(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワーク（５）のネットワークノード（１）において実行される、移動端末へのドロップ接続を判断するための方法であって、
前記移動端末（２）に関連付けられた無線ベアラ（４）の解放を検出するステップ（２０）と、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するステップ（２２）と、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記解放が不随意解放として分類されたときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するステップ（２４）と、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しているときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するステップ（２６）と
を含む、方法。
【請求項２】
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときに判断する前記ステップにおいて、前記解放が不随意解放として分類されるときにのみ、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断し、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときに判断する前記ステップにおいて、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しているときにのみ、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しており、前記解放が不随意解放として分類されたときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断する前記ステップ（２２）は、前記無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、保証ビットレートを示すパラメータを備えるときに、前記無線ベアラをリアルタイム無線ベアラである判断することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断する前記ステップ（２２）は、前記無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、リアルタイムサービスを示すリアルタイムパラメータを備えるときに、前記無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断することを含み、前記リアルタイムパラメータが、前記移動通信ネットワークが準拠する任意の通信規格には含まれない、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して、前記解放を不随意解放として分類する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記不随意解放が、前記移動端末のユーザの観点から不随意な解放である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
測定期間中、前記無線ネットワークノードの制御下のすべての移動端末について、前述のステップを繰り返すステップと、
前記測定期間において、前記無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得するステップ（３０）と、
前記測定期間中のドロップ接続の数を、前記測定期間中の前記セッション継続時間測定値の和で除算することによって、ドロップレート測定値を計算するステップ（３２）と
をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
セッション継続時間測定値を取得する前記ステップ（３０）が、無線ベアラについて、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記セッション継続時間を、前記無線ベアラが確立されるときの前記継続時間であると判断することと、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記セッション継続時間を、前記無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間（１０）中に前記無線ベアラ上のデータ転送がなくなるまでの時間であると判断することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の非アクティブ時間が１００ｍｓである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
移動通信ネットワーク（５）の一部となるように構成され、かつ、移動端末（２）を備えるネットワークノード（１）において、前記ネットワークノード（１）が、
前記移動端末（２）に関連付けられた無線ベアラ（４）の解放を検出するように構成された無線ベアラ解放検出器（３４）と、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するように構成された無線ベアラ型判断器（３６）と、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記解放が不随意解放として分類されたときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断し、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しているときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するように構成されるドロップ接続判断器（３８）とを備える、ネットワークノード（１）。
【請求項１２】
前記ドロップ接続判断器（３８）は、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記解放が不随意解放として分類されるときにのみ、前記解放された無線ベアラをドロップ接続である判断し、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しているときにのみ、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するように構成される、請求項１１に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１３】
前記ドロップ接続判断器（３８）は、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しており、前記解放が不随意解放として分類されたときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するように構成される、請求項１１または１２に記載のネットワークノード（１）
【請求項１４】
前記無線ベアラ型判断器（３６）は、前記無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が保証ビットレートを示すパラメータを備えるときに、前記無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断するように構成される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１５】
前記無線ベアラ型判断器（３６）は、前記無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、リアルタイムサービスを示すリアルタイムパラメータを備えるときに、前記無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断するように構成され、前記リアルタイムパラメータが、前記移動通信ネットワークが準拠する任意の通信規格には含まれない、請求項１１から１４のいずれか一項に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１６】
前記ドロップ接続判断器（３８）は、前記解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して、前記解放を不随意解放として分類するように構成される、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１７】
前記不随意解放は、前記移動端末のユーザの観点から不随意な解放である、請求項１１から１６のいずれか一項に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１８】
測定期間中、前記無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得するように構成されたセッション継続時間取得器（４０）と、
前記測定期間中のドロップ接続の数を、前記測定期間中の前記セッション継続時間測定値の和で除算することによって、ドロップレート測定値を計算するように構成されたドロップレート計算器（４２）と
をさらに備える、請求項１１から１７のいずれか一項に記載のネットワークノード（１）。
【請求項１９】
前記セッション継続時間取得器（４０）が、無線ベアラについて、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記セッション継続時間を、前記無線ベアラが確立されるときの前記継続時間であると判断し、前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記セッション継続時間を、前記無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間中に前記無線ベアラ上のデータ転送がなくなるまでの時間であると判断するように構成される、請求項１８に記載のネットワークノード（１）。
【請求項２０】
前記所定の非アクティブ時間が１００ｍｓである、請求項１９に記載のネットワークノード（１）。
【請求項２１】
移動端末へのドロップ接続を判断するためのコンピュータプログラム（７１）において、前記コンピュータプログラムが、ネットワークノード上で動作するときに、前記ネットワークノードに、
前記移動端末（２）に関連付けられた無線ベアラ（４）の解放を検出することと、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断することと、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、前記解放が不随意解放として分類されたときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断することと、
前記無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向への転送用バッファ中にユーザデータが残留しているときに、前記解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断することと
を行わせるためのコンピュータプログラムコードを備える、コンピュータプログラム（７１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークに関し、詳細には、移動通信ネットワーク中のドロップ接続を判断することに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信ネットワークにおいて、ドロップ接続は望ましくなく、エンドユーザにとって著しいフラストレーションの原因となり得る。したがって、品質測定または重要性能指標（ＫＰＩ）の一部としてドロップ接続を検出し、測定することが望まれる。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）のような現代の移動通信ネットワークにおいて、ドロップレートの測定値は、バッファにデータが残留しているときのドロップベアラであるドロップ接続を使用して計算され、セッション継続時間は、そのバッファ上の最終データ転送の１００ｍｓ後に終了するように判断される。そのような手法は、ウェブデータまたは電子メールデータのようなベストエフォート型トラフィックについて作用し得る。ただし、このようにしてドロップ接続およびドロップレートを判断することは、音声対話またはストリーミングメディアのようなリアルタイムサービスには好ましくない。たとえば、確立された音声対話中、たとえば無音記述子間では、最高１６０ｍｓの非アクティブ期間が一般的である。
【０００３】
リアルタイムサービスの測定値をカスタマイズする１つの方法は、最終データ転送の後、セッション時間を１００ｍｓ超まで増大させることであり得る。しかしながら、これは、ベストエフォート型トラフィックのセッション時間が、使用されるサービスを反映するものよりも長くなるという欠点を有する。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書での実施形態の目的は、接続がベストエフォートトラフィックに関するか、あるいは音声のようなリアルタイムサービスに関するかにかかわらず、ドロップのユーザエクスペリエンスをより良く反映するようにドロップ接続を判断することである。
【０００５】
第１の態様では、移動通信ネットワークのネットワークノードにおいて実行される、移動端末へのドロップ接続を判断するための方法が提示される。本方法は、移動端末に関連付けられた無線ベアラの解放を検出するステップと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するステップと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放が不随意解放として分類されたときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するステップと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、転送用バッファ中の前記解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するステップとを含む。リアルタイム型無線ベアラと非リアルタイム型無線ベアラとを区別することによって、サービスタイプに合わせてドロップ接続の判断を調整することができる。このようにすると、リアルタイム型ベアラの場合、セッション中に任意の解放されたベアラは、エンドユーザへのサービス中断が生じる可能性が最も高いのでドロップ接続とみなされる。一方、非リアルタイムベアラの場合、ベアラのバッファ中にデータがある場合のみ、解放されたベアラはドロップ接続とみなされ、それは、そのような連続しないデータ転送についてはより正確である。
【０００６】
無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放された無線ベアラは、任意選択で、解放が不随意解放として分類されるときにのみドロップ接続であると判断され得る。無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、解放された無線ベアラは、任意選択で、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときにのみドロップ接続であると判断され得る。換言すると、この場合、解放されたベアラをドロップ接続とみなすためには指定された条件のみで十分である。
【０００７】
無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、解放された無線ベアラは、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しており、解放が不随意解放として分類されたときにドロップ接続であると判断され得る。
【０００８】
無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するステップは、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、保証ビットレートを示すパラメータを備えるときに、無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断することを含み得る。保証ビットレートパラメータ（ＧＢＲ）は、フレキシビリティを加えるための、リアルタイムトラフィックの便利で適当なインジケータであり得る。
【０００９】
無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するステップは、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、リアルタイムサービスを示すリアルタイムパラメータを備えるときに、無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断することを含み、リアルタイムパラメータは、移動通信ネットワークが準拠する任意の通信規格には含まれない。このリアルタイムパラメータは、任意選択で、ＧＢＲパラメータをオーバーライドすることができ、それにより、測定を目的としたリアルタイムと非リアルタイムとの分類はＧＢＲパラメータから分離される。
【００１０】
解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して、解放を不随意解放として分類することができる。
【００１１】
不随意解放は、移動端末のユーザの観点から不随意な解放であり得る。
【００１２】
本方法は、測定期間中、無線ネットワークノードの制御下のすべての移動端末について、前述のステップを繰り返すステップと、測定期間において、無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得するステップと、測定期間中のドロップ接続の数を、測定期間中のセッション継続時間測定値の和で除算することによって、ドロップレート測定値を計算するステップとをさらに含み得る。このようにすると、ドロップレート測定値は、ドロップ接続を判断する改善された方法を考慮に入れる。
【００１３】
セッション継続時間測定値を取得するステップは、無線ベアラの場合、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、セッション継続時間を、無線ベアラが確立されるときの前記継続時間であると判断することと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、セッション継続時間を、無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間中に無線ベアラ上のデータ転送がなくなるまでの時間であると判断することを含む。換言すると、リアルタイム型ベアラのセッションは、ベアラの継続時間全体であるが、非リアルタイムベアラのセッションは、非アクティブ時間後、最終データ転送の後に終了したと見なされる。これにより、ベアラがリアルタイムであるかどうかに基づいてセッション時間を判断することができるようになり、リアルタイムサービスと非リアルタイムサービスとの全く異なる特性に適応するように、ドロップレート測定値をカスタム化することができるようになる。
【００１４】
所定の非アクティブ時間は１００ｍｓであり得る。
【００１５】
第２の態様は、移動通信ネットワークの一部となるように構成され、かつ、移動端末を備えるネットワークノードである。本ネットワークノードは、移動端末に関連付けられた無線ベアラの解放を検出するように構成された無線ベアラ解放検出器と、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するように構成された無線ベアラ型判断器と、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放が不随意解放として分類されたときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断し、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するように構成されるドロップ接続判断器とを備える。
【００１６】
ドロップ接続判断器は、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放が不随意解放として分類されるときにのみ、解放された無線ベアラをドロップ接続である判断するように構成され得る。さらに、解放された無線ベアラは、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときにのみ、ドロップ接続であると判断され得る。
【００１７】
ドロップ接続判断器は、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しており、解放が不随意解放として分類されたときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断するように構成され得る。
【００１８】
無線ベアラ型判断器は、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が保証ビットレートを示すパラメータを備えるときに、無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断するように構成され得る。
【００１９】
無線ベアラ型判断器は、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が、リアルタイムサービスを示すリアルタイムパラメータを備えるときに、無線ベアラをリアルタイム無線ベアラであると判断するように構成され得、リアルタイムパラメータは、移動通信ネットワークが準拠するいずれの通信規格にも含まれない。
【００２０】
ドロップ接続判断器は、解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して、解放を不随意解放として分類するように構成され得る。
【００２１】
不随意解放は、移動端末のユーザの観点から不随意な解放であり得る。
【００２２】
本ネットワークノードは、測定期間中、無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得するように構成されたセッション継続時間取得器と、測定期間中のドロップ接続の数を、測定期間中のセッション継続時間測定値の和で除算することによって、ドロップレート測定値を計算するように構成されたドロップレート計算器とをさらに備え得る。
【００２３】
セッション継続時間取得器は、無線ベアラの場合、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、セッション継続時間を、無線ベアラが確立されるときの前記継続時間であると判断するように構成され得る。無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、セッション継続時間は、無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間中に前記無線ベアラ上のデータ転送がなくなるまでの時間であると判断され得る。
【００２４】
所定の非アクティブ時間は１００ｍｓであり得る。
【００２５】
第３の態様は、移動端末へのドロップ接続を判断するためのコンピュータプログラムである。本コンピュータプログラムは、ネットワークノード上で動作するときに、ネットワークノードに、移動端末に関連付けられた無線ベアラの解放を検出することと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断することと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放が不随意解放として分類されたときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断することと、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときに、解放された無線ベアラをドロップ接続であると判断することとを行わせるためのコンピュータプログラムを備える。
【００２６】
第４の態様は、請求項１９によるコンピュータプログラムと、そのコンピュータプログラムがその上に記憶されたコンピュータ可読手段とを備えるコンピュータプログラム製品である。
【００２７】
移動通信ネットワークは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義された標準のロングタームエボリューション設定に準拠し得る。
【００２８】
必要に応じて、任意の態様の任意のフィーチャを任意の他の態様に適用できることを留意されたい。
【００２９】
一般に、本明細書において別段の記載が明示的に規定されない限り、特許請求の範囲において使用されるすべての用語は、当該技術分野における通常の意味にしたがって解釈すべきである。「１つの／１つの／その（ａ／ａｎ／ｔｈｅ）エレメント、装置、構成要素、手段、ステップなど」に対するすべての言及は、別段の記載が明示的に記載されない限り、当該エレメント、装置、構成要素、手段、ステップのうちの少なくとも１つの例に言及するものとして広く解釈すべきである。明示的に記述されない限り、本明細書に開示する任意の方法のステップは、開示された厳密な順序で実行しなくてもよい。
【００３０】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明について例として記載する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本明細書に提示される実施形態を適用することができる環境を示す概略図である。
【図２Ａ】図１のネットワークノードにおけるセッション継続時間の判断を示す模式的グラフである。
【図２Ｂ】図１のネットワークノードにおけるセッション継続時間の判断を示す模式的グラフである。
【図３Ａ】図１のネットワークノードにおいて実行される実施形態による方法を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図１のネットワークノードにおいて実行される実施形態による方法を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図１のネットワークノードのいくつかの構成要素を示す概略図である。
【図４Ｂ】図１および図４Ａのネットワークノードの機能モジュールを示す概略図である。
【図５】コンピュータ可読手段を備えるコンピュータプログラム製品の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明について、本発明のある特定の実施形態を示した添付の図面を参照して以下により十分に説明する。
【００３３】
ただし、本発明は、多くの異なる形態で実施することができ、また、本明細書に記載される実施形態に限定されるものとして解釈すべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、本開示が十分かつ完全であり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように、例として、提供されるものである。同様の番号は、本明細書を通じて、同様の要素を指す。
【００３４】
図１は、本明細書に提示される実施形態を適用することができる移動通信ネットワーク５を示す概略図である。移動通信ネットワーク５は、コアネットワーク３と、ここではｅ−ＮｏｄｅＢまたはｅＮＢとしても知られる発展型ノードＢ１の形態の１つまたは複数のネットワークノード１とを備える。ネットワークノード１は、複数の移動端末２に無線接続性を提供する。「移動端末」という用語は、ユーザ端末、移動通信端末、ユーザ端末、ユーザエージェントなどとしても知られている。
【００３５】
たとえば、移動通信ネットワーク５は、以下に記載する原理が適用可能である限り、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）に準拠するか、または、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電気通信システム）、ＣＤＭＡ２０００（符号分割多元アクセス２０００）などのうちのいずれか１つにまたはそれらの組合せに準拠することができる。
【００３６】
移動端末２の各１つとネットワークノード１との間の通信は、無線アクセスベアラとしても知られる１つまたは複数の無線ベアラ４（ここでは、１つのみ示されている）上で行われる。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｂは、リアルタイムではない無線ベアラについての図１のネットワークノードのセッション継続時間の判断を示す模式的グラフである。以下により詳細に説明するように、セッション継続時間を使用して、ドロップレート測定値を計算することができる。
【００３８】
図２Ａでは、図１の移動端末とネットワークノードとの間の無線ベアラ上で、第１のデータ転送１１ａが第１の時間に行われ、第２のデータ転送１１ｂが第２の時間に行われる。データ転送は、アップリンクまたはダウンリンクのいずれかであり得、第１データ転送１１ａと第２のデータ転送１１ｂとは、この点において相違することもあり、あるいは、同じ方向に進むこともある。
【００３９】
所定の非アクティブ時間１２は、特定の値（たとえば、１００ｍｓ）に設定される。いる。これは、非アクティブ時間内に無線ベアラ上のデータ転送がある限り、セッションが継続すると見なされることを意味する。換言すると、セッションは、最終データ転送から測定した場合、非アクティブ時間後に満了する。
【００４０】
図２Ａに示した状況では、第１のデータ転送１１ａと第２のデータ転送１１ｂの間の継続時間１０が非アクティブ時間１２よりも短いので、セッション１３は、第１のデータ転送１１ａと第２のデータ転送１１ｂの両方を含む。
【００４１】
図２Ｂに示した状況では、第１のデータ転送１１ａと第２のデータ転送１１ｂとの間の継続時間１０が非アクティブ時間１２よりも長いので、セッション１３’は、第１のデータ転送をのみカバーする。この例において、セッション１３’は、任意のさらなるデータ転送なしに非アクティブ時間１２が満了する時点で終了する。
【００４２】
したがって、上記で説明されるセッション継続時間の判断は、リアルタイム型のものではない無線ベアラに当てはまる。そのような非リアルタイムベアラは、たとえば、ｅメール、ウェブブラウジングなどのためのベストエフォート型トラフィックに使用することができる。
【００４３】
しかしながら、リアルタイム無線ベアラの場合、このようにセッションを判断することは正確性を欠く。たとえば、（リアルタイム型トラフィックの１つの典型的な例である）音声呼の無音期間中、データ転送間期間が非アクティブ時間よりも長くなることがある。１つの例では、音声呼の無音記述子間の典型的な継続時間が１６０ｍｓになることがあり、これは、上記で説明した１００ｍｓの例よりも長い。
【００４４】
したがって、リアルタイム型無線ベアラのセッション継続時間は、別様に判断すると有効である。１つの実施形態では、リアルタイム型無線ベアラのセッション継続時間は、無線ベアラが確立される継続時間であると判断され得る。換言すると、ベアラがセットアップされたときに（または、第１のデータ転送が行われるときに）セッションが始まり、ベアラが解放されるときに（または、最終データ転送が行われるときに）セッションが終了する。解放は、随意または不随意のいずれであってもよい。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｂは、図１のネットワークノードにおいて実行される実施形態による方法を示すフローチャートである。図３Ａでは、この方法を実行して、移動端末への、無線ベアラによって表されるようなドロップ接続を判断する。この方法は、移動通信ネットワーク全体における移動端末へのベアラを担当するすべてのネットワークノードにおいて実装され得る。
【００４６】
最初の解放検出ステップ２０において、無線ベアラの解放を検出する。無線ベアラは、特定の移動端末に関連付けられている。
【００４７】
条件付きリアルタイム無線ベアラステップ２２において、前に解放された無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断する。その無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、方法は、不随意解放時ドロップステップ２４に続く。その無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラでないときには、方法は、データインバッファ時ドロップステップ２６に続く。
【００４８】
この判断は、任意選択で、サービス品質クラス識別子（ＱＣＩ）表を利用することができる。各ベアラは、ＱＣＩ表のクラスに関連付けられる。ＱＣＩ表の１つのパラメータは、保証ビットレート（ＧＢＲ）パラメータである。このようにすると、各ベアラは、ＧＢＲベアラまたは非ＧＢＲベアラのいずれかであると判断され得、それにより、ＧＢＲベアラは、リアルタイム型無線ベアラであると見なされ得、非ＧＢＲベアラは、非リアルタイム型無線ベアラであると見なされ得る。
【００４９】
任意選択で、リアルタイムサービスのクラスを示すように、ＱＣＩ表の標準仕様の一部ではないリアルタイムパラメータをＱＣＩ表に追加してもよい。このリアルタイムパラメータは、任意選択で、ＧＢＲパラメータをオーバーライドすることができ、それにより、測定を目的とするリアルタイムと非リアルタイムとの分類は、ＧＢＲパラメータから分離される。
【００５０】
不随意解放時ドロップステップ２４において、解放が不随意解放として分類されたときに、その解放をドロップ接続であると判断する。任意選択で、これは、解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して解放を不随意解放として分類したときにのみ行われる。「不随意」という用語は、移動端末のユーザの観点から不随意であると考えることができ、たとえば、輻輳、不十分な信号品質などに起因する解放が考えられる。
【００５１】
データインバッファ時ドロップステップ２６において、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときに、その解放をドロップ接続であると判断する。任意選択で、これは、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータがあるときにのみ行われる。
【００５２】
ここでは、ドロップ接続は、マイナスのユーザエクスペリエンスの原因となる接続の解放として解釈される。たとえば、非リアルタイム接続の場合、ドロップ接続は、エンドユーザに対する遅延の原因となるセットアップを要する新しい無線ベアラを必要とすることがある。リアルタイム接続の場合、ドロップ接続は、音声呼がティアダウンする、またはストリーミングメディアセッションが突然終了するなど、セッションが突然終了する原因となる。
【００５３】
図３Ｂの方法は、図３Ａの方法には提示されていない追加のステップを含む。図３Ａの方法と同じ数字のステップは等価であり、再度は説明しない。
【００５４】
図３Ｂのフローチャートによって示される方法では、無線ベアラが非リアルタイム無線ベアラである場合、方法はデータインバッファおよび不随意解放時ドロップ２６’に続く。
【００５５】
データインバッファおよび不随意解放時ドロップステップ２６’では、解放は、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときの、また、不随意解放として解放が分類される状態下でのドロップ接続であると判断される。これは、たとえば、ＵＭＴＳなどにＬＴＥからのハンドオーバー中にバッファにデータがある場合であってもエンドユーザが解放を許容できる状況において、より正確であり得る。
【００５６】
不随意解放時ドロップステップ２４およびデータインバッファ時ドロップステップ２６’のいずれかの後に、方法は、条件付き測定期間満了ステップ２８に続く。測定期間は、ドロップレート測定値を計算するための時間期間である。測定期間がまだ満了していない場合、方法は解放検出ステップ２０に続く。さらに、検出された解放は、解放された無線ベアラが以前に検出された移動端末とは異なる（または同一である）ことがある。一方、測定期間が満了している場合、方法はセッション継続時間取得ステップ３０に続く。
【００５７】
セッション継続時間取得ステップ３０では、測定期間において、無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得される。換言すると、セッション継続時間測定値は、測定期間におけるすべてのセッションに関係する。測定期間中のすべてのセッションは、測定期間内に開始し終了した、または測定期間内に開始し終了したすべてのセッションとして定義することができる。
【００５８】
リアルタイム型ベアラのセッション継続時間測定値と非リアルタイムベアラのセッション継続時間測定値とは異なり得る。リアルタイム型無線ベアラの場合、セッション継続時間は、無線ベアラが確立されるときの継続時間であると判断され得る。
【００５９】
非リアルタイム型無線ベアラの場合、セッション継続時間は、図２Ａ〜図２Ｂを参照して上記に説明したように、無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間中に無線ベアラ上でのデータ転送がなくなるまでの時間であると判断され得る。所定の非アクティブ時間は、構成可能であるパラメータであり得る。
【００６０】
ドロップレート計算ステップ３２において、測定期間中のドロップ接続の数を、測定期間中のセッション継続時間測定値の和で除算することによって、ドロップレートを計算する。このようにすると、ドロップレートは、単位時間当たりのドロップ接続の可能性を反映する。ドロップレートは、移動通信ネットワークの一部について、または移動通信ネットワーク全体についてアグリゲートされ得る。それに代えて、またはそれに加えて、ドロップレートは、アプリケーションとしても知られるサービスタイプごとにアグリゲートしてもよい。
【００６１】
図４Ａは、図１のネットワークノードのいくつかの構成要素を示す概略図である。プロセッサ５０は、たとえば、メモリの形態のコンピュータプログラム製品５４に記憶されたソフトウェア命令を実行することが可能な任意の好適な中央処理ユニット（ＣＰＵ）、マルチプロセッサ、プロセッサのプール、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路などを使用して提供される。コンピュータプログラム製品５４は、１つのメモリとしても、読み書きメモリ（ＲＡＭ）および読取り専用メモリ（ＲＯＭ）の任意の組合せとしてもよい。また、メモリは、たとえば、磁気メモリ、光学メモリ、固体メモリ、あるいは、リモートマウント型メモリのいずれか１つまたはそれらの任意の組合せであり得る永続性記憶装置を備える。
【００６２】
ネットワークノード１は、コアネットワークと、また、任意選択で他のネットワークノードと通信するためのＩ／Ｏインタフェース５７とをさらに備える。
【００６３】
また、ネットワークノード１は、アナログ構成要素およびデジタル構成要素を備える１つまたは複数のトランシーバ５５と、移動端末との無線通信のための好適な数のアンテナ５２とを備える。
【００６４】
本明細書に提示する概念を不明瞭にしないために、ネットワークノードの他の構成要素を省略する。
【００６５】
図４Ｂは、図１および図４Ａのネットワークノードの機能モジュールを示す概略図である。これらのモジュールは、サービスアクセス装置１０中で実行しているコンピュータプログラムのようなソフトウェアを使用して実装され得る。すべてのモジュールは、コントローラ４０、コンピュータプログラム製品４２およびＩ／Ｏインタフェース４４を利用する実行環境に依存する。モジュールは、図３Ａ〜図３Ｂに関して記載したような方法に対応する。
【００６６】
無線ベアラ解放検出器３４は、移動端末に関連付けられた無線ベアラの解放を検出するように構成される。
【００６７】
無線ベアラ型判断器３６は、無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるかどうかを判断するように構成される。
【００６８】
ドロップ接続判断器３８は、解放されたベアラがドロップ接続であるときを判断するように構成される。無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラであるときには、解放された無線ベアラは、解放が不随意解放として分類されるときにドロップ接続であると判断される。無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラでないときには、解放された無線ベアラは、転送用バッファ中の解放された無線ベアラ上のいずれかの方向にユーザデータが残留しているときにロップ接続であると判断される。任意選択で、上記の条件は、ドロップ接続を判断するための唯一の条件である。
【００６９】
任意選択で、上述したこと対応して、無線ベアラ型判断器３６は、無線ベアラを、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子が保証ビットレートを示すパラメータを備えるときに、リアルタイム無線ベアラであると判断するように構成される。任意選択で、無線ベアラに関連付けられたサービス品質クラス識別子は、リアルタイムサービスを示す追加のリアルタイムパラメータを備え得る。その場合、リアルタイムパラメータは、移動通信ネットワークが準拠する通信規格の一部ではない。リアルタイムパラメータは、保証ビットレートを示すパラメータをオーバーライドすることができる。
【００７０】
任意選択で、ドロップ接続判断器３８は、解放された無線ベアラに関連付けられた解放原因コードを使用して、解放を不随意解放として分類するように構成される。不随意解放は、移動端末のユーザの観点から不随意であり得る。
【００７１】
任意選択のセッション継続時間取得器４０は、測定期間中、無線ネットワークノードの制御下のすべての無線ベアラについて、セッション継続時間測定値を取得するように構成される。
【００７２】
セッション継続時間取得器４０は、リアルタイム型無線ベアラと非リアルタイム型無線ベアラとでは異なるように構成され得る。リアルタイム型無線ベアラの場合、セッション継続時間は、無線ベアラが確立されるときの継続時間であると判断され得る。無線ベアラがリアルタイム型無線ベアラとは異なるときには、セッション継続時間は、無線ベアラの始動から、少なくとも所定の非アクティブ時間中に無線ベアラ上でデータ転送がなくなるまでの時間であると判断され得る。所定の非アクティブ時間は、構成可能とすることができ、たとえば、１００ｍｓまたは任意の他の好適な値であり得る。
【００７３】
任意選択のドロップレート計算器４２は、測定期間中のドロップ接続の数を、測定期間中のセッション継続時間測定値の和で除算することによってドロップレート測定値を計算するように構成される。
【００７４】
図５に、コンピュータ可読手段を備えるコンピュータプログラム製品７０の一例を示す。このコンピュータ可読手段上には、コンピュータプログラム７１を記憶することができ、それにより、コンピュータプログラムは、プロセッサに、本明細書に記載された実施形態による方法を実行させることができる。この例では、コンピュータプログラム製品は、ＣＤ（コンパクトディスク）またはＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）またはＢｌｕ−Ｒａｙ（登録商標）ディスクのような光ディスクである。上記で説明したように、コンピュータプログラム製品は、図４のコンピュータプログラム製品５４のようなデバイスのメモリとしても実施され得る。コンピュータプログラム７１は、図示の光ディスク上のトラックとして概略的に示されているが、コンピュータプログラム製品に好適である任意の方法でコンピュータプログラムを記憶してもよい。
【００７５】
主に、いくつかの実施形態を参照して、本発明について記載してきた。しかしながら、当業者には容易に了解されるように、上記に開示された実施形態以外の実施形態は等しく、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲に含まれ得る。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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