(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを備える建築物に生じた長周期振動の加速度を検出する長周期振動センサと、前記建築物に吹き付けられる風の風速を検出する風速センサと、前記長周期振動センサによる長周期振動の加速度検出の結果と前記風速センサによる風速検出の結果とのうちの少なくとも前記加速度検出の結果に基づき乗りかごを運転する長周期振動時制御手段と、を備え、前記長周期振動時制御手段による前記乗りかごの運転方式の種類には、平常運転と、この平常運転よりも遅い運行速度で前記乗りかごを運行させる速度制限運転と、前記乗りかごを最寄階に一時停止させる最寄階停止運転と、最寄階に停止させた状態での前記乗りかごの運行休止と、が含まれるエレベータの制御装置であって、
前記長周期振動センサにより検出される長周期振動の加速度に基づき、その長周期振動の揺れ幅を、小さい順に第１レベルから第４レベルまでの４段階で判定する揺れ幅判定手段と、
前記風速センサにより検出される風速が予め設定された閾値以上であるか否かを判定することによって、前記建築物に吹き付けられた風の風速が前記第４レベルの揺れ幅の長周期振動を前記建築物に生じさせる虞のある強風であるか否かを判定する風速判定手段と、を備え、
前記長周期振動時制御手段は、
前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第１レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を続行し、
前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して前記速度制限運転を行い、
前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第３レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して前記最寄階停止運転を行い、
この最寄階停止運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その最寄階停止運転を中止して前記運行休止を行い、
前記速度制限運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に前記速度制限運転を続行し、
前記速度制限運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記速度制限運転を中止して前記運行休止を行い、
前記最寄階停止運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に、前記最寄階停止運転を中止して前記速度制限運転を行い、
前記最寄階停止運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記最寄階停止運転を中止して前記運行休止を行う
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベル以上であると判定された状態での経過時間が、長周期地震の収束時間よりも長い時間として予め設定された基準時間に達した否かを判定する揺れ時間判定手段を備え、
前記長周期振動時制御手段は、
前記揺れ時間判定手段により前記経過時間が前記基準時間に達したと判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に前記速度制限運転を続行し、
前記揺れ時間判定手段により前記経過時間が前記基準時間に達したと判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に前記運行休止を行う
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
地震発生の予測を緊急で報知する地震予報信号、および、地震発生を緊急で報知する地震報知信号の少なくとも一方を、所定の発信源から受信する受信装置を備え、
前記長周期振動時制御手段は、
前記受信装置による前記地震予報信号および前記地震報知信号の何れかの受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第１レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記平常運転を行い、
前記受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記速度制限運転を行い、
前記受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第３レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記最寄階停止運転を行い、
前記受信後の前記最寄階停止運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルと判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記運行休止を行う
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータの制御装置において、
前記長周期振動センサにより検出可能な振動の周期よりも短い周期の地震動を感知する地震感知器と、前記地震感知器により地震が感知された場合に、前記長周期振動時制御手段による前記乗りかごの運転よりも優先して地震時管制運転を行う地震時制御手段と、を備える
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを備える建築物に生じた長周期振動に基づき、そのエレベータの乗りかごの運転を行うエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを備える建築物に、初期微動（Ｐ波）および主要動（Ｓ波）による地震、長周期地震、強風によって揺れが生じた場合、そのエレベータの昇降路内においてロープ（メインロープ、ガバナロープ）や電気ケーブルが周囲の機器に引っ掛かるなどのエレベータの不具合の発生を防止するために、また、乗りかご内の乗客の安全を確保するために、乗りかごの運行速度を制限したり、乗りかごを最寄階に停止させて乗客に乗りかごから降りるよう案内を報知したりするなどの管制運転が行われる。
【０００３】
それらの管制運転を実行する従来のエレベータの制御装置としては、特許文献１に開示されたものがある。この従来のエレベータの制御装置は、加速度センサにより検出された建築物の揺れ幅、その揺れの方向および周期と、風センサにより検出された風速および風向とに基づき、建築物の揺れが長周期地震によるものか、長周期地震を除く地震によるものか、風によるものかを判断するとともに、建築物の揺れの程度を第１レベルから第３レベルの３段階で判定し、また、風速を第１，第２レベルの２段階で判定し、それらの判定の結果に基づき、予め設定された１０種類の管制運転の運転方式のうちの１種類を選択して管制運転を行うか、管制運転を行わないかを決定し、乗りかごを運転するようになっている。
【０００４】
前述の１０種類の管制運転の運転方式のうち、第２レベルの強風により建築物に揺れが生じた場合の運転方式は、乗りかごを最寄階に停止させてその乗りかごから降りるよう乗客に案内を報知し、第２レベルから第１レベルに風が収まった場合に、速度を制限して（低速モードで）乗りかごの運行を再開する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
強風を伴う天候は、長周期地震よりも長い時間継続されることが多く、その天候の間、断続的に強風により建築物に長周期振動が生じる。特許文献１に開示されたエレベータの制御装置は、強風により建築物に長周期振動が生じた場合に乗りかごを最寄階に、一時停止させる管制運転を行うものであるので、強風を伴う天候の間、乗りかごの運行を頻繁に最寄階に停止させて、エレベータの利便性を低下させてしまう。特に、風により長周期振動が生じやすい高層建築物において、乗りかごが停止した状態は、その高層建築物の利用者にとって移動手段がないことと略等しい状態であるため、その利用者に大きな損害を与える虞がある。
【０００７】
ところで、建築物に生じる長周期振動の揺れ幅の成長速度は、その長周期振動が長周期地震時によるものである場合よりも風によるものである場合の方が遅いので、風により建築物に長周期振動が生じた場合は、長周期地震により建築物に長周期振動が生じた場合よりも、乗りかごを停止させる緊急性は低い。
【０００８】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、風による建築物の長周期振動時に管制運転によって乗りかごを停止させる頻度を、従来よりも抑えることができるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するために本発明のエレベータの制御装置は次のように構成されている。
【００１０】
〔１〕  本発明のエレベータの制御装置は、エレベータを備える建築物に生じた長周期振動の加速度を検出する長周期振動センサと、前記建築物に吹き付けられる風の風速を検出する風速センサと、前記長周期振動センサによる長周期振動の加速度検出の結果と前記風速センサによる風速検出の結果とのうちの少なくとも前記加速度検出の結果に基づき前記乗りかごを運転する長周期振動時制御手段と、を備え、前記長周期振動時制御手段による前記乗りかごの運転方式の種類には、平常運転と、この平常運転よりも遅い運行速度で前記乗りかごを運行させる速度制限運転と、前記乗りかごを最寄階に一時停止させる最寄階停止運転と、最寄階に停止させた状態での前記乗りかごの運行休止と、が含まれるエレベータの制御装置であって、前記長周期振動センサにより検出される長周期振動の加速度に基づき、その長周期振動の揺れ幅を、小さい順に第１レベルから第４レベルまでの４段階で判定する揺れ幅判定手段と、前記風速センサにより検出される風速が予め設定された閾値以上であるか否かを判定することによって、前記建築物に吹き付けられた風の風速が前記第４レベルの揺れ幅の長周期振動を前記建築物に生じさせる虞のある強風であるか否かを判定する風速判定手段と、を備え、前記長周期振動時制御手段は、前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第１レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を続行し、前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して前記速度制限運転を行い、前記平常運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第３レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して前記最寄階停止運転を行い、この最寄階停止運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その最寄階停止運転を中止して前記運行休止を行い、前記速度制限運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に前記速度制限運転を続行し、前記速度制限運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記速度制限運転を中止して前記運行休止を行い、前記最寄階停止運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に、前記最寄階停止運転を中止して前記速度制限運転を行い、前記最寄階停止運転中に、前記風速判定手段により風速が前記強風であると判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に、前記最寄階停止運転を中止して前記運行休止を行うことを特徴とする。
【００１１】
この「〔１〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置において、長周期振動時制御手段は平常運転中に、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第１レベルであると判定された場合に、風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を続行する。また、長周期振動時制御手段は平常運転中に、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第２レベルであると判定された場合に、風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して速度制限運転を行う。また、長周期振動時制御手段は平常運転中に、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合に、風速センサによる風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して最寄階停止運転を行う。また、長周期振動時制御手段は、平常運転から最寄階停止運転を開始した後、その最寄階停止運転中に、揺れ幅判定手段により揺れ幅を第４レベルであると判定された場合に、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。つまり、「〔１〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、平常運転中に建築物に長周期振動が生じた場合に、その長周期振動が風によるものであるか否かに関係なく、その長周期振動の揺れ幅が第１〜第４レベルの何れであるかに基づき、平常運転、速度制限運転、最寄階停止運転および運行休止の何れか１つの運転方式を選択して乗りかごの運転を実行することができる。
【００１２】
また、「〔１〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置において、長周期振動時制御手段は速度制限運転中に、風速判定手段により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、その速度制限運転を続行する。また、長周期振動時制御手段は最寄階停止運転中に、風速判定手段により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、最寄階停止運転を中止して速度制限運転を行う。一方、長周期振動時制御手段は速度制限運転中に、風速判定手段により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、その速度制限運転を中止して運行休止を行う。また長周期振動時制御手段は最寄階停止運転中に、風速判定手段により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。このように「〔１〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、風速が強風であっても、揺れ幅が第４レベル未満の場合には、運行休止を行うことなく、速度制限運転を行い、揺れ幅が第４レベルに達してから乗りかごを最寄階に停止させる。つまり、「〔１〕」に記載のエレベータの制御装置は、建築物に生じる長周期振動が風によるものである場合、長周期地震による場合よりも揺れ幅の成長速度が遅く、乗りかごを停止させる緊急性は長周期地震時よりも低いことから、揺れ幅が第４レベルに達するまでは、乗りかごの停止よりも運行を優先する。これにより、「〔１〕」に記載のエレベータの制御装置は、風による建築物の長周期振動時に管制運転によって乗りかごを停止させる頻度を、従来よりも抑えることができる。
【００１３】
〔２〕  本発明のエレベータの制御装置は、前述の本発明のエレベータの制御装置において、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベル以上であると判定された状態での経過時間が、長周期地震の収束時間よりも長い時間として予め設定された基準時間に達した否かを判定する揺れ時間判定手段を備え、前記長周期振動時制御手段は、前記揺れ時間判定手段により前記経過時間が前記基準時間に達したと判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベル未満であると判定された場合に前記速度制限運転を続行し、前記揺れ時間判定手段により前記経過時間が前記基準時間に達したと判定され、かつ、前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルであると判定された場合に前記運行休止を行うことを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
この「〔２〕」に記載された本発明のエレベータの制御装置において、基準時間は、長周期地震の収束時間よりも長い時間として予め設定されたものであるので、建築物に生じた長周期振動が基準時間以上継続した場合には、その長周期振動の原因は長周期地震以外のものである。そして、建築物に長周期振動を生じさせる原因は、長周期地震と風の２種類であるから、長周期地震以外の原因は、風ということになる。つまり、揺れ時間判定手段は、揺れ幅が第２レベル以上であると判定された状態での経過時間が基準時間に達したか否かを判定することによって、建築物に生じた長周期振動の原因が強風でない風であるか否かを判定することになる。
【００１５】
そして、長周期振動時制御手段は、揺れ時間判定手段により経過時間が基準時間に達したと判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、揺れ幅が第２レベルであると判定されたことに基づいて行っていた速度制限運転を続行する。一方、長周期振動時制御手段は、揺れ時間判定手段により経過時間が基準時間に達したと判定され、かつ、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、揺れ幅が第２レベルであると判定されたことに基づいて行っていた速度制限運転を中止して、運行休止を行う。これにより、強風でない風により建築物に第４レベルの揺れ幅の長周期振動が生じた場合においても、長周期振動に起因するエレベータの不具合の発生を防止でき、乗りかご内の乗客の安全を確保できる。
【００１６】
〔３〕  本発明のエレベータの制御装置は、前述の本発明のエレベータの制御装置において、地震発生の予測を緊急で報知する地震予報信号、および、地震発生を緊急で報知する地震報知信号の少なくとも一方を、所定の発信源から受信する受信装置を備え、前記長周期振動時制御手段は、前記受信装置による前記地震予報信号および前記地震報知信号の何れかの受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第１レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記平常運転を行い、前記受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第２レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記速度制限運転を行い、前記受信後に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第３レベルであると判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記最寄階停止運転を行い、前記受信後の前記最寄階停止運転中に前記揺れ幅判定手段により揺れ幅が前記第４レベルと判定された場合に、前記風速センサによる風速検出の結果に関係なく、前記運行休止を行うことを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
この「〔３〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置において、所定の発信源とは、気象庁の発信装置、および、気象庁からの情報を１次配信として２次配信を行う公官庁やエレベータの監視センタ等に設けられた発信装置である。また、地震予報信号とは例えば緊急地震速報であり、地震報知信号とは例えば地震情報である。
【００１８】
〔３〕に記載の本発明のエレベータの制御装置においては、受信装置による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、長周期振動時制御手段は、風速センサによる風速検出の結果に関係なく、すなわち、風により建築物に長周期振動が生じているか否かに関係なく、揺れ幅判定手段により判定された揺れ幅のレベルが第１〜第４レベルの何れであるかに基づいて、平常運転、速度制限運転、最寄階停止運転および運行休止のうちから１つの運転方式を選択して実行する。
【００１９】
特に、「〔３〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、受信装置による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、揺れ幅判定手段により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段は、速度制限運転ではなく最寄階停止運転を選択して実行する。つまり、「〔３〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、受信装置による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後、揺れ幅判定装置により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合には、建築物に生じた長周期振動が長周期地震によるものであり、風による長周期振動時よりも乗りかごを停止させる緊急性が高いと決め付けて、速度制限運転よりも最寄階停止運転を優先して行う。したがって、「〔３〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、長周期地震時に風が吹いていた場合に、乗りかごの運行を停止よりも優先してしまうことを回避することができる。
【００２０】
〔４〕  本発明のエレベータの制御装置は、前述の本発明のエレベータの制御装置において、前記長周期振動センサにより検出可能な振動の周期よりも短い周期の地震動を感知する地震感知器と、前記地震感知器により地震が感知された場合に、前記長周期振動時制御手段による前記乗りかごの運転よりも優先して地震時管制運転を行う地震時制御手段と、を備えることを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
この「〔４〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置において、地震感知器は、長周期振動センサにより検出可能な振動の周期よりも短い周期の地震動、すなわち初期微動（Ｐ波）または主要動（Ｓ波）を感知するものであり、地震時管制運転は、例えば最寄階停止運転または運行休止である。「〔４〕」に記載の本発明のエレベータの制御装置は、長周期地震よりも短い周期の地震時に、その地震に起因するエレベータの不具合の発生を防止でき、乗りかご内の乗客の安全を確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のエレベータの制御装置は、前述のように、風による建築物の長周期振動時に管制運転によって乗りかごを停止させる頻度を、従来よりも抑えることができる。したがって、風による建築物の長周期振動時において管制運転によりエレベータの利便性が低下することを従来よりも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のエレベータの制御装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した第１の実施形態により行われる乗りかごの運転に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２に示したフローチャートに続く処理であって、強風時管制運転に係る緒理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明のエレベータの制御装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した第２の実施形態により行われる乗りかごの運転に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
本発明のエレベータの制御装置の第１の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
【００２５】
第１の実施形態が適用されるエレベータは、図１に示すように、巻上機１のシーブ２に巻き掛けられた主ロープ４と、この主ロープ４の一端に吊り下げられた乗りかご５と、主ロープ４の他端に吊り下げられたカウンタウェイト６とを備える。
【００２６】
巻上機１において、電動モータ３によりシーブ２が駆動されると、そのシーブ２の回転方向に応じて乗りかご５は上方向または下方向に運行され、これと並行してカウンタウェイト６は乗りかご５と逆方向に移動する。
【００２７】
第１の実施形態は、長周期振動センサ１０と、揺れ幅判定装置１１と、風速センサ１２と、風速判定装置１３と、エレベータ制御盤２０とを備える。揺れ幅判定装置１１、風速センサ１２、風速判定装置１３およびエレベータ制御盤２０は何れもＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備え、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたコンピュータプログラムおよびデータを用いて、ＲＡＭを演算領域として処理を行うものである。揺れ幅判定装置１１は本発明の揺れ幅判定手段であり、風速判定装置１３は本発明の風速判定手段である。
【００２８】
長周期振動センサ１０は、エレベータの機械室（図示省略）内に設定されている。この長周期振動センサ１０は、建築物に発生した長周期振動（例えば周期の検出範囲：２〜１０秒）の加速度（数Ｇａｌ）を検出し、検出した加速度に相応する加速度信号（電気信号）を揺れ幅判定装置１１に出力するようになっている。揺れ幅判定装置１１は、長周期振動センサ１０からの加速度信号に示される加速度と、予め記憶された建築物の固有周期とに基づき、エレベータにおける主ロープ４、ガバナロープ（図示省略）、電気ケーブル（図示省略）などの長尺物の昇降路に対する揺れ幅を予測演算し、算出された揺れ幅を小さい順に第１〜第４レベルの４段階で判定し、その判定の結果を無電圧接点により電気信号に変換してエレベータ制御盤２０に出力するものである。
【００２９】
風速センサ１２は、建築物の頂部、上部の外壁などに設けられ、建築物に吹き付けられる風の風速を検出し、検出した風速に相応する風速信号（電気信号）を風速判定装置１３に出力するようになっている。風速判定装置１３は、風速センサ１２からの風速信号に示される風速が予め設定された風速以上であるか否かを判定することによって、建築物に吹き付けられた風の風速が第４レベルの揺れ幅の長周期振動を建築物に生じさせる虞のある強風であるか否かを判定し、その判定の結果を無電圧接点により電気信号に変換してエレベータ制御盤２０に出力するようになっている。
【００３０】
エレベータ制御盤２０は、コンピュータプログラムにより設定された長周期振動時制御手段２３を備える。この長周期振動時制御手段２３は、長周期振動センサ１０による長周期振動の加速度検出の結果と風速センサ１２による風速検出の結果とのうちの少なくとも加速度検出の結果に基づき乗りかご５を運転するものである。この長周期振動時制御手段２３は、乗りかご５の運転に際し、予め記憶された複数種類の運転方式のうちから１つの運転方式を選択する。それら複数種類の運転方式は、平常運転と、この平常運転よりも遅い運行速度で、すなわち速度を制限して乗りかご５を運行させる速度制限運転と、乗りかご５を最寄階に一時停止させる最寄階停止運転と、最寄階に停止させた状態での乗りかご５の運行休止とを含む。
【００３１】
長周期振動時制御手段２３は、平常運転中に揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第１レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、その平常運転を続行する。また、長周期振動時制御手段２３は、平常運転中に揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、平常運転を中止して速度制限運転を行う。また、長周期振動時制御手段２３は、平常運転中に揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、平常運転を中止して最寄階停止運転を行う。この最寄階停止運転中に揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。
【００３２】
また、長周期振動時制御手段２３は、速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、その速度制限運転を続行する。また、長周期振動時制御手段２３は速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速を強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、その速度制限運転を中止して運行休止を行う。また、長周期振動時制御手段２３は最寄階停止運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、その最寄階停止運転を中止して速度制限運転を行う。また、長周期振動時制御手段２３は最寄階停止運転中に、風速判定手段により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。
【００３３】
エレベータ制御盤２０は、コンピュータプログラムにより設定された揺れ時間判定手段２１を備える。この揺れ時間判定手段２１は、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベル以上であると判定された状態での経過時間をＣＰＵのクロック周波数に基づき計時し、その経過時間が長周期地震の収束時間よりも長い時間として予め設定された基準時間（例えば１０分）に達した否かを判定するものである。なお、基準時間は、長周期地震の収束時間よりも長い時間に予め設定されたものであるので、建築物に生じた長周期振動が基準時間以上継続した場合には、その長周期振動の原因は長周期地震以外のものである。そして、建築物に長周期振動を生じさせる原因は、長周期地震と風の２種類であるから、長周期地震以外の原因は、風ということになる。したがって、揺れ時間判定手段２１は、揺れ幅が第２レベル以上であると判定された状態での経過時間が基準時間に達したか否かを判定することで、建築物に生じた長周期振動の原因が強風でない風であるか否かを判定することになる。
【００３４】
長周期振動時制御手段２３は、揺れ時間判定手段２１により経過時間が基準時間に達したと判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、揺れ幅が第２レベルであると判定されたことに基づいて行っていた速度制限運転を続行する。また、長周期振動時制御手段２３は、揺れ時間判定手段２１により経過時間が基準時間に達したと判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、揺れ幅が第２レベルであると判定されたことに基づいて行っていた速度制限運転を中止して、運行休止を行う。
【００３５】
エレベータ制御盤２０は、コンピュータプログラムにより設定された収束判定定手段２２を備える。この収束判定定手段２２は、揺れ幅判定装置１１により判定された揺れ幅が第２レベル以上から第１レベルに低下したことを、揺れの収束と判定するものである。
【００３６】
第１の実施形態は、長周期振動センサ１０により検出可能な振動の周期よりも短い周期の地震動（加速度）を感知する地震感知器として、Ｐ波感知器１４とＳ波感知器１５とを備える。Ｐ波感知器１４は、長周期振動センサ１０により検出可能な振動の周期よりも短い周期の縦揺れの地震動である初期微動（Ｐ波）を感知したときに、Ｐ波感知信号（電気信号）をエレベータ制御盤２０に出力するものである。Ｓ波感知器１５は、長周期振動センサ１０により検出可能な振動の周期よりも短い周期の横揺れの地震動である主要動（Ｓ波）を感知したときに、Ｓ波感知信号（電気信号）をエレベータ制御盤２０に出力するものである。なお、Ｐ波およびＳ波の地震の加速度は、長周期地震の加速度よりも大きく１０〜１００Ｇａｌ程度である。
【００３７】
エレベータ制御盤２０は、コンピュータプログラムにより設定された地震時制御手段２４を備える。この地震時制御手段２４は、Ｐ波感知器１４またはＳ波感知器１５により地震動が感知された場合に、長周期振動時制御手段２３による乗りかご５の運転よりも優先して地震時管制運転を行う。具体的には、地震時制御手段２４は、Ｐ波感知器１４からのＰ波感知信号をエレベータ制御盤２０が入力した場合に最寄階停止運転を行い、Ｓ波感知器１５からのＳ波感知信号をエレベータ制御盤２０が入力した場合に、乗りかご５を最寄階に停止させた状態で運行休止を行う。これにより、長周期地震よりも短い周期の地震時（初期微動時、主要動時）に、その地震に起因するエレベータの不具合の発生を防止でき、乗りかご内の乗客の安全を確保できる。
【００３８】
なお、エレベータ制御盤２０は、最寄階停止運転により乗りかご５を最寄階に一時停止させた後、その最寄階停止運転を中止して平常運転または速度制限運転を行う準備段階として、エレベータにおける異常の有無を自己診断する異常確認運転を行う自己診断手段２５を備える。
【００３９】
第１の実施形態は、図２に示す処理を行うことによって、長周期振動時の乗りかご５の運転方式を平常運転、速度制限運転、最寄階停止運転および運行休止のうちから選択して実行するようになっている。その処理の流れを次に説明する。
【００４０】
エレベータ制御盤２０は乗りかご５の平常運転中（スタート）に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第１レベルであると判定された場合（ステップＳ１でＹＥＳの場合）、エレベータ制御盤２０において、長周期振動時制御手段２３は、その平常運転を続行する（リターン）。ステップＳ２において揺れ幅が第１レベルでなく、第２レベルであると判定された場合（「ステップＳ１でＮＯ→ステップＳ２でＹＥＳ」の場合）には、長周期振動時制御手段２３は平常運転を中止して速度制限運転を行う（ステップＳ３）。
【００４１】
ステップＳ２において揺れ幅が第２レベルでないと判定された場合（ステップＳ２でＮＯの場合）、その揺れ幅は第３レベル以上である判定されたことになる。この場合、長周期振動時制御手段２３は平常運転を中止して最寄階停止運転を行う（ステップＳ７）。この最寄階停止運転中に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合（ステップＳ８でＹＥＳの場合）、長周期振動時制御手段２３は最寄階に乗りかご５を停止させた後に最寄階停止運転を中止して、運行休止を行う（ステップＳ９）。
【００４２】
前述のステップＳ３において速度制限運転が開始された後、風速判定装置１３により風速が強風であると判定された場合（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、長周期振動時制御手段２３は、図３に示す処理、すなわち強風時管制運転（後述）に係る処理を行う（Ａ）。
【００４３】
ステップＳ４において風速判定装置１３により風速が強風でないと判定された場合（ステップＳ４でＮＯ）に、エレベータ制御盤２０において揺れ時間判定手段２１は、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベル以上と判定された状態の経過時間が基準時間に達したか否か、すなわち、第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続したか否かの判定を行う（ステップＳ５）。このステップＳ５において第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続したと判定された場合（ステップＳ５でＹＥＳの場合）、すなわち、長周期振動の原因が強風でない風であると判定された場合、長周期振動時制御手段２３は、強風時管制運転（後述）に係る処理を行う（Ａ）。
【００４４】
ステップＳ５において第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続しなかったと判定された場合（ステップＳ５でＮＯの場合）、エレベータ制御盤２０において収束判定定手段２２は、揺れが収束したか否かの判定を行う（ステップＳ６）。このステップＳ６において揺れが収束したと判定された場合（ステップＳ６でＹＥＳの場合）、すなわち、揺れ幅判定装置１１により判定された揺れ幅が第１レベルであった場合に、長周期振動時制御手段２３は速度制限運転を中止して、運転方式を平常運転に復帰させる（リターン）。
【００４５】
前述のステップＳ８において揺れ幅が第４レベルでないと判定された場合（ステップＳ８でＹＥＳの場合）であって、ステップＳ１０において風速判定装置１３により風速が強風であると判定された場合（ステップＳ１０でＹＥＳの場合）には、エレベータ制御盤２０において自己診断手段２５は異常確認運転を行い（ステップＳ１１）、エレベータに異常がなければ、長周期振動時制御手段２３は、強風時管制運転に係る処理（後述）を行う（Ａ）。
【００４６】
ステップＳ１０において風速が強風でないと判定された場合（ステップＳ１０でＮＯの場合）、エレベータ制御盤２０は、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベル以上と判定された状態の経過時間が基準時間に達したか否か、すなわち、第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続したか否かの判定を行う（ステップＳ１２）。このステップＳ１２において第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続したと判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、すなわち、長周期振動の原因が強風でない風であると判定された場合、エレベータ制御盤２０において自己診断手段２５は異常確認運転を行い（ステップＳ１１）、エレベータに異常がなければ、長周期振動時制御手段２３は、強風時管制運転に係る処理（後述）を行う（Ａ）。
【００４７】
ステップＳ１２において第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続しなかったと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）、エレベータ制御盤２０において収束判定定手段２２は、揺れが収束したか否かの判定を行う（ステップＳ１３）。このステップＳ１３において揺れが収束したと判定された場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、すなわち、揺れ幅判定装置１１により判定された揺れ幅が第１レベルであった場合に、自己診断手段２５は異常確認運転を行い（ステップＳ１４）、エレベータに異常がなければ運転方式を平常運転に復帰させる（リターン）。
【００４８】
強風時管制運転について、図３を用いて次に説明する。
【００４９】
図３に示すように、強風時管制運転においては、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）に、エレベータ制御盤２０において長周期振動時制御手段２３は運行休止を行う（ステップＳ１６）。つまり、ステップＳ３において速度制限運転が開始された後に、ステップＳ１５において揺れ幅が第４レベルであると判定された場合（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）には、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を中止して運行休止を行う。また、ステップＳ７において最寄階停止運転が開始された後に、ステップＳ１５において揺れ幅が第４レベルであると判定された場合（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）には、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。
【００５０】
ステップＳ１５において揺れ幅が第４レベルでないと判定された場合（ステップＳ１５でＮＯの場合）、エレベータ制御盤２０は速度制限運転を行う（ステップＳ１７）。つまり、ステップＳ３において速度制限運転が開始された後に、ステップＳ１５において揺れ幅が第４レベルでないと判定された場合（ステップＳ１５でＮＯの場合）には、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を続行する。また、ステップＳ７において最寄階停止運転が開始された後に、ステップＳ１５において揺れ幅が第４レベルでないと判定された場合（ステップＳ１５でＮＯの場合）には、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して速度制限運転を行う。
【００５１】
そして、ステップＳ１７において開始された速度制限運転中に、エレベータ制御盤２０において収束判定定手段２２は、揺れが収束したか否かの判定を行う（ステップＳ１８）。このステップＳ１８において揺れが収束したと判定された場合、すなわち、揺れ幅判定装置１１により判定された揺れ幅が第１レベルであった場合（ステップＳ１８でＹＥＳの場合）、エレベータ制御盤２０は、その速度制限運転を中止して、運転方式を平常運転に復帰させる（リターン）。
【００５２】
ステップＳ１８において揺れが収束してないと判定された場合、すなわち、揺れ幅判定装置１１により判定された揺れ幅が第２レベル以上であった場合、エレベータ制御盤２０はルーチンをステップＳ１７に戻す。
【００５３】
図２，図３に示した「ステップＳ１→リターン」、「ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ３」、「ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ７」から分かるように、長周期振動時制御手段２３は、平常運転中に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第１レベルであると判定された場合には、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、その平常運転を続行し、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベルであると判定された場合には、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して速度制限運転を行い、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合には、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、その平常運転を中止して最寄階停止運転を行う。また、「ステップＳ１→ステップＳ２→ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ９」から分かるように、長周期振動時制御手段２３は、平常運転から最寄階停止運転を開始した後、その最寄階停止運転中に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合には、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。
【００５４】
つまり、第１の実施形態は、平常運転中に建築物に長周期振動が生じた場合には、その長周期振動が風によるものであるか否かに関係なく、その長周期振動の揺れ幅が第１〜第４レベルの何れであるかに基づき、平常運転、速度制限運転、最寄階停止運転および運行休止の何れか１つの運転方式を選択して実行することができる。
【００５５】
また、「ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ１５→ステップＳ１７」から分かるように、速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を続行する。また、「ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ１５→ステップＳ１７」から分かるように、速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速が強風でないと判定された場合であっても、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風でない風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を続行する。さらに、「ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１５→ステップＳ１７」から分かるように、最寄階停止運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して速度制限運転を行う。また、「ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１２→ステップＳ１１→ステップＳ１５→ステップＳ１７」から分かるように、最寄階停止運転中に、風速判定装置１３により風速が強風でないと判定された場合であっても、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風でない風であると判定し、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して速度制限運転を行う。
【００５６】
一方、「ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ１５→ステップＳ１６」、「ステップＳ１７→ステップＳ１８→ステップＳ１５→ステップＳ１６」から分かるように、速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を中止して運行休止を行う。また、「ステップＳ３→ステップＳ４→ステップＳ５→ステップＳ１５→ステップＳ１６」から分かるように、速度制限運転中に、風速判定装置１３により風速が強風でないと判定された場合であっても、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風でない風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その速度制限運転を中止して運行休止を行う。また、「ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１２→ステップＳ１１→ステップＳ１５→ステップＳ１６」から分かるように、最寄階停止運転中に、風速判定装置１３により風速が強風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。また、「ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ１０→ステップＳ１２→ステップＳ１１→ステップＳ１５→ステップＳ１６」から分かるように、最寄階停止運転中に、風速判定装置１３により風速が強風でないと判定された場合であっても、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風でない風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、その最寄階停止運転を中止して運行休止を行う。
【００５７】
これらのことから、第１の実施形態は、風速が強風である場合、または、風速が強風ではない状態において風が原因で建築物に長周期振動が発生している場合であって、揺れ幅が第４レベル未満の場合には、運行休止を行うことなく、速度制限運転を行う。つまり、建築物に生じる長周期振動が風によるものである場合、長周期地震時よりも揺れ幅の成長速度が遅く、乗りかご５を停止させる緊急性は長周期地震時よりも低いことから、第１の実施形態は、揺れ幅が第４レベルに達するまでは、乗りかご５の停止よりも運行を優先する。これにより、第１の実施形態は、風による建築物の長周期振動時に管制運転によって乗りかごを停止させる頻度を、従来よりも抑えることができ、したがって、風による建築物の長周期振動時において管制運転によりエレベータの利便性が低下することを、従来よりも抑えることができる。
【００５８】
また、「ステップＳ５→ステップＳ１５→ステップＳ１７」から分かるように、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風ではない風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベル未満であると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、揺れ幅が第２レベルであることに基づいて行っていた速度制限運転を続行する。また、「ステップＳ５→ステップＳ１５→ステップＳ１６」、「ステップＳ１２→ステップＳ１１→ステップＳ１５→ステップＳ１６」から分かるように、揺れ時間判定手段２１により長周期振動の原因が強風でない風であると判定され、かつ、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルであると判定された場合に、長周期振動時制御手段２３は、揺れ幅が第２レベルであることに基づいて行っていた速度制限運転を中止して、運行休止を行う。これらにより、第１の実施形態は、強風でない風により建築物に長周期振動が生じた場合においても、長周期振動に起因するエレベータの不具合の発生を防止でき、また、乗りかご５内の乗客の安全を確保できる。
【００５９】
［第２の実施形態］
本発明のエレベータの制御装置の第２の実施形態について、図４，図５を用いて説明する。それら図４，図５に示したもののうち、図１，図２に示したものと同等のものに対しては、図１，図２で用いた符号と同じ符号を付してある。
【００６０】
第２の実施形態は、地震発生の予測を緊急で報知する地震予報信号、および、地震発生を緊急で報知する地震報知信号の少なくとも一方を、所定の発信源から通信網を介して受信する受信装置３０を備える。所定の発信源とは、気象庁に設けられた発信装置、および、気象庁からの情報を１次配信として２次配信を行う公官庁やエレベータの監視センタ等に設けられた発信装置である。また、地震予報信号とは例えば緊急地震速報であり、地震報知信号とは例えば地震情報である。
【００６１】
また、第２の実施形態は、受信装置３０に関連して、第１の実施形態におけるエレベータ制御盤２０の代わりにエレベータ制御盤４０を備える。このエレベータ制御盤４０はコンピュータプログラムにより設定された受信時処理手段４１を備える。この受信時処理手段４１は、受信装置３０による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、揺れ幅判定装置１１による揺れ幅判定の結果に基づいて、長周期振動時制御手段２３に乗りかご５の運転を行わせるものである。
【００６２】
具体的には、長周期振動時制御手段２３は、受信装置３０による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第１レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、平常運転を行う。また、長周期振動時制御手段２３は、受信装置３０による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第２レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、速度制限運転を行う。また、長周期振動時制御手段２３は、受信装置３０による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後に、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が前記第３レベルであると判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、最寄階停止運転を行う。また、エレベータ制御盤４０は、受信装置３０による地震予報信号および地震報知信号の何れかの受信後、最寄階停止運転中に揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第４レベルと判定された場合に、風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、運行休止を行う。
【００６３】
なお、長周期振動時制御手段２３は、受信装置３０により地震予報信号および地震報知信号の何れも受信されてない場合には、第１の実施形態におけるエレベータ制御盤２０と同様に乗りかご５を運転する。
【００６４】
第２の実施形態は、図５に示す処理を行うことによって、乗りかご５の運転方式を平常運転、速度制限運転、最寄階停止運転および運行休止のうちから１つの運転方式を選択して実行するようになっている。その図５に示す処理の流れは、図２に示した処理にステップＳ２０，Ｓ２１が追加されたものである。
【００６５】
図５に示す処理の流れにおいては、「ステップＳ３→ステップＳ２０→ステップＳ６→ステップＳ２→ステップＳ７」、「ステップＳ７→ステップＳ８→ステップ２１→ステップＳ１３→ステップＳ２→ステップＳ７」から分かるように、速度制限運転中または最寄階停止運転中に、受信装置３０により地震予報信号および地震報知信号の何れかが受信された後、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合、エレベータ制御盤２０は受信時処理手段４１により、ステップＳ４，Ｓ５、またはステップＳ１０，Ｓ１２をスキップし、すなわち風速センサ１２による風速検出の結果に関係なく、さらに言い換えると風速が強風か否かにも、第２レベル以上の揺れ幅が基準時間継続したか否かにも関係なく、長周期振動時制御手段２３に最寄階停止運転を行わせる。
【００６６】
つまり、エレベータ制御盤４０は、受信装置３０により地震予報信号および地震報知信号の何れかが受信された後、揺れ幅判定装置１１により揺れ幅が第３レベルであると判定された場合には、建築物に生じた長周期振動が長周期地震によるものであり、風による長周期振動時よりも乗りかご５を停止させる緊急性が高いと決め付けて、強風時管制運転における速度制限運転よりも最寄階停止運転を優先して行う。したがって、第２の実施形態は、長周期地震時に風が吹いていた場合に、乗りかご５の運行を停止よりも優先してしまうことを回避することができる。
【００６７】
なお、第２実施形態において、エレベータ制御盤４０は、受信装置３０により地震予報信号および地震報知信号の何れかが受信された後、エレベータ制御盤４０は受信時処理手段４１により、ステップＳ４，Ｓ５、またはステップＳ１０，Ｓ１２を１回のみスキップするが、受信装置３０により地震の収束を報知する信号が受信されるまではステップＳ４，Ｓ５またはステップＳ１０，Ｓ１２のスキップを繰り返すよう受信時処理手段４１が設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  巻上機
２  シーブ
３  電動モータ
４  主ロープ
５  乗りかご
６  カウンタウェイト
１０  長周期振動センサ
１１  揺れ幅判定装置（揺れ幅判定手段）
１２  風速センサ
１３  風速判定装置（風速判定手段）
１４  Ｐ波感知器（地震感知器）
１５  Ｓ波感知器（地震感知器）
２０  エレベータ制御盤
２１  揺れ時間判定手段
２２  収束判定手段
２３  長周期振動時制御手段
２４  地震時制御手段
２５  自己診断手段
３０  受信装置
４０  エレベータ制御盤
４１  受信時処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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