(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を向く軸部回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラムと、前記回転ドラムの軸部に取り付けられて、回転ドラムに作用する力を計測可能なロードセルとを備えたタイヤ試験機に対して、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行う校正装置であって、
前記回転ドラムの外周縁に掛け止めされるフック部材と、
前記フック部材に一端側が連結された紐状で長尺の線状体と、
前記線状体の他端側に連結されると共に前記ロードセルを校正するための基準荷重を下方に向けて発生可能な荷重付与体と、
前記線状体が巻きかけられ、且つ前記荷重付与体により前記線状体の他端側に付与される下向きの力を、前記線状体の一端側における上向きの力に変換する滑車装置と、
を有し、
前記フック部材から滑車装置までの間の線状体に、前記フック部材に加わる上向きの力を計測可能な力計測器が配備されていることを特徴とするタイヤ試験機の校正装置。
【請求項２】
上下方向を向く軸部回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラムと、前記回転ドラムの軸部に取り付けられて、回転ドラムに作用する力を計測可能なロードセルとを備えたタイヤ試験機に対して、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行う校正装置であって、
前記回転ドラムの外周縁に掛け止めされるフック部材と、
前記フック部材に一端側が連結された紐状で長尺の線状体と、
前記線状体の他端側に連結されると共に前記ロードセルを校正するための基準荷重を下方に向けて発生可能な荷重付与体と、
前記線状体が巻きかけられ、且つ前記荷重付与体により前記線状体の他端側に付与される下向きの力を、前記線状体の一端側における上向きの力に変換する滑車装置と、
を有し、
前記フック部材から前記滑車装置を介して伸びる前記線状体の一端と、前記荷重付与体との間に、帯状で長尺な板材によって構成されている帯状長尺体が配備されていることを特徴とするタイヤ試験機の校正装置。
【請求項３】
前記荷重付与体は、前記線状体の先端に取り付けられた錘積載部と、前記錘積載部に積載可能とされた複数の錘部材とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ試験機の校正装置。
【請求項４】
前記錘部材は円板状の物体に形成され、
前記錘部材の外径部から中央部にかけて一部が欠けて、挿入孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のタイヤ試験機の校正装置。
【請求項５】
前記錘部材には、その外径部に持ち手が取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ試験機の校正装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載のタイヤ試験機の校正装置を用いて、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行うに際しては、
前記錘積載部に積載される錘部材を１個追加し、その度に前記ロードセルでフック部材に加わる上向きの力を計測する漸増工程と、前記錘積載部に積載される錘部材を１個減らし、その度に前記ロードセルでフック部材に加わる上向きの力を計測する漸減工程とを行い、
前記漸増工程及び漸減工程で得られた複数の上向きの力の計測値をもとに、前記ロードセルの校正を行うことを特徴とするタイヤ試験機の校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験機の校正装置及びタイヤ試験機の校正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのユニフォーミティなどを測定するタイヤ試験機には、通常、ロードセルなどの荷重計測手段が設けられている。このロードセルは、上下方向に軸部を備えた回転ドラムの場合であれば、これら上下の軸部にそれぞれ一つずつ配置されている。これらのロードセルは、いずれも回転ドラムが受ける垂直方向の荷重と水平方向の荷重を測定できる構成となっている。
【０００３】
ロードセルは水平方向の荷重と垂直方向の荷重とをいずれも測定できる構成となっていることから、タイヤ試験機のロードセルを校正する場合には、回転ドラムに対して水平方向（ラジアル方向）および垂直方向（ラテラル方向）に基準荷重を付与し、ロードセルで基準荷重に対応した計測結果が計測されているかどうかを評価する必要がある。
例えば、特許文献１には、ロードセルを校正する際に、回転ドラムに基準荷重を有する錘（おもり）をワイヤなどを介して取り付け、ワイヤを介して回転ドラムに水平方向（ラジアル方向）に基準荷重を付与することでロードセルの校正をすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１には、回転ドラムに水平方向に基準荷重を付与することのみならず、「・・・後者の垂直方向の校正は、ドラムに基準荷重となる錘（おもり）を直接載せることで実施できる」と記載されているが、その具体的な態様は示されていない。
なお、実際のタイヤ試験ではラテラル方向の力は下向きのみならず、上向きにも発生する。そのため、ロードセルの校正を正確に行うためには上向きの力を実際に回転ドラムに加えて校正を行う必要があるが、これについても、上述した特許文献１にはその具体的な態様は示されていない。
【０００６】
仮に、下向きに荷重を加える校正で得られたロードセルの出力値を上向きの力の校正に代替して用いて校正を行った場合、そのような校正ではロードセルに実際に上向きの力を加えたわけではないため、出力値が正しくない可能性があり、校正の正確性に欠ける。
例えば、ロードセルで下向きの力を計測する際には正常であるが、上向きの力を計測する際には異常があるようなロードセルに対して、特許文献１に開示された校正方法、又は特許文献１に開示された事項から想到可能な校正方法を適用しても、下向きに荷重を加えて校正する限りは異常を確認することはできず、正確な校正を行うことはできない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、回転ドラムに対してラテラル方向の校正を行う際に、上向きの力を実際に回転ドラムに加えることにより、回転ドラムに対するラテラル方向の校正を正確に行うことができるタイヤ試験機の校正装置及び校正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のタイヤ試験機の校正装置は以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明のタイヤ試験機の校正装置は、上下方向を向く軸部回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラムと、前記回転ドラムの軸部に取り付けられて、回転ドラムに作用する力を計測可能なロードセルとを備えたタイヤ試験機に対して、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行う校正装置であって、前記回転ドラムの外周縁に掛け止めされるフック部材と、前記フック部材に一端側が連結された紐状で長尺の線状体と、前記線状体の他端側に連結されると共に前記ロードセルを校正するための基準荷重
を下方に向けて発生可能な荷重付与体と、前記線状体が巻きかけられ、且つ前記荷重付与体により前記線状体の他端側に付与される下向きの力を、前記線状体の一端側における上向きの力に変換する滑車装置と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、好ましくは、前記荷重付与体は、前記線状体の先端に取り付けられた錘積載部と、前記錘積載部に積載可能とされた複数の錘部材とを有しているとよい。
なお、好ましくは、前記錘部材は円板状の物体に形成され、前記錘部材の外径部から中央部にかけて一部が欠けて、挿入孔が形成されているとよい。
なお、好ましくは、前記錘部材には、その外径部に持ち手が取り付けられているとよい。
【００１０】
なお、好ましくは、前記フック部材から滑車装置までの間の線状体に、前記フック部材に加わる上向きの力を計測可能な力計測器が配備されているとよい。
なお、好ましくは、前記フック部材から前記滑車装置を介して伸びる前記線状体の一端と、前記荷重付与体との間に、帯状で長尺な板材によって構成されている帯状長尺体が配備されているとよい。
【００１１】
また、本発明のタイヤ試験機の校正方法は、上述のタイヤ試験機の校正装置を用いて、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行うに際しては、前記錘積載部に積載される錘部材を１個追加し、その度に前記ロードセルでフック部材に加わる上向きの力を計測する漸増工程と、前記錘積載部に積載される錘部材を１個減らし、その度に前記ロードセルでフック部材に加わる上向きの力を計測する漸減工程とを行い、前記漸増工程及び漸減工程で得られた複数の上向きの力の計測値をもとに、前記ロードセルの校正を行うことを特徴とするものである。
また、本発明に係るタイヤ試験機の校正装置の最も好ましい形態は、上下方向を向く軸部回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラムと、前記回転ドラムの軸部に取り付けられて、回転ドラムに作用する力を計測可能なロードセルとを備えたタイヤ試験機に対して、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行う校正装置であって、前記回転ドラムの外周縁に掛け止めされるフック部材と、前記フック部材に一端側が連結された紐状で長尺の線状体と、前記線状体の他端側に連結されると共に前記ロードセルを校正するための基準荷重を下方に向けて発生可能な荷重付与体と、前記線状体が巻きかけられ、且つ前記荷重付与体により前記線状体の他端側に付与される下向きの力を、前記線状体の一端側における上向きの力に変換する滑車装置と、を有し、前記フック部材から滑車装置までの間の線状体に、前記フック部材に加わる上向きの力を計測可能な力計測器が配備されていることを特徴とする。
また、本発明に係るタイヤ試験機の校正装置の最も好ましい形態は、上下方向を向く軸部回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラムと、前記回転ドラムの軸部に取り付けられて、回転ドラムに作用する力を計測可能なロードセルとを備えたタイヤ試験機に対して、前記ロードセルのラテラル方向に沿った力成分の校正を行う校正装置であって、前記回転ドラムの外周縁に掛け止めされるフック部材と、前記フック部材に一端側が連結された紐状で長尺の線状体と、前記線状体の他端側に連結されると共に前記ロードセルを校正するための基準荷重を下方に向けて発生可能な荷重付与体と、前記線状体が巻きかけ
られ、且つ前記荷重付与体により前記線状体の他端側に付与される下向きの力を、前記線状体の一端側における上向きの力に変換する滑車装置と、を有し、前記フック部材から前記滑車装置を介して伸びる前記線状体の一端と、前記荷重付与体との間に、帯状で長尺な板材によって構成されている帯状長尺体が配備されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のタイヤ試験機の校正装置及び校正方法によれば、回転ドラムに対してラテラル方向の校正を行う際に、上向きの力を実際に回転ドラムに加えることにより、回転ドラムに対するラテラル方向の校正を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のタイヤ試験機の校正装置を示した図である。
【図２】錘部材の拡大図である。
【図３】第２実施形態のタイヤ試験機の校正装置を示した図である。
【図４】図３のＡ部分の拡大図である。
【図５】第３実施形態のタイヤ試験機の校正装置を示した図である。
【図６】第３実施形態の帯状長尺体の拡大図である。
【図７】第３実施形態の帯状長尺体を下向きの校正に使用した場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明のタイヤ試験機１の校正装置２及び校正方法における実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
図１は、第１実施形態の校正装置２を模式的に示したものである。
図１に示すように、第１実施形態の校正装置２は、上下方向を向くドラムシャフト３（軸部）回りに回転自在に取り付けられた円筒状の回転ドラム４と、回転ドラム４のドラムシャフト３に取り付けられて、回転ドラム４に作用する力を計測可能なロードセル５とを備えたタイヤ試験機１に対して、このロードセル５のラテラル方向に沿った力成分の校正を行うものである。
【００１５】
以降では、まず第１実施形態の校正装置２が設けられるタイヤ試験機１について説明する。
このタイヤ試験機１は、スピンドル軸６に固定状態とされたタイヤに対して、回転ドラム４を水平方向に移動させて押し付ける構成とされており、タイヤに押し付けられた際に回転ドラム４に発生する力やモーメントを計測する構成となっている。
【００１６】
具体的には、このタイヤ試験機１に設けられるスピンドル軸６は、上下方向に軸心を向けるようにして配備された棒状の部材であり、上下方向を向く軸回りに回転自在とされて
いる。また、このスピンドル軸６にはタイヤを挟み込むように固定するリム７が設けられており、リム７でタイヤを固定しつつスピンドル軸６を回転させることにより、上下方向を向く軸回りにタイヤを回転できるようになっている。なお、リム７は上下動可能なビーム（梁）部材に取り付けられており、そのビーム（梁）部材が下降することで、リム７とそのリム７に対向するスピンドル軸６の上部の突設部分が近接し、タイヤを挟み込むように固定することができる。
【００１７】
また、回転ドラム４は、円筒状のドラム本体８と、このドラム本体８の中央を上下方向に沿って貫通するドラムシャフト３とを有している。このドラム本体８とドラムシャフト３との間には図示を省略する軸受が設けられており、回転ドラム４は上下方向を向く軸心回りに回転自在となるようにドラムシャフト３で支持される。回転ドラム４の外周面には、試験対象であるタイヤが接触可能な模擬路面９が形成されている。さらに、このドラムシャフト３の上端及び下端は、後述するロードセル５を介して、正面から見てコ字状（中央が窪んだ形状）に形成された支持フレーム１０に締結ピン１１を用いて取り付けられている。詳しくは、ドラムシャフト３の上端はドラム本体８の上面より上方に向かって突出しており、この上方に突出したドラムシャフト３の突端に上側のロードセル５が取り付けられている。また、ドラムシャフト３の下端はドラム本体８の下面より下方に向かって突出しており、この下方に突出したドラムシャフト３の突端に下側のロードセル５が取り付けられている。
【００１８】
ドラムシャフト３の上下２箇所に設けられたロードセル５（力計測器）は、スピンドル軸６に対して回転ドラム４が近接もしくは離反する方向に沿って作用する力（ラジアル方向の力）と、上下方向に沿って作用する力（ラテラル方向の力）とを計測可能とされている。
回転ドラム４を支持する支持フレーム１０には基礎に対して支持フレーム１０を水平方向に前進・後退させるスライド機構１２が設けられている。このスライド機構１２は、支持フレーム１０を水平方向に沿って案内可能なレール部材１３と、支持フレーム１０の側方に設けられてこの支持フレーム１０を水平方向に押引するスクリュージャッキ部材１４とを有しており、スクリュージャッキ部材１４により押し引きされた支持フレーム１０がレール部材１３の敷設方向に沿って移動することで、回転ドラム４の外周面（模擬路面９）をスピンドル軸６に装着されたタイヤに押し付けたり、当該タイヤから引き離したりできるようになっている。なお、レール部材１３には、例えば、リニアモーションガイドなどを採用することができる。
【００１９】
ところで、本発明の校正装置２は、上述したタイヤ試験機１に対してロードセル５のラテラル方向に沿った力成分の校正を行うものであって、回転ドラム４の外周縁に掛け止めされるフック部材１５と、フック部材１５に一端側が連結された紐状で長尺の線状体１６と、線状体１６の他端側に連結されると共にロードセル５を校正するための基準荷重を下方に向けて発生可能な荷重付与体１７と、線状体１６が巻きかけられ、且つ前記荷重付与体１７により前記線状体１６の他端側に付与される下向きの力を、線状体１６の一端側における上向きの力に変換する滑車装置１８と、を有している。
【００２０】
本発明の校正装置２を構成するフック部材１５、線状体１６、荷重付与体１７、及び滑車装置１８についてそれぞれ説明する。
図１に示すように、フック部材１５は、正面視でＵ字状に曲げられた部材であり、回転ドラム４の外周縁に掛け止めされている。具体的には、回転ドラム４は円筒状板材などで形成されており、この円筒状の回転ドラム４は外周の上縁が上方に向かって庇状に突出すると共に、下縁が下方に向かって庇状に突出している。そのため、上述したフック部材１５は曲げられた部分を外周（外周面）の下縁に引っ掛けるようにして掛け止めされている。これにより、荷重付与体１７より発生し、滑車装置１８、線状体１６を介して伝達される上方向の力を回転ドラム４の外周（外周面）の下縁に付加することができるように構成されている。
【００２１】
線状体１６は、荷重付与体１７で発生する最大荷重をかけても破断しないような紐状（線状）の長尺な部材であり、ここではワイヤーロープが用いられている。このような線状
体１６には、鋼やステンレスなどのような金属、あるいはナイロンやアラミドなどの合成繊維から形成されたロープ、スリングなどが用いられる。線状体１６の一端側には上述したフック部材１５が連結されており、線状体１６の他端側には荷重付与体１７が連結されている。線状体１６における一端側と他端側との間は滑車装置１８に掛け回されている。
【００２２】
荷重付与体１７は、線状体１６の先端に取り付けられた錘積載部１９と、この錘積載部１９に積載可能とされた複数の錘部材２０とを有している。
具体的には、錘積載部１９は水平方向に沿って配備された板状の部材であり、錘積載部１９の上面は錘部材２０を積層状に載置可能に形成されている。また、錘積載部１９には、上述した線状体１６の他端側が連結されており、錘積載部１９に積載された錘部材２０の重量を線状体１６に加えられるようになっている。
【００２３】
また、図２に示すように、錘部材２０は、鋼などの金属などを用いてほぼ円板状に形成されており、その中央には線状体１６を挿通可能な挿通孔２１がスリット状に、すなわち、円板状の錘部材２０の外径部から中央部にかけて一部が欠けるように、形成されている。また、錘部材２０にはその外径部に、挿入孔２１を挟むように、２つの持ち手２５が取り付けられている。これにより、錘部材２０は錘積載部１９が吊り下げられた状態で追加して積載、もしくは、取り外しが容易なように構成されている。なお、錘部材２０の１個当たりで発生される力は、５０Ｎ乃至１００Ｎ程度となっている。
【００２４】
以上の構成により、荷重付与体１７では、錘部材２０を上下方向に複数枚に亘って積層すると、積層された錘部材２０の中央に設けられた挿通孔２１が上下方向に並び、上下方向に並んだ挿通孔２１を線状体１６が貫通するように通って、複数の錘部材２０が錘積載部１９の上方に外れないように取り付けられる。
また、錘部材２０の重量は予め基準の重さに設定されており、錘積載部１９に積載する錘部材２０の数を変更することで、フック部材１５に加わる上向きの力を調整できるようになっている。このように線状体１６の他端側に加わる下向きの力を調整できれば、線状体１６の一端側に設けられたフック部材１５に加わる上向きの力も変更可能となり、加える荷重を変えながらロードセル５の校正を行うことが可能となる。
【００２５】
滑車装置１８は、製造建屋の天井や梁などのような回転ドラム４より高位置となる場所に、吊下状に取り付けられた定滑車であり、滑車の位置が上下に移動しない構成となっている。
具体的には、滑車装置１８は、ブラケット２２と、このブラケット２２に水平方向を向く軸回りに回転自在に取り付けられた円盤状のシーブ２３と、を有している。なお、ブラケット２２はリム７の取り付けられたビーム（梁）部材に取り付けられている。上述のとおり、ビーム（梁）部材は上述のとおり上下動可能に構成されているが、ロードセル５のラテラル方向の校正を行う方法を実施する際には、ビーム（梁）部材は上方の位置で固定される。
【００２６】
このシーブ２３の外周面には、線状体１６を巻きかけることが可能な溝などが周方向に沿って形成されている。このような滑車装置１８を設けることにより、荷重付与体１７により線状体１６の他端側に付与される下向きの力を、線状体１６の一端側（言い換えれば、フック部材１５）における上向きの力に変換して、回転ドラム４に伝達できるようになる。
【００２７】
次に、上述した校正装置２を用いてロードセル５のラテラル方向の校正を行う方法、言い換えれば本発明のロードセル５の校正方法について詳しく説明する。
まず、ロードセル５の校正手順を行う前に、校正装置２の準備として回転ドラム４の外周面の下縁にフック部材１５のＵ字状に曲げられた部分を引っ掛ける。このフック部材１５には線状体１６の一端側が連結されている。そして、線状体１６の長手方向の中途側を滑車装置１８のシーブ２３に回し掛け、線状体１６の他端側に荷重付与体１７の錘積載部１９を取り付ける。
【００２８】
上述のようにして校正装置２の準備が終わったら、上述した錘積載部１９に錘部材２０を１個載せる。そうすると、錘積載部１９に積載された１個の錘部材２０の重量が線状体１６の他端側に下向きの力として加わり、滑車装置１８により力の向きが変換されて線状
体１６の一端側に上向きの力が加わる。このようにして錘部材２０が１個のときにロードセル５で計測される上向きの力をまず計測する。
【００２９】
次に、錘積載部１９に積載される錘部材２０の数を１個ずつ増やし、錘部材２０の数を１個増やす度にロードセル５でフック部材１５に加わる上向きの力を計測する。このように錘部材２０の追加とロードセル５での力の計測とを交互に繰り返す漸増工程を、錘積載部１９に積載される錘部材２０の数が最大になるまで連続して行う。
錘積載部１９に積載される錘部材２０の数が最大になった後は、錘部材２０の数を減らしながら上向きの力を計測する。すなわち、錘積載部１９に積載される錘部材２０の数を１個ずつ減らし、錘部材２０の数を１個減らす度にロードセル５でフック部材１５に加わる上向きの力を計測する。このように錘積載部１９からの錘部材２０の減少と力の計測とを交互に繰り返す漸減工程を、錘積載部１９に積載される錘部材２０の数が再び０個になるまで連続して行う。
【００３０】
次に、上述した漸増工程及び漸減工程で得られた複数の上向きの力の計測値をもとに、ロードセル５の校正を行う。すなわち、錘部材２０の数から計算される荷重付与体１７に加わった荷重に対して、その時のロードセル５で計測された値をプロットし、基準ロードセル５の値にもっとも近くなるロードセル５のゲイン直線を最小二乗法で求め、このゲイン直線になるようにロードセル５を校正する。
【００３１】
具体的な校正手順としては、次の（１）〜（８）の手順を行うとよい。
（１）校正装置２を取り付ける。
（２）錘部材２０（基準おもり）を１個搭載する。ロードセル５の出力値を記録する。
（３）錘部材２０を１個追加する。ロードセル５の出力値を記録する。
（４）同様に錘部材２０を追加していき、そのたびにロードセル５の値を記録する。
（５）錘部材２０の最大積載量（最大個数となる）まで、（４）の手順を行う。以上が漸増工程である。
（６）今度は順番に錘部材２０を取り去っていく。そのたびにロードセル５の値を記録する。
（７）錘部材２０がなくなるまで（６）の手順を繰り返す。以上が漸減工程である。
（８）これらで得られた錘部材２０による荷重に対するロードセル５の出力値により、校正を行う。
【００３２】
上述した校正手順を行えば、基準おもり荷重に対するロードセル５の出力値、つまりゲイン直線を求めることができるようになり、ロードセル５を校正することが可能となる。
なお、荷重がない場合（最小荷重の場合）の計測値と、錘部材２０が最大積載まで加わった場合（最大荷重の場合）の計測値とを結んでゲイン直線をもとめ、最小値と最大値との間はゲイン直線からの差のみを記録し、記録した差荷重及び前記ゲイン曲線を用いて、ロードセル５を校正することが可能となる。
【００３３】
上述した校正装置２を用いれば、回転ドラム４に実際に上向きの力を加えつつロードセル５の校正が行われるので、ラテラル方向の荷重をより正確に校正可能となる。また、このような校正装置２では、上向きの力の計測時にロードセル５に異常があった場合、すぐに異常を発見でき、ロードセル５の精度をより確実に維持することが可能となる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のタイヤ試験機１の校正装置２について説明する。
【００３４】
図３に示すように、第２実施形態の校正装置２は、フック部材１５から滑車装置１８までの間の線状体１６に、フック部材１５に加わる上向きの力を計測可能な力計測器が配備されていることを特徴とするものである。
すなわち、第２実施形態の校正装置２は、回転ドラム４に設けられた校正対象のロードセル５とは別に、フック部材１５から滑車装置１８までの間の線状体１６に第２のロードセル２４（力計測器）を備えている。この第２のロードセル２４は、フック部材１５に加わる上向きの力、言い換えれば線状体１６に加わる上向きの力を正確に計測可能となっている。
【００３５】
このような第２のロードセル２４を設けるのは、次のような理由からである。
つまり、滑車装置１８のシーブ２３と線状体１６との相互間には、摩擦力が多少なりとも発生しており、線状体１６の他端側に基準荷重を加えても、滑車装置１８を挟んだ一端側には発生した摩擦力を差し引いた荷重しか加わらない。そのため、校正用のロードセル５で計測された計測値は厳密には基準荷重に対応したものとなっていない可能性がある。無論、上述した摩擦力は非常に小さいことが多いので、摩擦力を無視してロードセル５を校正することも可能であるが、より精度の良い校正を行うためには線状体１６の一端側、つまりフック部材１５に作用する荷重をダイレクトに計測するのが好ましい。
【００３６】
そこで、図４に示すように、第２実施形態の校正装置２では、フック部材１５から滑車装置１８までの間の線状体１６に第２のロードセル２４を設けて、線状体１６に作用する上向きの力を実際に計測し、ロードセル５の校正精度をより高めているのである。
具体的に第２実施形態の校正装置２で上述した漸増工程や漸減工程を行う場合には、錘部材２０を追加または減らす度に第２のロードセル２４で計測される荷重を計測し、第２のロードセル２４で計測された荷重と、ロードセル５で計測された荷重とを用いてゲイン直線を求めれば、より精度良い校正が可能となる。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のタイヤ試験機１の校正装置２について説明する。
【００３７】
図５に示すように、第３実施形態の校正装置２は、フック部材１５から滑車装置１８を介して伸びる線状体１６の一端と、荷重付与体１７との間に、帯状長尺体２６が配備されていることを特徴とするものである。
図６に示す如く、この帯状長尺体２６はその名称のとおり、帯状で長尺な板材（金属板など）によって構成されている。この帯状長尺体２６により、荷重付与体１７が回転することを抑制し、ひいては錘部材２０の回転を抑制し、より短時間で荷重を安定化させることができる。この帯状長尺体２６は、図７に示すように、下向きの校正においても使用することも可能である。
【００３８】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００３９】
１  タイヤ試験機
２  校正装置
３  ドラムシャフト（軸部）
４  回転ドラム
５  ロードセル
６  スピンドル軸
７  リム
８  ドラム本体
９  模擬路面
１０  支持フレーム
１１  締結ピン
１２  スライド機構
１３  レール部材
１４  スクリュージャッキ部材
１５  フック部材
１６  線状体
１７  荷重付与体
１８  滑車装置
１９  錘積載部
２０  錘部材
２１  挿通孔
２２  ブラケット
２３  シーブ
２４  第２のロードセル（力計測器）
２５  持ち手
【図１】
0005940041.tif 000002
【図２】
0005940041.tif 000003
【図３】
0005940041.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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