(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルと、太陽電池パネルの縁部に設けた太陽電池パネルフレームと、太陽電池パネルフレームの下に配置した下地フレームと、位置決め部材と、押さえ材と、ボルトと、ナットとを備え、太陽電池パネルフレームは、太陽電池パネルの縁部を保持する保持部と、保持部の下方で下地フレームに載置する載置部を有し、下地フレームは、上面に太陽電池パネルフレームの載置部を載置する被載置部と、ボルトの頭を係合するボルト係合溝とを有し、ボルト係合溝は下地フレームの長手方向に沿って形成してあると共に被載置部はボルト係合溝を挟んでボルト係合溝の両側に設けてあり、位置決め部材は、ボルト係合溝に設けてあり、下地フレームの上面に立設されるとともに太陽電池パネルフレームに当接する太陽電池パネルフレームの位置決め部と、端にボルト係合溝に係合したボルトが当接するボルトの位置決め部を有し、押さえ材は、隣合う太陽電池パネルフレームに跨って各太陽電池パネルフレームの上に配置してあり、ボルト挿通孔を有しており、下地フレームのボルト係合溝にボルトの頭を係合し位置決め部材の端にボルトが位置決めされた位置でボルトの軸が押さえ材のボルト挿通孔に挿通してあると共に押さえ材の上にナットが締め付けてあり、隣合う太陽電池パネルフレームを一緒に下地フレームに固定してあることを特徴とする太陽電池パネル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルフレームを下地フレームに取付けた太陽電池パネル体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、太陽電池パネルフレームの載置部を下地フレームの被載置部に載置し、挟着具と下地フレームの被載置部とで太陽電池パネルフレームを挟着して、挟着具の固定部を下地フレームの側面にボルトとナットで固定することが開示されている。
一方、太陽電池パネル体では、各太陽電池パネルを接続したり、各太陽電池パネルで発電した電流を送る為に、太陽電池パネルの下方には多数の配線が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１９５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、太陽電池パネルの下方に配置した多数の配線は、所定の間隔で束ね、束ねた配線をホルダ等で下地フレームに固定していたので、配線処理に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、配線処理が容易な太陽電池パネル体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、太陽電池パネルと、太陽電池パネルの縁部に設けた太陽電池パネルフレームと、太陽電池パネルフレームの下に配置した下地フレームと、位置決め部材と、押さえ材と、ボルトと、ナットとを備え、太陽電池パネルフレームは、太陽電池パネルの縁部を保持する保持部と、保持部の下方で下地フレームに載置する載置部を有し、下地フレームは、上面に太陽電池パネルフレームの載置部を載置する被載置部と、ボルトの頭を係合するボルト係合溝とを有し、ボルト係合溝は下地フレームの長手方向に沿って形成してあると共に被載置部はボルト係合溝を挟んでボルト係合溝の両側に設けてあり、位置決め部材は、ボルト係合溝に設けてあり、下地フレームの上面に立設されるとともに太陽電池パネルフレームに当接する太陽電池パネルフレームの位置決め部と、端にボルト係合溝に係合したボルトが当接するボルトの位置決め部を有し、押さえ材は、隣合う太陽電池パネルフレームに跨って各太陽電池パネルフレームの上に配置してあり、ボルト挿通孔を有しており、下地フレームのボルト係合溝にボルトの頭を係合し位置決め部材の端にボルトが位置決めされた位置でボルトの軸が押さえ材のボルト挿通孔に挿通してあると共に押さえ材の上にナットが締め付けてあり、隣合う太陽電池パネルフレームを一緒に下地フレームに固定してあることを特徴とする太陽電池パネル体である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、一つの押さえ材で隣合う２つの太陽電池パネルフレームを固定できるので、太陽電池パネルフレームを固定する為の部品点数を少なくできる。
太陽電池パネルフレームは、その上から押さえる押さえ材で下地フレームに固定しているので、太陽電池パネルフレームの下部を下地フレームに固定する場合に比較して、太陽電池パネルフレームを下地フレームに固定するときに、作業者の上に作業の邪魔になるものがなく、屈んで作業することがないので、作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施の形態であって、図７に示すＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態であって、図７に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態であって、図７に示すＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の第１実施の形態であって、図３に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態であって、図３に示す下端をＧ方向から見た正面図である。
【図６】本発明の第１実施の形態であって、図７に示すＦ−Ｆ断面図である。
【図７】本発明の第１実施の形態にかかる太陽電池パネル体の平面図である。
【図８】本発明の第１実施の形態にかかる太陽電池パネル体の正面図である。
【図９】本発明の第１実施の形態であって、図８に示す太陽電池パネル体の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施の形態であって、図８に示す太陽電池パネル体の背面図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体のＪ−Ｊ断面図である。
【図１２】本発明の第２実施の形態であって、下地フレームに対する挟着具の配置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体の側面図である。
【図１４】本発明の第２実施の形態にかかる太陽電池パネル体の平面図である。
【図１５】本発明の第２実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体の背面図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体をＬ−Ｌと同じ位置で切断した断面図である。
【図１７】本発明の第３実施の形態であって、下地フレームに位置決め部材を取り付けた状体を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体のＫ−Ｋと同じ位置で切断した断面図である。
【図１９】本発明の第４実施の形態であって、図１８に示す位置決め部材と押さえ材とボルトとナットと下地フレームを抜き出して示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の第５実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体をＬ−Ｌと同じ位置で切断した断面図である。
【図２１】本発明の第５実施の形態であって、図２０に示す挟着具の斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施の形態の変形例であって、図１４に示す太陽電池パネル体をＪ−Ｊと同じ位置で切断した断面図である。
【図２３】本発明の第１実施の形態の変形例であって、図７に示す太陽電池パネル体をＭ−Ｍと同じ位置で切断した断面図である。
【図２４】本発明の第１実施の形態の変形例であって、図２３に示す位置決め部材と押さえ材とボルトとナットと下地フレームを抜き出して示す斜視図である。
【図２５】本発明の第２実施の形態の変形例であって、図１４に示すＬ−Ｌと同じ位置で切断して示す断面図である。
【図２６】図２５に示す下地フレームと、挟着具と、下地フレーム押さえ材を抜き出して示す斜視図である。
【図２７】本発明の第２〜４実施の形態の変形例であって、下地フレームの上部を除いて示すと共に下地フレームに配線固定具を装着した状態を示す断面図である。
【図２８】図２７に示す配線固定具の使用例を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第６実施の形態であって、図１４に示す太陽電池パネル体をＬ−Ｌと同じ位置で切断した断面図である。
【図３０】本発明の第６実施の形態であって、梁材と下地フレームとを示す斜視図であり、（ａ）は梁材に下地フレームを配置する前の状態、（ｂ）は梁材に下地フレームを配置するときの状態を示す図である。
【図３１】本発明の第７実施の形態であって、位置決め部材とボルトを取り付けた下地フレーム、押さえ材及びナットを抜き出して示す分解斜視図である。
【図３２】本発明の第７実施の形態であって、下地フレームに位置決め部材とボルトを取付けた状態を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明するが、まず図１〜図１０を参照して本発明の第１実施の形態を説明する。図１に示すように、第１実施の形態に係る太陽電池パネル体１は、太陽電池パネル９と、太陽電池パネルフレーム３と、下地フレーム２９を有する架台５と、挟着具７とを備えている。尚、太陽電池パネル９と太陽電池パネルフレーム３とで太陽電池ユニット４を構成している。
太陽電池パネル９は図７に示すように多数設けてあり、各太陽電池パネルフレーム３は各太陽電池パネル９の四周に配置されている。図１に示すように、各太陽電池パネルフレーム３は太陽電池パネル９の端部を保持する保持部３ａを有し、保持部３ａは太陽電池パネル９の端部を嵌合して保持している。太陽電池パネルフレーム３の保持部３ａの下方には下地フレーム２９に載置する載置部１１が設けてある。載置部１１は太陽電池パネルフレーム３の内周側に向けて突設している。
太陽電池パネル９からは、所定の太陽電池パネル９を繋いだり、発電した電流を流す為の配線Ｓが引き出されている。
【００１０】
図９及び図１０に示すように、架台５は、前側支柱１５ａと後側支柱１５ｂと、梁材１７とを備えている。後側支柱１５ｂは前側支柱１５ａよりも高くしてあり、前側支柱１５ａ及び後側支柱１５ｂは各々左右に間隔をあけて設けている。左右の前側支柱１５ａ及び左右の後側支柱１５ｂには梁材１７が架設されている。図１及び図２に示すように、梁材１７と各支柱１５ａ、１５ｂとは、各支柱１５ａ、１５ｂの左右に設けた角度可変部材１９を通しボルト２１及びナット２３で締結することにより固定されており、通しボルト２１とナット２３の締結を緩めた状態で、支柱１５ａに対する梁材１７の上面の傾きを変えられるようになっている。
尚、図１０に示すように、後側支柱１５ｂ、１５ｂにはブレース２５が連結されている。
図８〜図１０に示すように、前側と後側の梁材１７、１７には、下地フレーム２９が太陽電池ユニット４の左右の巾と略同じ寸法の間隔をあけて架設されており、下地フレーム２９は前側を低く後側を高く傾斜して配置されている。
即ち、第１実施の形態では、太陽電池パネル体１を正面から見て梁材１７は、左右方向に配置されており、下地フレーム２９は上下の傾斜に添って配置されている。
【００１１】
図１に示すように、各下地フレーム２９、２９には太陽電池パネルフレーム３の載置部１１が載置されている。
下地フレーム２９の左右の各側面には下地フレーム２９の長手方向にボルト係合溝３１が形成してあり、ボルト３３の頭を長手方向にスライド自在に係合してある。下地フレーム２９には上面に太陽電池パネルフレーム３の載置部１１を載置する被載置部３２が設けてある。
図２及び図６に示すように、挟着具７は下地フレーム２９の長手方向に長い長尺であり、図１に示すように、挟着部３５と固定部３７と起立部３９とを一体に形成してある。挟着部３５は太陽電池パネルフレーム３の載置部１１の上面に配置してあり、固定部３７は下地フレーム２９の左右側の側面に沿って設けてあり、起立部３９は太陽電池パネル９側に向けて上方に起立している。図２に示すように、固定部３７には長手方向に間隔をあけて係合溝４５が形成してあり、係合溝４５は下端を開口した溝である。尚、図２において一点鎖線で抜き出して示すのは、固定部の側面図である。
挟着部３５は太陽電池パネルフレーム３の載置部１１の上面に載置しており、挟着部３５と下地フレーム２９の被載置部３２とで太陽電池パネルフレーム３の載置部１１を挟着している。固定部３７は、下地フレーム２９の側面にボルト３３とナット４３で固定してあり、ボルト３３は下地フレーム２９のボルト係合溝３１に頭を係合して、ボルト３３の軸を固定部３７の係合溝４５に挿通してある。
起立部３９は挟着部３５から上方に起立しており、太陽電池パネル９下で、挟着具７の挟着部３５と起立部３９と、太陽電池パネルフレーム３とで囲まれた空間４７を形成している。空間４７は、配線収納空間として利用しており、上述した太陽電池パネル９から引き出されている配線Ｓが収納されている。
【００１２】
次に、図３〜図５を参照して、位置決めブロック５１、５３及び架台５の前側端面について説明する。図４に示すように、下地フレーム２９の上面には、左右間の中央部に係合溝４９が形成されており、この係合溝４９に下端用位置決めブロック５１（図３参照）又は中間用位置決めブロック５３（図６参照）が係合されている。また、係合溝４９の底面にはその中央部に排水通路５５が形成されている。図３に示すように、傾斜した下地フレーム２９の下端には端板５７がネジ固定されており、図５に示すように、端板５７には排水通路５５に対応する位置に排水孔５８が形成されている。
図３及び図４に示すように、下端用位置決めブロック５１は、下地フレーム２９の下端側に配置されるものであり、下地フレーム２９の端板５７に当接して且つ隣合う太陽電池ユニット４、４間に配置されている。下端用位置決めブロック５１は、係合溝４９に係合する係合部５９と、端板５７と太陽電池パネルフレーム３との間に配置される端板当接部６０と、隣合う太陽電池ユニット４、４間に配置される左右中間部６１とを一体に備えている。
図６に示すように、中間用位置決めブロック５３は上下の太陽電池ユニット４、４間に配置されており、下端用位置決めブロック５１と同様に、係合部５９と左右中間部６１とを有すると共に上下に隣合う太陽電池ユニット４、４間に配置される上下中間部６３とを備えている。
尚、下端用位置決めブロック５１及び中間用位置決めブロック５３はゴム製である。
【００１３】
次に、第１実施の形態にかかる太陽電池パネル体１の施工、作用効果について説明する。
図９及び図１０に示すように、架台５の組立は、前側支柱１５ａ及び後側支柱１５ｂに梁材１７を架設し、後側支柱１５ｂ、１５ｂにはブレース２５を取り付ける。
図１及び図２に示すように、各支柱１５ａ、１５ｂと梁材１７との取り付けは、角度可変部材１９を支柱１５の上端に通しボルト２１とナット２３で行うが、各支柱１５ａ、１５ｂに対して角度可変部材１９を所定角度に調整した後、ナット２３を締め付けて固定する。
図１０に示すように、梁材１７には、隣合う下地フレーム２９を所定間隔で固定する。図７及び図８に示すように、隣合う下地フレーム２９の間隔は、太陽電池ユニット４における左右の間隔と略同じ間隔で取り付ける。
図３及び図４に示すように、下地フレーム２９の下端には、端板５７を取り付けて、下地フレーム２９の上面に形成された係合溝４９に下端用位置決めブロック５１を係合し、太陽電池パネルフレーム３の載置部１１を下地フレーム２９の被載置部３２に載置して、下地フレーム２９の側面の係合溝３１にボルト３３の頭を係合する。
【００１４】
そして、図１及び図２に示すように、挟着具７の挟着部３５を太陽電池パネルフレーム３の載置部１１の上面に配置して且つ挟着部３５と下地フレーム２９の被載置部３２とで太陽電池パネルフレーム２９の載置部１１を挟着し、挟着具７の固定部３７に設けた係合溝４５にボルト３３の軸を挿入してナット４３を締め付けて固定部３７を下地フレーム２９に固定する。
このように、最下段の太陽電池パネルフレーム３を下地フレーム２９に順次固定した後、中間用位置決めブロック５３を最下段の太陽電池パネルフレーム３の後端位置で、下地フレーム２９の係合溝４９に係合し、２段目の列の太陽電池パネルフレーム３を最下段の太陽電池パネルフレーム３と同様にして順次取り付ける。以下、３段目も同様にして施工する。
【００１５】
第１実施の形態にかかる太陽電池パネル体１によれば、挟着具７には起立部３９が設けてあるから、挟着具７の挟着部３５と下地フレーム２９の被載置部３２とで太陽電池パネルフレーム３の載置部１１を挟着し、挟着具７の固定部３７で太陽電池パネルフレーム３をボルト３３とナット４３で固定することにより、太陽電池パネル９の下方に、挟着具７の挟着部３５と起立部３９と太陽電池パネルフレーム３とで囲まれる空間４７を形成するので、この空間４７に太陽電池パネル９の配線Ｓを配置することができる。
したがって、太陽電池パネル体３の配線Ｓを束ねて又は束ねないで空間４７に収納できるので、配線処理が容易にできる。また、従来技術のように配線を保持するホルダを下地フレームに取付けなくて済み、簡易な構成で且つ部品点数を低減できる。
起立部３９は挟着具７に一体に形成しているので、部品点数を少なくでき且つ押出し形成できるから製造が容易である。
梁材１７に固定した角度可変部材１９は、通しボルト２１とナット２３で支柱１５に固定してあるから、ナット２３を緩めて角度変更部材１９を回動することにより、容易に角度調整できる。したがって、施工現場毎に要求される太陽電池パネル９の角度に容易に対応することができる。
架台５の端板５７には、下地フレーム２９の排水通路５５に対応する位置に排水孔５８が形成されているので、排水通路５５を流れる水を簡易な構造で排水することができる。
【００１６】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図１１〜図１５に本発明の第２実施の形態を示す。図１１及び図１３に示すように、第２実施の形態では、梁材１７は上下の傾斜に添って配置されており、下地フレーム２９は左右方向に配置されている。
下地フレーム２９は上面を傾斜して配置してあり、下地フレーム２９の上面において傾斜方向の中心よりも傾斜方向の上側にずれた位置に位置決め部６７が設けてあり、位置決め部６７は上方に向けて突設している。
この位置決め部６７は梁材１７の傾斜に沿って配置した太陽電池パネルフレーム３の下端面に当接して、太陽電池ユニット４を位置決めしている。位置決め部６７は第２実施の形態では、下地フレーム２９と一体に形成してあり、下地フレーム２９の長手方向に沿って形成した片である。
図１１及び図１２に示すように、挟着具７は、第１実施の形態と異なり、起立部３９がなく、挟着部３５と固定部３７で構成されていると共に、短尺材として左右方向に間隔をあけて設けてある。
【００１７】
この第２実施の形態によれば、下地フレーム２９に太陽電池ユニット４の位置決め部６７を設けているので、太陽電池ユニット４の設置が容易にできる。
位置決め部６７は、下地フレーム２９の上面において傾斜方向の中心よりも傾斜方向の上側にずれた位置に設けているので、図１１に示すように、位置決め部６７よりも傾斜方向上側に位置する太陽電池パネルフレーム３と、傾斜方向下側に位置する太陽電池パネルフレーム３との載置しろを略同じ寸法にすることができ、上側の太陽電池パネルフレーム３を下地フレーム２９に挟着する挟着具７と、下側の太陽電池パネルフレーム３を下地フレーム２９に挟着する挟着具７とで、同一種類の挟着具７を用いることができる。
位置決め部６７は下地フレーム２９に一体に形成した位置決め片としているので、第１実施の形態で用いたような位置決めブロック５１、５３が不要であるから、部品点数を低減できると共に製造が容易である。
挟着具７は、短尺材として、左右方向に間隔をあけて配置してあるので、第１実施の形態の長尺のものに比較して、取り扱い易く、構成を簡易にでき、更に使用材料を少なくなるので材料費を安価にできる。
【００１８】
図１６及び図１７を参照して、本発明の第３実施の形態について説明する。この第３実施の形態では、第２実施の形態にかかる位置決め部６７を下地フレーム２９と別体の短尺材（太陽電池ユニット位置決め部材）７５としてある。太陽電池ユニット位置決め部材７５は、下地フレーム２９に固定するベース部７７と位置決め部６７とでＬ字形状を成しており、ベース部７７を下地フレーム２９の上面にねじ６８で固定している。
また、挟着具７は、固定部３７と挟着部３５とを別体に設けてあり、固定部３７は下地フレーム２９にボルト３３とナット４３で固定し、挟着部３５はボルト７０とナット７２で固定部３７に固定している。
【００１９】
この第３実施の形態によれば、下地フレーム２９と別体にした太陽電池ユニット位置決め部材７５を設けてあり、位置決め部６７を下地フレーム２９に一体に形成する第２実施の形態と比較して、下地フレーム２９に突片がないから下地フレーム２９が嵩張らないで済む。
また、太陽電池ユニット位置決め部材７５は、必要箇所に適宜取付けできるから、第２実施の形態のように下地フレーム２９に位置決め部６７を一体に形成する場合に比較して、使用する材料を少なくできる。
挟着具７は、固定部３７と挟着部３５とを別体にしてボルト７０とナット７２で固定しているので、太陽電池パネルフレーム３の固定強度を各部で適宜調整することにより、固定強度を高めることができる。
太陽電池ユニット位置決め部材７５と挟着具７のその他の効果については、第２実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００２０】
図１８及び図１９を参照して、本発明の第４実施の形態について説明する。この第４実施の形態では、第３実施の形態にかかる太陽電池ユニット位置決め部材７５と、太陽電池パネル９の押さえ材６９と、ボルト７１と、ナット７３を設けている。太陽電池ユニット位置決め部材７５はベース部７７をねじ６８で下地フレーム２９の上面に固定してあり、下地フレーム２９の上面に設けたボルト係合溝７８にボルト７１の頭を係合して、ボルト７１の軸を位置決め部材６７のベース部７７に挿通してある。押さえ材６９は、傾斜した上下方向で隣合う太陽電池パネルフレーム３、３間に位置する脚部８１、８１と、各太陽電池パネルフレーム３、３の上面に当接する押さえ部８２、８２を備えている。
また、下地フレーム２９の側面には、略Ｌ字形状を成す配線保持具８３がねじ８３ａにより固定されている。
【００２１】
太陽電池パネル体１の施工は、下地フレーム２９の上面に設けたボルト係合溝７８にボルト７１の頭を係合して所定位置で太陽電池ユニット位置決め部材７５をねじ６８で下地フレーム２９の上面に固定する。次に、太陽電池ユニット４を下地フレーム２９、２９の上面に配置して、各太陽電池パネルフレーム３の傾斜した下端面を太陽電池ユニット位置決め部材７５の位置決め部６７に当接して配置する。
次に、傾斜した上下で隣合う太陽電池パネルフレーム３、３間にあるボルト７１の軸部に押さえ材６９を挿通して、脚部８１、８１を上下で隣合う太陽電池パネルフレーム３、３間に位置するように取り付けて、押さえ部８２を太陽電池パネルフレーム３の保持部３ａの上面に載置し、ナット７３で締め付ける。これにより、太陽電池パネルフレーム３を下地フレーム２９に固定する。
尚、図１８に示すように、最下端に位置する太陽電池パネルフレーム３のように、所定の取付け強度が要求される太陽電池パネルフレーム３には、必要に応じて挟着具７を取付ける。
【００２２】
この第４実施の形態によれば、一つの押さえ材６９で隣合う２つの太陽電池ユニット４を固定できるので、第１実施の形態の挟着具７で固定する場合に比較して、太陽電池ユニット４を固定する為の部品点数を少なくできる。
太陽電池パネルフレーム３の架台５への取付けは、押さえ材６９を太陽電池パネルフレーム３の上方からナット７３で締め付けて行うので、第１実施の形態のように挟着具７で太陽電池パネルフレーム３を固定する場合に比較して、作業者の上に作業の邪魔になるものがなく、屈んで作業することがないので、作業性が良い。
押さえ材６９には、傾斜した上下方向で隣合う太陽電池パネルフレーム３、３間に位置する脚部８１、８１を設けているので、万が一、ボルトが緩んだり、地震によって太陽電池パネルが架台５の傾斜方向に移動する力が作用した場合でも、脚部８１、８１によって太陽電池パネルフレーム３の移動を規制することができる。
また、押さえ材６９に脚部８１、８１を設けることにより、上下に隣合って位置する太陽電池フレーム３、３に押さえ材６９との係合部を設ける必要がないので、太陽電池パネルフレーム３の構成を簡易にできる。
配線保持具８３は、第１実施の形態と異なり、挟着具７と別体であるから、配線処理の必要に応じて、下地フレーム２９の側面に配線を保持することができる。
【００２３】
図２０及び図２１を参照して、第５実施の形態を説明する。第５実施の形態では、挟着具７の固定部３７と挟着部３５とを第３実施の形態と同様に別体としてあり、固定部３７には、下地フレーム２９の長手方向に直交する方向に長い長孔８５が形成してあり、太陽電池パネルフレーム３の載置部１１の寸法や厚みに応じて挟着位置を調整できるようにしてある。
梁材１７と下地フレーム２９との固定は、梁材１７の上面にはボルト９１の頭が係合するボルト係合溝８７が梁材１７の長手方向に形成してあり、下地フレーム押さえ材８９を下地フレームの係合片２９ａに係合してボルト９１とナット９２で固定している。
【００２４】
この第５実施の形態によれば、挟着具７による挟着位置を調整できるので、太陽電池パネルフレーム３の載置部１１の寸法や厚みが異なる場合にも同種の挟着具を用いることができ、部品種類を少なくできる。
尚、固定部３７の上面にはぎざぎざ８４を形成して挟着部３５のずれを防止している。
下地フレーム２９と梁材１７との固定は、下地フレーム押さえ材８９を用いてボルト９１とナット９２で固定できるから、第１実施の形態のようにＬ字金具を用いて梁材１７に下地フレーム２９を固定する場合に比較して、ボルト９１とナット９２の固定箇所が少なくなり、太陽電池パネル体１の施工に用いる締結部品の点数を少なくできると共に施工を簡単にできる。
位置決め部６７の効果については、第３実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
図２９及び図３０を参照して、第６実施の形態を説明する。この第６実施の形態は、上述した第２〜５実施の形態において、梁材１７に下地フレーム２９を組み付ける方法が異なっている。
即ち、図３０（ａ）に示すように、梁材１７の上面には、予め定められた位置に下地フレーム位置決めプレート１００がねじで固定してあり、図３０（ｂ）に示すように、下地フレーム位置決めプレート１００に下地フレーム２９の下面に形成してある溝１０１に係合して、梁材１７に対する下地フレーム２９の位置決めと仮置きをしている。下地フレーム２９は、下地フレーム位置決めプレート１００により梁材１７に位置決めと仮置きをした後、図２９に示すように、第５実施の形態と同様に、押さえ材８９で下地フレーム２９を梁材１７に押えて、押さえ材８９をボルト９１とナット９２で梁材１７に固定している。
尚、下地フレーム位置決めプレート１００は、工場で梁材１７に固定して、施工現場に搬入している。
【００２６】
この第６実施の形態によれば、下地フレーム位置決めプレート１００により梁材１７に対する下地フレーム２９の位置決めと仮置きとが容易にでき、下地フレーム２９を位置決めするときに墨だし等の作業が不要であるから施工現場での太陽電池パネル体１の組立作業性を向上できると共に施工費用の削減を図ることができる。
【００２７】
図３１及び図３２を参照して、第７実施の形態を説明する。上述した第４実施の形態にでは、太陽電池ユニット位置決め部材７５にボルト７１を挿通したが、第７実施の形態では、ボルト７１は太陽電池ユニット位置決め部材７５に挿通しないで、太陽電池ユニット位置決め部材７５の端に当接させている点が異なっている。この第７実施の形態では、太陽電池ユニット位置決め部材７５は、図１８に示すように、太陽電池ユニット４を位置決めして、押さえ材６９で上下に隣合う太陽電池ユニット４、４を固定している。
太陽電池ユニット位置決め部材７５は、工場で下地フレーム２９の所定の位置に固定して施工現場に搬入しており、施工現場でボルト７１の頭をボルト係合溝７８に挿入して太陽電池ユニット位置決め部材７５の端に当接させて位置決めする。
図３１及び図３２（ｂ）に示すように、太陽電池ユニット位置決め部材７５には、ボルト係合溝７８の開口部に嵌合する嵌合部１０２を設けてある。
また、図３２（ａ）に示すように、下地フレーム２９のボルト係合溝７８には、溝の開口を広げた切除部１０３が形成してある。切除部１０３はボルト７１の頭が上からボルト係合溝７８内に通る寸法としてあり、隣合う太陽電池ユニット位置決め部材７５の略中間位置に設けてある。
【００２８】
この第７実施の形態によれば、ボルト７１の頭を太陽電池ユニット位置決め部材７５の端に当てるだけでボルト７１の位置決めできるから、太陽電池ユニット位置決め部材７５にボルト７１を挿通したままボルト７１の位置決めを行う第４実施の形態に比較して位置決めが容易にできる。ボルト７１を位置決めした後、その位置で押さえ材６９で太陽電池ユニット４、４を押えて施工する。従って、第７実施の形態によれば、施工現場での太陽電池パネル体１の組立作業性を向上できると共に施工費用の削減を図ることができる。
特に、太陽電池ユニット位置決め部材７５は工場で下地フレーム２９に予め取り付けており、施工現場でボルト７１の頭をボルト係合溝７８に挿入して太陽電池ユニット４の取り付け位置を位置決めしているから、太陽電池ユニット位置決め部材７５を取付けた下地フレーム２９を工場から搬送する場合にボルト７１が突出して嵩張ることを防止できる。
尚、ボルト７１の位置決めはボルト７１の頭を太陽電池ユニット位置決め部材７５に当接させることに限らず、ボルト７１の軸を太陽電池ユニット位置決め部材７５に当接させるようにしても良い。
ボルト７１の頭をボルト係合溝７８に係合するときには、切除部１０３からボルト７１の頭をボルト係合溝７８に挿入できるので、ボルト７１を取り付けるときにボルト係合溝７８の端から挿入しないで済み、ボルト７１の取り付けが容易にできる。
太陽電池ユニット位置決め部材７５は、嵌合部１０２をボルト係合溝７８の開口部に嵌合してあるので、位置決め部６７が傾斜方向上側にある太陽電池ユニット４を受けたときに、太陽電池ユニット位置決め部材７５の抜けや脱落を防止できる。
【００２９】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、第１実施の形態において、起立部３９の上端は太陽電池パネルフレーム３の外周側に突出するものであっても良いし、起立部３９は太陽電池パネルの内周側を凹ませて円弧状に形成するものでも良いし、起立部３９の形状は限定されない。
また、第１実施の形態において、起立部３９は挟着具７の固定部３７から起立しても良い。
第１実施の形態において、挟着具７は、第２〜第５実施の形態のように、短尺材として、下地フレーム２９の長手方向に間隔をあけて配置するものであっても良い。
図２２に示すように、第２実施の形態において、挟着具７は第１実施の形態のように、起立部３９を有するものを用いても良いし、挟着具７は下地フレーム２９の側面に配線保持部９３を有する形状としても良い。
図２３及び図２４に示すように、第４実施の形態で用いた太陽電池ユニット位置決め部材７５と、押さえ材６９、ボルト７１及びナット７３は、第１実施の形態のように、下地フレーム２９を上下に傾斜させて配置する場合に適用しても良い。この場合、図２４に示すように、太陽電池ユニット位置決め部材７５及び押さえ材６９は、下地フレーム２９の上面に形成したボルト係合溝７８と直交する方向に設置する。
図２５及び図２６に示すように、第５実施の形態の押さえ材８９には、下地フレーム２９の側面を受ける受け部９５を設けても良い。受け部９５を設けることにより、下地フレーム２９の固定強度を高めることができる。
図２７及び図２８に示すように、第２〜第４実施の形態において、下地フレーム２９の側面に設けたボルト係合溝３１には、挟着具７を固定していない箇所に、配線保持具９６を取付けるものであっても良い。配線保持具９６は、ボルト係合溝３１に係合する係合部９７と配線保持部９８とを有する構成としてあり、係合部９７は嵌め込みにより弾性変形してボルト系合溝３１に係合するようになっている。配線保持部９８には、複数の保持空間９９を形成して、配線の整理をし易くしてある。
【符号の説明】
【００３０】
１    太陽電池パネル体
３    太陽電池パネルフレーム
３ａ  保持部
９    太陽電池パネル
１１  載置部
２９  下地フレーム
３２  被載置部
６９  押さえ材
７１  ボルト
７３  ナット
７８  ボルト係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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