(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の無停電電源装置と、
前記複数の無停電電源装置のうち負荷に電力供給可能な無停電電源装置の個数を検出する電力供給可能個数検出手段と、
前記複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置から出力される電流を検出する電流検出手段と、
前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記電流検出手段により検出された電流が小さいほど、前記複数の無停電電源装置の運転する個数が少なくなるように前記複数の無停電電源装置を操作する操作手段と
を備えたことを特徴とする無停電電源システム。
【請求項２】
前記操作手段は、
前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記複数の無停電電源装置を操作する基準を生成する操作基準生成手段と、
前記操作基準生成手段により生成された前記基準及び前記電流検出手段により検出された電流に基づいて、前記複数の無停電電源装置の操作を決定する操作決定手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項３】
前記操作手段は、
前記電流検出手段により検出された電流に基づいて、所定時間間隔で最大電流値を計測する最大電流値計測手段と、
前記最大電流値計測手段により計測された最大電流値及び前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記複数の無停電電源装置の操作を決定する操作決定手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項４】
前記複数の無停電電源装置のうち１つは、前記電流検出手段により検出された電流に関係なく負荷に電力供給すること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無停電電源システム。
【請求項５】
前記無停電電源装置は、
交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換するコンバータと、
前記コンバータから供給される直流電力を前記負荷に供給するための交流電力に変換するインバータとを備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無停電電源システム。
【請求項６】
前記複数の無停電電源装置毎に、商用電源から供給される交流電力を前記負荷に供給するための電気経路
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の無停電電源システム。
【請求項７】
前記無停電電源装置は、交流電源から供給される交流電力を前記負荷に供給するために直流電力に変換するコンバータを備えたこと
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無停電電源システム。
【請求項８】
複数の無停電電源装置と並列に接続される無停電電源装置であって、
前記複数の無停電電源装置のうち負荷に電力供給可能な無停電電源装置の個数を検出する電力供給可能個数検出手段と、
出力する電流を検出する電流検出手段と、
前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記電流検出手段により検出された電流が小さいほど、前記複数の無停電電源装置の運転する個数が少なくなるように前記複数の無停電電源装置を操作する操作手段と
を備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【請求項９】
複数の無停電電源装置を並列に接続するための無停電電源システム用並列回路であって、
前記複数の無停電電源装置のうち負荷に電力供給可能な無停電電源装置の個数を検出する電力供給可能個数検出手段と、
前記複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置から出力される電流を検出する電流検出手段と、
前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記電流検出手段により検出された電流が小さいほど、前記複数の無停電電源装置の運転する個数が少なくなるように前記複数の無停電電源装置を操作する操作手段と
を備えたことを特徴とする無停電電源システム用並列回路。
【請求項１０】
複数の無停電電源装置が並列に接続された無停電電源システムを制御する制御方法であって、
前記複数の無停電電源装置のうち負荷に電力供給可能な無停電電源装置の個数を検出し、
前記複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置から出力される電流を検出し、
検出した電力供給可能な前記無停電電源装置の個数に基づいて、検出した電流が小さいほど、前記複数の無停電電源装置の運転する個数が少なくなるように前記複数の無停電電源装置を操作すること
を含むことを特徴とする無停電電源システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数のインバータを並列に接続した無停電電源装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の無停電電源装置を並列運転する場合、設計時に想定した負荷容量よりも少ない負荷容量で運転されることが多い。設計時に想定した負荷容量よりも少ない負荷容量で運転する場合、システム全体として電力効率が低下する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、負荷容量の減少に応じて、電力効率の低下を抑制する無停電電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点に従った無停電電源システムは、並列に接続された複数の無停電電源装置と、前記複数の無停電電源装置のうち負荷に電力供給可能な無停電電源装置の個数を検出する電力供給可能個数検出手段と、前記複数の無停電電源装置のうち少なくとも１つの無停電電源装置から出力される電流を検出する電流検出手段と、前記電力供給可能個数検出手段により検出された前記無停電電源装置の個数に基づいて、前記電流検出手段により検出された電流が小さいほど、前記複数の無停電電源装置の運転する個数が少なくなるように前記複数の無停電電源装置を操作する操作手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、負荷容量の減少に応じて、電力効率の低下を抑制する無停電電源システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無停電電源システムの構成を示す構成図。
【図２】第１の実施形態に係る制御部の構成を示す構成図。
【図３】第１の実施形態に係る設定値出力回路の構成を示す構成図。
【図４】第１の実施形態に係る比較回路の構成を示す構成図。
【図５】第１の実施形態に係る比較回路により決定される最大電流値と操作内容との対応関係を示す対応図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る無停電電源システムの構成を示す構成図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る無停電電源システムの構成を示す構成図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る無停電電源システムの構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無停電電源システム９の構成を示す構成図である。なお、図面における同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。
【００１１】
無停電電源システム９は、５つの無停電電源装置(UPS, uninterruptible power system)１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ、５つの蓄電池２、並列回路３、商用電源４、交流電源５、及び交流負荷６で構成されている。
【００１２】
無停電電源装置１ａ〜１ｅは、商用電源４と交流電源５のいずれか一方から供給される電力により、交流負荷６に三相交流電力を供給する。例えば、無停電電源システム９を２０００［ｋＶＡ］のシステムとした場合、無停電電源装置１ａ〜１ｅは、それぞれ５００［ｋＶＡ］の容量である。５つの無停電電源装置１ａ〜１ｅのうち１つの無停電電源装置１ａは、他の３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅを操作する機能を有する。残りの１つの無停電電源装置１ｂは、冗長性を確保するために常時運転される。
【００１３】
無停電電源装置１ａは、他の４つの無停電電源装置１ｂ〜１ｅからインバータ給電信号Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅを受信する配線がされている。また、無停電電源装置１ａは、他の３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅに操作指令ＯＰ１〜ＯＰ３を出力するための配線がされている。これらの配線は、１つの配線で兼用してもよい。また、これらの配線は、外部接点信号を送信する電線でもよいし、デジタル信号を送受信する通信ケーブルでもよい。
【００１４】
５つの蓄電池２は、それぞれ無停電電源装置１ａ〜１ｅに接続されている。蓄電池２は、交流電源５による交流負荷６への電力供給を行わない場合、商用電源４により充電する。蓄電池２は、充電された蓄電エネルギーにより直流電力を無停電電源装置１ａ〜１ｅに供給する。これにより、交流電源５が停電した場合でも、無停電電源装置１ａ〜１ｅは、交流負荷６に電力供給できる。
【００１５】
並列回路３は、無停電電源装置１ａ〜１ｅの負荷側（出力側）を並列に接続する回路である。並列回路３には、無停電電源装置１ａ〜１ｅを個別に交流負荷６との接続から切り離すための５つの接触器３１が設けられている。
【００１６】
次に、無停電電源装置１ａ〜１ｅの構成について説明する。
【００１７】
まず、他の無停電電源装置１ｃ〜１ｅを操作する無停電電源装置１ａについて説明する。
【００１８】
無停電電源装置１ａは、コンバータ１１、インバータ１２、インバータ側接触器１３、半導体スイッチ１４、商用電源側接触器１５、電流検出回路１６、及び制御部１７を備えている。
【００１９】
コンバータ１１は、交流電源５から供給される交流電力を直流電力に変換する。コンバータ１１は、変換した直流電力をインバータ１２に供給する。コンバータ１１は、スイッチング素子で構成されている。コンバータ１１は、出力電圧が一定になるように、コンバータ出力電圧指令値に従って制御される。
【００２０】
インバータ１２は、コンバータ１１及び蓄電池２から供給される直流電力を交流負荷６に供給するための交流電力に変換する。インバータ１２は、変換した交流電力をインバータ側接触器１３を介して交流負荷６に供給する。インバータ１２は、交流電源５による交流負荷６への電力供給を行わない場合、商用電源４からの交流電力を蓄電池２に充電するための直流電力に変換する。インバータ１２は、スイッチング素子で構成されている。インバータ１２は、出力電圧が出力電圧指令値に一致するように制御される。
【００２１】
インバータ側接触器１３は、インバータ１２と交流負荷６とを接続又は切り離しをするための機器である。インバータ側接触器１３を投入することで、無停電電源装置１ａは、交流電源５又は蓄電池２による交流負荷６への電力供給を行う。インバータ側接触器１３を開放することで、無停電電源装置１ａは、交流電源５又は蓄電池２による交流負荷６への電力供給を停止する。
【００２２】
半導体スイッチ１４及び商用電源側接触器１５は、商用電源４と交流負荷６とを接続又は切り離しをするための機器である。半導体スイッチ１４及び商用電源側接触器１５の出力側は、インバータ側接触器１３の負荷側と接続されている。この構成により、商用電源４から供給される電力が負荷６に供給される経路が、交流電源５から供給される電力がコンバータ１１及びインバータ１２を介して負荷６に供給される経路と並列に形成される。半導体スイッチ１４と商用電源側接触器１５は、並列に接続されている。半導体スイッチ１４及び商用電源側接触器１５を入れることで、無停電電源装置１ａは、商用電源４による交流負荷６への電力供給を行う。半導体スイッチ１４及び商用電源側接触器１５を切ることで、無停電電源装置１ａは、商用電源４による交流負荷６への電力供給を停止する。
【００２３】
電流検出回路１６は、インバータ１２（即ち、無停電電源装置１ａ）の出力電流Ｉｏｕｔを検出するための回路である。電流検出回路１６は、検出した出力電流Ｉｏｕｔを制御部１７に出力する。
【００２４】
制御部１７は、電流検出回路１６により検出された出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅの運転又は停止を判断する。制御部１７は、判断結果に基づいて、無停電電源装置１ｃ〜１ｅに運転又は停止をするための操作指令ＯＰ１〜ＯＰ３を出力する。ここで、無停電電源装置１ｃ〜１ｅの停止とは、交流負荷６への電力供給が停止されるのであれば、どのように停止させてもよい。例えば、無停電電源装置１ｃ〜１ｅを停止させる方法は、インバータ側接触器１３の開放、又はインバータ１２のゲートブロックなどである。
【００２５】
他の４つの無停電電源装置１ｂ〜１ｅについては、上述の無停電電源装置１ａにおいて、電流検出回路１６及び制御部１７を取り除いた構成である。その他の点については、無停電電源装置１ａと同様である。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る制御部１７の構成を示す構成図である。
【００２７】
制御部１７は、設定値出力回路１０１、最大値検出回路１０２及び比較回路１０３を備えている。
【００２８】
設定値出力回路１０１は、４つの無停電電源装置１ｂ〜１ｅから出力されるインバータ給電信号Ｐｂ〜Ｐｅに基づいて、３つの設定値ＳＴ１〜ＳＴ３を比較回路１０３に出力する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る設定値出力回路１０１の構成を示す構成図である。
【００３０】
設定値出力回路１０１は、運転台数検出回路２１１及び比較レベル設定回路２１２を備えている。
【００３１】
運転台数検出回路２１１には、４つの無停電電源装置１ｂ〜１ｅから出力されるインバータ給電信号Ｐｂ〜Ｐｅが入力される。運転台数検出回路２１１は、インバータ給電信号Ｐｂ〜Ｐｅに基づいて、５つの無停電電源装置１ａ〜１ｅのうち現在給電可能な運転台数Ｎを検出する。運転台数Ｎは、受信した給電可能を示すインバータ給電信号Ｐｂ〜Ｐｅの数に、自己の無停電電源装置１ａの“１”を加えた数である。従って、５つの無停電電源装置１ａ〜１ｅの全てが給電可能であれば、運転台数Ｎは“５”となる。運転台数検出回路２１１は、検出した運転台数Ｎを比較レベル設定回路２１２に出力する。
【００３２】
比較レベル設定回路２１２は、運転台数検出回路２１１により検出された運転台数Ｎに基づいて、次式により、３つの設定値ＳＴ１〜ＳＴ３を演算する。比較レベル設定回路２１２は、演算した３つの設定値ＳＴ１〜ＳＴ３を比較回路１０３に出力する。
【００３３】
ＳＴ１＝（Ｎ−４）／Ｎ［％］                    …式（１）
ＳＴ２＝（Ｎ−３）／Ｎ［％］                    …式（２）
ＳＴ３＝（Ｎ−２）／Ｎ［％］                    …式（３）
上式の設定値ＳＴ１〜ＳＴ３は、無停電電源装置１ａの定格電流に対する割合を示している。例えば、台数Ｎが“５”の場合、ＳＴ１＝２０％、ＳＴ２＝４０％、ＳＴ３＝６０％となる。このとき、定格電流が６００［Ａ］であれば、ＳＴ１＝１２０［Ａ］、ＳＴ２＝２４０［Ａ］、ＳＴ３＝３６０［Ａ］となる。
【００３４】
最大値検出回路１０２には、電流検出回路１６により検出された出力電流Ｉｏｕｔが入力される。最大値検出回路１０２は、出力電流Ｉｏｕｔを計測して、所定時間間隔毎の最大電流値Ｉｍａｘを検出する。最大電流値Ｉｍａｘは、負荷レベルを表している。所定時間間隔は、例えば、１分間隔である。最大値検出回路１０２は、検出した最大電流値Ｉｍａｘを比較回路１０３に出力する。なお、最大電流値Ｉｍａｘは、実効値でも瞬時値でもよい。比較回路１０３で比較される設定値ＳＴ１〜ＳＴ３に応じて、実効値か瞬時値かが決定される。
【００３５】
比較回路１０３には、設定値出力回路１０１により演算された３つの設定値ＳＴ１〜ＳＴ３及び最大値検出回路１０２により計測された最大電流値Ｉｍａｘが入力される。比較回路１０３は、３つの設定値ＳＴ１〜ＳＴ３及び最大電流値Ｉｍａｘに基づいて、３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅの運転又は停止を決定する。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る比較回路１０３の構成を示す構成図である。図５は、比較回路１０３により決定される最大電流値Ｉｍａｘと操作内容との対応関係を示す対応図である。
【００３７】
比較回路１０３は、３つの比較器３１１，３１２，３１３及び３つの論理和回路３２１，３２２，３２３で構成されている。
【００３８】
比較器３１１には、設定値ＳＴ３及び最大電流値Ｉｍａｘが入力される。比較器３１２には、設定値ＳＴ２及び最大電流値Ｉｍａｘが入力される。比較器３１３には、設定値ＳＴ１及び最大電流値Ｉｍａｘが入力される。比較器３１１〜３１３は、設定値ＳＴ１〜ＳＴ３から最大電流値Ｉｍａｘを減算する。比較器３１１〜３１３は、減算した値が正であれば「１」を示す信号を出力し、減算した値が負であれば「０」を示す信号を出力する。即ち、比較器３１１〜３１３は、最大電流値Ｉｍａｘよりも設定値ＳＴ１〜ＳＴ３の方が大きい場合は「１」を示す信号を出力し、最大電流値Ｉｍａｘよりも設定値ＳＴ１〜ＳＴ３の方が小さい場合は「０」を示す信号を出力する。なお、比較器３１１〜３１３は、設定値ＳＴ１〜ＳＴ３と最大電流値Ｉｍａｘが同じ場合は、「０」又は「１」のどちらを出力するようにしてもよいし、現在出力している信号を変化させないようにしてもよい。
【００３９】
比較器３１１は、「０」又は「１」を示す信号を論理和回路３２１に出力する。比較器３１２は、「０」又は「１」を示す信号を２つの論理和回路３２１，３２２に出力する。比較器３１３は、「０」又は「１」を示す信号を３つの論理和回路３２１，３２２，３２３に出力する。
【００４０】
論理和回路３２１は、比較器３１１〜３１３から入力された３つの信号のうち少なくとも１つが「１」を示す信号であれば、無停電電源装置１ｃを停止させる操作指令ＯＰ１を出力する。それ以外は、論理和回路３２１は、無停電電源装置１ｃを運転させる操作指令ＯＰ１を出力する。
【００４１】
論理和回路３２２は、比較器３１２，３１３から入力された２つの信号のうち少なくとも１つが「１」を示す信号であれば、無停電電源装置１ｄを停止させる操作指令ＯＰ２を出力する。それ以外は、論理和回路３２２は、無停電電源装置１ｄを運転させる操作指令ＯＰ２を出力する。
【００４２】
論理和回路３２３は、比較器３１３から入力された信号が「１」を示す信号であれば、無停電電源装置１ｅを停止させる操作指令ＯＰ３を出力する。それ以外は、論理和回路３２３は、無停電電源装置１ｅを運転させる操作指令ＯＰ３を出力する。
【００４３】
図５を参照して、比較回路１０３による５つの無停電電源装置１ａ〜１ｅの動作について説明する。ここでは、給電可能な運転台数Ｎを５台とする。
【００４４】
２つの無停電電源装置１ａ，１ｂは、最大電流値Ｉｍａｘに関係なく常時運転している。
【００４５】
最大電流値Ｉｍａｘが定格電流の６０％を超えている場合、５つの無停電電源装置１ａ〜１ｅを全て運転する。
【００４６】
最大電流値Ｉｍａｘが定格電流の６０％以下の場合、１つの無停電電源装置１ｃを停止し、４つの無停電電源装置１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｅで運転する。
【００４７】
最大電流値Ｉｍａｘが定格電流の４０％以下の場合、２つの無停電電源装置１ｃ，１ｄを停止し、３つの無停電電源装置１ａ，１ｂ，１ｅで運転する。
【００４８】
最大電流値Ｉｍａｘが定格電流の２０％以下の場合、３つの無停電電源装置１ｃ，１ｄ，１ｅを停止し、２つの無停電電源装置１ａ，１ｂで運転する。
【００４９】
本実施形態によれば、無停電電源装置１ａから出力される最大電流値Ｉｍａｘに応じて、無停電電源装置１ａ〜１ｅを運転する台数を変えることで、交流負荷６の容量が減少しても、電力効率の低下を抑制することができる。
【００５０】
また、給電可能な運転台数Ｎを検出して、運転する台数を決定するための設定値ＳＴ１〜ＳＴ３を演算することで、無停電電源システム９の現状の構成に合わせた交流負荷６への給電を行うことができる。
【００５１】
さらに、交流負荷６の容量に関係なく常に運転させる無停電電源装置１ｂを設けることで、交流負荷６の容量が減少することにより、無停電電源装置１ａ〜１ｅの運転台数が減少しても、無停電電源システム９の最低限の冗長性を常に保つことができる。
【００５２】
例えば、２０００［ｋＶＡ］の無停電電源システムを並列冗長システムとして５００［ｋＶＡ］の無停電電源装置を５台で構成した場合について考える。実際のシステム運用では、このような構成で、負荷が当初の計画容量一杯まで利用されるケースは少なく、計画容量の４０％〜５０％で利用されることが多い。この場合、無停電電源装置は、１台あたり３０％〜４０％の負荷で運転していることになる。しかし、通常、無停電電源装置は、１台あたり５０％〜８０％程度の負荷を最も良い電力効率となるように設計されている。従って、上述の負荷率では、電力効率が低下することになる。
【００５３】
これに対して、無停電電源システム９であれば、上述のような負荷率の低下による電力効率の低下を抑制することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る無停電電源システム９Ａの構成を示す構成図である。
【００５５】
無停電電源システム９Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る無停電電源システム９において、無停電電源装置１ａ〜１ｅをそれぞれ無停電電源装置１Ａａ〜１Ａｅに代え、交流負荷６を直流負荷６Ａに代え、商用電源４を取り除いた構成である。その他の点は、無停電電源システム９Ａは、第１の実施形態に係る無停電電源システム９と同様である。
【００５６】
他の無停電電源装置１Ａｃ〜１Ａｅの操作をする無停電電源装置１Ａａは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ａにおいて、インバータ１２、インバータ側接触器１３、半導体スイッチ１４、及び商用電源側接触器１５を取り除き、電流検出回路１６を電流検出回路１６Ａに代え、制御部１７を制御部１７Ａに代えた構成である。その他の点は、無停電電源装置１Ａａは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ａと同様である。
【００５７】
電流検出回路１６Ａは、コンバータ１１の（即ち、無停電電源装置１Ａａ）の出力電流Ｉｏｕｔを検出するための回路である。電流検出回路１６Ａは、検出した出力電流Ｉｏｕｔを制御部１７Ａに出力する。その他の点は、電流検出回路１６Ａは、第１の実施形態に係る電流検出回路１６と同様である。
【００５８】
制御部１７Ａは、電流検出回路１６Ａにより検出された出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅの運転又は停止をするための操作指令ＯＰ１〜ＯＰ３を出力する。その他の点は、制御部１７Ａは、第１の実施形態に係る制御部１７と同様である。
【００５９】
他の無停電電源装置１Ａｂ〜１Ａｅは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ｂ〜１ｅにおいて、インバータ１２、インバータ側接触器１３、半導体スイッチ１４、及び商用電源側接触器１５を取り除いた構成である。その他の点は、無停電電源装置１Ａｂ〜１Ａｅは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ｂ〜１ｅと同様である。
【００６０】
本実施形態によれば、直流負荷６Ａでも、無停電電源装置１Ａａ〜１Ａｅを適用することで、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態に係る無停電電源システム９Ｂの構成を示す構成図である。
【００６２】
無停電電源システム９Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る無停電電源システム９において、無停電電源装置１ａを無停電電源装置１Ｂａに代え、並列回路３を並列回路３Ｂに代えた構成である。その他の点は、無停電電源システム９Ｂは、第１の実施形態に係る無停電電源システム９と同様である。
【００６３】
無停電電源装置１Ｂａは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ａにおいて、電流検出回路１６及び制御部１７を取り除き、インバータ給電信号Ｐａを出力するようにした構成である。その他の点は、無停電電源装置１Ｂａは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ａと同様である。
【００６４】
並列回路３Ｂは、第１の実施形態に係る並列回路３において、電流検出回路１６Ｂ及び制御部１７Ｂを追加した構成である。その他の点は、並列回路３Ｂは、第１の実施形態に係る並列回路３と同様である。
【００６５】
電流検出回路１６Ｂは、５つの無停電電源装置１Ｂａ，１ｂ〜１ｅから出力される総和の出力電流Ｉｏｕｔを検出する。即ち、出力電流Ｉｏｕｔは、交流負荷６に流れる電流である。電流検出回路１６Ｂは、検出した出力電流Ｉｏｕｔを制御部１７Ｂに出力する。その他の点は、電流検出回路１６Ｂは、第１の実施形態に係る無停電電源装置１ａに設けられた電流検出回路１６と同様である。
【００６６】
制御部１７Ｂは、電流検出回路１６Ｂにより検出された出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、３つの無停電電源装置１ｃ〜１ｅの運転又は停止をするための操作指令ＯＰ１〜ＯＰ３を出力する。その他の点は、制御部１７Ｂは、第１の実施形態に係る制御部１７と同様である。
【００６７】
本実施形態によれば、他の無停電電源装置１ｃ〜１ｅを操作する機能を並列回路３Ｂに持たせることで、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
図８は、本発明の第４の実施形態に係る無停電電源システム９Ｃの構成を示す構成図である。
【００６９】
無停電電源システム９Ｃは、図６に示す第２の実施形態に係る無停電電源システム９Ａにおいて、無停電電源装置１Ａａを無停電電源装置１Ｃａに代え、並列回路３を並列回路３Ｃに代えた構成である。その他の点は、無停電電源システム９Ｃは、第２の実施形態に係る無停電電源システム９Ａと同様である。
【００７０】
無停電電源装置１Ｃａは、第２の実施形態に係る無停電電源装置１Ａａにおいて、電流検出回路１６Ａ及び制御部１７Ａを取り除き、インバータ給電信号Ｐａを出力するようにした構成である。その他の点は、無停電電源装置１Ｃａは、第２の実施形態に係る無停電電源装置１Ａａと同様である。
【００７１】
並列回路３Ｃは、第２の実施形態に係る並列回路３において、電流検出回路１６Ｃ及び制御部１７Ｃを追加した構成である。その他の点は、並列回路３Ｃは、第２の実施形態に係る並列回路３と同様である。
【００７２】
電流検出回路１６Ｃは、５つの無停電電源装置１Ｃａ，１Ａｂ〜１Ａｅから出力される総和の出力電流Ｉｏｕｔを検出する。即ち、出力電流Ｉｏｕｔは、直流負荷６Ａに流れる電流である。電流検出回路１６Ｃは、検出した出力電流Ｉｏｕｔを制御部１７Ｃに出力する。その他の点は、電流検出回路１６Ｃは、第２の実施形態に係る無停電電源装置１Ａａに設けられた電流検出回路１６Ａと同様である。
【００７３】
制御部１７Ｃは、電流検出回路１６Ｃにより検出された出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、３つの無停電電源装置１Ａｃ〜１Ａｅの運転又は停止をするための操作指令ＯＰ１〜ＯＰ３を出力する。その他の点は、制御部１７Ｃは、第２の実施形態に係る制御部１７Ａと同様である。
【００７４】
本実施形態によれば、他の無停電電源装置１Ａｃ〜１Ａｅを操作する機能を並列回路３Ｃに持たせることで、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態では、１つの無停電電源装置の出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、他の無停電電源装置の操作をしたが、これに限らない。任意に選択した複数の無停電電源装置の出力電流Ｉｏｕｔ又は全ての無停電電源装置の総和の出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、他の無停電電源装置の操作をしてもよい。また、全ての無停電電源装置の総和の出力電流Ｉｏｕｔは、第３の実施形態及び第４の実施形態と同様に負荷に流れる電流を検出してもよいし、個別に検出した出力電流から演算してもよい。さらに、第３の実施形態及び第４の実施形態も同様に、１つの無停電電源装置の出力電流Ｉｏｕｔ又は任意に選択した複数の無停電電源装置の出力電流Ｉｏｕｔに基づいて、他の無停電電源装置の操作をしてもよい。
【００７６】
また、各実施形態では、５つの無停電電源装置の構成で説明したが、２つ以上であればいくつ設けてもよい。また、冗長性を確保するために常時運転される無停電電源装置を１つにしたが、このような無停電電源装置は、いくつ設けてもよいし、無くてもよい。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１ａ〜１ｅ…無停電電源装置、２…蓄電池、３…並列回路、４…商用電源、５…交流電源、６…交流負荷、９…無停電電源システム、１１…コンバータ、１２…インバータ、１３…インバータ側接触器、１４…半導体スイッチ、１５…商用電源側接触器、１６…電流検出回路、１７…制御部、３１…接触器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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