(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律的電力供給電化製品制御システムであって、
複数の電化製品と、
複数のスレーブプロセッサと、
前記複数の電化製品に電力を供給するための少なくとも１つの電池と、
前記少なくとも１つの電池を充電するためのエネルギー捕捉デバイスであって、前記エネルギー捕捉デバイスおよび前記少なくとも１つの電池は、外部配電網に接続されない、エネルギー捕捉デバイスと、
マスタプロセッサと、
コードを受信するように構成されたデータ受信デバイスと、を備え、
前記マスタプロセッサは、イネーブルまたはディスエーブル信号をそれぞれの電化製品に関連したスレーブプロセッサに送信することにより、前記複数の電化製品内の前記それぞれの電化製品を個々にイネーブル状態またはディスエーブル状態にセットするように構成され、前記マスタプロセッサは、前記複数の電化製品内のそれぞれの電化製品の使用を追跡するように構成され、前記マスタプロセッサは、前記複数の電化製品内のそれぞれの電化製品が、所定の閾値を超す前記それぞれの電化製品の前記使用に基づいて、いつディスエーブル状態にされるかを決定するように構成され、前記所定の閾値は、前記それぞれの電化製品が前記イネーブル状態である時間または前記それぞれの電化製品が前記イネーブル状態で使用可能な期間であり、
前記複数の電化製品内のそれぞれの電化製品は、前記複数のスレーブプロセッサ内の対応するスレーブプロセッサに応答し、
前記複数のスレーブプロセッサ内のそれぞれのスレーブプロセッサは、使用信号を前記それぞれのスレーブプロセッサに関連した前記電化製品の使用に基づいて前記マスタプロセッサに送信し、
前記それぞれのスレーブプロセッサは、前記マスタプロセッサから受信したイネーブルまたはディスエーブル信号に基づいて、前記関連した電化製品をイネーブルおよびディスエーブルにし、
前記マスタプロセッサは、前記コードによって認証された前記複数の電化製品内の電化製品の追加使用を可能にするために、前記所定の閾値を有効コードの受信に基づいて調節するように構成され、前記コードは署名を含み、
前記マスタプロセッサは、前記コードが有効かどうかを判定するために前記署名を検証し、
前記署名は、前記コードのソースおよび前記コードが改ざんされていないことを認証し、
前記マスタプロセッサは、前記コードの再使用を防止するように構成される、システム。
【請求項２】
前記複数のスレーブプロセッサ内のそれぞれのスレーブプロセッサは、前記スレーブプロセッサに関連した前記複数の電化製品内の前記電化製品内にあり、
前記それぞれのスレーブプロセッサは、前記関連した電化製品が前記ディスエーブル状態にセットされると、前記関連した電化製品を電源から切断する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記それぞれのスレーブプロセッサは、有効コードを受信すると、前記関連した電化製品が前記イネーブル状態である期間を延長するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記複数の電化製品内の電化製品がディスエーブル状態にセットされる前に使用され得る電力量である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記マスタプロセッサまたは前記複数のスレーブプロセッサ内のスレーブプロセッサは、マイクロコントローラまたはマイクロプロセッサである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記署名は、ＡＥＳ、ＳＨＡ１、ＳＨＡ２５６、またはＳＨＡ５１２の暗号機能を使用して認証される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記エネルギー捕捉デバイスは、太陽光発電デバイスである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記マスタプロセッサは、所定の有効コードが前記自律的電力供給電化製品制御システムで受信されると、前記複数の電化製品内の電化製品が前記イネーブル状態である前記時間にあらゆる制限を取り除くように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記データ受信デバイスは、キーパッド、ボタン、バーコード読取装置、赤外線受信機またはＲＦＩＤ読取機である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ受信デバイスは、８０２．１１Ｗｉ−Ｆｉ通信プロトコル、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（グローバスシステム通信））、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ショートメッセージサービス））、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（汎用パケット無線サービス））、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＧＳＭ進化型高速データレート））、３Ｇ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００（第３世代移動通信システム））、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ（マイクロ波アクセスのための全世界相互運用性））または４Ｇ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（第４世代移動通信システム））を使用するマシン間通信デバイスである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の電化製品内の電化製品の前記ディスエーブル状態は、その中で、前記電化製品がイネーブル状態であるときに利用可能である前記電化製品の少なくとも１つの特徴が利用できない、制限された有用性の状態を特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の電化製品内の電化製品の前記ディスエーブル状態は、完全作動モードで作動することができないことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数の電化製品内の電化製品の前記ディスエーブル状態は、最低レベル以外の前記電化製品に関連した送風機の駆動を防止することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の電化製品内の電化製品はテレビジョンであり、前記テレビジョンの前記ディスエーブル状態は、前記テレビジョンが特定のチャンネルから変更されることを防止する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の電化製品内の電化製品は照明であり、前記照明の前記ディスエーブル状態は、前記照明が最低レベル設定から変更されることを防止する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１１年３月８日に出願された米国特許仮出願第１３／０４２，６１１号の利益を主張し、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に電化製品の制御に関し、より詳細には電化製品の使用制限に関する。
【背景技術】
【０００３】
世界中で４人のうち１人は、電気が不足している。多くの新興国では、集中発電は利用できず、自律発電能力および発生された電気を利用するための電化製品を獲得することは、高額な費用が掛かる。太陽エネルギー電池および関連したハードウェア、ならびに照明、冷蔵庫、および送風機などの基本電化製品を購入する前払い費用は、多くの人にとってまさに高過ぎる。したがって、人々が予算通りに、健康および生活の質を大きく向上させ得る電気システムを購入できる一方で、これらのシステムの提供者が適切に補償されることを確保するシステムが必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書に提供された教示によれば、電化製品システムのためのシステムおよび方法が提供される。システムは、電化製品、およびプロセッサが電化製品をイネーブル状態またはディスエーブル状態にセットするように電化製品に接続されたプロセッサを含んでもよい。プロセッサは、電化製品の使用を追跡し、電化製品の使用が閾値を超えると電化製品をディスエーブル状態にセットするように構成されてもよい。またシステムは、コードを受信するように構成されたデータ受信デバイスも含んでもよく、有効コードを受信すると、プロセッサは、電化製品の追加使用ができるために、閾値を調節するように構成される。
【０００５】
別の例として、電化製品を作動する方法は、使用閾値を判定すること、および電化製品の使用を監視することを含んでもよい。コードは、ヒューマン・インターフェース・デバイスまたはマシン間通信デバイスを使用して受信されてもよく、コードはクレジット金額に関連する。受信したコードは有効コードであるという判定がなされてもよく、使用閾値は、有効コードに関連したクレジット金額に基づいて調節されてもよい。電化製品は、監視された使用が使用閾値を越すとディスエーブルにされてもよい。
【０００６】
本発明の１つまたは複数の実施形態の詳細は、以下の添付図面および説明に記載されている。本発明の他の特徴、態様、および利点は、説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】テレビジョンに応答する電化製品の使用監視システムを示すブロック図である。
【図２】太陽光発電システムの一部である、充電制御装置を示すブロック図である。
【図３】例示的承認コードを示す図である。
【図４】１つまたは複数の電化製品の使用監視システムに応答する、電化製品のネットワークを示す図である。
【図５】例示的コード検証作動を示す流れ図である。
【図６】電化製品の使用の例示的監視を示す流れ図である。
【図７】例示的作動シナリオを示す図である。
【図８】電化製品を作動する方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
電化製品ならびに電気の自律生産および貯蔵のためのシステムは、高額な費用が掛かることが多く、人口の大部分はそれらの電化製品の使用から除外される。多くの人は、電化製品を完全に購入することに関して、高額の前払い金を支払うことはできないが、それらの人々は、そのような電化製品に対して分割払い計画（たとえば、購入選択権付き計画または継続賃貸計画）を介して支払うことができることがある。電化製品提供者は、電化製品提供者が自身の品物に対して全額支払うことを望むという点で時には電化製品ユーザに反する関心を有することがある。電化製品提供者は、電化製品の前払いに対して購入費用の全額払い、したがって支払いを保証することを好むことがある。提供者は、電化製品ユーザが自身の支払計画の履行を怠るある種の危険性を憶測するので、分割払い計画は、提供者にとってあまり魅力がないことがある。電化製品提供者は、不払いの危険性が軽減される場合は、分割払い計画を介して電化製品を供給することにより前向きであることがある。
【０００９】
電化製品の使用監視システムは、電化製品および電化製品の追跡された使用に対してユーザによってなされた支払状態に基づいて、電化製品もしくは電化製品の収集を選択的にイネーブルにするまたはディスエーブルにすることより、このような軽減を提供してもよい。電化製品の使用が、電化製品の支払の現状に基づいて設定された使用閾値を超えると、電化製品は電化製品の使用監視システムによってディスエーブルにされる。また使用閾値は、使用閾値を超え、使用料が現在の残高を超えると電化製品がディスエーブルにされる場合、それから引かれる利用可能な使用（通貨クレジット）の残高を考慮されてもよい。電化製品は、電化製品への支払がされると、再活性化されてもよい。電化製品は、支払いがされないと機能しないので、ユーザは時期を見計らって支払いをする可能性がより高い。電化製品提供者は、この認識に基づいて分割支払い計画を介して電化製品を提供することをより前向きであることがあり、電化製品を大部分の人々が利用可能になる。電化製品は、あらゆる数の形をとってもよく、電気を提供するデバイス、電気を貯蔵するデバイス、電気を使用するデバイス、または化学エネルギー、機械エネルギー、核エネルギーに依拠する他のデバイスを含んでもよく、あるいはイネーブルまたはディスエーブル状態にセットすることができる電力が供給される。
【００１０】
図１は、テレビジョンに応答する電化製品の使用監視システムを示すブロック図である。電化製品の使用監視システム１０２は、テレビジョン１０４に連結され、テレビジョンがイネーブル状態であるかまたはディスエーブル状態であるかを制御する。電化製品の使用監視システム１０２は、データプロセッサまたはマイクロコントローラを含む、様々な形で現れてもよい。本明細書では、電化製品の使用監視システム１０２は、いくつかの点で概してプロセッサと呼ばれる。使用され得る例示的プロセッサは、マイクロチップＰＩＣ２４ＦＪ６４、アトメルＡＴ８９Ｃ５１、Ｚｉｌｏｇ  Ｅｎｃｏｒｅ  Ｚ８Ｆ０１３０、同様の８ビット、１６ビット、もしくは３２ビットマイクロコントローラ等を含む。プロセッサ１０２は、テレビジョン１０４などの電化製品に外部から取付けられてもよく、または電化製品の中に組み込まれてもよい。プロセッサ１０２は、不正改ざん防止の一部のタイプを含んでもよい。
【００１１】
プロセッサは、電化製品の使用を追跡し、電化製品の使用が使用閾値を超えると、電化製品をディスエーブル状態にセットするように構成される。使用は、様々な異なる方法で追跡されてよい。たとえば、使用は、時間経過によって追跡されてもよい。このような場合、分割計画は、なされた各支払に対して電化製品の１か月の使用をユーザに許可してもよい。別の例では、使用は、能動的時間量として追跡されてもよい。このような場合、分割計画は、５．００ドルの支払に対して２０時間の活用（たとえば、テレビジョンの視聴）をユーザに許可してもよい。さらなる例では、使用は、発生された、貯蔵された、または使用されたエネルギー量として追跡されてもよい。このような場合、分割計画は、１０．００ドルの支払に対して、太陽発電エネルギー発生／貯蔵システムを使用して１ｋＷｈのエネルギーを生成し使用する権利をユーザに許可してもよい。また電化製品使用の他の基準も利用されてよい。
【００１２】
電化製品使用の追跡に加えて、電化製品の使用監視システム１０２は、電化製品がディスエーブル状態にセットされる前に電化製品が使用され得る量を判定する使用閾値を追跡する。使用閾値は、電化製品提供者とユーザとの間の分割払い計画の条件に従って設定されてもよい。使用閾値は、電化製品提供者への支払確認の受領に基づいて調節可能であってもよい。たとえば、ユーザは、自身が１月当たり５．００ドルのテレビジョンの使用を許可される、テレビジョンに対する分割払い計画に同意してもよい。ユーザは、契約時に５．００ドル支払い、使用閾値は、契約時から１か月まで設定される。電化製品の使用監視システム１０２は、該月が期限切れし、追加支払い確認が受領されないと判定すると、テレビジョンをディスエーブル状態にセットしてもよい。支払確認を受領すると、電化製品の使用監視システム１０２は、支払確認の受領から１か月まで使用閾値を調節してもよい。使用の１か月に対する支払確認が、テレビジョンが依然としてイネーブル状態である間に、電化製品の使用監視システム１０２によって受領された場合は、電化製品の使用監視システムは、次いで現行の使用閾値から使用閾値を１か月延長してもよい。
【００１３】
また一部の電化製品の使用監視システム１０２は、分割計画の特徴を支援してもよい。ユーザは、分割払いを継続する代わりに、自身の分割計画の残高を完済するように決めてもよい。特別の支払確認は、電化製品が全額支払われたことを示す現在支払済の電化製品に関連した、電化製品の使用監視システム１０２に提供されてもよい。このようなメッセージを受信すると、関連した電化製品の使用監視システムにより、電化製品をディスエーブル状態にセットすることなく、電化製品の引き続きの使用が可能になってもよい。これは、使用閾値を無限または電化製品の耐用年数を超えて延長すること、電化製品使用の監視を打ち切ること、使用が使用閾値を超える際に電化製品をディスエーブル状態にセットしないように、システム１０２に命令するフラグを設定すること、または他の機構を含む様々な方法で達成されてもよい。
【００１４】
電化製品の使用監視システム１０２は、電化製品を様々な方法でディスエーブル状態にセットしてもよい。たとえば、電化製品の使用監視システム１０２は、テレビジョン１０４などの電化製品を、電化製品が完全にディスエーブルであるように電源から切断してもよい。電化製品の使用監視システム１０２は、電化製品を多くの他の機構を介して同様に完全にディスエーブルにしてもよい。電化製品の使用監視システム１０２は、電化製品を有効性が減少する状態にセットすることにより、電化製品をディスエーブルにしてもよい。このようにディスエーブルにすることにより、電化製品の一部の使用を制限することが可能になってもよい。たとえば、ディスエーブルにされたテレビジョンは、テレビジョンがイネーブル状態である際に利用可能な単一のチャンネルまたはチャンネルのサブセットの表示に限定されてもよい（たとえば、より多くのクレジットを購入するようにユーザに促すメッセージを表示するチャンネルのみが見える）。照明器具は、最低の明るさの設定のみに限定されてもよい。送風電化製品は、最低速度の設定に限定されてもよい。太陽エネルギーシステムからの使用のために、発生された、貯蔵された、または利用可能にされた電力量は、システムが電化製品の使用監視システムによってディスエーブル状態にセットされると、（たとえば、イネーブル状態の２５％に）制限されてもよい。
【００１５】
電化製品の使用監視システム１０２は、様々な内容に使用されてもよい。たとえば、電化製品の使用監視システム１０２は、いかなる配電網への接続も必要とせずに作動できる、自律型太陽光発電システムに組み込まれてもよい（たとえば、システムは、集中発電提供者に接続しない遠隔地において使用されてもよい）。システムは、太陽電池パネル、風力発電、または他のエネルギー捕捉装置を含んでもよい。充電制御装置は、捕捉したエネルギーの１つまたは複数の電池への転送を制御してもよい。１つまたは複数の電池からの電力は、直流電源またはインバータを介した交流電源を介して１つまたは複数の電化製品に供給されてもよい。
【００１６】
電化製品の使用監視システムは、様々な方法で支払確認を受領してもよい。図２は、太陽光発電システムの一部である、充電制御装置を示すブロック図である。充電制御装置２０２は、プロセッサ２０４が充電制御装置２０２をイネーブル状態またはディスエーブル状態にセットするように、充電制御装置２０２に連結されたプロセッサ２０４を含む。プロセッサ２０４は、充電制御装置２０２の使用を追跡し、充電制御装置２０２の使用が閾値を越すと（たとえば、充電制御装置２０２は、貯蔵のために閾値を超すエネルギーを電池に提供する）、充電制御装置２０２をディスエーブル状態にセットする。
【００１７】
また充電制御装置２０２は、データ入力のためのヒューマン・インターフェース・デバイス２０６も含む。データ入力デバイス２０６は、コードを受信するように構成される。有効コードがデータ入力デバイス２０６を介して受信されると、プロセッサ２０４は、電化製品の追加使用が可能になるために、閾値を調節するように構成される。データ入力デバイスは様々な形をとってよい。図２の例では、データ入力デバイス２０６はキーパッドである。分割払いがされると、ユーザにはコードが提供されてもよい。ユーザは、データ入力デバイス２０６の中にコードをタイプしてもよい。データ入力デバイス２０６またはプロセッサ２０４は、本明細書の以下にさらに説明するように、様々な方法のうちの１つでコードの信憑性を検証してもよい。コードの信憑性が検証されると、閾値は調節される。たとえば、ユーザがデータ入力デバイス２０６を使用して有効コードをタイプすると、プロセッサ２０４は、充電制御装置がより長時間活性状態で使用され得る、またはさらなるエネルギー量を貯蔵のために電池に供給されるために活性化され得るように、閾値を増やしてもよい。
【００１８】
コードは、多くの他の機構を介して同様に入力されてもよい。コードをモールス信号方式で入力できる場合は、単一ボタンが使用されてもよい。複数のボタンを、順番にまたはキーパッドの格子状に配置することが可能である。マイクロフォンを使用して、コードを伝達する可聴音を受け取ることが可能である（たとえば、携帯電話をマイクロフォンに接近して保持することができ、コードを表す音を電話からマイクロフォンに出すことができる）。バーコード読取装置は、紙上に印刷された、または画面上に表示された光コードを読み取ることができる。またコードは、ＲＦＩＤ走査システム（たとえば、システムは、ＲＦＩＤ読取機を含むことができる。この場合、コードを含むＲＦＩＤチップは、コードの転送のために読取機に接近して置かれる）または赤外線受信機を介して、無線で入力されてもよい。
【００１９】
また、一部またはすべてのコードは、ユーザの介入なしに、８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（グローバスシステム通信））（登録商標）、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ショートメッセージサービス））、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（汎用パケット無線サービス））、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＧＳＭ進化型高速データレート））、３Ｇ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００（第３世代移動通信システム））、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ（マイクロ波アクセスのための全世界相互運用性））または４Ｇ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（第４世代移動通信システム））などの無線通信プロトコルを介して、デバイスに直接送信されてもよい。
【００２０】
閾値の増加または無制限の使用のための電化製品の解除に対するコードは、様々な形をとってもよい。コードは、安全対策が施されていなくてもよく、または信憑性を確認する、再利用を防止する、また別法としてシステムの誤使用を防止することにより、電化製品の提供者の投資の保護を確実にするために、暗号化される、あるいは安全対策が施されてもよい。図３は、例示的承認コードを示す。ファイナルコードは、コードの信憑性および有効コードの受領に応答してシステムによってとられるべき行為（たとえば、使用閾値を増やすこと）を判定するために、プロセッサなどを介して、システムによって解読される多くの値の連結である。図３に示されたファイナルコードは、デバイス製造番号、ユーザによって購入されたクレジットの金額、商品番号、および暗号署名の連結である。デバイス製造番号は、コードがそのために支払がされるシステムとともに使用されることを確実にするために、各コードとともに含まれてもよい。システムは、コード内の検証されたデバイス製造番号が、電化製品のデバイス製造番号と一致しない場合に、閾値を調節することを拒否してもよい。クレジット金額は、それによって閾値が受領された支払に基づいて調節されるべき金額を検証する。全支払は、閾値を均一量に動かしてもよく、またはより高額の支払は、閾値をより少額の支払より高額に動かしてもよい。クレジット金額は、電化製品が全額支払われたことを示してもよく、電化製品を解除する。また、一定の支払または一定の累積クレジット金額の受領は、電化製品を解除してもよい（たとえば、電化製品は、最終分割払いに対するコードを受領すると解除されてもよい）。
【００２１】
商品番号は、コードの再入力を防止するために含まれてもよい（たとえば、システムは、各商品番号に対して１つのコードのみを容認してもよい）。加えて、コードは、暗号署名を含んでもよい。暗号署名は、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を介して（たとえば、暗号署名は、その中でシステムが公開（たとえばＲＳＡ）鍵を使用してコードの著者を検証する、秘密鍵を使用して生成するデジタル署名であってもよい）、または署名を生成するためにＡＥＳ、ＳＨＡ１、もしくはＳＨＡ２５６、もしくはＳＨＡ５１２などの暗号アルゴリズムを使用して共有される秘密鍵を介するなどの、様々な方法で生成されてもよい。このような鍵は、著者を認証し、メッセージが改ざんされていないことをエラーチェック値などを介して検証してもよい。署名は、残りのコードと同時に入力されてもよく、またはプロセッサは、無線通信プロトコルを介して署名を個別に要求してもよい。
【００２２】
電化製品の使用監視システムは、単一電化製品に応答してもよく、または電化製品のネットワークと機能してもよい。図４は、１つまたは複数の電化製品の使用監視システムに応答する、電化製品のネットワークを示す。ネットワークは、太陽電池パネル４０２、充電制御装置４０４、電池４０６、照明４０８、送風機４１０、テレビジョン４１２、および冷蔵庫４１４を含む。示された電化製品のそれぞれは、４１６に示されたプロセッサ内などに、自律電化製品の使用監視システムを含んでもよい。自律電化製品の使用監視システム４１６は、関連電化製品の使用を個々に監視し、それらの電化製品に対するコードを容認し、関連電化製品をイネーブルまたはディスエーブル状態にセットしてもよい。
【００２３】
他の実施では、電化製品の使用監視システムは、１つのマスタプロセッサ（たとえば、充電制御装置４０４に接続されたプロセッサ４１８）および数個のスレーブプロセッサ４１６を有し、集中化されてもよい。電化製品のそれぞれに対するまたはネットワーク全体としてのコードは、充電制御装置４０４に接続されたデータ入力デバイス４２０を介して受領されてもよい。一部の実施では、分割支払は、電化製品のネットワーク全体に対してなされてもよい。そのような場合、電化製品の使用が使用閾値を超えると、マスタプロセッサ４１８は、スレーブプロセッサ４１６に電化製品をディスエーブル状態にセットするように命じる信号を、スレーブプロセッサ４１６に送信してもよい。別の実施では、マスタプロセッサは、ネットワーク内の各電化製品に対して個々に分割払いを調整してもよい。そのような場合、各電化製品に対する使用が追跡されてもよく、マスタプロセッサは、それらの電化製品の使用が使用限度を超えると、個々の電化製品が、それらに関連したプロセッサ４１６によりディスエーブル状態にセットされる命令をしてもよい。各電化製品に対する使用限度は、それらの電化製品に関連した有効な支払コードの受領を通して個々に増やされてもよい。
【００２４】
図５は、例示的コード検証操作を示す流れ図である。５０２では、ユーザは、承認コードを、たとえばヒューマン・インターフェース・デバイスを通して入力してもよく、またはコードは、ユーザの介入なしにマシン間通信を通して受信されてもよい。５０４では、システムは、承認コードに含まれた暗号署名が有効かどうかを判定する。署名が有効でない場合は、次いでエラーメッセージが５０６において表示され、コードは拒否される。５０８では、システムは、承認コードに含まれた製造番号が電化製品に関連した識別子に整合するかどうかを判定する。製造番号が整合しない場合、次いでエラーメッセージが５０６において表示され、コードは拒否される。５１０では、システムは、承認コードが商品番号値などを介して以前に使用されたかどうかを判定する。コードがすでに入力されている場合、次いでエラーメッセージが５０６において表示され、コードは拒否される。５１２では、既定値（たとえば、承認コードにおいて認定された支払額に対応する金額）が使用閾値に追加される。５１４では、承認コードの商品番号が承認コードの再入力を防止するために記録される。電化製品がディスエーブル状態である場合、次いで電化製品は５１６においてイネーブルになり、成功メッセージが５１８において表示される。
【００２５】
図６は、電化製品の使用の例示的監視を示す流れ図である。６０２において遅延が実行され、遅延中に１つまたは複数の電化製品の使用が６０４において分析される。図６の例では、料金は、検出された使用（たとえば、１分のテレビジョン視聴は、使用料金０．０１ドルと計算される）に基づいて計算される。６０６で、６０４で計算された使用料金が、残高（たとえば、入力された承認コードによって認定されたように、デバイス上に保持されたクレジット金額）から引かれる。６０８では、残高がゼロより大きいかどうかの判定がなされる。残高がゼロより大きい場合は、次いでクレジットは残り、プロセスは遅延段階６０２に戻る。残高がゼロより小さい場合は、次いで残高は６１０においてゼロに等しく設定され、デバイス（複数可）は６１２においてディスエーブルにされる。６１４においてより多くのクレジットを購入するようにユーザを促すメッセージが表示されてもよい。
【００２６】
図７は、例示的作動シナリオを示す。１月１日に、電化製品はクレジット残高が１２．００ドルでイネーブルである。１月１日〜１月５日の期間中の使用によりクレジットは減少する。１月６日に、クレジット残高は０．００ドルに達し、電化製品はディスエーブル状態にセットされる。１月９日に、電化製品は、有効コードの入力などを介して１０．００ドルのクレジットで再イネーブルになる。１月９日〜１月１３日に、電化製品の使用により、クレジットが２．００ドルに低減する。１月１４日に、電化製品は、さらに１３．００ドル再チャージされる。１３．００ドルのクレジットは、残高２．００ドルのクレジットに加算され、合計クレジットは１５．００ドルになる。１月１４日〜１月２０日の使用により、クレジットは０．００ドルに低減し、すぐに電化製品はディスエーブル状態にセットされる。１月２２日に、電化製品が完全に支払われ、永久に解除されることを示すコードが入力される。示されたように、１月２２日以後はクレジットおよび使用は、永久解除後にさらに追跡されなくてもよい。
【００２７】
図８は、電化製品を作動する方法を示す流れ図である。８０２において、使用閾値が判定され、電化製品の使用が８０４において監視される。コードは、８０６においてヒューマン・インターフェース・デバイスまたはマシン間通信デバイスを使用して受信され、コードはクレジット金額に関連する。８０８では、受信されたコードが有効コードであるという判定がなされてもよく、使用閾値は、有効コードに関連したクレジット金額に基づいて８１０において調節されてもよい。電化製品は、監視された使用が使用閾値を超えると、８１２においてディスエーブルにされてもよい。
【００２８】
本主題の実施形態および本明細書に記載された機能作動は、デジタル電子回路内で、またはコンピュータソフトウェア、ファームウェア、もしくはハードウェア内で実施することができ、本明細書およびそれらの構造的均等物、またはそれらの１つまたは複数の組合せに開示された構造を含む。本明細書に記載された本主題の実施形態は、１つまたは複数のコンピュータプログラム、すなわち、データ処理装置によって実行するため、またはデータ処理装置の作動を制御するために、コンピュータ可読媒体上に符号化されたコンピュータプログラム命令の１つまたは複数のモジュールとして実施されることが可能である。
【００２９】
コンピュータ可読媒体は、機械可読記憶装置、機械可読記憶基板、記憶装置、またはそれらの１つまたは複数の組合せであることが可能である。用語「データ処理装置」は、データを処理するためのすべての装置、デバイス、および機械を網羅し、例としてプログラム可能な１つのプロセッサ、１つのコンピュータ、または複数のプロセッサもしくはコンピュータを含む。装置は、ハードウェアに加えて、問題のコンピュータプログラムに対して実行環境を生成するコード、たとえばプロセッサ・ファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、またはそれらの１つまたは複数の組合せを構成するコード含むことができる。伝搬された信号は、適切な受信機に送信するために、情報を符号化するために生成される、人工的に発生された信号、たとえば、機械生成された電気、光学、または電磁信号である。
【００３０】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、またはコードとしても公知である）は、コンパイラ型またはインタープリター型言語を含む、あらゆる形のプログラミング言語で書かれることが可能であり、コンピュータプログラムは、独立型プログラムとして、またはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、もしくはコンピュータ環境において使用するために適切な他の装置として含む、あらゆる形で配置されることが可能である。コンピュータプログラムは、ファイルシステム内のファイルに対応する必要はない。プログラムは、他のプログラムもしくはデータ（たとえば、マークアップ言語文書内に記憶された１つまたは複数のスクリプト）を保持するファイルの一部内に、問題のプログラムに専用の単一のファイル内に、または複数の調整されたファイル（たとえば、１つまたは複数のモジュール、サブプログラム、もしくはコードの一部を記憶するファイル）内に記憶されることが可能である。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ、または１つのサイトに配置された、もしくは複数のサイトに亘って分散され、通信ネットワークによって相互接続される複数のコンピュータ上で実行されるように配置されることが可能である。
【００３１】
本明細書に記載された工程および論理流れは、入力データ上で作動し、出力を生成することにより機能を実行するために、１つまたは複数のコンピュータプログラムを実行する１つまたは複数のプログラム可能なプロセッサによって実行されることが可能である。また工程および論理流れは、特殊用途論理回路、たとえばＦＰＧＡ（電界プログラマブルゲートアレイ）またはＡＳＩＣ（アプリケーション専用集積回路）によって実行されることが可能であり、装置は、また特殊用途論理回路、たとえばＦＰＧＡ（電界プログラマブルゲートアレイ）またはＡＳＩＣ（アプリケーション専用集積回路）として実施されることが可能である。
【００３２】
コンピュータプログラムを実行するために適切なプロセッサは、例として一般的および特殊用途マイクロプロセッサの両方、ならびにあらゆる種類のデジタルコンピュータの任意の１つまたは複数のプロセッサを含む。概して、プロセッサは、命令およびデータを読取り専用メモリもしくはランダムアクセスメモリまたは両方から受信する。コンピュータの必須要素は、命令を実行するためのプロセッサならびに命令およびデータを記憶するための１つまたは複数のメモリデバイスである。概して、コンピュータはまた、データを記憶するための１つまたは複数の大容量記憶装置、たとえば、磁気、磁気光学ディスク、もしくは光学ディスクを含み、あるいはデータを記憶するための１つまたは複数の大容量記憶装置、たとえば、磁気、磁気光学ディスク、もしくは光学ディスクからデータを受信する、またはデータを記憶するための１つまたは複数の大容量記憶装置、たとえば、磁気、磁気光学ディスク、もしくは光学ディスクにデータを送信する、または両方のために作動可能に結合される。しかし、コンピュータはこのようなデバイスを有する必要はない。さらに、コンピュータは、別のデバイス、たとえば一部の例を挙げると、携帯電話、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯オーディオプレーヤ、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機に組み込まれることが可能である。コンピュータプログラムの命令およびデータを記憶するために適切なコンピュータ可読媒体は、すべての形の非揮発性メモリ、媒体、および記憶装置を含み、例として半導体記憶装置、たとえば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、およびフラッシュメモリデバイス、磁気ディスク、たとえば、内蔵ハードディスクまたは着脱式ディスク、磁気光学ディスク、ならびにＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む。プロセッサおよびメモリは、特殊用途論理回路によって補完される、または特殊用途論理回路内に組み込まれることが可能である。
【００３３】
ユーザとの相互作用を提供するために、本明細書に記載された本主題の実施形態は、情報をユーザに表示するための表示装置、たとえば、ＣＲＴ（陰極線管）からＬＣＤ（液晶表示装置）モニタ、ならびにそれによってユーザがコンピュータに入力を提供できる、キーボードおよびポインティングデバイス、たとえば、マウスまたはトラックボールを有するコンピュータ上で実施されることが可能である。他の種類のデバイスを使用して、同様にユーザと相互作用を提供することができる、たとえば、ユーザに提供されるフィードバックはあらゆる形の感覚フィードバック、たとえば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、触覚フィードバックであることが可能であり、ユーザからの入力は、音響、発話、または触覚入力を含むあらゆる形で受信されることが可能である。
【００３４】
本明細書に記載された本主題の実施形態は、たとえば、データサーバとして、バックエンド・コンポーネントを含む、またはミドルウェア・コンポーネント、たとえばアプリケーションサーバを含む、もしくはフロントエンド・コンポーネント、たとえば、グラフィカル・ユーザ・インターフェース、もしくはそれを通してユーザが本明細書に記載された本主題の実施と相互作用できる、ウェブブラウザを有するクライアント・コンピュータ、または１つもしくは複数のこのようなバックエンド、ミドルエンド、もしくはフロントエンド・コンポーネントのあらゆる組合せを含む、コンピューティングシステムにおいて実施することができる。システムのコンポーネントは、デジタルデータ通信のあらゆる形または媒体、たとえば通信ネットワークによって相互接続されることが可能である。通信ネットワークの例には、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）および広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、たとえばインターネットが含まれる。
【００３５】
コンピューティングシステムは、クライアントおよびサーバを含むことができる。クライアントおよびサーバは、概して互いから遠く離れており、通常通信ネットワークを通して相互作用する。クライアントとサーバの関係は、それぞれのコンピュータ上で作動し、クライアント／サーバ関係を互いに有するコンピュータプログラムによって生じる。
【００３６】
本明細書は多くの細目を含むが、これらは本発明または主張されるものの範囲の限定と解釈されるべきではなく、むしろ本発明の特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。個別の実施形態の状況で本明細書において説明されたある種の特徴は、また単一の実施形態に組み合わせても実施され得る。逆に、単一の実施形態の状況で説明された様々な特徴も、複数の実施形態において個別にまたはあらゆる適切な副結合にも実施され得る。さらに、特徴は上記においてある組み合わせで作動すると記載されているかもしれず、当初そのように主張されているかもしれないが、主張した組合せからの１つまたは複数の特徴を、場合によってその組合せから除くことができ、主張した組合せは、部分組合せまたは部分組合せの変形を対象としてもよい。
【００３７】
同様に、作動は図面に特定の順番で示されているが、これは、望ましい結果を達成するために、示された特定の順番もしくは起こった順番に実行されるこのような作動、または実行されるすべての示された作動を必要とする、と理解されるべきではない。場合によっては、マルチタスキングおよび並列処理が有利なことがある。さらに、上述された実施形態における様々なシステムコンポーネントの分離は、このような分離がすべての実施形態において必要であると理解されるべきではなく、記載されたプログラムコンポーネントおよびシステムは、概して単一のソフトウェア電化製品に一緒に統合される、または複数のソフトウェア製品内にパッケージ化されることが可能であると理解されるべきである。
【００３８】
したがって、本発明の特定の実施形態が記載されている。他の実施形態は、以下の特許請求の範囲の範囲内にある。たとえば、特許請求の範囲に記載された作動は、異なる順番で実行され、依然として望ましい結果を達成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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