(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、絞り装置と室内熱交換器とを有する室内ユニットとが、２本の冷媒配管を介して接続されることにより構成され、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記室内熱交換器が前記冷媒と熱交換する室内空気の温度を検出する室内温度センサと、
前記室内空気の温度が目標温度となるように、前記圧縮機の動作および前記絞り装置の開度を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記２本の冷媒配管のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒量と、前記絞り装置に設定する開度とに基づき、高圧側の冷媒配管内の冷媒が前記室内熱交換器に流通する時間である停止可能時間を求め、
前記室内空気の温度が目標温度となる前に、前記停止可能時間の間、前記圧縮機の運転を停止し、前記絞り装置の開度を全閉より大きい開度に設定し、
前記２本の冷媒配管のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒を前記室内熱交換器に流通させて、該冷媒と室内空気とを熱交換させて空調運転を行う
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記室内空気の温度と前記目標温度との温度差とに基づき、前記圧縮機が運転状態において前記室内空気の温度が前記目標温度に達するまでの時間である通常運転時間を求め、
前記圧縮機の運転時間が、前記通常運転時間から前記停止可能時間を減算した時間を経過したとき、前記圧縮機の運転を停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記室内空気の温度と前記目標温度との温度差とに基づき、前記圧縮機が運転状態において前記室内空気の温度が前記目標温度に達する時刻を求め、
前記時刻から前記停止可能時間を減算した時刻となったとき、前記圧縮機の運転を停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記圧縮機の運転時における高圧側の冷媒圧力および冷媒温度と、前記冷媒配管の容積とに基づき、前記２本の冷媒配管のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒量を求め、
前記絞り装置に設定する開度に基づき、該絞り装置を流通する冷媒流量を求め、
前記冷媒量と前記冷媒流量とに基づき、前記停止可能時間を求める
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記室内空気の温度が目標温度となる前に前記圧縮機の運転を停止したとき、
前記絞り装置の開度を、前記圧縮機の運転状態における開度より大きい開度に設定する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を循環させる冷媒回路を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機においては、例えば、「冷房運転時おいて、前記室内側熱交換器温度検出器の検知温度が所定温度１以下であり、かつ前記圧縮機タイマーが所定時間を積算していれば、前記圧縮機を停止すると共に、前記圧縮機タイマーが所定時間を積算する以前に、前記室内側熱交換器温度検出器の検出温度が前記所定温度１よりも低い所定温度２以下になれば、前記圧縮機を停止し、かつ前記室内側送風機の回転数を所定周波数に設定する」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−３９８５３号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和機では、室内温度を目標温度とする冷房運転または暖房運転を行う場合、室内温度が目標温度に到達するまで圧縮機を運転し続け、室内温度が目標温度に到達すると、圧縮機の運転を停止し、これと同時に絞り装置を閉め、冷媒の流れを止めていた。
しかしながら、このような制御では室内温度が目標温度に到達するまで、圧縮機が継続して運転し続けるため、その間、圧縮機により電力が継続して消費される、という問題点があった。
また、圧縮機停止と同時に絞り装置を閉めるため、冷媒回路の冷媒の流れが止まり、配管内にある高圧の冷媒を空調に利用できない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第一の目的は、圧縮機の運転時間を短くすることができ、消費電力を削減することができる空気調和機を得るものである。
第二の目的は、圧縮機停止時において配管内の冷媒を空調運転に利用することができる空気調和機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機と室外熱交換器とを有する室外ユニットと、絞り装置と室内熱交換器とを有する室内ユニットとが、２本の冷媒配管を介して接続されることにより構成され、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記室内熱交換器が前記冷媒と熱交換する室内空気の温度を検出する室内温度センサと、前記室内空気の温度が目標温度となるように、前記圧縮機の動作および前記絞り装置の開度を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記２本の冷媒配管のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒量と、前記絞り装置に設定する開度とに基づき、高圧側の冷媒配管内の冷媒が前記室内熱交換器に流通する時間である停止可能時間を求め、前記室内空気の温度が目標温度となる前に、前記停止可能時間の間、前記圧縮機の運転を停止し、前記絞り装置の開度を全閉より大きい開度に設定し、前記２本の冷媒配管のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒を前記室内熱交換器に流通させて、該冷媒と室内空気とを熱交換させて空調運転を行うものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、圧縮機の運転時間を短くすることができ、消費電力を削減することができる。また、圧縮機停止時において配管内の冷媒を空調運転に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷房運転時における圧縮機および室内絞り装置の動作を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る暖房運転時における圧縮機および室内絞り装置の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（全体構成）
図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。
図１に示すように、本実施の形態における空気調和機は、室外ユニット１０と、室内ユニット２０と、この室外ユニット１０と室内ユニット２０とを接続する液冷媒配管３０およびガス冷媒配管４０とを備えている。
【００１０】
室外ユニット１０は、圧縮機１を備えている。圧縮機１の吐出側には、流路切替手段である四方弁２、室外熱交換器３、過冷却用熱交換器１３が順次配管で接続され、冷媒回路の一部を構成している。過冷却用熱交換器１３は液冷媒配管３０と接続される。圧縮機１吸入側には、アキュムレータ４、および、四方弁２が順次配管で接続されている。四方弁２はガス冷媒配管４０と接続されている。室外熱交換器３の近傍には室外送風機５が設けられている。過冷却用熱交換器１３は冷媒同士の熱交換を行う。例えば、冷房運転時に、室外熱交換器３から液冷媒配管３０へ流れる冷媒を、過冷却バイパス経路１６（後述）を通る冷媒と熱交換させ、液冷媒配管３０へ流す。
【００１１】
１６は過冷却バイパス経路である。過冷却バイパス経路１６は、過冷却用熱交換器１３と液冷媒配管３０との間より分岐し、アキュムレータ４と四方弁２とを繋ぐ配管へ合流する。１２は過冷却絞り装置である。過冷却バイパス経路１６は、過冷却絞り装置１２および過冷却用熱交換器１３が順に接続される。
【００１２】
室外ユニット１０には、高圧圧力センサ１４、低圧圧力センサ１９、液配管温度センサ１５が設けられている。高圧圧力センサ１４は圧縮機１の吐出側に設けられ、冷媒圧力を計測する。低圧圧力センサ１９は圧縮機１の吸入側に設けられ、冷媒圧力を計測する。液配管温度センサ１５は過冷却用熱交換器１３と液冷媒配管３０との間に設けられ、液冷媒配管３０内の冷媒温度を計測する。なお、液配管温度センサ１５の設置位置はこれに限るものではなく、液冷媒配管３０内の冷媒温度を計測できる位置であればよい。例えば室内絞り装置６と液冷媒配管３０との間に設けても良い。
【００１３】
圧縮機１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、例えば、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機から構成されている。
室外熱交換器３は、例えば伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィン＆チューブ型熱交換器により構成され、冷房運転時には凝縮器として作用し、暖房運転時には蒸発器として作用する。
室外送風機５は、ファンモータ等により駆動され、モータ回転数を変化させることにより風量を調整し、送風量を調整することが可能になっている。
【００１４】
室内ユニット２０は、室内熱交換器７、室内絞り装置６を備えている。室内ユニット２０に接続される液冷媒配管３０からガス冷媒配管４０へと順に、室内絞り装置６と室内熱交換器７とが直列に接続され、冷媒回路の一部を構成している。室内熱交換器７の近傍には室内送風機８が設けられている。
なお、室内絞り装置６は、本発明における「絞り装置」に相当する。
【００１５】
室内ユニット２０には、室内ガス管温度センサ１７、室内液管温度センサ１８、室内温度センサ１１が設けられている。室内ガス管温度センサ１７は室内熱交換器７とガス冷媒配管４０との間に設けられ、ガス冷媒配管４０内の冷媒温度を計測する。室内液管温度センサ１８は室内絞り装置６と室内熱交換器７との間に設けられ、冷媒温度を計測する。室内温度センサ１１は室内ユニット２０内に設けられ、室内熱交換器７が冷媒と熱交換する室内空気の温度（以下、室内温度という）を計測する。なお、室内ガス管温度センサ１７の設置位置はこれに限るものではなく、ガス冷媒配管４０内の冷媒温度を計測できる位置であればよい。例えば四方弁２とガス冷媒配管４０との間に設けても良い。
【００１６】
室内絞り装置６は、例えば電子膨張弁により構成され、開度が設定されることで冷媒流量を調整し、減圧弁や膨張弁として機能して冷媒を減圧して膨張させるものである。
室内熱交換器７は、例えば伝熱管と多数のフィンにより構成されたフィン＆チューブ型熱交換器により構成され、冷房運転時には蒸発器として作用し、暖房運転時には凝縮器として作用する。
室内送風機８は、ファンモータ等により駆動され、モータ回転数を変化させることにより風量を調整し、送風量を調整することが可能になっている。
【００１７】
（制御系）
図２は本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御ブロック図である。
図２において、制御装置１００は、室外制御器１０１と室内制御器１０２とを備えている。
室外制御器１０１は室外ユニット１０内に配置され、室内制御器１０２は室内ユニット２０内に配置されている。室外制御器１０１および室内制御器１０２は、例えばマイクロコンピュータで構成され、相互に通信することで各種データ等を送受信する。
【００１８】
室外制御器１０１は、高圧圧力センサ１４、低圧圧力センサ１９、液配管温度センサ１５による計測情報が入力される。室外制御器１０１は、各センサから入力された計測情報や室内制御器１０２から受信した各種データ、図示しない操作装置から使用者により指示された運転内容（運転モード、設定温度等）などに基づいて、圧縮機１の運転周波数、四方弁２の流路切替、室外送風機５の回転数（室外熱交換器３の熱交換容量）、過冷却絞り装置１２の開度、などを制御する。また、室外制御器１０１には、タイマ１０１ａが設けられ、後述する動作により、圧縮機運転時間、停止時間等を計時する。
【００１９】
室内制御器１０２は、室内ガス管温度センサ１７、室内液管温度センサ１８、室内温度センサ１１による計測情報が入力される。室内制御器１０２は、各センサから入力された計測情報や室外制御器１０１から受信した各種データ、図示しない操作装置から使用者により指示された運転内容（運転モード、設定温度等）などに基づいて、室内絞り装置６の開度、室内送風機８の回転数（室内熱交換器７の熱交換容量）、などを制御する。
【００２０】
また、制御装置１００は、室内温度が目標温度となる前に、圧縮機１の運転を停止し、室内絞り装置６の開度を全閉より大きい開度に設定する。そして、液冷媒配管３０およびガス冷媒配管４０のうち、高圧側の冷媒配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させて、該冷媒と室内空気とを熱交換させて空調運転を行う。詳細は後述する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、室外制御器１０１および室内制御器１０２を設け、相互に通信する構成について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、１台の制御装置１００により構成しても良い。
【００２２】
（運転動作）
次に、空気調和機の運転動作について説明する。
（冷房運転）
まず、冷房運転の動作について説明する。
四方弁２は、図１の実線方向に接続される。この場合、冷媒の流れは以下のようになる。
圧縮機１を駆動すると、高温、高圧のガス冷媒が圧縮機１から吐出され、四方弁２を介し室外熱交換器３へ流入し、室外熱交換器３で周囲室外空気と熱交換し、凝縮・液化し、高圧低温の冷媒となる。
室外熱交換器３を流出した液冷媒は、過冷却用熱交換器１３に入る。過冷却用熱交換器１３を出て過冷却バイパス経路１６に分岐した冷媒は、過冷却絞り装置１２で適度に流量調整され低圧の冷媒となり、室外熱交換器３を流出した冷媒と過冷却用熱交換器１３内で熱交換する。これにより、室外熱交換器３を流出した冷媒は、過冷却用熱交換器１３を出ると高圧で温度がさらに低い冷媒（過冷却冷媒）となる。過冷却用熱交換器１３を流出した一方の低圧冷媒は、アキュムレータ４と四方弁２とを結ぶ配管に至る。
【００２３】
過冷却用熱交換器１３を流出した高圧低温の液冷媒は、液冷媒配管３０に供給される。液冷媒配管３０を通った液冷媒は、室内ユニット２０内に入り、室内絞り装置６で低圧に絞られ低圧低乾き度の気液二相冷媒となり、室内熱交換器７で周囲室内空気と熱交換し、蒸発・気化して冷房を行う。室内熱交換器７を流出したガス冷媒は、ガス冷媒配管４０を導通し、四方弁２、アキュムレータ４を通り圧縮機１に吸入される。
このような冷房運転により、室内温度は徐々に低下して目標温度に近づくこととなる。
【００２４】
ここで、圧縮機１が停止した状態で、高圧側の配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させる冷房運転について説明する。
上記のような冷房運転においては、圧縮機１から液冷媒配管３０まで（高圧側）の配管内には高圧の冷媒が存在している。また、室内絞り装置６から圧縮機１まで（低圧側）の配管内は低圧の冷媒が存在している。
この状態で圧縮機１の運転を停止させた場合、室内絞り装置６の開度を開けることで、高圧側から低圧側へ冷媒が流れる。これにより、圧縮機１を停止した後も、高圧低温の冷媒を室内熱交換器７に流通させて室内空気と熱交換することで、冷媒が蒸発し冷房運転を継続することができる。
このような圧縮機１の停止後における冷房運転の動作について、図３を用いて次に説明する。
【００２５】
図３は本発明の実施の形態１に係る冷房運転時における圧縮機および室内絞り装置の動作を示す図である。
図３においては、上段は室内温度と時間との関係を示し、中段は圧縮機１の動作状態と時間との関係を示し、下段は室内絞り装置６の開度と時間との関係を示している。
【００２６】
図３に示すように、本実施の形態における制御装置１００は、室内温度が目標温度に近づいて圧縮機１を停止する際、圧縮機１の停止と室内絞り装置６を閉めるタイミングに時間差を設ける。つまり、室内温度が目標温度となる前に圧縮機１の運転を停止し、室内絞り装置６の開度を、所定の開度Ｓ２に設定する。そして、高圧側の冷媒配管内の冷媒量と、室内絞り装置６に設定する開度とにより定まる圧縮機停止時間Ｔの間、高圧側の冷媒配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させて、この冷媒と室内空気とを熱交換させて冷房運転を行う。なお、圧縮機１の停止タイミング、圧縮機停止時間Ｔと室内絞り装置６の開度との関係等の詳細は後述する。
圧縮機停止時間Ｔを経過した後、室内絞り装置６の開度を全閉に、空気調和機の冷房運転を停止する。
【００２７】
なお、図３の例では、圧縮機停止時間Ｔにおいて、室内絞り装置６を開度Ｓ２に設定し、この開度Ｓ２を圧縮機動作時の開度Ｓ１より大きい値としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、圧縮機停止時間Ｔにおいて室内絞り装置６の開度を変更するようにしても良い。このように、圧縮機停止時間Ｔにおいて室内絞り装置６の開度を変更することで、室内熱交換器７を流れる冷媒流量が変化するため、圧縮機停止時間Ｔを変化させることができる。
【００２８】
（暖房運転）
次に、暖房運転の動作について説明する。
四方弁２は、図１の点線方向に接続される。また、過冷却絞り装置１２は全閉である。この場合、冷媒の流れは以下のようになる。
圧縮機１を駆動すると、高温、高圧のガス冷媒が圧縮機１から吐出され、四方弁２を介してガス冷媒配管４０を導通し、室内熱交換器７へ流入する。室内熱交換器７へ流入した高温の冷媒は、室内熱交換器７で周囲室内温度と熱交換し、凝縮・液化して暖房を行う。室内熱交換器７を流出した冷媒は室内絞り装置６で低圧に絞られ、低圧二相状態または液相状態となり、液冷媒配管３０を導通し、過冷却用熱交換器１３を通り室外熱交換器３へ流入する。室外熱交換器３に流入した冷媒は、室外熱交換器３で周囲室外空気と熱交換して蒸発・気化する。室外熱交換器３を流出した冷媒は、四方弁２、アキュムレータ４を介し圧縮機１に吸入される。なお、過冷却絞り装置１２は全閉であり流れがなく、過冷却用熱交換器１３で熱交換はない。
このような暖房運転により、室内温度は徐々に上昇して目標温度に近づくこととなる。
【００２９】
ここで、圧縮機１が停止した状態で、高圧側の配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させる暖房運転について説明する。
上記のような暖房運転においては、圧縮機１から室内絞り装置６まで（高圧側）の配管内は高圧の冷媒が存在している。また、室内絞り装置６から圧縮機１の吸入側まで（低圧側）の配管内には低圧の冷媒が存在している。
この状態で圧縮機１の運転を停止させた場合、室内絞り装置６の開度を開けることで、高圧側から低圧側へ冷媒が流れる。これにより、圧縮機１を停止した後も、高圧高温の冷媒を、室内熱交換器７に流通させて室内空気と熱交換することで、冷媒が凝縮し暖房運転を継続することができる。
このような圧縮機１の停止後における暖房運転の動作について、図４を用いて次に説明する。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態１に係る暖房運転時における圧縮機および室内絞り装置の動作を示す図である。
図４においては、上段は室内温度と時間との関係を示し、中段は圧縮機１の動作状態と時間との関係を示し、下段は室内絞り装置６の開度と時間との関係を示している。
【００３１】
図４に示すように、本実施の形態における制御装置１００は、室内温度が目標温度に近づいて圧縮機１を停止する際、圧縮機１の停止と室内絞り装置６を閉めるタイミングに時間差を設ける。つまり、室内温度が目標温度となる前に圧縮機１の運転を停止し、室内絞り装置６の開度を、所定の開度Ｓ２に設定する。そして、高圧側の冷媒配管内の冷媒量と、室内絞り装置６に設定する開度とにより定まる圧縮機停止時間Ｔの間、高圧側の冷媒配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させて、この冷媒と室内空気とを熱交換させて暖房運転を行う。なお、圧縮機１の停止タイミング、圧縮機停止時間Ｔと室内絞り装置６の開度との関係等の詳細は後述する。
圧縮機停止時間Ｔを経過した後、室内絞り装置６の開度を全閉に、空気調和機の暖房運転を停止する。
【００３２】
なお、図４の例では、圧縮機停止時間Ｔにおいて、室内絞り装置６を開度Ｓ２に設定し、この開度Ｓ２を圧縮機動作時の開度Ｓ１より大きい値としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、圧縮機停止時間Ｔにおいて室内絞り装置６の開度を変更するようにしても良い。このように、圧縮機停止時間Ｔにおいて室内絞り装置６の開度を変更することで、室内熱交換器７を流れる冷媒流量が変化するため、圧縮機停止時間Ｔを変化させることができる。
【００３３】
（圧縮機１の停止動作）
図５は本発明の実施の形態１に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
以下、図５の各ステップに基づき、説明する。
【００３４】
ＳＴＥＰ１では、当該空気調和機の運転時間ｔが、所定の時間ｔｍを経過しているか判断する。
所定時間経過していればＳＴＥＰ２へ進み、時間ｔを０に戻す。
ＳＴＥＰ３では、冷媒回路の高圧側の冷媒配管内の冷媒量を算出する。この冷媒量Ｍ［ｋｇ］は、以下により求める。
【００３５】
Ｍ＝ρ・Ｖ
ρ＝ｆ（Ｐｈ，Ｔｈ）
ここで、Ｖは高圧側冷媒配管の容積である。
ρは冷媒密度［ｋｇ／ｍ3］であり、高圧側冷媒圧力Ｐｈ［Ｐａ］と、高圧側冷媒温度Ｔｈ［℃］とから、冷媒種類に応じた関数により算出できる。
つまり、冷房運転時においては、高圧側冷媒配管の容積Ｖは液冷媒配管３０の容積となり、高圧側冷媒温度Ｔｈは液配管温度センサ１５の計測値となる。
また、暖房運転時においては、高圧側冷媒配管の容積Ｖはガス冷媒配管４０の容積となり、高圧側冷媒温度Ｔｈは室内ガス管温度センサ１７の計測値となる。
また、冷房・暖房運転の何れも、高圧側冷媒圧力Ｐｈは高圧圧力センサ１４の計測値となる。
【００３６】
なお、各冷媒配管の容積は、配管長と内径とから求めることができる。なお、制御装置１００に、当該容積の情報を予め記憶させるようにしても良い。
なお、ここでは、液冷媒配管３０またはガス冷媒配管４０の容積により冷媒量Ｍを求めるが、室外ユニット１０内および室内ユニット２０内の冷媒配管や熱交換器内に溜まる冷媒等を加味して、冷媒量Ｍを求めても良い。
【００３７】
ＳＴＥＰ４では、高圧側の冷媒配管内の冷媒が室内熱交換器７に流通する時間である圧縮機停止時間Ｔを求める。この圧縮機停止時間Ｔ［ｓ］は、以下により求める。
なお、圧縮機停止時間Ｔは、本発明における「停止可能時間」に相当する。
【００３８】
Ｔ＝（Ｍ／Ｇ）・３６００
Ｇ＝ｆ（ｃｖ，ρ，ΔＰ）
ここで、Ｇは室内熱交換器７を流通する冷媒流量［ｋｇ／ｈ］である。
ｃｖ値は、室内絞り装置６の開度（パルス数）の関数（ｃｖ＝ｆ（パルス数））で算出される。
ΔＰは、室内絞り装置６の上流側と下流側との圧力差［Ｐａ］であり、高圧圧力センサ１４の計測値と低圧圧力センサ１９の計測値との差分により求まる。
【００３９】
なお、室内絞り装置６の開度（パルス数）は予め設定した値とする。例えば、圧縮機１の運転状態における開度Ｓ１より大きい開度Ｓ２に設定する。
なお、室内絞り装置６の開度を変更するようにしても良い。このように、圧縮機停止時間Ｔにおいて室内絞り装置６の開度を変更することで、室内熱交換器７を流れる冷媒流量Ｇが変化するため、圧縮機停止時間Ｔを変化させることができる。
【００４０】
例えば１０馬力の室外ユニット１０で、液冷媒配管３０の配管長が７．５ｍの場合、冷房運転時には液冷媒配管３０内の冷媒量Ｍは、約２．７ｋｇとなる。
室内絞り装置６の開度Ｓ２を１４００パルス（固定）にすると、冷媒流量Ｇは例えば４６０ｋｇ／ｈとなる。
この冷媒流量Ｇ（４６０ｋｇ／ｈ）で、室外熱交換器３から液冷媒配管３０までの冷媒量Ｍ（約２．７ｋｇ）が流れる時間（圧縮機停止時間Ｔ）は、上記算出式から約２１秒となる。つまり、圧縮機１の運転が停止状態でも約２１秒間は空調運転が継続することが可能である。
【００４１】
ＳＴＥＰ５では、室内温度センサ１１の計測値と目標温度との温度差に基づき、圧縮機１が運転状態において室内温度が目標温度に達するまでの時間である通常運転時間を算出する。
つまり、通常運転時間は、室内温度が目標温度となるまで圧縮機１の運転を継続したと仮定した場合の、現時点からの運転時間である。この通常運転時間は、例えば、現在の運転能力の空調を継続した場合に、室内温度が目標温度に達するまでの時間を推定することで求めることができる。なお、運転能力は圧縮機１の回転数、室内絞り装置６の開度、室内送風機８の送風量などから算出できる。
なお、通常運転時間の算出方法はこれに限るものではない。例えば、室内温度の変化率から温度下降（上昇）の傾斜を求め、目標温度に達するまでの時間を推定しても良い。
【００４２】
ＳＴＥＰ６では、ＳＴＥＰ５で算出した通常運転時間より、ＳＴＥＰ４で算出した圧縮機停止時間Ｔを差し引いて、圧縮機運転時間を算出する。
ＳＴＥＰ７では、ＳＴＥＰ６で求めた圧縮機運転時間の経過を判断する。圧縮機運転時間を経過したとき、ＳＴＥＰ８へ進み、圧縮機１の運転を停止させる。
【００４３】
ＳＴＥＰ９では、室内絞り装置６の開度を設定する。この開度は上記ＳＴＥＰ４で圧縮機停止時間Ｔの算出に用いた開度である。
ＳＴＥＰ１０では、圧縮機１の停止からの経過時間が、圧縮機停止時間Ｔを経過していいるか判断する。
圧縮機停止時間Ｔを経過したとき、ＳＴＥＰ１１へ進み、室内絞り装置６を全閉に設定し、空調運転を停止する。
【００４４】
なお、上記説明では、ＳＴＥＰ６で圧縮機運転時間を求めてこの時間の経過を判断したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、室内温度と目標温度との温度差とに基づき、圧縮機１が運転状態において室内空気が目標温度に達する時刻を求め、この時刻から圧縮機停止時間Ｔを減算した時刻となったとき、圧縮機１の運転を停止させるようにしても良い。
【００４５】
なお、上記説明では、ＳＴＥＰ４において冷媒量Ｍ、冷媒流量Ｇから圧縮機停止時間Ｔを求めたが、圧縮機停止時間Ｔをあらかじめ設定した値としておき、設定したＴとなるような冷媒流量Ｇとなる室内絞り装置６の開度を求め、ＳＴＥＰ９においてＳＴＥＰ４にて算出した室内絞り装置開度６の開度を設定しても良い。
【００４６】
以上のように本実施の形態においては、室内温度が目標温度となる前に、圧縮機１の運転を停止し、室内絞り装置６の開度を全閉より大きい開度に設定する。そして、液冷媒配管３０およびガス冷媒配管４０のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒を室内熱交換器７に流通させて、該冷媒と室内空気とを熱交換させて空調運転を行う。
このため、圧縮機１の運転時間を短くすることができ、消費電力を削減することができる。また、圧縮機１の停止時において高圧側の冷媒配管内の冷媒を空調運転に利用することができる。
また、圧縮機１の停止時に室内絞り装置６を開けることで、液封の恐れがなくなる。
【００４７】
また本実施の形態においては、液冷媒配管３０およびガス冷媒配管４０のうち高圧側の冷媒配管内の冷媒量Ｍと、室内絞り装置６に設定する開度とに基づき、圧縮機停止時間Ｔを求め、この圧縮機停止時間Ｔの間、圧縮機１の運転を停止させる。
このため、室内温度が目標温度に到達する前に圧縮機１を停止させても、圧縮機停止時間Ｔの間、冷房、暖房運転を継続させ、空調運転を行うことができる。よって、圧縮機１の運転時間を短くすることができ、消費電力を削減することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、室外ユニット１０および室内ユニット２０がそれぞれ１台の場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、室外ユニット１０を複数台設けても良いし、室外ユニット１０と並列に複数台の室内ユニット２０を接続するようにしても良い。このような構成においても、同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  圧縮機、２  四方弁、３  室外熱交換器、４  アキュムレータ、５  室外送風機、６  室内絞り装置、７  室内熱交換器、８  室内送風機、１０  室外ユニット、１１  室内温度センサ、１２  過冷却絞り装置、１３  過冷却用熱交換器、１４  高圧圧力センサ、１５  液配管温度センサ、１６  過冷却バイパス経路、１７  室内ガス管温度センサ、１８  室内液管温度センサ、１９  低圧圧力センサ、２０  室内ユニット、３０  液冷媒配管、４０  ガス冷媒配管、１００  制御装置、１０１  室外制御器、１０１ａ  タイマ、１０２  室内制御器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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