(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
マグネットを含み、水平面に平行な板形状を有する振動子と、
前記筐体に取り付けられており、前記振動子を前記筐体に対して変位可能に保持するホルダと、
薄型コイルであって前記振動子に対して面対向に配置されており、前記振動子の前記筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための電流が流れるコイルと、
前記筐体に取り付けられており、前記振動子に対して前記コイルよりも離れた位置に配置されている底板とを備え、
前記底板は、非磁性材料を用いて構成されており、
前記筐体は、係合部を有し、
前記ホルダは、
前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記係合部と係合することで前記筐体に取り付けられている固定部と、
前記固定部と前記振動子保持部とを接続し、前記振動子保持部を前記固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを有し、
前記ホルダは、前記固定部、前記アーム部、及び前記振動子保持部が一体となった、樹脂製の一体成形品である、振動発生器。
【請求項２】
前記底板に沿うように配置された回路基板をさらに有し、
前記コイルは、前記回路基板に接続されている、請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記回路基板は、フレキシブルプリント基板であり、
前記底板の周縁部の一部には、切り欠き部が形成されており、
前記回路基板は、前記切り欠き部において折り返され、前記底板の両面のそれぞれの一部分を覆うように配置されている、請求項２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記コイルは、前記振動子の運動方向に対応する方向に互いに隣り合うように、２つが設けられており、
前記振動子は、前記２つのコイルにそれぞれ異なる向きの電流が流れるのに伴い、前記運動方向に運動する、請求項１から３のいずれか１項に記載の振動発生器。
【請求項５】
前記固定部は、柱形状を有する柱状体である、請求項１から４のいずれか１項に記載の振動発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動発生器に関し、特に、コイルに電流を流して振動子を運動させることで振動を発生させる振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動子を運動させて振動を発生させる振動発生器としては、マグネットを含む振動子を、バネ部を介して、筐体により支持した構造を有するものが種々用いられている。この種の振動発生器は、マグネットの下方にマグネットに対面するように配置されたコイルを備えている。振動子は、コイルが通電されて磁場が発生するのに伴って、略水平面内で往復運動を行う。
【０００３】
下記特許文献１には、マグネットを有する振動部を板ばねを介して支持した構造を有する振動発生器が開示されている。この振動発生器では、振動部のマグネットに対面するように、１つの平板状コイルが配置されている。板ばねの一端は、筐体にねじを用いて固定されている。板ばねの他端は、振動部の重りに、かしめによって固定されている。
【０００４】
下記特許文献２には、可動子ブロックにマグネットが取り付けられており、マグネットに沿うように配置された棒状のヨーク体にコイルが巻回されている振動発生装置が開示されている。この振動発生装置においては、可動子ブロックを支持するバネ部とフレームの枠部などとが樹脂材により一体成形されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、振動発生器が搭載される機器の小型化に伴い、より小型、薄型な振動発生器が求められている。筐体に対して底板が取り付けられており、コイルや振動子等が底板で覆われている構造の振動発生器において、振動発生器を薄型化すると、振動子と底板とが接近する。底板が鉄などの軟磁性体である場合において、振動子と底板とが接近すると、振動子が磁気吸引力により底板に吸引され、振動発生器が適正な動作を行うことができなくなる可能性がある。
【０００７】
このような問題に対して有効な解決策は、上記特許文献１及び特許文献２には何ら開示されていない。特許文献１に記載の振動発生器は、底面を基板により覆うものであるものの、底板は有していない。特許文献１に記載の振動発生器においては、コイルと基板との間に下側ヨークが配置されているが、振動発生器を薄型化すると、振動子が下側ヨークに吸引されることも考えられる。
【０００８】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、より薄型化でき、かつ、適正に動作可能な振動発生器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生器は、筐体と、マグネットを含み、水平面に平行な板形状を有する振動子と、筐体に取り付けられており、振動子を筐体に対して変位可能に保持するホルダと、薄型コイルであって振動子に対して面対向に配置されており、振動子の筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための電流が流れるコイルと、筐体に取り付けられており、振動子に対してコイルよりも離れた位置に配置されている底板とを備え、底板は、非磁性材料を用いて構成されており、筐体は、係合部を有し、ホルダは、振動子を保持する振動子保持部と、係合部と係合することで筐体に取り付けられている固定部と、固定部と振動子保持部とを接続し、振動子保持部を固定部に対して変位可能に支持するアーム部とを有し、ホルダは、固定部、アーム部、及び振動子保持部が一体となった、樹脂製の一体成形品である。
【００１０】
好ましくは底板に沿うように配置された回路基板をさらに有し、コイルは、回路基板に接続されている。
【００１１】
好ましくは回路基板は、フレキシブルプリント基板であり、底板の周縁部の一部には、切り欠き部が形成されており、回路基板は、切り欠き部において折り返され、底板の両面のそれぞれの一部分を覆うように配置されている。
【００１２】
好ましくはコイルは、振動子の運動方向に対応する方向に互いに隣り合うように、２つが設けられており、振動子は、２つのコイルにそれぞれ異なる向きの電流が流れるのに伴い、運動方向に運動する。
【００１３】
好ましくは固定部は、柱形状を有する柱状体である。
【発明の効果】
【００１４】
これらの発明に従うと、底板は、非磁性材料を用いて構成されているので、振動子が底板に吸引されることがない。したがって、より薄型化でき、かつ、適正に動作可能な振動発生器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ホルダを示す斜視図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線におけるフレームの断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線におけるフレームの断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線におけるヨークの側断面図である。
【図７】第２の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】ホルダを示す斜視図である。
【図１０】ホルダを示す平面図である。
【図１１】基板を示す展開図である。
【図１２】ヨークを示す平面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】第３の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１６】ホルダ及び振動子を示す斜視図である。
【図１７】図１６の分解斜視図である。
【図１８】基板を示す展開図である。
【図１９】ヨークを示す平面図である。
【図２０】図１９のＨ−Ｈ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態における振動発生器について説明する。
【００１７】
振動発生器は、マグネットを保持する振動子が筐体に対して変位可能に、筐体に支持されている構造を有している。振動子の近くには、コイルが配置されている。振動子は、筐体に対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための磁場を発生させる。振動発生器は、コイルの励磁に応じて振動子を往復運動させることで振動力を発生する、いわゆるリニアタイプのものである。
【００１８】
［第１の実施の形態］
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態における振動発生器を示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
図１においては、振動発生器１の部品レイアウトが容易に理解できるように、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ５０などが、部分的に実線で表示されている。
【００２１】
以下の説明において、振動発生器１について、図１で示される座標のＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｙ軸方向を前後方向（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）ということがある。また、図２のＺ軸方向（図１のＸＹ平面に垂直な方向）を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。
【００２２】
［振動発生器１の全体構造］
【００２３】
図１に示されるように、振動発生器１は、大まかに、両面基板（回路基板の一例）１０と、フレーム（筐体の一例）２０と、底板３０と、コイル４０と、ホルダ５０とを有している。ホルダ５０は、本実施の形態において、４つの柱状体（固定部の一例）５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）と、４つのアーム部５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）と、１つの振動子保持部（以下、単に保持部ということがある。）５５とを有している。保持部５５には、マグネット６０と、ヨーク７０とで構成された振動子８０が保持されている。
【００２４】
振動発生器１は、全体として、上下の寸法が比較的小さい薄型の略直方体形状に形成されている。振動発生器１は、例えば、左右方向、前後方向のそれぞれの外形寸法が１０ミリメートル〜２０ミリメートル程度しかない、小型のものである。振動発生器１は、前後左右の側面及び上面がフレーム２０により構成され、両面基板１０により底面が覆われた、箱形の外形を有している。
【００２５】
本実施の形態において、フレーム２０及びヨーク７０は、例えば鉄などの軟磁性体である。
【００２６】
両面基板１０は、両面にパターンが設けられたプリント配線基板である。両面基板１０の上面の中央部には、２つの端子１１，１２が設けられている。端子１１，１２は、両面基板１０の底面に設けられたパターン（図示せず）に導通している。端子１１，１２には、コイル４０の巻回端部がはんだを用いて接続されており、両面基板１０の底面のパターンを介して、コイル４０に通電可能に構成されている。
【００２７】
底板３０は、両面基板１０の上面の略全域を覆うように、長方形の板状に形成されている。底板３０と両面基板１０とは、例えば粘着シートや接着剤などを介して、互いに固定されている。換言すると、両面基板１０は、底板３０に沿うように接続されている。底板３０の中央部には、２つの端子１１，１２が上方に露出するように、開口部３１が設けられている。底板３０の４辺には、４つの接合部３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）が形成されている。図２に示されるように、各接合部３３は底板３０から略９０度上方に曲げられて形成され、底板３０の両面基板１０上の部位と共にＬ字形状の断面をなしている。各接合部３３は、その外側面がフレーム２０の側部内面に接触するように形成されている。底板３０は、振動子８０に対してコイル４０よりも離れた位置に配置されている。すなわち、底板３０は、フレーム２０と共に振動子８０やコイル４０などを覆っている。
【００２８】
本実施の形態において、底板３０は、非磁性材料を用いて構成されている。底板３０は、例えば非磁性ステンレス鋼など、非磁性の金属材料を用いて構成されている。なお、底板３０は、金属材料を用いたものに限られず、例えば樹脂製であってもよい。
【００２９】
フレーム２０は、全体として、底面部が開口する直方体形状を有している。フレーム２０は、例えば鉄板を絞り加工することにより形成されている。平面視で、フレーム２０の角部（各側面間の部位）は、Ｒ面状部分を挟んで繋がっている。図２に示されるように、フレーム２０は、両面基板１０の上方から両面基板１０の上面を覆うように配置される。フレーム２０は、各側面の内面が、底板３０の各接合部３３の側面に接触するようにして、各接合部３３に対して接着又は溶接などがされることで、底板３０に固定されている。換言すると、底板３０は、フレーム２０に取り付けられている。なお、フレーム２０は、接合部３３にはめ込まれたり、その他の方法で、底板３０に固定されていたりしてもよい。
【００３０】
このように、振動発生器１は、フレーム２０で囲まれた構造を有するので、周囲の磁場等に影響されにくい。また、振動発生器１内の磁束が外部に漏れにくく、外部の機器や回路などに影響が及ぶことが防止される。
【００３１】
また、振動発生器１は、フレーム２０と底板３０とで箱形に囲まれているので、振動発生器１自身の剛性が高くなる。したがって、振動発生器１は、確実に振動を発生することができる。また、振動発生器１は、外部機器等への取り付け作業時において取り扱いやすいものとなる。
【００３２】
コイル４０は、例えば導線を巻回してなる、全体として楕円形で平板状の空芯コイルである。すなわち、コイル４０は、巻回軸方向の寸法が、巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルである。なお、コイル４０は、金属箔を巻回したものをスライスしてなるものであったり、シートコイルを積層したものであったりしてもよい。また、コイル４０は、平面視で、円形や、四角形形状などの多角形形状を有していてもよい。
【００３３】
図２に示されるように、コイル４０は、巻回軸方向が上下方向となるようにして、底板３０の上面に配置されている。図１に示されるように、コイル４０は、平面視で、振動発生器１の中央部に、後述するように振動子８０に対して面対向に配置されている。コイル４０と底板３０とは、絶縁されている。コイル４０の２つの巻回端部は、共にコイル４０の内側から開口部３１を介して両面基板１０の上面側に配線され、端子１１，１２に接続されている。
【００３４】
ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０と共に、インサート成形により一体成形されている。すなわち、ホルダ５０と振動子８０とは、一体成形されている。本実施の形態において、柱状体５１、アーム部５３、及び保持部５５は、弾性体（樹脂の一例）を用いて一体成形されている。弾性体としては、例えば、熱に強いフッ素系やシリコン系のゴムを用いることができる。このようなゴムを用いてホルダ５０を形成することにより、振動発生器１の耐熱性を向上させることができる。弾性体はこれに限られず、種々のものを用いることができる。
【００３５】
［ホルダ５０及び振動子８０の構造］
【００３６】
図３は、ホルダ５０を示す斜視図である。
【００３７】
図３において示されているホルダ５０は、保持部５５にマグネット６０及びヨーク７０が取り付けられていない状態を示すものである。すなわち、本実施の形態において、ホルダ５０は、マグネット６０及びヨーク７０で構成される振動子８０と共に一体成形されているものであるが、図３においては、この部位について、振動子８０は示されず、弾性体により構成されているホルダ５０部分のみが示されている。
【００３８】
各柱状体５１は、高さ方向が上下方向となる円柱形状を有している。各柱状体５１の高さは、フレーム２０の内部の上下方向の寸法よりもやや小さくなっている。
【００３９】
図１に示されるように、４つの柱状体５１は、それぞれ、平面視でホルダ５０の四隅となる位置に配置されている。柱状体５１は、フレーム２０の側面のＲ面状部分に、それぞれ配置されている。
【００４０】
図１及び図２に示されるように、振動子８０は、水平面（図１においてＸＹ平面）に平行となる板形状を有している。振動子８０は、平面視で各辺が前後方向又は左右方向に対して平行な略長方形形状に形成されている。
【００４１】
図１に示されるように、振動子８０は、平面視でホルダ５０の中央部、すなわち振動発生器１の中央部に配置されている。図２に示されるように、振動子８０は、コイル４０と略平行に、コイル４０に対して面対向に配置されている。
【００４２】
マグネット６０は、永久磁石であり、薄型の直方体形状を有している。マグネット６０は、例えば、コイル４０に対向する底面側部分において、Ｎ極とＳ極とが前後方向に分かれるように２極に着磁されている。ヨーク７０は、マグネット６０の上面を覆うように取り付けられた、平面視で長方形の磁性板である。ヨーク７０の上面は、フレーム２０の上面の内面に対面するようにして配置されている。ヨーク７０は、左右の辺から部分的にそれぞれ左右方向に突出する耳部７１，７２を有している。ヨーク７０とマグネット６０とは、例えばスポット溶接や接着により、互いに接合されて、一体の振動子８０を構成している。ヨーク７０及びマグネット６０が接合されている状態で、これら振動子８０とホルダ５０とがインサート成形により一体に成形されている。ヨーク７０の上面には、突起部７５ａ，７５ｂが設けられている。
【００４３】
図３に示されるように、保持部５５は、内部に振動子８０が配置される略方形の孔部５５ａを形成する方形枠形状を有している。ここで、保持部５５には、左右方向側方に出っ張る２つの張出部５５ｂ，５５ｃが形成されている。図２に示されるように、ヨーク７０は、張出部５５ｂ，５５ｃのそれぞれに耳部７１，７２が埋入するようにして、マグネット６０と共に配置されている。このような構造を有することにより、振動子８０は、保持部５５から脱落しにくくなるように構成されている。
【００４４】
４つのアーム部５３は、それぞれ、保持部５５の各角部と、その角部に最も近い柱状体５１とを接続するようにして形成されている。各アーム部５３は、左右方向に延びる梁状に形成されている。図２に示されるように、アーム部５３の幅方向（前後方向）の寸法は、縦方向（上下方向）の寸法よりも小さくなっている。各アーム部５３は、弾性体により形成されているため、前後方向にたわみやすくなっている。なお、各アーム部５３の幅方向の寸法と縦方向の寸法との関係は、これに限定されない。各アーム部５３の幅方向の寸法は、縦方向の寸法と等しくてもよいし、縦方向の寸法よりも大きくてもよい。
【００４５】
このように４つのアーム部５３がそれぞれ前後方向にたわみやすく形成されていることにより、振動子８０は、柱状体５１に対して、主に前後方向に変位可能である。すなわち、振動子８０は、水平面に略平行な方向に変位可能に、アーム部５３によって支持されている。
【００４６】
ホルダ５０は、４つの柱状体５１のそれぞれがフレーム２０に固定されていることにより、フレーム２０に取り付けられている。これにより、フレーム２０とは別に一体成形されたホルダ５０によって、振動子８０がフレーム２０に対して変位可能に支持された、振動発生器１の基本構造が構成されている。
【００４７】
振動発生器１において、コイル４０は、振動子８０をフレーム２０に対して往復運動させるための磁場を発生する。すなわち、コイル４０に電流が流れると、コイル４０が励磁し、上下方向に磁場が生じる。磁場が生じると、マグネット６０がこの磁場の影響を受けて反発・吸引の力が生じるため、磁場の方向及びマグネット６０の磁極の配置に応じて、振動子８０に前方又は後方へ変位させる力が作用する。そのため、振動子８０は、各アーム部５３をたわませながら、前後方向のいずれかに変位する。したがって、コイル４０に交流が流されることにより、その交流に応じて、振動子８０は、平面視で、フレーム２０に対して、前後方向に往復直線運動を行う。これにより、振動発生器１が振動力を発生する。
【００４８】
交流の電流値が小さくなり、磁場が弱くなったり磁場がなくなったりすると、アーム部５３の復元力により、振動子８０は平面視で振動発生器１の中央部に戻ろうとする。このとき、アーム部５３は弾性体であるところ、アーム部５３で消費されるエネルギは比較的大きくなる。したがって、振動は速やかに減衰される。
【００４９】
本実施の形態において、底板３０が非磁性材料を用いて構成されているので、振動子８０と底板３０との間に、マグネット６０による磁気吸引力は発生しない。振動子８０は、コイル４０が発生させた磁場に応じて、スムーズに、効率良く変位する。したがって、振動発生器１を、より薄型化でき、かつ、適正に動作させることができる。
【００５０】
［ホルダ５０のフレーム２０への取り付け構造］
【００５１】
ところで、本実施の形態において、柱状体５１は、フレーム２０に設けられた係合部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）に係合することで、フレーム２０に取り付けられている。これにより、ホルダ５０は、フレーム２０に容易に取り付け可能に構成されている。
【００５２】
図４は、図１のＢ−Ｂ線におけるフレーム２０の断面図である。図５は、図４のＣ−Ｃ線におけるフレーム２０の断面図である。
【００５３】
本実施の形態において、図５に示されるように、係合部２１は、平面視でフレーム２０の隅部にそれぞれ設けられている。４つの係合部２１のそれぞれは、第１の爪部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と、第２の爪部２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）との２つの爪部２２，２３を有している。
【００５４】
図４に示されるように、各係合部２１において、２つの爪部２２，２３は、それぞれ、フレーム２０の側面の一部にＵ字状（コ字状）の切り欠きが設けられ、切り欠きの内部がフレーム２０の内側に向けて押し込まれることにより形成されている。したがって、各爪部２２，２３は、フレーム２０と一体に成形されている。各爪部２２，２３がこのようにして形成されることにより、フレーム２０の側面には、部分的に空隙２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）が設けられている。
【００５５】
本実施の形態において、爪部２２，２３は、柱状体５１の形状に対応する形状に形成されている。すなわち、柱状体５１は円柱状であるところ、爪部２２，２３は、柱状体５１の側周面に沿うような形状に形成されている。図５に示されるように、各係合部２１は、平面視で、爪部２２，２３とフレーム２０の側面間のＲ面状部分とにより、その係合部２１に配置される柱状体５１の外周面のうち半周以上の部分を囲むように形成されている。
【００５６】
フレーム２０にホルダ５０を配置するとき、まず、４つの柱状体５１が、４つの係合部２１にはめ込まれる。これにより、各柱状体５１が係合部２１の爪部２２，２３間に挟まれた格好となる。換言すると、各柱状体５１は、側周面が係合部２１の爪部２２と爪部２３とにより把持された状態となる。このように柱状体５１と係合部２１が係合することで、柱状体５１がフレーム２０に固定され、ホルダ５０がフレーム２０に取り付けられる。
【００５７】
各爪部２２，２３は、各柱状体５１がそれぞれ係合部２１にはめ込まれた状態で、柱状体５１にかしめられる。例えば、図５に矢印で示されるように、例えば係合部２１ｄについて、第１の爪部２２ｄが、前方向（図５において下方向）に押し込まれ、第２の爪部２３ｄが、右方向（図５において右方向）に押し込まれる。このように爪部２２，２３がかしめられることにより、各柱状体５１に爪部２２，２３が食い込み、柱状体５１がより強固にフレーム２０に固定される。
【００５８】
従来の振動発生器では、筐体に取り付けられた板ばねを使用して振動子を支持するものであるところ、例えば板ばねが筐体にねじを用いて取り付けられているものなど、板ばねの筐体側への取り付け部分の構造が複雑になるという問題があった。そのため、振動発生器の組立て工数が複雑化し、部品点数も多くなり、振動発生器の製造コストが増大する。このような問題は、振動発生器の小型化、薄型化の要求が高まるのに伴い、より顕著なものになっている。すなわち、振動発生器の小型化に伴い、構成部品も小型化されるため、ねじ留めやかしめに代えてスポット溶接などの取り付け方法を用いる必要があり、部品間の取り付け部の構造が複雑化する。例えば、板ばねと筐体との取り付け部などにスポット溶接を施す場合には、振動発生器の信頼性を高く保つために、多くの箇所を溶接する必要があり、製造に手間がかかる場合がある。スポット溶接を行った部位は、比較的衝撃力に対して脆くなるからである。このような問題に対して、従来見られるような、バネ部とフレームの枠部とを一体成形した構造では、上記のようなバネ部と筐体の接合方法についての問題はそもそも発生しない。しかしながら、この場合、筐体に用いられる素材は、バネ部と一体成形することが可能なものに限られるという問題がある。
【００５９】
このような問題に対して、本実施の形態では、柱状体５１を含むホルダ５０が一体成形されており、ホルダ５０は、柱状体５１が係合部２１にはめ込まれることで、フレーム２０に対して取り付けられている。ホルダ５０をフレーム２０に容易に取り付けることができ、部品点数も少なく抑えられるので、振動発生器１の製造コストを低減できる。また、ホルダ５０及びフレーム２０はそれぞれ一体に形成されているので、ホルダ５０とフレーム２０との取り付け部は、脆くなることはない。したがって、振動発生器１の衝撃に対する信頼性を高めることができる。ホルダ５０のフレーム２０への取り付けに、ねじなどの別の部材を要することがないので、振動発生器１の小型化、薄型化、軽量化を進めることができる。
【００６０】
従来見られるような、振動子を支持するバネ部と筐体とが樹脂により一体成形される構造を用いた場合には、バネ部と筐体とを同素材とせざるを得なくなるという素材選択上の問題がある。しかしながら、本実施の形態では、ホルダ５０とフレーム２０とは、別部材で構成されているので、部品点数が少なくなる。また、容易に組立て可能な簡素な構造としながら、フレーム２０の材質を適宜選択できる。したがって、例えば別途磁気回路や磁気シールドとして機能する部材などを設けることなく、フレーム２０がその役割を果たすように構成することができる。
【００６１】
ホルダ５０は、柱状体５１と、アーム部５３と、振動子保持部５５とが弾性体により一体成形されて構成されている。したがって、部品点数を低減し、かつ、ホルダ５０を容易に製造することができる。本実施の形態では、マグネット６０及びヨーク７０がホルダ５０と共にインサート成形されているので、振動子８０を保持した状態のホルダ５０を容易に構成することができ、振動発生器１の製造工程をさらに簡素化できる。
【００６２】
係合部２１は、フレーム２０の側面の一部に切り欠きを設けて爪部２２，２３を形成することで、フレーム２０と一体に形成されている。したがって、部品点数をより少なくすることができ、製造コストをさらに低減することができる。
【００６３】
ホルダ５０のフレーム２０への取り付け構造は、円柱状の柱状体５１を２つの爪部２２，２３で把持したものである。したがって、振動発生器１の構造を簡素化しつつ、柱状体５１を確実にフレーム２０に位置決めし、ホルダ５０のフレーム２０への取り付け精度を高めることができる。柱状体５１に対して、爪部２２，２３がかしめられている構造を有するので、ホルダ５０がフレーム２０により強固に取り付けられる。
【００６４】
なお、ホルダ５０への振動子８０の取り付け構造すなわちホルダ５０へのマグネット６０及びヨーク７０の取り付け構造は、インサート成形に限られるものではない。例えば、一体成形されたホルダ５０に、互いに溶接などにより接合されたマグネット６０及びヨーク７０を組み込み、接着などを行った構造を有していてもよい。また、ホルダ５０とヨーク７０を一体形成し、その後、ヨーク７０部分にマグネット６０を取り付けるようにしてもよい。
【００６５】
［ヨーク７０の構造］
【００６６】
振動子８０は、下方に配置されたコイルが発生する磁界の影響を受けて運動するところ、上下方向に変位したり、水平面から傾いたりすることがある（その意味で、振動子８０の運動は厳密には水平面内で行われるものではない。しかしながら、振動子８０の上下方向への変位の量や姿勢変化の量は比較的に小さく、巨視的に見て、このような振動子８０の運動を「水平方向に運動する」と表現することもある。）。また、振動発生器１に外部から力が加えられた場合などにおいて、振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位することがある。振動発生器１は、薄型構造を有しており、フレーム２０と振動子８０の上面との間隔が比較的狭くなっている。そのため、このように振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位したり傾いたりすると、振動子８０の上部が、フレーム２０の上面の内面に接触することがある。
【００６７】
本実施の形態においては、振動子８０がフレーム２０に対して上下方向に変位したり傾いたりしたときに、ヨーク７０の上面に２つの突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に当接するように構成されている。
【００６８】
図１に示されるように、突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の上面からフレーム２０の上面の内面に向けて突出するように設けられている。突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、振動子８０の中央を通り振動子８０の運動方向である前後方向に垂直な平面（ＺＸ平面に平行な平面）に対して互いに対称となる２箇所に、設けられている。また、突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、振動子８０の中央を通りＹＺ平面に平行な平面上の２箇所に位置している。すなわち、本実施の形態において、突起部７５ａは、振動子８０の上面の左右中央部後方に設けられている。突起部７５ｂは、振動子８０の上面の左右中央部前方に、突起部７５ａと対称となる位置に設けられている。
【００６９】
図６は、図１のＢ−Ｂ線におけるヨーク７０の側断面図である。
【００７０】
図６に示されるように、本実施の形態において、各突起部７５ａ，７５ｂは、上方（図６において右方向）に凸となる曲面形状を有している。換言すると、突起部７５ａ，７５ｂのそれぞれは、フレーム２０の上面の内面に向けて凸の曲面形状を有している。各突起部７５ａ，７５ｂの表面形状は、例えば、略球面形状（図６に示される断面において略円弧形状）となるように形成されている。各突起部７５ａ，７５ｂは、プレス加工や板金加工により、平板状のヨーク７０から上方に押し出されることにより形成されている。すなわち、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の他の部分と一体に形成されている。なお、各突起部７５ａ，７５ｂは、このような構造のものに限られない。例えば、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の本体とは別体に形成された部材をヨーク７０の上面に取り付けることなどにより設けられていてもよい。また、各突起部７５ａ，７５ｂは、ヨーク７０の上面に別の液状部材（例えば、エポキシ系樹脂材や、溶融した金属など）を盛り、それを硬化又は凝固させることなどにより形成されていてもよい。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、ヨーク７０の上面に突起部７５ａ，７５ｂが設けられていることにより、振動子８０がフレーム２０に接近しても、まず突起部７５ａ又は突起部７５ｂがフレーム２０に接触する。フレーム２０に接触する部位は突起部７５ａ，７５ｂに限られるので、フレーム２０に接触する面積が限られる。したがって、振動子８０のうち突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に接触したとき、振動子８０に作用する摩擦力は小さくなり、振動子８０の動作に及ぶ影響は小さくなる。適正に動作可能な振動発生器１を、より薄型化することができる。また、振動子８０に作用する摩擦力を小さくすることができるので、振動発生器１の消費電力を低減できる。振動子８０の動作が、フレーム２０に接触することにより阻害されるのを防止することができ、振動子８０をスムーズに動作させることができる。
【００７２】
各突起部７５ａ，７５ｂは、振動子８０の運動方向（振動方向）について対称的に配置されている。したがって、振動子８０の振動時において、振動子８０がフレーム２０に接触するとき、確実に、突起部７５ａ，７５ｂがフレーム２０に接触し、その他の部位がフレーム２０に接触しにくくなる。したがって、振動子８０がフレーム２０に接触することで振動子８０の動作に及ぶ影響を、確実に小さくすることができる。
【００７３】
各突起部７５ａ，７５ｂは、フレーム２０の上面の内面に向けて凸の球面形状を有しているため、各突起部７５ａ，７５ｂとフレーム２０とは、点接触で互いに接触する。したがって、振動子８０に作用する摩擦力を確実に小さくすることができ、確実に、振動子８０を動作させることができる。
【００７４】
［第２の実施の形態］
【００７５】
第２の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第２の実施の形態においては、主に、振動子がウエイトを有している点と、フレキシブルプリント基板を用いている点とが、第１の実施の形態と異なる。
【００７６】
図７は、第２の実施の形態における振動発生器２０１を示す平面図である。図８は、図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７７】
図７においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ２５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図７において、基板２１０（図８などに示す。）の図示は省略されている。
【００７８】
振動発生器２０１は、主に、ホルダ５０に代えてホルダ２５０を有している点と、両面基板１０に代えてそれとは構造が異なる基板２１０を有している点とにおいて、第１の実施の形態の振動発生器２０１とは異なる構造を有している。
【００７９】
図７に示されるように、ホルダ２５０は、ホルダ５０と同様に、４つの柱状体５１と、４つのアーム部５３とを有している。また、ホルダ２５０は、振動子保持部５５とは形状が異なる振動子保持部（以下、保持部ということがある。）２５５を有している。振動子保持部２５５には、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とが取り付けられている。すなわち、第２の実施の形態において、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２と、ヨーク２７０とで、振動発生器２０１の振動子２８０が構成されている。
【００８０】
図８に示されるように、基板２１０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であって、底板２３０を挟むように配置されている。換言すると、基板２１０は、底板２３０の両面のそれぞれの一部分を覆うように配置されている。底板２３０は、本実施の形態において、平板形状を有している。底板２３０は、フレーム２０の底面側の部位にはめ込まれて、フレーム２０に固定されている。底板２３０の右側の端縁部（周縁部の一部の一例）には、切り欠き部２３５が設けられている。これにより、底板２３０がフレーム２０に固定された状態で、切り欠き部２３５が設けられている部分で振動発生器２０１の内部と外部とが連通している。
【００８１】
底板２３０は、例えば非磁性ステンレス鋼などの非磁性材料を用いて構成されている。金属材料であるフレーム２０及び底板２３０によって振動発生器２０１が囲まれているので、振動発生器２０１がより取り扱いやすくなり、振動発生器２０１の耐久性も上昇する。
【００８２】
基板２１０は、底板２３０の上面に沿うように配置される上面部２１６と、底板２３０の底面に沿うように配置される底面部２１７とを有する。上面部２１６と底面部２１７との間は、折り返し部２１８となる。上面部２１６は、コイル４０と底板２３０との間に挟まれるようにして配置されている。基板２１０は、切り欠き部２３５に位置する折り返し部２１８において、底面部２１７が底板２３０の底面に沿うように、折り返されている。基板２１０は、例えば底板２３０などに接着されて固定されている。
【００８３】
図９は、ホルダ２５０を示す斜視図である。図１０は、ホルダ２５０を示す平面図である。
【００８４】
図９において、ホルダ２５０は、図３と同様に、マグネット６０、ヨーク２７０、及びウエイト２８１，２８２の図示を省略して示されている。また、図１０において、ヨーク２７０の図示は省略されている。
【００８５】
図９に示されるように、ホルダ２５０の保持部２５５は、孔部２５５ａと、孔部２５５ｂ，２５５ｃとが設けられている。孔部２５５ａには、マグネット６０が取り付けられる。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、孔部２５５ａの左右両側部に、孔部２５５ａが設けられている部位から左右に張り出すように設けられている。孔部２５５ｂ，２５５ｃは、それぞれ、平面視で前後方向が長辺となる長方形形状を有している。孔部２５５ａと孔部２５５ｂとの間の部位、及び孔部２５５ａと孔部２５５ｃとの間の部位には、保持部２５５の上面から窪むように、弾性体が形成されている。これにより、孔部２５５ａ，２５５ｂ，２５５ｃが互いに仕切られている。
【００８６】
図１０に示されるように、孔部２５５ｂ，２５５ｃのそれぞれには、ウエイト２８１，２８２が取り付けられている。ホルダ２５０は、振動子２８０の中央部を通る左右方向に垂直な平面について対称な形状を有している。すなわち、ウエイト２８１，２８２は、互いに同型状を有している。
【００８７】
図１１は、基板２１０を示す展開図である。
【００８８】
図１１において、基板２１０は、上面部２１６、底面部２１７、及び折り返し部２１８が平面状に展開されている状態である。図１１に示されるように、基板２１０の上面部２１６には、２つのパッド２１１，２１２が設けられており、底面部２１７には、２つのパッド２１１ａ，２１２ａが設けられている。パッド２１１及びパッド２１１ａと、パッド２１２及びパッド２１２ａとは、それぞれ、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。上面部２１６のパッド２１１，２１２には、コイル４０の巻回端部が接続されている。底面部２１７のパッド２１１ａ，２１２ａは、振動発生器２０１が回路上などに実装される場合の電極となる。
【００８９】
図７に示されるように、ヨーク２７０は、振動子２８０の上面のうち、マグネット６０と、ウエイト２８１，２８２とが設けられている部分とを覆うように形成された、一枚の磁性板である。本実施の形態において、マグネット６０及びヨーク２７０と、ウエイト２８１，２８２とで構成される振動子２８０は、インサート成形によりホルダ２５０と共に一体成形されて、ホルダ２５０の保持部２５５に保持されている。
【００９０】
図１２は、ヨーク２７０を示す平面図である。図１３は、図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【００９１】
図１２に示されるように、ヨーク２７０には、４つの突起部２７５（２７５ａ，２７５ｂ，２７５ｃ，２７５ｄ）が設けられている。図１３に示されるように、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、各突起部２７５は、フレーム２０の上面の内面に向けて（上方、Ｚ方向に）凸となる球面形状を有している。
【００９２】
各突起部２７５は、ヨーク２７０上において、対称的に配置されている。すなわち、図７に示されるように、突起部２７５ａ，２７５ｂのそれぞれは、振動子２８０の中央を通り振動子２８０の運動方向である前後方向に垂直な第１平面（ＺＸ平面に平行な平面）に対して互いに対称となる２箇所に設けられている。突起部２７５ａ，２７５ｂのそれぞれは、振動子２８０の中央を通りＹＺ平面に平行な第２平面上の２箇所に位置している。他方、突起部２７５ｃ，２７５ｄは、第２平面に対して互いに対称となり、第１平面上に位置する、２箇所に設けられている。すなわち、本実施の形態において、突起部２７５ａは、振動子２８０の上面の左右中央部後方に設けられている。突起部２７５ｂは、振動子２８０の上面の左右中央部前方に、突起部２７５ａと対称となる位置に設けられている。突起部２７５ｃは、振動子２８０の上面の右側前後中央部に設けられている。突起部２７５ｂは、振動子２８０の上面の左側前後中央部に、突起部２７５ｃと対称となる位置に設けられている。
【００９３】
第２の実施の形態において、振動発生器２０１は、基本的には第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。第２の実施の形態では、振動子２８０にウエイト２８１，２８２が設けられており、ウエイト２８１，２８２が振動子２８０の往復運動に伴って変位する。そのため、振動力の発生量を大きくすることができる。アーム部５３の大きさ、長さや、弾性体の材質にかかわらず、必要とする振動力を容易に調整することができる。なお、ウエイト２８１，２８２としては、比較的比重が大きい金属を用いればよいが、これに限られるものではない。
【００９４】
また、第２の実施の形態においては、ＦＰＣである基板２１０が用いられている。したがって、両面基板を用いる場合と比較して、振動発生器２０１の上下方向の寸法を削減することができる。また、底板２３０の形状も単純なものにすることができる。
【００９５】
底板２３０に切り欠き部２３５が設けられているので、基板２１０が筐体外側にはみ出すことがなく、基板２１０を確実に保護することができる。
【００９６】
第２の実施の形態においても、ヨーク２７０に突起部２７５が設けられているので、振動子２８０が適正に運動できるような状態を維持しつつ、振動発生器２０１を薄型化することができる。ヨーク２７０には、ウエイト２８１，２８２が設けられた左右方向に対応する位置に突起部２７５ｃ，２７５ｄが設けられている。したがって、ウエイト２８１，２８２が設けられていることにより慣性力が大きくなり、振動子２８０がフレーム２０に接触しやすい構造であっても、突起部２７５ｃ，２７５ｄがフレーム２０に接触するので、確実に振動発生器２０１を動作させることができる。
【００９７】
底板２３０は、非磁性材料を用いて構成されているので、第１の実施の形態と同様に、振動子２８０と底板２３０との間隔が狭くても、振動子２８０の動作が妨げられることはない。したがって、底部が底板２３０でカバーされた、耐久性の高い、薄型の振動発生器２０１を提供することができる。
【００９８】
［第３の実施の形態］
【００９９】
第３の実施の形態における振動発生器の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第３の実施の形態においては、主に、コイルが複数設けられている点が、上述の第１の実施の形態や第２の実施の形態とは異なる。
【０１００】
図１４は、第３の実施の形態における振動発生器４０１を示す平面図である。図１５は、図１４のＧ−Ｇ線断面図である。
【０１０１】
図１４においては、図１と同様に、本来フレーム２０の上面によって隠れているホルダ４５０などが、部分的に実線で表示されている。また、図１４において、ホルダ４５０の４つの柱状体５１のフレーム２０による保持構造の図示は省略されている。第３の実施の形態においても、フレーム２０によるホルダ４５０の保持構造は、上述の第１の実施の形態と同様である。
【０１０２】
振動発生器４０１は、ホルダ５０に代えてホルダ４５０を有しており、振動子４８０にウエイト４８１〜４８４が含まれる点で、第１の実施の形態の振動発生器１とは異なっている。また、振動発生器４０１は、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂを有している点で、第２の実施の形態の振動発生器２０１とも異なっている。振動発生器４０１は、振動子４８０を左右方向に往復運動させて振動を発生させるように構成されている。
【０１０３】
図１５に示されるように、基板４１０は、第２の実施の形態の基板４１０と同様に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であって、底板４３０を挟むように配置されている。底板４３０は、例えば非磁性ステンレス鋼などの非磁性材料を用いて構成されている。底板４３０も、第２の実施の形態の底板２３０と略同様に構成されている。すなわち、底板４３０は、フレーム２０の底面側にはめ込まれて、フレーム２０に固定されている。底板４３０の右側の端縁部には、切り欠き部４３５が設けられている。基板４１０の上面部４１６は、コイル４４０ａ，４４０ｂと底板４３０との間に挟まれるようにして配置されている。基板４１０は、切り欠き部４３５に位置する折り返し部４１８において、その底面部４１７が底板４３０の底面に沿うように、折り返されている。これにより、底板４３０の両面のそれぞれの一部分が、基板４１０により覆われている。
【０１０４】
図１６は、ホルダ４５０及び振動子４８０を示す斜視図である。図１７は、図１６の分解斜視図である。
【０１０５】
図１６に示されるように、ホルダ４５０は、ホルダ５０と同様に、４つの柱状体５１と、４つのアーム部５３とを有している。第３の実施の形態では、各アーム部５３は前後方向が長手方向になるように形成されている。これにより、振動子４８０は、左右方向に振動可能となっている。
【０１０６】
図１７に示されるように、ホルダ４５０は、振動子保持部５５とは形状が異なる振動子保持部（以下、保持部ということがある。）４５５を有している。保持部４５５には、マグネット４６０と、マグネット４６０の左右に配置されたウエイト４８１，４８２とが納められている。保持部４５５の上面には、ヨーク４７０が取り付けられている。ヨーク４７０は、保持部４５５から前後方向に張り出すように形成されている。ヨーク４７０のうち保持部４５５から張り出した部分の下側に、ウエイト４８３，４８４が取り付けられている。すなわち、第３の実施の形態において、マグネット４６０と、ウエイト４８１，４８２，４８３，４８４と、ヨーク４７０とで、振動発生器４０１の振動子４８０が構成されている。振動子４８０を構成する各部材は、互いに接着されたり、溶着、溶接されたり、インサート成形などの方法により接合されたりして、全体として一体に構成されている。
【０１０７】
ホルダ４５０は、振動子４８０の中央部を通り左右方向に垂直な第３平面（ＹＺ平面に平行な平面）、及び振動子４８０の中央部を通り前後方向に垂直な第４平面（ＺＸ平面に平行な平面）について、それぞれ対称となる形状を有している。ウエイト４８１，４８２は、互いに同型状を有している。また、ウエイト４８３，４８４は、互いに同型状を有している。
【０１０８】
ヨーク４７０は、全体として平板形状であり、保持部４５５の上面の略すべてを覆うように形成されている。図１７に示されるように、ヨーク４７０の左右両側部近傍には、ウエイト４８１，４８２に対応する位置に、孔部４７１ａ，４７１ｂが形成されている。ウエイト４８１，４８２のそれぞれの上面には、上方に突出する突出部４８１ａ，４８２ａが形成されている。突出部４８１ａ，４８２ｂは、それぞれ孔部４７１ａ，４７１ｂにはまり込むように形成されている。すなわち、ウエイト４８１，４８２は、それぞれ、突出部４８１ａ，４８２ｂが孔部４７１ａ，４７１ｂにはめ込まれた状態で、ヨーク４７０に固定されている。
【０１０９】
本実施の形態において、マグネット４６０の形状は第１の実施の形態のマグネット６０と略同様であるが、マグネット４６０の着磁態様はマグネット６０のそれとは異なっている。すなわち、マグネット４６０は、単極に着磁されているものである。マグネット４６０の底面側は、Ｓ極とＮ極とのいずれか一方に着磁されている。
【０１１０】
ヨーク４７０には、マグネット４６０の４つの頂点に対応する部位のそれぞれから、上下方向に延びるように、張出部４７３ａ〜４７３ｄが形成されている。張出部４７３ａは、振動子４８０の左後部に設けられている。張出部４７３ｂは、振動子４８０の右後部に設けられている。張出部４７３ｃは、振動子４８０の左前部に設けられている。張出部４７３ｄは、振動子４８０の右前部に設けられている。これらの張出部４７３ａ〜４７３ｄは、平面視で保持部４５５から前方又は後方に張り出している。ウエイト４８３は、その左右両側部上面が張出部４７３ａ，４７３ｂに接合されて、ヨーク４７０に固定されている。ウエイト４８４は、その左右両側部上面が張出部４７３ｃ，４７３ｄに接合されて、ヨーク４７０に固定されている。ウエイト４８３の上面には、張出部４７３ａと張出部４７３ｂとの間にはまるように、隆起部４８３ａが形成されている。ウエイト４８４の上面には、張出部４７３ｃと張出部４７３ｄとの間にはまるように、隆起部４８４ａが形成されている。各隆起部４８３ａ，４８４ａは、ウエイト４８３，４８４の上面から、ヨーク４７０の厚みと略同じ高さだけ隆起している。これにより、振動子４８０の上下方向の寸法を増加させたり、大型化させたりすることなく、振動子４８０の重量を増加させることができる。
【０１１１】
図１８は、基板４１０を示す展開図である。
【０１１２】
図１８において、基板４１０は、上面部４１６、底面部４１７、及び折り返し部４１８が平面状に展開されている状態である。図１８において、コイル４４０ａ，４４０ｂが搭載される位置は、それぞれ、太い２点鎖線で示されている。
【０１１３】
コイル４４０ａ，４４０ｂは、左右方向すなわち振動子４８０の運動方向に対応する方向に互いに隣り合うように配置されている。コイル４４０ａは、振動発生器４０１の左側（図１８において下側）に配置されており、コイル４４０ｂは、振動発生器４０１の右側（図１８において上側）に配置されている。図１４に示されるように、コイル４４０ａ，４４０ｂは、互いに、上記第３平面に対して対称となる位置に配置されている。
【０１１４】
図１８に示されるように、基板４１０の上面部４１６には、それぞれパッド４１１ａ，４１１ｂと、パッド４１２ａ，４１２ｂとが設けられている。パッド４１１ａは、コイル４４０ａが配置されている位置の中央に設けられている。パッド４１１ｂは、コイル４４０ｂ配置されている位置の中央に設けられている。パッド４１２ａ，４１２ｂのそれぞれは、コイル４４０ａ，４４０ｂの後方に配置されている。基板４１０の底面部４１７には、２つのパッド４１３ａ，４１３ｂが設けられている。パッド４１１ａとパッド４１３ａとは、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。パッド４１１ｂとパッド４１３ｂとは、互いに同電位となるように、配線パターンを介して接続されている。パッド４１２ａとパッド４１２ｂとは、互いに同電位となるように配線パターンを介して接続されている。パッド４１２ａ，４１２ｂは、例えば、接地電位に接続されている。パッド４１１ａ，４１２ａには、コイル４４０ａの巻回端部が接続されている。パッド４１１ｂ，４１２ｂには、コイル４４０ｂの巻回端部が接続されている。底面部４１７のパッド４１３ａ，４１３ｂは、振動発生器４０１が回路上などに実装される場合の電極となる。
【０１１５】
振動発生器４０１は、パッド４１３ａ，４１３ｂを介して２つのコイル４４０ａ，４４０ｂにそれぞれ異なる向きの電流が流されることで駆動される。すなわち、マグネット４６０は単極に着磁されているので、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂが交互に互いに異なる極性に励磁するのに伴い、振動子４８０が、左右方向に運動を行う。
【０１１６】
図１４などに示されるように、ヨーク４７０は一枚の磁性板である。第３の実施の形態においても、ヨーク４７０には、突起部４７５ａ，４７５ｂ，４７５ｃ，４７５ｄが設けられている。
【０１１７】
図１９は、ヨーク４７０を示す平面図である。図２０は、図１９のＨ−Ｈ線断面図である。
【０１１８】
図１９に示されるように、ヨーク４７０には、４つの突起部４７５（４７５ａ，４７５ｂ，４７５ｃ，４７５ｄ）が設けられている。突起部４７５ａは、張出部４７３ａに設けられている。突起部４７５ｂは、張出部４７３ｂに設けられている。突起部４７５ｃは、張出部４７３ｃに設けられている。突起部４７５ｄは、張出部４７３ｄに設けられている。図２０に示されるように、第３の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、各突起部４７５は、フレーム２０の上面の内面に向けて（上方、Ｚ方向に）凸となる球面形状を有している。
【０１１９】
各突起部４７５は、ヨーク４７０上において、対称的に配置されている。すなわち、突起部４７５ａ，４７５ｂのそれぞれは、振動子４８０の運動方向である左右方向に垂直である上記第３平面について互いに対称となる２箇所に設けられている。同様に、突起部４７５ｃ，４７５ｄのそれぞれも、第３平面について互いに対称となる２箇所に設けられている。突起部４７５ａは突起部４７５ｃに対して、突起部４７５ｂは突起部４７５ｄに対して、上記第４平面について対称となっている。
【０１２０】
第３の実施の形態において、振動発生器４０１は、基本的には、振動子４８０にウエイト４８１〜４８４が含まれている点、及びＦＰＣである基板４１０が用いられている点で第２の実施の形態と同様の構成を有しているので、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。すなわち、両面基板を用いる場合と比較して、振動発生器４０１の上下方向の寸法を削減することができる。また、ウエイト４８１〜４８４が設けられているため、振動力の発生量を大きくすることができ、必要とする振動力を容易に調整することができる。なお、ウエイト４８１〜４８４としては、比較的比重が大きい金属を用いればよいが、これに限られるものではない。
【０１２１】
第３の実施の形態においては、２つのコイル４４０ａ，４４０ｂを用いた簡素な構造で、振動子４８０が駆動される。この場合、いずれか一方のコイル４４０ａ，４４０ｂに確実に振動子４８０を移動させることができる。効率良く、高い駆動力をもって振動子４８０を運動させることができるので、振動発生器４０１をより高性能化することができる。
【０１２２】
ヨーク４７０の４つの角部の近傍それぞれに突起部４７５が設けられているので、振動子４８０が適正に運動できるような状態を維持しつつ、振動発生器４０１を薄型化することができる。振動子４８０がどのような姿勢をとっても、より確実に、振動子４８０とフレーム２０との間の接触範囲を小さくすることができる。
【０１２３】
第３の実施の形態においても、底板４３０は、非磁性材料を用いて構成されているので、振動子４８０と底板４３０との間隔が狭くても、振動子４８０の動作が妨げられることはない。したがって、耐久性の高い、薄型の振動発生器４０１を提供することができる。
【０１２４】
［その他］
【０１２５】
上述の第２の実施の形態や第３の実施の形態において、底板の切り欠き部には、Ｒ面取り部が設けられていてもよい。面取り部は、例えば、切り欠き部が形成されていることによりできるエッジ部分に設けられていればよい。これにより、ＦＰＣである基板が切り欠き部において折り曲げられても、基板にストレスが掛かりにくくなり、基板の破損等をより確実に防止することができる。
【０１２６】
フレームは鉄に限られず、他の素材を用いて構成されていてもよい。例えば、ホルダとは別体に構成された樹脂製であってもよい。フレームは、上面又は底面が設けられておらず、平面視でホルダの周囲を囲むようなものであってもよい。フレームは、平面視で正方形であってもよい。
【０１２７】
回路基板は設けられていなくてもよい。底板は、フレームの底部の全面を覆わず、フレームの底部の一部のみに配置されていてもよい。
【０１２８】
ヨークに設けられる突起部の数は、４でもよいし、奇数であってもよい。突起部の表面は、球面形状に限られず、また、曲面形状に限られない。突起部を、限られた面積の部位がフレームの内面に接触するように形成することにより、上述のような効果を得ることができる。
【０１２９】
柱状体の数やアーム部の数は、それぞれ２つ以上であればよい。柱状体は、円柱形状でなくてもよく、多角柱形状であってもよい。ホルダは、一体成形されたものではなく、複数の部材を組み付けて構成されたものであってもよい。
【０１３０】
ホルダのフレームへの取り付け構造は、柱状体とそれを挟むような２つずつの爪部が係合するものに限られず、ホルダ側の他の形状の固定部と、フレームに形成された係合部とが係合するものであればよい。例えば、フレームに穴状の係合部が形成されており、その係合部にホルダ側の突起部が嵌装されることで、ホルダがフレームに取り付けられるようにしてもよい。
【０１３１】
ホルダは、単色成形されるものに限られない。例えば、柱状体及び保持部と、アーム部とを、互いに異なる素材を用いて、二色成形により一体成形したものであってもよい。
【０１３２】
ホルダへの振動子の取り付け構造すなわちホルダへのマグネット及びヨークの取り付け構造は、インサート成形に限られるものではない。例えば、ホルダの成形とは別の工程において、一体成形されたホルダに、互いに溶接などにより接合されたマグネット及びヨークを組み込み、接着などを行った構造を有していてもよい。また、ホルダとヨークを一体形成し、その後、ヨーク部分にマグネットを取り付けるようにしてもよい。
【０１３３】
ウエイトは、マグネットの中央部などに配置されていてもよい。マグネットのうち、振動子が移動するための力の発生にそれほど影響がない部分にウエイトを配置すればよい。これにより、振動子を小型化しつつ、大きな振動力を発生できる振動発生器を構成することができる。
【０１３４】
上記のようなホルダの構成は、上記のような振動発生器用のホルダに限られず、広く適用可能である。すなわち、ホルダは、フレームに支持される部分に対して、マグネットが設けられた可動子（上述の実施の形態において振動子となる部分）がアーム部を介して変位可能となるように、構成される。このようなホルダは、磁気を利用して駆動されるアクチュエータや、可動子を適宜所定の向きに変位させたりして用いる装置など、他の様々な装置において利用することができるものである。このような振動発生器とは異なる装置においても、ホルダを上記のように構成することで、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３６】
１，２０１，４０１  振動発生器
１０  両面基板（回路基板の一例）
２０  フレーム（筐体の一例）
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）  係合部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）  第１の爪部
２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ）  第２の爪部
３０，２３０，４３０  底板
４０，４４０ａ，４４０ｂ  コイル
５０，２５０，４５０  ホルダ
５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）  柱状体（固定部の一例）
５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）  アーム部
５５，２５５，４５５  振動子保持部
６０，４６０  マグネット
７０，２７０，４７０  ヨーク（磁性板）
７５ａ，７５ｂ，２７５ａ〜２７５ｄ，４７５ａ〜４７５ｄ  突起部
８０，２８０，４８０  振動子
２１０，４１０  基板（回路基板の一例）
２８１，２８２，４８１〜４８４  ウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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