憶される。また、前記［１］の通り、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝５，０００ＨＫ＄となっている状態で、１０，０００ＨＫ＄のＡ株買付を行うので、５，０００ＨＫ＄の取引通貨不足が発生していることになる。従って、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２＝５，０００ＨＫ＄となる。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ａ株の約定受渡金額Ｊ２の１０，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がマイナスで反映され、５，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、５，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、結局、Ｙ６＝３５，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３５，０００ＨＫ＄となる。
【０２３３】
［３］Ｂ株の売付が１１，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２＝１１，０００ＨＫ＄が記憶される。また、この例では、売り注文約定時拘束減額処理は行わないので、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２＝５，０００ＨＫ＄は維持される。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２の１１，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がプラスで反映され、５，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝１１，０００ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、５，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、結局、Ｙ６＝３５，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝４６，０００ＨＫ＄となる。
【０２３４】
［４］Ｃ株の買付が１３，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｃ株の約定受渡金額Ｊ２＝１３，０００ＨＫ＄が記憶される。また、前記［３］の通り、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝１１，０００ＨＫ＄となっている状態で、１３，０００ＨＫ＄のＣ株買付を行うので、２，０００ＨＫ＄の取引通貨不足が発生していることになる。従って、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、２，０００ＨＫ＄増えて７，０００ＨＫ＄となる。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｃ株の約定受渡金額Ｊ２の１３，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がマイナスで反映され、７，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、７，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、結局、Ｙ６＝３３，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３３，０００ＨＫ＄となる。
【０２３５】
［５］Ｄ株の売付が４，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｄ株の約定受渡金額Ｊ２＝４，０００ＨＫ＄が記憶される。また、この例では、売り注文約定時拘束減額処理は行わないので、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝７，０００ＨＫ＄は維持される。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｄ株の約定受渡金額Ｊ２の４，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がプラスで反映され、７，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、７，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、Ｙ６＝３３，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２３６】
［６］以上より、１日の取引終了後の状態は、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３３，０００ＨＫ＄相当、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝７，０００ＨＫ＄、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３＝０円（０ＨＫ＄相当）、図６の入出金データベース５４の振替金額Ｎ３＝３，０００ＨＫ＄、図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３＝２，０００ＨＫ＄、図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１＝６６０，０００円（４０，０００ＨＫ＄相当）となっている。
【０２３７】
［７］上記［６］の状態で、自動為替振替手段３６による自動為替振替の振替金額（取引通貨不足金額＝ＨＫＤ不足金額）を算出する。
【０２３８】
＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、１日の取引終了後の図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝７，０００ＨＫ＄をそのまま自動為替振替の振替金額Ｗ３＝７，０００ＨＫ＄相当とする。
【０２３９】
＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、１日の取引終了後の図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝７，０００ＨＫ＄から、１日の取引終了後の買付可能額（内外貨）Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄を差し引いた金額を、自動為替振替の振替金額Ｗ３とする（Ｗ３＝Ｋ２−Ｙ５＝３，０００ＨＫ＄相当）。これは、１日の取引終了時点で、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄となっているので、その分は自動為替振替の対象としないという考え方である。
【０２４０】
上記は、下記と等価である。すなわち、当日約定した売買注文の約定受渡金額の合算による相殺（買をマイナス、売をプラスとする）を行うと、−１０，０００ＨＫ＄（Ａ株買）＋１１，０００ＨＫ＄（Ｂ株売）−１３，０００ＨＫ＄（Ｃ株買）＋４，０００ＨＫ＄（Ｄ株売）＝−８，０００ＨＫ＄（８，０００ＨＫ＄減）となる。取引開始前（朝）の買付可能額（内外貨）Ｙ５＝５，０００ＨＫ＄であるから、その日の増減を考えると、５，０００ＨＫ＄−８，０００ＨＫ＄＝−３，０００ＨＫ＄（３，０００ＨＫ＄不足）となり、この不足金額３，０００ＨＫ＄相当を自動為替振替の振替金額Ｗ３とする。
【０２４１】
［８］自動為替振替の約定後（拘束解除を含む）の状態では、＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、自動為替振替の振替金額を７，０００ＨＫ＄相当とするので、この７，０００ＨＫ＄相当が、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３に格納される。＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、自動為替振替の振替金額を３，０００ＨＫ＄相当とするので、この３，０００ＨＫ＄相当が、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３に格納される。また、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、拘束解除で０ＨＫ＄となる。
【０２４２】
そして、＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、７，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がプラスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄となる。＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、３，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がプラスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。
【０２４３】
また、＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、７，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がマイナスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ６＝３３，０００ＨＫ＄相当となる。＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、３，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がマイナスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ６＝３７，０００ＨＫ＄相当となる。
【０２４４】
よって、＜拘束・自動為替振替パターン１，２＞のいずれの場合についても、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２４５】
［９］入出金処理後の状態では、図６の入出金データベース５４の振替金額Ｎ３は、処理完了により、０ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３は、２，０００ＨＫ＄に、振替金額Ｎ３＝３，０００ＨＫ＄の分が加算され、５，０００ＨＫ＄になっている。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、この５，０００ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）がベース金額としてプラスで反映され、図６の入出金データベース５４の項は無くなっているので、結局、＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、Ｙ５＝４，０００ＨＫ＄となり、＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。
【０２４６】
［１０］決済処理後の状態では、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３は、処理完了により、０ＨＫ＄となっている。
【０２４７】
＜拘束・自動為替振替パターン１＞では、図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３は、振替金額Ｗ３＝７，０００ＨＫ＄が加算され、株の売買による約定受渡金額Ｊ２の増減で８，０００ＨＫ＄が減り、結局、Ｚ３＝４，０００ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１は、振替金額Ｗ３＝７，０００ＨＫ＄相当が減り、Ｚ１＝５４４，５００円（３３，０００ＨＫ＄相当）となっている。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｚ３＝４，０００ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）がベース金額としてプラスで反映され、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、Ｚ１＝３３，０００ＨＫ＄相当がベース金額としてプラスで反映されている。
【０２４８】
＜拘束・自動為替振替パターン２＞では、図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３は、振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄が加算され、株の売買による約定受渡金額Ｊ２の増減で８，０００ＨＫ＄が減り、結局、Ｚ３＝０ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１は、振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄相当が減り、Ｚ１＝６１０，５００円（３７，０００ＨＫ＄相当）となっている。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｚ３＝０ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）がベース金額としてプラスで反映され、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、Ｚ１＝３７，０００ＨＫ＄相当がベース金額としてプラスで反映されている。
【０２４９】
よって、＜拘束・自動為替振替パターン１，２＞のいずれの場合についても、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２５０】
＜＜具体例５＞＞図１６、図１７に示すような複数の中国株の売買を行った場合であり、＜拘束・自動為替振替パターン３＞取引中の売り注文約定による拘束金の減額（売り注文約定時拘束減額処理）ありの場合について説明する。
【０２５１】
［１］取引開始前（朝）の状態、［２］Ａ株の買付が１０，０００ＨＫ＄で約定した場合の処理は、前述した＜＜具体例４＞＞と同様である。
【０２５２】
［３］Ｂ株の売付が１１，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２＝１１，０００ＨＫ＄が記憶される。前記［２］の通り、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２＝５，０００ＨＫ＄となっているが、この例では、売り注文約定時拘束減額処理を行うので、この拘束金額Ｋ２＝５，０００ＨＫ＄の全部が減額され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、ゼロとなる。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｂ株の約定受渡金額Ｊ２の１１，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がプラスで反映されるが、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ５＝６，０００ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６にも、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、Ｙ６＝４０，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝４６，０００ＨＫ＄となる。
【０２５３】
［４］Ｃ株の買付が１３，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｃ株の約定受渡金額Ｊ２＝１３，０００ＨＫ＄が記憶される。また、前記［３］の通り、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝６，０００ＨＫ＄となっている状態で、１３，０００ＨＫ＄のＣ株買付を行うので、７，０００ＨＫ＄の取引通貨不足が発生していることになる。従って、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２に、７，０００ＨＫ＄が格納される。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｃ株の約定受渡金額Ｊ２の１３，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がマイナスで反映され、７，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、７，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、結局、Ｙ６＝３３，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３３，０００ＨＫ＄となる。
【０２５４】
［５］Ｄ株の売付が４，０００ＨＫ＄で約定した場合は、図４の約定データベース５２に、Ｄ株の約定受渡金額Ｊ２＝４，０００ＨＫ＄が記憶される。また、前記［４］の通り、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝７，０００ＨＫ＄となっているが、この例では、売り注文約定時拘束減額処理を行うので、この拘束金額Ｋ２＝７，０００ＨＫ＄のうちの４，０００ＨＫ＄が減額され、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、３，０００ＨＫ＄となる。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｄ株の約定受渡金額Ｊ２の４，０００ＨＫ＄（約定ＤＢ）がプラスで反映され、３，０００ＨＫ＄（拘束金ＤＢ）がプラスで反映されるので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、３，０００ＨＫ＄相当（拘束金ＤＢ）がマイナスで反映されるので、Ｙ６＝３７，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２５５】
［６］以上より、１日の取引終了後の状態は、買付可能額（内外貨）Ｙ５＝０ＨＫ＄、買付可能額（内円貨）Ｙ６＝３７，０００ＨＫ＄相当、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝３，０００ＨＫ＄、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３＝０円（０ＨＫ＄相当）、図６の入出金データベース５４の振替金額Ｎ３＝３，０００ＨＫ＄、図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３＝２，０００ＨＫ＄、図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１＝６６０，０００円（４０，０００ＨＫ＄相当）となっている。
【０２５６】
［７］上記［６］の状態で、自動為替振替手段３６による自動為替振替の振替金額（取引通貨不足金額＝ＨＫＤ不足金額）を算出する。
【０２５７】
＜拘束・自動為替振替パターン３＞では、１日の取引終了後の図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額＝３，０００ＨＫ＄をそのまま自動為替振替の振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄相当とする。この処理自体は、前述した＜拘束・自動為替振替パターン１＞と同じである。しかし、自動為替振替の振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄相当は、前述した＜拘束・自動為替振替パターン２＞と同じである。つまり、＜拘束・自動為替振替パターン３＞では、取引中に拘束金額を減額しているので、自動為替振替の振替金額Ｗ３は、＜拘束・自動為替振替パターン２＞と同じ金額になる。
【０２５８】
［８］自動為替振替の約定後（拘束解除を含む）の状態では、自動為替振替の振替金額を３，０００ＨＫ＄相当とするので、この３，０００ＨＫ＄相当が、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３に格納される。また、図７の拘束金データベース５５の拘束金額Ｋ２の合計額は、拘束解除で０ＨＫ＄となる。
【０２５９】
そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、３，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がプラスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。また、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、３，０００ＨＫ＄（為替ＤＢ）がマイナスで反映され、図７の拘束金データベース５５の項は無くなっているので、結局、Ｙ６＝３７，０００ＨＫ＄相当となる。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２６０】
［９］入出金処理後の状態では、図６の入出金データベース５４の振替金額Ｎ３は、処理完了により、０ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３は、２，０００ＨＫ＄に、振替金額Ｎ３＝３，０００ＨＫ＄の分が加算され、５，０００ＨＫ＄になっている。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、この５，０００ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）がベース金額としてプラスで反映され、図６の入出金データベース５４の項は無くなっているので、結局、Ｙ５＝０ＨＫ＄となる。
【０２６１】
［１０］決済処理後の状態では、図５の為替データベース５３の振替金額Ｗ３は、処理完了により、０ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０のＨＫＤ確定残高Ｚ３は、振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄が加算され、株の売買による約定受渡金額Ｊ２の増減で８，０００ＨＫ＄が減り、結局、Ｚ３＝０ＨＫ＄となっている。図２の確定残高データベース５０の円貨確定残高Ｚ１は、振替金額Ｗ３＝３，０００ＨＫ＄相当が減り、Ｚ１＝６１０，５００円（３７，０００ＨＫ＄相当）となっている。そして、買付可能額（内外貨）Ｙ５には、Ｚ３＝０ＨＫ＄（確定残高ＤＢ）がベース金額としてプラスで反映され、買付可能額（内円貨）Ｙ６には、Ｚ１＝３７，０００ＨＫ＄相当がベース金額としてプラスで反映されている。よって、混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４＝３７，０００ＨＫ＄となる。
【０２６２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、売買注文システム１０では、外国株等の金融商品の買い注文を行う際に、取引通貨（その金融商品の取引に用いられる通貨）で持っている買付資金が不足している場合でも、取引通貨以外の他通貨を持っていれば、買い注文の注文受付時に当該他通貨を拘束する処理を行っておき、その日の取引終了後にその拘束金額に基づき自動為替振替処理を行うことにより、取引通貨不足を他通貨で補うことができる。例えば、中国株の買付時に取引通貨である香港ドル（ＨＫＤ）が不足している場合や、米国株の買付時に取引通貨である米ドル（ＵＳＤ）が不足している場合でも、他通貨である円貨を持っていれば、取引通貨の不足分を円貨で補うことができる。
【０２６３】
このため、複数の通貨を買付資金として持っていれば、それらを合算した状態で外国株等の金融商品の買付を行うことができるので、顧客は、従来のような振替等の手続を行う必要がなくなり、手間がかからなくなるうえ、その振替等の処理に多くの時間を要することもなくなることから、顧客の利便性を向上させることができる。
【０２６４】
また、従来は、金融商品の買付を行いたいときに、複数の通貨を買付資金として持っていても、いずれの通貨も、買付に必要な金額に達していない場合には、振替等の手続を行って１つの通貨に買付資金を集中させる必要があったので、顧客は、その手間を考慮して買付を行わないという判断をしたり、振替等の手続に時間を要した結果、発注機会を逃してしまうこともあった。しかし、売買注文システム１０では、これらの問題は解消され、外国株等の金融商品の買付を行いたいと思ったときにすぐに発注することができるので、顧客の発注機会を確保でき、発注の増加に繋げることができる。なお、証券会社等の金融機関にとっては、顧客の発注機会の増加により手数料収入増加等の副次的効果を見込むことができる。
【０２６５】
さらに、売買注文システム１０では、図１０や図１１に示すように、資産状況表示画面１００や注文画面２００に、混成買付可能額（ＵＳＤ）Ｙ１や混成買付可能額（ＨＫＤ）Ｙ４を表示するので、顧客は、複数の通貨で持っている各買付資金を合算した状態の買付可能額を容易に把握することができ、この混成買付可能額Ｙ１，Ｙ４の表示を見て、買い付けたい外国株等の金融商品の買付金額（買付数量）を決めることができる。このため、顧客にとってのシステムの使い勝手を向上させることができる。
【０２６６】
また、優先順位設定手段４２および優先順位データベース５９を設けた場合には、取引通貨以外の２以上の他通貨でも買付資金を持っている状態で取引通貨不足になったときに、２以上の他通貨のそれぞれに対する拘束金額を優先順位の高い順に決定することができる。従って、例えば、中国株の買付時に香港ドル（ＨＫＤ）が不足し、そのとき円貨と米ドル（ＵＳＤ）を持っている場合に、先ず、優先順位の高い円貨で香港ドル（ＨＫＤ）の不足分を補い（円貨に対する拘束を行う。）、それでも足りなければ、優先順位の低い米ドル（ＵＳＤ）で補う（米ドルに対する拘束を行う。）という処理を実現することができる。
【０２６７】
さらに、割当設定手段４１および割当データベース５８を設けた場合には、取引通貨が不足したときに、他通貨として持っている買付資金の全部ではなく、一部を取引通貨の不足を補うための資金に割り当てることができる。従って、例えば、円貨、米ドル（ＵＳＤ）、香港ドル（ＨＫＤ）を持っている場合に、米ドルが取引通貨となる米国株の買付時には、円貨のうちの指定金額（指定金額の残りの金額でもよい。）または指定割合を、米ドル不足時にその不足分を補う（米ドル不足による円貨に対する拘束を受ける。）ための資金に割り当て、香港ドルが取引通貨となる中国株の買付時には、円貨のうちの指定金額（指定金額の残りの金額でもよい。）または指定割合を、香港ドル不足時にその不足分を補う（香港ドル不足による円貨に対する拘束を受ける。）ための資金に割り当てることができる。
【０２６８】
そして、売買注文システム１０は、掛目登録手段４０および掛目登録データベース５６（図８参照）を備えているので、証券会社等の金融機関は、市場変化に応じて掛目を調整することができ、急激な市場変化の際には、取引通貨不足時に不足分を他通貨で補う処理（他通貨に対する拘束をかけて、取引終了後に他通貨から取引通貨への自動為替振替を行う処理）を中止することもできる。
【０２６９】
また、拘束手段３５を売り注文約定時拘束減額処理を実行する構成とした場合には、１日の取引終了時点での拘束金額の合計額が少なくなるので、自動為替振替の対象とする金額を減らすことができ、必要最小限の金額についての自動為替振替処理を実現することができる。
【０２７０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２７１】
例えば、前記実施形態では、図１０の資産状況表示画面１００や図１１の注文画面２００において、混成買付可能額（ＵＳＤ）＝Ｙ１（ＵＳ＄）や、混成買付可能額（ＨＫＤ）＝Ｙ４（ＨＫ＄）等が表示されていたが、これらの金額の数値は、すべて現実の通貨によるものであった。しかし、これらの画面表示を、仮想通貨を用いた画面表示にしてもよく、あるいは、現実の通貨を用いた画面表示と、仮想通貨を用いた画面表示とを切り替えることができるようにしてもよい。仮想通貨を用いた画面表示は、例えば、次のような構成とすることにより実現することができる。
【０２７２】
すなわち、前記実施形態の注文受付手段３２に対応する仮想通貨版の注文受付手段は、図２の確定残高データベース５０に記憶されている各通貨の確定残高Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，…を用いて算出される各通貨（円貨、米ドル、香港ドル、…）の買付可能額をそれぞれ各評価用為替レート（各通貨と仮想通貨との間の評価用為替レート）で換算して各通貨毎に仮想通貨単位で示した換算買付可能額を算出し、これらの換算買付可能額を合計することにより、複数通貨分を合計して仮想通貨単位で示した混成買付可能額を算出し、さらに、取引通貨単位で示された金融商品の単価を、取引通貨と仮想通貨との間の評価用為替レートで換算して仮想通貨単位で示した金融商品の換算単価を算出し、仮想通貨単位で示した混成買付可能額および換算単価の表示を含む注文画面の表示用データを、顧客端末装置７０にネットワーク１を介して送信する注文画面送信処理を実行する構成とすればよい。
【０２７３】
そして、仮想通貨版の注文受付手段は、この注文画面送信処理を行う際に、当該顧客の顧客識別情報に関連付けられて図７の拘束金データベース５５に拘束金額が記憶されている場合には、各通貨の買付可能額の算出処理に、拘束を受けている通貨について拘束金額を減算する処理、および拘束を発生させた不足通貨について拘束金額を加算する処理が含まれるようにすればよい。
【０２７４】
また、仮想通貨版の注文受付手段は、仮想通貨単位で示した混成買付可能額、および仮想通貨単位で示した金融商品の換算単価を画面表示するだけではなく、外国株の株価チャート等のような金融商品の価格変動チャートも、仮想通貨単位で画面表示するようにしてもよい。
【０２７５】
但し、仮想通貨を用いた処理は、前記実施形態における図１０の資産状況表示画面１００や図１１の注文画面２００等に相当する画面における表示や入力だけでよく、換言すれば、顧客が目にする範囲で、仮想通貨を用いた表示や入力が行われるようになっていればよく、システム内で行われる処理は、仮想通貨から現実の通貨に換算してから行われるようにしておけばよい。従って、仮想通貨は、主として注文時に顧客が意識するだけでよい。
【０２７６】
このように仮想通貨を用いて混成買付可能額および換算単価等を表示する構成とした場合には、顧客は、自分の持っている各通貨の買付資金を合計した混成買付可能額、および、買付対象の金融商品の単価を、仮想通貨単位で把握することができ、買い付けるべき金額や、買い付けるべき数量を、仮想通貨単位で考えることができる。このため、買い付けたい金融商品が、どのような取引通貨で取引されるものであっても、その取引通貨自体の金額の数値（〜米ドル、〜香港ドル、〜円など）を意識せずに、買い付けるべき金額（仮想通貨単位で示される金額）や、買い付けるべき数量を決定することができる。例えば、仮想通貨単位で示した混成買付可能額が、１，０００コインであり、仮想通貨単位で示した金融商品の換算単価が、１０コインであれば、数量＝１００（１００株、１００口）までの買付が可能であることを把握できるようになるので、半分の５００コイン分の買付をしようとか、数量＝５０（５０株、５０口）の買付をしようという考え方ができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７７】
以上のように、本発明の金融商品売買注文システムおよびプログラムは、例えば、日本の証券会社を通じて米国株や中国株等の外国株の売買を行う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２７８】
１，２  通信回線であるネットワーク
３，４  通信回線
１０  売買注文システム
２０  売買注文サーバ
３２  注文受付手段
３４  約定手段
３５  拘束手段
３６  自動為替振替手段
４０  掛目登録手段
４１  割当設定手段
４２  優先順位設定手段
５０  確定残高データベース
５１  注文データベース
５２  約定データベース
５３  為替データベース
５５  拘束金データベース
５６  掛目登録データベース
５７  レートデータベース
５８  割当データベース
５９  優先順位データベース
７０  顧客端末装置
７１  管理者端末装置
８０  市場システム
９０  金融情報提供システム
【要約】
【課題】顧客の利便性向上および発注機会の確保を図ることができる金融商品売買注文システムを提供する。
【解決手段】外国株等の買い注文の概算受渡金額が注文受付時点の取引通貨（香港ドル等）の買付可能額を超えるときに、その超えた金額分を取引通貨不足による他通貨（円貨等）に対する拘束金額として拘束金ＤＢ５５に記憶させる処理や、買い注文の約定時に、概算受渡金額と約定受渡金額との差額分の範囲内で拘束金額を減額する処理を実行する拘束手段３５と、取引終了後に、拘束金ＤＢ５５の拘束金額を用いて各顧客の日単位の取引通貨不足金額を計算し、この日単位の取引通貨不足金額を、他通貨から取引通貨へ振り替える処理を実行する自動為替振替手段３６とを設け、売買注文システム１０を構成した。
【選択図】図１【図１】
0005979800.tif 000002
【図２】
0005979800.tif 000003
【図３】
0005979800.tif 000004
【図４】
0005979800.tif 000005
【図５】
0005979800.tif 000006
【図６】
0005979800.tif 000007
【図７】
0005979800.tif 000008
【図８】
0005979800.tif 000009
【図９】
0005979800.tif 000010
【図１０】
0005979800.tif 000011
【図１１】
0005979800.tif 000012
【図１２】
0005979800.tif 000013
【図１３】
0005979800.tif 000014
【図１４】
0005979800.tif 000015
【図１５】
0005979800.tif 000016
【図１６】
0005979800.tif 000017
【図１７】
0005979800.tif 000018