(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
画像形成が行われる記録材の種類に関する情報を受信する受信手段と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段により、複数の記録材に連続して画像形成を行う際に、前記受信した記録材の種類に関する情報に応じて、前記搬送手段により先行して搬送される第１の記録材の後端から次に搬送される第２の記録材の先端までの間隔である紙間を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、記録材の種類に関する情報から得られる前記第１の記録材の坪量と閾値とを比較し、前記第１の記録材の坪量が閾値より大きい場合は紙間を第１の間隔とし、
前記第１の記録材の坪量が閾値より小さい場合は、さらに前記第１の記録材の一つ前の第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値と閾値を比較し、前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が閾値より大きい場合は紙間を前記第１の間隔より狭い第２の間隔とし、前記第１の記録材に形成された画像の印字率に関する値が閾値より小さい場合は紙間を前記第２の間隔より狭い第３の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
画像の印字率に関する値を受信する受信手段と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段により、複数の記録材に連続して画像形成を行う際に、前記受信した画像の印字率に関する値に応じて、前記搬送手段により先行して搬送される第１の記録材の後端から次に搬送される第２の記録材の先端までの間隔である紙間を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値と第１の閾値とを比較し、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が第１の閾値より小さい場合は紙間を第１の間隔とし、
前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が第１の閾値より大きい場合は、さらに前記第１の記録材の一つ前の第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値と第２の閾値を比較し、前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が第２の閾値より小さい場合は紙間を前記第１の間隔より広い第２の間隔とし、前記第１の記録材に形成された画像の印字率に関する値が第２の閾値より大きい場合は紙間を前記第２の間隔より広い第３の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
画像形成が行われる記録材の種類に関する情報、及び画像の印字率に関する値を受信する受信手段と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段により、複数の記録材に連続して画像形成を行う際に、前記受信した記録材の種類に関する情報、及び画像の印字率に関する値に応じて、前記搬送手段により先行して搬送される第１の記録材の後端から次に搬送される第２の記録材の先端までの間隔である紙間を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、記録材の種類に関する情報から得られる前記第１の記録材の坪量と第１の閾値とを比較し、前記第１の記録材の坪量が前記第１の閾値より大きい場合は紙間を第１の間隔とし、
前記第１の記録材の坪量が前記第１の閾値より小さい場合は、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値と第２の閾値とを比較し、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第２の閾値より小さい場合は紙間を前記第１の間隔より狭い第２の間隔とし、
前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第２の閾値より大きい場合は、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値と前記第２の閾値より大きい第３の閾値とを比較し、且つ前記第１の記録材の一つ前の第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値と第４の閾値とを比較し、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第３の閾値より小さい、且つ前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が前記第４の閾値より小さい場合は紙間を前記第１の間隔より狭く、且つ前記第２の間隔より広い第３の間隔とし、
前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第３の閾値より大きい、又は前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が前記第４の閾値より大きい場合は紙間を前記第１の間隔より狭く、且つ前記第３の間隔より広い第４の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録材に画像を形成するための画像形成手段と、
画像形成が行われる記録材の種類に関する情報、及び画像の印字率に関する値を受信する受信手段と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段により、複数の記録材に連続して画像形成を行う際に、前記受信した記録材の種類に関する情報、及び画像の印字率に関する値に応じて、前記搬送手段により先行して搬送される第１の記録材の後端から次に搬送される第２の記録材の先端までの間隔である紙間を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、記録材の種類に関する情報から得られる前記第１の記録材の坪量と第１の閾値とを比較し、前記第１の記録材の坪量が前記第１の閾値より大きい場合は紙間を第１の間隔とし、
前記第１の記録材の坪量が前記第１の閾値より小さい場合は、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値と第２の閾値とを比較し、前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第２の閾値より小さい場合は紙間を前記第１の間隔より狭い第２の間隔とし、
前記第１の記録材に形成される画像の印字率に関する値が前記第２の閾値より大きい場合は、前記第１の記録材の一つ前の第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値と第３の閾値とを比較し、前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が前記第３の閾値より小さい場合は紙間を前記第２の間隔とし、
前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が前記第３の閾値より大きい場合は紙間を前記第１の間隔とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、記録材を搬送するレジストローラと、前記レジストローラで記録材の斜行補正を行うレジストシャッタを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印字率に関する値とは、記録材に転写されるトナーのドット数に関する値であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印字率に関する値とは、単位面積当たりのトナーのドット数に関する値であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記先行して搬送される第１の記録材と、前記次に搬送される第２の記録材は、横送りされることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体に形成された潜像を現像剤により現像し、現像した画像を記録材に転写し、定着して画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置において単位時間当たりの印刷枚数を増やして生産性（スループット）を高めることが求められている。画像形成装置におけるスループットを高めるために、特許文献１においては画像の印字率や記録材の種類により、画像形成を行う際の現像条件や転写条件や搬送条件や定着条件を最適に制御し、スループットの低下を抑制する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８７７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されている方法では、記録材の種類と印字率によって画像形成条件を変更しているため、複数ページからなる１つのジョブの途中で定着温度が変更された場合、変更された直後のページにおいては、１枚の記録材の中で付与される熱量が異なってしまう可能性がある。つまり、記録材の先端側と後端側で熱量が異なるため１枚の記録材においてグロスが不均一になる等印刷物の仕上がりが異なってしまう可能性がある。つまり、同じジョブであるにも関わらず、仕上がりが異なる印刷物が混在してしまう可能性があるという課題があった。
【０００５】
本出願にかかる発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、記録材に画像を形成するための画像形成手段と、画像形成が行われる記録材の種類に関する情報を受信する受信手段と、記録材を搬送する搬送手段と、前記画像形成手段により、複数の記録材に連続して画像形成を行う際に、前記受信した記録材の種類に関する情報に応じて、前記搬送手段により先行して搬送される第１の記録材の後端から次に搬送される第２の記録材の先端までの間隔である紙間を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、記録材の種類に関する情報から得られる前記第１の記録材の坪量と閾値とを比較し、前記第１の記録材の坪量が閾値より大きい場合は紙間を第１の間隔とし、前記第１の記録材の坪量が閾値より小さい場合は、さらに前記第１の記録材の一つ前の第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値と閾値を比較し、前記第３の記録材に形成された画像の印字率に関する値が閾値より大きい場合は紙間を前記第１の間隔より狭い第２の間隔とし、前記第１の記録材に形成された画像の印字率に関する値が閾値より小さい場合は紙間を前記第２の間隔より狭い第３の間隔とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】画像形成装置のエンジン制御部を示すブロック図
【図３】記録材の種類や印字率に応じて、記録材を搬送する間隔である紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図４】印字率の閾値が二つである場合の紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図５】画像形成を行う記録材の種類や印字率、一つ前のページの印字率に応じて、紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図６】連続して高印字率の画像が続いた際の紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図７】レジストシャッタを有する画像形成装置の概略構成図
【図８】レジストシャッタの構成斜視図
【図９】記録材が搬送されてきた際のレジストシャッタの動作を示した図
【図１０】レジストシャッタを有する構成における紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図１１】カラー画像を形成する画像形成装置の概略構成図
【図１２】トナーの載り量に応じて紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図１３】グラフィックデータが含まれているか否かで紙間を制御する方法を示したフローチャート
【図１４】印字率の閾値が二つ及び記録材Ｍの坪量の閾値も二つである場合の紙間を制御するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせ全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１に画像形成装置の概略構成図を示す。給紙カセット６に積載された記録材Ｍは、給紙ローラ７により給紙される。給紙カセット６から給紙された記録材Ｍは搬送ローラ８によって搬送され、搬送センサ９によって搬送状況を検知しつつ、レジストローラ１１へ搬送される。記録材Ｍの先端がレジスト前センサ１０に到達すると、レジストローラ１１の回転駆動を制御する不図示の電磁クラッチがＯＦＦとなり、レジストローラ１１の回転が停止する。レジストローラ１１に記録材Ｍが搬送されるとメディアセンサ１７により記録材Ｍの種類の検知が行われる。
【００１１】
記録材Ｍがレジストローラ１１まで搬送されると、画像形成ユニットにより画像形成が行われる。画像形成ユニットは、感光ドラム２、帯電ローラ３、現像ローラ４、クリーニングブレード５で構成される。まず画像形成装置１００のコントローラに入力された画像情報に基づき、帯電ローラ３により帯電された感光ドラム２にレーザ光学系１からレーザを発光させる。レーザにより回転する感光ドラム２に光走査を行い、潜像を形成する。潜像が形成されると現像ローラ４により潜像をトナー像として現像する。記録材Ｍを再搬送し、感光ドラム２上に形成されたトナー像を転写ローラ１２により記録材Ｍ上に転写する。トナー像が転写された感光ドラム２はクリーニングブレード５によりクリーニングされる。
【００１２】
トナー像が転写された記録材Ｍは定着ユニットに搬送される。定着ユニットは、定着フィルム１３、ヒータ１４、加圧ローラ１５で構成されるオンデマンド定着器である。定着ユニットにより、記録材Ｍにトナー像が定着され、排紙トレイ１６に記録材Ｍは排紙される。
【００１３】
図２は、画像形成装置１００のエンジン制御部を示すブロック図である。２００は、画像情報や印字命令をコントローラに送信するホストコンピュータである。２０１は、ホストコンピュータ２００から受信した画像情報を解析し、ビデオインターフェイス部２０３に送信するコントローラである。コントローラ２０１はホストコンピュータ２００、エンジン制御部２０２と相互に通信が可能となっている。コントローラ２０１は、ビデオインターフェイス部２０３を介して、記録材毎に印字予約コマンド、印字開始コマンド、およびビデオ信号をエンジン制御部２０２に送信する。
【００１４】
エンジン制御部２０２は、ビデオインターフェイス部２０３を介してコントローラ２０１からの印字予約コマンドを受信すると、ＣＰＵ２０４によって印字予約コマンドの順に印字の実行準備を行うように制御し、印字開始コマンドを受信するのを待つ。印字開始コマンドを受信すると、コントローラ２０１にビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字予約コマンドに従って印字動作を開始する。ＣＰＵ２０４は、印字動作を行う際に記録材の種類や印字率に関する値に応じて、給紙ローラ７や搬送ローラ８を駆動するタイミングを制御する。なお、印字率に関する値とは、例えば印字率そのものでもよいし、記録材Ｍに転写されるトナーのドット数に関する値でもよいし、単位面積当たりのトナーのドット数に関する値でもよい。例えば、記録材Ｍに転写されるトナーのドット数に関する値を受信したときは、記録材Ｍのサイズとドット数の関係を示したテーブルを用いて、印字率の代わりとすることもできる。また、単位面積当たりのトナーのドット数に関する値を受信したときは、複数の単位面積当たりのトナーのドット数に関する値を平均して、印字率の代わりとすることもできる。このように、印字率に関する値は、印字率に相当する、あるいは相関する値を求めることができればよい。なお、以下の説明では便宜上、印字率に関する値は、印字率そのものであるとして説明する。そのため、以下の説明における印字率は、印字率に関する値と置き換えることもできる。なお、ここでのトナーの量を表す印字率とは、「トナーが転写される領域の面積／画像形成領域全体の面積」で定義されるものとする。
【００１５】
図３は、記録材の種類や印字率に応じて、記録材を搬送する間隔である紙間を制御する方法を示したフローチャートである。なお、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。Ｓ１０１において、ＣＰＵ２０４は画像形成を開始する。Ｓ１０２において、ＣＰＵ２０４はユーザに指定された記録材Ｍの種類又はメディアセンサ１７により検知された記録材Ｍの種類に関する情報を受信し、記録材Ｍの種類に関する情報から、記録材Ｍの坪量が１０５ｇ／ｍ２以下であるかを判断する。記録材Ｍが１０５ｇ／ｍ２以下でなければ、Ｓ１０６において、ＣＰＵ２０４は紙間１００ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６０ｐｐｍのスループットを実現できる。記録材Ｍの坪量が１０５ｇ／ｍ２以下であれば、Ｓ１０３において、ＣＰＵ２０４はコントローラ２０１から印字率を受信する。
【００１６】
Ｓ１０４において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下であれば、Ｓ１０５において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６６ｐｐｍのスループットを実現できる。印字率が５％以下でなければ、Ｓ１０６において、ＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。Ｓ１０７において、ＣＰＵ２０４はジョブのすべての画像形成が終了しているか否かを判断する。
【００１７】
なお、ここでの紙間とは、レジストローラ１１による感光ドラム２と転写ローラ１２のニップ部まで記録材Ｍを搬送する際の、記録材Ｍ１の先端と先行して搬送された記録材Ｍ１の１枚前に印字された記録材Ｍ０の後端との距離であると定義する。つまり、先行して搬送される記録材の後端から次に搬送される記録材の先端までの間隔となる。また、ここで説明した紙間７０ｍｍ又は１００ｍｍは本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。また、ここで説明した記録材Ｍを判断するための閾値や、印字率を判断するための閾値も本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【００１８】
このように、オフィス等で使用されることが想定される、坪量８０ｇ／ｍ２以下のいわゆる薄紙や、坪量１０５ｇ／ｍ２以下のいわゆる普通紙、とされる記録材に、印字率の低いテキスト文書を印刷する際には、定着器によって記録材Ｍを定着する際に奪われる熱量が少なくなる。よって、短い時間で次の記録材を定着するための温度に定着器を温調することができる。よって、紙間を小さくしてもトナー像の記録材Ｍへの定着性を保つことができるため、紙間を小さくしてスループットを向上させることが可能となる。よって、複数枚の記録材に連続して印字する場合にも、画像形成条件を変えず、画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで薄紙及び普通紙と示しているのは、本実施形態における一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化する等、画像形成装置の条件が変われば、適宜設定できる。
【００１９】
なお、先の図３のフローチャートでは、印字率の閾値が一つの場合を例に説明したが、この閾値を複数にすることも可能である。図４のフローチャートでは、印字率の閾値が二つである場合について説明する。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。また、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。
【００２０】
Ｓ２０１において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が１０％以下であるかを判断する。印字率が１０％以下でなければ、Ｓ１０６において、ＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。印字率が１０％以下であれば、Ｓ２０２において、ＣＰＵ２０４は印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下であれば、Ｓ２０３においてＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６６ｐｐｍのスループットを実現できる。印字率が５％以下でなければ、Ｓ２０４において、ＣＰＵ２０４は紙間を８５ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材の搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６３ｐｐｍのスループットを実現できる。同一の坪量の記録材Ｍに画像形成を行う場合、印字率が高い（ここでは例えば１０％）より、印字率が低い（ここでは例えば５％）の方が、定着器１２０によって記録材Ｍを定着する際に奪われる熱量が少なくなる。よって、印字率が低い場合は、印字率が高い場合より定着器を目標値まで温調する時間が短くなるため、次の画像を形成するまでの紙間を短くすることができる。
【００２１】
なお、先の図４のフローチャートでは、印字率の閾値が二つの場合を例に説明したが、さらに記録材Ｍの坪量の閾値も二つにすることも可能である。図１４のフローチャートでは、印字率及び記録材Ｍの坪量の閾値が二つずつである場合について説明する。なお、先の図３、図４と同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。また、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。
【００２２】
Ｓ２１０において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が１０％以下であるかを判断する。印字率が１０％以下でなければ、Ｓ２１６において、ＣＰＵ２０４は紙間を９０ｍｍに設定して画像形成を行う。なお、記録材Ｍの坪量が１０５ｇ／ｍ２を超えている際の紙間より、印字率が１０％を超えている場合の紙間の方が短くできるのは、記録材Ｍの坪量が１０５ｇ／ｍ２を超えている場合と、記録材Ｍの坪量が１０５ｇ／ｍ２以下であって印字率が１０％を超えている場合とでは、後者の方が記録材Ｍを定着する際に奪われる熱量が少なくなるからである。
【００２３】
印字率が１０以下であれば、Ｓ２１１において、ＣＰＵ２０４は記録材Ｍの坪量が８０ｇ／ｍ２以下であるかを判断する。記録材Ｍの坪量が８０ｇ／ｍ２以下でなければ、Ｓ２１５において、ＣＰＵ２０４は紙間を８５ｍｍに設定して画像形成を行う。記録材Ｍの坪量が８０ｇ／ｍ２以下であれば、Ｓ２１２において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下でなければ、Ｓ２１４において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。印字率が５％以下であれば、Ｓ２１３において、ＣＰＵ２０４は紙間を３９ｍｍにして画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６３ｐｐｍのスループットを実現できる。
【００２４】
なお、ここでは一例として印字率を用いる制御方法について説明したが、判断基準は印字率に限定されるものではなく、例えばピクセルカウントによりトナーの量そのものを求めて、閾値と比較することも可能である。
【００２５】
このように、印字率の閾値を複数にすることで、さらに細かく印字率に応じたスループットを実現することができ、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで説明した紙間は本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。また、ここで説明した記録材Ｍを判断するための閾値や、印字率を判断するための閾値も本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【００２６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率に応じた紙間に制御することで適切なスループットで画像形成が行える方法について説明した。本実施形態においては、これから画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率だけでなく、以前に画像形成が行われた状況も含めて紙間を制御する方法について説明する。なお、画像形成装置の構成等、先の第１の実施形態と同様のものはここでの説明は省略する。
【００２７】
図５は、画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率、さらに一つ前のページの印字率に応じて、記録材を搬送する間隔である紙間を制御する方法を示したフローチャートである。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。また、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。
【００２８】
Ｓ３０１において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下であれば、Ｓ３０２において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。印字率が５％以下でなければ、Ｓ３０３において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が１０％以下であり且つ一つ前のページの印字率が５％以下であるかを判断する。受信した印字率が１０％以下であり且つ一つ前のページの印字率が５％以下であれば、Ｓ３０４において、ＣＰＵ２０４は紙間を８０ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６４ｐｐｍのスループットを実現できる。受信した印字率が１０％以下であり且つ一つ前のページの印字率が５％以下でなければ、Ｓ３０５において、ＣＰＵ２０４は紙間を８５ｍｍに設定して画像形成を行う。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には６３ｐｐｍのスループットを実現できる。
【００２９】
また、前のページの印字率を鑑みて紙間を制御する方法として、連続して高印字率の画像形成が続いた場合には、紙間を広げるようにする方法もある。図６は、連続して高印字率の画像が続いた際の紙間の設定について示したフローチャートである。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。また、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。
【００３０】
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下であれば、Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。受信した印字率が５％以下でなければ、Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０４は一つ前のページの印字率が５％以下であるかを判断する。一つ前のページの印字率が５％以下であれば、Ｓ４０２においてＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。一つ前のページの印字率が５％以下でなければ、Ｓ４０４においてＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。
【００３１】
このように、これから画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率だけでなく、以前に画像形成が行われた状況も含めて紙間を制御することによって、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで説明した紙間は本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。また、ここで説明した記録材Ｍを判断するための閾値や、印字率を判断するための閾値も本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【００３２】
（第３の実施形態）
第１の実施形態や第２の実施形態においては、画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率や一つ前のページの印字率に応じた紙間の設定方法について説明した。本実施形態においては、レジストローラ１１にレジストシャッタを備えることで、スループットをさらに向上させる方法について説明する。なお、画像形成装置の構成等、先の第１の実施形態と同様のものはここでの説明は省略する。
【００３３】
図７に本実施形態における画像形成装置の概略構成図を示す。なお、図１の画像形成装置と同様の構成については同様の符番を付けて、ここでの説明は省略する。図１との違いは、レジストローラ１１にレジストローラ１１と同一軸線を回転中心として、回動可能に支持されたレジストシャッタ７０が配置されていることである。レジストシャッタ７０により、レジストローラ１１に記録材Ｍの先端が到達する以前に、記録材Ｍを停止することなく紙間を制御することが可能である。
【００３４】
図８（ａ）に記録材の搬送方向上流側を視点とするレジストシャッタの構成斜視図、図８（ｂ）に記録材の搬送方向下流側を視点とするレジストシャッタの構成斜視図を示す。レジストローラ１１は鉛直方向上側がレジスト従動ローラ７１、下側がレジスト駆動ローラ７２により構成されている。レジストシャッタ７０は板金のステー７３に樹脂の記録材ガイド７４が一体成型されている。記録材ガイド７４は記録材Ｍの搬送方向と直行する幅方向に６個配置されている。レジストシャッタ７０はレジスト従動ローラ７１の左右の軸受け７５、７６に対して回動自在に支持され、不図示のネジリコイルバネにより、記録材Ｍの搬送方向と逆側に記録材Ｍの先端を押圧する方向に力が付与されている。
【００３５】
図９の（ａ）乃至（ｃ）は記録材Ｍが搬送されてきた際のレジストシャッタ７０の動作を示している。図９（ａ）で、搬送されてきた記録材Ｍの先端がレジストシャッタ７０に接触する。図９（ｂ）で、レジストシャッタ７０は記録材Ｍの斜行補正を行う。図９（ｃ）で、記録材Ｍの後端がレジストローラ１１を抜けると、不図示のネジリコイルバネからの駆動力を受けレジストシャッタ７０は回動して初期位置に戻る。このように、レジストシャッタ７０を用いることにより、レジストローラ１１で記録材Ｍを停止させることなく斜行補正を行うことができる。
【００３６】
レジストシャッタ７０が図９（ｂ）に示す状態から、図９（ｃ）に示す状態に移行するのにかかる時間は１００ｍｓ程度である。一方、レジストローラ１１の回転駆動を一旦停止し、記録材Ｍの斜行補正を行い、再度レジストローラ１１を駆動するために要する時間は２００ｍｓ程度である。記録材Ｍの斜行補正に要する時間の差分１００ｍｓにより、搬送速度を３１０ｍｍ／ｓだとすると、紙間を３１ｍｍ小さくし、７０ｍｍから３９ｍｍに設定することが可能となる。
【００３７】
図１０は、レジストシャッタ７０を用いた際の紙間を制御する方法を示したフローチャートである。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。また、ここでいう印字率は、上述した通り印字率に関する値としても、同様の制御を行うことが可能である。Ｓ５０１において、ＣＰＵ２０４は受信した印字率が５％以下であるかを判断する。印字率が５％以下でなければ、Ｓ５０５において、ＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。印字率が５％以下であれば、Ｓ５０２において、ＣＰＵ２０４は記録材Ｍの坪量が８０ｇ／ｍ２以下であるかを判断する。記録材Ｍの坪量が８０ｇ／ｍ２以下であれば、Ｓ５０３において、ＣＰＵ２０４は紙間を３９ｍｍに設定して画像形成を行う。なお、紙間を３９ｍｍと設定できるのは、レジシャッタ７０により記録材Ｍの搬送を停止させることなく斜行補正でき、且つ記録材Ｍが坪量８０ｇ／ｍ２以下の薄紙であるため、坪量８０ｇ／ｍ２を超えた１０５ｇ／ｍ２以下の普通紙よりも、定着時に定着器が奪われる熱が少なくなるためである。この際、記録材Ｍの搬送速度が３１０ｍｍ／ｓとすると、Ａ４横送り時には７４ｐｐｍのスループットを実現できる。記録材Ｍが８０ｇ／ｍ２以下でなければ、Ｓ５０４において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。
【００３８】
このように、記録材Ｍの斜行補正をレジストシャッタ７０により行うことで、レジストローラ１１による斜行補正を行うよりも紙間を短く設定することができる。よって、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで説明した紙間は本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。また、ここで説明した記録材Ｍを判断するための閾値や、印字率を判断するための閾値も本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【００３９】
（第４の実施形態）
第１の実施形態乃至第３の実施形態においては、モノクロ画像を形成する画像形成装置において、画像形成を行う記録材Ｍの種類や印字率等に応じた紙間の制御方法について説明した。本実施形態においては、カラー画像を形成する画像形成装置において、紙間を制御する方法について説明する。
【００４０】
図１１は、本実施形態におけるカラー画像を形成する画像形成装置の概略構成図である。先の図７のモノクロ画像を形成すと画像形成装置と同様の構成については同様の符号を付け、ここでの説明は省略する。図７の画像形成装置との違いは、画像を形成するための画像形成ユニットが複数配置されていることである。画像形成ユニットは、感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、帯電ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、現像ローラ４（４Ｙ，４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、クリーニングブレード５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）で構成される。まず画像形成装置１００のコントローラに入力された画像情報に基づき、各色の帯電ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）により帯電された各色の感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）に各色のレーザ光学系１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）からレーザを発光させる。レーザにより回転する各色の感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）に光走査を行い、潜像を形成する。潜像が形成されると各色の現像ローラ４（４Ｙ，４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）により潜像をトナー像として現像する。記録材Ｍを再搬送し、各色の感光ドラム２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）上に形成されたトナー像を各色の転写ローラ１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）により各色のトナー像を記録材Ｍ上に転写してカラー画像を形成する。
【００４１】
先の第１の実施形態乃至第３の実施形態においては、モノクロ画像であったため紙間を制御するパラメータの一つである印字率は「トナーが転写される領域の面積／画像形成領域全体の面積」で定義されていた。よって、その値は０％から１００％となる。しかし、カラー画像は４色のトナーを重ねるため、同じ印字率であっても１色で形成されている画像と４色で形成されている画像とではトナーの量が変わってしまう。そこで、本実施形態においては、紙間を制御するパラメータとしてトナーの載り量を用いる。なお、トナーの載り量は、各色によって形成される画像に用いられるトナーの総量と定義されるものとする。すなわち、トナーの載り量と、ＹＭＣＫの４色において「トナーが転写される領域の面積／画像形成領域全体の面積」を求めて積算することになる。よって、その値は０％から４００％となる。画像形成に用いられる各色のトナー量は画像データより算出可能である。
【００４２】
図１２は、記録材の種類やトナーの載り量に応じて、記録材を搬送する間隔である紙間を制御する方法を示したフローチャートである。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。Ｓ６０１において、ＣＰＵ２０４はコントローラ２０１からトナーの載り量を受信する。Ｓ６０２において、ＣＰＵ２０４は受信したトナーの載り量が１０％以下であるかを判断する。トナーの載り量が１０％以下でなければ、Ｓ６０６において、ＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。トナーの載り量が１０％以下であれば、Ｓ６０３において、ＣＰＵ２０４は記録材Ｍが８０ｇ／ｍ２以下であるかを判断する。記録材Ｍが８０ｇ／ｍ２以下であれば、Ｓ６０４において、ＣＰＵ２０４は紙間を３９ｍｍに設定して画像形成を行う。記録材Ｍが８０ｇ／ｍ２以下でなければ、Ｓ６０５において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。
【００４３】
なお、ここでは一例としてトナーの載り量をパーセンテージで表した場合について説明したが、判断基準はパーセンテージに限定されるものではなく、例えばピクセルカウントによりトナーの載り量そのものを求めて、閾値と比較することも可能である。
【００４４】
このように、カラー画像を形成する際にも、これから画像形成を行う記録材Ｍの種類やトナーの載り量を鑑みて紙間を制御することによって、画像形成条件を変更せず、紙間を適切に制御することによって、１枚の記録材の中で画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで説明した紙間は本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。また、ここで説明した記録材Ｍを判断するための閾値やトナーの載り量を判断するための閾値も本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や定着器を温めるための電源容量や加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【００４５】
（第５の実施形態）
第１の実施形態乃至第４の実施形態では、記録材Ｍの種類や印字率やトナーの載り量に応じた紙間の制御方法について説明した。本実施形態においては、画像形成を行う画像データにグラフィックデータが含まれているか否かで紙間を設定する方法について説明する。
【００４６】
図１３は、記録材Ｍの種類やグラフィックデータの有無に応じて、記録材を搬送する間隔である紙間を制御する方法を示したフローチャートである。なお、先の図３のフローチャートと同様のステップについては同様の符番を付け、説明は省略する。Ｓ７０１において、ＣＰＵ２０４はコントローラ２０１から画像データを受信する。Ｓ７０２において、ＣＰＵ２０４は受信した画像データから画像形成を行うページにグラフィックデータが含まれるか否かを判別する。グラフィックデータが含まれていなければ、Ｓ７０３において、ＣＰＵ２０４は紙間を７０ｍｍに設定して画像形成を行う。グラフィックデータが含まれていれば、Ｓ７０４において、ＣＰＵ２０４は紙間を１００ｍｍに設定して画像形成を行う。
【００４７】
このように、グラフィックデータが含まれないときはトナー量が少なくなるため紙間を小さくでき、グラフィックデータが含まれるときはトナー量が多くなるため紙間を大きくするように制御することができる。よって、画像形成条件を変えず、画質が変化することなく記録材の種類や印字率に適したスループットで印刷を行うことが可能となる。なお、ここで説明した紙間や記録材Ｍを判断するための閾値は本実施形態における構成においての一例であり、トナーの融解点や、定着器を温めるための電源容量や、加圧ローラ等の構成が変化することによって、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｍ  記録材
７  給紙ローラ
８  搬送ローラ
１１  レジストローラ
２０４  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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