(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報であって、情報利用者の利用者端末から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報の条件を示す取得条件に基づくユーザ情報を提供する提供者端末からユーザ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記取得手段が取得できないと判定した場合には前記取得条件を緩和することで、当該取得手段におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報取引装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記取得要求に対応するユーザ情報を前記取得手段が取得できると判定した場合には、前記取得条件を厳しくすることで、当該取得手段におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報取引装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記提供者端末に搭載されたプログラムであって、当該提供者端末から前記取得条件に基づくユーザ情報を取得する情報提供プログラムに対して、前記取得条件を送信し、
前記制御手段は、
前記取得手段によって送信される取得条件を更新することで、前記取得手段におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取引装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記情報提供者から同意を得られていることを条件に、前記取得条件を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報取引装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記取得条件として、ユーザ情報を取得する頻度、ユーザ情報の精度、又は、ユーザ情報の詳細度を示す粒度を前記提供者端末に送信し、
前記制御手段は、
前記取得手段における取得状況に応じて、前記ユーザ情報の頻度、精度又は粒度を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記取得手段における取得状況に応じて、前記取得条件を、前記提供者端末によって行われるユーザ情報の取得処理を中断又は再開させる条件に更新する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記取得手段における取得状況に応じて、前記取得手段が前記ユーザ情報の取得対象とする提供者端末を変動させる、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項８】
前記取得手段は、
所定のユーザ情報を記憶している記憶手段から前記取得要求に対応するユーザ情報を取得するとともに、当該取得要求に対応するユーザ情報のうち前記記憶手段に記憶されていないユーザ情報である不足ユーザ情報を前記提供者端末から取得し、
前記制御手段は、
前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記不足ユーザ情報の取得処理を取得するために取得条件を変更する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記取得手段における取得状況に応じて、前記利用者端末に対して、前記取得要求の変更依頼を通知する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報取引装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する情報取引方法であって、
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報であって、情報利用者の利用者端末から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報の条件を示す取得条件に基づくユーザ情報を提供する提供者端末からユーザ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記取得工程において取得できないと判定した場合には前記取得条件を緩和することで、当該取得工程におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする情報取引方法。
【請求項１１】
情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報であって、情報利用者の利用者端末から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報の条件を示す取得条件に基づくユーザ情報を提供する提供者端末からユーザ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、前記取得要求に対応するユーザ情報を前記取得手順において取得できないと判定した場合には前記取得条件を緩和することで、当該取得手順におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。例えば、インターネットサービスプロバイダが、ユーザに対して個人情報の公開可又は公開不可を指定させ、公開可が指定された個人情報についてのみを企業に有償で提供するとともに、企業から得た利益の一部をユーザに還元する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６１１１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６９０８号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５６０７号公報
【特許文献４】特開２００９−２９４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、情報利用者が所望するユーザ情報を情報利用者に提供することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術において、インターネットサービスプロバイダは、必ずしも情報利用者が所望するユーザ情報を保持しているとは限らないので、情報利用者に所望のユーザ情報を提供することができない場合がある。このため、上記の従来技術では、情報利用者にとって有益な売買サービスを提供することができるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、情報利用者が所望するユーザ情報を情報利用者に提供することができる情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報取引装置は、情報利用者の利用者端末から受け付けた、情報提供者又は当該情報提供者の提供者端末に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得する取得手段と、前記取得手段における前記ユーザ情報の取得状況に応じて、当該取得手段におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、情報利用者が所望するユーザ情報を情報利用者に提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報取引装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る取引履歴記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る情報取引装置による情報取引処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報取引装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報取引装置、情報取引方法及び情報取引プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報取引処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報取引処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報取引処理の一例を示す図である。図１では、情報流通システム１を例に挙げて、情報取引処理について説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報流通システム１には、提供者端末１０１〜１０３と、利用者端末２０と、情報取引装置１００とが含まれる。情報取引装置１００は、図示しないネットワーク（例えば、インターネット）を介して、提供者端末１０１〜１０３及び利用者端末２０と通信可能に接続される。なお、情報流通システム１に含まれる提供者端末１０１〜１０３や利用者端末２０の台数は、図１に示した例に限られない。
【００１２】
提供者端末１０１〜１０３は、それぞれ情報提供者Ｕ１〜Ｕ３によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、情報利用者Ｒによって利用される情報処理装置である。提供者端末１０１〜１０３及び利用者端末２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。図１の例の場合、提供者端末１０１〜１０３は、移動端末であるものとする。
【００１３】
ここで、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３は、例えば、スマートフォン等を有する一般的なユーザであり、ユーザ情報を情報利用者Ｒに有償で提供することにより利益を得る。また、情報利用者Ｒは、例えば、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３から購入したユーザ情報を分析する企業や団体等である。なお、以下では、情報提供者Ｕ１〜Ｕ３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「情報提供者Ｕ」と表記する場合がある。また、以下では、提供者端末１０１〜１０３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「提供者端末１０」と表記する場合がある。
【００１４】
情報取引装置１００は、情報取引処理を行うサーバ装置である。具体的には、情報取引装置１００は、以下に説明するように、情報提供者Ｕと情報利用者Ｒとの間におけるユーザ情報の取引処理を行う。
【００１５】
図１に示した例において、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報をデータ資産として記憶部１２０に蓄積している。ここで、ユーザ情報とは、提供者端末１０に関する情報や、情報提供者Ｕに関する情報である。詳しくは後述するが、ユーザ情報は、例えば、提供者端末１０によって取得される位置情報等に該当する。
【００１６】
そして、利用者端末２０は、情報利用者Ｒによる操作に従って、ユーザ情報の取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１１）。この場合、情報取引装置１００は、記憶部１２０を検索することにより、取得要求に対応するユーザ情報を保持しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報の一部でも保持していない場合には、取得要求に対応する全てのユーザ情報を収集できるように、ユーザ情報を提供する情報提供者Ｕの候補を決定する。言い換えれば、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報のうち記憶部１２０に記憶されていないユーザ情報を取得するために、情報提供者Ｕの候補を決定する。なお、以下では、情報取引装置１００によって決定される「ユーザ情報を提供する情報提供者Ｕの候補」を「収集対象者」と表記する場合がある。すなわち、情報取引装置１００は、全ての収集対象者からユーザ情報を取得できた際に少なくとも取得要求に対応するユーザ情報を収集できるように、１人以上の情報提供者Ｕを収集対象者として決定する。
【００１７】
そして、情報取引装置１００は、収集対象者からユーザ情報を取得する。具体的には、情報取引装置１００は、不足分のユーザ情報の取得条件を含む要求情報を提供者端末１０に送信する（ステップＳ１３）。詳しくは後述するが、ユーザ情報の取得条件とは、例えば、ユーザ情報の種別や、ユーザ情報の精度や、ユーザ情報の取得頻度などを示す。
【００１８】
続いて、提供者端末１０は、要求情報に対する応答として、情報提供者Ｕによる操作に従って、ユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１４）。
【００１９】
続いて、情報取引装置１００は、同意することを示す同意情報を提供者端末１０から受信した場合には、ユーザ情報を取得するためのアプリケーションプログラムである情報提供アプリ（情報提供プログラムの一例）を提供者端末１０に送信する（ステップＳ１５）。このとき、情報取引装置１００は、ステップＳ１３において送信した取得条件に従ってユーザ情報を取得する取得アプリを提供者端末１０に送信する。この取得アプリは、提供者端末１０にインストールされることで、取得条件に従ってユーザ情報（例えば、位置情報）を取得する。すなわち、提供者端末１０は、取得アプリによる制御に従ってユーザ情報を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ１６）。
【００２０】
続いて、情報取引装置１００は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を記憶部１２０に格納する（ステップＳ１７）。このようにして、情報取引装置１００は、取得要求に対応するユーザ情報のうち、記憶部１２０に記憶されていなかったユーザ情報を提供者端末１０から取得する。
【００２１】
続いて、情報取引装置１００は、記憶部１２０を参照することで、取得要求に対応するユーザ情報のうち、記憶部１２０に記憶されていなかった不足分のユーザ情報を全て取得したか否かを判定する。そして、情報取引装置１００は、全てのユーザ情報を取得していない場合には、ユーザ情報の取得状況に応じて、取得条件を新たに生成する（ステップＳ１８）。
【００２２】
例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する日時の期限である納期までに全てのユーザ情報を収集できる確度が低い場合には、多くの提供者端末１０がユーザ情報を収集できるように取得条件を緩和する。また、例えば、情報取引装置１００は、納期前に全てのユーザ情報を収集できる確度が高い場合には、取得条件を厳しくする。このように、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、取得条件を調整する。なお、情報取引装置１００は、情報利用者Ｒから了承を得られた場合に限り、取得条件を変更してもよい。
【００２３】
そして、情報取引装置１００は、ステップＳ１８において新たな取得条件を生成した後に、ステップＳ１５及びＳ１６における処理を行う。ここで、情報取引装置１００は、情報提供アプリがインストール済みである提供者端末１０に対しては、新たな取得条件のみを送信する。具体的には、情報取引装置１００は、取得条件が変更されたことを情報提供アプリに通知することで、新たな取得条件に従ってユーザ情報を取得するよう情報提供アプリを制御する。すなわち、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、情報提供アプリの挙動を動的に制御する。
【００２４】
このようにして、情報取引装置１００は、不足分のユーザ情報を全て取得するまでステップＳ１５〜Ｓ１８における処理を繰り返し行う。そして、情報取引装置１００は、全てのユーザ情報を取得した場合に、取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ１９）。
【００２５】
また、図１では図示することを省略したが、ステップＳ１９の後に、情報利用者Ｒは、ユーザ情報の利用料として、所定の手数料を情報取引装置１００の管理者等に支払う。そして、情報取引装置１００の管理者等は、ステップＳ１９において利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である情報提供者Ｕに対して、利用者端末２０から得た利用料の一部又は全部を報酬額として支払う。
【００２６】
このように、実施形態に係る情報取引装置１００は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を保持していない場合に、不足しているユーザ情報を利用者端末２０から取得する。このため、情報取引装置１００は、情報利用者Ｒが所望するユーザ情報を情報利用者Ｒに提供することができる。さらに、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、利用者端末２０から取得するユーザ情報の取得条件を動的に調整する。このため、情報取引装置１００は、情報利用者Ｒにユーザ情報を提供できる確度を高めることができる。すなわち、情報取引装置１００は、情報利用者Ｒにとって有益な売買サービスを提供することができる。この結果、情報取引装置１００は、情報取引装置１００によって提供される売買サービスを利用する情報利用者Ｒの増加を促進することができる。このことは、情報取引装置１００に蓄積されているユーザ情報の販売先が増加することとなるので、情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供することで利益を上げる情報提供者Ｕの増加を促進することができる。以上のことから、情報取引装置１００は、ユーザ情報の流通を活性化することができる。
【００２７】
〔２．提供者端末の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る提供者端末１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る提供者端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、提供者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００２８】
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、情報取引装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００２９】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、提供者端末１０の側壁等に備えられたハードキー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、提供者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００３０】
検知部１４は、提供者端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ情報として、提供者端末１０の物理的な状態を検知する。図２に示した例では、検知部１４は、測位部１４ａと、圧力センサ１４ｂとを有する。
【００３１】
測位部１４ａは、提供者端末１０の現在位置を取得する。具体的には、測位部１４ａは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて提供者端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。圧力センサ１４ｂは、提供者端末１０の周囲の気圧を検知する。
【００３２】
なお、検知部１４は、測位部１４ａ及び圧力センサ１４ｂに限られず、提供者端末１０の物理的な状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、提供者端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、提供者端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、提供者端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、提供者端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、提供者端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂを有さずに、マイクロフォン、照度センサ、湿度センサ、地磁気センサ等を有してもよい。
【００３３】
また、上述してきた検知部１４は、ユーザ情報の取得処理における精度を算出する場合がある。例えば、測位部１４ａは、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報の正確性などを示す精度を算出する。このような精度算出機能は、一般的なセンサに搭載されていることが多い。
【００３４】
記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３５】
かかる記憶部１５は、ユーザ情報の取得条件や、検知部１４によって検知されるユーザ情報を記憶する。ユーザ情報の取得条件は、情報取引装置１００から情報提供アプリとともに送信される場合もあれば、情報提供アプリが送信された後に情報取引装置１００によって随時更新される場合もある。
【００３６】
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３７】
図２に示すように、制御部１６は、確認部１７と、提供制御部１８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１６の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１６が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３８】
確認部１７は、情報取引装置１００から要求情報を受信した場合に、受信した要求情報を表示部１３に表示することで、ユーザ情報の提供に同意するか否かを情報提供者Ｕに確認させる。そして、確認部１７は、情報提供者Ｕによって同意する旨の操作が行われた場合に、同意を示す同意情報を生成し、生成した同意情報を情報取引装置１００に送信する。このとき、確認部１７は、同意情報に加えて、情報提供者Ｕ又は提供者端末１０を識別するための提供者識別子などを情報取引装置１００に送信する。
【００３９】
また、確認部１７は、情報提供者Ｕがユーザ情報の提供に同意した場合に、情報提供アプリとユーザ情報の取得条件とを情報取引装置１００から受信することがある。この場合、確認部１７は、情報取引装置１００から受信した取得条件を記憶部１５に格納する。
【００４０】
また、確認部１７は、情報取引装置１００から取得条件のみを受信することがある。例えば、情報取引装置１００によって図１に示したステップＳ１８の処理が行われた場合に、確認部１７は、取得条件のみ受信する。この場合、確認部１７は、記憶部１５に記憶されている取得条件を情報取引装置１００から受信した取得条件に更新する。
【００４１】
提供制御部１８は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、確認部１７によって受信された情報提供アプリがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。なお、情報提供アプリは、予め提供者端末１０にインストールされていてもよいし、提供者端末１０を有する情報提供者による操作に従って、情報取引装置１００以外のサーバ装置（例えば、各種アプリケーションを提供するサーバ装置）からダウンロードされることで提供者端末１０にインストールされてもよい。
【００４２】
図２に示すように、提供制御部１８は、取得部１８ａと、送信部１８ｂとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４３】
取得部１８ａは、ユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１８ａは、記憶部１５に記憶されている取得条件に従って、検知部１４を制御する。これにより、取得部１８ａは、検知部１４によって検知される各種情報をユーザ情報として取得し、取得したユーザ情報を記憶部１５に格納する。このとき、取得部１８ａは、検知部１４によってユーザ情報の精度が算出された場合には、ユーザ情報と精度とを対応付けて記憶部１５に格納する。
【００４４】
例えば、記憶部１５に記憶されている取得条件が「１０分毎に位置情報を取得すること」である場合、取得部１８ａは、１０分毎に測位部１４ａを制御する。これにより、取得部１８ａは、ユーザ情報として、提供者端末１０の現在位置を示す位置情報を１０分毎に取得する。同様に、取得部１８ａは、取得条件に従って圧力センサ１４ｂを制御することにより、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の気圧を示す気圧情報を取得する。
【００４５】
また、上記例に限られず、取得部１８ａは、検知部１４が有するセンサ等の機器に応じて、それぞれの機器から各種ユーザ情報を取得する。例えば、取得部１８ａは、検知部１４がマイクロフォンを有する場合には、ユーザ情報として、マイクロフォンによって収集された音の大きさを示す収音情報を取得する。また、取得部１８ａは、検知部１４が照度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の照度を示す照度情報を取得する。また、取得部１８ａは、検知部１４が加速度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の傾度を示す傾度情報を取得する。また、取得部１８ａは、検知部１４が湿度センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の周囲の湿度を示す湿度情報を取得する。また、取得部１８ａは、検知部１４が地磁気センサを有する場合には、ユーザ情報として、提供者端末１０の所在位置における磁場を示す磁場情報を取得する。
【００４６】
送信部１８ｂは、取得部１８ａによって取得されたユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。具体的には、送信部１８ｂは、情報提供者Ｕが提供することに同意したユーザ情報を記憶部１５から取得する。そして、送信部１８ｂは、記憶部１５から取得したユーザ情報を情報取引装置１００に送信する。このとき、送信部１８ｂは、ユーザ情報に対応付けてユーザ情報の精度が記憶部１５に記憶されている場合には、ユーザ情報とともに精度を情報取引装置１００に送信する。また、送信部１８ｂは、ユーザ情報に加えて、提供者識別子や、ユーザ情報が取得部１８ａによって取得された取得日時などを情報取引装置１００に送信する。
【００４７】
なお、上記例では、提供制御部１８が、情報取引装置１００から受信した取得条件に従ってユーザ情報を取得する例を示した。しかし、提供者端末１０によっては、情報提供者Ｕ等によって設定された取得条件に従ってユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報を情報取引装置１００に適宜送信してもよい。例えば、情報提供者Ｕによっては、情報取引装置１００から要求されたか否かにかかわらず、情報取引装置１００にユーザ情報を提供することで利益を得ることを望む場合がある。この場合、情報提供者Ｕは、ユーザ情報を定期的に情報取引装置１００に送信し、情報利用者Ｒとの間でユーザ情報の取引を行うことで利益を得ることができる。ただし、このような提供者端末１０であっても、情報提供者Ｕが情報取引装置１００からの要求に同意し、情報取引装置１００から取得条件を受信した場合には、記憶部１５の取得条件を更新する。
【００４８】
〔３．情報取引装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報取引装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報取引装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報取引装置１００は、通信部１１０と、取引履歴記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、制御部１３０とを有する。
【００４９】
通信部１１０は、ネットワークと有線又は無線で接続され、提供者端末１０及び利用者端末２０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１０は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００５０】
取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２は、図１に示した記憶部１２０に対応する。
【００５１】
取引履歴記憶部１２１は、情報提供者Ｕと情報利用者Ｒとの間におけるユーザ情報の取引に関する履歴情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る取引履歴記憶部１２１の一例を示す。なお、図４には取引履歴記憶部１２１に記憶されている情報が異なる２つの状態を示すが、ここでは上段の例を用いて説明する。図４に示した例では、取引履歴記憶部１２１は、「利用者識別子」、「要求日時」、「要求対象」、「取得条件（要求対象）」、「納期」、「提供者情報」といった項目を有する。
【００５２】
「利用者識別子」は、ユーザ情報の取得要求を送信した情報利用者Ｒ又は利用者端末２０を識別するための識別情報を示す。「要求日時」は、情報取引装置１００が利用者端末２０から取得要求を受信した日時を示す。「要求対象」は、取得要求によって要求されているユーザ情報を示す。「取得条件」は、提供者端末１０に取得させるユーザ情報の条件を示す。「納期」は、情報取引装置１００が利用者端末２０にユーザ情報を提供する日時の期限を示す。
【００５３】
「提供者情報」は、要求情報の送信先となる情報提供者Ｕ（すなわち、収集対象者）に関する各種情報を示す。図４の例では、「提供者情報」は、「提供者識別子」、「同意情報」といった項目に分けられる。「提供者識別子」は、収集対象者又は収集対象者の提供者端末１０を識別するための識別情報を示す。「同意情報」は、要求報を受信した収集対象者がユーザ情報の提供に同意したか否かを示す。なお、図４では、同意情報が「ＯＫ」である場合には、収集対象者が同意していることを示す。また、同意情報が「ＮＧ」である場合には、収集対象者が同意していないか、又は、同意情報を提供者端末１０から受信していないことを示す。
【００５４】
なお、以下では、提供者識別子が「ＵＸ」である情報提供者を「情報提供者ＵＸ」と表記する場合がある。また、利用者識別子が「ＲＸ」である情報利用者を「情報利用者ＲＸ」と表記する場合がある。
【００５５】
例えば、図４では、情報取引装置１００が、「２０１３年１１月１日」に、情報利用者Ｒ０１の利用者端末２０から、「２０１３年に取得された１００人分の位置情報」に該当するユーザ情報の取得要求（ここでは、取得要求Ｘ１とする）を受信した例を示す。また、図４では、情報取引装置１００が、取得要求Ｘ１に対応する取得条件「２０１３年に取得された精度が「５」である位置情報」を含む要求情報を情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０に送信し、同意を示す同意情報を受信した例を示す。一方、図４では、情報取引装置１００が、情報提供者Ｕ０２の提供者端末１０に要求情報を送信し、同意を示す同意情報を提供者端末１０から受信していない例を示す。
【００５６】
ユーザ情報記憶部１２２は、提供者端末１０から提供されるユーザ情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、ユーザ情報記憶部１２２は、「取得日時」、「提供者識別子」、「ユーザ情報」といった項目を有する。
【００５７】
「取得日時」は、ユーザ情報が取得された日時を示す。例えば、「取得日時」は、提供者端末１０の送信部１８ｂによってユーザ情報とともに送信される取得日時に対応する。「提供者識別子」は、ユーザ情報を送信した提供者端末１０又は情報提供者を識別するための識別情報を示す。例えば、「提供者識別子」は、提供者端末１０の送信部１８ｂによってユーザ情報とともに送信される提供者識別子に対応する。
【００５８】
「ユーザ情報」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。図４の例の場合、「ユーザ情報」は、「位置情報」、「気圧情報」といった種別に分けられる。なお、図５では図示することを省略したが、「ユーザ情報」は、「収音情報」、「照度情報」、「傾度情報」、「磁場情報」などの種別を有してもよい。
【００５９】
また、図５に示したユーザ情報は、種別毎に、「値」、「精度」、「粒度」といった項目に分けられる。「値」は、提供者端末１０から受信したユーザ情報を示す。「精度」及び「粒度」は、ユーザ情報の特性を示す特性情報に該当する。具体的には、「精度」は、ユーザ情報の正確性を示す。「粒度」は、ユーザ情報の詳細度や細かさを示す。なお、図５に示した「精度」及び「粒度」には、「１」〜「５」の５段階によって示される評価値が記憶される。ここの例では、評価値「１」が最も低い価値を示し、評価値「５」が最も高い価値を示すものとする。
【００６０】
例えば、「精度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、提供者端末１０の検知部１４によって高精度に取得されたことを示す。上記の通り、提供者端末１０の検知部１４によっては、ユーザ情報の精度を算出する場合がある。情報取引装置１００は、このようなユーザ情報の精度を提供者端末１０から受信し、受信した精度に応じてユーザ情報記憶部１２２の精度を更新する。
【００６１】
また、例えば、「粒度」に大きい値が記憶されているユーザ情報は、ユーザ情報自体が詳細であることを示す。位置情報を例に挙げて説明すると、提供者端末１０によっては、位置情報として、位置を詳細に特定することが可能な経度及び緯度を情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県のみを情報取引装置１００に送信する場合がある。また、提供者端末１０によっては、位置情報として、都道府県及び市区町村を情報取引装置１００に送信する場合がある。情報取引装置１００は、このようなユーザ情報自体の粒度に応じてユーザ情報記憶部１２２の粒度を更新する。
【００６２】
例えば、図５では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、情報提供者Ｕ０１の提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０１」及び気圧情報「Ｂ０１」が取得された例を示す。また、例えば、図５では、「２０１３年１１月１日１２時０分０秒」に、情報提供者Ｕ０２の提供者端末１０によって、位置情報「Ａ０２」が取得された例を示す。ここで挙げた２つの例のように、提供者端末１０により取得されるユーザ情報の種別は提供者端末１０毎に異なる。
【００６３】
なお、図５では、「位置情報」の「値」に「Ａ０１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、位置情報として、「緯度及び経度」や「住所（例えば、都道府県や市区町村）」や、これらの情報を取得した日時等が記憶される。また、実際には、「気圧情報」には気圧を示す数値が記憶される。
【００６４】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報取引装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報取引プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６５】
図３に示すように、制御部１３０は、要求受付部１３１と、取得部１３２と、取得制御部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６６】
要求受付部１３１は、利用者端末２０から、ユーザ情報の取得要求を受け付ける。具体的には、要求受付部１３１は、利用者識別子や、納期や、取得対象のユーザ情報の取得条件を含む取得要求を受け付ける。例えば、要求受付部１３１は、ユーザ情報の種別を特定するための取得条件を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、要求受付部１３１は、ユーザ情報が取得された取得日時の期間を特定するための取得条件を含む取得要求を受け付ける。また、例えば、要求受付部１３１は、取得対象とするユーザ情報に対応する情報提供者Ｕの人数を特定するための取得条件を含む取得要求を受け付ける。一例を挙げて説明すると、要求受付部１３１は、ユーザ情報の種別が「位置情報」であり、かつ、取得日時が「２０１３年」であり、ユーザ情報の精度が最大「５」であり、これらの条件を満たす１００人分のユーザ情報を要求する取得要求を受け付ける。
【００６７】
そして、要求受付部１３１は、ユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されているユーザ情報に基づいて、取得要求に対応するユーザ情報を収集できるように収集対象者を決定する。具体的には、要求受付部１３１は、取得要求に含まれる取得条件と合致するユーザ情報がユーザ情報記憶部１２２に記憶されているか否かを判定する。そして、要求受付部１３１は、取得条件と合致するユーザ情報の一部でも不足している場合には、不足しているユーザ情報の収集に必要となる情報提供者Ｕを収集対象者として決定する。なお、要求受付部１３１は、ユーザ情報記憶部１２２を参照することで、それぞれの提供者端末１０が過去に提供したユーザ情報を把握することができる。すなわち、情報取引装置１００は、提供実績に基づいて、提供者端末１０が提供可能なユーザ情報を把握することができるので、収集対象者を容易に決定することができる。
【００６８】
そして、要求受付部１３１は、取得要求に含まれる利用者識別子、取得条件及び納期と、収集対象者の提供者識別子とを対応付けて取引履歴記憶部１２１に格納する。このとき、要求受付部１３１は、取得要求を受け付けた日時を取引履歴記憶部１２１の「要求日時」に格納し、取得要求において要求されているユーザ情報の条件を取引履歴記憶部１２１の「要求対象」に格納する。また、要求受付部１３１は、取引履歴記憶部１２１に記憶されているユーザ情報に基づいて、提供者端末１０がユーザ情報を取得する取得条件を決定し、決定した取得条件を取引履歴記憶部１２１に格納する。例えば、要求受付部１３１は、不足しているユーザ情報が少数である場合には、精度や粒度を高く設定した取得条件を取引履歴記憶部１２１に格納し、不足しているユーザ情報が多数である場合には、精度や粒度を低く設定した取得条件を取引履歴記憶部１２１に格納する。
【００６９】
そして、要求受付部１３１は、収集対象者の提供者端末１０に対して、取引履歴記憶部１２１に格納した取得条件を含む要求情報を送信する。そして、要求受付部１３１は、要求情報に対する応答として、ユーザ情報の提供に同意するか否かを示す同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、要求受付部１３１は、受信した同意情報が示す同意有無を取引履歴記憶部１２１に格納する。
【００７０】
取得部１３２は、情報利用者Ｒの利用者端末２０から受け付けた、情報提供者Ｕ又は情報提供者Ｕの提供者端末１０に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件及び提供者情報に基づいて、要求受付部１３１によって受け付けられた取得要求に対応するユーザ情報を提供者端末１０から取得する。例えば、取得部１３２は、取得制御部１３３によって更新された取得条件に基づくユーザ情報を取得する。実施形態に係る取得部１３２は、取得条件を提供者端末１０に送信することで、取得要求に対応するユーザ情報を提供者端末１０から取得する。
【００７１】
取得制御部１３３は、取得部１３２におけるユーザ情報の取得状況に応じて、取得部１３２におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する。具体的には、取得制御部１３３は、取得部１３２における取得状況に応じて、取得部１３２によって提供者端末１０に送信される取得条件を動的に更新する。
【００７２】
以下、取得部１３２及び取得制御部１３３における処理の一例について説明する。まず、取得部１３２は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている各取得要求のうち、現在日時が納期前である取得要求を処理対象とする。そして、取得部１３２は、取引履歴記憶部１２１に同意を示す同意情報が記憶されている提供者識別子を抽出する。そして、取得部１３２は、抽出した提供者識別子に対応する提供者端末１０に対して、情報提供アプリを送信する。このとき、取得部１３２は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件に従ってユーザ情報を取得する情報提供アプリを送信する。これにより、取得部１３２は、情報提供アプリの制御に従って動作する提供者端末１０からユーザ情報を取得する。そして、取得部１３２は、提供者端末１０からユーザ情報を取得した場合には、取得したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２に格納する。なお、取得部１３２は、既に情報提供アプリがインストールされている提供者端末１０に対しては、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件のみを送信する。
【００７３】
ここで、取得部１３２は、提供者端末１０からユーザ情報とともにユーザ情報の精度を受信した場合には、受信したユーザ情報の品質を判定してもよい。例えば、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件に精度が含まれるものとする。この場合、取得部１３２は、提供者端末１０からユーザ情報とともに受信した精度が取得条件に含まれる精度を満たすか否かを判定する。そして、取得部１３２は、取得条件の精度を満たさない場合には、提供者端末１０から受信したユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２に格納しなくてもよい。同様に、取得部１３２は、ユーザ情報を受信するたびに、取得条件の粒度を満たすユーザ情報であるか否かを判定してもよい。
【００７４】
また、取得制御部１３３は、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２を参照することで、取得要求に対応するユーザ情報が取得できているか否かを定期的に監視する。そして、取得制御部１３３は、取得要求に対応するユーザ情報を収集できる確度に応じて、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件を調整する。具体的には、取得制御部１３３は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合や、納期よりも所定日数以上ユーザ情報を早く収集できる確度が高い場合に、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件を更新する。そして、取得制御部１３３は、取引履歴記憶部１２１の取得条件を更新した後に、更新後の新たな取得条件を提供者端末１０に送信するよう取得部１３２を制御する。これにより、取得部１３２は、取得制御部１３３によって更新された取得条件を提供者端末１０内の情報提供アプリに通知することで、更新後の取得条件に基づくユーザ情報を提供者端末１０から取得する。
【００７５】
この点について、図４に示した例を用いて説明する。なお、以下では、情報利用者Ｒ０１から受け付けた取得要求を取得要求Ｘ１１とし、情報利用者Ｒ０２から受け付けた取得要求を取得要求Ｘ１２とする。図４上段の例において、取得制御部１３３は、取得要求Ｘ１１に対応するユーザ情報を納期までに収集できる確度が低いと判定したものとする。この場合、取得制御部１３３は、図４下段に示した例のように、取得条件を「精度：５」から「精度：４」に更新する。このように、取得制御部１３３は、ユーザ情報の取得条件を緩和することにより、取得要求Ｘ１１に対応するユーザ情報を納期までに収集できる確度を高めることができる。
【００７６】
また、図４上段の例において、取得制御部１３３は、取得要求Ｘ１２に対応するユーザ情報が納期よりも所定日数以上早く収集できる確度が高いと判定したものとする。この場合、取得制御部１３３は、図４下段に示した例のように、取得条件を「粒度：４」から「粒度：５」に更新する。このように、取得制御部１３３は、ユーザ情報の取得条件を厳しくすることにより、高品質なユーザ情報を取得することができるので、情報利用者Ｒの満足度を向上させることができる。
【００７７】
提供部１３４は、要求受付部１３１によって受け付けられた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、かかる取得要求に対応するユーザ情報を提供する。具体的には、提供部１３４は、取引履歴記憶部１２１に記憶されている取得条件を満たすユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２から取得し、取得したユーザ情報を利用者端末２０に提供する。このとき、提供部１３４は、ユーザ情報だけでなく、ユーザ情報と提供者識別子との組合せを利用者端末２０に提供してもよい。この場合、提供部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている提供者識別子ではなく、提供者識別子を他の情報に変換し、変換後の提供者識別子を利用者端末２０に提供してもよい。
【００７８】
また、提供部１３４は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する場合に、ユーザ情報の利用料を利用者端末２０に通知する。具体的には、提供部１３４は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、利用者端末２０に提供するユーザ情報の価格を算定する。例えば、提供部１３４は、精度や粒度が高いユーザ情報ほど価格を高く算定する。また、例えば、提供部１３４は、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されている量が少ないユーザ情報ほど希少性が高いユーザ情報であると判定し、希少性が高いユーザ情報ほど価格を高く算定する。そして、提供部１３４は、このようにして算定したユーザ情報の価格を利用料として利用者端末２０に通知する。また、提供部１３４は、利用者端末２０に提供したユーザ情報の送信元である提供者端末１０に対して、ユーザ情報を提供したことに対する対価の額を通知する。具体的には、提供部１３４は、利用者端末２０に通知した利用料の一部又は全部に相当する価格を報酬額として通知する。
【００７９】
なお、情報取引装置１００は、利用者端末２０からユーザ情報の取得要求を受け付けた時点で、ユーザ情報の価格を算定し、算定したユーザ情報の利用料を利用者端末２０に通知してもよい。そして、情報取引装置１００は、かかる利用料の支払いに了承する旨の回答を利用者端末２０から受信した場合に、ユーザ情報の取得処理を開始してもよい。
【００８０】
〔４．情報取引処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報取引装置１００による情報取引処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る情報取引装置１００による情報取引処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図６に示すように、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得要求を利用者端末２０から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、情報取引装置１００は、取得要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取得要求を受け付けるまで待機する。
【００８２】
一方、情報取引装置１００は、取得要求を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２を参照することで、収集対象者を決定する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ１０２において決定した収集対象者に送信する取得条件を生成する（ステップＳ１０３）。ここでは、情報取引装置１００は、取得要求に含まれる取得条件を使用する。
【００８４】
続いて、情報取引装置１００は、収集対象者の提供者端末１０に対して、取得条件などを含む要求情報を送信する（ステップＳ１０４）。続いて、情報取引装置１００は、要求情報を送信した後に、提供者端末１０から同意情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。そして、情報取引装置１００は、同意情報を受信していない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、同意情報を受信するまで待機する。
【００８５】
一方、情報取引装置１００は、同意情報を受信した場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、同意を示す同意情報を送信した提供者端末１０に対して、ステップＳ１０３において生成した取得条件とともに情報提供アプリを送信する（ステップＳ１０６）。これにより、情報取引装置１００は、提供者端末１０からユーザ情報を取得する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
続いて、情報取引装置１００は、ステップＳ１０１において受信した取得要求に対応する全てのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。そして、情報取引装置１００は、全てのユーザ情報を取得していない場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、取得条件の調整を要するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、情報取引装置１００は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合や、納期よりも所定日数以上ユーザ情報を早く収集できる確度が高い場合に、取得条件の調整を要すると判定する。
【００８７】
そして、情報取引装置１００は、取得条件の調整を要すると判定した場合には（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、ユーザ情報の取得状況に応じた新たな取得条件に基づいてユーザ情報を提供者端末１０から取得し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０８における処理に戻る。一方、情報取引装置１００は、取得条件の調整を要しないと判定した場合には（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、新たな取得条件を算定することなく、ステップＳ１０８における処理に戻る。
【００８８】
また、情報取引装置１００は、取得要求に対応する全てのユーザ情報を取得した場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１において受け付けた取得要求の送信元である利用者端末２０に対して、取得要求に対応するユーザ情報を提供する（ステップＳ１１１）。
【００８９】
〔５．変形例〕
上述した各実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【００９０】
〔５−１．取得条件〕
上記実施形態では、取得条件として、ユーザ情報の精度や、ユーザ情報の粒度や、ユーザ情報を利用者端末２０に提供する納期などを例に挙げて説明した。すなわち、上記実施形態では、取得制御部１３３が、取得部１３２によるユーザ情報の取得状況に応じて、精度や粒度や納期などを調整する例を示した。しかし、取得制御部１３３は、上記例以外の情報を調整してもよい。
【００９１】
具体的には、取得制御部１３３は、取得部１３２によるユーザ情報の取得状況に応じて、提供者端末１０がユーザ情報を取得する時間間隔を示す取得頻度を変更してもよい。
【００９２】
また、取得制御部１３３は、取得部１３２によるユーザ情報の取得状況に応じて、収集対象者を変更してもよい。例えば、取得制御部１３３は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合には、収集対象者を増員してもよい。このとき、取得制御部１３３は、取得要求を受け付けた際に要求受付部１３１によって行われる収集対象者の決定処理と同様に、取得要求に対応するユーザ情報を保持する情報提供者Ｕを収集対象者として決定する。
【００９３】
また、提供者端末１０によっては、同意を示す同意情報を送信したにもかかわらず、取得条件と合致するユーザ情報を情報取引装置１００に提供しない場合がある。この場合、取得制御部１３３は、取得条件と合致するユーザ情報を提供しない提供者端末１０を収集対象者から除外し、新たな情報提供者Ｕを収集対象者としてもよい。
【００９４】
また、取得制御部１３３は、取得部１３２によるユーザ情報の取得状況に応じて、ユーザ情報の取得処理を中断又は再開するよう提供者端末１０を制御してもよい。具体的には、取得制御部１３３は、ユーザ情報の取得処理を中断することを示す取得条件や、ユーザ情報の取得処理を再開することを示す取得条件を生成する。これにより、取得制御部１３３は、結果として、取得部１３２におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する。例えば、取得制御部１３３は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が高い場合には、ユーザ情報を収集できる範囲で、一部の提供者端末１０にインストールされている情報提供アプリに対して、ユーザ情報の取得処理を中断するよう制御する。また、その後に、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低くなった場合には、取得制御部１３３は、情報提供アプリに対して、ユーザ情報の取得処理を再開するよう制御する。
【００９５】
また、取得制御部１３３は、取得部１３２によるユーザ情報の取得状況に応じて、各収集対象者に取得させるユーザ情報の種別を変更してもよい。例えば、高精度に取得できるユーザ情報の種別は、提供者端末１０によって異なることがある。この場合、取得制御部１３３は、取得部１３２によるユーザ情報の取得実績に基づいて、それぞれの提供者端末１０が高精度に取得できるユーザ情報の種別を判別する。そして、取得制御部１３３は、ユーザ情報を高精度に取得できるように、各提供者端末１０に取得させるユーザ情報の種別を動的に変更する。これにより、情報取引装置１００は、精度の高いユーザ情報を効率よく収集することができる。
【００９６】
また、取得制御部１３３は、より詳細な取得条件を生成してもよい。例えば、利用者端末２０から送信される取得要求には、「地域Ｅにおける位置情報」や「地域Ｅにおける気圧情報」といったように、ユーザ情報を取得する地域が指定されている場合がある。この場合、取得制御部１３３は、ユーザ情報を取得する地域を含む取得条件を生成してもよい。
【００９７】
〔５−２．同意情報〕
また、上記実施形態では、図１のステップＳ１３及びＳ１４に示した例のように、提供者端末１０がユーザ情報の提供に同意した場合に、情報取引装置１００が情報提供アプリを送信する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、提供者端末１０から同意情報を予め受信しておいてもよい。この場合、情報取引装置１００は、図１のステップＳ１３における処理を行わずに、同意を示す同意情報を送信済みの提供者端末１０に対して、情報提供アプリを送信する。
【００９８】
また、上記実施形態では、同意情報が、ユーザ情報の提供に同意するか否かを示すものとした。しかし、同意情報は、任意の形式であってよい。例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供及び取得条件の変更に同意することを示す同意情報を提供者端末１０から受け付けてもよい。この場合、情報取引装置１００は、上述してきた処理のように、提供者端末１０の情報提供アプリにおける取得条件を動的に変更する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供に同意するものの、取得条件の変更には同意しないことを示す同意情報を提供者端末１０から受け付けてもよい。この場合、情報取引装置１００は、取得条件の変更を要する際に、例えば提供者端末１０から新たな取得条件を通知する。そして、情報取引装置１００は、新たな取得条件への変更に同意することを示す同意情報を提供者端末１０から受信した場合に、新たな取得条件を変更する。
【００９９】
また、上記実施形態では、ユーザ情報記憶部１２２に記憶済みのユーザ情報を無条件で利用者端末２０に提供する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、利用者端末２０にユーザ情報を提供する前に、かかるユーザ情報に対応する各情報提供者Ｕからユーザ情報を提供することに同意するか否かを問い合わせてもよい。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０から予め同意情報を受信しておいてもよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、提供者端末１０から同意情報を受信する。この場合、情報取引装置１００は、予め受信しておいた同意情報に基づいて、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。さらに、情報取引装置１００が事前に受信しておく同意情報は、任意の形式であってもよい。例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０に対するユーザ情報の提供を無条件に許可することを示す同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に無条件で提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、利用者端末２０への提供を許可するユーザ情報の種別を含む同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、同意情報に含まれる種別に対応するユーザ情報のみを利用者端末２０に提供する。また、例えば、情報取引装置１００は、ユーザ情報の提供先となる情報利用者Ｒの業種を含む同意情報を提供者端末１０から受信する。この場合、情報取引装置１００は、情報利用者Ｒ毎の業種を予め保持しておくか、ユーザ情報の取得要求とともに情報利用者Ｒの業種を利用者端末２０から受け付ける。そして、情報取引装置１００は、同意情報に含まれる業種と、情報利用者Ｒの業種とが一致する場合に、かかる同意情報を送信した提供者端末１０に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する。
【０１００】
〔５−３．取得条件の変更〕
また、情報取引装置１００は、利用者端末２０から受け付けた取得要求に対応するユーザ情報を収集することが困難であると判定した場合には、取得条件の変更依頼を利用者端末２０に通知してもよい。この点について図７を用いて説明する。図７は、変形例に係る情報取引処理の一例を示す図である。
【０１０１】
図７に示したステップＳ２１〜Ｓ２８は、図１に示したステップＳ１１〜Ｓ１８と同様である。図７の例において、情報取引装置１００は、取得条件を調整しながらユーザ情報を取得した結果、取得要求に対応するユーザ情報を収集することが困難であると判定したものとする。この場合、情報取引装置１００は、取得条件の変更依頼を利用者端末２０に通知する（ステップＳ２９）。
【０１０２】
そして、利用者端末２０は、情報利用者Ｒによる操作に従って、新たな取得要求を情報取引装置１００に送信する（ステップＳ３０）。これにより、情報利用者Ｒは、取得条件を再考することができる。例えば、利用者端末２０は、納期を延長したり、ユーザ情報の必要数を減少させたりすることができる。
【０１０３】
そして、情報取引装置１００は、新たな取得要求に従って、ステップＳ２２〜Ｓ２８における処理を繰り返し行う。そして、情報取引装置１００は、新たな取得要求に対応するユーザ情報を利用者端末２０に提供する（ステップＳ３１）。このように、情報取引装置１００は、取得条件の再考を情報利用者Ｒに促してもよい。
【０１０４】
なお、情報取引装置１００は、納期よりもユーザ情報を所定日数以上早く収集できる確度が高い場合に、ステップＳ２９における通知をしてもよい。これにより、情報利用者Ｒは、納期を短くしたり、ユーザ情報の必要数を増加させたりすることができる。
【０１０５】
〔５−４．報酬額の提示〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、取得条件を含む要求情報を提供者端末１０に送信する例を示した（図１のステップＳ１３）。しかし、情報取引装置１００は、取得条件だけではなく、報酬額の情報を含む要求情報を提供者端末１０に送信してもよい。これにより、情報提供者Ｕは、報酬額に基づいて、ユーザ情報を提供するか否かを判断することができる。
【０１０６】
また、上記例において、情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、取得条件とともに、報酬額を変更してもよい。例えば、情報取引装置１００は、納期までにユーザ情報を収集できる確度が低い場合には、最初の報酬額よりも高い報酬額の情報を含む要求情報を提供者端末１０に送信することで、ユーザ情報の提供に同意する情報提供者Ｕが多くなるようにしてもよい。
【０１０７】
また、利用者端末２０は、予算を含む取得要求を情報取引装置１００に送信してもよい。この場合、情報取引装置１００は、取得要求に含まれる予算に基づいて、ユーザ情報の報酬額を決定する。また、情報取引装置１００は、図７に示した例のように、取得条件の変更依頼を利用者端末２０に通知する場合に、取得条件を変更するだけでなく、予算を変更するよう依頼してもよい。このとき、情報取引装置１００は、取得要求において要求されているユーザ情報と、納期と、現時点でのユーザ情報の取得状況と、予算とに応じて、線形計画法などによりユーザ情報の報酬額の最適解を求めることができる。また、情報取引装置１００は、最適化問題を用いることで、納期、報酬額及び予算のいずれを変更すべきかを示す指標を求めることができる。情報取引装置１００は、このような指標とともに、取得条件や納期や予算等の変更依頼を利用者端末２０に通知してもよい。
【０１０８】
〔５−５．メタ情報〕
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、ユーザ情報の提供実績に基づいて、収集対象者を決定する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、各提供者端末１０がどのようなユーザ情報を取得しているかを示すメタ情報を保持してもよい。例えば、情報取引装置１００は、提供者端末１０毎に、提供者端末１０において取得可能なユーザ情報の種別や、ユーザ情報を取得する取得期間や、ユーザ情報を取得する取得頻度などを含むメタ情報を保持してもよい。そして、情報取引装置１００は、メタ情報に基づいて、収集対象者を決定してもよい。なお、情報取引装置１００は、例えば、提供者端末１０が情報取引装置１００を利用することが決まった段階で、提供者端末１０からメタ情報を受信する。
【０１０９】
また、上記実施形態では、情報取引装置１００が、ユーザ情報記憶部１２２を保持する例を示した。しかし、情報取引装置１００は、ユーザ情報を蓄積せずに、利用者端末２０から取得要求を受け付けるたびに、提供者端末１０からユーザ情報を収集してもよい。この場合、情報取引装置１００は、上述したメタ情報を参照することで、ユーザ情報の取得対象とする収集対象者を決定することが望ましい。
【０１１０】
〔５−６．ユーザ情報の取得処理〕
上記実施形態では、情報取引装置１００が、提供者端末１０にインストールされた情報提供アプリに取得条件を送信することで、取得条件に基づくユーザ情報を情報提供アプリから取得する例を示した。しかし、この例に限られず、情報取引装置１００は、例えば、ユーザ情報記憶部１２２に記憶されているユーザ情報の提供実績や、上述したメタ情報に基づいて、取得条件と合致するユーザ情報を保持する提供者端末１０を特定し、特定した提供者端末１０に対して、取得条件と合致するユーザ情報を提供するよう要求してもよい。この場合、提供者端末１０は、情報提供者Ｕがユーザ情報を提供する旨の操作を行った場合に、取得条件と合致するユーザ情報を情報取引装置１００に提供する。
【０１１１】
〔５−７．収集対象者〕
また、上記実施形態において、情報取引装置１００は、過去に提供者端末１０から受信した同意情報を蓄積し、蓄積している同意情報に基づいて、各情報提供者Ｕがユーザ情報の提供に同意する確率（以下、同意確率と表記する場合がある）を求めてもよい。そして、情報取引装置１００は、同意確率が高い情報提供者Ｕを優先して収集対象者としてもよい。これにより、情報取引装置１００は、同意する確率が高い情報提供者Ｕから効率よくユーザ情報を取得することができる。
【０１１２】
〔５−８．提供先の変更〕
また、上記実施形態において、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕがユーザ情報の提供先を変更することができるサービスを提供してもよい。具体的には、情報取引装置１００は、所定の情報利用者Ｒに対するユーザ情報の提供に同意した情報提供者Ｕ（すなわち、提供者端末１０）に対して、他の情報利用者Ｒに対するユーザ情報の提供に同意するか否かを示す要求情報を送信してもよい。そして、情報取引装置１００は、情報提供者Ｕにユーザ情報の提供先を変更するか否かを決定させてもよい。このとき、情報取引装置１００は、変更先の情報利用者Ｒによって要求されているユーザ情報に関する情報を含む要求情報を提供者端末１０に送信してもよい。例えば、情報取引装置１００は、現時点で同意している情報利用者Ｒにユーザ情報を提供するよりも短納期であることや報酬額が高額であることを示す情報などを含む要求情報を提供者端末１０に送信してもよい。これにより、情報提供者Ｕは、納期や報酬額に基づいて、ユーザ情報の提供先を変更するか否かを判断することができる。一例を挙げて説明すると、例えば、提供者端末１０が、「１年間分の精度『１』で取得された位置情報」といった取得条件に基づき、位置情報を収集しているものとする。また、情報取引装置１００は、この取得条件に基づくユーザ情報の報酬額として３０００円を算定したものとする。そして、提供者端末１０が位置情報を収集している途中で、情報取引装置１００が、他の情報利用者Ｒから取得条件が「１年間分の精度『５』で取得された位置情報」である取得要求を受け付け、このユーザ情報の報酬額として５０００円を算定したものとする。この場合、情報取引装置１００は、「精度『５』で位置情報を取得している場合には、報酬額が５０００円である」といった情報を含む要求情報を提供者端末１０に送信する。そして、提供者端末１０は、情報提供者Ｕによる操作に従って、新たに受信した要求情報に同意し、かつ、ユーザ情報の提供先を変更する旨の同意情報を情報取引装置１００に送信する。また、この例において、提供者端末１０は、最初に同意情報を情報取引装置１００に送信する際に、ユーザ情報の精度等を情報取引装置１００に通知しておいてもよい。すなわち、提供者端末１０は、報酬額などが好条件となる新たな提供先に変更する可能性がある旨を事前に通知しておいてもよい。
【０１１３】
〔５−９．催促〕
また、上記実施形態において、情報取引装置１００は、情報提供アプリを提供したにもかかわらず、ユーザ情報を提供しない提供者端末１０に対して、ユーザ情報を提供するよう通知してもよい。また、情報取引装置１００は、ユーザ情報を提供するよう通知したにもかかわらず、ユーザ情報を提供しない提供者端末１０の情報提供者Ｕに対しては、情報取引装置１００の利用を制限してもよい。
【０１１４】
〔５−１０．加工処理〕
また、上述してきた情報取引装置１００は、ユーザ情報自体を提供するのではなく、ユーザ情報を加工した上で利用者端末２０に提供してもよい。例えば、情報取引装置１００は、位置情報に基づいて地域毎の人口分布を求めたり、位置情報及び収音情報に基づいて地域毎の騒音分布などを求めてもよく、これらの人口分布や騒音分布などを利用者端末２０に提供してもよい。また、情報取引装置１００は、加工後のユーザ情報を利用者端末２０に提供する場合には、ユーザ情報の販売価格を割高に算定してもよい。
【０１１５】
〔５−１１．ユーザ情報〕
また、上記実施形態では、ユーザ情報として、位置情報や気圧情報や収音情報や照度情報や傾度情報などを例に挙げて説明したが、ユーザ情報の例はこれに限られない。例えば、ユーザ情報は、情報提供者の個人情報（例えば、「年齢」、「職業」、「年収」など）であってもよい。
【０１１６】
また、ユーザ情報は、提供者端末１０に搭載されている検知部１４（例えば、測位部１４ａや圧力センサ１４ｂなどの各種センサ）によって取得されるユーザ情報に限られない。例えば、ユーザ情報は、提供者端末１０とデータの同期が可能なセンサによって取得される情報であってもよい。ここでいう同期可能なセンサとは、例えば、情報提供者Ｕの歩数や消費カロリーなどの活動量を計測する活動量計や、情報提供者Ｕの体重を計測する体重計や、情報提供者Ｕの体温や情報提供者Ｕの所在位置における温度を計測する温度計や、情報提供者Ｕが各種機器（電化製品や提供者端末１０など）を用いることで消費した消費電力を計測する電力メータなどに該当する。すなわち、このような同期可能なセンサによって計測される各種情報は、提供者端末１０に蓄積されることがある。この場合、提供者端末１０は、同期可能なセンサによって計測された各種情報をユーザ情報として情報取引装置１００に提供してもよい。
【０１１７】
また、上述してきた各種ユーザ情報は、提供者端末１０内に蓄積されずに、サーバ装置（例えば、クラウドサーバ）などに蓄積される場合もある。この場合、提供者端末１０は、自装置（提供者端末１０）内のユーザ情報ではなく、サーバ装置に蓄積されているユーザ情報を情報取引装置１００に提供してもよい。
【０１１８】
〔５−１２．その他〕
また、上述した各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した取引履歴記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２は、情報取引装置１００が保持せずに、図示しないストレージサーバ等が保持してもよい。この場合、情報取引装置１００は、ストレージサーバからユーザ情報等を取得する。
【０１２０】
〔５−１３．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報取引装置１００は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、情報取引装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１２３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報取引装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、取引履歴記憶部１２１及びユーザ情報記憶部１２２内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２６】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報取引装置１００は、取得部１３２と、取得制御部１３３とを有する。取得部１３２は、情報利用者Ｒの利用者端末２０から受け付けた、情報提供者Ｕ又は提供者端末１０に関するユーザ情報の取得要求に対応するユーザ情報を取得する。取得制御部１３３は、取得部１３２におけるユーザ情報の取得状況に応じて、取得部１３２におけるユーザ情報の取得処理を動的に制御する。
【０１２７】
また、実施形態に係る取得部１３２は、取得要求に対応するユーザ情報の条件を示す取得条件に基づくユーザ情報を取得する。また、取得制御部１３３は、取得部１３２における取得状況に応じて、取得部１３２によって用いられる取得条件を動的に生成する。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、ユーザ情報の取得状況に応じて、利用者端末２０から取得するユーザ情報の取得条件を動的に調整するので、情報利用者Ｒにユーザ情報を提供できる確度を高めることができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る取得部１３２は、提供者端末１０に搭載されたプログラムであって、提供者端末１０からユーザ情報を取得する情報提供アプリに対して、取得制御部１３３によって生成された取得条件を送信することで情報提供アプリにおける取得処理を動的に制御する。
【０１３０】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｕに意識させることなく、情報利用者Ｒが所望するユーザ情報を動的に収集することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る取得部１３２は、情報提供者Ｕから同意を得られていることを条件に、情報提供アプリにおける取得処理を動的に制御する。
【０１３２】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、情報提供者Ｕの同意の上で、情報利用者Ｒが所望するユーザ情報を動的に収集することができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る取得制御部１３３は、取得部１３２における取得状況に応じて、提供者端末１０によって行われるユーザ情報の取得処理を中断又は再開させる条件を取得条件として生成する。
【０１３４】
また、実施形態に係る取得制御部１３３は、取得部１３２における取得状況に応じて、取得部１３２がユーザ情報の取得対象とする提供者端末を変動させる。
【０１３５】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、情報利用者Ｒが所望するユーザ情報を無駄なくかつ効率よく収集することができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る取得部１３２は、所定のユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶部１２２から取得要求に対応するユーザ情報を取得するとともに、取得要求に対応するユーザ情報のうちユーザ情報記憶部１２２に記憶されていないユーザ情報である不足ユーザ情報を提供者端末１０から取得する。また、取得制御部１３３は、取得部１３２におけるユーザ情報の取得状況に応じて、取得部１３２における不足ユーザ情報の取得処理を動的に制御する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る情報取引装置１００は、情報利用者Ｒが所望するユーザ情報を情報利用者Ｒに提供することができる。
【０１３８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  情報流通システム
１００  情報取引装置
１２０  記憶部
１２１  取引履歴記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１３１  要求受付部
１３２  取得部
１３３  取得制御部
１３４  提供部
【図１】
0006054854.tif 000002
【図２】
0006054854.tif 000003
【図３】
0006054854.tif 000004
【図４】
0006054854.tif 000005
【図５】
0006054854.tif 000006
【図６】
0006054854.tif 000007
【図７】
0006054854.tif 000008
【図８】
0006054854.tif 000009