(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ネットワークを介して整定値操作インタフェースと接続される複数の保護継電装置において、
整定値を一括変更する対象装置のグループを表すグループデータを認識するグループデータ認識部と、
前記整定値操作インタフェースで入力された整定値データを受信する整定値データ受信部と、
受信した前記整定値データが記憶された整定値データ記憶部と、
前記グループデータに基づき、前記整定値データを前記グループに属する他の保護継電装置へと転送する整定値データ転送部と、
同一の整定値による運用が必要な装置間においては同一のＩＤとなるように付与されたグループＩＤが記憶されたグループＩＤ記憶部と、
前記整定値操作インタフェースからの送信指令に応答して前記グループＩＤを前記整定値操作インタフェースに送信するグループＩＤ送信部と、
を備え、
前記グループデータ認識部は、前記グループＩＤに基づいて作成された前記グループデータを認識する保護継電装置。
【請求項２】
前記整定値データ転送部により転送される整定値データは、対象装置が保存する整定項目の全てに係るデータ又は前記整定項目の一部に係るデータである請求項１記載の保護継電装置。
【請求項３】
前記整定値データ記憶部は、共有部と固有部とを備え、前記共有部は、受信した前記整定値データを記憶する請求項１または請求項２記載の保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守運転作業員の負担を軽減し、作業効率を向上できる保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル保護継電装置は、電力系統の電気量や状態量をディジタル量に変換し、変換されたディジタル量を用いて所定の保護制御演算を行い、この演算結果に応じて遮断器の開閉指令を出力することで、電力系統を保護している。
【０００３】
また、ディジタル保護継電装置には、一般に、動作、運用の基準となる整定値が記憶メモリに保存されており、ネットワークを介して遠方よりこの記憶メモリに保存されている整定値や運用設定の変更操作が可能である。
【０００４】
例えば、２端子２回線２系列からなる送電線が複数の保護継電装置によって保護されている場合、そのうちの幾つかの保護継電装置については同一の整定値で運用することが考えられる。このような場合、従来は、複数の保護継電装置から１装置ずつ対象装置を選択し、整定値の要素を１要素ずつ変更していた。しかし、この方法では効率が悪く、運用面で負担となり、ヒューマンエラーの要因になることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、保守運転作業員の負担を軽減し、作業効率を向上できる保護継電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、伝送ネットワークを介して整定値操作インタフェースと接続される複数の保護継電装置において、整定値を一括変更する対象装置のグループを表すグループデータを認識するグループデータ認識部と、前記整定値操作インタフェースで入力された整定値データを受信する整定値データ受信部と、受信した前記整定値データが記憶された整定値データ記憶部と、前記グループデータに基づき、前記整定値データを前記グループに属する他の保護継電装置へと転送する整定値データ転送部と、同一の整定値による運用が必要な装置間においては同一のＩＤとなるように付与されたグループＩＤが記憶されたグループＩＤ記憶部と、前記整定値操作インタフェースからの送信指令に応答して前記グループＩＤを前記整定値操作インタフェースに送信するグループＩＤ送信部と、を備え、前記グループデータ認識部は、前記グループＩＤに基づいて作成された前記グループデータを認識することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の各実施形態に係るディジタル保護継電装置を用いた伝送ネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】第１の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の整定値一括変更方法を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の整定値一括変更方法を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の整定値一括変更方法を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態のディジタル保護継電装置の周辺機器の構成を示す概略図である。
【図１２】第４の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態の整定値一括変更方法を示すフローチャートである。
【図１４】他の実施形態のディジタル保護継電装置の配置例を示す図である。
【図１５】他の実施形態のディジタル保護継電装置の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の各実施形態に係るディジタル保護継電装置を用いた伝送ネットワークシステムを示す構成図である。
【００１１】
本伝送ネットワークシステム１０では、２端子２回線２系列からなる送電線１が複数のディジタル保護継電装置２−１〜２−２０によって保護されており、これらディジタル保護継電装置２−１〜２−２０が情報伝達手段３を介して伝送ネットワーク４と接続可能にされている。また、整定値操作用インタフェース（例えば、パソコンインタフェース）５は、伝送ネットワーク４と接続することによりディジタル保護継電装置２−１〜２−２０とデータの送受信が可能になっている。
【００１２】
ここで、グループＩで示す範囲内のディジタル保護継電装置２−２〜２−９は、同一の整定値による運用が必要とされるディジタル保護継電装置を示している。
【００１３】
（ディジタル保護継電装置の構成）
図２は、第１の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。このディジタル保護継電装置２Ａは、パソコンインタフェース５と接続するためのインタフェース接続部１１と、パソコンインタフェース５で設定したグループデータを受信して認識するグループデータ認識部１２と、パソコンインタフェース５で入力した整定値データを受信する整定値データ受信部１３と、受信した整定値データを記憶する整定値データ記憶部１４と、受信した整定値データを他の保護継電装置へと転送する整定値データ転送部１５とを備えている。
【００１４】
なお、図１で示したディジタル保護継電装置２−１〜２−２０は、全て同一の構成を備えており、このうち、パソコンインタフェース５と最初に伝送ネットワーク４を介して接続された装置がディジタル保護継電装置２Ａとされる。
【００１５】
（パソコンインタフェースの構成）
図３は、第１の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。このパソコンインタフェース５Ａは、ディジタル保護継電装置２Ａと接続するための保護継電装置接続部２１と、保護継電装置に関するグループデータを作成するグループデータ作成部２２と、作成したグループデータをディジタル保護継電装置２Ａへと送信するグループデータ送信部２３と、整定値データを作成する整定値データ作成部２４と、作成した整定値データをディジタル保護継電装置２Ａへと送信する整定値データ送信部２５とを備えている。
【００１６】
（整定値一括変更方法）
上記の構成を有するディジタル保護継電装置２Ａとパソコンインタフェース５Ａを用いた整定値一括変更方法について、図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００１７】
まず、保守運転作業員がパソコンインタフェース５Ａを伝送ネットワーク４と接続し、接続対象とする一つの保護継電装置を決定する。これにより、パソコンインタフェース５Ａの保護継電装置接続部２１は、決定された保護継電装置２Ａ（以下、代表装置とする）のインタフェース接続部１１と伝送ネットワーク４を介して接続する（Ｓ１１）。
【００１８】
次に、パソコンインタフェース５Ａのグループデータ作成部２２は、伝送ネットワーク４上に接続している全ての保護継電装置２−１〜２−２０を認識して表示する。保守運転作業員は、表示された全ての保護継電装置２−１〜２−２０の中から、代表装置を含み、かつ同一の整定値で運用する保護継電装置（例えば、２−２〜２−９）を選択する（Ｓ１２）。この時、保守運転作業員は、回線名や変電所等、ＰＣＨＩ（パソコンヒューマンインタフェース）上のガイダンスに従い、保護継電装置の選択を行うことができる。または、対象となる保護継電装置のＩＰアドレスを指定することで、複数装置の選択を行うこともできる。
【００１９】
次に、グループデータ作成部２２は、選択された複数の保護継電装置をグループ化し、グループ内の装置が全て整定操作可能な状態であるか（即ち、選択された保護継電装置に異常がないか、整定値を変更して問題ないかなど）を確認する（Ｓ１３）。問題なければ、グループデータ作成部２２は、整定値を一括変更すべき保護継電装置についてのグループデータを作成する（Ｓ１４）。
【００２０】
次に、グループデータ送信部２３は、このグループデータをインタフェース接続部１１で接続された代表のディジタル保護継電装置２Ａへ送信する（Ｓ１５）。代表のディジタル保護継電装置２Ａのグループデータ認識部１２は、グループデータを受信し、これにより自装置が整定値を変更すべきグループに属することを認識する。
【００２１】
次に、パソコンインタフェース５Ａより整定値データが設定されると（Ｓ１６）、整定値データ作成部２４は、この設定値に問題が無いことを確認するチェックを行う（Ｓ１７）。問題が無ければ（Ｓ１７でＹＥＳ）、これを整定値データとし、整定値データ送信部２５は、このデータをインタフェース接続部１１で接続された代表のディジタル保護継電装置２Ａへ送信する（Ｓ１８）。
【００２２】
一方、設定値に問題があれば（Ｓ１７でＮＯ）、再度整定値データを設定する（Ｓ１６）。
【００２３】
代表のディジタル保護継電装置２Ａにおいて、整定値データ受信部１３が整定値データを受信すると、整定値データ記憶部１４は自装置の運用値として整定値データを記憶する（Ｓ１９）。さらに、整定値データ転送部１５は、グループ認識部１２にて同一グループと認識した他の保護継電装置へ整定値データを転送する（Ｓ２０）。
【００２４】
他のディジタル保護継電装置では、整定値データ受信部１３でこの整定値データを受信し、整定値データ記憶部１４で自装置の運用値として整定値データを記憶し、整定値データ転送部１５で同一グループと認識した他の保護継電装置へ整定値データを転送する。このようにして、同一グループに属する他の保護継電装置へ順次転送していき、転送の対象がなくなるまで、整定値データの受信、記憶、転送を繰り返す。
【００２５】
なお、整定値の変更操作中は対象となる装置の保護機能を一時的にロックし、整定値の変更が確実に実施された後にロックを解除する。
【００２６】
また、各ディジタル保護継電装置が整定値データを受信時に一時的に整定値データを保存し、整定値データと共に受信したデータで指定された時刻または事前に指定された時刻に一斉に運用値として保存することで、グループ内のディジタル保護継電装置が同調して運用値の変更を実施することもできる。このように同調して運用値の変更を行うことによって、変更操作に要する時間が短くなる。そのため、整定値の変更操作時に対象系統の運用を休止する場合でも、休止時間を短くすることができ、電力系統の安定運用が可能となる。
【００２７】
（効果）
本実施形態では、電力系統内に複数設置された保護継電装置から同一グループとして選択された整定値変更の対象となる全ての装置に対して整定値データを転送することで、整定値の変更を一括して行なうことができる。
【００２８】
このため、保守運転作業員は、保護継電装置の整定値を変更する際に、変更対象装置毎に整定値の変更操作を行う必要がなく、迅速に対象装置の整定値を変更することが可能になる。
【００２９】
従って、本実施形態によれば、保守運転作業員の負担を軽減するとともに、ヒューマンエラーのリスクを削減でき、作業効率を向上することができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
以下の実施形態においては、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。また、以下の実施形態においても、図１で示したディジタル保護継電装置２−１〜２−２０のうち、パソコンインタフェース５と最初に伝送ネットワーク４を介して接続された代表装置の構成について記載する。
【００３１】
（ディジタル保護継電装置の構成）
図５は、第２の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。このディジタル保護継電装置２Ｂは、第１の実施形態のディジタル保護継電装置２Ａの構成に、さらに、グループＩＤ記憶部３１と、グループＩＤ送信部３２を追加した構成となっている。
【００３２】
グループＩＤ記憶部３１は、複数のディジタル保護継電装置をグループ分けした際にそれぞれのグループに付与されるグループＩＤを記憶する。ここで、同一の整定値による運用が必要な装置間においては同一のグループＩＤが付与される。なお、同一のグループＩＤを含む複数のグループＩＤを保存しても良い。また、グループＩＤ送信部３２は、グループＩＤ記憶部３１が記憶するグループＩＤをパソコンインタフェース５Ｂへ送信するようになっている。
【００３３】
（パソコンインタフェースの構成）
図６は、第２の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。このパソコンインタフェース５Ｂは、第１の実施形態のパソコンインタフェース５Ａの構成に、さらに、グループＩＤ送信指令部４１及びグループＩＤ情報受信部４２を追加した構成となっている。
【００３４】
グループＩＤ送信指令部４１は、ネットワーク上に接続している全てのディジタル保護継電装置に対して、当該装置が記憶するクループＩＤを送信するように指令を発するものである。また、グループＩＤ情報受信部４２は、ディジタル保護継電装置２ＢのグループＩＤ送信部３２から送信されたグループＩＤデータを受信するようになっている。
【００３５】
（整定値一括変更方法）
上記の構成を有するディジタル保護継電装置２Ｂとパソコンインタフェース５Ｂを用いた整定値一括変更方法について、図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００３６】
まず、保守運転作業員がパソコンインタフェース５Ｂを伝送ネットワーク４と接続し、接続対象とする一つの保護継電装置を決定する。これにより、パソコンインタフェース５Ｂの保護継電装置接続部２１は、決定された保護継電装置２Ｂ（以下、代表装置とする）のインタフェース接続部１１と伝送ネットワーク４を介して接続する（Ｓ２１）。
【００３７】
次に、パソコンインタフェース５ＢのグループＩＤ送信指令部４１は、代表となる保護継電装置２Ｂに対して、ネットワーク上に接続している全てのディジタル保護継電装置がそれぞれ保存するグループＩＤデータをパソコンインタフェース５Ｂへ送信するように指令を発信する（Ｓ２２）。
【００３８】
これにより、ネットワーク上に接続している全てのディジタル保護継電装置のグループＩＤ送信部３２は、自装置のグループＩＤ記憶部３１に記憶されているグループＩＤデータをパソコンインタフェース５Ｂへ送信する。この送信されたグループＩＤデータをパソコンインタフェース５ＢのグループＩＤ情報受信部４２が受信する（Ｓ２３）。
【００３９】
次に、パソコンインタフェース５Ｂにて整定値の変更対象とするグループＩＤを選択すると（Ｓ２４）、グループデータ作成部２２は、同一のグループＩＤを保有する全ての装置をグループ化する。以降、第１の実施形態と同様に、グループ内の装置が全て整定操作可能な状態であることを確認し（Ｓ１３）、問題なければ、整定値を一括変更すべき保護継電装置についてのグループデータを作成し（Ｓ１４）、このグループデータを代表のディジタル保護継電装置２Ｂへ送信する（Ｓ１５）。
【００４０】
次に、パソコンインタフェース５Ｂにて、第一の実施形態と同様の手順により、整定値データを設定し（Ｓ１６）、整定値データに問題ないかを確認（Ｓ１７）後、整定値データを送信する（Ｓ１８）。
【００４１】
代表のディジタル保護継電装置２Ｂにて整定値データを受信すると、自装置の運用値として整定値データを記憶し（Ｓ１９）、さらに、同一グループの他の保護継電装置へ整定値データを転送する（Ｓ２０）。
【００４２】
（効果）
本実施形態では、変更対象となる保護継電装置が記憶するグループＩＤを選択し、整定値データを転送することで、同一のグループＩＤを記憶する全ての保護継電装置に対して整定値変更操作を一括して行うことができる。
【００４３】
このため、保守運転作業員は、保護継電装置の整定値を変更する際に、変更対象装置毎に整定値の変更操作を行う必要がなく、迅速に対象装置の整定値を変更することが可能になる。
【００４４】
従って、本実施形態によれば、保守運転作業員の負担を軽減するとともに、ヒューマンエラーのリスクを削減でき、作業効率を向上することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ネットワーク上に接続している全ての保護継電装置のグループＩＤをパソコンインタフェース５Ｂが受信してグループデータを作成したが、ネットワーク上に接続している保護継電装置が相互にグループＩＤの情報伝達を行い、代表のディジタル保護継電装置２Ｂにて同一グループの装置を認識させることもできる。この場合は、パソコンインタフェース５Ｂより代表のディジタル保護継電装置２Ｂへ整定値データを送信することで、代表装置より同一グループ内の他の全てのディジタル保護継電装置へ整定値データを転送することもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、保護継電装置２ＢにグループＩＤを保有する例を示したが、パソコンインタフェース５ＣにグループＩＤを保有する構成としても良い。この場合は、図７に示す手順において、グループＩＤデータ送信指令の発信（Ｓ２２）及びグループＩＤデータの受信（Ｓ２３）の手順を省略することができる。
【００４７】
［第３の実施形態］
（ディジタル保護継電装置の構成）
図８は、第３の実施形態のディジタル保護継電装置の構成を示すブロック図である。このディジタル保護継電装置２Ｃは、第１の実施形態のディジタル保護継電装置２Ａの構成に、さらに、系統構成ファイル記憶部５１及び系統構成ファイル送信部５２を追加した構成となっている。
【００４８】
系統構成ファイル記憶部５１は、電力系統に係わる機器や、それを保護する保護継電装置の情報、例えば、機器配置、機器情報、線路長、線路インピーダンス、電源条件等の情報をファイル化した系統構成ファイルを記憶するものである。また、系統構成ファイル送信部５２は、系統構成ファイル記憶部５１が記憶する系統構成ファイルをパソコンインタフェース５Ｃへ送信するようになっている。
【００４９】
（パソコンインタフェースの構成）
図９は、第３の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。このパソコンインタフェース５Ｃは、第１の実施形態のパソコンインタフェース５Ａの構成に、さらに、系統構成ファイル送信指令部６１及び系統構成ファイル受信部６２を追加した構成となっている。
【００５０】
系統構成ファイル送信指令部６１は、代表装置となるディジタル保護継電装置２Ｃに対して、代表装置が記憶する系統構成ファイルを送信するように指令を発信する。また、系統構成ファイル受信部６２は、代表装置の系統構成ファイル送信部５２から送信された系統構成ファイルを受信するようになっている。
【００５１】
（整定値一括変更方法）
上記の構成を有するディジタル保護継電装置２Ｃとパソコンインタフェース５Ｃを用いた整定値一括変更方法について、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００５２】
まず、保守運転作業員がパソコンインタフェース５Ｃを伝送ネットワーク４と接続し、接続対象とする一つの保護継電装置を決定する。これにより、パソコンインタフェース５Ｃの保護継電装置接続部２１は、決定された保護継電装置２Ｃ（以下、代表装置とする）のインタフェース接続部１１と伝送ネットワーク４を介して接続する（Ｓ３１）。
【００５３】
次に、パソコンインタフェース５Ｃの系統構成ファイル送信指令部６１は、代表となる保護継電装置２Ｃに対して、系統構成ファイルをパソコンインタフェース５Ｃへ送信するように指令を発信する（Ｓ３２）。
【００５４】
保護継電装置２Ｃでは、系統構成ファイル送信部５２が、系統構成ファイル記憶部５１に保存されている系統構成ファイルをパソコンインタフェース５Ｃへ送信する。この送信された系統構成ファイルをパソコンインタフェース５Ｃの系統構成ファイル受信部６２が受信する（Ｓ３３）。
【００５５】
グループデータ作成部２２は、系統構成ファイルが記憶する系統情報、例えば、機器配置、機器情報、線路長、線路インピーダンス、電源条件等に基づき、代表の保護継電装置と同一の整定値による運用が必要とされる装置を判別し、グループ化する（Ｓ３４）。以降、第１、第２の実施形態と同様の手順で、グループデータ作成部２２は、グループ内全ての装置が整定操作可能な状態であることを確認（Ｓ１３）後、これをグループデータとして作成し（Ｓ１４）、このグループデータを代表のディジタル保護継電装置２Ｃへ送信する（Ｓ１５）。
【００５６】
この後、パソコンインタフェース５Ｃにて、整定値データを設定し（Ｓ１６）、整定値データに問題ないかを確認（Ｓ１７）後、整定値データを代表装置へ送信し（Ｓ１８）、代表装置が整定値データを記憶後（Ｓ１９）、同一グループの他の保護継電装置へ整定値データを転送する（Ｓ２０）手順は、第１、第２の実施形態における手順と同様である。
【００５７】
（効果）
本実施形態では、系統情報ファイルに基づき同一の整定値による運用が必要とされる装置をグループ化し、このグループ内の全装置に整定値データを転送することで、グループ内の全ての保護継電装置に対して同様の整定値変更操作を一括して行うことができる。
【００５８】
このため、保守運転作業員は、保護継電装置の整定値を変更する際に、変更対象装置毎に整定値の変更操作を行う必要がなく、迅速に対象装置の整定値を変更することが可能になる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、保守運転作業員の負担を軽減するとともに、ヒューマンエラーのリスクを削減でき、作業効率を向上することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、保護継電装置２Ｃに系統構成ファイルを保有する例を示したが、パソコンインタフェース５Ｃに系統構成ファイルを保有する構成としても良い。この場合は、図１０に示す手順において、系統構成ファイル送信指令の発信（Ｓ３２）及び系統構成ファイルの受信（Ｓ３３）の手順を省略することができる。
【００６１】
［第４の実施形態］
図１１は、第４の実施形態のディジタル保護継電装置の周辺機器の構成を示すものである。
【００６２】
図１１のグループＩＩに示すように同一のグループに属するディジタル保護継電装置２Ｘ，２Ｙであっても、入力電気量変換器の特性により整定値が異なってくることがある。例えば、Ａ変電所の電流入力変換器７１の変流比特性が１／４０００であるのに対して、Ｂ変電所の電流入力変換器７２の変流比特性は１／２０００とする。このような周辺機器の特性差により、Ａ変電所側の電流入力変換器７１と接続された保護継電装置２ＸとＢ変電所側の電流入力変換器７２と接続された保護継電装置２Ｙとでは、２次側（装置に取り込む側）の電流整定値が１：２となる。このように同一グループに属する保護継電装置においても整定値が異なってくる場合の実施形態について、以下に説明する。
【００６３】
（パソコンインタフェースの構成）
図１２は、第４の実施形態のパソコンインタフェースの構成を示すブロック図である。このパソコンインタフェース５Ｄは、第３の実施形態のパソコンインタフェース５Ｃの構成に、さらに整定値データ補正部６３を整定値データ作成部２４の後段であって、系統構成ファイル受信部６２と整定値データ送信部２５との間に追加した構成となっている。
【００６４】
整定値データ補正部６３は、整定値データ作成部２４で作成したデータを、系統構成ファイル受信部６２で受信した系統構成ファイルに基づいて、夫々の保護継電装置に適した値に補正するようになっている。
【００６５】
（整定値一括変更方法）
第３の実施形態のディジタル保護継電装置２Ｃと同様の構成を有するディジタル保護継電装置と図１２に示すパソコンインタフェース５Ｄを用いた整定値一括変更方法について、図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【００６６】
本実施形態においては、第３の実施形態と同様の手順で、代表装置に接続し（Ｓ３１）、代表装置に対して系統構成ファイル送信指令を発信し（Ｓ３２）、代表装置から系統構成ファイルを受信する（Ｓ３３）。受信後、グループデータ作成部２２が系統構成ファイルに基づき同一の整定値による運用が必要とされる装置を判別してグループ化し（Ｓ３４）、整定操作可能な状態であることを確認（Ｓ１３）後、グループデータとして作成して（Ｓ１４）、代表のディジタル保護継電装置２Ｃへグループデータを送信する（Ｓ１５）。
【００６７】
次に、整定データ作成部２４により整定値データを設定し（Ｓ１６）、整定値データに問題ないかを確認する（Ｓ１７）。その後、整定値データ補正部６３にて、系統構成ファイルの情報を参照し、装置毎に整定値のデータの補正を行なう（Ｓ４１）。
【００６８】
上記の例で、Ａ変電所の電流入力変換器７１の変流比特性が１／４０００であるのに対して、Ｂ変電所の電流入力変換器７２の変流比特性は１／２０００とした場合、Ａ変電所側の電流入力変換器７１と接続された保護継電装置２ＸとＢ変電所側の電流入力変換器７２と接続された保護継電装置２Ｙとでは、２次側の電流整定値がそれぞれ１：２となるため、整定値データ補正部６３は、保護継電装置２Ｙの整定値を保護継電装置２Ｘの整定値の２倍になるように補正する。
【００６９】
補正された整定値データは代表装置へ送信され（Ｓ１８）、代表装置が整定値データを受信して記憶後（Ｓ１９）、同一グループの他の保護継電装置へ整定値データを転送する（Ｓ２０）手順は、第１〜第３の実施形態における手順と同様である。
【００７０】
（効果）
本実施形態では、第３の実施形態における手順で整定値データを転送する際に、周辺機器の影響を受けている装置に関しては系統構成ファイルの情報に基づき、整定値データ補正部６３が整定値を補正しているので、保守運転作業員は装置毎に整定値の最適値を計算することなく、迅速かつ正確に対象装置の整定値を変更することが可能となる。
【００７１】
従って、本実施形態によれば、保守運転作業員の負担を軽減するとともに、ヒューマンエラーのリスクを削減でき、作業効率を向上することができる。
【００７２】
[他の実施形態]
（１）上記実施形態では、図１に示す２端子２回線２系列からなる送電線に設置したグループＩ内のディジタル保護継電装置について、整定値を一括変更する例を示したが、他の複数回線の送電線にも適用することができる。例えば、図１４に示すように、４回線送電線に設置されたディジタル保護継電装置２−２１〜２−２８のうち、グループＩＩＩ内のディジタル保護継電装置２−２１〜２−２４やグループＩＶ内のディジタル保護継電装置２−２５〜２−２８についても同一の整定値が必要とされるため、これらのグループ内の装置に適用可能である。また、それ以外にも、二重化、二系列化している系統の送電線に設置したディジタル保護継電装置も同一の整定値での運用が考えられ、適用することができる。
【００７３】
（２）上記各実施形態では、整定値データを代表のディジタル保護継電装置２Ａ〜２Ｃに送信後、この代表装置を介して、同一グループ内の他のディジタル保護継電装置へ一台ずつ転送する方法を示したが、グループデータ作成部２２で作成したグループデータに基づき、代表のディジタル保護継電装置２Ａ〜２Ｃからグループ内の他の全てのディジタル保護継電装置へ一斉に整定値データを送信することもできる。
【００７４】
（３）上記実施形態において、パソコンインタフェース５Ａ〜５Ｄからディジタル保護継電装置２Ａ〜２Ｃへ送信される整定値データは、ディジタル保護継電装置２Ａ〜２Ｃが保存する整定項目の全てに係るデータとしても良いし、整定項目の一部に係るデータであっても良い。
【００７５】
（４）ディジタル保護継電装置２Ａ〜２Ｃにおける整定値データ記憶部１４を共有部と固有部とで構成し、複数装置の一括整定により整定値データの変更が実施される対象を当該共有部に記憶させることもできる。
【００７６】
例えば、図１５に示すように、ディジタル保護継電装置２−３１〜２−３６を３端子系統に適用した場合、電流差動リレーでは全て同じ整定値とされるが、距離リレーでの保護範囲は、Ａ端の距離リレーの保護範囲α＞Ｂ端の距離リレーの保護範囲β＞Ｃ端の距離リレーの保護範囲γとなり、保護する範囲が端子によって異なる。このため、距離リレーは個別の整定値に設定される。従って、電流差動リレーによる整定値をメモリの共有部とし、距離リレーによる整定値をメモリの固有部に記憶することが好ましい。
【００７７】
このように、整定値データ記憶部１４のメモリを共有部と固有部とに分割して記憶することにより、整定値データを複数装置に転送する際に仮にデータが壊れたとしても、固有部に記憶する整定値要素は影響を受けることがない。固有部の整定値データについては、保護継電装置のＩＰアドレスに直接アクセスすることで変更が可能である。この場合に、ディジタル保護継電装置が整定値データを整定値データ受信部１３で受信し、整定値データ記憶部１４で記憶させる動作は各実施形態で示した手順と同様である。
【００７８】
（５）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１…送電線
２−１〜２−３６、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｘ，２Ｙ…ディジタル保護継電装置
３…情報伝達手段
４…伝送ネットワーク
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ…パソコンインタフェース
１０…伝送ネットワークシステム
１１…インタフェース接続部
１２…グループデータ認識部
１３…整定値データ受信部
１４…整定値データ記憶部
１５…整定値データ転送部
２１…保護継電装置接続部
２２…グループデータ作成部
２３…グループデータ送信部
２４…整定値データ作成部
２５…整定値データ送信部
３１…グループＩＤ記憶部
３２…グループＩＤ送信部
４１…グループＩＤ送信指令部
４２…グループＩＤ情報受信部
５１…系統構成ファイル記憶部
５２…系統構成ファイル送信部
６１…系統構成ファイル送信指令部
６２…系統構成ファイル受信部
６３…整定値データ補正部
７１、７２…電流入力変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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