(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体３２〜８０質量％、（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂１０〜５０質量％、および、（ｃ）ポリプロピレン樹脂５〜１８質量％からなる熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部と、金属水和物（Ｂ）５０〜２５０質量部とを含有し、
前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンとプロピレンの共重合体を除く。）が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、および、シングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、エチレン−アクリル酸共重合体と、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体と、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体ゴムと、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体ゴムと、スチレン系エラストマーと、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンとプロピレンの共重合体を除く。）であって直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよびシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体から選択されるエチレン−α−オレフィン共重合体とからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ｃ）ポリプロピレン樹脂が、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、および、プロピレンと１−ブテン、１−ヘキセンまたは４−メチル−１−ペンテンとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の一部、または、前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂の全部もしくは一部が酸変性されていることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体および前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂が、いずれも、酸変性されていることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂のうち酸変性されているポリオレフィン樹脂が、酸変性スチレン系エラストマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
成形後に架橋して使用されることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の難燃性樹脂成形体を含むことを特徴とする難燃性物品。
【請求項６】
前記難燃性樹脂成形体が、架橋成形体であることを特徴とする請求項５に記載の難燃性物品。
【請求項７】
前記難燃性樹脂成形体が、電線導体、光ファイバ素線または光ファイバ心線の外周に被覆層として設けられてなることを特徴とする請求項５または６に記載の難燃性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物およびそれを成形してなる難燃性樹脂成形体を含む難燃性物品に関し、特に、機械的特性、耐熱性、耐磨耗性、耐収縮性および柔軟性に優れ、かつ埋立、焼却などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、腐食性ガスの発生がない難燃性樹脂組成物と、それを成形してなる難燃性樹脂成形体を含む、例えば、シート、チューブ、配線材、光ファイバコードおよびその他の難燃性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される配線材（絶縁電線、単に電線ともいう）、ケーブル、コードや光ファイバ心線、光ファイバコードなどの物品には、難燃性、引張特性、耐熱性など種々の特性が要求される。このため、これら絶縁電線の被覆材料として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合した、エチレン系共重合体を主成分とする樹脂組成物がよく知られている。
【０００３】
近年、このような被覆材料を用いた絶縁電線を適切な処理をせずに廃棄した場合の種々の問題が提起されている。例えば、埋立により廃棄した場合には、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤の溶出、また焼却した場合には、多量の腐食性ガスの発生、ダイオキシンの発生などという問題が起こる。
このため、有害な重金属やハロゲン系ガスなどの発生がないノンハロゲン難燃材料で電線を被覆する技術の検討が盛んに行われている。
【０００４】
ところで、自動車などの車両用等として使用されるワイヤハーネスには、安全性の面から高い強度、磨耗性、耐油性が要求される。しかも、近年、自動車などの車両においては電子制御化が進み、１台あたりに使用される電線の使用量は増えているため、ワイヤハーネス用絶縁電線には、軽量化、省スペース化のために細径化が求められている。これにより、絶縁電線への要求特性はさらに厳しいものになっている。
【０００５】
このような背景から、ベース樹脂にポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を用い、難燃剤として水酸化マグネシウムなどの金属水和物を添加した、いわゆるノンハロゲン系難燃性樹脂組成物が開発されてきた。ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物は、一般に、機械的特性、耐磨耗性、耐油性に優れるものの、例えばエンジンルーム内に使用される絶縁電線に要求されるような長期的な高耐熱性は不十分である。また、柔軟性にも乏しいため配線しにくく、大きな曲率で曲げた際には白化するなどの問題がある。
【０００６】
ノンハロゲン系難燃性樹脂組成物として、例えば、特許文献１には、高密度ポリエチレンをベースとしたノンハロゲン系の架橋型難燃性樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２５５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、本発明者は、特許文献１の実施例に記載された架橋型難燃性樹脂組成物を用いて絶縁電線を製造したところ、耐熱性こそ満足するが、絶縁電線がさらに細径になる場合には耐磨耗性が不十分であり、また柔軟性にも劣ることが判明した。
さらに、特許文献１の架橋型難燃性樹脂組成物は、高密度ポリエチレンをベースとしているため、成形加工時の残留歪による被覆の収縮が起こり、コネクタ接続後に不具合が発生する恐れもあることが分かった。
【０００９】
したがって、本発明は、上記の問題点を解決し、機械的特性、耐熱性、耐磨耗性、耐収縮性および柔軟性に優れた難燃性樹脂組成物と、それを成形してなる難燃性樹脂成形体を含む難燃性物品、例えば、シート、チューブ、配線材、光ファイバコードおよびその他の難燃性物品を提供することを、課題とする。
さらに詳しくは、本発明は、シート、チューブ、配線材、光ファイバコードおよびその他の難燃性物品に要求される高度の耐磨耗性を満足すると同時に、これらに必要とされる耐熱性および柔軟性を併せ持つ難燃性樹脂組成物と、それを成形してなる難燃性樹脂成形体を含む難燃性物品を提供することを課題とする。
また、本発明は、細径であっても耐磨耗性に優れ、しかもコネクタ接続後も接続状態を維持して信頼性の高い車両用配線材と、それを形成可能な難燃性樹脂組成物を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、ベース樹脂として、特定のエチレン−α−オレフィン共重合体、酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体、酸変性された特定のポリオレフィン樹脂、および、ポリプロピレン樹脂、必要により酸変性されていない特定のポリオレフィン樹脂を主成分とし、さらに特定量の金属水和物を添加することにより、高い機械的強度、耐磨耗性を保持しつつ、高い耐熱性、耐収縮性および柔軟性を有する難燃性樹脂組成物および難燃性物品を見出すことに成功した。
本発明はこの知見に基づき完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
（１）（ａ）密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体３２〜８０質量％、（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂１０〜５０質量％、および、（ｃ）ポリプロピレン樹脂５〜１８質量％からなる熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部と、金属水和物（Ｂ）５０〜２５０質量部とを含有し、
前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンとプロピレンの共重合体を除く。）が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、および、シングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、エチレン−アクリル酸共重合体と、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体と、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体ゴムと、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体ゴムと、スチレン系エラストマーと、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンとプロピレンの共重合体を除く。）であって直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよびシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体から選択されるエチレン−α−オレフィン共重合体とからなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ｃ）ポリプロピレン樹脂が、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、および、プロピレンと１−ブテン、１−ヘキセンまたは４−メチル−１−ペンテンとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の一部、または、前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂の全部もしくは一部が酸変性されていることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（２）前記（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体および前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂が、いずれも、酸変性されていることを特徴とする（１）に記載の難燃性樹脂組成物。
（３）前記（ｂ）ポリオレフィン樹脂のうち酸変性されているポリオレフィン樹脂が、酸変性スチレン系エラストマーであることを特徴とする（１）または（２）に記載の難燃性樹脂組成物。
（４）成形後に架橋して使用されることを特徴とする（１）〜（３）いずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
（５）（１）〜（３）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の難燃性樹脂成形体を含むことを特徴とする難燃性物品。
（６）前記難燃性樹脂成形体が、架橋成形体であることを特徴とする（５）に記載の難燃性物品。
（７）前記難燃性樹脂成形体が、電線導体、光ファイバ素線または光ファイバ心線の外周に被覆層として設けられてなることを特徴とする（５）または（６）に記載の難燃性物品。
【００１２】
本発明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の難燃性樹脂組成物およびそれを成形してなる難燃性樹脂成形体を含む難燃性物品は、優れた機械的特性、耐熱性、耐磨耗性および柔軟性を有している。また、廃棄時の埋立による重金属化合物やリン化合物の溶出や、焼却による多量の煙、腐食性ガスの発生などの問題もない。
加えて、本発明の難燃性樹脂組成物は、成形後も収縮することがないため、コネクタ接続後も接続状態を維持して優れたコネクタ接続性が得られ、本発明の難燃性物品として、細径であっても耐磨耗性に優れ、しかも信頼性の高い車両用配線材を製造できる。
また、本発明によれば、ノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物及びノンハロゲン系の難燃性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例の耐収縮性におけるヒートサイクルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明および本発明における好ましい実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上述のように、熱可塑性樹脂（Ａ）および金属水和物（Ｂ）を含有する。好ましくはノンハロゲン系難燃性樹脂組成物である。
【００１７】
（Ａ）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂（Ａ）は、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体と、（ｂ）ポリオレフィン樹脂と、（ｃ）ポリプロピレン樹脂を含有してなり、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体および（ｂ）ポリオレフィン樹脂の少なくともどちらか一方に酸変性されているものが含まれる。
【００１８】
（ａ）密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体
本発明に用いることのできる（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体としては、好ましくは、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。（ａ）成分には、エチレンとプロピレンの共重合体は含まれない。
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体としては、特に限定されないが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン・ブタジエンゴム（ＥＢＲ）、及びシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。このなかでも、機械的強度や耐磨耗性に優れる点でシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００１９】
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。この密度が低いと、機械的強度や耐磨耗性が低くなることがある。一方、密度が高すぎると結晶性が高くなるため、硬くなり柔軟性が損なわれることがある。さらに、密度が高いと成形加工時に歪が残りやすく、収縮が起こりやすい。
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に基づいて、測定することができる。
【００２０】
また、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体としては、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．５〜３０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００２１】
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）中、３２〜８０質量％であり、好ましくは４０〜７０質量％であり、さらに好ましくは４５〜６５質量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が少ないと機械的強度や耐磨耗性が低下し、多すぎると柔軟性が損なわれることがある。
【００２２】
本発明においては、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体か後述の（ｂ）ポリオレフィン樹脂の少なくともどちらか一方に酸変性されているものが含まれることが必要である。本発明において、酸変性とは、上記共重合体又は樹脂に、不飽和カルボン酸又はその誘導体がグラフトされていることをいう。ここで、グラフト（側鎖）を形成する不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト化の長さは特に限定されず、１〜１０個の不飽和カルボン酸又はその誘導体が反応してグラフトを形成しているものが好ましい。
本発明においては、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の一部が酸変性されていることが好ましく、全部が変性されていてはならない。すなわち、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体は、酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体と、酸変性されていないエチレン−α−オレフィン共重合体とを、それぞれ、少なくとも１種ずつ、含有する。
【００２３】
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の酸変性に用いられる酸としては、特に限定されないが、不飽和カルボン酸またはその誘導体が挙げられる。不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などを挙げることができる。これらのなかでも、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体の酸変性は、例えば、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体と不飽和カルボン酸またはその誘導体を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体における酸変性量は、酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体１分子中、通常０．１〜７質量％程度である。例えばマレイン酸または無水マレイン酸で酸変性された場合の変性量は通常０．１〜７質量％程度である。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の一部が酸変性されていることにより、酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体と後述の金属水和物（Ｂ）とが結合し、得られる難燃性樹脂組成物の耐磨耗性や機械的強度が向上する。一方、エチレン−α−オレフィン共重合体の全部が酸変性されていると伸びが低下するので、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体は酸変性されていないエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する。
酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性されていないエチレン−α−オレフィン共重合体の割合（質量比）は、１：９〜１：１が好ましく、さらに１：７〜２：３が好ましい。
【００２５】
（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂を含有している。
本発明で用いることのできる（ｂ）ポリオレフィン樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体ゴム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体ゴム（アクリルゴム）、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレンゴム、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。
【００２６】
本発明で用いることのできる（ｂ）ポリオレフィン樹脂としてのエチレン−α−オレフィン共重合体としては前述のものが挙げられる。
【００２７】
スチレン系エラストマーとは、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを構成成分とするブロック構造及びランダム構造を主体とする共重合体およびその水素添加物である。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられる。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどを挙げることができる。
【００２８】
本発明で用いることのできる（ｂ）ポリオレフィン樹脂は、曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満である。曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定される。曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂（ｂ）は、柔軟性に優れるため、得られる樹脂組成物の柔軟性が向上する。
【００２９】
（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）中、１０〜５０質量％である。（ｂ）ポリオレフィン樹脂の含有量が少ないと柔軟性が低くなることがあり、多すぎると機械的強度や耐磨耗性が低下することがある。（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂の含有量は、好ましくは２０〜５０質量％、さらに好ましくは２５〜４５質量％である。
【００３０】
本発明では、（ｂ）ポリオレフィン樹脂か前述の（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体のうち少なくとも一方に酸変性されているものが含まれていることが必要であるが、（ｂ）ポリオレフィン樹脂の一部または全部が酸変性されていることが好ましい。ここで、酸変性とは上述したとおりである。
【００３１】
酸変性に用いる不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体に用いる不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体と同じである。
（ｂ）ポリオレフィン樹脂の変性は、例えば、ポリオレフィン樹脂と不飽和カルボン酸またはその誘導体を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。酸変性されたポリオレフィン樹脂における酸変性量は、酸変性されたポリオレフィン樹脂１分子中、通常０．１〜７質量％程度である。例えばマレイン酸または無水マレイン酸で酸変性された場合の変性量は通常０．１〜７質量％程度である。
【００３２】
（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂の一部または全部が酸変性されていることにより、柔軟性を確保しながら得られる樹脂組成物の耐磨耗性や機械的強度が向上する。酸変性されたポリオレフィン樹脂が特に酸変性されたスチレン系エラストマーの場合、優れた耐磨耗性や機械的強度が得られるので好ましい。
酸変性されたポリオレフィン樹脂は一部が変性されていても全部が変性されていてもよいが、一部が変性されていることが好ましい。すなわち、（ｂ）ポリオレフィン樹脂は、酸変性されたポリオレフィン樹脂と、酸変性されていないポリオレフィン樹脂とを、それぞれ、少なくとも１種ずつ、含有する。
酸変性されたポリオレフィン樹脂と酸変性されていないポリオレフィン樹脂の割合（質量比）は１：２〜４：１が好ましく、さらに２：３〜３：１が好ましい。
【００３３】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂
本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、（ｃ）ポリプロピレン樹脂を含有している。本発明に用いることのできる（ｃ）ポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンや、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体が挙げられる。
ここで、ランダムポリプロピレンはエチレン成分含量が１〜４重量％程度のエチレン・プロピレンランダム共重合体をいい、ブロックポリプロピレンはエチレン成分含量が５〜２０重量％程度のエチレン・プロピレンブロック共重合体をいう。
【００３４】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂を添加することにより、成形性や外観が向上する。さらに（ｃ）ポリプロピレン樹脂自体が結晶性の高い樹脂であるため、機械的強度や耐磨耗性が向上する。
【００３５】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂としては、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．１〜３０ｇ／１０分のものが好ましい。
（ｃ）ポリプロピレン樹脂は、不飽和カルボン酸またはその誘導体により、酸変性されていてもよい。
【００３６】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）中、５〜１８質量％以下である。（ｂ）ポリプロピレン樹脂の含有量が多すぎると柔軟性や耐熱性が低下することがある。特に、樹脂組成物を架橋する場合には（ｃ）ポリプロピレンが分解する性質を持つため機械的強度が低下することがある。（ｃ）ポリプロピレン樹脂の含有量は、好ましくは５〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１２質量％である。
【００３７】
（Ｂ）金属水和物
本発明において、金属水和物は、水酸基または結晶水を有する金属化合物や金属水酸化物をいう。
本発明において用いることのできる金属水和物（Ｂ）は、特に制限はないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、オルト珪酸アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの水酸基または結晶水を有する金属化合物や金属水酸化物が挙げられ、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの金属水和物のうち、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが好ましく、水酸化マグネシウムがさらに好ましい。
金属水和物は、その表面が表面処理剤で処理されていない未処理のものであっても、表面処理されたものであってもよい。
【００３８】
本発明で用いることができる水酸化アルミニウムとしては、特に限定されないが、例えば、表面未処理のものとして、「ハイジライトＨ４２Ｍ」（商品名、昭和電工製）などが挙げられ、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸で表面処理されたものとして、例えば、「ハイジライトＨ４２Ｓ」（商品名、昭和電工社製）などが挙げられる。
また、本発明で用いることができる水酸化マグネシウムとしては、特に限定されないが、例えば、表面無処理のものとして、「キスマ５」（商品名、協和化学社製）などが挙げられる。ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸で表面処理されたものとして、例えば、「キスマ５Ａ」（商品名、協和化学社製）などが挙げられ、リン酸エステル処理されたものとして、例えば、「キスマ５Ｊ」（商品名、協和化学社製）などが挙げられ、ビニル基またはエポキシ基を末端に有するシランカップリング剤により表面処理されたものとして、例えば、「キスマ５Ｌ」（商品名、協和化学社製）などが挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤により表面処理されたものが好ましい。
【００３９】
一般に、樹脂成分に対して水酸化マグネシウムなどの金属水和物を配合して得られた難燃性樹脂組成物は、耐磨耗性が低下する。しかし、本発明においては、金属水和物（Ｂ）である水酸化マグネシウム等を特定量含有しても耐磨耗性が低下することはなく、むしろ耐磨耗性、耐油性が向上し、難燃性と耐磨耗性、耐油性を両立させることができる。
本発明において、樹脂成分として特定の成分を含む熱可塑性樹脂（Ａ）に水酸化マグネシウムなどの金属水和物（Ｂ）を加えても、耐磨耗性が低下せず、むしろ向上するメカニズムについては、定かではないが、以下のように考えられる。
水酸化マグネシウムなどの金属水和物（Ｂ）と酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体あるいは酸変性されたポリオレフィン樹脂が強いイオン性結合を有し、そのため、水酸化マグネシウムなどの金属水和物（Ｂ）とポリマー全体がナノ−ミクロ状態で微細に、しかも強固に結合する。水酸化マグネシウムなどの金属水和物（Ｂ）と樹脂成分とが一体化することで、水酸化マグネシウムなどの金属水和物（Ｂ）が本来有している硬質性、強度、補強性が発揮され、難燃性樹脂組成物の耐磨耗性が格段に向上するものと思われる。この作用により、本発明の難燃性樹脂組成物の成形体表面をこすっても白化現象は生じず、非常に高強度の成形体を得ることができる。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物における金属水和物（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５０〜２５０質量部であり、好ましくは７０〜２００質量部である。（Ｂ）金属水和物の含有量が少なすぎると、難燃性に問題が生じ、または耐磨耗性が低下することがある。多すぎると機械特性が低下し、または柔軟性が低下することがある。
【００４１】
（Ｃ）その他の成分
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で添加物や他の樹脂を含有することができる。このような添加物としては、特に限定されないが、例えば、各種成形物品（例えば、電線、ケーブル、コード、チューブ、電線部品、シート等）において一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを挙げることができる。
【００４２】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４３】
金属不活性剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。
【００４４】
上述の組成を有する本発明の難燃性樹脂組成物およびこの難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成形体は、前述の酸化防止剤、金属不活性剤を適宜処方することにより、例えば特許文献１のような自動車のワイヤハーネスを構成する絶縁電線に用いられた際に、ポリ塩化ビニルと接触して使用されるようなことがあっても特許文献１のように硫化亜鉛を使用することなく、難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂成形体の劣化を防止（ポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能といい、特許文献１の「協調性」に相当する）できる。
このように本発明の難燃性樹脂組成物および難燃性樹脂成形体は、硫化亜鉛を配合しなくても、高いポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能を発揮するが、ポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能をさらに高めることを目的とする場合には、硫化亜鉛を用いることもできる。
【００４５】
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、特に限定されないが、例えば、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどが挙げられる。
【００４６】
滑剤としては、特に限定されないが、例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられる。
【００４７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、シリコーンゴム、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物を含有することができる。これらのシリコーン化合物は、難燃性を付与、向上させるだけでなく、電線やコードにおいては、絶縁体と導体の密着力を制御する効果があり、ケーブルにおいては、滑性を付与することで、外傷を低減させる効果がある。
このようなシリコーン化合物としては、特に限定されないが、例えば、「ＳＦＲ−１００」（商品名、ＧＥ社製）、「ＣＦ−９１５０」（商品名、東レ・ダウシリコーン社製）などの市販品が挙げられる。添加する場合、シリコーン化合物は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５質量部配合される。シリコーン化合物の配合量が少なすぎると難燃性や滑性に対して実質的に効果が奏されないことがある。一方、シリコーン化合物の配合量が多すぎると電線、コード、ケーブルなどの難燃性物品の外観が低下し、押出成形速度が低下して量産性が悪くなることがある。
【００４８】
他の樹脂としては、上述の熱可塑性樹脂（Ａ）以外の樹脂を特に限定されることなく、用いることができる。
【００４９】
以下、本発明の難燃性樹脂組成物の製造方法を説明する。
上述の成分（ａ）〜（ｃ）を含有する熱可塑性樹脂（Ａ）に、金属水和物（Ｂ）、さらに必要に応じて他の樹脂や添加物を加え、加熱混練する。混練温度は、難燃性樹脂組成物が溶融する温度であればよく、例えば熱可塑性樹脂（Ａ）が溶融する温度で適宜設定できる。好ましくは１６０〜２４０℃である。混練時間等の混練条件も適宜に設定できる。混練方法としては、ゴム、プラスチックなどで通常用いられる方法であれば満足に使用でき、装置としては例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーまたは各種のニーダーなどが用いられる。この工程により、各成分が均一に分散された難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
次に、本発明の難燃性物品について説明する。
本発明の難燃性物品としては、本発明の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成形体（本発明の難燃性樹脂成形体ということがある）を有する、例えば、シート、チューブ、配線材、光ファイバコード等が挙げられる。本発明の難燃性樹脂成形体は架橋成形体であっても非架橋成形体であってもよい。
【００５１】
本発明の難燃性樹脂組成物および本発明の難燃性樹脂成形体は、難燃性が要求される物品（半製品、部品、部材も含む。製品ともいう）、ゴム材料などの製品の構成部品またはその部材に適用することができる。このような物品として、例えば、耐熱性難燃絶縁電線等の電線、耐熱難燃ケーブル被覆材料、ゴム代替電線・ケーブル材料、その他耐熱難燃電線部品、難燃耐熱シート、難燃耐熱フィルム等が挙げられる。また、電源プラグ、コネクタ、スリーブ、ボックス、テープ基材、チューブ、パッキン、クッション材、防震材、電気、電子機器の内部および外部配線に使用される配線材、特に電線や光ケーブルが挙げられる。これらの中でも、電気・電子機器の内部および外部配線に使用される配線材や光ファイバ心線、光ファイバコードなどに用いられることが好ましい。
例えば、導体の外周に本発明の難燃性樹脂組成物を用いた難燃性樹脂成形体を被覆層として形成することにより、絶縁電線やケーブルなどの本発明の難燃性物品を製造することができる。
【００５２】
本発明の難燃性物品、例えば配線材は、好ましくは押出成形により、導体の外周に少なくとも１層の被覆層を本発明の難燃性樹脂組成物を用いて難燃性樹脂成形体として成形することにより、製造することができる。このときの押出成形機の温度は、樹脂の種類、導体等の引取り速度の諸条件にもよるが、例えば、シリンダー部で約１８０℃、クロスヘッド部で約２００℃程度にすることが好ましい。
被覆層は多層構造であってもよい。例えば、導体に絶縁層を形成した後に、本発明の難燃性樹脂組成物を用いた被覆層（本発明の難燃性樹脂成形体）を形成して、配線材とすることができる。本発明の難燃性物品の１つである配線材、例えば絶縁電線においては、導体の外周に形成される絶縁層（本発明の難燃性樹脂成形体）の肉厚は特に限定しないが０．１５〜５ｍｍが好ましい。
【００５３】
絶縁層と本発明の難燃性樹脂組成物を用いた被覆層との間に、他の樹脂組成物を用いた層で中間層などを形成して、配線材を得ることができる。導体としては、軟銅の単線または撚線などのものを用いることができる。導体としては裸線の他に、錫メッキしたものやエナメル被覆絶縁層を有するものを用いることができる。
【００５４】
本発明の難燃性物品としては、電子機器の内部および外部配線に使用される配線材の中でも、自動車用配線材（自動車用電線ともいう）が好ましく、自動車用薄肉電線がより好ましい。自動車用薄肉電線としては、絶縁被覆の厚さが０．４ｍｍ以下ものであれば特に限定されず、例えば、日本自動車技術会規格（ＪＡＳＯ）に規定されているものなどが挙げられる。具体的には、ＡＥＳＳＸ（絶縁被覆の厚さ０．３ｍｍ又は０．４ｍｍ）等が挙げられる。
【００５５】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形してなる難燃性樹脂成形体を含む本発明の難燃性物品としての車両用配線材は、上述のように細径（例えば絶縁被覆の厚さが０．３ｍｍ）であっても、耐磨耗性に優れ、しかも耐収縮性にも優れている。したがって、本発明の難燃性物品としての車両用配線材は、グロメット等を介してコネクタにカシメにより接続される車両用配線材として用いられても、コネクタ接続後も、経時により収縮しにくく、初期のカシメ接続状態を長期間にわたって維持でき、高い信頼性を発揮する。
【００５６】
また、本発明の難燃性物品のうち光ファイバコード（光ファイバケーブルともいう）は、光ファイバ素線や光ファイバ心線上に本発明の難燃性樹脂組成物層を用いた難燃性樹脂成形体からなる層を形成して、製造することができる。同様にして、光ファイバ素線の外周に本発明の難燃性樹脂組成物を用いた難燃性樹脂成形体からなる被覆層を押出被覆されて形成された光ファイバ心線を、製造することができる。
このような本発明の配線材等の難燃性物品は、例えば、本発明の難燃性樹脂組成物を、押出成形機を用いて、光ファイバ素線や光ファイバ心線の外周に押出被覆して製造することができる。このときの押出成形機の温度は、樹脂の種類、光ファイバ素線や光ファイバ心線等の引取り速度の諸条件にもよるが、例えば、シリンダー部で約１８０℃、クロスヘッド部で約２００℃程度にすることが好ましい。
【００５７】
さらに、本発明の難燃性物品としては、抗張力繊維を縦添えまたは撚り合わせた光ファイバ心線の周囲に本発明の難燃性樹脂組成物を押出被覆した、本発明の難燃性樹脂成形体からなる被覆層を有する光ファイバコードを挙げることができる。このときの押出成形機の温度は、上記の光ファイバ心線の場合と同様、シリンダー部で１８０℃、クロスヘッド部で約２００℃程度にすることが好ましい。
本発明の光ファイバコードに用いられる光ファイバ心線は、用途によってはさらに周囲に被覆層を設けないものがそのまま使用される。被覆層の厚さ、光ファイバ心線に縦添えまたは撚り合わせる抗張力繊維の種類、量などは、光ファイバコードの種類、用途などによって異なり、適宜に設定することができる。
【００５８】
本発明の難燃性物品としては、上記の絶縁電線、光ファイバコード、光ファイバ心線等にさらにシース（保護被覆）を被覆したものであってもよい。上記の難燃性物品の被覆層に本発明の難燃性樹脂組成物からなる難燃性樹脂成形体を用いた層が形成されていれば、シースには本発明の難燃性樹脂組成物を使用しなくてもよい。使用する場合は、本発明の難燃性樹脂組成物からなる難燃性樹脂成形体を用いた層がシースの少なくとも１層であればよい。シースは、多層構造であってもよく、本発明の難燃性樹脂組成物以外の樹脂組成物で形成された層を有していてもよい。
【００５９】
本発明の難燃性物品においては、本発明の難燃性樹脂組成物を押出成形して難燃性樹脂成形体、例えば被覆層を形成することができる。導体、光ファイバ素線または光ファイバ心線の外周に本発明の難燃性樹脂組成物を用いて難燃性樹脂成形体からなる被覆層を成形した難燃性物品を得ることができる。本発明の難燃性樹脂組成物は架橋することにより、機械的強度と耐磨耗性を飛躍的に向上させることができる。また、例えば、自動車のワイヤハーネス用絶縁電線の被覆層として用いられる場合にはエンジンルーム内で使用されるような長期的な耐熱性も満足することができる。本発明の難燃性樹脂組成物を架橋する方法として、従来の電子線照射架橋法や化学架橋法が採用できる。
【００６０】
電子線架橋法の場合は、本発明の難燃性樹脂組成物を押出成形した後に常法により電子線を照射することにより架橋を行う。電子線の線量は、特に限定されないが、例えば、１〜３０Ｍｒａｄが好ましい。電子線照射架橋法において、効率よく架橋を行うために、本発明の難燃性樹脂組成物に、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合させることができる。
【００６１】
化学架橋法の場合は、本発明の難燃性樹脂組成物に有機パーオキサイドを架橋剤として配合し、押出成形した後に、有機パーオキサイドが熱分解する温度以上に、加熱することにより、架橋を行うことができる。このとき用いる有機パーオキサイドは、熱分解によりラジカルを発生するものであれば特に限定されない。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
［実施例１〜１６および比較例１〜１４］
表１および表２に示す含有量（表中の数字は、特に断りのない限り質量部を表す。）で各成分を室温にてドライブレンドし、次いで、バンバリーミキサーを用いて、１８０〜２３０℃で溶融混練して、各難燃性樹脂組成物を調製した。
【００６４】
表中に示す各成分材料は以下の通りである。
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体
商品名：エボリュー  ＳＰ０５４０（密度０．９０３ｇ／ｃｍ３）、プライムポリマー社製
商品名：エボリュー  ＳＰ２５２０（密度０．９２５ｇ／ｃｍ３）、プライムポリマー社製
商品名：エボリュー  ＳＰ４０３０（密度０．９３８ｇ／ｃｍ３）、プライムポリマー社製
（ａ’）酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体
商品名：Ｆｕｓａｂｏｎｄ  Ｅ２２６（密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、無水マレイン酸変性）、Ｄｕｐｏｎｔ社製
【００６５】
（ｂ）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満のポリオレフィン樹脂
商品名：エバフレックス  Ｖ５２７４（曲げ弾性率５０ＭＰａ）、三井デュポンポリケミカル社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体
商品名：ＮＵＣ６５１０（曲げ弾性率２５ＭＰａ）、日本ユニカー社製、エチレン−アクリル酸エチル共重合体
商品名：ＥＮＧＡＧＥ７２５６（曲げ弾性率２５ＭＰａ、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３）、Ｄｏｗ社製、エチレン−α−オレフィン共重合体
（ｂ’）曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満の酸変性されたポリオレフィン樹脂
商品名：Ｋｒａｔｏｎ  ＦＧ１９０１Ｘ（曲げ弾性率３０ＭＰａ、無水マレイン酸変性、無水マレイン酸変性量１．５質量％）、Ｋｒａｔｏｎｐｏｌｙｍｅｒ社製、スチレン系エラストマー
商品名：アドマー  ＸＥ０７０（曲げ弾性率３５ＭＰａ、密度０．８９３ｇ／ｃｍ３、無水マレイン酸変性）、三井化学社製、エチレン−α−オレフィン共重合体
商品名：ＨＰＲ  ＶＲ１０１（曲げ弾性率４０ＭＰａ、無水マレイン酸変性）、三井デュポンポリケミカル社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体
【００６６】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂
商品名：ＰＢ２２２Ａ、サンアロマー社製、ランダムポリプロピレン
商品名：ＢＣ８Ａ、日本ポリプロ社製、ブロックポリプロピレン
【００６７】
その他の樹脂
商品名：ハイゼックス  ＨＺ５３０５Ｅ（密度０．９５１ｇ／ｃｍ３）、プライムポリマー社製、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
商品名：ノバテック  ＬＶ２４４（曲げ弾性率１４０Ｐａ）、日本ポリエチレン社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体
【００６８】
（Ｂ）金属水和物
商品名：キスマ５Ｌ（シランカップリング剤処理）、協和化学工業社製、水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５（無処理）、協和化学工業社製、水酸化マグネシウム
（その他の成分）
ヒンダードフェノール系酸化防止剤
商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ社製
金属不活性剤
商品名：ＩｒｇａｎｏｘＭＤ１０２４、ＢＡＳＦ社製
ベンゾイミダゾール系酸化防止剤
商品名：ノクラックＭＢＺ、大内新興化学社製
滑剤
商品名：ＡＣ−６、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製、ポリエチレンワックス
架橋助剤
商品名：ＴＭＰＴ、新中村化学工業社製、トリメチロールプロパントリメタクリレート
【００６９】
次いで、溶融混合して調製した各難燃性樹脂組成物を、電線製造用の押出被覆装置を用いて、錫メッキ軟銅撚り線導体（素線径０．１９ｍｍ、本数１６本）の上に、外径１．４ｍｍとなるように２２０℃で押出被覆し、次いで、５Ｍｒａｄで電子線を照射して難燃性樹脂組成物を架橋して、絶縁電線を製造した。絶縁電線の被覆層の厚みは０．３ｍｍであった。
【００７０】
製造した各絶縁電線に対して、下記の評価を行った。得られた評価結果を表１および表２に示す。
【００７１】
（１）伸び（ＥＬ）、抗張力（ＴＳ）
日本自動車技術会規格（ＪＡＳＯ）  Ｄ６１１に準拠し、製造した各絶縁電線より導体を抜き取って管状片を作成し、引張試験を行った。標線間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で試験を行った。伸び（ＥＬ）１５０％以上、抗張力（ＴＳ）１０．３ＭＰａ以上を合格とし、その値未満のものを不合格とした。
【００７２】
（２）耐磨耗性（スクレープ磨耗試験）
製造した各絶縁電線について、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準拠し、ブレード往復試験を行った。５０ｍｍごとに円周方向に９０度回転させて４回測定を行った。最小回数が１００回以上を合格としたが、３００回以上がより好ましい。
【００７３】
（３）難燃性
製造した各絶縁電線について、ＪＡＳＯ  Ｄ６１１に準拠し、水平燃焼試験を行った。各実施例及び比較例について同様にして製造した５個のサンプルを用いて評価を行った。残炎時間が３０秒以下であれば合格である。全数合格した場合を「○（合格）」とし、それ以外を「×（不合格）」とした。
【００７４】
（４）柔軟性
製造した各絶縁電線について、１８０度折り曲げた際に絶縁電線の表面が白化するかどうか目視にて確認した。表面が白化しなかった場合を「○（合格）」とし、表面が白化した場合を「×（不合格）」とした。
【００７５】
（５）耐収縮性
各絶縁電線を３ｍに切り出し、図１に示すヒートサイクル（２４時間）を１サイクルとして３０サイクル繰り返した後に、絶縁電線の端面から突き出た導体の突き出し量を測定した。図１（Ａ）は実施例の耐収縮性におけるヒートサイクルにおける所要時間（図１（Ａ）において単に時間と標記する）、積算時間および温度を示す表であり、図１（Ｂ）は実施例の耐収縮性におけるヒートサイクルにおける積算時間と温度との関係を示すグラフである。
耐収縮性は、導体の突き出し量が０．５ｍｍ以内のものを合格とし、０．５ｍｍを超えるものを不合格とした。
【００７６】
（６）耐熱性
ＪＡＳＯ  Ｄ６０９に準拠し、各絶縁電線の１００００ｈ寿命推定温度の評価を行った。製造した各絶縁電線より導体を抜き取って管状片を作成し、試験片とした。試験片を２００℃、１８０℃、１５８℃で加熱後に引張試験を行い、各温度において伸び（ＥＬ）が１００％まで低下した時間をそれぞれ算出した。得られた３点をもとにアレニウスプロットを作成し、１００００ｈ後に１００％まで低下する温度を算出した。１２０℃以上のものを合格とし、１２０℃未満のものを不合格とした。
なお、比較例６、７、１０および１１は、いずれも、伸び（ＥＬ）が１００％を下回っているため耐熱性の評価をしていないので、表２中、「−」で表記した。
【００７７】
（７）ポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能
実施例１６で製造した絶縁電線について、特許文献１に準拠し、条件Ａおよび条件Ｂにおけるポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能試験を行った。
・条件Ａ
絶縁被覆材としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を導体の外周に押出被覆してなるＰＶＣ電線１０本と、実施例１６で製造した絶縁電線３本とをランダムに束ねて混在電線束とした。次いで、この混在電線束の外周に、ワイヤハーネス保護材としてのＰＶＣシートを被覆した後、さらにこのＰＶＣシートの端部に、ワイヤハーネス保護材としてのＰＶＣテープを５回巻き付け、ワイヤハーネスを作製した。次いで、このワイヤハーネスを１３０℃、４８０時間の条件下で老化させた後、混在電線束中より実施例１６で製造した絶縁電線を取り出し、自己径巻き付けにより３本とも絶縁被覆材に亀裂が生じないものを合格とし、３本のうち１本でも亀裂が生じたものを不合格とした。
・条件Ｂ
ＰＶＣ電線３本と、実施例１６で製造した絶縁電線３本とをランダムに束ねて混在電線束とした。次いで、この混在電線束の外周に、ワイヤハーネス保護材としてのＰＶＣシートを被覆した後、さらにこのＰＶＣシートの端部に、ワイヤハーネス保護材としてのＰＶＣテープを５回巻き付け、ワイヤハーネスを作製した。次いで、このワイヤハーネスを１３０℃、４８０時間の条件下で老化させた後、混在電線束中より実施例１６で製造した絶縁電線を取り出し、自己径巻き付けにより１０本とも絶縁被覆材に亀裂が生じないものを合格とし、１０本のうち１本でも亀裂が生じたものを不合格とした。
【００７８】
【表１】
0005889252.tif 000002
【００７９】
【表２】
0005889252.tif 000003
【００８０】
表１に示されるように、上述する特定の熱可塑性樹脂（Ａ）と金属水和物（Ｂ）とを含有する実施例１〜１６は、いずれも、機械的特性、耐磨耗性、難燃性、柔軟性、耐収縮性および耐熱性に優れていた。実施例１６はさらにポリ塩化ビニルに対する耐劣化性能にも優れていた。
【００８１】
これに対して、表２に示されるように、エチレン−α−オレフィン共重合体のエチレン−α−オレフィン共重合体の全部が変性され、しかもエチレン−α−オレフィン共重合体の含有率が少なく、（ｂ）ポリオレフィン樹脂の合計含有率が多い比較例１は耐磨耗性に劣っていた。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の全部が変性され、しかも密度を満たさないエチレン−α−オレフィン共重合体を含有する比較例５、および、さらに酸変性されたエチレン−α−オレフィン共重合体と（ｃ）ポリプロピレンを含有しない比較例１４は、いずれも、柔軟性、耐収縮性および耐熱性に劣っていた。
また、（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が少なく、（ｂ）ポリオレフィン樹脂の含有量が多い比較例２は耐磨耗性に劣っていた。
（ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が多く、（ｂ）ポリオレフィン樹脂の含有量が少ない比較例３は柔軟性に劣っていた。また、（ｂ）ポリオレフィン樹脂の含有量が少ない比較例４は柔軟性に劣っていた。
【００８２】
さらに、（ｃ）ポリプロピレンの含有量が多い比較例６は伸び、柔軟性が劣っており、（ｃ）ポリプロピレンを含有しない比較例７および比較例１３は耐磨耗性に劣っており、また外観も悪いため伸びが劣っていた。
酸変性されている樹脂を全く含まない比較例８は伸び、耐磨耗性および耐熱性に劣っており、エチレン−α−オレフィン共重合体の全部が変性されている比較例１１は伸びと柔軟性とが劣っていた。
さらに、（Ｂ）金属水和物の含有量が少ない比較例９は耐磨耗性と難燃性に劣り、（Ｂ）金属水和物の含有量が多い比較例１０は伸びと柔軟性が劣っていた。
（ｂ）ポリオレフィン樹脂を含有せず、曲げ弾性率を満たさないポリオレフィン樹脂を含有する比較例１２は柔軟性に劣っていた。
【図１】
0005889252.tif 000004