(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の清掃装置であって、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管の清掃装置。
【請求項２】
通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなす、
ことを特徴とする請求項１に記載の曲がり管路における横断管の清掃装置。
【請求項３】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の清掃装置であって、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなし、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管の清掃装置。
【請求項４】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法であって、
前記高圧力ポンプからの送水を受けて、前記通線の移動とともに前記ノズル装置の噴射口からの噴射水流により横断管内の付着物を飛散させてなる、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管の清掃方法。
【請求項５】
通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなす、
ことを特徴とする請求項４に記載の曲がり管路における横断管の清掃方法。
【請求項６】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法であって、
前記通線は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整して配設され、
前記高圧力ポンプからの送水を受けて、前記通線の移動とともに前記ノズル装置の噴射口からの噴射水流により横断管内の付着物を飛散させてなる、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管の清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、曲がり管路における横断管の清掃装置及び該清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法に関し、更に詳しくは、流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された通線が配され、該通線に連結されて使用される横断管の清掃装置並びに該清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法に関する。
本発明は特には、下水道管路における伏越し部の横断管に適用されて好適な当該清掃装置及び清掃方法に関する。なお、「直線状の横断管」は水平に限定されず、傾斜をなすものも含む。
【背景技術】
【０００２】
下水道管路における伏越し部の人孔、更にはその横断管に溜まる土砂は下水道の流通に障害となり、その除去のため種々の工法が提案されている。
しかし、堆積土砂の除去に先立って、当該横断管内の堆積の状況を把握するための計測が重要であることは論を俟たないが、従来より伏越し部の横断管内の計測に係る技術はその過酷な状況から全く手が付けられておらず、計測から除去・清掃作業の一貫して行われる技術は未だ確立していない。
なお、上記の除去工法の一公知例として特開平１０−１３１２７８のものは、通線ワイヤーに大型の球状体を取り付け、該球状体を横断管内を逆流移動させて横断管内の堆積物を除去するものであるが、これによれば、通線に大きな荷重負担が掛かり、管口に設置される滑車に負荷を与え、管口の損傷は避けられない。さらには、当該滑車を管口にどのように設置するのか何ら具体的な対策も採られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、流体管路中の対向する立孔間の横断管内における付着物（堆積物）、特には下水道管路の伏越し部の横断管路内における土砂の付着物を確実に除去できる清掃装置及び清掃方法を実現することを目的とする。
本発明はこのため、立孔から横断管にわたって所期の張力をもって移動可能に架設される通線を介し、該通線の所期位置及び所期のたわみ、傾斜角に基づき該通線に配された清掃装置の位置（たるみ、傾斜、姿勢を含む）決めをなすことにより、この課題を達成できるとの知見に基づいてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の曲がり管路における横断管の清掃装置及び該清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、曲がり管路における横断管の清掃装置に係り、請求項１に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の清掃装置であって、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする。
本第１発明は、以下の実施形態（第１、第２実施形態）でより具体的に示され、かつはそれらの実施形態より抽出される発明概念である。
上記構成において、
１）ノズル装置の下部に横断管の幅方向に広がる掻き取り板が付加されること、
２）ノズル装置に該ノズル装置に浮力を与える浮体が付加されること、
３）高圧力ポンプは地上に配され、地上部から水の供給を受けること、あるいは水中からの水の供給を受けること、
４）高圧力ポンプは水中ポンプとして水中に配され、水中からの水の供給を受けること、
５）取付け台車に取付け板が突設され、ノズル装置に固設される取付け板は曲率付き長穴を有し、該長穴を介して該取付け台車の取付け板に角度を調整して取り付けられること、
６）ノズル装置の噴出口は丸穴、または横に広がる偏平穴であること、
７）通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなすこと、
は適宜採択される選択的事項である。
なお、上記１）〜７）（上記１）と２）、３）と４）は選択的事項である。）は適宜組合せ可能である。
【０００６】
（作用）
本清掃装置の使用において、横断管内の通線は、本清掃装置の移動する位置において当該清掃装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。すなわち、本清掃装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の移動動作とともに、本清掃装置は所定の姿勢を保って横断管内を移動し、その噴射流により横断管内の付着物を飛散させ、除去する。
【０００７】
（第２発明）
本発明の第２は、曲がり管路における横断管の清掃装置に係り、請求項３に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用される該横断管の清掃装置であって、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなし、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする。
本第２発明は、以下の実施形態（第１、第２実施形態）でより具体的に示され、かつはそれらの実施形態より抽出される発明概念である。
上記構成において、
１）ノズル装置の下部に横断管の幅方向に広がる掻き取り板が付加されること、
２）ノズル装置に該ノズル装置に浮力を与える浮体が付加されること、
３）高圧力ポンプは地上に配され、地上部から水の供給を受けること、あるいは水中からの水の供給を受けること、
４）高圧力ポンプは水中ポンプとして水中に配され、水中からの水の供給を受けること、
５）取付け台車に取付け板が突設され、ノズル装置に固設される取付け板は曲率付き長穴を有し、該長穴を介して該取付け台車の取付け板に角度を調整して取り付けられること、
６）ノズル装置の噴出口は丸穴、または横に広がる偏平穴であること、
は適宜採択される選択的事項である。
なお、上記１）〜６）（上記１）と２）、３）と４）は選択的事項である。）は適宜組合せ可能である。
【０００８】
（作用）
ウインチによる通線への張力の導入において、管口はレール材の管口保護部により保護され、管口の損傷はない。更に、通線は曲がり部に沿って配されるので当該曲がり部において応力集中がなく、張力の均等な伝達がなされる。
レール材の管口保護部を管口に臨んで配されることにより、通線は横断管内において高さの調整された配置を採ることになる。
本清掃装置の使用において、横断管内の通線は、本清掃装置の移動する位置において当該清掃装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。すなわち、本清掃装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の移動動作とともに、本清掃装置は所定の姿勢を保って横断管内を移動し、その噴射流により横断管内の付着物を飛散させ、除去する。
【０００９】
（第３発明）
本発明の第３は、曲がり管路における横断管の清掃方法に係り、請求項４に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法であって、
前記高圧力ポンプからの送水を受けて、前記通線の移動とともに前記ノズル装置の噴射口からの噴射水流により横断管内の付着物を飛散させてなる、
ことを特徴とする。
本第３発明は、以下の実施形態（第１、第２実施形態）でより具体的に示され、かつはそれらの実施形態より抽出される発明概念である。
上記構成において、
１）ノズル装置の下部に横断管の幅方向に広がる掻き取り板が付加されること、
２）ノズル装置に該ノズル装置に浮力を与える浮体が付加されること、
３）高圧力ポンプは地上に配され、地上部から水の供給を受けること、あるいは水中からの水の供給を受けること、
４）高圧力ポンプは水中ポンプとして水中に配され、水中からの水の供給を受けること、
５）取付け台車に取付け板が突設され、ノズル装置に固設される取付け板は曲率付き長穴を有し、該長穴を介して該取付け台車の取付け板に角度を調整して取り付けられること、
６）ノズル装置の噴出口は丸穴、または横に広がる偏平穴であること、
７）通線の配設は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整してなすこと、
は適宜採択される選択的事項である。
なお、上記１）〜７）（上記１）と２）、３）と４）は選択的事項である。）は適宜組合せ可能である。
【００１０】
（作用）
横断管内の通線は、本清掃装置の移動する位置において当該清掃装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。すなわち、本清掃装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の移動動作とともに、本清掃装置は所定の姿勢を保って横断管内を移動し、その噴射流により横断管内の付着物を飛散させ、除去する。
（実施の態様）
本第３発明の実施において、清掃装置の移動による横断管内の清掃は、下流側管口から上流側管口に向けて分割して実施する態様、上流側管口から下流側管口に向けて非分割に実施する態様、が採られる。
更に、当該清掃作業に先立ち、横断管内の付着物の状況を計測することにより、この計測情報を取り込んで該計測情報に基づいて清掃装置を移動させる態様、が採られる。
【００１１】
（第４発明）
本発明の第４は、曲がり管路における横断管の清掃方法に係り、請求項６に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路の、対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
前記立孔及び横断管にわたって配されるとともに該立孔及び横断管の軸方向に所期の張力をもって移動する通線に連結されて使用され、
前記通線には取付け台車が固定介装されるとともに該通線は前記横断管内において懸垂曲線状態を保持し、
前記通線の取付け台車の下部に該取付け台車と所定の角度に連結される取付け板と、該取付け板に固設され内部に導水通路を有するノズル装置とからなり、
前記ノズル装置は、該ノズル装置の後端に接続される長尺のホースを介して高圧力ポンプに連結され、該ノズル装置の前端には前記導水通路に連通する噴射口を有する、
ことを特徴とする清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法であって、
前記通線は、下端に所定の曲率の曲がり部よりなる管口保護部を有し、その長手方向に通線の誘導路が形成されたレール材を、該管口保護部を横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、該両立孔の上位に配された各ウインチにより当該通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整して配設され、
前記高圧力ポンプからの送水を受けて、前記通線の移動とともに前記ノズル装置の噴射口からの噴射水流により横断管内の付着物を飛散させてなる、
ことを特徴とする。
本第４発明は、以下の実施形態（第１、第２実施形態）でより具体的に示され、かつはそれらの実施形態より抽出される発明概念である。
上記構成において、
１）ノズル装置の下部に横断管の幅方向に広がる掻き取り板が付加されること、
２）ノズル装置に該ノズル装置に浮力を与える浮体が付加されること、
３）高圧力ポンプは地上に配され、地上部から水の供給を受けること、あるいは水中からの水の供給を受けること、
４）高圧力ポンプは水中ポンプとして水中に配され、水中からの水の供給を受けること、
５）取付け台車に取付け板が突設され、ノズル装置に固設される取付け板は曲率付き長穴を有し、該長穴を介して該取付け台車の取付け板に角度を調整して取り付けられること、
６）ノズル装置の噴出口は丸穴、または横に広がる偏平穴であること、
は適宜採択される選択的事項である。
なお、上記１）〜６）（上記１）と２）、３）と４）は選択的事項である。）は適宜組合せ可能である。
【００１２】
（作用）
ウインチによる通線への張力の導入において、管口はレール材の管口保護部により保護され、管口の損傷はない。更に、通線は曲がり部に沿って配されるので当該曲がり部において応力集中がなく、張力の均等な伝達がなされる。
レール材の管口保護部を管口に臨んで配されることにより、通線は横断管内において高さの調整された配置を採ることになる。
横断管内の通線は、本清掃装置の移動する位置において当該清掃装置の集中荷重を受けて所期のたわみ及び傾斜角をなす。すなわち、本清掃装置はその自重を取付け板を介して通線に作用するが、当該装置の自重及び通線の自重により（浮力も付加される）、所期の張力が導入された通線は当該位置で所期のたわみ量及び傾斜角を現す。
この通線の移動動作とともに、本清掃装置は所定の姿勢を保って横断管内を移動し、その噴射流により横断管内の付着物を飛散させ、除去する。
（実施の態様）
本第４発明の実施において、清掃装置の移動による横断管内の清掃は、下流側管口から上流側管口に向けて分割して実施する態様、上流側管口から下流側管口に向けて非分割に実施する態様、が採られる。
更に、当該清掃作業に先立ち、横断管内の付着物の状況を計測することにより、この計測情報を取り込んで該計測情報に基づいて清掃装置を移動させる態様、が採られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の曲がり管路における横断管の清掃装置及び該清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法によれば、以下の効果を有する。
１）清掃装置は所定の曲線状態をなす通線に固定されて移動するものであるので、清掃装置の噴射口は対象とする横断管内の堆積土砂等の付着物の表面に的確に向けられ、その噴射水流は付着物に対して効果的な飛散作用ないし押流し作用を発揮し、清掃作業を確実に実施することができる。
２）通線の張力を加減することにより、清掃装置を上下動させて水平動、あるいは特定の箇所の噴射作業等選択範囲を拡大することができる。
３）レール材の使用においては、通線設置中における通線による管口への負荷は、レール材の管口保護部によって保護され、管口への損傷を防止することができる。あるいは又、管口への工作（例えば管口への滑車の固定工作）が一切なく、管口への損傷を防止することができる。
４）当該清掃作業に先立ち、横断管内の付着物の状況を計測することにより、この計測情報を取り込んで該計測情報に基づいて清掃装置を移動させ、対象に対して的確に噴射をなし、より確実な清掃作業を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の適用される下水道管路の伏越し部の概略構成図。
【図２】公知技術の説明図面。
【図３】レール材の全体側面図。
【図４】レール材の部分図であって、（ａ）は図３の４−４線断面図、（ｂ）は（ａ）の４方向矢視図。
【図５】レール材の分割態様を示す図。
【図６】レール材の下端部を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）の６方向矢視図。
【図７】作業装置の一部断面側面図。
【図８】作業装置の平面図。
【図９】計測装置Ａにおける取付け台車のレール材への組付け図。
【図１０】取付け台車の詳細構造を示す一部断面側面図（図１１の１０方向矢視図）。
【図１１】取付け台車の正面図（図１０の１１方向矢視図）。
【図１２】計測装置Ａの構成を示す縦断面図（図１３の１２−１２線断面図）。
【図１３】計測装置Ａの一部を省略した横断面図。
【図１４】測長ウイングの基部の構造を示す詳細図。
【図１５】計測装置Ａに係る信号処理構成を示すブロック図。
【図１６】清掃装置Ｂ（Ｂ１）の一部断面側面図（図１７の１６方向矢視図）。
【図１７】清掃装置Ｂ１の正面図（図１６の１７方向矢視図）。
【図１８】清掃装置Ｂを含む清掃システムの全体構成を示す図。
【図１９】清掃装置Ｂ１の他の態様図。
【図２０】清掃装置Ｂ（Ｂ２）の側面図（図２１の２０方向矢視図）。
【図２１】清掃装置Ｂ２の平面図（図２０の２１方向矢視図）。
【図２２】清掃装置Ｂ２の断面図（図２０、図２１の２２−２２線断面図）。
【図２３】清掃装置Ｂ２の他の態様図。
【図２４】パイプラインにおける実施の態様を示す一部断面全体側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の曲がり管路における横断管の清掃装置及び該清掃装置を使用してなされる横断管の清掃方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図１９は本発明の一実施形態（第１実施形態）である下水道管路の伏越し部への適用を示す。  
【００１６】
図１は一般的な下水道管路の伏越し部を示す。図において、１は人孔（１Ａは上流側人孔、１Ｂは下流側人孔）、２は人孔１Ａ，１Ｂ間の横断管路（伏越し管路）、３Ａは上流側管路、３Ｂは下流側管路、を示す。上流側管路３Ａ、上流側人孔１Ａ、横断管２、下流側人孔１Ｂ、下流側管路３Ｂにより曲がり管路を構成する。また、Ｈは地表の路盤、Ｉは伏越し人孔部内の土砂等の付着物である。
しかして、この伏越し部において、上流側及び下流側人孔１Ａ，１Ｂの底部における付着物（堆積物）は予め浚渫される。この人孔１Ａ，１Ｂの底部における付着物の浚渫については、本実施形態では従来より使用されている浚渫装置を用いるが、他の態様を除外しない。当該浚渫装置は出願人らの特許第１８６８７９４号、特許第２０７９７１２号、特許第３７０６４４９号、特許第３８４７９６９号により公知である。
なお、当該浚渫作業は本発明における本質的事項ではない。
【００１７】
しかる後、この伏越し部において人孔１内にレール材５が立て込まれ、該レール材５に案内されて通線６が誘導される。地上には人孔１の開口部１ａに臨んで作業装置Ｓが配され、該作業装置Ｓに搭載されたウインチ７（７Ａは上流側ウインチ、７Ｂは下流側ウインチ）により、通線６の両端を巻き取り・巻き戻して、通線６を移動させ、かつ該通線６に所要の張力を導入する。
【００１８】
以下、通線６の設置を手順に従って説明する。
(1) 通線６の導通
通線６を上流側地上より上流側人孔１Ａ、伏越し横断管路２、下流側人孔１Ｂ、そして下流側地上に導通する。
通線６の伏越し横断管路２内への導通については、本実施形態では従来より使用されている噴射ノズルを用いるが、他の態様を除外しない。当該噴射ノズルは出願人らの特許第２７９１５０２号（特許公報では下水道管用洗浄装置）により公知である。
図２は当該特許公報の一図面（第５図）を示し、ここに、Ｓは下水道管用洗浄装置（噴射ノズル）、Ｈはこの装置Ｓに接続される高圧ホース、Ｉは圧縮空気ホース、Ｊはリール、高圧ポンプ、圧縮部を含む駆動部である。
【００１９】
(1a)地上において、噴射ノズル、高圧水ポンプ、ホースが準備される。
通線（ワイヤー）６の端部を噴射ノズルに結合し、該噴射ノズルとともに上流側人孔１Ａに落し込み、該噴射ノズルを上流側人孔１Ａの管口に臨ませる。そして、噴射ノズルをそのジェット（噴射流）推進により伏越し横断管２内を下流側に向けて進行させる。
噴射ノズルが下流側人孔１Ｂに到達したとき、下流側人孔１Ｂで噴射ノズルの通線を引き上げる。
(1b)上流側及び下流側地上部で通線６を作業装置Ｓの電動ウインチ７に取り付ける。この状態では通線６は弛んだ状態であるが、ウインチ７の駆動により通線６に必要に応じて速やかに張力が導入される。
【００２０】
(2) レール材５の設置（図３〜図６参照）
上流側人孔１Ａ、下流側人孔１Ｂに管口保護器付きレール材５を設置する。
該レール材５には管口部位においてレベル調整材１０が適宜付加される。
図３〜図６に該管口保護器付きレール材５の詳細構造を示す。
レール材５は、長尺の鋼（特にはステンレス鋼）製の型材いわゆるＣ型チャンネルよりなり、上位より鉛直部５Ａ、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの各部位よりなる。図（図３）において、Ｌ１は鉛直部５Ａの鉛直長さ、Ｌ２は曲がり部５Ｂの鉛直長さ、Ｌ３は水平部５Ｃの水平長さであり、本レール材５の全高ＬはＬ１＋Ｌ２を採る。
該型材（Ｃ型チャンネル材）の断面構成につき、背面部１２（寸法Ａ）、両側面部１３（寸法Ｂ）、前面部１４（寸法Ｃ）よりなり、前面部１４間に溝１５、更に該チャンネル材の内部に溝空間１６が形成される。本実施形態として、Ａ１２ｃｍ、Ｂ６ｃｍ、Ｃ２ｃｍ、厚さｔ３．２ｍｍを採る。
【００２１】
（鉛直部５Ａ）（図３〜図５参照）
鉛直部５Ａは、長尺をもって本レール材５の上位部位を占め、その長さは人孔深さを目途として決められる。
更に、鉛直部５Ａは、分割体１００をもって構成され、各分割体１００を継ぎ足して長尺とされる。このため、各分割体１００は本体１０１の上下端にフランジ１０２（上フランジ１０２ａ、下フランジ１０２ｂ）が形成され、各フランジに開設された穴に締具１０３のボルト１０４を挿通し、ナット１０５を締め込んで接合される。分割体１００の長さは１ｍを標準とし、人力による扱いが容易とされる。
なお、該鉛直部５Ａの下端は後記する曲がり部５Ｂ及び水平部５Ｃと一体とされる。
本レール材５の定位置で、レール材５の上端すなわち鉛直部５Ａの上端は、地上部に突出し、該地上部で固定把持される。
（曲がり部５Ｂ）（図３、図６参照）
曲がり部５Ｂは、所定の曲率（曲率半径）Ｒをもって鉛直部５Ａに連設される。該Ｒは本レール材５の人孔１の壁面との距離（間隔）を決め、本実施形態では例えばＲは３０ｃｍを採る。
本曲がり部５Ｂにおいて、レール材５の背面部１２の背面の中心線上に四分円形状の平板すなわちＲ（アール）材１８が固設される。１８ａはその水平辺部、１８ｂはその垂直辺部である。該Ｒ材１８は所定の厚みを有し、間隔保持とともに補剛の機能を果す。
なお、曲がり部５Ｂにおいて、その背面部１２に溝空間１６に臨んで複数の円筒状転がり軸受（コロ軸受）を相並べて配する態様を採ることができる。この態様によれば、レール材５内に配される通線６の移動が円滑になされる。
（水平部５Ｃ）（図３、図６参照）
水平部５Ｃは、曲がり部５Ｂに連設され、定位置において管口の頂部に当接する。該水平部５Ｃの長さは本レール材５の人孔開口部１ａからの挿入に支障のない長さで決められ、本実施形態では開口部が６０ｃｍを採るとき１５ｃｍ程度を相当とする。
しかして、レール材５が所要の引上げ力を受けるとき、該水平部５Ｃの管口部位では最大の曲げモーメントを受けるものとなる。このため、当該部位ではＲ材１８が補強を担い、更には図３、図６に示すレベル調整材１０とともに使用されて補剛を高める。
水平部５Ｃの先端は、通線６の移動（特には該通線６に移動体が取り付けられる態様において）の便宜に備えて広口部２０が形成される。該広口部２０はいわゆるラッパ状をなし、２０ａはその側方へ広がる部位（側方拡開部）であり、２０ｂはその上方へ広がる部位（上方拡開部）である。上方拡開部２０ｂはレベル調整材１０を使用するもとで形成されるものであり、レベル調整材１０が使用されない場合には不要である。
上記構成において、「管口保護器」は曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃによって構成されるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
レベル調整材１０（図３、図６参照）
レベル調整材１０は、上記した曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの上面に当接して配される。１０ａはその上面、１０ｂはその側面、１０ｃはその下面である。該レベル調整材１０のＲ部には溝が成形され、Ｒ材１８を受け入れる。
該レベル調整材１０は、後記するように、多段にして使用され得る。第１段はレール材５における曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの曲げ補強としても機能する。
【００２３】
レール材５の人孔１への設置は次のようにしてなされる。
(2a)
レール材５の下端部すなわち鉛直部５Ａの最下端部、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの一体ものを人孔１の開口部１ａより人孔１内へ挿入し、一旦その上端を地上部で把持し、次いで、その上に鉛直部５Ａの分割体１００をそのフランジ１０２を介して継ぎ足し、再び人孔１内へ挿入する。レール材５の下端には適宜レベル調整材１０が取り付けられている。
以後、レール材５の鉛直部５Ａをその分割体１００により順次継ぎ足し、長尺のレール材５を得る。
レール材５の下端が管口に臨む位置になるとき、水平部５Ｃの上面を管口の頂部より一定の間隔を保持しつつ押し込み、しかる後、レール材５を引き上げ、水平部５Ｃの上面、もしくはレベル調整材１０の上面を管口の頂部に当接させる。
(2b)
レール材５の鉛直部５Ａはその下端のＲ材１８により人孔１の内壁と所定の間隔をもって配される。すなわち、本実施形態では人孔１の内壁より３０ｃｍの間隔を保って配されることになる。
地上部においては、レール材５の上端が固定される。
【００２４】
(3) 通線の定置
作業装置Ｓの上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを駆動し、緩み状態にある通線６を管口保護器付きレール材５の鉛直部５Ａ及び曲がり部５Ｂの溝１５より溝空間１６内に導き、該溝空間１６内に沿わせて下流側ウインチ７Ｂに巻き取る。
ここに、通線は鋼線（ワイヤー）が使用され、径φ１２ｍｍを規格とし、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍを採る。また、ウインチ７は上下流側とも１．３トンを規格として使用される。
【００２５】
上記の作業並びに以下の作業において、作業装置Ｓの諸機能が利用される。
図７、図８は当該作業装置Ｓの詳細を示す。
本作業装置Ｓはフレーム２２を基体とし、前後の車輪２３（前輪２３Ａ、後輪２３Ｂ）によって移動可能とされるが、前部のアウトリガー２４を前方へ引き出して地表に定置することにより固定状態となる（すなわち反力を受け止める）。フレーム２２は四角箱状をなし、上部フレーム２２Ａ、下部フレーム２２Ｂ、及びこれらの上部フレーム２２Ａと下部フレーム２２Ｂとを繋ぐ４周の柱材２２Ｃよりなり、更にはこれらのフレーム材（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）に取り付けられる他の剛性材を含む。車輪２３の前輪２３Ａ及び後輪２３Ｂはキャスター型式となっており、横移動も可能である。アウトリガー２４は、その水平部（水平材）２４ａが上部フレーム２２Ａ内に収納、引き出し可能となっており、水平部２４ａの端部には鉛直部（鉛直材）２４ｂが配される。
フレーム２２の上部の後方にはウインチ７が設置され、通線６はその巻胴７ａに捲回され、駆動部（電動モータ）７ｂをもって回転駆動される。駆動部７ｂには変位量センサー２５が配され、ウインチ７の回転量を計り、通線６の巻取り量・巻戻し量、すなわち通線６の変位量を計測する。
フレーム２２の上部フレーム２２Ａの中央部に剛接状に横架された梁材（フレーム材）２２Ａ’に、ピン結合をもって棒状の滑車支持体２７が上下回転自在に取り付けられ、該滑車支持体２７の先端には滑車２８が回転自在に取り付けられる。滑車支持体２７の下面とフレーム２２の前部の上部フレーム２２Ａ（他の上部フレーム２２Ａよりも低くされている）の上面との間には荷重センサー２９が介装設置され、該荷重センサー２９に負荷される荷重、ひいては通線６に懸かる張力を計測する。
アウトリガー２４につき、鉛直部（鉛直材）２４ｂの下端には高さ調整機能付き定置板２４ｃが配される。該高さ調整機能付き定置板２４ｃの操作をもって地表面へ均等な押圧がなされ、本作業装置Ｓのぐらつきのない確実な固定がなされる。
【００２６】
（吊下げ装置１２０）
作業装置Ｓは上記構成に加え、レール材５を吊り下げる吊下げ装置１２０を備え、該吊下げ装置１２０を介してレール材５の保持（不動状態）がなされる。
吊下げ装置１２０は作業装置Ｓのフレーム２２（上部フレーム２２Ａ）上に滑車支持体２７を跨いで立設された２つの柱材１２１、該柱材１２１の上端部に載置固定される梁材１２２、該梁材１２２より水平状に前方に突設されるブラケット材１２３、を基台とし、該梁材１２２の上に配されたウインチ１２４、該ブラケット１２３の前端に配された滑車１２５、が配され、ウインチ１２４より繰り出されたワイヤー１２６は、滑車１２５を介してレール材５の上端に固定されてなる。
ウインチ１２４の巻き込みによりレール材５を吊り上げ、該レール材５の下端の水平部５Ｃを横断管２の管口頂部に係合させて固定し、ワイヤー１２６に所定の張力を付与してレール材５を固定（不動状態）する。
なお、レール材５の吊り下げ保持はこの態様に限らず、レール材５の上端を地上部で固定把持することによってもなされる。
【００２７】
通線６の定置は以下のようにしてなされる。
(3a)
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の各下端を適当な治具（例えば、下端に懸け金具を装着した長棒）を使用して人孔１の中心部もしくはレール材５の前面付近に保持し、下流側ウインチ７Ｂを駆動して、通線６を弛ませることなく張設する。
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の鉛直部をレール材５の溝１５に誘導し、溝空間１６内に嵌入させる。
(3b)
下流側ウインチ７Ｂを更に駆動して、横断管２内部の水平通線６をレール材５の下端部（曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃ）の溝１５、溝空間１６内に誘導する。
以上により、通線６はレール材５の対応位置で該レール材５の溝空間１６内に挿入され、通線６の定置作業は完了する。
【００２８】
(4) 通線への張力の導入
通線６に上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力を導入する。すなわち、本規格の通線６（径φ１２ｍｍ、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍ）に、同じく規格のウインチ７（１．３トン）により所要の張力を導入し、横断管路２（管長２０ｍ、管径６０ｃｍとする。）内の通線６をほぼ水平状態すなわち所期の懸垂曲線状態とする。そして、この通線に所期の集中荷重が作用して重ね合わせによる所期の曲線状態（たわみ、傾斜）を採る。これにより、本発明における通線システムが構築される。なお、この懸垂曲線状態は厳密な懸垂曲線（カテナリー曲線）解、あるいは通常には放物線解により表される。
本通線６は横断管２内への配設後、該横断管２内での機器の移動に供されるものであり、機器すなわち移動体が水流抵抗を受ける際、破断あるいは大きな撓みを受けることのない力学的状況（強度）を保持することが要請され、本規格は当該力学的要請に基づくものである。
本通線６が所期の張力を受けるとき、通線６の横断管２（２０ｍ）の中央での撓みは２．７ｃｍであり、また通線６に固定される移動体の荷重が１８．０ｋｇを採るとき通線６の中央での撓みは１１．７ｃｍであり、本通線６に取り付けられてなされる横断管２（標準管径６０ｃｍ）内での作業に支障にはならない。
また、管口での所期の張力による曲げモーメントは本レール材５の断面の抵抗モーメントで対抗されるものである。
【００２９】
(5) 計測装置Ａの設置（図９〜図１５参照）
次に、前記した通線６に計測装置Ａを取り付けてなす横断管２内の断面計測作業を説明する。本計測装置Ａによる計測方法は実施の一例であって、他の計測方法を採ることは自由であり、また計測作業を省略することもできる。
以下、計測装置Ａが機械式断面計測装置である設置の手順について述べる。
上流側の地上部で通線６に計測装置Ａを取り付ける。
計測装置Ａは通線６に介装された取付け台車３２を介して取り付けられる。
図９〜図１１に取付け台車３２の詳細構成を示す。
本取付け台車３２は（左右前後、上下は図面におけるもの）、細長の箱状をなすフレーム体３３と、該フレーム体３３の前後において該フレーム体３３に回転自在に軸支される回転軸３４ａ、該回転軸３４ａの両端に装着されるローラ３４と、フレーム体３３の下面に突出して固設される取付け板３５と、フレーム体３３の前後部に固設される取付け環３６と、からなる。取付け板３５には計測装置Ａとの取付けに供される取付け穴３５ａが開設される。取付け板３５の高さｈは３〜４ｃｍとされる。上記取付け台車３２の構成において、フレーム体３３、ローラ３４、更には取付け環３６により取付け台車３２の本体部を構成する。
該取付け台車３２はレール材５の溝空間１６内に嵌装され、そのローラ３４をレール材５の背面部１２、前面部１４の内面に沿わせて移動自在とされる。フレーム体３３の幅はレール材５の溝１５の幅よりもわずかに小さいものとされ、該取付け台車３２をぶれなく移動を案内する。
【００３０】
一方、計測装置Ａは、本体の上部に取付け板３８が固設され、取付け台車３２の取付け板３５の取付け穴３５ａに対応する取付け穴３８ａが開設される。
計測装置Ａと取付け台車３２との取付けは、取付け板３５，３８相互を重ね、かつ取付け穴３５ａ，３８ａを一致させ、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに挿通した固定具（ボルト・ナット）３９を締め込んでなされる。
【００３１】
図１２〜図１４に計測装置Ａの詳細構成を示す。
計測装置Ａは、前記した取付け板３８と該取付け板３８に固設される装置本体４０とからなり、該装置本体４０は、フレーム体４２と、該フレーム体４２に回転支軸を固定され、所定長さを有するとともに放射状に開き、放射状に配される所定間隔の複数の測長ウイング４３と、該測長ウイングの開き角度を検知する角度センサー４４と、当該装置本体の姿勢を重力的に検知する加速度センサー４５と、該装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす制御基板４６と、外部との連絡をなす信号コード４７と、を備えてなる。
もっと詳しくは、装置本体４０のフレーム体４２は、円錐状をなす前部（頭部）フレーム５０と、三角筒状をなす中間部（首部）フレーム５１と、直円筒状をなす後部（胴部）フレーム５２とから構成される。前部フレーム５０は泥水中の本作業体Ａの進行の泥除けとなる。中間部フレーム５１はその各辺部に測長ウイング４３が取り付けられる部位であり、具体的には測長ウイング４３の回転支軸の保持をなす。後部フレーム５２は前部の円板体５２ａに円筒側板５２ｂが固設され、後部は開放される。後部フレーム５２の径は収縮状態の測長ウイング４３を水平に受け入れる径とされ、またその側面に上下に２つの連結板３８，３８’が取り付けられる。後部フレーム５２の後部の解放空間は測長ウイング４３の止着機構（後述）を搭載する。
測長ウイング４３は、中間部フレーム５１の辺部に固設された支軸保持体５３にその回転支軸５４が枢支されるとともに、該回転支軸５４より剛結をもって突設する突起杆５４ａにばね材５５が係止されてなる。ばね材５５は突起杆５４ａと支軸保持体５３とに介装され、突起杆５４ａを開放方向に常時付勢する（図１２の状態）。測長ウイング４３の測長杆４３ａは前記回転支軸５４の突起杆５４ａに固設され、更にその先端にパドル部４３ｂが固設される。パドル部４３ｂは泥状の付着物との当接をなす。回転支軸５４の中心からパドル部４３ｂの先端までは所定の距離に保持される。
測長ウイング４３の測長杆４３ａの先端には更に内方に突出する鉤部４３ｃが配される。この鉤部４３ｃは後部フレーム５２の後部の止着機構５７に連動する。
止着機構５７は、後部フレーム５２の後端に取り付けられている取付け板５８、該取付け板５８に取り付けられた電磁弁５９、からなる。電磁弁５９は電気信号（後述）を受けて駆動され、駆動軸５９ａの軸移動をもって測長ウイング４３の鉤部４３ｃとの止着をなす。取付け板５８はまた、後部フレーム５２の後部において密封空間（水密空間）Ｊを形成する。
（角度センサー４４）
角度センサー４４は前記した支軸保持体５３に枢支される測長ウイング４３の回転支軸５４を共有して、測長ウイング４３の取付け部位とは反対の側に取り付けられ、該回転支軸５４の回転量を計測する。
すなわち、測長ウイング４３が収納位置にあるとき０°を採り、測長ウイング４３が開くにつれその開き角度を検出する。
（姿勢センサー４５）
姿勢センサー４５は、いわゆる加速度センサーが使用され、前記した後部フレーム５２の後部の密封空間Ｊ内の固定位置に配され、計測装置Ａの姿勢（傾き）を検出する。姿勢センサー４５は計測装置Ａの基本的位置（０（ゼロ）点）に関連付けて設置されるが、本実施形態では当該基本的位置は計測装置Ａの中心軸線と測長ウイング４３の３つの回転支軸５４の作る平面との交点が選ばれる。
（制御基板４６）
制御基板４６は、同じく後部フレーム５２の後部の密封空間Ｊ内の固定位置に配され、装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす。すなわち、角度センサー４４及び姿勢センサー４５からの信号を受けて外部に送るとともに、外部からの信号を受けて前記した止着機構５７の電磁弁５９へ指示信号を送る。姿勢センサー４５からの信号についてはゼロ点での姿勢信号に補正される。
（通信コード４７）
通信コード４７は、計測装置Ａに接続され、通線６とは別に地上部から送り込まれる。該通信コード４７は、本装置本体４０内の制御基板４６に接続され、制御基板４６の信号を地上部に送信するとともに、地上部からの指示信号を制御基板４６に伝達する。
なお、計測装置Ａは所定の重量及び大きさ（幅・高さ、長さ）に規制されている。すなわち、一例として、計測装置Ａの重量Ｐは１８ｋｇ、計測装置Ａの直径φは２５ｃｍ、長さＬは６０ｃｍ、更に取付け板３８の高さｈは３〜４ｃｍを採るものである。したがって、計測装置Ａの下底はレール材５の中心位置より３５ｃｍに収められる。
【００３２】
(5a)計測装置Ａの取付け
上流側地上部において、通線６に取付け台車３２を介装設置する。すなわち、該取付け台車３２の両端の取付け環３６を介して通線６に取り付ける。
この状態で、取付け台車３２の取付け板３５と計測装置Ａの取付け板３８とを重合し、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに固定具（ボルト・ナット）３９を挿通し、該固定具３９を締め込んで計測装置Ａの取付けがなされる。計測装置Ａには通信コード４７が接続される。
計測装置Ａをレール材５の上位に配し、取付け台車３２の本体部をレール材５の溝空間１６内に嵌め込む。
(5b)計測装置Ａの下降／沈設
上流側ウインチ７Ａの巻き出しと下流側ウインチ７Ｂの巻き取りとを同調させて、計測装置Ａの重量に抗して該計測装置Ａを上流側人孔１Ａ内に下降・沈設する。
(5c)計測装置Ａの管口への配置
計測装置Ａがレール材５の曲がり部５Ｂに至ると、計測装置Ａは円弧軌跡を描いて横断管２の管口に近づく。このとき、計測装置Ａは所定の大きさに制限されているので、管口壁面に衝突することなく、計測装置Ａは所定の姿勢で横断管２の管口に臨む。
【００３３】
(6) 計測装置Ａの動作
上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力をもって計測装置Ａを上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口まで移動させる。
(6a)計測装置Ａによる計測
計測装置Ａの進行の開始において、測長ウイング４３の止着機構５７が開放され、測長ウイング４３はばね材５５の付勢力により外方へ開く。
通線６の移動に伴う計測装置Ａの進行につれ、測長ウイング４３はその先端のパドル部４３ｂが横断管２の壁面の付着物の表面をなぞり、各位置で一定の開き角度を保持し、回転支軸５４を回動させ、角度センサー４４によりその開き角度が検出される。
加速度センサー４５は、その各位置での計測装置Ａの装置本体４０の姿勢（傾斜）を検知する。そして、これらの検出値は制御基板４６を介して地上部の処理装置へ送られ、モニターに表示される。
図１５は計測装置Ａの内部構成及び地上部でのモニター表示の構成を示す。
図示されるように、計測装置Ａには角度センサー４４、加速度センサー４５、電磁弁５９、該センサー４４、加速度センサー４４、電磁弁５９と信号のやり取りを行う制御基板４６、の主要機器が装備される。計測装置Ａは信号コード４７を介して地上部の処理装置（通常にはパソコン）６２と信号のやり取りを行う。該処理装置６２には通線６の変位量を検知する変位量センサー６３（ウインチ７に内蔵）からの信号も受け入れる。処理装置６２には、入力手段６２ａ、画像処理部６２ｂ、補正計算部６２ｃが付置もしくは内蔵され、これらの信号をモニター６４に表示する。
処理装置６２は変位量センサー６３からの情報信号も受け入れて、計算処理を行い、計測装置Ａの進行につれ、横断管２の内面状況を刻々画像処理を行う。入力手段６２ａからは当該横断管２の内径、長さ等の情報が入力される。モニター６４では、画像処理された情報が必要に応じて（通常には刻々）表示される。
このようにして、計測装置Ａの横断管２内での進行につれ、横断管２の内面状況を刻々モニター６４で表示される。
(6b)下流側管口部の計測装置Ａ
計測装置Ａが横断管２の下流側管口に至ると、モニターの作動は終了し、かつ通線６の取付け台車３２がレール材５の端部の広口部２０に臨み、円滑にレール材５の溝空間１６内に入り込む。
(6c)計測装置Ａの引き上げ
ウインチ７Ａ，７Ｂの駆動により、計測装置Ａはレール材５の曲がり部５Ｂを経由して、レール材５の鉛直部５Ａを上昇し、人孔１の開口部１ａから地上部に引き上げられる。
その後、計測装置Ａは取付け台車３２から外され、該取付け台車３２は通線６とともにウインチ７Ａ，７Ｂの逆操作により逆行され、再び上流側地上へ引き戻され次の作業に備える。
【００３４】
(7) ２回目の計測
前記(6c)に引き続き、計測装置Ａをその中心軸回りに１８０°回転させ、その取付け板３８’を通線６の取付け板３５に連結する。これにより、本計測装置Ａはその測長ウイング４３の放射角度がＹ配置を採る。したがって、第１回目の逆Ｙ配置とこのＹ配置とにより測長ウイング４３の放射角度が６０°間隔となる。
この計測装置Ａを前記(5a)、(5b)、(5c)、(6a)、(6b)、(6c)の工程に準じて計測作業を実施する。
この計測において、横断管２の断面状況は管頂から６０°間隔にその付着状況が計測されることになる。なお、当該２回目の計測は適宜省略することができる。
(8) 計測作業の完了
以上の(5) 〜(7) の工程をもって計測作業は終了する。
【００３５】
以上の計測作業中、少なくとも計測装置Ａの横断管２内の移動中、計測装置Ａは所定のプログラムに従って自動運転が図られる。
また、計測装置Ａによる計測方法は計測作業の一例であって、他の計測方法（例えば、超音波計による計測、あるいは流速計による断面計測）を採ることは自由であり、更には計測作業を省略することもできる。
そして、この計測作業による横断管２内の断面状況（堆積状況）は以下の清掃作業の予備データとして利用される。
【００３６】
(9) 清掃装置Ｂの設置及びその作業（図１６〜図１９参照）
以上の計測装置Ａによる横断管２内の土砂の堆積状況の計測作業の後、清掃装置Ｂによる清掃作業が実施される。本清掃作業において、前記した計測作業のデータ（堆積土砂の状況）が利用されるものである。
以下、本実施形態において特徴とする噴射水流（噴流）型の清掃装置Ｂ１の設置について述べる
清掃装置Ｂ１は通線６に介装された前記した取付け台車３２を介して取り付けられる。
【００３７】
（清掃装置Ｂ１）
図１6 、図１7 に本清掃装置Ｂ１の詳細構成を示す。図において、進行方向を前方（前部）とする。
本清掃装置Ｂ１は（左右前後、上下は図面におけるもの）、通線６との連結をなす取付け板７０と、該取付け板７０に固設されるノズル装置７１とを主要部とし、更には該装置本体７１の下部に取り付けられる掻き取り板７２を含む。
【００３８】
（取付け板７０）
取付け板７０は、矩形状の平板体よりなり、該平板体内に後部に取付け穴７０ａ、前部に取付け長穴７０ｂが開設されてなる。取付け長穴７０ｂは取付け穴７０ａを中心に距離ｒの円弧状をなす。該距離ｒは取付け台車３２の取付け板３５の２つの取付け穴３５ａ，３５ａの間隔に一致する。
取付け板７０の取付け台車３２への取付けは、取付け台車３２の取付け穴３５ａ，３５ａと取付け板７０の取付け穴７０ａ、取付け長穴７０ｂとをそれぞれ一致させ、それらの取付け穴３５ａ，７０ａ，７０ｂに挿通した固定具（ボルト・ナット）７４を締め込んで両者の固定をなす。
【００３９】
（ノズル装置７１）
ノズル装置７１は、金属製よりなり全長において実質的に円筒状をなし、内部に導水通路を有する円筒本体部７１ａを主体とし、前部は円筒本体部７１ａよりレジューサー部７１ｂを介して導水通路が縮径されて噴射口の形成されたノズル部７１ｃを有し、後部はホース（後述）が接続される接続部７１ｄを有する。該ノズル装置７１の円筒本体部７１ａの頂部には前記した取付け板７０が固設される。
本態様においては、円筒本体部７１ａ、レジューサー部７１ｂ、ノズル部７１ｃは同一中心軸線上にあるが、レジューサー部７１ｂ、ノズル部７１ｃが下方に折れ曲げられる態様を採ることを除外するものではない。したがって、噴射口は下方に向く。
該ノズル装置７１の諸元の一例を示すと、全長４０ｃｍ、円筒本体部７１ａの径５．０ｃｍ、ノズル部７１ｃの径（噴射口）２．５ｃｍを採る。
【００４０】
（掻き取り板７２）
掻き取り板７２は、ノズル装置７１の円筒本体部の下部に所定の幅及び高さをもって配され、かつ、折り畳み可能となっている。
詳しくは、当該掻き取り板７２の幅は管口部において管口に衝突することのない幅（目安として２０〜３０ｃｍ）に確保される。すなわち、当該幅はレール材５を管口の頂部に直に配する態様（すなわちレベル調整材１０がない状態）で、該清掃装置Ｂ１が可及的大きな幅で管口に入り込む幅とする。
更に、上部の固定板７２ａに下部の可動板７２ｂが蝶番７５を介して取り付けられて折り畳み可能とされる。
また、縦断面形状が上方部の固定板７２ａで屈曲し、下方に向って一定の傾斜角（本実施形態では３０°）で傾斜する。
なお、本掻き取り板７２は必須の要件ではなく、適宜省略されうる。すなわち、本清掃装置Ｂ１は取付け板７０とノズル装置７１とをもって最小限の機能を果すものである。
【００４１】
次に、本清掃装置Ｂ１を含む清掃システムを説明する。
図１８は本清掃システムの概略構成を示す。図において、進行方向を前方（前部）とする。
本清掃システムは、前記した通線６に連結される当該清掃装置Ｂ１と、地上部の高圧力（高圧）ポンプ７７と、該高圧ポンプ７７に併置される水槽７８と、これらの要素間を繋ぐ可とう性水管（通常にはホース、以下ホースと称する）７９（清掃装置Ｂ１及び高圧ポンプ７７間のホース７９Ａ、高圧ポンプ７７及び水槽７８間のホース７９Ｂ）とからなる。
【００４２】
（高圧ポンプ７７）
高圧ポンプ７７は、駆動モータ７７ａを備え、貯水槽７８からの水の供給を受けるとともに該駆動モータ７７ａの駆動力により高圧の水流を吐出する。
（水槽７８）
水槽７８内には清水が入れられる。
なお、高圧ポンプ７７は、水槽７８が省略され、直接清水の供給を受けることも、あるいは人孔１Ａ内の下水を利用することも可能である。
【００４３】
（ホース７９）
ホース７９は、高圧ポンプ７７と清掃装置Ｂ１とを繋ぐホース７９Ａと、水槽７８と高圧ポンプ７７とを繋ぐホース７９Ｂとからなる。ホース７９は径５ｃｍを採り、ホース７９Ａは高圧ホースが採用され、後記するように清掃装置Ｂ１が下流側に到達するに十分な長さを有する。ホース７９Ｂは通常ホースが採用される。
ホース７９Ａと清掃装置Ｂ１との接続は、前記したノズル装置７１の接続部７１ｂを介してなされる。
【００４４】
(9a)清掃装置Ｂ１の取付け、配設
上記したとおり、取付け台車３２は通線６に介装設置されており、この状態で上流側地上部に配される。上流側地上部で取付け台車３２の取付け板３５と清掃装置Ｂ１の取付け板７０とを重合し、それらの取付け穴３５ａ，７０ａ，７０ｂに固定具（ボルト・ナット）３９を挿通し、該固定具３９を締め込んで清掃装置Ｂ１の取付けがなされる。本実施形態では下流側から作業を開始することを考慮して、当初は清掃装置Ｂ１を下向き傾斜で取り付ける。すなわち、取付け板７０の長穴７０ｂの上方部が選ばれる。更に、清掃装置Ｂのノズル装置７１の接続部７１ｂにはホース７９が接続される。
次いで清掃装置Ｂ１をレール材５の上位に配し、取付け台車３２の本体部をレール材５の溝空間１６内に嵌め込む。
(9b)清掃装置Ｂ１の下降／沈設
上流側ウインチ７Ａの巻き出しと下流側ウインチ７Ｂの巻き取りとを同調させて、清掃装置Ｂ１の重量に抗して該清掃装置Ｂ１を上流側人孔１Ａ内に下降・沈設する。
(9c)清掃装置Ｂ１の管口への配置
清掃装置Ｂ１がレール材５の曲がり部５Ｂに至ると、清掃装置Ｂ１は円弧軌跡を描いて横断管２の管口に近づく。このとき、清掃装置Ｂ１は所定の大きさに制限されているので、管口壁面に衝突することなく、清掃装置Ｂ１は所定の姿勢で横断管２の管口に臨む。
【００４５】
(9d)清掃装置Ｂ１の作業（第１工程）
（第１工程）
本清掃作業は、横断管２の下流側から始め、順次上流側に移動して行ういわゆる分割作業方式を採る。
先ず上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより通線６を介して所定の巻出し量及び張力をもって清掃装置Ｂ１を上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口から例えば１／４の位置まで移動させる。通線６の所定の巻出し量及び張力により、通線６及び当該清掃装置Ｂ１の横断管２内の堆積土砂の表面への接触ないしは擦れはない。この時、清掃装置Ｂ１は作動しない。
しかる後、上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより通線６を介して所定の巻出し量及び張力をもって、かつ高圧ポンプ７７を駆動し、清掃装置Ｂ１を作動させて当該位置から横断管２内を下流側に進行させ、下流側管口まで移動させる。
この清掃装置Ｂ１の作動において、先の計測結果が利用される。すなわち、計測により検出された堆積土砂の状況に対応して通線６が堆積土砂の表面に垂れない範囲内で、ウインチ７Ａ，７Ｂの繰出し量及び張力の加減により清掃装置Ｂ１の位置（特には高さ）を調整し、清掃装置Ｂ１のノズル装置７１の噴射口を堆積土砂に可及的近づけるようにする。
清掃装置Ｂ１のノズル装置７１の噴射方向は斜め下方に向いているので、その噴射水流（噴流）は横断管２の底部の堆積土砂を飛散させ、かつ押し流し、清掃装置Ｂ１の進行とともに下流側人孔１Ｂの底部に落し込む。
このとき、清掃装置Ｂ１の掻き取り板７２は飛散・押し出された土砂（清掃土砂）の背後に位置し、遮蔽板となり該清掃土砂を押し出す作用を付加する。
この清掃作業において、堆積土砂が砂利層を主体とする場合、噴射水流は砂利を飛散させ、飛散された砂利は横断管２の内壁面に衝突し、内壁面に強固に付着する付着物（例えば油脂分）を洗浄する作用（いわゆるショットブラスト作用）を発揮する。
【００４６】
(9e)清掃装置Ｂ１の作業（第２工程以降）
（第２工程）
次いで、清掃装置Ｂ１を後記する清掃作業の終了(9f)に準じて下流側人孔１Ｂから引き上げ、該清掃装置Ｂ１の取付け姿勢を調整した後、上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを逆転させ、かつは所定の巻き出し量及び張力をもって、清掃装置Ｂ１を下流側管口から横断管２内を進行させ、該清掃装置Ｂ１を下流側管口から例えば１／２（中央）の位置まで移動させる。このとき、掻き取り板７２は折り畳まれ、水流に大きく抵抗せず該清掃装置Ｂ１は円滑に上流側に運ばれる。また、清掃装置Ｂ１は作動しない。
あるいは、上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを逆転させ、清掃装置Ｂ１を上流側人孔１Ａから引き上げ、該清掃装置Ｂ１の取付け姿勢を調整した後、上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂによる所定の巻き出し量及び張力をもって、清掃装置Ｂ１を上流側管口から横断管２内を進行させ、該清掃装置Ｂ１を下流側管口から上記と同じ位置まで移動させる。
しかる後、第１工程に準じて、上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを駆動し、かつ高圧ポンプ７７を駆動し、清掃装置Ｂ１を作動させて当該位置から横断管２内を下流側に進行させ、下流側管口まで移動させる。
これにより、横断管２内の下流側１／２の堆積土砂が除去される。
（以後の工程）
以下、更に上流側に清掃装置Ｂ１を移動させ、かつ清掃装置Ｂ１の取付け姿勢を調整し、上記に準じて清掃装置Ｂ１による清掃作業を行い、横断管２内の全ての堆積土砂の除去を行う。
(9f)清掃作業の終了
清掃作業の終了において、清掃装置Ｂ１を横断管２の下流側管口において、通線６の取付け台車３２をレール材５の端部の広口部２０に導き、レール材５の溝空間１６内に導き入れる。
ウインチ７Ａ，７Ｂの駆動により、清掃装置Ｂ１はレール材５の曲がり部５Ｂを経由して、レール材５の鉛直部５Ａを上昇し、下流側人孔１Ｂの開口部１ａから地上部に引き上げられる。
しかる後、清掃装置Ｂ１は取付け台車３２から外され、本清掃作業は終了する。
また更には、清掃装置Ｂ１が取付け台車３２から外された後、該取付け台車３２は通線６とともにウインチ７Ａ，７Ｂの逆操作により逆行され、再び上流側地上へ引き戻され次の作業に備える。
【００４７】
(10)計測装置Ａの再作業
以後、必要に応じて横断管２内の堆積状況を再計測し、更には堆積物の掻き取り作業をなす。
すなわち、再び清掃装置Ｂ１から計測装置Ａに切り換え、横断管２の内面の状況をモニターで再確認する。そしてまた、堆積物の除去状況が十分でなければ、清掃装置Ｂ１をもって堆積物の掻き取り作業をなす。
なお、本(10)の工程は任意の作業である。
【００４８】
(11)作業の完了
以上の(1) 〜(10)、あるいは(1) 〜(9) の工程の後、人孔１内のレール材５を撤去し、再度、(9) の工程で下流側人孔１Ｂの底部に貯まった土砂を既述の要領で浚渫をし、作業は終了する。
【００４９】
（実施形態の効果）
本実施形態では叙上の構成を採り実施されるものであるので、以下の効果を有する。
（レール材５の設置）
レール材５の下端の曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃからなる管口保護部は所定の状態で横断管の管口に当接されるので、レール材５内に配される通線６に大きな張力が掛かった場合にも管口は保護され、当該通線６による損傷を受けない。
レール材５の曲がり部５Ｂの背面に添設されるＲ材１８は、レール材５の人孔１内への設置の間隔保持をなすとともにレール材５の補剛となり、多機能を発揮する。
レベル調整材１０を適宜数介装することにより横断管２内の通線６の高さが自由に設定することができる。
（通線６の定置、張力の導入）
通線６には所期の張力が導入されて横断管路２内の通線６は所期の懸垂曲線状態となり、かつこの通線６に所期の集中荷重が作用し、重ね合わせによる所期の曲線状態（たわみ、傾斜）を採る。したがって、この通線６に基づいて実施される作業（計測、清掃など）は精確な位置設定が可能となる。
（計測装置Ａの設置及びその作業）
取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し計測装置Ａへのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
計測装置Ａは規定の大きさ・長さ更には重量とされ、横断管２の管口に衝突することなく、また横断管２内を障害なく通過することができる。
（清掃装置Ｂ１の設置及びその作業）
取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し清掃装置Ｂ１へのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
清掃装置Ｂ１は規定の大きさ・長さ更には重量とされ、横断管２の管口に衝突することなく、また横断管２内を障害なく通過することができる。
清掃装置Ｂ１はウインチ７への巻取り量及び張力を調整して所定の曲線状態をなす通線６に固定されて移動し、清掃装置Ｂ１のノズル部７１ｃの噴射口を堆積土砂の表面に対して可及的接近させ、かつ良好な噴射姿勢（傾斜角度）を採ることができる。
清掃装置Ｂ１のノズル装置７１からの噴射水流（噴流）により、堆積土砂を飛散させ、下流に押し流し、固結堆積土砂に対して効果的な清掃作用を発揮できる。また、堆積土砂が砂利成分であるとき、ショットブラスト作用が生じ、横断管２の内壁面を研磨清掃することができる。
【００５０】
（他の態様１）
図１９はノズル装置７１のノズル部７１ｃの噴射口の形状が幅広状をなす偏平穴態様を示す。この態様によれば、噴射水流が横方向に広がり、堆積土砂を広く飛散させ、かつ押し流すことができ、効率的である。
（他の態様２）
叙上の実施の形態では、高圧ポンプを地上に配したが、水中ポンプを使用し、該水中ポンプを上流側人孔１Ａ内に配し、かつ上流側人孔１Ａ内の水を使用する態様を採ることができる。
（他の態様３）
叙上の実施の形態では、横断管の断面計測がなされた後その断面状況をモニターに表示しながら当該横断管の清掃作業をなすものであるが、横断管の断面計測をなすことなく、直ちに当該横断管の清掃作業をなす態様を除外するものではない。
本態様は、横断管の断面状況が予め知れている場合、あるいは比較的大断面であって流水路が十分に確保されていると想定される場合、等に採られる得る。
【００５１】
（第２実施形態）
(12)清掃装置Ｂ２の設置及びその作業（図２０〜図２３参照）
以下、他の実施形態（第２実施形態）の噴射水流型の清掃装置Ｂ２による清掃作業について述べる。本第２実施形態は横断管２の管壁上部の付着物（ラード分）の除去への特化を図るものである。
（清掃装置Ｂ２）
図２０〜図２２に本清掃装置Ｂ２の詳細構成を示す。図において、進行方向を前方（前部）とする。
本清掃装置Ｂ２は（左右前後、上下は図面におけるもの）、通線６との連結をなす取付け板８２、該取付け板８２に固設されるノズル装置８３、該ノズル装置８３の下部に取り付けられる浮体（うきたい）８４を主体とする浮体部、を含む。
【００５２】
（取付け板８２）
取付け板８２は、取付け板７０と同等のものであって、その平板内の後部に取付け穴８２ａ、前部に取付け長穴８２ｂがそれぞれ開設される。
取付け板８２の取付け台車３２への取付けは、取付け台車３２の取付け穴３５ａと取付け板８２の穴７０ａ，７０ｂとをそれぞれ一致させ、それらの取付け穴３５ａ，７０ａ，７０ｂに挿通した固定具（ボルト・ナット）７４を締め込んで両者の固定をなす。
【００５３】
（ノズル装置８３）
ノズル装置８３は、金属製よりなり、内部に導水通路を有する円筒本体部８３ａを主体とし、前部は円筒本体部８３ａより二股に分かれてレジューサー部８３ｂに至り、これらより剛性部を形成する。更に、各レジューサー部８３ｂより硬質の屈撓性を有する噴射口の形成されたノズル部８３ｃに連なる。ノズル部８３ｃの屈撓性は蛇腹管構造によってなされ、該ノズル部８３ｃはその屈撓性をもって上方へ折り曲げられる。すなわち、噴射口は上方へ向けられる。
該ノズル装置８３ｃの後部は清掃システムのホース７９が接続される接続部８３ｄを有する。該ノズル装置８３の円筒本体部８３ａの頂部には前記した取付け板８２が固設される。
ノズル装置８３のレジューサー部８３ｂの二股分岐により、レール材５との衝突が回避される。
【００５４】
（浮体８４）
浮体部は浮体（うきたい）８４を主体とし、連結材８５を介してノズル装置８３の円筒本体部８３ａの下部に左右対称に２個１対をもって配される。浮体８４は、中空円筒体の塩化ビニル樹脂管よりなり、前後が閉塞され、これにより内部に封入された空気をもって浮力を生じさせる。連結材８５は、ノズル装置８３の円筒本体部８３ａの下部に放射状に固設されるブラケット８５ａと、浮体８４を拘束把持するバンド８５ｂと、これらの固定具（ボルト・ナット）８５ｃとからなり、該固定具８５ｃを締め込んで両者の固定をなす。
水中において、浮体部の２つの浮体８４よる浮力により、その上部のノズル装置８３ひいては清掃装置Ｂ２を持ち上げ、更には通線２のたるみ量を小さくする。なお、浮力の作用線はノズル装置８３の重心に実質的に一致し、清掃装置Ｂ２に不測の偏心力を与えない。
【００５５】
（その他の構成）
本清掃装置Ｂ２はその取付け板８２を介して通線６の取付け台車３２に取り付けられる。
清掃システム（高圧力ポンプ７７、水槽７８、可とう性水管７９）は先の第１実施形態に準じる。
【００５６】
本清掃装置Ｂ２による設置及び清掃作業は、前記した第１実施形態による作業の後、あるいは単独作業として実施される。更には本清掃装置Ｂ２の作業の後で清掃装置Ｂ１による作業をなすことを除外しない。
本作業においても、下流側からなす分割作業方式を例にとって説明する。
(12a) 清掃装置Ｂ２の取付け、配設
前記した(9a)清掃装置Ｂ１の取付け、配設に準じる。
なお、本作業においては、本清掃装置Ｂ２の取付け板８２の取付け長穴８２ｂの下方部が選ばれる。
(12b) 清掃装置Ｂ２の下降／沈設
前記した(9b)清掃装置Ｂ１の下降／沈設に準じる。
なお、本作業においては、本清掃装置Ｂ２の浮体８４の浮力効果により、下降時にはウインチ７による大きな引込み力を要することになる。
(12c) 清掃装置Ｂ２の管口への配置
前記した(9c)清掃装置Ｂ１の管口への配置に準じる。
すなわち、本清掃装置Ｂ２におけるノズル装置８３のノズル部８３ｃの相互は近接した状態となっており、また２つの浮体８４も中心に寄った位置に配された状態となっており、管口への衝突は回避される。
【００５７】
(12d) 清掃装置Ｂ２の作業
本清掃装置Ｂ２を管口より横断管２内の所定の位置に移動させる。この移動において、本清掃装置Ｂ２は浮体８４からの浮力を受け、その上部のノズル装置８３ひいては清掃装置Ｂ２を持ち上げ、更には通線２のたるみ量を小さくする。この場合において、通線２の曲線形状（厳密には懸垂曲線であるが、放物線で近似される）及びたるみ量は所定の値を示す。
これにより、ノズル装置８３のノズル部８３ｃの噴射口は上方へ向けられており、ノズル装置８３の噴射方向は、横断管２内の頂部に付着している付着物、もしくは横断管２内の頂部に滞留している付着物に直接的に向けられたものとなっているので、その噴射水流（噴流）は横断管２の上部の付着物を飛散させ、かつ押し流し、清掃装置Ｂ２の進行とともに下流側人孔１Ｂの底部に落し込む。
本清掃装置Ｂ２を更に移動させ清掃作業をなすとき、清掃装置Ｂ２のノズル装置８３の姿勢を適宜に替え、清掃作業をなす。
【００５８】
(12e) 清掃装置の終了
前記した(9f)清掃作業の終了に準じる。
なお、本作業において、清掃装置Ｂ２の人孔１Ｂ内の上昇において、本清掃装置Ｂ２の浮体８４の浮力効果によりウインチ７による引き上げは格別大きな駆動力を要しない。
【００５９】
（他の態様）
図２３にノズル装置８３のノズル部の他の態様を示す。
本ノズル部８３ｃ’は、剛性体よりなり、レジューサー部８３ｂと回転継手８３ｅを介して接続される。これにより、本ノズル部８３ｃ’は円筒本体部８３ａの導水通路からの噴射水流を受けて首ふり自在となり、噴射口からの噴射水流は横断管２の上部周辺の付着物を広く飛散させる作用をなす。
【００６０】
（第２実施形態の効果）
取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し清掃装置Ｂ２へのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
清掃装置Ｂ２は規定の大きさ・長さ更には重量とされ、またそのノズル装置８３のノズル部８３ｃの相互は近接した状態を採るとともに、２つの浮体８４も中心に寄った位置に配された状態となっており、横断管２の管口に衝突することがなく、更には横断管２内を障害なく通過することができる。
清掃装置Ｂ２は浮体８４からの浮力を受け、その上部のノズル装置８３ひいては清掃装置Ｂ２を持ち上げ、更には通線２のたるみ量を小さくする。
この状態で、清掃装置Ｂ２はウインチ７への巻取り量及び張力を調整して所定の曲線状態をなす通線６に固定されて移動し、清掃装置Ｂ２のノズル部８３ｃの噴射口を横断管２の上部に付着する付着物に対して可及的接近させ、かつ良好な噴射姿勢（傾斜角度）を採ることができる。
また、ノズル部８３ｃ’では、円筒本体部８３ａの導水通路からの噴射水流を受けて首ふり自在となり、噴射口からの噴射水流は横断管２の上部周辺の付着物を広く飛散させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
パイプライン（石油、天然ガス）においても、管壁への異物の強固な付着が問題となっており、この付着物の調査・除去のため本発明の適用が期待されるものである。
図２４において、Ｐは地上に配されたパイプラインを示す。パイプラインＰの適宜の２箇所で穿孔Ｑ用の立孔管２００を立設し、かつ、架台部２０１を設置する。架台部２０１にはウインチ２０２、滑車２０３が設置される。
本発明の適用において、架台部２０１上で穿孔Ｑをなし、この穿孔Ｑを介して通線２０５を配し、またレール材２０６を挿入し、ウインチ２０２により通線２０５を所期の状態に設置するものである。
【００６２】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲に属する。
１）立孔１の底部の浚渫は、本実施形態では予めなされるが、ポンプ浚渫によれば随時なし得ることが可能であり、本清掃作業工程と同時的になしてもよい。
２）レール材の曲がり部５Ｂの曲率は４分円に限らず、放物線、楕円曲率等を採り得る。
３）本実施形態の計測装置Ａは一態様であって、他の計測装置の適用を妨げるものではない。更に上記したとおり、この計測工程も適宜省略することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）……清掃装置、１……立孔（人孔）、１Ａ……上流側立孔（人孔）、１Ｂ……下流側立孔（人孔）、２……横断管（伏越し管）、３Ａ……上流側管路、３Ｂ……下流側管路、５……レール材、５Ａ……鉛直部、５Ｂ……曲がり部、５Ｃ……水平部、６……通線、７……ウインチ、７Ａ……上流側ウインチ、７Ｂ……下流側ウインチ、１０……レベル調整材、３２……取付け台車、３５……取付け板、７０，８２……取付け板、７１，８３……ノズル装置、７１ａ，８３ａ……円筒本体部、７１ｃ，８３ｃ，８３ｃ’……ノズル部（噴射口）、７２……掻き取り板、７７……高圧ポンプ、７９……ホース、８４……浮体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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