(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート（１０２）を備えている包装装置のシールユニットのための電力伝送ユニットであって、前記シールユニットに取り付けられるように構成されている前記電力伝送ユニットにおいて、
電力バー（１０４）が、接触開始区間（１０４Ａ）と、接触終了区間（１０４Ｃ）と、前記接触開始区間（１０４Ａ）と前記接触終了区間（１０４Ｃ）との間に位置する中間区間（１０４Ｂ）とを備えており、
前記電力バー（１０４）が、前記サポート（１０２）内において弾性的に懸架されており、前記中間区間（１０４Ｂ）の接触面に対して垂直とされる第１の方向に沿って移動可能とされ、
前記電力バー（１０４）が、第１の板バネ（１０６）によって前記サポート（１０２）内において懸架されており、
コイルバネ（１１０）が、前記第１の方向に付勢力を付与するために、前記サポート（１０２）と前記電力バー（１０４）との間に配置されていることを特徴とする電力伝送ユニット。
【請求項２】
前記第１の板バネ（１０６）が、前記サポート（１０２）と前記電力バー（１０４）との間において直線状の経路に沿って延在していることを特徴とする請求項１に記載の電力伝送ユニット。
【請求項３】
電力バー（１０４）が、さらなる第２の板バネ（１０８）によって前記サポート（１０２）内において懸架されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力伝送ユニット。
【請求項４】
前記第２の板バネ（１０８）の長さが、前記第１の板バネ（１０６）の長さと略同一であり、前記第２の板バネ（１０８）が、前記第１の板バネ（１０６）に対して平行に且つ前記第１の方向において離隔した状態で配置されており、これにより、前記第１の板バネ（１０６）の中心軸線と前記第２の板バネ（１０８）の中心軸線とによって形成される平面内において前記電力バー（１０４）が回転することを防止することを特徴とする請求項３に記載の電力伝送ユニット。
【請求項５】
前記コイルバネ（１１０）が、正の膨張力を付与し、任意には、前記コイルバネ（１１０）の中心軸線に沿って延在しているバネガイド（１３０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力伝送ユニット。
【請求項６】
前記コイルバネ（１１０）が、前記第１の方向に対して所定の角度で配置されていることを特徴とする請求項１又は５に記載の電力伝送ユニット。
【請求項７】
前記電力バー（１０４）が押し下げられた場合に、前記コイルバネ（１１０）が、前記第１の方向に対する前記コイルバネ（１１０）の角度を大きくするように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電力伝送ユニット。
【請求項８】
別々の導体が、電力を伝送するために配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力伝送ユニット。
【請求項９】
２つの編組（１１４，１１６）がそれぞれ、前記電力バー（１０４）に又は前記電力バー（１０４）から電流を伝送するために利用されることを特徴とする請求項８に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１０】
２つの前記編組（１１４，１１６）が、互いに対して対面した状態で平行に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１１】
前記第１の板バネ（１０６）及び第２の板バネ（１０８）のうちいずれか一方の板バネが、電力を伝送するために利用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１２】
前記接触開始区間（１０４Ａ）と前記接触終了区間（１０４Ｃ）とがそれぞれ、前記第１の方向に対して及び前記第１の方向の逆方向に対して傾斜している傾斜部分によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１３】
前記接触開始区間（１０４Ａ）及び前記接触終了区間（１０４Ｃ）の長さの合計が、前記中間区間（１０４Ｂ）の長さの半分より大きいことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１４】
前記サポート（１０２）それぞれが、互いに独立して懸架された２つの電力バー（１０４）を備えていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電力伝送ユニット。
【請求項１５】
請求項４に記載の電力伝送ユニット（１００）内に配置するように構成されている電力バー（１０４）において、
２つの板バネ（１０６，１０８）のための取付点、及び、前記コイルバネ（１１０）のための取付点と、
接触開始区間（１０４Ａ）、接触終了区間（１０４Ｃ）、及び、前記接触開始区間（１０４Ａ）と前記接触終了区間（１０４Ｃ）との間に位置する中間区間（１０４Ｂ）と、
を備えていることを特徴とする電力バー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱式電力伝送ユニットに、特に注入可能な食料品を収容することを目的としたチューブ状の包装材料から密封包装を連続的に形成するために利用される包装ユニット内で利用するための誘導加熱式電力伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
食料品を包装する技術分野では、特に無菌環境下において食料品を包装する技術分野では、例えばTerra Brik Aseptic（登録商標）のような殺菌された包装容器が利用される場合がある。Terra Brik Asepticは、類似する包装と同様に、ストリップを巻回した包装材料を形成及び密封することによって製造される。包装材料は、例えばポリエチレンのような２つ以上の熱可塑材料層と、当該熱可塑材料層に挟み込まれた、例えば紙のような１つ繊維材料層とから成る。また、製品に接触する包装材料の側面は、熱可塑材料層によって覆われている、例えばアルミニウム層のような遮断材料層を備えている。
【０００３】
一般的な包装プロセスでは、包装材料が殺菌された後に、包装材料の２つの長手方向縁部が連続的なチューブを形成するように結合される。包装材料から成るチューブは、製品で、通常殺菌された製品で充填された後に、連続的なチューブから切断され且つ包装容器それぞれの内部に折り込まれたピロー状の包装を形成するように、チューブには横方向シールが施される。本発明は、チューブの横方向シールに即座に適用することができ、すべての形式の誘導加熱式シールシステム又はすべての形式の一般的なシールシステムに電力を伝送するために利用可能とされる。
【０００４】
横方向シールに関連して、互いに対して対面すると共に無端経路を形成している２つのチェインコンベアを備えている包装装置が知られている。２つのチェインコンベアそれぞれが、互いに対して対面するシーリングジョーとカウンタージョーとを備えており、これにより、包装材料から成るチューブがシーリングジョーとカウンタージョーとの間に固定され、包装容器を形成するために密封される。例えば包装材料の直接加熱や包装材料の誘導加熱のような、密封作用をするための多数の選択肢が存在する。これら２つの例示は、当該技術分野においてよく知られている。
【０００５】
これら例示の両方において、電力又は電流がシーリングジョーに伝送されること、すなわち、固定式エネルギー源から可動式装置に伝送されることが必要とされる。このようなエネルギーの伝送は、様々な方法で実現可能とされる。例えば第１の方法では、加熱手段を具備したジョーが、好ましくはカーボン製ブラシを備えており、ジョーの行程の所定の部分と共に、包装装置のフレームに固定された銅製電力バーそれぞれに沿って滑動する。
【０００６】
しかしながら、機能及び効果は、例えば装置の動作寿命の観点から見ると常に改善の余地がある。このようなタイプの電力伝送システムを備えている包装ユニットは、特許文献１及び特許文献２に開示されており、当業者にとって良く知られているものと考えられる。
【０００７】
最近発展してきている第２の方法では、電磁誘導によって電気エネルギーが固定式エネルギー源から可動式装置に伝送される。チェイン式包装装置に適用される当該方法の一例は、特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０８７７２６５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０８８７２７０号明細書
【特許文献３】国際公開第００／６４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このために、本発明における電力伝送ユニットは、サポートと、サポート内において弾性的に懸架されていると共にブラシに向かって第１の方向に沿って移動可能とされる電力バーとを備えている。電力バーが、接触開始区間と、接触終了区間と、接触開始区間と接触終了区間との間に位置する中間区間とを備えている。本発明における電力伝送ユニットは、電力バーが第１の板バネによってサポート内において懸架されていることを特徴とする。第１の方向は、電力バーの移動方向を示しており、弛緩位置から移動する場合に電力バーが板バネによって第１の方向に付勢される方向である。通常、第１の方向は、中間区間の接触面に対して垂直とされる方向に相当する。
【００１０】
本発明の好ましい実施例については、以下に説明する。
【００１１】
本発明の利点は、本発明の好ましい実施例と同様に、発明の詳細な説明から明らかとなる。
【００１２】
１つ以上の実施例では、板バネが、サポートと動力バーとの間において直線状の経路に沿って延在しており、さらなる実施例では、電力バーが、さらなる第２の板バネによってサポート内において懸架されている。
【００１３】
１つ以上の実施例では、コイルバネが、第１の方向に付勢力を付与するために、サポートと電力バーとの間に配置されており、好ましくは、コイルバネが正のバネ力を付与する。
【００１４】
１つ以上の実施例では、コイルバネが、第１の方向における力成分を付与するために、第１の方向に対して傾斜しているので、圧縮時にコイルバネが付与するバネ力の増大が補償されるので、より一定の力を実現することができる。
【００１５】
少なくとも１つの実施例では、編組された材料が、電力バーに電力を伝送するために利用され、関連する実施例では、編組されたワイヤが、錫で鍍金されたフィラメント、銀で鍍金されたフィラメント、又は錫及び銀で鍍金されたフィラメントを備えている編組ワイヤである。
【００１６】
１つ以上の実施例では、板バネのうちいずれか一方の板バネが、電力バーに電力を伝送するために利用される。
【００１７】
幾つかの実施例では、接触開始区間と接触終了区間とがそれぞれ、第１の方向において及び第１の方向の逆方向において傾斜している傾斜部分によって形成されている。これら実施例のうち幾つかの実施例では、接触開始区間及び接触終了区間の長さの合計が、中間区間の長さの半分に実質的に相当する。
【００１８】
特定の実施例では、傾斜部分は、ブラシと電力バーとの接触の際に生じる最終加速度が約１Ｇ以下となるように形成されている。
【００１９】
実際の実施例では、包装装置サポートの一のタイプとして、２つの電力バーを備えている。
【００２０】
また、本発明は、請求項１１に記載の電力バーに関する。
【００２１】
本発明における電力伝送ユニット、及び本発明の実施例における電力伝送ユニットは、電力伝送ユニットの動作寿命を伸ばし、可動式部品同士の間における接触を確実に改善すると共に、部品点数を大幅に減らすことができる。
【００２２】
本発明について、特に概略的な添付図面を参照して以下に詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施例における電力伝送ユニットの斜視図である。
【図２】図１に表わす電力伝送ユニットの側面図である。
【図３】本発明の第２の実施例における電力伝送ユニットの斜視図である。
【図４Ａ】本発明における電力伝送ユニットのバネの側面図である。
【図４Ｂ】本発明における電力伝送ユニットのバネの側面図である。
【図４Ｃ】本発明における電力伝送ユニットのバネの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明における第１の実施例の斜視図であって、本発明の様々な（幾つかの）実施例に関連する利点を動機づけるために利用されるだろう。
【００２５】
第１の実施例では、電力伝送ユニット１００は、サポート１０２と電力バー１０４とを備えている。当該実施例に表わすように、電力バー１０４は、銅又は他の適切な導電性材料から作られている導電部分と、絶縁部分１０３とを備えている。明らかではあるが、電力バー１０４の導電部分は、利用時に通電される部分である。第１の板バネ１０６を介して、電力バー１０４とサポート１０２とが相互接続している。第１の板バネ１０６は、第１の板バネ１０６の平面に向かう方向（図１における上下方向）において付勢される弾性懸架装置として機能する。また、第１の板バネ１０６は、第１の板バネ１０６の平面に向かう方向に対する横方向において高剛性とされる懸架装置として機能する。さらに、電力バー１０４の往復運動が比較的小さい場合には、第１の板バネ１０６は、コイルバネ及びピボット点を利用した比較的複雑な懸架装置より優れた選択肢である。
【００２６】
第１の板バネ１０６の有益な効果は、電力バー１０４とサポート１０２とを相互接続するように第２の板バネ１０８を配置させることによって高められる。このような第２の板バネ１０８の配置は、電力バー１０４の運動の自由をさらに低減させるので、電力バー１０４は、第１の板バネ１０６及び第２の板バネ１０８それぞれの一定の半径によって制限されるので、第１の方向において上下動することのみ可能とされる。特に、第２の板バネ１０８を追加することによって、第１の板バネ１０６の長さ方向に沿った捩じれが低減されるか、又は第１の板バネ１０６の曲げが低減される。さらに、２つの等しい長さの板バネを平行に且つ第１の方向において離隔させて配置することによって、電力バー１０４の向きを維持させるための手段を実現することができる。このことは、電力バー１０４が図２に表わす平面内において回転しないことを意味する。これにより、電力バー１０４とシーリングジョーのブラシとを良好に接触させることができる。
【００２７】
これら有益な効果は、第１の実施例の場合と同様に、サポート１０２と電力バー１０４との間において直線状経路に沿って延在している第１の板バネ１０６及び第２の板バネ１０８を利用することによってさらに高められる。直線状の板バネ１０６，１０８は、より複雑な形状を有している板バネと比較して伸縮しにくい。この効果は、一の板バネ１０６のみが利用される場合であっても顕著である。
【００２８】
第１の方向において協働ブラシに向かって電力バーを付勢するための付勢力を調節可能とするために、第１の方向において正の押圧力を作用させるコイルバネ１１０が、サポート１０２と電力バー１０４との間に配置されている。好ましくは、コイルバネ１１０は第１の方向に延在している。図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃに表わすように、コイルバネ１１０を案内するために、案内ピン１３０が、コイルバネ１１０の中央軸線に沿って内側に延在するように配置されている。本出願の図面では、大部分の構成部品が一対で利用される（電力バーそれぞれについて一の構成部品が利用される）が、単純化するために、構成部品それぞれのうち一方の構成部品のみに参照符号が付されている。図１では、参照符号１１０は、電力バー１０４に隣接する電力バーに配置されているコイルバネを指示していることに留意すべきである。電力バー１０４と協働しているコイルバネは隠れているからである。当該実施例の構成を理解するために、このことは何ら障害とはならないと思われる。この第２の電力バーは、電力バー１０４と同一の態様で懸架されている。
【００２９】
コイルバネ１１０が圧縮されると、その結果としてコイルバネ１１０のバネ力が大きくなり、それと同時に、電力バー１０４の移動方向に対するコイルバネ１１０の角度も大きくなるので、電力バー１０４の移動方向における当該バネ力の成分も大きくなる。従って、このような配置によって、略直線力（略一定力）の成分がコイルバネ１１０を圧縮する際に常に作用される。すなわち、電力バー１０４に対する垂直方向である電力バー１０４の移動方向において、一定力が発生する。
【００３０】
一方の案内ピン１３０がサポート１０２に配設されており、他方の案内ピン１３０がマウント１２６に配設されており、且つ、コイルバネ１１０がその端部それぞれにおいて案内ピン１３０に取り付けられている場合には、コイルバネ１１０は、図４ａに表わすように、初期状態において僅かにＳ字状になっている。このことは、案内ピン１３０の中心軸線Ｘ，Ｙが一直線に揃えられていないことによって明らかに示されている。図４ｂ及び図４ｃに表わすように、電力バー１０４が下方に移動されると、コイルバネ１１０は、最初に中心軸線Ｘ，Ｙの不揃えを解消した後に、他の方向においてＳ字状になる。このようなコイルバネの湾曲が、反対方向におけるバネ力の増大を低減させるように作用するので、略一定のバネ力が電力バー１０４に作用するようになる。また、このことは、第１の板バネ１０６及び第２の板バネ１０８を湾曲させることによって作用される付加的な力を小さくすることができる。
【００３１】
また、コイルバネ１１０の湾曲は、図４ｂに表わすように、第１の方向に作用する力の成分を低減させるという効果を有しているが、その代わりに、図４ａ、図４ｂ、及び図４ｃに表わすように、垂直方向に作用する力の成分を増大させる。コイルバネ１１０が両端において回動可能に取り付けられている場合には、同様の効果が達成されるので、コイルバネ１１０は単に圧縮されるにすぎないということになる。これら効果は両方とも、付勢力を必要とする方向に対して所定の角度でコイルバネ１１０を据え付けることによって達成される。上述のように、当該角度は、コイルバネ１１０を圧縮する間に大きくなる。
【００３２】
電力バー１０４の導電部分１０３は、３つの動作部分を備えている。３つの動作部分とは、電力バー１０４と協働するブラシとの間における接触圧力が徐々に増大されるように、第１の方向において上方に傾斜している形態の接触開始部分１０４Ａ；電力バー１０４と協働するブラシとの間における接触圧力が最終的には零に至るまで徐々に低減されるように、第１の方向において下方に傾斜している形態の接触終了部分１０４Ｃ；及び、当該接触圧力が一定に維持される中間部分１０４Ｂである。このような構成によって、電力バー１０４とブラシとの接触を緩やかに且つ安定化することができるので、ブラシ及び電力伝送装置の製品寿命が長くなる。システムに作用する圧力及び衝撃の急激な変化が低減されるからである。
【００３３】
当該実施例では、接触開始部分１０４Ａ及び接触終了部分１０４Ｃの長さの合計は、中間部分１０４Ｂの長さの半分に実質的に相当する。当該実施例においては、“〜に実質的に相当する（corresponds to about）”は、中間部分１０４Ｂの長さの半分が接触開始部分１０４Ａ及び接触終了部分１０４Ｃの長さの合計の８０％〜１２０％の範囲内にあるように規定されている。すなわち、以下の関係式を満たす。
【００３４】
【数１】
0006054973.tif 000002
【００３５】
当該実施例では、これにより、ブラシ及び電力バー１０４が全速力で互いに接触した場合であっても、電力バー１０４の加速度が１Ｇより小さくなる。このことは、現時点において証明されている優位性を示す一般的な基準である。当該実施例では、これにより、極めて望ましくない特徴である電力バーアセンブリの“飛び跳ね（bouncing）”が防止される。ブラシと電力バーとの接触に関連するパラメータが、例えばブラシと電力バーとの相対速度に依存していることは明らかである。
【００３６】
開示する実施例の完全な複雑さすべてを考慮すれば、当該実施例が、単一の軸受やブッシュ及び回動点を利用しなくても拘束される優れた運動を実現することができることに留意すべきである。利用される部品の数量は、従来装置と比較して著しく低減され、機構が複雑化されないので、確実に摩耗が小さくなり、発生する摩耗に起因する影響も小さくなる。コイルバネが圧縮されることによって、バネの構造に起因して力が発生し、当該力は、行程（ストローク）の距離全体に亘って一定に保たれる。
【００３７】
軸受及びリンクの代わりに板バネが利用されるので、システムのみを所望の方向に確実に移動させることができる。電力バー１０４のための電力は板バネに沿って伝達されるので、従来技術に基づくバスバーを必要としない。しかしながら、従来技術に基づくバスバーを依然として代わりに利用することもできる。
【００３８】
電力バー１０４に及び電力バー１０４から電流を伝送するための好ましい手段は、編組材料を利用することによって実現される。当該実施例では、この目的を達成するために、編組ワイヤ１１４，１１６が利用される。当該実施例では、編組ワイヤ１１４，１１６は、（取付を目的として）両端に配置されたシューを具備する、編組された銅製フィラメントを有している。編組ワイヤ全体は、ある程度の耐食性を具備するために錫及び銀で鍍金されている。編組ワイヤの大きさ及び材料は、用途に応じて変更可能とされるが、約１００Ａの電流が約３Ｈｚで且つ約１５０ｍｓのパルス長で伝送される当該実施例では、フィラメントの幅が０．１５ｍｍであり、編組ワイヤの大きさが約１．５ｍｍ×約２６ｍｍであることが適切である。当該編組ワイヤは、４８束で配置された１０５６本のフィラメントから成るので、その結果として、表面領域が、同一の全体大きさを有する単一の導体の場合と比較して１０倍以上の大きさとされる。編組ワイヤ１１４，１１６自体は、細長い断面になるように平坦化されている。他の実施例では、フィラメントそれぞれの直径が０．１０ｍｍであり、フィラメントそれぞれは、１２５本のスレッドから成る３５束で配置されている。その結果として、フィラメントの数量及び有効表面積の両方が非常に大きくなる。
【００３９】
言うまでもなく、編組ワイヤ自体は、その高電流を伝送するための容量に関して、従来技術に基づくバスバーや他の中実の導体と比較して大きい。説明の一部分から理解されるように、編組ワイヤは、上述のように例示した著しく大きい表面を有している。
【００４０】
高い電流を伝送可能とするための他の要点は、図１に表わすように、編組ワイヤ同士が緊密に対面した状態で並列配置されていることである。このことは、誘導渦電流を低減し、これにより、装置の動作中に発生する熱を低減する。過剰な熱発生は導体の耐用寿命に悪影響を与えるので、本発明の多くの実施例に適用する際に、このように配置された編組ワイヤを利用することは優位である。鍍金は、電力伝送ユニットが配置されている環境に基づいて選択されるので、本発明は、説明した特定の実施例に限定される訳ではない。典型的な設備では、電力伝送ユニットは、腐食性液体の跳ね返りやフラッシングが発生する潜在的に好ましくない環境に配置されている。ある程度好ましい環境では、編組ワイヤをメッキ処理する必要が無い場合がある。
【００４１】
第１の実施例におけるサポート１０２及びその構造に話を戻すと、サポート１０２自体は、図面に表わす構造とは異なる他の構造を有している場合があるが、サポートの構成に関して幾らか優位である。サポート１０２は、プレート状の形態をしたサポートベース１２０を有しており、サポート取付部分１２２，１２４，１２６，１２８が、サポートベース１２０から板バネ及びコイルバネの取付位置に至るまで延在している。このような非対称な構造によって、一方の側部が、必要に応じて点検及び保守をするために容易にアクセス可能な状態になっている。１つ以上の実施例において、コイルバネ１１０が取り付けられているサポート取付部分１２６は、２つの部分を備えており、第１の部分は、サポートベース１２０に堅固に取り付けられており、第２の部分は、第１の部分に堅固に取り付けられている。他の実施例では、第１の部分及び第２の部分が、単一の部分に置き換えられている場合がある。一のサポート取付部分１２８は、電力バー１０４それぞれのストロークを制限するように配置されている。１つ以上の実施例において、２つの電力バー１０４のうち第１の電力バーが、第２の電力バーに向かって延在しているスタッド（図示しない）を備えている。第２の電力バーは、長円状のスロットを備えており、長円状のスロットは、電力バーの移動方向（図２における上下方向であって、電力バー１０４の法線方向に対応する）において長手方向長さを有している。そして、スタッドは当該スロット内部に延在している。このようにして、第２の電力バーに対する第１の電力バーの位置が制限されるので、依然として電力バーそれぞれが他の電力バーから独立して短距離移動可能であるが、短絡する原因となる過剰な移動は防止される。電力伝送ユニット（導体）の構成が異なる場合であっても、短絡する危険が生じない。
【００４２】
図２は、第１の実施例の側面図であり、電力伝送ユニット１００の構成をさらに説明するための図面である。
【００４３】
図３は、本発明の第２の実施例における装置の斜視図である。当該装置は、第１の実施例における装置より小さく、一層コンパクトな構成を有している。従って、理解を容易にするために、図１及び図２に関する説明を参照すべきである。類似する構成部材の参照符号には、構成部材の参照符号に１００加えたものが付されている。第２の実施例では、別々の導体を利用する代わりに、板バネが、電流を電力バー２０４に伝導するために利用される。これに関連して、別々の導体又は板バネの利用を介した電流の伝導に関連する一の最終的なパラメータは、必要とされる電流量である。従って、幾つかの用途では、第２の実施例における電力伝送ユニット２００は、独立した導体（例えば、第１の実施例における編組ワイヤ）を備えており、幾つかの実施例では、第１の実施例における電力伝送ユニット１００は、独立した導体を必要としない場合がある。図３に表わすように、電力バー２０４の様々な部分２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃの長さ同士の関係が、第１の実施例と比較すると全く相違する。また、このような関係は、様々な用途に応じて変化するものであり、第２の実施例における代替的な構成では、当該関係は、図３に表わす関係とは相違する場合がある。
【００４４】
本発明における電力伝送ユニットの構成部品についての材料の選択は、当業者が想到可能な範囲内にあると思われる。好ましくは、選択された材料は耐久性を有しており、これとは別に、多くの様々な材料の組み合わせも実施可能である。好ましくは、大部分の構成部品は、明白な利点に加えてシステムの電気特性について優位であると考えられているステンレス材料から作られている。従って、好ましくは、板バネ及びコイルバネは、ステンレスバネ鋼から作られている。好ましくは、サポートベース１２０は、ナット及びボルトと同様に、ステンレス鋼から作られている。電力バー１０４，２０４は、銅混合体（blend of copper）から作られており、一の好ましい実施例では、電力バー１０４，２０４の材料は、例えば商標名Albromet W200として市販されている合金のような、ベリリウムを含まない銅合金である。
【００４５】
好ましくは、絶縁部分１０３，２０３は、プラスチック材料から形成されており、この場合には、当該プラスチック材料は、動作時における応力、温度、湿度に対する耐性を有しているプラスチック材料である。図示の実施例では、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）が適切な選択である。
【００４６】
当業者であれば理解されるように、これら実施例は、本発明の機能的な実施例を開示することを目的とする実施例であるにすぎず、提示した材料や実施例は、本発明を限定するものとして解釈してはならない。
【符号の説明】
【００４７】
１００    電力伝送ユニット
１０２    サポート
１０３    絶縁部分
１０４    電力バー
１０４Ａ  接触開始部分
１０４Ｂ  中間部分
１０４Ｃ  接触終了部分
１０６    第１の板バネ
１０８    第２の板バネ
１１０    コイルバネ
１１４    編組ワイヤ
１１６    編組ワイヤ
１２０    サポートベース
１２２    サポート取付部分
１２４    サポート取付部分
１２６    サポート取付部分（マウント）
１２８    サポート取付部分
１３０    案内ピン
２０３    絶縁部分
２０４    電力バー
【図１】
0006054973.tif 000003
【図２】
0006054973.tif 000004
【図３】
0006054973.tif 000005
【図４ａ】
0006054973.tif 000006
【図４ｂ】
0006054973.tif 000007
【図４ｃ】
0006054973.tif 000008