(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを加熱するための加熱部材と、前記加熱部材を昇温せしめる昇温手段と、前記加熱部材の無端移動する表面に対し、自らの無端移動する表面を当接させてニップを形成するニップ形成部材とを有し、画像形成装置の可視像形成手段によって表面上に可視像が形成された記録シートを前記ニップに挟み込んで加圧及び加熱して前記記録シートに対して可視像を定着させる定着装置において、
前記ニップ形成部材の周長を、定型サイズの記録シートの長手方向寸法又は短手方向寸法と、画像形成装置内で連続プリント動作が行われる際に先行して搬送される記録シートと後続の記録シートとの間の距離であるシート間距離との合計値の整数倍に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置であって、
前記定型サイズが、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、又はハガキサイズであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
記録シートに可視像を形成する可視像形成手段と、前記可視像形成手段によって形成された可視像を記録シートに定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１又は２の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視像が形成された記録シートを加熱部材とニップ形成部材との当接によるニップに挟み込んで加熱及び加圧して記録シートに可視像を定着させる定着装置や、これを用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、周知の電子写真プロセスによって記録シートの表面にトナー像を形成した後、記録シートを定着装置に通して記録シートにトナー像を定着させる。定着装置は、加熱部材たる定着ローラに対し、ニップ形成部材たる加圧ローラを当接させて定着ニップを形成している。定着ローラは、内部のヒータによって昇温せしめられる。定着ニップに挟み込まれた記録シートは、定着ニップで加熱及び加圧されることで、トナー像が表面に定着せしめられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる構成の定着装置においては、画像形成装置の連続プリント動作によって連続的に送り込まれてくる複数の記録シートに対してそれぞれ定着処理を行う際に、それぞれの記録シートにおいて、トナー像の光沢性を部分的に過剰にしてしまうことがある。具体的には、連続プリント動作においては、先行して定着装置に送られる記録シートと、これに続く記録シートとの間（以下、シート間という）に、数ｃｍの距離がおかれる。加圧ローラの周面における全域のうち、そのシート間に対応するシート間対応領域は、定着ローラに直接接触して加熱されることで、他の領域に比べて高温になる。そして、定着ニップに新たに送り込まれてきた後続の記録シートに接触した際に、トナー像を過剰に加熱してトナー像の光沢性を過剰にしてしまうのである（以下、光沢過剰という）。
【０００４】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような定着装置や画像形成装置を提供することである。即ち、連続プリント動作中にニップ形成部材（例えば加圧ローラ）のシート間対応領域を通常よりも高温にしてしまうことによる可視像の部分的な光沢過剰の発生を従来よりも抑えることができる定着装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録シートを加熱するための加熱部材と、前記加熱部材を昇温せしめる昇温手段と、前記加熱部材の無端移動する表面に対し、自らの無端移動する表面を当接させてニップを形成するニップ形成部材とを有し、画像形成装置の可視像形成手段によって表面上に可視像が形成された記録シートを前記ニップに挟み込んで加圧及び加熱することで、前記記録シートに対して可視像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材の周長を、定型サイズの記録シートの長手方向寸法又は短手方向寸法と、画像形成装置内で連続プリント動作が行われる際に先行して搬送される記録シートと後続の記録シートとの間の距離であるシート間距離との合計値の整数倍に設定したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明者は、従来装置の連続プリント動作中に、加圧ローラの周面において、複数のシート間対応領域が発生してそれぞれ個別に高温になることから、記録シートの搬送方向の広範囲に渡って可視像の光沢過剰を引き起こしていたことに着目した。具体的には、連続プリント動作中において、１枚目の記録シートの後端が定着装置のニップに進入してから、２枚目の記録シートの先端がニップに進入するまでの間には、ニップ内で加圧ローラのシート間対応領域が定着ローラに直接接触する。以下、このシート間対応領域を「１−２枚目間対応領域」という。従来装置において、定着ローラとの接触によって高温になってしまった加圧ローラの「１−２枚目間対応領域」は、加圧ローラの回転に伴って再びニップ内に戻ってくると、２枚目の記録シートに接触してトナー像の光沢過剰を引き起こす。このとき、記録シートに熱を奪われることから、ある程度までは温度を下げるが、完全に放熱していないために、次の周回でもトナー像の軽度な光沢過剰を引き起こす。一方、２枚目の記録シートの後端がニップに進入してから、３枚目の記録シートの先端がニップに進入するまでの間には、加圧ローラにおける「２−３枚目間対応領域」が定着ローラに直接接触して高温になる。この「２−３枚目間対応領域」は、ニップ形成部材の周面における全域のうち、「１−２枚目間対応領域」とは全く別の領域、あるいは「１−２枚目間対応領域」と部分的に重複した領域になる。そして、前者の領域の場合には、「１−２枚目間対応領域」とは全く別に、トナー像の光沢過剰を引き起こすようになる。また、後者の領域の場合には、「１−２枚目間対応領域」と重複していない部分が、「１−２枚目間対応領域」とは別に、トナー像の光沢過剰を引き起こすことになる。その後、「１−２枚目間対応領域」は、記録シートと繰り返し接触してその度に熱を奪われることで十分に冷めるが、これにより、光沢過剰を引き起こす原因が「２−３枚目間対応領域」だけになるわけではない。加圧ローラには、「３−４枚目間対応領域」が新たに発生して「２−３枚目対応領域」とともにトナー像の光沢過剰の原因になるからである。このように、従来装置では、加圧ローラにおいて、定着ローラとの直接接触によって高温になるシート間対応領域が複数発生し、それぞれが光沢過剰の原因になることから、記録シートの搬送方向の広範囲に渡ってトナー像の光沢過剰を引き起こしていた。
【０００９】
これに対し、請求項１の発明では、定型サイズの記録シートにおける長手方向と短手方向とのうち、その寸法とシート間距離との合計値がニップ形成部材の周長の整数倍であるという条件を満たす方を、シート搬送方向に沿わせる姿勢にして連続プリント動作を行うことで、可視像の部分的な過剰光沢の発生を回避することができる。具体的には、記録シートを前述の姿勢にして連続プリント動作を行うと、ニップ形成部材の周面を１周させる間に、ニップ形成部材の周面に１つ以上のシート間対応領域を発生させる。例えば、前述の整数倍が１倍であれば、ニップ形成部材の周面に対して１周あたりに１つのシート間対応領域を発生させる。ニップ形成部材の周面において、そのシート間対応領域は、ニップ形成部材の周回にかかわらず、同じ「特定の領域」になる。どの周回においても、必ず「特定の領域」をシート間対応領域として加熱部材に直接接触させることで、シート間対応領域を記録シートに接触させることがなくなる。このようにしてニップ形成部材のシート間対応領域と記録シートとの接触を回避することで、可視像の部分的な光沢過剰の発生を回避することができる。また例えば、前述の整数倍が２倍であれば、ニップ形成部材の周面を１周させる間に、ニップ形成部材の周面に対して１周あたりに２つのシート間対応領域を発生させる。ニップ形成部材の周回にかかわらず、ニップ形成部材の周面のうち、「第１の特定の領域」が１つ目のシート間対応領域になる。また、ニップ形成部材の周回にかかわらず、ニップ形成部材の周面のうち、「第１の特定領域」とは離れた位置にある「第２の特定の領域」が２つ目のシート間対応領域になる。どの周回においても、必ず「第１の特定の領域」を１つ目のシート間対応領域として加熱部材に直接接触させ、且つ必ず「第２の特定の領域」を２つ目のシート間対応領域として加熱部材に直接接触させることで、それらシート間対応領域を記録シートに接触させることがなくなる。このようにしてニップ形成部材のシート間対応領域と記録シートとの接触を回避することで、可視像の部分的な光沢過剰の発生を回避することができる。前述の整数倍が３倍以上である場合にも、同様にして、ニップ形成部材においてシート間対応領域となる特定の領域と、記録シートとの接触を回避して、可視像の部分的な光沢過剰の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】参考形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図４】従来のプリンタにおける加圧ローラのシート間対応領域と、記録シートにおけるトナー像の定着過剰を引き起こす領域との関係を説明するための概念図。
【図５】参考形態に係るプリンタにおける加圧ローラのシート間対応領域と、記録シートにおけるトナー像の定着過剰を引き起こす領域との関係を説明するための概念図。
【図６】実施形態に係るプリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図７】同プリンタにおける加圧ローラのシート間対応領域と、記録シートとの関係を説明するための概念図。
【図８】変形例に係る複写機を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する前に、参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、参考形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、参考形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）のそれぞれの色に対応するプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとを備えている。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや、４つの現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、画像形成物質として互いに異なる色のトナー（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー）を用いるが、それ以外は同様の構成になっており、それぞれ寿命到達時に交換される。
【００１２】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおいて、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。このように回転駆動される感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面は、帯電装置１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって一様帯電せしめられる。
【００１３】
プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光走査装置１００が配設されている。この光走査装置１００は、図示しない光書込回路によって制御される。また、この光書込回路は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、光走査装置１００の駆動を制御する。
【００１４】
光走査装置１００は、光書込回路の制御信号に基づいて発したレーザービームにより、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおけるそれぞれの感光体を光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光走査装置１００は、レーザー発振器から発したレーザービームを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについて、Ｙ用のプロセスカートリッジ１Ｙを例に説明すると、これは図２に示されるように、ドラム状の感光体２Ｙ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、除電ランプ（不図示）、帯電装置１０Ｙなどを有している。また、Ｙトナーを用いるＹ用の現像装置２０Ｙを例にすると、これはケーシング２１Ｙ、現像スリーブ２２Ｙ、マグネットローラ２３Ｙ、第１搬送スクリュウ２４Ｙ、第２搬送スクリュウ２５Ｙ、トナー濃度センサ２６Ｙなどを有している。
【００１６】
現像器２０Ｙのケーシング２１内では、筒状の現像スリーブ２２Ｙがケーシング２１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させるように回転可能に配設されている。マグネットローラ２３Ｙは、周方向に分かれる複数の磁極を有しており、現像スリーブ２２Ｙに連れ回らないように現像スリーブ２２Ｙ内に固定されている。ケーシング２１Ｙ内において、これら現像スリーブ２２Ｙや現像スリーブ２３Ｙが配設されている現像部２７Ｙよりも鉛直方向下方には、攪拌搬送部２８Ｙが形成されており、この内部には磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。攪拌搬送部２８Ｙは、第１搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第１搬送部と、第２搬送スクリュウ２５Ｙを収容する第２搬送部とが仕切壁２９Ｙによって仕切られている。但し、この仕切壁２９Ｙは、搬送スクリュウの両端部にそれぞれ対向する位置に図示しない開口を有しており、両搬送部はこれら両端部の開口を通して互いに連通している。
【００１７】
第１搬送部内の第１搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、第１搬送部内のＹ現像剤を同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側へと攪拌搬送する。第１搬送スクリュウ２４Ｙによって図中の奥側端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁２９Ｙに設けられた図示しない開口を通って第２搬送部における図中の奥側端部付近に進入する。
【００１８】
第２搬送部内の第２搬送スクリュウ２５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、第２搬送部内のＹ現像剤を図中奥側から手前側へと攪拌搬送する。このようにＹ現像剤が第２搬送部内で攪拌搬送される過程で、Ｙ現像剤の一部はマグネットローラ２３Ｙの図示しない汲み上げ磁極によって発せられる磁力により、図中反時計回りに回転する現像スリーブ２２Ｙの表面に汲み上げられる。現像スリーブ２２Ｙに汲み上げられなかったＹ現像剤は、第２搬送スクリュウ２５Ｙの回転駆動に伴って第２搬送部内における図中手前側の端部付近まで搬送された後、仕切壁２９Ｙに設けられた図示しない開口を通って第１搬送部内に進入する。このようにして、攪拌搬送部２８Ｙ内では、Ｙ現像剤が第１搬送部と第２搬送部とを循環搬送されながら、Ｙトナーの摩擦帯電が図られる。
【００１９】
現像スリーブ２２Ｙによって汲み上げられたＹ現像剤は、現像スリーブ２２Ｙに対して所定の間隙を介して対向するように配設されたドクターブレード３０Ｙによってスリーブ上における層厚が規制される。そして、現像スリーブ２２Ｙの回転に伴って、Ｙ用の感光体２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体２Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。現像スリーブ２２Ｙの回転に伴って現像領域を通過したＹ現像剤は、ケーシング２１Ｙ内の現像部２７Ｙ内に戻った後、マグネットローラ２３Ｙの互いに反発する２つの磁極によって形成される反発磁界の影響を受けてスリーブ表面から離脱する。そして、攪拌搬送部２８Ｙの第２搬送部内に戻る。
【００２０】
攪拌搬送部２８Ｙの第１搬送部の上壁には、透磁率センサからなるトナー濃度センサ２６Ｙが固定されている。このトナー濃度センサ２６Ｙは、その直下を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、トナー濃度センサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しないトナー補給制御部に送られる。このトナー補給制御部は、トナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）を備えている。このＲＡＭ内には、他の現像装置に搭載された図示しないトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記トナー補給制御部は、Ｙ用のトナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して攪拌搬送部２８Ｙの第１搬送部内にＹトナーを補給する。この補給により、第２搬送部内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像装置についても、図示しないＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００２１】
ドラムクリーニング装置３Ｙは、感光体２Ｙに先端部を当接させるクリーニングブレード４Ｙ、回収スクリュウ５Ｙ、ステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙ、バネ７Ｙ、塗布ブラシ８Ｙ等を有している。クリーニングブレード４Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体２Ｙ表面に残留したトナーを除去する。除去されたトナーは、回収スクリュウ５Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ５Ｙの回転に伴ってスクリュウ軸線方向の端部まで搬送され、ここで図示しない排出口からドラムクリーニング装置３Ｙの外部に排出された後、図示しない廃トナーボトル内に搬送される。クリーニングブレード４Ｙと感光体２Ｙとの当接位置よりもドラム回転方向下流側では、回転軸上に複数の起毛を立設せしめた塗布ブラシ８Ｙがブラシ先端を感光体２Ｙに当接させながら回転している。この塗布ブラシ８Ｙには、バネ７Ｙによってステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙが押し付けられている。塗布ブラシ８Ｙは、その回転に伴ってステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙからステアリン酸亜鉛を掻き取ってブラシ先端に付着させた後、感光体２Ｙの表面に潤滑剤として塗布する。
【００２２】
このようにして潤滑剤が塗布された感光体２Ｙの表面は、図示しない除電ランプによって除電された後、帯電装置１０Ｙによって一様帯電せしめられる。なお、同図においては、帯電装置１０Ｙとして、帯電バイアスが印加される帯電ローラ１１Ｙを感光体２Ｙに摺擦あるいは微小ギャップを介して対向せしめることで、感光体２Ｙを一様帯電せしめるタイプのものを示した。かかる構成の帯電装置１０Ｙに代えて、コロトロンあるいはスコロトロン方式による帯電チャージャーを用いてもよい。
【００２３】
図１において、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、クリーニング装置４２などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４４、クリーニングバックアップローラ４５、テンションローラ４６、従動ローラ４７なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。
【００２４】
１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
転写ユニット４０における上述した８つのローラは、何れも中間転写ベルト４１のループ内側に配設されている。転写ユニット４０は、これら８つのローラの他、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ４８も有している。この２次転写ローラ４８は、上述した２次転写バックアップローラ４４との間に中間転写ベルト４４を挟み込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ニップでは、２次転写ローラ４８に印加される２次転写バイアスと、アース接続された２次転写バックアップローラ４４との電位差によって２次転写電界が形成されている。
【００２６】
光書込装置１００の図中下方には、紙収容カセット５０、これらに組み込まれた給紙ローラ５１など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット５０は、シート部材たる記録シートＰを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の記録シートＰには給紙ローラ５１を当接させている。給紙ローラ５１が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の記録シートＰが給紙路５２に向けて送り出される。
【００２７】
この給紙路５２の末端付近には、レジストローラ対５３が配設されている。レジストローラ対５３は、記録シートＰを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、記録シートＰを適切なタイミングで上述の２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上に形成された上述の４色トナー像は、２次転写ニップで記録シートＰに重ね合わされながら、上述した２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録シートＰ上に一括２次転写される。そして、記録シートＰの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このフルカラートナー像は、記録シートＰとともに定着装置６０に送られて、記録シートＰの表面に定着せしめられる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１の表面には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニングバックアップローラ４５との間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいるクリーニング装置４２によってクリーニングされた後、上述した廃トナーボトル内に搬送される。
【００２９】
定着装置６０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を内包しながら、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられる加圧ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを有している。そして、定着ベルトユニット６２は、無端状の定着ベルト６３を、支持ローラ６４と加熱ローラ６５とによって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。支持ローラ６４と、加圧ローラ６１とは、定着ベルト６３を介して所定の圧力で当接している。これにより、定着ベルト６３のおもて面と、加圧ローラ６１とが接触する定着ニップが形成されている。
【００３０】
定着装置６０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ベルト６３に密着させる姿勢で定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、記録シートＰの表面にフルカラー画像が定着される。
【００３１】
定着装置６０内でフルカラー画像の定着処理が施された記録シートＰは、定着装置６０を出た後、反転搬送路７０と排紙ローラ対７１とを経由して、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部７２上にスタックされる。
【００３２】
中間転写ユニット４０と、これよりも上方にあるスタック部７２との間には、ボトル支持部が配設されている。このボトル支持部は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容するトナー収容器たるトナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを搭載している。これらトナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内に収容されているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置により、現像手段たる現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内に補給される。なお、トナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能になっている。
【００３３】
図３は、定着装置６０の要部構成と、プリンタの電気回路の一部とを示す概念図である。同図において、定着ベルト６３を掛け回している支持ローラ６４と、定着ベルト６３のおもて面に当接している加圧ローラ６１とのうち、何れか一方は、移動不能な図示しない軸受けによって回転自在に支持されている。これに対し、他方は、一方に対して近づいたり遠ざかったりする方向にスライド移動可能に保持される図示しない軸受けによって回転自在に支持されている。そして、その軸受けは図示しないバネによって一方に付勢されている。これにより、支持ローラ６４と定着ベルト６３とが所定の圧力で当接して定着ニップを形成している。
【００３４】
定着ベルト６３を掛け回している加熱ローラ６５は、ハロゲンヒータ６６を内蔵しており、このハロゲンヒータ６６によって昇温せしめられる。ハロゲンヒータ６６の代わりに、セラミックヒータや誘導加熱（ＩＨ）などを昇温手段として用いてもよい。
【００３５】
定着ベルト６３の周方向における全域のうち、加熱部材としての加熱ローラ６５に対する掛け回し箇所には、表面温度センサ６７が所定の間隙を介して対向している。この表面温度センサ６７は、定着ニップを通過した後、加熱ローラ６５との接触によって加熱され始めた直後の定着ベルト６３の表面温度を非接触で検知して、その結果を定着温度コントローラ６８に送る。定着温度コントローラ６８は、ハロゲンヒータ６６に対する励磁電流を、定着ベルト６３の表面温度の検知結果と、図示しない制御部から送られてくる目標温度との差分に対応する値にするための制御信号を、ＰＷＭ駆動回路６９に送る。ＰＷＭ駆動回路６９は、その制御信号に対応する出力頻度（デューティ）のＰＷＭ信号を出力することで、前述の励磁電流を前述の差分に対応する値に制御する。これにより、加熱ローラ６５に対する掛け回し位置を通過した直後の定着ベルト６３の表面温度が、概ね目標温度になる。
【００３６】
次に、従来のプリンタにおける定着装置の構成について説明する。従来のプリンタにおいては、ニップ形成部材としての加圧ローラ（例えば６１）の周長が、Ａ４サイズの長手方向寸法（以下、Ａ４縦サイズという：２９７ｍｍ）と、連続プリント動作におけるシート間距離との合計の整数倍にはなっていなかった。例えば、図４に示されるように、Ａ４縦サイズＬ１とシート間距離Ｌ２との合計が、加圧ローラの周長Ｌａの２倍よりも少し大きな値になっていた。
【００３７】
このような構成では、連続プリント動作中において、１枚目の記録シートを定着装置に定着ニップに通してから、２枚目の記録シートを定着ニップに進入させるまでの間に、ニップ内で加圧ローラの「１−２枚目間対応領域」を定着ベルト（例えば６３）に直接接触させる。より詳しくは、加圧ローラの周面における基準点よりもシート間距離Ｌ２の１／２だけ回転方向上流側にずれた点と、基準点よりもシート間距離Ｌ２の１／２だけ回転方向下流側にずれた点との間の領域を定着ベルトに直接接触させて、「１−２枚目間対応領域」にする。定着ベルトとの直接接触によって高温になった「１−２枚目間対応領域」が加圧ローラの回転に伴って再び定着ニップ内に戻ってくると（加圧ローラの３周目と４周目との間）、図示のように、２枚目の記録シートの搬送方向における中央付近の領域（図中左から１番目のＡ１）に接触して、トナー像の光沢過剰を引き起こす。このとき、記録シートに熱を奪われることから、ある程度までは温度を下げるが、完全に放熱していない。「１−２枚目間対応領域」は、その後、更に加圧ローラの２周に渡って徐々に軽度になっていく光沢過剰を引き起こす。これにより、「１−２枚目間対応領域」に起因する光沢過剰は、シート搬送方向において、２枚目の記録シートの中央付近におけるシート間距離Ｌ２の大きさの領域と、２枚目の記録シートの後端部におけるシート間距離の半分の大きさの領域と、及び、３枚目の記録シートの中央付近におけるシート間距離Ｌ２の大きさの領域とにトナー像の光沢過剰を引き起こす。
【００３８】
また、加圧ローラの５周目においては、加圧ローラの周面における全域のうち、基準点と、基準点よりもシート間距離Ｌ２だけ回転方向下流側にずれた点との間の領域が「２−３枚目間対応領域」となって定着ローラに直接接触する。定着ベルトとの直接接触によって高温になった「２−３枚目間対応領域」が加圧ローラの回転に伴って再び定着ニップ内に戻ってくると（加圧ローラの６周目）、図示のように、３枚目の記録シートの搬送方向における中央付近の領域（図中左から１番目のＡ２）に接触して、トナー像の光沢過剰を引き起こす。但し、その領域の半分は、「１−２枚目間対応領域」と重複している。このため、３枚目の記録シートの搬送方向における中央付近では、シート間距離Ｌ２の１．５倍の領域においてトナー像の光沢過剰が発生する。「２−３枚目間対応領域」に起因する光沢過剰は、シート搬送方向において、３枚目の記録シートの中央付近の領域と、３枚目の記録シートの後端部と、４枚目の記録シートの中央付近とにトナー像の光沢過剰を引き起こす。
【００３９】
加圧ローラにおける「３−４枚目間対応領域」や、その他のシート間対応領域でも、同様にして、加圧ローラの２周分に渡って記録シートに光沢過剰を引き起こす。このため、２枚目の記録シートには、搬送方向において、中央付近におけるシート間距離Ｌ２の大きさの領域と、後端部におけるシート間距離Ｌ２の半分の大きさの領域とにトナー像の光沢不良を引き起こす。また、３枚目以降の記録シートには、何れも搬送方向において、中央付近におけるシート間距離Ｌ２の１．５倍の大きさの領域と、後端部におけるシート間距離Ｌ２の半分の大きさの領域とにトナー像の光沢不良を引き起こす。
【００４０】
参考形態に係るプリンタでは、ニップ形成部材としての加圧ローラ６１の周長を、Ａ４サイズ紙の記録シートの長手方向寸法（２９７ｍｍ）と、連続プリント動作中におけるシート間距離Ｌ２との合計値の１／２の大きさに設定している。かかる構成において、Ａ４サイズの記録シートの長手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢、あるいは、Ａ３サイズの記録シートの短手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行うと、トナー像の部分的な過剰光沢の発生を従来よりも抑えることができる。
【００４１】
このような効果を奏することができる理由について詳述する。記録シートを前述の姿勢にして連続プリント動作を行うと、先行する記録シートを定着ニップに通してから、次の記録シートの先端を定着ニップに進入させる直前までの期間に、加圧ローラ６１の周面がちょうど２周分だけ周回移動させることになる。加圧ローラ６１の周面における全域のうち、前記期間の終わりのタイミングで定着ニップ入口に位置する基準点は、プリント枚数にかかわらず、記録シートの先端が定着ニップに進入する直前のタイミングで、定着ニップの入口に位置することになる。このため、連続プリント動作中では、プリント枚数にかかわらず、加圧ローラ６１の全域のうち、基準点から、ローラ回転方向の下流側にシート間距離Ｌ２だけ離れた点に至るまでの「特定領域」だけが、図５に示されるようにシート間対応領域として定着ベルト６３に直接接触することになる。すると、２枚目以降の記録シートには、プリント枚数にかかわらず、搬送方向の中央付近において、シート間距離Ｌ２の大きさの領域だけに、トナー像の光沢過剰が発生する。図４との比較からわかるように、記録シートの搬送方向において、トナー像の光沢過剰を引き起こす領域の面積が、従来の半分に低減される。このようにして、従来に比べてトナー像の光沢過剰の発生を抑えることができる。
【００４２】
なお、加熱部材としての定着ベルト６３と、ニップ形成部材としての加圧ローラ６１との当接によって定着ニップを形成する構成を例にして本発明の効果を説明したが、加熱部材としての定着ローラをニップ形成部材としての加圧ローラ６１に当接させて定着ニップを形成する構成でも、同様の効果を奏することが可能である。
【００４３】
また、加圧ローラ６１の周長を、Ａ４サイズの長手方向の寸法とシート間距離Ｌ２との合計値の１／２に設定した例について説明したが、１／２に限らず、同合計値の整数分の１であれば、同様の効果を奏することができる。
【００４４】
また、Ａ４サイズの短手方向について、その寸法とシート間距離Ｌ２との合計値の整数分の１に設定してもよい。この場合、Ａ５サイズの記録シートの長手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行う場合や、Ａ４サイズの記録シートの短手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行う場合に、トナー像の光沢過剰の発生を従来よりも抑えることができるようになる。
【００４５】
また、Ａ４サイズに限らず、Ａ３サイズやハガキサイズなど、他の定型サイズについて、その長手方向又は短手方向の寸法とシート間距離Ｌ２との合計値の整数分の１にした値に、加圧ローラ６１の周長を設定してもよい。
【００４６】
また、定形サイズの長手方向又は短手方向の寸法とシート間対応領域Ｌ２との合計値は、測定誤差等の理由から、具体的には、前記寸法とシート間対応領域Ｌ２との合計の−１［ｍｍ］から、＋１［ｍｍ］までの範囲を指すものとする。
【００４７】
次に、本発明を適用した画像形成装置として、実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施形態に係るプリンタの構成は、参考形態と同様である。
【００４８】
図６は、実施形態に係るプリンタの定着装置６０を示す拡大構成図である。この定着装置においては、ベルトユニット６２０の無端状の加圧ベルト６１０と、定着ローラ６５０との当接によって定着ニップが形成されている。ベルトユニット６２０は、加圧支持ローラ６２１と従動張架ローラ６２２とによって加圧ベルト６１０を張架している。そして、定着ローラ６５０は、加圧ベルト６１０のおもて面の周方向における全域のうち、加圧支持ローラ６２１に対する掛け回し箇所に当接している。そして、内部のハロゲンランプ６６０によって昇温せしめられながら、定着ニップ内の記録シートを加熱する。
【００４９】
実施形態に係るプリンタでは、ニップ形成部材としての加圧ベルト６１０の周長を、Ａ４サイズ紙の記録シートの長手方向寸法（２９７ｍｍ）と、連続プリント動作中におけるシート間距離Ｌ２との合計値の２倍の大きさに設定している。かかる構成において、Ａ４サイズの記録シートの長手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢、あるいは、Ａ３サイズの記録シートの短手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行うと、トナー像の部分的な過剰光沢の発生を回避することができる。
【００５０】
このような効果を奏することができる理由について詳述する。記録シートを前述の姿勢にして連続プリント動作を行うと、ニップ形成部材としての加圧ベルト６１０の周面を１周させる間に、加圧ベルト６１０の周面に２つのシート間対応領域を発生させる。図７に示されるように、加圧ベルト６１０の周回にかかわらず、加圧ベルト６１０の周面のうち、「第１特定領域」が１つ目のシート間対応領域になる。また、ニップ形成部材の周回にかかわらず、ニップ形成部材の周面のうち、「第１の特定領域」とは離れた位置にある「第２特定領域」が２つ目のシート間対応領域になる。どの周回においても、必ず「第１特定領域」を１つ目のシート間対応領域として定着ローラ６５０に直接接触させ、且つ必ず「第２特定領域」を２つ目のシート間対応領域として定着ローラ６５０に直接接触させることで、それらシート間対応領域を記録シートに接触させることがなくなる。このようにして加圧ベルト６１０のシート間対応領域と記録シートとの接触を回避することで、トナー像の部分的な光沢過剰の発生を回避することができる。前述の整数倍が１倍である場合や、３倍以上である場合にも、同様にして、加圧ベルト６１０においてシート間対応領域となる特定領域と、記録シートとの接触を回避して、トナー像の部分的な光沢過剰の発生を回避することができる。
【００５１】
なお、加熱部材としての定着ローラ６５０と、ニップ形成部材としての加圧ベルト６１０との当接によって定着ニップを形成する構成を例にして本発明の効果を説明したが、加熱部材としての定着ベルトと、加圧ベルト６１０との当接によって、定着ニップを形成する構成でも、同様の効果を奏することが可能である。
【００５２】
また、Ａ４サイズの短手方向について、その寸法とシート間距離Ｌ２との合計値の整数倍に設定してもよい。この場合、Ａ５サイズの記録シートの長手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行う場合や、Ａ４サイズの記録シートの短手方向をシート搬送方向に沿わせる姿勢で連続プリント動作を行う場合に、トナー像の光沢過剰の発生を回避することができるようになる。
【００５３】
また、Ａ４サイズに限らず、Ａ３サイズやハガキサイズなど、他の定型サイズについて、その長手方向又は短手方向の寸法とシート間距離Ｌ２との合計値の整数倍にした値に、加圧ベルト６１０１の周長を設定してもよい。
【００５４】
また、定形サイズの長手方向又は短手方向の寸法とシート間対応領域Ｌ２との合計値は、測定誤差等の理由から、具体的には、前記寸法とシート間対応領域Ｌ２との合計の−１［ｍｍ］から、＋１［ｍｍ］までの範囲を指すものとする。
【００５５】
これまで、本発明を適用したプリンタの実施形態について説明してきたが、図８に示されるように、本発明を適用したプリンタと、スキャナとの組合せによって複写機を構成してもよい。
【００５６】
また、以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、記録シートを加熱するための加熱部材（例えば定着ベルト６３、定着ローラ６５０）と、前記加熱部材を昇温せしめる昇温手段（例えばハロゲンランプ６６、ハロゲンランプ６６０）と、前記加熱部材の無端移動する表面に対し、自らの無端移動する表面を当接させてニップを形成するニップ形成部材（例えば加圧ローラ６１、加圧ベルト６１０）とを有し、画像形成装置の可視像形成手段（例えばプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、転写ユニット４０、光書込装置１００などの組合せ）によって表面上に可視像が形成された記録シートを前記ニップに挟み込んで加圧及び加熱して前記記録シートに対して可視像を定着させる定着装置（例えば定着装置６０）において、前記ニップ形成部材の周長を、定型サイズの記録シートの長手方向寸法又は短手方向寸法と、画像形成装置内で連続プリント動作が行われる際に先行して搬送される記録シートと後続の記録シートとの間の距離であるシート間距離との合計値の整数分の１に設定したことを特徴とするものである。
【００５７】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、記録シートを加熱するための加熱部材と、前記加熱部材を昇温せしめる昇温手段と、前記加熱部材の無端移動する表面に対し、自らの無端移動する表面を当接させてニップを形成するニップ形成部材とを有し、画像形成装置の可視像形成手段によって表面上に可視像が形成された記録シートを前記ニップに挟み込んで加圧及び加熱して前記記録シートに対して可視像を定着させる定着装置において、前記ニップ形成部材の周長を、定型サイズの記録シートの長手方向寸法又は短手方向寸法と、画像形成装置内で連続プリント動作が行われる際に先行して搬送される記録シートと後続の記録シートとの間の距離であるシート間距離との合計値の整数倍に設定したことを特徴とするものである。
【００５８】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢであって、前記定型サイズが、Ａ４サイズ、Ａ３サイズ、又はハガキサイズであることを特徴とするものである。かかる構成では、それら定形サイズの記録シートを所定の姿勢にした状態で連続プリント動作を行う場合に、可視像の部分的な光沢過剰の発生を従来よりも抑えたり、回避したりすることができる。
【００５９】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、記録シートに可視像を形成する可視像形成手段と、前記可視像形成手段によって形成された可視像を記録シートに定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、前記定着手段として、請求項１乃至３の何れかの定着装置を用いたこ特徴とするものである。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ：記録シート
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスカートリッジ（可視像形成手段の一部）
４０：転写ユニット（可視像形成手段の一部）
６０：定着装置
６１：加圧ローラ（ニップ形成部材）
６３：定着ベルト（加熱部材）
６６：ハロゲンランプ（昇温手段）
１００：光書込装置（可視像形成手段の一部）
６１０加圧ベルト（ニップ形成部材）
６５０：定着ローラ（加熱部材）
６６０：ハロゲンランプ（昇温手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開平６−４３７７６号公報
【図１】
0005881011.tif 000002
【図２】
0005881011.tif 000003
【図３】
0005881011.tif 000004
【図４】
0005881011.tif 000005
【図５】
0005881011.tif 000006
【図６】
0005881011.tif 000007
【図７】
0005881011.tif 000008
【図８】
0005881011.tif 000009