(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板と、前記シリコン基板と対向配置される対向基板と、前記シリコン基板と前記対向基板との間に封止される液晶層とを有する略矩形の反射型液晶表示パネルと、
前記シリコン基板の一面と接し、前記反射型液晶表示パネルが発する熱を放熱する放熱部材と、
前記反射型液晶表示パネルと前記放熱部材とを略矩形の枠内に保持する保持部材と、
前記保持部材と前記反射型液晶表示パネルとを接着する接着材と、を備え、
前記保持部材は、前記シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料で構成されており、取り付け対象に固定するための複数の固定孔が周縁部に設けられており、
前記接着材は、前記反射型液晶表示パネルの辺の前記固定孔から離れた位置に塗布されて、前記保持部材に対して反射型液晶表示パネルを保持している反射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料は、コバールである請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記保持部材は、アルミニウムを含む材料で構成される請求項１又は請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記接着材は、前記反射型液晶表示パネルの電極が設けられる辺を除く少なくとも３辺それぞれの略中点付近に塗布される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記熱を放熱するために略平行に複数設けられた板状の放熱フィンと、前記放熱フィンが設けられた面のコーナー部に設けられた補強部とを備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記熱を放熱するために略平行に複数設けられた板状の放熱フィンと、前記放熱フィンが設けられた面に、該放熱フィンと略直交するように設けられた補強部とを備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項７】
シリコン基板と、前記シリコン基板と対向配置される対向基板と、前記シリコン基板と前記対向基板との間に封止される液晶層とを有する略矩形の反射型液晶表示パネルと、
前記反射型液晶表示パネルが発生する熱を放熱する放熱部材と、
前記反射型液晶表示パネルと前記放熱部材とを略矩形の枠内に保持する保持部材と、
前記保持部材と前記反射型液晶表示パネルとを接着する接着材と、を備え、
前記保持部材は、前記シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料で構成されており、取り付け対象に固定するための複数の固定孔が周縁部に設けられており、前記接着材は、前記反射型液晶表示パネルの辺の前記固定孔から離れた位置に塗布されて、前記保持部材に対して反射型液晶表示パネルを保持している反射型液晶表示装置と、
光を発生させる光源と、
前記光を前記反射型液晶表示装置に導く集光光学系と、
前記反射型液晶表示装置で光変調した前記光を拡大して投射する投射光学系と、を備える投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、反射型液晶表示装置、及び投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プロジェクタ等の投射型表示装置には、ライトバルブとして機能する反射型液晶表示装置を備えたものがある。反射型液晶表示装置は、一般に、シリコン基板と、シリコン基板と対向配置される対向基板と、シリコン基板と対向基板との間に封止される液晶層とを有する液晶表示パネルを有している。反射型液晶表示装置は、プロジェクタの光源から入射された光を光変調し反射する。プロジェクタは、反射型液晶表示装置が光変調した光を拡大してスクリーン上に投射することで、映像の表示を行う。映像をスクリーン上に拡大投射するため、プロジェクタのような投射型表示装置は、比較的強力な光を反射型液晶表示装置に入射する。
【０００３】
このように、反射型液晶表示装置には、比較的強力な光が入射されるため、反射型液晶表示装置は、光の照射により温度が上昇する。反射型液晶表示装置の温度が上昇すると、熱膨張などの熱歪みに起因して複屈折が生じる。この複屈折が生じると、スクリーン上に投射される画像にシェーディングがあらわれ画質が劣化してしまう。
【０００４】
そこで、反射型液晶表示装置の熱歪みを抑制する方法として、高熱伝導率及び高ヤング率の放熱部材を用いる方法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
特許文献１に開示される反射型液晶表示装置は、金属基板及び放熱部材の熱伝導率を１４０〜１８０（Ｗ／ｍ・℃）、熱膨張率を２０×１０７〜７０×１０７／℃とし、放熱部材のヤング率を２０６Ｇｐａ以上としている。これにより、強制冷却せずとも熱歪みを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高熱伝導率及び高ヤング率の材料は高価なため、放熱部材として用いると、反射型液晶表示装置の製造コストが高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本開示は、低コストで熱歪みを低減できる反射型液晶表示装置、及び投射型表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る反射型液晶表示装置は、シリコン基板と、前記シリコン基板と対向配置される対向基板と、前記シリコン基板と前記対向基板との間に封止される液晶層とを有する略矩形の反射型液晶表示パネルと、前記シリコン基板の一面と接し、前記反射型液晶表示パネルが発する熱を放熱する放熱部材と、前記反射型液晶表示パネルと前記放熱部材とを略矩形の枠内に保持する保持部材と、前記保持部材と前記反射型液晶表示パネルとを接着する接着材と、を備え、前記保持部材は、前記シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料で構成されており、取り付け対象に固定するための複数の固定孔が周縁部に設けられており、前記接着材は、前記反射型液晶表示パネルの辺の前記固定孔から離れた位置に塗布されて、前記保持部材に対して反射型液晶表示パネルを保持している。
【０００９】
保持部材として、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料を用いることで、低コストで熱歪みを低減できる。
【００１０】
本開示に係る投射型表示装置は、上述した反射型液晶表示装置と、光を発生させる光源と、前記光を前記反射型液晶表示装置に導く集光光学系と、前記反射型液晶表示装置で光変調した前記光を拡大して投射する投射光学系と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本技術によれば、低コストで熱歪みを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクタを示す図。
【図２】第１実施形態に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図３】第１実施形態に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図４】第１実施形態に係るパネルホルダーの材料を説明する図。
【図５】第１実施形態に係る反射型液晶表示装置に加わるストレスを示す図。
【図６】第１実施形態に係る反射型液晶表示装置に加わるストレスを示す図。
【図７】第２実施形態に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図８】比較例に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図９】比較例のストレス分布を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【図１１】第２実施形態の他の例の反射型液晶表示装置を示す図。
【図１２】第２実施形態の他の例の反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【図１３】第３実施形態に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図１４】第３実施形態に係る反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【図１５】第４実施形態に係る反射型液晶表示装置を示す図。
【図１６】第４実施形態に係る反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【図１７】第４実施形態の他の例の反射型液晶表示装置の全体温度勾配を示す図。
【図１８】第４実施形態の他の例の反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【図１９】第４実施形態の他の例の反射型液晶表示装置のストレス分布を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１を用いて、本実施形態に係る反射型液晶表示装置を備える投射型表示装置の一例としてプロジェクタ１の構成について説明する。本実施形態に係るプロジェクタ１は、液晶表示装置として反射型液晶表示装置を三枚用いることでカラー画像表示を行う、いわゆる三枚方式のものである。つまり、プロジェクタ１は、光源からの光を赤色、緑色、青色の三原色に分離し、それぞれの色に対して反射型液晶表示装置を一枚ずつ用いてカラー画像表示を行う。各色に対応する三枚の反射型液晶表示装置は、略同じ構成を有する。
【００１４】
図１に示すように、プロジェクタ１は、光を発生させる光源１０１と、互いに対向配置される一対のレンズである第１フライアイレンズ１０３及び第２フライアイレンズ１０４とを備える。第１フライアイレンズ１０３及び第２フライアイレンズ１０４は、それぞれ二次元的に配列される複数のマイクロレンズ１０３ａ、１０４ａを有する。第１フライアイレンズ１０３及び第２フライアイレンズ１０４は、光源１０１から入射される光照度分布を均一化させるためのものであり、入射した光を複数の小光束に分割する機能を有する。また、プロジェクタ１は、光源１０１と第１フライアイレンズ１０３との間に配置されるＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）／ＩＲ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ）カットフィルタ１０２を有する。
【００１５】
光源１０１は、カラー画像表示に必要とされる赤色光、緑色光及び青色光を含む白色光を発する。光源１０１は、白色光を発する発光体と、この発光体から発せられた光を反射・集光する凹面鏡（リフレクタ）とを有する（図示せず）。発光体は、例えば、ハロゲンランプ、メタルハイドランプ、キセノンランプ等で構成される。凹面鏡は、良好な集光効率を得るために、例えば、回転楕円面鏡や、回転放物面鏡等の回転対称な面形状を有する。
【００１６】
光源１０１の発光体から発せられた光は、凹面鏡によって略平行光となり、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ１０２を介して第１フライアイレンズ１０３に入射される。第１フライアイレンズ１０３を透過した光は、第２フライアイレンズ１０４に入射される。なお、例えば、ミラー等を設けることで、第１フライアイレンズ１０３を透過した光が略９０°曲げられて第２フライアイレンズ１０４に入射されるようにしてもよい。
【００１７】
プロジェクタ１は、第２フライアイレンズ１０４の出射側にＰＳ合成素子１０５、コンデンサレンズ１０６、及びクロスダイクロイックミラー１０７を備える。ＰＳ合成素子１０５、コンデンサレンズ１０６、クロスダイクロイックミラー１０７は、第２フライアイレンズ１０４からの光の出射方向に、第２フライアイレンズ１０４側から順に配置される。
【００１８】
ＰＳ合成素子１０５は、複数の位相差板１０５ａを有する。複数の位相差板１０５ａは、第２フライアイレンズ１０４の複数のマイクロレンズ１０４ａに対応する位置に配置される。位相差板１０５ａは、例えば１／２波長板である。ＰＳ合成素子１０５は、入射した光をＰ偏光成分及びＳ偏光成分の２種類の偏光に分離する機能を有する。また、ＰＳ合成素子１０５は、分離させた２つの偏光のうち、一方の偏光（例えばＰ偏光）をその偏光方向を保ったまま出射させ、他方の偏光（この場合Ｓ偏光）を位相差板１０５ａの作用により、他の偏光（この場合Ｐ偏光）に変換して出射させる機能を有する。
【００１９】
ＰＳ合成素子１０５から出射した光は、コンデンサレンズ１０６によって集光されて、クロスダイクロイックミラー１０７に入射する。クロスダイクロイックミラー１０７は、コンデンサレンズ１０６によって集光された光のうち、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを透過し、青色光ＬＢを反射するダイクロイックミラー１０７ａと、青色光ＬＢを透過し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを反射するダイクロイックミラー１０７ｂとを有する。ダイクロイックミラー１０７ａ及びダイクロイックミラー１０７ｂは、９０°で交差した状態で結合されている。
【００２０】
プロジェクタ１は、クロスダイクロイックミラー１０７によって分離された青色光ＬＢの光路に沿ってミラー１０８ａと、フィールドレンズ１１０と、トリミングフィルター１１１と、偏光ビームスプリッタ１１２とを備える。ミラー１０８としては、全反射ミラーが好適に用いられる。ミラー１０８ａは、クロスダイクロイックミラー１０７によって分離された青色光ＬＢを、偏光ビームスプリッタ１１２に向けて反射させる。偏光ビームスプリッタ１１２は、２つの偏光のうち、一方の偏光（この場合Ｓ偏光）を透過させ、他方の偏光（この場合Ｐ偏光）を反射させる。ＰＳ合成素子１０５から出射した光はＰ偏光成分の偏光であるため、ミラー１０８ａで反射された青色光ＬＢは、偏光ビームスプリッタ１１２で反射され１／４波長板１１３を介して反射型液晶表示装置１１４Ｂに入射する。
【００２１】
反射型液晶表示装置１１４Ｂは、偏光ビームスプリッタ１１２から１／４波長板１１３を介して入射した青色光ＬＢによる映像信号を受けて、二次元に分布する画素の光透過率を制御し、青色の映像光を出力する。つまり、反射型液晶表示装置１１４Ｂは、１／４波長板１１３を介して入射した青色光ＬＢを、図示しない制御部から入力される画像信号（画像データ）に応じて空間的に変調する機能を有する。反射型液晶表示装置１１４Ｂは、青色光ＬＢを光変調する青色光ＬＢ用の液晶表示装置として機能する。
【００２２】
１／４波長板１１３は、偏光ビームスプリッタ１１２と反射型液晶表示装置１１４Ｂとの間に設けられる。１／４波長板１１３は、入射した光の位相を１／４波長ずらす機能を有する。青色光ＬＢは、反射型液晶表示装置１１４Ｂに入射する前と反射した後に１／４波長板１１３を透過する。つまり、光変調後の青色光ＬＢは、光変調前の青色光ＬＢより位相が１／４＋１／４＝１／２波長ずれた光となる。光変調前は一方の偏光（この場合はＰ偏光）である青色光ＬＢは、１／４波長板１１３を２回通過することで他の偏光（この場合Ｓ偏光）に変換される。従って、光変調前の青色光ＬＢは、偏光ビームスプリッタ１１２で反射されるが、光変調後の青色光ＬＢは、偏光ビームスプリッタ１１２を通過しクロスプリズム１１６に入射する。
【００２３】
プロジェクタ１は、クロスダイクロイックミラー１０７によって分離された赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧの光路に沿ってミラー１０８ｂと、ダイクロイックミラー１０９とを備える。ミラー１０８ｂは、全反射ミラーが好適に用いられる。ミラー１０８ｂは、クロスダイクロイックミラー１０７によって分離された赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを、ダイクロイックミラー１０９に向けて反射させる。ダイクロイックミラー１０９は、例えば、入射した光のうち、緑色光ＬＧを反射し、赤色光ＬＲを透過させることで、入射光を赤色光ＬＲと緑色光ＬＧとに分離する。
【００２４】
プロジェクタ１は、分離された緑色光ＬＧの光路に沿ってフィールドレンズ１１０と、トリミングフィルター１１１と、偏光ビームスプリッタ１１２とを備える。偏光ビームスプリッタ１１２は、２つの偏光のうち、一方の偏光（この場合Ｓ偏光）を透過させ、他方の偏光（この場合Ｐ偏光）を反射させる。ＰＳ合成素子１０５から出射した光はＰ偏光成分の偏光であるため、緑色光ＬＧは偏光ビームスプリッタ１１２で反射され１／４波長板１１３を介して反射型液晶表示装置１１４Ｇに入射する。
【００２５】
反射型液晶表示装置１１４Ｇは、偏光ビームスプリッタ１１２から１／４波長板１１３を介して入射した緑色光ＬＧによる映像信号を受けて、二次元に分布する画素の光透過率を制御し、緑色の映像光を出力する。つまり、反射型液晶表示装置１１４Ｇは、１／４波長板１１３を介して入射した緑色光ＬＧを、図示しない制御部から入力される画像信号（画像データ）に応じて空間的に変調する機能を有する。反射型液晶表示装置１１４Ｇは、緑色光ＬＧを光変調する緑色光ＬＧ用の液晶表示装置として機能する。
【００２６】
また、プロジェクタ１には偏光ビームスプリッタ１１２と反射型液晶表示装置１１４Ｇとの間に１／４波長板１１３が設けられている。従って、光変調前は一方の偏光（この場合はＰ偏光）である緑色光ＬＧは、１／４波長板１１３を２回通過することで他の偏光（この場合Ｓ偏光）に変換される。光変調前の緑色光ＬＧは、偏光ビームスプリッタ１１２で反射されるが、光変調後の緑色光ＬＧは、偏光ビームスプリッタ１１２を通過しクロスプリズム１１６に入射する。
【００２７】
プロジェクタ１は、ダイクロイックミラー１０９で分離された赤色光ＬＲの光路に沿ってフィールドレンズ１１０と、トリミングフィルター１１１と、偏光ビームスプリッタ１１２とを備える。偏光ビームスプリッタ１１２は、２つの偏光のうち、一方の偏光（この場合Ｓ偏光）を透過させ、他方の偏光（この場合Ｐ偏光）を反射させる。ＰＳ合成素子１０５から出射した光はＰ偏光成分の偏光であるため、赤色光ＬＲは偏光ビームスプリッタ１１２で反射され１／４波長板１１３を介して反射型液晶表示装置１１４Ｒに入射する。
【００２８】
反射型液晶表示装置１１４Ｒは、偏光ビームスプリッタ１１２から１／４波長板１１３を介して入射した赤色光ＬＲによる映像信号を受けて、二次元に分布する画素の光透過率を制御し、緑色の映像光を出力する。つまり、反射型液晶表示装置１１４Ｒは、１／４波長板１１３を介して入射した赤色光ＬＲを、図示しない制御部から入力される画像信号（画像データ）に応じて空間的に変調する機能を有する。反射型液晶表示装置１１４Ｒは、赤色光ＬＲを光変調する赤色光ＬＲ用の液晶表示装置として機能する。
【００２９】
また、プロジェクタ１には偏光ビームスプリッタ１１２と反射型液晶表示装置１１４Ｒとの間に１／４波長板１１３が設けられている。従って、光変調前は一方の偏光（この場合はＰ偏光）である赤色光ＬＲは、１／４波長板１１３を２回通過することで他の偏光（この場合Ｓ偏光）に変換される。光変調前の赤色光ＬＲは、偏光ビームスプリッタ１１２で反射されるが、光変調後の赤色光ＬＲは、偏光ビームスプリッタ１１２を通過しクロスプリズム１１６に入射する。
【００３０】
プロジェクタ１は、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢの光路が交わる位置にクロスプリズム１１６を備える。クロスプリズム１１６は、赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢの３色の光を合成する機能を有する。クロスプリズム１１６は、クロスプリズム１１６は、入射された赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢを合成した合成光を投射レンズ１１７に出射する。
【００３１】
プロジェクタ１は、クロスプリズム１１６から出射された合成光を、投射面を構成する図示しないスクリーンに向けて拡大投射するための投射レンズ１１７を備える。投射レンズ１１７は、例えば複数のレンズにより構成され、スクリーンに投射する画像の大きさを調整するズーム機能やピント合わせ機能等を有する。
【００３２】
このように、プロジェクタ１の赤色光ＬＲ用の反射型液晶表示装置１１４Ｒ、緑色光ＬＧ用の反射型液晶表示装置１１４Ｇ、及び青色光ＬＢ用の反射型液晶表示装置１１４Ｂの３枚の液晶表示装置が、それぞれ対応する色の光によって照明される。そして、３枚の反射型液晶表示装置１１４Ｒ、１１４Ｇ、１１４Ｂから出射される出力光が、クロスプリズム１１６で合成され、投射レンズ１１７によってスクリーンに拡大投射される。なお、以下の説明では、反射型液晶表示装置１１４Ｒ、反射型液晶表示装置１１４Ｇ、及び反射型液晶表示装置１１４Ｂの共通の呼称として「反射型液晶表示装置１１４」を用いる。
【００３３】
以上のように、本実施形態のプロジェクタ１は、光源１０１から出射された光を反射型液晶表示装置１１４に導く集光光学系を備える。すなわち、プロジェクタ１は、集光光学系として、第１フライアイレンズ１０３、第２フライアイレンズ１０４、ＰＳ合成素子１０５、コンデンサレンズ１０６、及びクロスダイクロイックミラー１０７を含む構成に加え、青色光ＬＢ用の反射型液晶表示装置１１４Ｂについてはミラー１０８ａ、フィールドレンズ１１０、及びトリミングフィルター１１１、緑色光ＬＧ用の反射型液晶表示装置１１４Ｇについてはミラー１０８ｂ、ダイクロイックミラー１０９、フィールドレンズ１１０、及びトリミングフィルター１１１、赤色光ＬＲ用の液晶表示ユニット反射型液晶表示装置１１４Ｒについてはさらにフィールドレンズ１１０、及びトリミングフィルター１１１を含む構成を備える。
【００３４】
また、本実施形態のプロジェクタ１は、反射型液晶表示装置１１４で光変調した光を拡大して投射する投射光学系を備える。すなわち、プロジェクタ１は、投射光学系として、クロスプリズム１１６と投射レンズ１１７とを含む構成を備える。
【００３５】
図２を用いて、反射型液晶表示装置１１４の構成を説明する。反射型液晶表示装置１１４は、防塵ガラス２０１、反射型液晶表示パネル２１０、及び防塵ガラス２０１と反射型液晶表示パネル２１０とを接着する透明接着剤２０２を備える。反射型液晶表示装置１１４は、反射型液晶表示パネル２１０を保持する保持部材であるパネルホルダー２０５、及びパネルホルダー２０５に保持され、反射型液晶表示パネル２１０が発生する熱を放熱する放熱材としての背面ヒートシンク２０６を備える。パネルホルダー２０５は、反射型液晶表示パネル２１０のシリコン基板２０４の熱膨張率と略等しい熱膨張を有する材料よりヤング率が小さい材料で構成される。
【００３６】
反射型液晶表示パネル２１０は、反射型の液晶表示素子である。反射型液晶表示パネル２１０は、略長方形状を有する。反射型液晶表示パネル２１０は、互いに対向配置される一対の対向基板２０３とシリコン基板２０４とを有する。対向基板２０３及びシリコン基板２０４はいずれも略長方形状である。反射型液晶表示パネル２１０は、対向基板２０３とシリコン基板２０４との間に封止される液晶層２０９を有する。液晶層２０９は、対向基板２０３及びシリコン基板２０４が所定の間隔を隔ててシール材で張り合わされることで形成される空隙に封入される。液晶層２０９は、光変調層として機能する。
【００３７】
対向基板２０３は、例えばガラス基板である。対向基板２０３の液晶層２０９側の面には、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：インジウム錫酸化物）により構成される透明な共通電極が形成される。また、対向基板２０３の液晶層２０９側と反対側の面には、例えば反射低減膜が形成される。
【００３８】
シリコン基板２０４の液晶層２０９側の面には、例えばアルミニウム合金により構成される複数の反射型の画素電極がマトリクス状に配置される。また、同じくシリコン基板２０４の液晶層２０９側の面には、駆動回路が形成される。駆動回路は、シリコン基板２０４の画素電極を駆動するためのＭＯＳトランジスタを含み、各画素電極に対応して形成される。画素回路は、対応する各画素電極に信号電圧を印加する。
【００３９】
反射型液晶表示パネル２１０に入射した光は、対向基板２０３を透過して液晶層２０９に入射した後、シリコン基板２０４に形成される画素電極で反射し、対向基板２０３から出射する。これにより、反射型液晶表示パネル２１０によって画像の表示動作が行われる。入射する光を反射するか否かは、対向基板２０３の共通電極とシリコン基板２０４の画素電極との間に印加される信号電圧によって変化する。反射型液晶表示パネル２１０は、シリコン基板２０４に例えばマトリクス状に２次元的に配置される複数の画素電極を選択的に駆動することで２次元の画像表示を行う。
【００４０】
防塵ガラス２０１は、例えば石英やガラス等の透光性材料で構成される。防塵ガラス２０１は、長方形状に形成される。防塵ガラス２０１は、略長方形状の反射型液晶表示パネル２１０の外形に沿うように、反射型液晶表示パネル２１０の表面に透明接着剤２０２で貼り付けられる。つまり、防塵ガラス２０１は、反射型液晶表示パネル２１０の対向基板２０３の液晶層２０９側とは反対側の面に貼り付けられる。
【００４１】
防塵ガラス２０１は、反射型液晶表示パネル２１０による画像表示の妨げとなるゴミや埃が反射型液晶表示パネル２１０の表面に付着することを低減する。防塵ガラス２０１は、反射型液晶表示パネル２１０の表面を保護する透過性の防塵プレートとして機能する。
【００４２】
背面ヒートシンク２０６は、反射型液晶表示パネル２１０が発生する熱を放熱する放熱部材である。背面ヒートシンク２０６は、例えば熱伝導性プラスチック等の樹脂系の材料やアルミニウム等の金属材料など、反射型液晶表示パネル２１０の放熱を促進させることができる材料で構成される。背面ヒートシンク２０６は、反射型液晶表示パネル２１０の光が入射される面とは反対側の背面に設けられる。背面ヒートシンク２０６は、パネルホルダー２０５に対する固定用のネジ孔２０７ａを有している。背面ヒートシンク２０６は、ネジ孔２０７ａを貫通するヒートシンク固定用ネジ２０７ｂによって、パネルホルダー２０５に固定される。なお、背面ヒートシンク２０６は、ばね部材を介してパネルホルダー２０５に固定されるようにしてもよい。
【００４３】
図３は、反射型液晶表示装置１１４を背面ヒートシンク２０６が設置された背面側から見た図である。パネルホルダー２０５には、反射型液晶表示装置１１４を図示しない取付板等に固定するための固定用の固定孔２０８が設けられている。背面ヒートシンク２０６は、固定孔２０８の近傍を避けるようにパネルホルダー２０５の背面に装着される。背面ヒートシンク２０６は、固定孔２０８の近傍を避けるためにコーナー部が欠けた略長方形状をしている。具体的には、背面ヒートシンク２０６は、線幅の広い十字形状を有する。背面ヒートシンク２０６は、熱を放熱するために、略長方形状において互いに対向する一対の辺の方向に沿って略平行に複数設けられた板状の放熱フィン２１１を有する。背面ヒートシンク２０６は、放熱フィン２１１を複数有することで表面積を増やし、効率よく反射型液晶表示パネル２１０の熱を放熱する。
【００４４】
図２に戻る。パネルホルダー２０５は、反射型液晶表示装置１１４及び背面ヒートシンク２０６を保持する保持部材である。パネルホルダー２０５は、略長方形状の反射型液晶表示パネル２１０周囲を囲むように略四角形の枠状に構成される。パネルホルダー２０５は、反射型液晶表示パネル２１０とフレキシブルケーブル（図示せず）とを接続するために、略四角形の枠状の形状における一辺部に凹形状部２１８を有する。パネルホルダー２０５は、背面ヒートシンク２０６のネジ孔２０７ａを貫通したヒートシンク固定用ネジ２０７ｂが背面ヒートシンク２０６を介してネジ孔２０５ｂにねじ込まれることで背面ヒートシンク２０６を保持する。
【００４５】
ヒートシンク固定用ネジ２０７ｂによる背面ヒートシンク２０６に対するパネルホルダー２０５の固定部は、略四角形の枠状に構成されるパネルホルダー２０５において、フレキシブルケーブルが位置する側、つまり凹形状部２１８が設けられる辺部を含まない一対の対向する辺部それぞれにおける略中央位置の２か所に配置される。ただしヒートシンク固定用ネジ２０７ｂにおけるパネルホルダー２０５の固定部の数や配置は本実施形態に限定されない。
【００４６】
パネルホルダー２０５は、背面ヒートシンク２０６と反射型液晶表示パネル２１０とが互いに接触するための開口部２０５ａを有する。開口部２０５ａは、パネルホルダー２０５が背面ヒートシンク２０６に取り付けられた状態で、パネルホルダー２０５がヒートシンクの一部を取り囲むように形成され、背面ヒートシンク２０６を反射型液晶表示パネル２１０に臨ませる。
【００４７】
図４は、パネルホルダー２０５を構成する材料のヤング率と熱伝導率を示す図である。パネルホルダー２０５は、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料より剛性、即ちヤング率が小さい材料で構成される。また、パネルホルダー２０５は、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料より熱伝導率が小さい材料で構成される。
【００４８】
シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料としては、例えばコバールがある。コバールのヤング率は、およそ１．３６×１０１１（Ｐａ）である。コバールの熱伝導率は、およそ１００（Ｗ／ｍＫ）である。本実施形態では、パネルホルダー２０５の材料として、コバールよりヤング率が小さいアルミニウムを用いる。アルミニウムのヤング率はおよそ７．１０×１０１１（Ｐａ）である。アルミニウムの熱伝導率は、およそ１０（Ｗ／ｍＫ）である。アルミニウムの熱伝導率は、コバールより小さい。アルミニウムのように熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料の方が安価である。従って熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料を用いた方がパネルホルダー２０５を低コストで製造できる。
【００４９】
図５に、パネルホルダー２０５の材料としてアルミニウムを用いた場合とコバールを用いた場合にシリコン基板２０４に加わる応力を示す。パネルホルダー２０５の材料としてアルミニウムを用いた場合とコバールを用いた場合にシリコン基板２０４に加わる応力をシミュレーションによって算出した。図５に示すように、パネルホルダー２０５としてコバールを用いた場合、およそ４．２×１０７（Ｐａ）の応力がシリコン基板２０４に加わる。一方、パネルホルダー２０５としてアルミニウムを用いた場合、およそ３．７×１０７（Ｐａ）の応力がシリコン基板２０４に加わる。このように、パネルホルダー２０５の材料としてアルミニウムを用いることで、コバールを用いる場合に比べ、シリコン基板２０４に加わる応力を０．５×１０７（Ｐａ）程度小さくすることができる。
【００５０】
パネルホルダー２０５の材料としてアルミニウムを用いた場合とコバールを用いた場合に防塵ガラス２０１に加わる応力をシミュレーションによって算出した。図６に示すように、パネルホルダー２０５としてコバールを用いた場合、およそ１．７×１０７（Ｐａ）の応力が防塵ガラス２０１に加わる。一方、パネルホルダー２０５としてアルミニウムを用いた場合、およそ１．６×１０７（Ｐａ）の応力が防塵ガラス２０１に加わる。このように、パネルホルダー２０５の材料としてアルミニウムを用いることで、コバールを用いる場合に比べ、防塵ガラス２０１に加わる応力を０．１×１０７（Ｐａ）程度小さくすることができる。
【００５１】
以上のように、パネルホルダー２０５の材料として、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有するコバールより剛性、即ちヤング率が小さいアルミニウムで構成することで、反射型液晶表示装置１１４に加わる応力を小さくすることができる。これにより、反射型液晶表示装置１１４の熱歪みを低減できる。さらにアルミニウムは安価なため、反射型液晶表示装置１１４を低コストで製造できる。このように、パネルホルダー２０５の材料として、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料より剛性、即ちヤング率が小さい材料で構成することで、低コストで反射型液晶表示装置１１４の熱歪みを低減できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、シリコン基板の熱膨張率と略等しい熱膨張率を有する材料よりヤング率が小さい材料をアルミニウムとしているが、その他の材料を用いてもよい。例えば、その他の材料として高熱伝導樹脂があげられる。高熱伝導樹脂は、ヤング率が３．５×１０１０（Ｐａ）程度であり、熱伝導率が３０（Ｗ／ｍＫ）程度の樹脂である。図５に示すように、パネルホルダー２０５として高熱伝導樹脂を用いた場合、およそ３．２×１０７（Ｐａ）の応力がシリコン基板２０４に加わる。このように、パネルホルダー２０５の材料として高熱伝導樹脂を用いることで、コバールを用いる場合に比べ、シリコン基板２０４に加わる応力を１．０×１０７（Ｐａ）程度小さくすることができる。また、図６に示すように、パネルホルダー２０５として高熱伝導樹脂を用いた場合、およそ１．４×１０７（Ｐａ）の応力が防塵ガラス２０１に加わる。このように、パネルホルダー２０５の材料として高熱伝導樹脂を用いることで、コバールを用いる場合に比べ、防塵ガラス２０１に加わる応力を０．３×１０７（Ｐａ）程度小さくすることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図７を用いて、本実施形態に係る反射型液晶表示装置２１４の構成について説明する。反射型液晶表示装置２１４は、反射型液晶表示パネル２１０の辺に塗布され、パネルホルダー２０５と反射型液晶表示パネル２１０とを接着する接着材２１２を有する点で第１実施形態と異なるが、それ以外の構成要素は第１実施形態の反射型液晶表示装置１１４と同じである。第１実施形態の反射型液晶表示装置１１４と同じ構成要素には同一の符号を付し説明を省略する。
【００５４】
接着材２１２は、例えば、耐熱性を有する樹脂系の接着剤である。接着材２１２は、反射型液晶表示パネル２１０の電極（図示せず）が設けられる辺２１０ａを除く３辺２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄそれぞれの略中点付近（図７の円で示す領域）に接着される。接着材２１２は、反射型液晶表示パネル２１０とパネルホルダー２０５とを接着する。これにより、パネルホルダー２０５は、反射型液晶表示パネル２１０を保持する。
【００５５】
以下、本実施形態に係る反射型液晶表示装置２１４の効果について、比較例を用いて説明する。なお、比較例としての反射型液晶表示装置の説明においては、上述した実施形態の反射型液晶表示装置２１４と共通する部分については、便宜上同一の符号を付し説明を省略する。
【００５６】
図８を用いて比較例としての反射型液晶表示装置１４について説明する。接着材２１３は、例えば、耐熱性を有する樹脂系の接着剤である。接着材２１３は、反射型液晶表示パネル２１０の２辺が接するコーナー部付近（図８の円で示す領域）に接着される。具体的には、反射型液晶表示パネル２１０において互いに隣り合う２つの辺部２１０ａ、２１０ｂが接するコーナー部１Ａ、同じく互いに隣り合う２つの辺部２１０ｂ、２１０ｃが接するコーナー部２Ａ、同じく互いに隣り合う２つの辺部２１０ｃ、２１０ｄが接するコーナー部３Ａ、同じく互いに隣り合う２つの辺部２１０ｄ、２１０ａが接するコーナー部４Ａの４か所に設けられる。接着材２１３は、反射型液晶表示パネル２１０とパネルホルダー２０５とを接着する。
【００５７】
図９（ａ）は、図８の反射型液晶表示装置１４の斜視図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ’における反射型液晶表示装置１４の断面のストレス分布を示している。図９（ｂ）に示すように、パネルホルダー２０５に大きな力が加わっている。特に、パネルホルダー２０５の固定孔２０８は、図示しない取付板等に固定されるため、固定孔２０８の周辺部分には大きなストレスが発生する。図９（ｂ）に示すように、固定孔２０８の周辺部に作用する応力の影響により、反射型液晶表示パネル２１０及び背面ヒートシンク２０６が大きく湾曲している。
【００５８】
そこで、本実施形態に係る反射型液晶表示装置１４は、接着材２１２をパネルホルダー２０５の固定孔２０８から離れた位置に３か所設けることで、パネルホルダー２０５の固定孔２０８の部分から反射型液晶表示パネル２１０に伝達されるストレスを低減する。
【００５９】
図７の本実施形態に係る反射型液晶表示装置２１４及び図８の反射型液晶表示装置１４のパネルホルダー２０５に一定の外力を加えるストレスシミュレーションを行った。
図１０にストレスシミュレーション結果を示すストレス分布図を示す。図１０（ａ）は、図７の本実施形態に係る反射型液晶表示装置２１４のストレス分布を示す図である。図１０（ａ）に示すように、パネルホルダー２０５に外力を加えると接着材２１２付近に強いストレスが生じる。図１０（ａ）では反射型液晶表示パネル２１０の辺２１０ｂ付近に約３．５０（Ｍｐａ）のストレスが生じている。図１０（ｂ）は、図８の反射型液晶表示装置１４のストレス分布を示す図である。図１０（ｂ）では接着材２１３が設けられている反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部付近に大きなストレスが生じている。反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部４Ａ付近に生じるストレスは約４．５９（Ｍｐａ）である。このように、接着材２１２を反射型液晶表示パネル２１０の３辺の略中点付近に塗布することで、反射型液晶表示パネル２１０に加わるストレスを１．０９（Ｍｐａ）程度小さくすることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る反射型液晶表示装置２１４は、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、パネルホルダー２０５と反射型液晶表示パネル２１０とを接着する接着材２１２を反射型液晶表示パネル２１０の３辺それぞれの略中点付近に設けることで、反射型液晶表示装置２１４に加わる外力による歪みを低減することができる。
【００６１】
なお、接着材２１２は強いストレスが加わるパネルホルダー２０５の固定孔から離れた位置に設ければよく、本実施形態のように反射型液晶表示パネル２１０の３辺それぞれの略中点付近に設ける場合に限られない。すなわち、接着材２１２を反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部を除く３つの辺部２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄのいずれかに設ければよい。
【００６２】
図１１に本実施形態の変形例を示す。図１１に示す反射型液晶表示装置３１４は、接着材３１２を反射型液晶表示パネル２１０の２つの辺部２１０ｂ、２１０ｄにそれぞれ２つずつ設けている。それ以外の構成は、図７に示す第２実施形態の反射型液晶表示装置２１４と同じである。図１２は、反射型液晶表示装置３１４のパネルホルダー２０５に一定の外力を加えたストレスシミュレーション結果を示す図である。このシミュレーションでは、図１０に結果を示したシミュレーションと同じ大きさの外力を加えている。図１２に示すように、接着材３１２が設けられている反射型液晶表示パネル２１０の辺部２１０ｂ付近に大きなストレスが生じている。反射型液晶表示パネル２１０の辺部２１０ｂ付近に生じるストレスは約４．５１（Ｍｐａ）である。このように、接着材３１２を反射型液晶表示パネル２１０の２つの辺部２１０ｂ、２１０ｄにそれぞれ２つずつ設けても反射型液晶表示パネル２１０に加わるストレスを０．０８（Ｍｐａ）程度小さくすることができる。
【００６３】
以上のように、接着材３１２をパネルホルダー２０５の固定孔２０８から離れた位置に配置しても、反射型液晶表示装置３１４に加わる外力による歪みを低減することができる。なお、接着材３１２がパネルホルダー２０５の固定孔２０８から離れているほど、反射型液晶表示装置３１４に加わる外力の影響を低減しやすいため、図７のように、反射型液晶表示パネル２１０の辺の略中点付近に接着材２１２を設けることが望ましい。
【００６４】
（第３実施形態）
図１３を用いて、本実施形態に係る反射型液晶表示装置４１４の構成について説明する。反射型液晶表示装置４１４は、放熱部材である背面ヒートシンク４０６の構成を除き第１実施形態の反射型液晶表示装置１１４と同じ構成である。第１実施形態の反射型液晶表示装置１１４と同じ構成要素には同一の符号を付し説明を省略する。
【００６５】
背面ヒートシンク４０６は、例えば熱伝導性プラスチック等の樹脂系の材料やアルミニウム等の金属材料などにより構成される。背面ヒートシンク４０６は、パネルホルダー２０５に取り付けられる面とは反対側の面に設けられる複数の放熱フィン２１１を有する。放熱フィン２１１は、図３の背面ヒートシンク２０６と同様に固定孔２０８を避けるように形成される。また、背面ヒートシンク４０６は、放熱フィン２１１が設けられた面のコーナー部に設けられた補強部としての第１補強リブ４１６を有する。第１補強リブ４１６は、パネルホルダー２０５の固定孔２０８の周囲を囲うように設けられる。第１補強リブ４１６は、背面ヒートシンク４０６が有する放熱フィン２１１と一体的に形成される部分であり、放熱フィン２１１と略同じ高さを有する。ここで、第１補強リブ４１６について「高さ」とは、背面ヒートシンク４０６において放熱フィン２１１が形成される面からの突出方向の寸法である。ただし、第１補強リブ４１６及び放熱フィン２１１は、別体として形成されてもよい。背面ヒートシンク４０６は、パネルホルダー２０５とほぼ同じ形の略長方形状を有する。
【００６６】
第２実施形態でも述べたように、パネルホルダー２０５の固定孔２０８には強いストレスが発生する。そこで、本実施形態では、パネルホルダー２０５の固定孔２０８の周囲を囲うように第１補強リブ４１６を設けることで、固定孔２０８の周辺に発生する強いストレスによる反射型液晶表示装置４１４の歪みを効果的に低減することができる。
【００６７】
図１４に反射型液晶表示装置４１４のパネルホルダー２０５に一定の外力を加えたストレスシミュレーションの結果を示す。反射型液晶表示装置４１４のパネルホルダー２０５には、図１０に示すシミュレーションと同じ大きさの外力を加えた。図１４に示すように、反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部付近に大きなストレスが生じている。反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部付近に生じるストレスは約３．９１（Ｍｐａ）である。図１０（ｂ）に示す比較例と比べると、反射型液晶表示装置４１４に加わるストレスが０．６９（Ｍｐａ）程度小さくなっている。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係る反射型液晶表示装置４１４は、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、パネルホルダー２０５の固定孔２０８の周囲を囲うように補強リブ４１６を設けることで、反射型液晶表示装置４１４に加わる外力による歪みを低減することができる。
【００６９】
（第４実施形態）
図１５を用いて、本実施形態に係る反射型液晶表示装置５１４の構成について説明する。反射型液晶表示装置５１４は、背面ヒートシンク５０６が第１補強リブ４１６に加え、放熱フィン２１１と略直交するように設けられた補強部としての第２補強リブ５１６を有する点を除き第３実施形態の反射型液晶表示装置４１４と同じ構成である。第４実施形態の反射型液晶表示装置４１４と同じ構成要素には同一の符号を付し説明を省略する。
【００７０】
背面ヒートシンク５０６は、略平行に複数設けられた板状の第２補強リブ５１６を有する。第２補強リブ５１６及び放熱フィン２１１は互いに略直交するように配置される。すなわち、第２補強リブ５１６及び放熱フィン２１１は格子状に配列される。具体的には、図１５に示すように、本実施形態では、第２補強リブ５１６は、背面ヒートシンク５０６の平面視形状である略長方形状において互いに対向する一対の辺方向に沿って略平行に多数設けられた板状の放熱フィン２１１に対して、平面視で略直交するように設けられる板状の部分である。つまり、背面ヒートシンク５０６の平面視形状である略長方形状において、放熱フィン２１１が沿う方向を第１の方向とすると、第１の方向に略直交する第２の方向に沿うように、第２補強リブ５１６が形成される。
【００７１】
より詳細には、図１５に示す例では、第２補強リブ５１６は、第１の方向について、略等間隔を隔てて３箇所の位置で、多数の放熱フィン２１１を横切るように設けられる。したがって、３箇所のうちの中央に位置する第２補強リブ５１６は、第１の方向について、背面ヒートシンク５０６が有するネジ孔２０７ａと略同じ位置に設けられる。
【００７２】
第２補強リブ５１６は、背面ヒートシンク５０６が有する放熱フィン２１１と一体的に形成される部分であり、放熱フィン２１１と略同じ高さを有する。ここで、第２補強リブ５１６について「高さ」とは、背面ヒートシンク５０６において放熱フィン２１１が形成される面からの突出方向の寸法である。ただし、第２補強リブ５１６及び放熱フィン２１１は、別体として形成されてもよい。
【００７３】
放熱フィン２１１と略直交するように第２補強リブ５１６を設けることで、背面ヒートシンク５０６は、放熱フィン２１１と平行な方向の歪みだけでなく、放熱フィン２１１と直交する方向や対角方向の歪みも低減することができる。
【００７４】
図１６に反射型液晶表示装置５１４のパネルホルダー２０５に一定の外力を加えたストレスシミュレーションの結果を示す。反射型液晶表示装置５１４のパネルホルダー２０５には、図１０に示すシミュレーションと同じ大きさの外力を加えた。図１６に示すように、反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部付近に大きなストレスが生じている。反射型液晶表示パネル２１０のコーナー部に生じるストレスは約３．４８（Ｍｐａ）である。図８に示す比較例と比べると、反射型液晶表示装置３１４に加わるストレスが１．１１（Ｍｐａ）程度小さくなっている。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係る反射型液晶表示装置５１４は、第３実施形態と同様の効果が得られるとともに、放熱フィン２１１と略直交するように板状の補強リブ５１６を設けることで、反射型液晶表示装置４１４に加わる外力による歪みをさらに低減することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、第３実施形態の反射型液晶表示装置４１４に板状の補強リブ５１６を組み合わせる例について説明したが、第１〜第４実施形態の一部あるいは全てを組み合わせてもよい。図１７〜図１９に、第１〜第４実施形態の全てを組み合わせた反射型液晶表示装置６１４の熱ストレスシミュレーション結果を示す。この反射型液晶表示装置６１４は、第１実施形態の反射型液晶表示装置１１４にさらに接着材２１２及び補強リブ４１６，５１６を備えた構成となっている。
【００７７】
図１７（ａ）は、反射型液晶表示装置６１４の全体温度勾配を示す図である。反射型液晶表示パネル２１０の最も温度が高いところと最も温度が低いところの温度差はおよそ４．５６℃である。図１７（ｂ）に比較例として図８の反射型液晶表示装置１４の全体温度勾配を示す。反射型液晶表示装置１４のパネルホルダー２０５の材料としてはコバールを用いている。反射型液晶表示パネル２１０の最も温度が高いところと最も温度が低いところの温度差はおよそ７．６８℃である。このように、反射型液晶表示装置６１４の全体温度勾配は、反射型液晶表示装置１４に比べ約２℃も低減している。
【００７８】
図１８（ａ）は、反射型液晶表示装置６１４のシリコン基板２０４のストレス分布を示す図である。反射型液晶表示装置６１４のシリコン基板２０４に加わるストレスは最も大きいところで６．０６×１０６Ｐａである。図１８（ｂ）に比較例として図８の反射型液晶表示装置１４のシリコン基板２０４のストレス分布を示す。反射型液晶表示装置１４のシリコン基板２０４に加わるストレスは最も大きいところで１８．０×１０６Ｐａである。このように、反射型液晶表示装置６１４のシリコン基板２０４に伝達されるストレスは、反射型液晶表示装置１４に比べ約８７パーセントも低減している。
【００７９】
図１９（ａ）は、反射型液晶表示装置６１４の防塵ガラス２０１のストレス分布を示す図である。反射型液晶表示装置６１４の防塵ガラス２０１に加わるストレスは最も大きいところで０．２３×１０６Ｐａである。図１９（ｂ）に比較例として図８の反射型液晶表示装置１４の防塵ガラス２０１のストレス分布を示す。反射型液晶表示装置１４の防塵ガラス２０１に加わるストレスは最も大きいところで０．５５×１０６Ｐａである。このように、反射型液晶表示装置６１４の防塵ガラス２０１に伝達されるストレスは、反射型液晶表示装置１４に比べ約５８パーセントも低減している。
【００８０】
このように、第１〜第４実施形態の反射型液晶表示装置を組み合わせることで、図８の反射型液晶表示装置１４に比べ、低コストで熱歪みを低減でき、さらに外力による歪みも低減することができる。
【００８１】
最後に、上述した各実施形態の説明は本技術の一例であり、本技術は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本技術に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１１４  反射型液晶表示装置
２０１  防塵ガラス
２０３  対向基板
２０４  シリコン基板
２０５  パネルホルダー
２０６  背面ヒートシンク
２０９  液晶層
２１０  反射型液晶表示パネル
２１１  放熱フィン
２１２  接着材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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