(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、ＬＥＤバックライトとをこの順に有する液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、前記第二の偏光板側に配置され、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記第一の偏光板側に配置され、かつ前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、液晶分子を含む液晶層とを有し、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に配置された保護フィルムＦ２とを有し、
前記保護フィルムＦ１は、セルロースエステルフィルムであり、
前記保護フィルムＦ２は、環状ポリオレフィン又は（メタ）アクリル樹脂を含む透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第一の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、
前記保護フィルムＦ２の前記樹脂層と前記第一の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されており、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に配置された保護フィルムＦ３とを有し、
前記保護フィルムＦ３は、環状ポリオレフィン又は（メタ）アクリル樹脂を含む透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第二の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、
前記保護フィルムＦ３の前記樹脂層と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されている、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記第二の偏光板は、前記第二の偏光板のバックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４をさらに有し、
前記保護フィルムＦ４は、透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第二の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、
前記保護フィルムＦ４の前記樹脂層と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂は、ウレタン樹脂である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記樹脂層は、微粒子をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記接着層に含まれる光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記接着層に含まれる光硬化性樹脂は、（メタ）アクリルアミド樹脂またはエポキシ樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記透明ポリマー基材層の厚みは２０〜４０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
開口率が６５％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶分子は、正の誘電率異方性を有する液晶分子であり、かつ
前記アレイ基板が、前記液晶分子を駆動する画素電極と対向電極とを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶セルは、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）駆動方式である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）よりも薄くて軽量であり、消費電力が低いという利点を有するため、テレビ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ（携帯端末）および携帯電話などの種々の電子機器に広く用いられている。
【０００３】
なかでも、テレビ用途としては、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型の液晶表示装置が、従来のＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型の液晶表示装置よりも視野角特性に優れることから、広く用いられている。
【０００４】
ＶＡ型の液晶表示装置には、さらに正面コントラストを高くし、消費電力を低くすることが求められている。これに対して、高い開口率を有する液晶表示装置として、遮光部分（ブラックマトリクス）が極小化され、かつカラーフィルタオンアレイ（Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ  ｏｎ  Ａｒｒａｙ、以下「ＣＯＡ」と略す）構造を有する液晶表示装置が提案されている（特許文献１を参照）。また、誘電率異方性が正の液晶を含む液晶層と、それを挟持する一対の基板とを有し、液晶を駆動させるための電極が一対の基板のうち一方のみに設けられたＶＡ型液晶セルを有する液晶表示装置なども提案されている（例えば特許文献２を参照）。
【０００５】
また、液晶表示装置は、湿度や熱による偏光板の寸法変化や、それによる液晶セルの反りに起因する表示ムラを生じることが知られている。このような表示ムラを低減するために、引張弾性率や光学特性が調整された位相差フィルム（特許文献３を参照）や、光弾性率や光学特性が調整された位相差フィルム（特許文献４を参照）が提案されている。また、透明基材フィルムと、易接着層と、光硬化性樹脂を含む接着層と、偏光子とをこの順に有する偏光板が提案されている（特許文献５などを参照）。さらに、所定の層構成を有し、反りが抑制された偏光板（特許文献６を参照）、含有水分量が調整された偏光板（特許文献７を参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４６００４号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１０１０号公報
【特許文献３】特開２００８−２１７０２１号公報
【特許文献４】特開２０１１−９５４０１号公報
【特許文献５】特開２００９−９８６２３号公報
【特許文献６】特開２０１０−２１７８４４号公報
【特許文献７】特開２０１０−２４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、開口率が高い液晶表示装置は、透過光量が多いことから、従来は認識されなかった表示ムラなどが目立ちやすいという問題があった。
【０００８】
表示ムラが生じる主な要因は、１）偏光子と保護フィルムとの接着ムラ、および２）液晶パネルの反りであると考えられる。１）偏光子と保護フィルムとの接着ムラは、保護フィルムに施される、コロナ処理やけん化処理などの表面処理によって生じると考えられる。２）液晶パネルの反りは、液晶セルを挟持する偏光板が、湿度や熱が変動する環境下で寸法変化し；その寸法変化する力が液晶セルに伝わることによって生じると考えられる。特にＣＯＡ構造を有する液晶セルでは、カラーフィルタや薄膜トランジスタなどの部材が一対の基板のうち一方に偏って配置される。そのため、液晶パネルの反りは、偏光板の寸法変化する力によって一層生じやすく、表示ムラがさらに目立ちやすいという問題があった。
【０００９】
特許文献３〜７に記載のフィルムや偏光板は、前述のような高い開口率を有する液晶表示装置に用いられることは検討されていなかった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、正面コントラストが高く、かつ表示ムラが抑制された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、前記第二の偏光板側に配置され、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記第一の偏光板側に配置され、かつ前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、液晶分子を含む液晶層とを有し、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に配置された保護フィルムＦ３とを有し、前記保護フィルムＦ３は、透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第二の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、前記保護フィルムＦ３の前記樹脂層と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されている、液晶表示装置。
［２］  前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に配置された保護フィルムＦ２とを有し、前記保護フィルムＦ２は、透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第一の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、前記保護フィルムＦ２の前記樹脂層と前記第一の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されている、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  前記第二の偏光板は、前記第二の偏光板のバックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４をさらに有し、前記保護フィルムＦ４は、透明ポリマー基材層と、前記透明ポリマー基材層の前記第二の偏光子の側の面に配置され、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層とを含み、前記保護フィルムＦ４の前記樹脂層と前記第二の偏光子との間には、光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層が配置されている、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  前記透明ポリマー基材層は、環状ポリオレフィンまたは（メタ）アクリル樹脂を含む、［１］に記載の液晶表示装置。
［５］  前記樹脂層に含まれる前記熱可塑性樹脂は、ウレタン樹脂である、［１］または［４］に記載の液晶表示装置。
［６］  前記樹脂層は、微粒子をさらに含む、［１］および［４］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  前記接着層に含まれる光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂である、［１］および［４］〜［６］のいずれかのいずれかに記載の液晶表示装置。
［８］  前記接着層に含まれる光硬化性樹脂は、（メタ）アクリルアミド樹脂またはエポキシ樹脂である、［１］および［４］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［９］  前記透明ポリマー基材層の厚みは２０〜４０μｍである、［１］および［４］〜［８］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１０］  開口率が６５％以上である、［１］および［４］〜［９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１１］  前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１２］  前記液晶分子は、正の誘電率異方性を有する液晶分子であり、かつ前記アレイ基板が、前記液晶分子を駆動する画素電極と対向電極とを有する、［１］〜［１１］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１３］  前記液晶セルは、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）駆動方式である、［１］〜［１２］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［１４］  前記バックライトは、ＬＥＤバックライトである、［１］〜［１３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、正面コントラストが高く、かつ表示ムラが抑制されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図２】ＣＯＡ構造を有する液晶セルの積層断面図である。
【図３】図２のＣＯＡ構造を有する液晶セルのアレイ基板の上面図である。
【図４】表示画面を黒表示させたときの表示ムラの様子の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトと、を有する。
【００１５】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０とを有する。
【００１６】
液晶セル２０について
液晶セル２０の表示方式の例には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）方式などが含まれる。なかでも、コントラストが高いことなどから、好ましくはＶＡ方式やＭＶＡ方式（垂直配向型液晶セル）などである。
【００１７】
液晶セル２０は、アレイ基板１００と、それと対向する対向基板２００と、アレイ基板１００と対向基板２００との間に挟持された液晶層３００とを有する。
【００１８】
アレイ基板１００は、絶縁基板１１０と、その上に配置された薄膜トランジスタ（不図示）と、カラーフィルタ２３０と、画素電極（不図示）とを有する。対向基板２００は、絶縁基板２１０を有する。対向電極は、絶縁基板２１０に設けられてもよいし、絶縁基板１１０に設けられてもよい。ＣＯＡ構造を有する液晶セルの具体例には、特開平１０−２０６８８８号に記載のものが含まれる。
【００１９】
液晶層３００は、特に制限されないが、好ましくはＶＡ方式（垂直配向型）の液晶層であり、液晶分子３１を含む。液晶層に含まれる液晶分子は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子である。
【００２０】
液晶セルの開口率を高めるためには、画素電極と対向電極がいずれも絶縁基板１１０上に配置され、かつ液晶分子が、正の誘電率異方性を有する液晶分子であることが好ましい。
【００２１】
負の誘電率異方性を有する液晶分子の例には、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子が含まれる。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子の例には、特開２００４−２０４１３３号、特開２００４−２５０６６８号、特開２００５−０４７９８０号などに記載のものが含まれる。具体的には、負の誘電異方性を有し、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝−４．５程度のネマチック液晶材料などが好ましく用いられる。
【００２２】
正の誘電率異方性を有する液晶分子の例には、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子が含まれる。正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子の例には、ＴＮ型、ＩＰＳ型液晶表示装置に使用される液晶材料を用いることができる。具体的には、正の誘電率異方性を有し、Δｎ＝０．０８１５、Δε＝４．５程度のネマチック液晶材料などが好ましく用いられる。
【００２３】
液晶層３００は、液晶分子の配向不良を低減するために、必要に応じてＴＮ方式の液晶セルに含まれるようなカイラル材を含んでいてもよい。
【００２４】
液晶層３００の厚さは、特に制限されないが、前述の負または正の誘電率異方性を有するネマチック液晶材料を用いる場合、例えば３．５μｍ程度としうる。
【００２５】
液晶セル２０は、マルチドメイン構造を有していてもよい。マルチドメイン構造とは、液晶セルの一画素を複数の領域に分割した構造をいう。マルチドメイン構造を有する液晶セルでは、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整できる。例えば、ＶＡ方式の液晶セルでは、白表示時には液晶分子が傾斜している。そのため、マルチドメイン構造を有しないＶＡ方式の液晶セルでは、傾斜方向とその逆方向とでは、液晶分子の複屈折の大きさが異なるため、輝度や色調に差が生じやすい。これに対して、マルチドメイン構造を有するＶＡ方式の液晶セルでは、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
【００２６】
具体的には、マルチドメイン構造を有する液晶セルは、各画素ごとに、液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上の領域を有しうる。それにより、マルチドメイン構造を有する液晶セルは、液晶セルの全体として複屈折の偏りが少ないため、視野角に依存した輝度や色調の偏りが低減されうる。また、マルチドメイン構造を有する液晶セルは、各画素ごとに、電圧印加状態において、連続的に変化する液晶分子の配向方向が互いに異なる２以上の領域を有することによっても、同様の効果が得られる。全方向で均等な視野角を得るためには、各画素ごとの領域の分割数を多くすればよく、４分割以上あるいは８分割以上とすれば、全方向でほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割された場合には、偏光板の吸収軸を任意の角度に設定できるので、好ましい。
【００２７】
液晶セル２０は、表示装置の開口率を高める観点などから、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）駆動方式であることが好ましい。ＦＦＳ駆動方式の液晶セルは、面状に設けられた共通電極と、当該共通電極とオーバーラップするように設けられたストライプ状の画素電極とを有する。そして、画素電極と対向電極との間に生じる電界だけでなく、画素電極と共通電極との間に生じる電界によっても液晶分子を駆動させる。ＦＦＳ駆動方式のＶＡ型液晶セルの具体例には、特開２００９−３０１０１０号の段落００９４〜０１０７に記載のものが含まれる。
【００２８】
図２および図３は、ＣＯＡ構造を有する液晶セルの好ましい構成の一例を示す模式図である。図２は、ＣＯＡ構造を有する液晶セルの積層断面図である。図３は、ＣＯＡ構造を有する液晶セルのアレイ基板１００（図２参照）の上面図である。図２に示される積層断面図は、図３のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【００２９】
図２に示されるように、液晶セル２０は、アレイ基板１００と、それと対向する対向基板２００と、これらによって挟持された液晶層３００とを有する。
【００３０】
図２および図３に示されるように、アレイ基板１００は、絶縁基板１１０を基板として、共通電極２７０と、画素電極１９１ａ（画素電極）および画素電極１９１ｂ（対向電極）と、が配置されている。画素電極１９１ａと画素電極１９１ｂは、絶縁基板１１０上にストライプ状に、かつ交互に配置されている。共通電極２７０は、絶縁基板１１０上に面状に配置されている。そして、画素電極１９１ａおよび画素電極１９１ｂと、共通電極２７０とがオーバーラップしている（図３参照）。
【００３１】
絶縁基板１１０は、透明基板であり、透明なガラスまたは樹脂で構成される。
【００３２】
図２に示されるように、アレイ基板１００は、絶縁基板１１０と、薄膜トランジスタと、画素電極１９１ａおよび画素電極１９１ｂとを有する。画素電極１９１ａは、薄膜トランジスタのドレイン電極１７５ａに接続している。同様に、画素電極１９１ｂは、薄膜トランジスタのドレイン電極１７５ｂに接続している（ただし、図２には示さず）。図３に示されるように、各画素電極に接続する薄膜トランジスタは、各画素の隅に配置される。
【００３３】
図２に示されるように、薄膜トランジスタは、ゲート電極１２４ａと、ゲート絶縁膜１４０と、島状半導体１５４ａと、第１および第２の島状オーミックコンタクト部材（１６３ａおよび１６５ａ）と、ソース電極１７３ａと、ドレイン電極１７５ａとを有する。ソース電極（１７３ａ、１７３ｂ）は、それぞれデータ信号を伝達するデータ線（１７１ａ、１７１ｂ）と連結されている（図３参照）。
【００３４】
薄膜トランジスタは、下部保護膜１８０ｐで覆われており、下部保護膜１８０ｐの上には遮光部材２２０またはカラーフィルタ２３０が配置されている。遮光部材２２０またはカラーフィルタ２３０は、上部保護膜１８０ｑでさらに覆われており、上部保護膜１８０ｑの一部上に画素電極１９１ａが配置されている。画素電極１９１ａは、下部保護膜１８０ｐと上部保護膜１８０ｑに設けられたコンタクトホール１８５ａを介してドレイン電極１７５ａに接続している。さらに、上部保護膜１８０ｑと画素電極１９１ａは、配向膜１１で覆われている。符号２２５ａは貫通孔であり、符号２２７は遮光部材２２０の開口部である。
【００３５】
対向基板２００は、絶縁基板２１０と、配向膜２１と、がこの順に積層されている。絶縁基板２１０は、前述の絶縁基板１１０と同様に、透明なガラスまたは樹脂で構成される。
【００３６】
液晶層３００に含まれる液晶分子３１は、好ましくは正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料（ｐ型ネマチック液晶材料）である。
【００３７】
このように構成された液晶セル２０では、共通電極２７０に共通電圧を印加し、画素電極（１９１ａ、１９１ｂ）に、互いに極性が異なるデータ電圧を印加すると、アレイ基板１００または対向基板２００の表面に対してほぼ水平の電場が生成される。これにより、電圧無印加時にアレイ基板１００または対向基板２００の表面に対して垂直配向していた液晶分子３１は、電場に応答して、その長軸がアレイ基板１００または対向基板２００の表面に対して水平な方向に配向する。それにより液晶表示装置の表示画面に画像を表示することができる。
【００３８】
さらに、画素電極１９１ａと画素電極１９１ｂとの間に生成される電場に加えて、画素電極１９１ａと共通電極２７０との間または画素電極１９１ｂと共通電極２７０との間に生成される電場によっても、液晶分子３１を配向させることができる（ＦＦＳ駆動させることができる）。そのため、視野角を広くすることができ、透過率も高めることができる。
【００３９】
このように構成された液晶セル２０は、ゲート線やデータ線などの配線が低減されるため、高い開口率を有する。液晶表示装置の開口率は、５７％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。
【００４０】
第一の偏光板４０は、液晶セル２０の視認側の面に配置され（図１参照）、第一の偏光子４２と、それを挟持する保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）とを有する。一方、第二の偏光板６０は、液晶セル２０のバックライト側に配置され、第二の偏光子６２と、それを挟持する保護フィルム６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）とを有する。保護フィルム４６（Ｆ２）は、必要に応じて省略されてもよい。
【００４１】
液晶セル２０がＶＡ方式である場合、保護フィルム４６（Ｆ２）の面内遅相軸と、第一の偏光子４２の吸収軸とが直交するように配置されている。同様に、保護フィルム６４（Ｆ３）の面内遅相軸と、第二の偏光子６２の吸収軸とが直交するように配置されている。
【００４２】
前述した通り、開口率が高い液晶表示装置は、透過光量が多いことから、従来は認識されなかった表示ムラなどが目立ちやすい。図４は、表示画面を黒表示させたときの表示ムラの様子の一例を示す模式図である。図４に示されるように、例えば、黒表示させたときの表示ムラは、表示画面の四隅に生じる白い部分（光漏れ）として確認されうる。このような、ＣＯＡ構造を有する液晶表示装置における表示ムラは、１）保護フィルムと偏光子との接着ムラと、２）ＣＯＡ構造などの非対称性の高い液晶セル構造と、に主に起因することが見出された。
【００４３】
１）の偏光子と貼り合わされる保護フィルムの表面は、偏光子との接着性を高めるために、通常、けん化処理、コロナ処理またはプラズマ処理等の表面処理が施される。しかしながら、保護フィルムを表面処理すると異物が発生し、その異物が接着剤を弾き、偏光子との接着不良を生じやすい。また、表面処理そのものにもムラが生じやすく、それにより保護フィルムの位相差ムラ、軸配向ムラも生じやすい。
【００４４】
２）のＣＯＡ構造を有する液晶セルでは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが一対の基板の一方に偏って配置されている。このように、ＣＯＡ構造を有する液晶セルは、非対称性の高い構造を有するため、偏光板の寸法変化しようとする力によって反りやすい。液晶セルの反りは、中央部がバックライト側に凸となるように生じる；具体的には、アレイ基板側が外周側となり、対向基板側が内周側となるように生じやすい。
【００４５】
そこで本発明では、表示ムラを低減するために、少なくとも保護フィルムＦ３を、表面処理を不要にする構成を有する保護フィルム；即ち、「透明ポリマー基材層と、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む樹脂層（特定の樹脂層）とを有する保護フィルム」（特定の樹脂層を有する保護フィルム）とする。さらに、偏光子の接着性をより高め、かつ液晶セルの反りを低減するために、少なくとも保護フィルムＦ３の特定の樹脂層と偏光子との間に、「光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層」を配置する。
【００４６】
即ち、少なくとも保護フィルムＦ３；好ましくは保護フィルムＦ３とＦ２の両方；より好ましくは保護フィルムＦ２、Ｆ３およびＦ４の全てを「特定の樹脂層を有する保護フィルム」とし；かつ当該保護フィルムの特定の樹脂層と偏光子との間に「光硬化性樹脂の硬化物を含む接着層」を配置する。
【００４７】
以下、少なくとも保護フィルムＦ３に用いられる「特定の樹脂層を有する保護フィルム」について説明する。特定の樹脂層を有する保護フィルムは、透明ポリマー基材層と、特定の樹脂層とを有する。
【００４８】
透明ポリマー基材層について
透明ポリマー基材層は、熱可塑性樹脂を含む。透明ポリマー基材層に含まれる熱可塑性樹脂の例には、セルロースエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、（メタ）アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）などが含まれる。
【００４９】
機械的強度や破断強度を高める観点からは、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）などの熱可塑性樹脂を用いることもできる。
【００５０】
耐熱性や耐久性を高める観点からは、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）などの熱可塑性樹脂を用いることもできる。
【００５１】
なかでも、セルロースエステル、環状ポリオレフィンまたは（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透湿度が低いことから、環状ポリオレフィンまたは（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。
【００５２】
セルロースエステル
セルロースエステルは、セルロースの水酸基を、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化して得られる化合物である。
【００５３】
セルロースエステルに含まれるアシル基は、脂肪族アシル基または芳香族アシル基であり、好ましくは脂肪族アシル基である。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、シンナモイル基などが含まれ、好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、シンナモイル基である。芳香族アシル基の例には、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基などが含まれる。なかでも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などの炭素原子数２〜４の脂肪族アシル基が好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【００５４】
セルロースエステルのアシル基置換度は、２．００〜２．７５であることが好ましく、２．２５〜２．５０であることがさらに好ましい。セルロースエステルを含むフィルムが、適度な位相差を有し、かつ良好な透明性と波長分散性を有しうるからである。アシル基置換度は、セルロースをエステル化させる際の反応条件（時間、温度、試料濃度等）によって調整できる。
【００５５】
アシル基置換度とは、セルロースエステルを構成するセルロースの繰り返し単位であるグルコースの、２位、３位および６位のヒドロキシル基（水酸基）がエステル化されている割合の合計をいう。例えば、セルロースの２位、３位および６位のヒドロキシル基のすべてが、それぞれ１００％エステル化された場合、アシル基置換度は最大の３となる。アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５６】
セルロースエステルは、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、およびセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。なかでも、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００５７】
セルロースエステルは、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）および（II）を同時に満たすことが好ましい。
式（Ｉ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
【００５８】
セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．５〜５．５であることが好ましく、２．０〜５．０であることがより好ましく、２．５〜５．０であることがさらに好ましく、３．０〜５．０であることが特に好ましい。
【００５９】
セルロースエステルを、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌して得られる溶液のｐＨが６〜７であり、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００６０】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸またはその無水物を含む炭素数３以上の有機酸またはその無水物と、を触媒（硫酸など）の存在下でエステル化反応させてセルロースのトリエステル体を合成する。セルロースのトリエステル体では、そのグルコース単位に含まれる３つのヒドロキシル基（水酸基）の水素原子が、有機酸から誘導されるアシル基で置換されている。次いで、セルロースのトリエステル体を加水分解して、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。得られたセルロースエステルをろ過、沈殿、水洗、脱水および乾燥させて、セルロースエステルを得ることができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００６１】
原料となるセルロースの例には、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどが含まれる。原料となるセルロースは、一種類だけであってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００６２】
（メタ）アクリル樹脂
透明ポリマー基材層に含まれうる（メタ）アクリル樹脂は、メチルメタクリレートと、それと共重合可能な単量体との共重合体であることが好ましい。共重合体におけるメチルメタクリレート由来の構成単位の含有比率は５０〜９９質量％であることが好ましい。
【００６３】
共重合可能な他の単量体の例には、アルキル部分の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル部分の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物などが含まれる。共重合可能な単量体は、一種類であってもよいし、二種以上であってもよい。
【００６４】
なかでも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが好ましく、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートがより好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリル樹脂は、得られる透明ポリマー基材層の耐熱性と透明性を高め、かつ機械的強度を高める観点などから、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂であってもよい。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂の例には、特開２０００−２３００１６号、特開２００１−１５１８１４号、特開２００２−１２０３２６号、特開２００２−２５４５４４号、特開２００５−１４６０８４号などに記載のものが含まれる。
【００６６】
（メタ）アクリル樹脂の市販品の例には、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）などが含まれる。
【００６７】
環状ポリオレフィン
環状オレフィン樹脂の例には、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、およびこれらの水素化物などが含まれる。なかでも、成形しやすく、得られるフィルムの透明性が高いことから、ノルボルネン系樹脂が好ましい。
【００６８】
ノルボルネン系樹脂の例には、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、ノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、ノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、またはそれらの水素化物などが含まれる。なかでも、成形しやすく、得られるフィルムの透明性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、共重合体またはそれらの水素化物が特に好ましい。
【００６９】
ノルボルネン構造を有する単量体の例には、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などが含まれる。ノルボルネン構造を有する単量体は、一種類であってもよいし、二種以上であってもよい。
【００７０】
環が有しうる置換基の例には、アルキル基、アルキレン基、極性基などが含まれる。置換基は、複数あってもよく、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。極性基の例には、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが含まれる。
【００７１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体の例には、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体などが含まれる。
【００７２】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体の例には、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが含まれる。なかでも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらの単量体は、一種類であっても、二種以上を組み合わせてもよい。
【００７３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体または付加（共）重合体は、ノルボルネン構造を有する単量体を、公知の開環重合触媒または付加重合触媒の存在下で（共）重合させることによって得ることができる。
【００７４】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体または付加（共）重合体の水素添加物は、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体または付加（共）重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合の好ましくは９０％以上を水素添加することによって得ることができる。
【００７５】
ノルボルネン系樹脂のなかでも、繰り返し単位として、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造（Ｘ）と、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造（Ｙ）とを有する樹脂が好ましい。そのようなノルボルネン系樹脂における繰り返し単位の含有量が、繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつＸの含有割合とＹの含有割合との質量比Ｘ：Ｙが１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このようなノルボルネン系樹脂は、寸法変化が少なく、光学特性が均一な光学フィルム（位相差フィルム）を与えうる。
【００７６】
環状ポリオレフィンの分子量は、特に制限されないが、シクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定される、ポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、２０，０００〜１５０，０００であり、好ましくは２５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量が上記範囲にある環状ポリオレフィンを含むフィルムは、機械的強度や成型加工性が良好である。
【００７７】
環状ポリオレフィンのガラス転移温度は、特に制限されないが、得られるフィルムの耐久性や延伸加工性を高める観点から、好ましくは１３０〜１６０℃であり、より好ましくは１３５〜１５０℃である。環状ポリオレフィンの分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間を少なくし、生産性を高める観点から、１．２〜３．５であり、好ましくは１．５〜３．０であり、さらに好ましくは１．８〜２．７である。緩和時間とは、得られるフィルムの光学特性を均一にしたり、位相差値を調整したりする目的で、延伸後のフィルムを固定した状態で加熱する緩和処理に要する時間をいう。
【００７８】
環状ポリオレフィンからなるフィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることがさらに好ましい。環状ポリオレフィンからなるフィルムの光弾性係数Ｃは、当該フィルムに加えた応力をσとし、そのときのフィルムの複屈折をΔｎとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００７９】
透明ポリマー基材層は、必要に応じてさらに添加剤を含んでもよい。そのような添加剤の例には、糖エステル化合物、ポリエステル化合物、ヒドロキシ基末端ポリエステル化合物などが含まれる。
【００８０】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、糖類のヒドロキシル基（水酸基）と、モノカルボン酸のカルボキシル基とをエステル化させて得られる化合物をいう。
【００８１】
糖エステル化合物を構成する糖類の例には、単糖類（ｍｏｎｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）、二糖類（ｄｉｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ）、および３〜６個の単糖類が結合したオリゴ糖類が含まれる。なかでも、炭素数６〜４８の糖類が好ましく、単糖類および二糖類がより好ましい。
【００８２】
単糖類の例には、グルコース、果糖、アラビノース、マンノース、ソルビトールなどが含まれる。二糖類の例には、ショ糖、マルトースなどが含まれる。なかでも、原料が入手しやすいことから、グルコース、果糖、ショ糖が好ましく、ショ糖がさらに好ましい。
【００８３】
糖エステル化合物を構成するモノカルボン酸は、特に制限されず、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。フィルムのリターデーションを発現させ易くするためには、芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類でもよいし、二種以上の混合物であってもよい。例えば、脂肪族モノカルボン酸と芳香族モノカルボン酸とを組み合わせてもよい。
【００８４】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。脂肪族モノカルボン酸は、アリール基などの置換基をさらに有してもよい。
【００８５】
脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸が含まれる。
【００８６】
芳香族モノカルボン酸は、一以上のベンゼン環を有するモノカルボン酸であって、ベンゼン環はアルキル基またはアルコキシ基などの置換基をさらに有していてもよい。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸などが挙げられ、特に安息香酸が好ましい。
【００８７】
これらのモノカルボン酸は、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基などの置換基をさらに有していてもよい。
【００８８】
構成糖がショ糖である糖エステル化合物の平均エステル置換度（ショ糖に含まれる８つのヒドロキシル基のうちモノカルボン酸でエステル化される割合）は、１．０以上であり、好ましくは３．０〜８．０であり、より好ましくは３．５〜７．５である。
【００８９】
なかでも、下記一般式（１）で表され、平均置換度が３．５〜７．５である糖エステル化合物が好ましい。
【化１】
0005948870.tif 000002
【００９０】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００９１】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００９２】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基やメトキシ基などのアルコキシル基が含まれる。
【００９３】
一般式（１）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表１中のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化２】
0005948870.tif 000003
【化３】
0005948870.tif 000004
【００９４】
糖エステル化合物の含有量は、光学フィルムの湿度の変動による位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化させるために、樹脂成分に対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００９５】
ポリエステル化合物
ポリエステル化合物は、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（２）
【化４】
0005948870.tif 000005
【００９６】
式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数８〜１４のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはモノカルボン酸から誘導される１価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００９７】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数８〜１４のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００９８】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００９９】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１００】
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤の、セルロースエステルとの相溶性を高めるためである。
【０１０１】
Ｂの、モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、およびアセトキシ安息香酸などの芳香族モノカルボン酸；酢酸、プロピオン酸、および酪酸などの脂肪族モノカルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、Ｂは、芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基であることが好ましい。
【０１０２】
ポリエステル化合物の数平均分子量は、３００〜１５００であることが好ましく、４００〜１０００であることがより好ましい。数平均分子量が３００未満であるポリエステル系可塑剤は、光学フィルムから溶出しやすいことがある。
【０１０３】
ポリエステル化合物の酸価は、それを含む光学フィルムと、ハードコート層などの他の機能層との密着性を高める観点などから、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル系可塑剤の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定されうる。
【０１０４】
ポリエステル化合物の水酸基価は、セルロースエステルとの相溶性を高める観点などから、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の水酸基価は、試料１ｇを無水酢酸と反応させてアセチル化させたとき、未反応の酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル化合物の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準拠して測定される。
【０１０５】
式（２）で示されるポリエステル化合物の具体例を以下に示す。
【化５】
0005948870.tif 000006
【化６】
0005948870.tif 000007
【化７】
0005948870.tif 000008
【化８】
0005948870.tif 000009
【０１０６】
一般式（２）で表されるポリエステル化合物と糖エステル化合物の含有質量比は、９９：１〜１：９９の範囲で調整されうる。一般式（２）で表されるポリエステル化合物と糖エステル化合物の合計含有量は、樹脂成分に対して１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１０７】
透明ポリマー基材層は、正の複屈折を有するポリエステル化合物として、一般式（３）で表されるポリエステル化合物（ヒドロキシル基末端ポリエステル化合物）も含んでいてもよい。
【化９】
0005948870.tif 000010
【０１０８】
式（３）中、Ａは、炭素数６〜１４のアリーレン基を表す。アリーレン基の例には、ナフタレン基またはビフェニレン基が好ましい。アリーレン基は、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル機、アルコキシル基などの置換基をさらに有してもよい。Ｂは、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表す。ｎは１以上の自然数を表す。
【０１０９】
式（３）で表されるポリエステル化合物は、環炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとを反応させて得られる化合物である。
【０１１０】
炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸の例には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などが含まれ、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１１１】
炭素数が２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレンジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが含まれ、好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。シクロアルキレンジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【０１１２】
式（３）で表されるポリエステル化合物の水酸基価は、１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１７０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、式（３）で表されるポリエステル化合物の疎水性が高まるため、低アセチル置換度のセルロースエステルとの相溶性が低下しやすい。一方、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、式（３）で表されるポリエステル化合物同士の分子間相互作用（水素結合など）が強くなり、セルロースエステルとの相溶性が低下しやすい。水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法により行うことができる。
【０１１３】
式（３）で表されるポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記式から計算することができる。
Ｍｎ＝（分子中の水酸基の数）×５６１１０／（水酸基価）＝２×５６１１０／（水酸基価）
【０１１４】
以下に、式（３）で表されるポリエステル化合物の具体例を示す。
【化１０】
0005948870.tif 000011
【化１１】
0005948870.tif 000012
【０１１５】
式（３）で表されるポリエステル化合物の含有量は、樹脂成分に対して１質量％以上５質量％未満であることが好ましい。
【０１１６】
その他添加剤
透明ポリマー基材層は、必要に応じて他の添加剤をさらに含有していてもよい。そのような添加剤の例には、リターデーション上昇剤、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤などが含まれる。
【０１１７】
リターデーション上昇剤は、二以上の芳香族環を有する芳香族化合物であることが好ましい。リターデーション上昇剤は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【０１１８】
芳香族化合物に含まれる芳香環は、芳香族性炭化水素環または芳香族性ヘテロ環である。芳香族炭化水素環は、好ましくは６員環（ベンゼン環）である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であり、好ましくは５員環または６員環である。芳香族性ヘテロ環に含まれるヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは窒素原子である。
【０１１９】
芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれ、好ましくは１，３，５−トリアジン環である。芳香族化合物の具体例には、特開２００４−１０９４１０号、特開２００３−３４４６５５号、特開２０００−２７５４３４号、特開２０００−１１１９１４号、特開平１２−２７５４３４号などにも記載の化合物も含まれる。
【０１２０】
リターデーション上昇剤の含有量は、透明ポリマー基材層に含まれる樹脂成分に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１５質量％であることがより好ましく、０．１〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【０１２１】
微粒子
透明ポリマー基材層は、滑り性を向上させるために、微粒子をさらに含んでもよい。微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。
【０１２２】
無機微粒子の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。有機微粒子の例には、シリコーン系樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、アクリル樹脂微粒子などが含まれ、好ましくはシリコーン樹脂微粒子である。なかでも、透明ポリマー基材層のヘイズの増大を少なくするためには、珪素を含む微粒子が好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０１２３】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の市販品）が含まれる。なかでも、保護フィルムのヘイズを低く保ちつつ、摩擦係数を下げる効果が大きいことから、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが好ましい。酸化ジルコニウムの微粒子の例には、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製の商品名）が含まれる。
【０１２４】
微粒子の一次平均粒子径は、５〜４００ｎｍであることが好ましく、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。
【０１２５】
微粒子は、透明ポリマー基材層の少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０となるように透明ポリマー基材層に含まれることが好ましい。微粒子の含有量は、透明ポリマー基材層に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
【０１２６】
ただし、環状ポリオレフィンを含む透明ポリマー基材層は、微粒子を実質的に含まないことが好ましい。微粒子を実質的に含まないとは、微粒子を含まない環状ポリオレフィンフィルムのヘイズからの上昇巾が０．０５％以下となる範囲の量の微粒子を含有する場合を含む。環状ポリオレフィンのなかでも脂環式ポリオレフィンは、有機微粒子や無機微粒子との親和性が低いため、微粒子を含む環状ポリオレフィンフィルムを延伸して得られるフィルムは、空隙が生じやすく、ヘイズが高いからである。
【０１２７】
透明ポリマー基材層の物性
透明ポリマー基材層の厚みは、特に限定されないが、２０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましく、２０〜４０μｍであることが特に好ましい。光学フィルムの厚みが大きすぎると、湿度によってリターデーションの変動が大きくなりやすい。一方、フィルムの厚みが小さすぎると、所望のリターデーションが得られにくい。
【０１２８】
特定の樹脂層を有する保護フィルムが、ＶＡ方式の液晶セルの位相差フィルムとして用いられる場合、特定の樹脂層を有する保護フィルムに含まれる透明ポリマー基材層の、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるリターデーションＲｏは、２０〜１００ｎｍであることが好ましい。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにて測定されるリターデーションＲｔｈは、７０〜３００ｎｍであることが好ましい。光学フィルムのリターデーションＲ０およびＲｔｈは、通常、延伸条件により調整することができる。
【０１２９】
面内方向のリターデーションＲ０および厚み方向のリターデーションＲｔｈは、それぞれ以下の式で表される。
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【０１３０】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）フィルムの平均屈折率を屈折計により測定する。
２）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１３１】
透明ポリマー基材層は、フィルム面内に遅相軸または進相軸を有する。遅相軸の製膜方向とのなす角θ１（配向角）は、−５°以上＋５°以下であることが好ましく、−１°以上＋１°以下であることがより好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがさらに好ましく、−０．１°以上＋０．１°以下であることが特に好ましい。配向角θ１が上記範囲を満たしていると、光漏れを抑制できるため、表示画像の輝度を高めることができる。配向角θ１は、延伸条件によって調整されうる。
【０１３２】
透明ポリマー基材層のリターデーションＲ０およびＲｔｈ、および配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１３３】
透明ポリマー基材層の、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０５％以下であることが好ましく、０．０３％以下であることがさらに好ましい。保護フィルムの、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠して測定される４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度は、１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましい。透明ポリマー基材層の透湿度を低下させるためには、例えば透明ポリマー基材層に含まれる熱可塑性樹脂を、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂またはアシル基置換度が高いセルロースエステルとしたり、可塑剤などの添加剤を多く含有させたりすればよい。
【０１３４】
透明ポリマー基材層の可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましい。
【０１３５】
透明ポリマー基材層となるフィルムは、好ましくは溶液流延法または溶融流延法で製造されうる。以下、セルロースエステルを含むフィルムの製造方法について説明する。
【０１３６】
Ａ）溶液流延法
透明ポリマー基材層となるフィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ−１）少なくとも前述のセルロースエステルなどを溶剤に溶解させてドープを調製する工程（ドープ調製工程）、Ａ−２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程（流延工程）、Ａ−３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブとする工程（溶媒蒸発工程）、Ａ−４）ウェブを金属支持体から剥離する工程（剥離工程）、Ａ−５）ウェブを乾燥後、延伸してフィルムを得る工程（乾燥および延伸工程）、Ａ−６）得られたフィルムを巻取る工程（巻き取り工程）、を含む。
【０１３７】
Ａ−１）ドープ調製工程
溶解釜において、熱可塑性樹脂と、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープの調製に用いられる溶剤は、セルロースエステルなどの熱可塑性樹脂を溶解するものであれば、特に制限されない。そのような溶剤の例には、塩化メチレンなどの塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコールなどの非塩素系有機溶媒などが含まれ、好ましくは塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチルである。
【０１３８】
ドープの調製に用いられる溶剤は、前述した以外の他の溶剤をさらに含有してもよい。そのような他の溶剤の例には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれ、沸点が比較的低く、乾燥しやすいことなどから、好ましくはエタノールである。
【０１３９】
他の溶剤の含有量は、溶剤全体に対して１〜４０質量％としうる。他の溶剤の含有割合を高めにすると、得られるウェブがゲル化しやすいため、金属支持体から剥離しやすい。一方、ドープ中の他の溶剤の含有割合を低めにすると、溶剤が非塩素系有機溶媒である場合に、熱可塑性樹脂を溶解させやすい。
【０１４０】
溶剤として、メチレンクロライドと、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有するドープ中の熱可塑性樹脂の含有量は、１０〜４５質量％であることが好ましい。
【０１４１】
熱可塑性樹脂の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法、特開平９−９５５４４号、特開平９−９５５５７号または特開平９−９５５３８号に記載された冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号に記載の高圧下で行う方法などであってよく、特に主溶媒の沸点以上かつ加圧下で行う方法が好ましい。
【０１４２】
Ａ−２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無端状の金属支持体（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）上に、加圧ダイのスリットから流延させる。
【０１４３】
ダイは、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一に調整しやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイの例には、コートハンガーダイ、Ｔ−ダイなどが含まれる。金属ベルトの表面は、鏡面加工されていることが好ましい。
【０１４４】
Ａ−３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ドープを金属支持体上に流延して得られるドープ膜）を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥は、４０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。ウェブを４０〜１００℃の雰囲気下で乾燥させるためには、４０〜１００℃の温風をウェブ上面に当てたり、赤外線などで加熱したりすることが好ましい。
【０１４５】
溶媒を蒸発させる方法としては、ウェブの表面に風を当てる方法、ベルトの裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法などがあるが、乾燥効率が高いことから、ベルトの裏面から液体により伝熱させる方法が好ましい。
【０１４６】
Ａ−４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１４７】
金属支持体上の剥離位置で剥離する際のウェブの残留溶媒量は、乾燥条件や金属支持体の長さなどにもよるが、５０〜１２０質量％とすることが好ましい。残留溶媒量が多いウェブは、柔らか過ぎて平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。そのようなツレや縦スジを抑制できるように、剥離位置でのウェブの残留溶媒量が設定されうる。
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０１４８】
金属支持体からウェブを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合には１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましく、１６６．６Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１３７．２Ｎ／ｍ以下とすることがより好ましく、１００Ｎ／ｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０１４９】
金属支持体上の剥離位置におけるウェブの温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１５０】
Ａ−５）乾燥および延伸工程
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させた後、延伸する。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させてもよいし、ウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１５１】
ウェブの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０〜２５０℃、好ましくは４０〜１６０℃である。高温での乾燥は、ウェブの残留溶媒量が８質量％以下で行うことが好ましい。
【０１５２】
ウェブの延伸により、所望のレターデーションを有する透明ポリマー基材層を得る。透明ポリマー基材層のレターデーションは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１５３】
ウェブの延伸は、少なくとも幅方向に延伸すればよく、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。また、ウェブの延伸は、幅方向またはドープの流延方向に対して斜め方向の延伸であってもよい。二軸延伸には、ドープの流延方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。二軸延伸は、逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。
【０１５４】
逐次二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行う方法や、同一方向の延伸を多段階に分けて行う方法などが含まれる。逐次二軸延伸の例には、以下のような延伸ステップが含まれる。
流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
【０１５５】
同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の方向の張力を緩和して収縮させる態様も含まれる。同時二軸延伸する場合の延伸倍率は、幅手方向、流延方向ともにそれぞれ１．０１〜１．５倍であることが好ましい。
【０１５６】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１５７】
テンター延伸開始時のウェブの残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。また、テンター延伸後のウェブの残留溶媒量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【０１５８】
ウェブの延伸温度は、３０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１５０℃であることがより好ましく、７０〜１４０℃であることがさらに好ましい。得られる透明ポリマー基材層の均一性を高めるためには、テンター延伸工程での雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが好ましく、幅手方向の温度分布は±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内がより好ましい。
【０１５９】
テンター延伸装置は、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を、左右で独立に制御できるものが好ましい。また、テンター工程は、得られる透明ポリマー基材層の平面性を高めるために、異なる温度領域を有したり、異なる温度領域の間にニュートラルゾーンを有したりすることが好ましい。
【０１６０】
Ａ−６）巻き取り工程
ウェブを延伸して得られるフィルムを巻き取り機で巻き取る。巻き取られるフィルムの残留溶媒量は、好ましくは２質量％以下であり、寸法安定性を高めるためには、より好ましくは０．４質量％以下であり、さらに好ましくは０．１０質量％以下である。
【０１６１】
巻き取り方法は、特に制限されず、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等がある。
【０１６２】
得られる透明ポリマー基材層は、長尺状フィルムであり、通常、長さが１００ｍ〜１００００ｍ程度である。また、透明ポリマー基材層の幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０１６３】
Ｂ）溶融流延法
透明ポリマー基材層となるフィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ−１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ−２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ−３）溶融樹脂を冷却固化してウェブを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ−４）ウェブを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０１６４】
Ｂ−１）ペレット化工程
透明ポリマー基材層となるフィルムを構成する熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述の熱可塑性樹脂と、必要に応じて可塑剤などの添加剤とを含む樹脂組成物を、押出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷または空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０１６５】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂としてのセルロースエステルは吸湿しやすいため、７０〜１４０℃で３時間以上乾燥させて、水分率を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１６６】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし；溶剤に溶解させた酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし；酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。真空ナウターミキサーなどが、原材料の乾燥と混合を同時に行うことができるので好ましい。また、押出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するためなどから、除湿した空気またはＮ２ガスなどの雰囲気とすることが好ましい。
【０１６７】
押出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色およびゲルの生成など）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０１６８】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押出し機にて溶融混練して透明ポリマー基材層となるフィルムを製造してもよい。
【０１６９】
Ｂ−２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するためなどから、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出し機にて、溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤と（フィルム材料）を溶融混練する。
【０１７０】
押出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ℃としたときに、好ましくはＴｇ℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲である。押出し機でのフィルム材料の滞留時間は、５分以下とすることが好ましい。滞留時間は、スクリューの回転数や溝の深さ、シリンダの内径（Ｄ）に対するシリンダの長さ（Ｌ）の比であるＬ／Ｄなどによって調整することができる。
【０１７１】
押出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルタなどでろ過した後、スタチックミキサなどでさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。ダイの出口部分における樹脂の溶融温度Ｔｍは２００〜３００℃程度としうる。
【０１７２】
ダイの内壁面に、傷や可塑剤の凝結物などの異物が付着すると、押し出される溶融樹脂の表面にスジ状の欠陥（ダイライン）が生じることがある。ダイラインなどの表面欠陥を低減するためには、押出し機からダイの先端までの内壁面には、樹脂の滞留部が付着しにくい構造にすること；例えば押出し機からダイの先端までの内壁面には、傷などがないことが好ましい。
【０１７３】
押出機やダイなどの内壁面は、溶融樹脂が付着しにくくするために、表面粗さを小さくする、または表面エネルギーを低くする表面加工が施されていることが好ましい。そのような表面加工の例には、ハードクロムメッキやセラミック溶射した後、表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨する加工が含まれる。
【０１７４】
Ｂ−３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ロールと弾性タッチロールとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚みにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ロールで段階的に冷却して固化させる。
【０１７５】
冷却ロールの表面温度Ｔｒ１は、得られるフィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ロールの表面温度は異なっていてもよい。弾性タッチロール側のフィルム表面温度Ｔｔは、（Ｔｒ１−５０）℃≦Ｔｔ≦（Ｔｒ１−５）℃としうる。
【０１７６】
冷却ロールは、高剛性の金属ロールであり、内部に温度制御可能な媒体を流通できる構造を有する。冷却ロールの表面の材質は、ステンレス、アルミニウム、チタンなどでありうる。冷却ロールの表面には、樹脂を剥離しやすくしたりするためなどから、ハードクロムメッキ、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキ、セラミック溶射などの表面処理を施してもよい。冷却ロールの表面の粗さＲａは、フィルムのヘイズを低く維持するために、０．１μｍ以下とすることが好ましく、０．０５μｍ以下とすることがより好ましい。冷却ロールの大きさは、押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却するのに十分な大きさであればよく、通常、冷却ロールの直径は１００ｍｍ〜１ｍ程度である。
【０１７７】
弾性タッチロールは、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、国際公開第９７／０２８９５０号、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載の、薄膜金属スリーブで被覆されたシリコンゴムロールなどが用いられる。
【０１７８】
冷却ロールから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ロールなどで剥離してウェブを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるウェブの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０１７９】
Ｂ−４）延伸工程
得られたウェブを、延伸機にて延伸してフィルムを得る。延伸は、少なくとも一方向に延伸すればよく、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸することが好ましい。
【０１８０】
ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）の延伸とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１８１】
延伸倍率は、各方向に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍としうる。ウェブの幅方向（ＴＤ方向）とウェブの搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、各方向に最終的に１．０１〜３．０倍、好ましくは１．１〜２．０倍とすることが好ましい。
【０１８２】
延伸温度は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃で行うことが好ましい。延伸温度は、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）または搬送方向（ＭＤ方向）に均一であることが好ましく、ウェブの延伸温度の幅方向または搬送方向のばらつきが±２℃以下であることが好ましく、±１℃以下であることがより好ましく、±０．５℃以下であることがさらに好ましい。
【０１８３】
ウェブの延伸は、ロール延伸機やテンター延伸機などを用いることができる。例えば、保護フィルムを得る場合には、ウェブの幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向に延伸されたウェブは、幅方向に平行な面内遅相軸を有する。そのため、一般的に、ウェブの長手方向（ＭＤ方向）に平行な吸収軸を有する偏光子と、幅方向に平行な面内遅相軸を有する保護フィルムとをロールトゥロールで積層させれば、偏光子の吸収軸と保護フィルムの面内遅相軸とを直交させることができる。
【０１８４】
延伸後に得られるフィルムのレターデーションを調整したり、寸法変化を少なくしたりするために、必要に応じて、延伸後に得られるフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）または幅方向（ＴＤ方向）に収縮させてもよい。延伸後に得られるフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）に収縮させるには、例えば幅方向に把持したクリップを解除して、搬送方向に弛緩させたり；隣り合うクリップの間隔を搬送方向に徐々に狭くして搬送方向に弛緩させたりすればよい。
【０１８５】
Ｃ）共流延法
多層構造を有する透明ポリマー基材層は、好ましく共流延法で製造されうる。共流延法では、熱可塑性樹脂などを含む２種以上の複数のポリマー溶液を、平滑な支持体（バンドまたはドラム）上に流延する。共流延法は、流延方向に異なる位置に設けられた複数の流延口からポリマーを含む溶液をそれぞれ流延させながら逐次的に積層して多層のウェブとする方法（逐次積層共流延）であってもよいし；流延方向に同じ位置に設けられた複数の流延口からポリマー溶液を同時に流延して積層して多層のウェブとする方法（同時積層共流延）であってもよい。逐次積層共流延法の例には、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号に記載の方法がある。同時積層共流延の例には、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号に記載の方法などがある。
【０１８６】
同時積層共流延法には、特開昭５６−１６２６１７号に記載されるような、中心に高粘度のポリマー溶液を流通させ、その外周に低粘度のポリマー溶液を流通させて、円筒状に積層された２つのポリマー溶液を同時に押し出す方法なども含まれる。さらに、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２５号に記載されるような、外周部分を流れるポリマー溶液の貧溶媒（具体的にはアルコール成分）の含有量を、が、中心部分を流れるポリマー溶液よりも多くすることも好ましい。
【０１８７】
共流延において、金属支持体に接する層（内側の層）と金属支持体に接しない層（外側の層）のうち金属支持体に接しない層（外側の層）の厚さは、好ましくは全膜厚の１〜５０％であり、より好ましくは２〜３０％である。例えば、３層以上の共流延の場合は、外側の層は、金属支持体に接する層以外の層の合計膜厚を意味する。
【０１８８】
共流延する複数のポリマー溶液として、添加剤（例えば負の複屈折を有する化合物、正の複屈折を有する化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤など）の濃度が異なるポリマー溶液を用いて、例えばスキン層／コア層／スキン層の積層構造を有するフィルムを得ることができる。
【０１８９】
例えば、マット剤、可塑剤または紫外線吸収剤は、スキン層よりもコア層に多く含有させたり、コア層のみに含有させたりしてもよい。また、スキン層に、低揮発性の可塑剤または紫外線吸収剤を含有させ、コア層に、可塑性に優れた可塑剤または紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を含有させてもよい。また、剥離剤は、金属支持体側のスキン層のみに含有させてもよい。また、スキン層とコア層のＴｇは異なっていてもよく、スキン層のＴｇよりもコア層のＴｇを低くしてもよい。
【０１９０】
また、金属支持体を冷却して溶液をゲル化させて剥離する場合には、貧溶媒であるアルコールを、コア層用のポリマー溶液よりもスキン層用のポリマー溶液に多く含有させてもよい。また、流延時のポリマー溶液の粘度も、スキン層用のポリマー溶液とコア層用のポリマー溶液とで異なってもよい。
【０１９１】
特定の樹脂層について
特定の樹脂層は、前述の透明ポリマー基材層の表面に配置される。特定の樹脂層は、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニットまたはポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂を含む。
【０１９２】
ポリエーテルユニットとは、オキシアルキレン基を繰り返し単位として含むユニットである。ポリエーテルユニットを含む熱可塑性樹脂の例には、ポリエーテル、後述するポリエーテルウレタンなどが含まれる。ポリエステルユニットとは、ジカルボン酸とジオールとの縮重合体からなるユニットである。ポリエステルユニットを含む熱可塑性樹脂の例には、ポリエステル、後述するポリエステルウレタンなどが含まれる。ポリアクリルユニットとは、（メタ）アクリル酸エステルの付加重合体からなるユニットである。ポリアクリルユニットを含む熱可塑性樹脂の例には、後述するポリアクリルウレタンなどが含まれる。
【０１９３】
これらの熱可塑性樹脂は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。なかでも、透明ポリマー基材層と偏光子との接着力を高めるためには、ウレタン樹脂が好ましい。
【０１９４】
ウレタン樹脂は、通常、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２以上有する化合物であり、その具体例には、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが含まれる。例えば、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる樹脂は、ポリエステルウレタンである。ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる樹脂は、ポリエーテルウレタン樹脂である。これらは一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【０１９５】
ポリアクリルポリオールは、（メタ）アクリル酸エステルと、水酸基を有する単量体とを共重合させて得られる。（メタ）アクリル酸エステルの例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどが含まれる。水酸基を有する単量体の例には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチルなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどが含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１９６】
ポリアクリルポリオールは、（メタ）アクリル酸エステルと、水酸基を有する単量体と、他の単量体とを共重合させて得られるものであってもよい。他の単量体の例には、（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、その無水物あるいはモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族単量体などが含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１９７】
ポリエステルポリオールは、多塩基酸とポリオールとを反応させて得られる。多塩基酸の例には、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；あるいはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体が含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１９８】
ポリエステルポリオールを構成するポリオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどが含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１９９】
ポリエーテルポリオールは、多価アルコールに、アルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。多価アルコールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが含まれる。アルキレンオキシドの例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフランなどが含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０２００】
ポリイソシアネートの例には、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；
イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４′−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ジイソシアネート；
トリレンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；
ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０２０１】
なかでも、カルボキシル基を有するウレタン樹脂が好ましい。カルボキシル基を有するウレタン樹脂を含む保護フィルムは、特に、高温・高湿下において偏光子との密着性が高いからである。
【０２０２】
カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、前述のポリオールとポリイソシアネートとに加えて、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤をさらに共重合させて得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤の例には、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸などが含まれる。ジヒドロキシカルボン酸の例には、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）などのジアルキロールアルカン酸が含まれる。これらは、一種類であってもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０２０３】
ウレタン樹脂は、ポリオールとポリイソシアネートとに加えて、さらに他のポリオールや鎖長剤をさらに反応させて得られるものであってもよい。他のポリオールの例には、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの水酸基数が３以上のポリオールが含まれる。他の鎖長剤の例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコールなどのグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミンなどの脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミンなどの脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミンなどの芳香族ジアミンが含まれる。
【０２０４】
ウレタン樹脂の数平均分子量は、好ましくは５０００〜６０００００であり、より好ましくは１００００〜４０００００である。ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは１０〜５０であり、さらに好ましくは２０〜４５である。酸価が上記範囲であるウレタン樹脂を含む樹脂層は、保護フィルムと偏光子との密着性を高めうる。
【０２０５】
特定の樹脂層は、必要に応じて微粒子をさらに含んでいてもよい。微粒子を含む特定の樹脂層は、保護フィルムを巻き取るときに生じやすいブロッキングを抑制し得るからである。
【０２０６】
特定の樹脂層に含まれる微粒子の例には、前述の透明ポリマー基材層に含まれうる微粒子（マット剤）と同様のものを用いることができる。微粒子は、透明ポリマー基材層と特定の樹脂層の少なくとも一方に含まれることが好ましく、特定の樹脂層に含まれることがより好ましい。
【０２０７】
微粒子（固形分）の含有量は、ウレタン樹脂（固形分；架橋剤を含む場合は架橋剤をも含めた固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．３〜１０重量部であり、より好ましくは０．６〜３重量部である。微粒子の含有量が０．３重量部未満であると、特定の樹脂層の表面に凹凸を十分に形成できないため、ブロッキング抑制効果が得られにくい。一方、微粒子の含有量が１０重量部超であると、特定の樹脂層を有する保護フィルムのヘイズを高めやすい。
【０２０８】
特定の樹脂層の厚みは、好ましくは０．１〜１０μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．２〜１．５μｍである。特定の樹脂層の厚みが１０μｍ超であると、特定の樹脂層に位相差が発現することがあり、０．１μｍ未満であると、偏光子と保護フィルムとの十分な接着性が得られにくい。
【０２０９】
特定の樹脂層を有する保護フィルムは、必要に応じて他の機能層（接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）をさらに有していてもよい。
【０２１０】
特定の樹脂層を有する保護フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大用の光学補償フィルムなどとして用いられる。
【０２１１】
特定の樹脂層を有する保護フィルムの製造方法
特定の樹脂層を有する保護フィルムは、前述の透明ポリマー基材層上に、特定の樹脂層用組成物（単に「樹脂層用組成物」ともいう）を塗布した後、乾燥させて得ることができる。
【０２１２】
樹脂層用組成物は、前述した樹脂を含み、必要に応じて微粒子、後述する架橋剤や添加剤などをさらに含んでもよい。
【０２１３】
樹脂層用組成物に含まれる架橋剤は、組成物に含まれる樹脂がカルボキシル基を有するウレタン樹脂である場合には、カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーであることが好ましい。カルボキシル基と反応し得る基の例には、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等が挙げられ、好ましくはオキサゾリン基である。オキサゾリン基を有する架橋剤は、ウレタン樹脂と混合されたときの室温でのポットライフが長く、かつ加熱によって架橋反応が進行しやすいからである。
【０２１４】
カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーの例には、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられ、好ましくはアクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーは、それを含む特定の樹脂層と偏光子との密着性を高めうる。また、アクリル系ポリマーは、後述する水系の樹脂層用組成物中で良好に相溶し、ウレタン樹脂を良好に架橋反応し得る。
【０２１５】
樹脂層用組成物に含まれる添加剤の例には、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤、オルガノシラン化合物（エポキシ基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤などのシランカップリング剤）などが含まれる。
【０２１６】
樹脂層用組成物は、水系であることが好ましい。樹脂層用組成物におけるウレタン樹脂の含有量は、樹脂層用組成物の粘度を、均一に塗布できるようにするためなどから、好ましくは１．５〜１５重量％であり、より好ましくは２〜１０重量％である。
【０２１７】
樹脂層用組成物における架橋剤（固形分）の含有量は、ウレタン樹脂（固形分）１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部であり、より好ましくは３〜２０重量部である。架橋剤の含有量が１重量部未満であると、偏光子との十分な密着性が得られにくい。一方、架橋剤の含有量が３０重量部超であると、特定の樹脂層に位相差が発現することがある。
【０２１８】
樹脂層用組成物の塗布方法は、例えばバーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法などでありうる。乾燥温度は、５０℃以上、好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上としうる。乾燥温度は、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。乾燥温度が上記範囲であると、得られる偏光板の耐色性（特に高温高湿下における耐色性）が高いからである。
【０２１９】
その他の保護フィルム
特定の樹脂層を有する保護フィルム以外の保護フィルム（その他の保護フィルム）は、透明樹脂フィルムであれば特に制限されず、熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましい。そのような熱可塑性樹脂フィルムの好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。
【０２２０】
セルロースエステルフィルムは、特に制限されず、前述のセルロースエステルを含むフィルムであってもよいし、市販のセルロースエステルフィルムであってもよい。市販品の例には、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）などが含まれる。
【０２２１】
その他の保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０２２２】
偏光板は、前述の通り、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された保護フィルムとを含む。
【０２２３】
偏光子（第一の偏光子４２および第二の偏光子６２）は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０２２４】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０２２５】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０２２６】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０２２７】
偏光板は、偏光子と、前述の保護フィルム（Ｆ１〜Ｆ４）とを接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。例えば、第二の偏光板６０は、第二の偏光子６２の一方の面に保護フィルムＦ３を、接着剤を介して貼り合わせ、かつ第二の偏光子６２の他方の面に保護フィルムＦ４を、接着剤を介して貼り合わせるステップ、を経て得られる。
【０２２８】
少なくとも前述の保護フィルムＦ３と偏光子との貼り合わせに用いられる接着剤は、光硬化性接着剤であることが好ましい。即ち、保護フィルムＦ３の特定の樹脂層と第二の偏光子６２との間には、光硬化性接着剤からなる接着層が配置されていることが好ましい。光硬化性接着剤は、偏光子と保護フィルムＦ３との接着性を高めうる。さらに、光硬化性接着剤からなる接着層は、従来のポリビニルアルコール系接着剤よりも弾性率が高いことから、偏光子の寸法変化する力を液晶セルに伝えにくくし、液晶パネルを反りにくくしうる。
【０２２９】
光硬化性接着剤について
光硬化性接着剤は、光硬化性化合物を含み、必要に応じて架橋剤や光重合開始剤、その他の添加剤などをさらに含んでよい。
【０２３０】
光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂または電子線硬化性樹脂などでありうる。紫外線硬化性樹脂は、ラジカル重合性樹脂であっても、カチオン重合性樹脂であってもよい。紫外線硬化樹脂は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。二種以上の混合物は、二種類以上のラジカル重合性樹脂の混合物であってもよいし、二種類以上のカチオン重合性樹脂の混合物であってもよいし、ラジカル重合性樹脂とカチオン重合性樹脂の混合物であってもよい。
【０２３１】
ラジカル重合性樹脂の例には、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂などが含まれる。（メタ）アクリル樹脂は、前述と同様のものが用いられる。（メタ）アクリルアミド樹脂の例には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミドなどが含まれ、好ましくはＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドである。
【０２３２】
カチオン重合性樹脂の例には、エポキシ樹脂が含まれる。エポキシ樹脂は、二官能以上の芳香族エポキシ樹脂または脂肪族エポキシ樹脂でありうる。芳香族エポキシ樹脂の例には、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；それらの水素化物などが含まれる。脂肪族エポキシ樹脂の例には、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテルなどが含まれる。エポキシ樹脂は、モノマー、オリゴマー、ポリマーまたはそれらの混合物などでありうる。
【０２３３】
これらのなかでも、取り扱いやすく、接着強度が高いことなどから、エポキシ樹脂が好ましい。
【０２３４】
紫外線硬化性樹脂を含む光硬化性接着剤（紫外線硬化性接着剤）は、光重合開始剤をさらに含むことが好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤または光カチオン重合開始剤でありうる。
【０２３５】
光重合開始剤の含有量は、硬化性樹脂１００重量部あたり、通常、０．１〜１０重量部程度であり、好ましくは０．５〜３重量部である。一方、電子線硬化性樹脂を含む光硬化性接着剤（電子線硬化性接着剤）は、必ずしも光重合開始剤を含まなくてもよい。
【０２３６】
光硬化性接着剤は、必要に応じてさらに添加剤を含んでもよい。そのような添加剤の例には、電子線による硬化速度や感度を上げるための増感剤（例えばカルボニル化合物）、接着促進剤（例えばシランカップリング剤やエチレンオキシド）、保護フィルムの特定の樹脂層上でのぬれ性を高める添加剤、接着層の機械的強度や加工性などを向上させる添加剤（例えばアクリロキシ基化合物や炭化水素系天然樹脂または合成樹脂）、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割などが含まれる。
【０２３７】
光硬化性接着剤から得られる接着層の厚みは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５μｍである。接着層の厚みが０．０１μｍ未満であると、十分な接着強度が得られにくく、接着層の厚みが１０μｍ超であると、接着層の透明性が損なわれやすいだけでなく、発泡による浮きや剥がれが生じやすく、得られる偏光板の耐久性が十分でないことがある。
【０２３８】
少なくとも保護フィルムＦ３を含む偏光板は、保護フィルムＦ３と偏光子とを、光硬化性接着剤を介して貼り合わせるステップ；貼り合わされた偏光子と保護フィルムＦ３を含む積層物に、活性エネルギー線（電子線、紫外線等）を照射して、光硬化性接着剤から得られる接着層を光硬化させるステップ、を経て得ることができる。
【０２３９】
保護フィルムＦ３と偏光子とを、光硬化性接着剤を介して貼り合わせるステップでは、偏光子の保護フィルムＦ３を貼り合わせる面と保護フィルムＦ３の特定の樹脂層の表面の少なくとも一方に、光硬化性接着剤を塗布して、接着層を形成すればよい。前述した通り、少なくとも保護フィルムＦ３は、特定の樹脂層を有することが重要である。
【０２４０】
光硬化性接着剤の塗布方式は、光硬化性接着剤の粘度や塗布厚みによって選択されうる。光硬化性接着剤の塗布方式の例には、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが含まれる。
【０２４１】
偏光子と保護フィルムの特定の樹脂層との貼り合わせは、ロールラミネーターなどで行うことができる。
【０２４２】
光硬化性接着剤を介して貼り合わされた偏光子と保護フィルムの積層物に、活性エネルギー線（電子線、紫外線等）を照射して、接着層を硬化させる。活性エネルギー線の照射は、任意の方向から行うことができ、保護フィルムの外側から照射することが好ましい。活性エネルギー線を偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線によって劣化するおそれがある。
【０２４３】
紫外線硬化性接着剤から得られる接着層を硬化させる場合、紫外線の照射量は、積算光量で１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、２００〜４００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【０２４４】
電子線硬化性接着剤から得られる接着層を硬化させる場合、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、より好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満であると、電子線が接着層の厚み方向に十分に照射できず、硬化不足となりやすい。一方、加速電圧が３００ｋＶ超であると、電子線によって保護フィルムや偏光子にダメージを与えやすい。電子線の照射線量は、好ましくは５〜１００ｋＧｙであり、より好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満であると接着層が硬化不足となりやすく、１００ｋＧｙ超であると、保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じやすい。
【０２４５】
電子線照射は、通常、不活性ガス雰囲気下で行うが、必要であれば大気中または酸素を少量含有する雰囲気下で行ってもよい。
【０２４６】
偏光板をラインで連続的に製造する場合、ライン速度は、光硬化性接着剤の硬化時間にもよるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎとしうる。ライン速度が低すぎると生産性が低く、保護フィルムへのダメージが大きくなりやすい。一方、ライン速度が高すぎると、光硬化性接着剤の硬化が不十分となり、十分な接着性が得られにくい。
【０２４７】
ポリビニルアルコール系接着剤について
その他の保護フィルムと偏光子との貼り合わせに用いられる接着剤は、特に制限されず、前述の光硬化性接着剤であってもよいし、ポリビニルアルコール系接着剤であってもよい。
【０２４８】
ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール樹脂、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂などの樹脂を含み、必要に応じて架橋剤などをさらに含んでもよい。
【０２４９】
ポリビニルアルコール系樹脂の例には、ポリ酢酸ビニルのケン化物またはその誘導体；酢酸ビニルと共重合成分との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化またはリン酸エステル化した変性ポリビニルアルコールなどが含まれる。共重合成分の例には、(無水)マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、(メタ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類;エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；(メタ)アリルスルホン酸(ソーダ)、スルホン酸ソーダ(モノアルキルマレート)、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体などが含まれる。これらの樹脂は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。
【０２５０】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５〜１００モル％程度、さらに好ましくは９０〜１００モル％である。
【０２５１】
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを反応させて得られる。アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂は、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させて得られる分散溶液にジケテンを添加する方法；ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させて得られる溶液にジケテンを添加する方法；またはポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法などで得られる。
【０２５２】
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であり、好ましくは０．１〜４０モル％程度であり、より好ましくは１〜２０％であり、さらに好ましくは２〜７モル％である。アセトアセチル基変性度が０．１モル％未満であると、得られる接着層の耐水性が不十分となりやすく、アセトアセチル基変性度が４０モル％超であると、耐水性を高める効果が十分でないことがある。アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、ＮＭＲにより測定することができる。
【０２５３】
ポリビニルアルコール系接着剤に含まれる架橋剤の例には、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物であってよく、その具体例には、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミンなどのエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどのモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどのジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物などのアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、または三価金属の塩およびその酸化物などが含まれる。なかでも、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂およびジアルデヒド類が好ましい。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は、好ましくはメチロール基を有する化合物であり；ジアルデヒド類は、好ましくはグリオキザールである。なかでも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。
【０２５４】
ポリビニルアルコール系接着剤における架橋剤の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部程度であり、好ましくは２０〜５０重量部である。ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が上記範囲にある接着剤は、接着性が高いからである。架橋剤の含有量が６０重量部超であると、架橋剤の反応が短時間で進行しやすく、接着剤をゲル化させやすいことから、ポットライフが短くなりやすい。
【０２５５】
ポリビニルアルコール系接着剤は、必要に応じて金属化合物コロイドを含んでいてもよい。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり、安定性を有しうる。金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系接着剤は、架橋剤の含有量が多くても、比較的安定である。
【０２５６】
金属化合物コロイドの微粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍである。金属化合物コロイドの微粒子を接着層に均一に分散させうるため、接着性を確保しつつ、クニック欠陥（光抜け）を抑制しうる。
【０２５７】
金属化合物コロイドを構成する金属化合物の例には、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウムなどの金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリンなどの鉱物が含まれる。なかでも、正電荷を有する金属化合物が好ましく、そのような金属化合物は、シリカ、アルミナ、チタニアなどがあり、好ましくはシリカ、アルミナである。
【０２５８】
金属化合物コロイドは、分散媒に分散したコロイド溶液の状態で存在している。分散媒の例には、水、アルコール類が含まれる。コロイド溶液中の固形分濃度は、１〜５０重量％程度であり、好ましくは１〜３０重量％である。金属化合物コロイドは、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸などの酸をさらに含有してもよい。
【０２５９】
ポリビニルアルコール系接着剤における金属化合物コロイド（固形分）の含有量は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下であり、好ましくは１０〜２００重量部であり、より好ましくは２０〜１７５重量部であり、特に好ましくは３０〜１５０重量部である。金属化合物コロイドの含有量が上記範囲であると、金属化合物コロイドの微粒子を接着層に均一に分散させうるため、接着性を確保しつつ、クニック欠陥（光抜け）を抑制しうる。
【０２６０】
ポリビニルアルコール系接着剤は、必要に応じてシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などをさらに含んでよい。
【０２６１】
ポリビニルアルコール系接着剤は、水溶液（水系樹脂溶液）であることが好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤の樹脂濃度は、塗工性や保存安定性などを高める観点などから、好ましくは０．１〜１５重量％であり、より好ましくは０．５〜１０重量％である。樹脂溶液の粘度は、好ましくは１〜５０ｍＰａ・ｓである。金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系接着剤の粘度は、１〜２０ｍＰａ・ｓ程度としうる。樹脂溶液のｐＨは、好ましくは２〜６であり、より好ましくは２．５〜５であり、特に好ましくは３〜５であり、最も好ましくは３．５〜４．５である。金属化合物コロイドの表面電荷は、通常、ｐＨによって調整されうる。金属化合物コロイドの表面電荷は、好ましくは正電荷である。正電荷を有することにより、クニック欠陥の発生をさらに抑制し得る。金属化合物コロイドの表面電荷は、例えばゼータ電位測定機でゼータ電位を測定することによって確認できる。
【０２６２】
架橋剤および金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系接着剤は、例えばポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤とを予め混合して適切な濃度に調整した溶液に、金属化合物コロイドを配合する方法や；ポリビニルアルコール系樹脂と金属化合物コロイドを混合した後、架橋剤を混合する方法などによって調製することができる。
【０２６３】
ポリビニルアルコール系接着剤から得られる接着層の厚みは、好ましくは１０〜３００ｎｍであり、より好ましくは１０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは２０〜１５０ｎｍである。接着層の厚みが上記範囲にあれば、十分な接着性が得られやすい。
【０２６４】
その他の透明保護フィルムを含む偏光板は、その他の保護フィルムと偏光子とを、ポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせるステップ；貼り合わされた偏光子と保護フィルムの積層物を乾燥するステップ、を経て得ることができる。
【０２６５】
ポリビニルアルコール系接着剤の塗布方法は、例えばロール法、噴霧法、浸漬法等でありうる。また、ポリビニルアルコール系接着剤が金属化合物コロイドを含む場合、ポリビニルアルコール系接着剤の塗布厚みは、乾燥後の厚みが金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるようにする。乾燥温度は、５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃としうる。乾燥時間は、１２０秒以上、好ましくは３００秒以上としうる。
【０２６６】
バックライト８０は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、または拡散板の下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。
【０２６７】
なかでも、液晶表示装置の消費電力を少なくできるなどの観点から、光源としてＬＥＤを用いたバックライト（ＬＥＤバックライト）が好ましい。
【０２６８】
ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置は、薄型であるため、液晶セル２０およびその両側に配置された第一および第二の偏光板４０および６０と、ＬＥＤバックライト８０との距離が極めて小さい。そのため、ＬＥＤバックライトの熱によって、液晶セルの反りが顕著に生じやすい。
【０２６９】
本発明の液晶表示装置は、少なくとも保護フィルムＦ３として「特定の樹脂層を有する保護フィルム」を含む。特定の樹脂層を有する保護フィルムは、コロナ処理、プラズマ処理、けん化処理などの表面処理が施されていなくても、偏光子と良好に接着させることができる。それにより、表面処理に起因する保護フィルムと偏光子との接着ムラを低減することができる。さらに、本発明の液晶表示装置は、少なくとも保護フィルムＦ３と偏光子（第二の偏光子６２）との間に「光硬化性接着剤から得られる接着層」を有する。それにより、偏光子と保護フィルムとの接着性をさらに高めつつ、液晶パネルの反りを低減することができる。
【０２７０】
従って、液晶表示装置の表示ムラ；特に開口率が高い液晶表示装置、ＣＯＡ構造を有する液晶表示装置、およびＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置などで目立ちやすい表示ムラを抑制することができる。
【実施例】
【０２７１】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２７２】
１．材料の準備
１）透明ポリマー基材
アクリル系樹脂フィルム
ＬＭＭＡ：ラクトン化ポリメチルメタクリレートフィルム（ラクトン化率２０％、ＵＶ吸収剤なし、波長５９０ｎｍにおけるＲ０：０μｍ、Ｒｔｈ：０ｎｍ、厚み３０μｍ）
ノルボルネン系樹脂フィルム
ＺＥＯＮＯＲ１：日本ゼオン社製、商品名：ＺＥＯＮＯＲ（ＵＶ吸収剤なし、波長５９０ｎｍにおけるＲ０：７０μｍ、Ｒｔｈ：２５０ｎｍ、厚み４０μｍ）
ＺＥＯＮＯＲ２：日本ゼオン社製、商品名：ＺＥＯＮＯＲ（ＵＶ吸収剤なし、波長５９０ｎｍにおけるＲ０：０μｍ、Ｒｔｈ：０ｎｍ、厚み４０μｍ）
ＺＥＯＮＯＲ３：日本ゼオン社製、商品名：ＺＥＯＮＯＲ（ＵＶ吸収剤なし、波長５９０ｎｍにおけるＲ０：５２μｍ、Ｒｔｈ：１２５ｎｍ、厚み４０μｍ）
セルロースエステルフィルム（セルローストリアセテートフィルム）
ＫＣ４ＣＺ：コニカミノルタオプト社製、商品名：ＫＣ４ＣＺ（ＵＶ吸収剤なし、波長５９０ｎｍにおけるＲ０：０μｍ、Ｒｔｈ：０ｎｍ、厚み４０μｍ）
ＫＣ４ＵＡ：コニカミノルタオプト社製、商品名：ＫＣ４ＵＡ（ＵＶ吸収剤あり、厚み４０μｍ）
【０２７３】
２）特定の樹脂層用組成物
（合成例２−１）
ポリエステルウレタン（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分３３％）１６．８ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒社製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分２５％）４．２ｇ、１重量％のアンモニア水２．０ｇ、コロイダルシリカ（扶桑化学工業社製、商品名：クォートロンＰＬ−３、固形分２０重量％）０．４２ｇおよび純水７６．６ｇを混合し、樹脂層用組成物１を得た。
【０２７４】
（合成例２−２）
ポリエステルウレタン（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分３３％）を、ポリエーテルウレタン（大日本インキ化学工業社製、商品名：ハイドランＷＬＳ２０２）に変更した以外は合成例１と同様にして、樹脂層用組成物２を得た。
【０２７５】
（合成例２−３）
ポリエステルウレタン（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０、固形分３３％）１７．０ｇ、架橋剤（オキサゾリン含有ポリマー、日本触媒社製、商品名：エポクロスＷＳ−７００、固形分２５％）４．２ｇおよび純水７８．６ｇを混合し、樹脂層用組成物３を得た。
【０２７６】
３）接着層用組成物
（合成例３−１）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００重量部に、光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア１２７）３重量部を配合して、接着層用組成物１を得た。
【０２７７】
（合成例３−２）
水素化エポキシ樹脂（ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジャパンエポキシレジン社製、商品名：エピコートＹＸ８０００）１０．０ｇに、光重合開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：ＳＰ−５００）４．０ｇを配合して、接着剤組成物２を得た。
【０２７８】
（合成例３−３）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル基変性度５モル％）１００重量部と、メチロールメラミン２０重量部とを、３０℃において純水に溶解させて固形分濃度０．５％の水溶液を得た。それにより、接着層用組成物３を得た。
【０２７９】
（実施例１）
偏光子の作製
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。得られたフィルムを、３０℃の、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）のヨウ素溶液中で１分間染色させながら、延伸倍率３．５倍となるまで一定方向に延伸した。得られたフィルムを、６５℃の、４重量％のホウ酸水溶液中に０．５分間浸漬させながら、前述の一定方向における総延伸倍率が６倍となるまで延伸した。延伸後、得られたフィルムを、７０℃のオーブンで３分間乾燥させて、厚さ２６μｍの偏光子を得た。偏光子の含水率は１３．５重量％であった。
【０２８０】
第一の偏光板（視認側の偏光板）の作製
ＫＣ４ＵＡ（セルロースエステルフィルム）を準備した。ＫＣ４ＵＡ（セルロースエステルフィルム）を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬させた後、水洗および乾燥させて、保護フィルムＦ１として、けん化処理済みセルロースエステルフィルムを得た。
【０２８１】
一方、透明ポリマー基材層として、ＺＥＯＮＯＲ１（ノルボルネン樹脂フィルム）を準備した。ＺＥＯＮＯＲ１（ノルボルネン樹脂フィルム）の片面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電における電子照射量は７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎとした。得られたフィルムのコロナ処理面に、樹脂層用組成物３をバーコーターにて乾燥後の厚みが０．３μｍとなるように塗布した後、１５０℃で乾燥して、特定の樹脂層を形成した。これにより、透明ポリマー基材層と、特定の樹脂層とを有する保護フィルムＦ２を得た。
【０２８２】
前述の偏光子の両面に、乾燥後の厚みが０．０５μｍとなるように接着剤組成物３を塗布した後、偏光子の一方の面に保護フィルムＦ２を、他方の面に保護フィルムＦ１を貼り合わせて積層物を得た。得られた積層物を、小型ラミネーターを用いて熱圧着した後、熱風乾燥機（７０℃）にて５分間乾燥させて、第一の偏光板（視認側の偏光板）を得た。
【０２８３】
第二の偏光板（バックライト側の偏光板）の作製
透明ポリマー基材層として、ＬＭＭＡ（ラクトン化ポリメチルメタクリレートフィルム）を準備した。ＬＭＭＡ（ラクトン化ポリメチルメタクリレートフィルム）の片面に、樹脂層用組成物１をバーコーターにて乾燥後の厚みが０．３μｍになるように塗布した後、１４０℃で乾燥させて特定の樹脂層を形成した。これにより、透明ポリマー基材層と、特定の樹脂層とを有する保護フィルムＦ３を得た。同様にして、保護フィルムＦ４を得た。
【０２８４】
さらに、保護フィルム３および４の特定の樹脂層上に、それぞれ接着層用組成物１をマイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）にて、硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布して、接着剤付き保護フィルムＦ３およびＦ４を得た。
【０２８５】
前述の偏光子の両面に、それぞれ接着剤付き保護フィルムＦ３とＦ４とを、ロール機にて貼り合わせた。その後、保護フィルムＦ３とＦ４のそれぞれに紫外線を照射して接着剤を硬化させた。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎとし、保護フィルムＦ３とＦ４に照射する紫外線の積算光量はそれぞれ２００ｍＪ／ｃｍ２とした。それにより、第二の偏光板（バックライト側の偏光板）を得た。
【０２８６】
液晶表示装置の作製
図２および３に記載の液晶セル（特開２００９−３０１０１０号の図１６に記載の液晶セル）を準備した。この液晶セルは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが同一基板上に配置されたものである。得られた液晶セルの視認側の面に前述の第一の偏光板を貼り合わせ、バックライト側の面に前述の第二の偏光板を貼り合わせた。第一の偏光板は、偏光子の液晶セル側の面に保護フィルムＦ２が配置されるように貼り合わせ、第二の偏光板は、偏光子の液晶セル側の面に保護フィルムＦ３が配置されるように貼り合わせた。さらに、バックライトユニットとして、ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４６ＨＸ８００）のＬＥＤバックライトユニットを用いた。それにより、開口率６７％の液晶表示装置を得た。
【０２８７】
（実施例２〜７）
表１に示されるように、保護フィルムＦ１〜Ｆ４の種類、表面処理の有無または種類、特定の樹脂層の有無または種類、あるいは接着剤の種類を変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２８８】
（比較例１〜７）
表１に示されるように、保護フィルムＦ１〜Ｆ４の種類、表面処理の有無または種類、特定の樹脂層の有無または種類、あるいは接着剤の種類を変更した以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。
【０２８９】
実施例１〜７および比較例１〜７で得た液晶表示装置の構成を表１に示す。
【表１】
0005948870.tif 000013
【０２９０】
液晶表示装置の表示ムラの評価
得られた液晶表示装置を２３℃、５５％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理した。その後、バックライトを点灯させてから２時間経過した後、黒表示させたときの最大輝度と最小輝度を、輝度分布測定装置（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＡ−１５００」）を用いて測定した。最大輝度と最小輝度の測定は、以下のようにして行った。即ち、液晶パネルの表示画面を横４区画×縦４区画の合計１６区画に分割した。そして、縦方向中央部２区画と横方向中央部の２区画の合計４区画の輝度のうち最も小さい輝度を最小輝度とし；全区画（１６区画）のうち最も大きい輝度を最大輝度とした。
【０２９１】
得られた最大輝度を、最小輝度で除して、黒輝度比を算出した。
黒輝度比＝最大輝度／最小輝度
【０２９２】
表示ムラの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：１．５０未満
○：１．５０以上１．７５未満
△：１．７５以上２．００未満
×：２．００以上
【０２９３】
一方、得られた液晶表示装置を、５０℃９０％ＲＨ環境下において２４時間湿熱処理した。その後、前述と同様にして黒輝度比を測定し、表示ムラを評価した。
【０２９４】
液晶表示装置の評価結果を表２に示す。
【表２】
0005948870.tif 000014
【０２９５】
実施例１〜７の表示装置は、比較例１〜７の表示装置よりも、湿熱条件が変動する環境下においても、表示ムラが少なく、画像表示特性が良好であることが示される。
【０２９６】
特に実施例７、比較例１および６の対比から、保護フィルムＦ３を、特定の樹脂層を有する（未処理の）保護フィルムとし、かつ光硬化性接着剤を用いて得られる実施例７の表示装置は、保護フィルムＦ３を、特定の樹脂層を有するコロナ処理済み保護フィルムとし、かつ水糊を用いて得られる比較例１および２の表示装置、ならびに保護フィルムＦ３を、特定の樹脂層を有しない（未処理の）保護フィルムとし、かつ水糊を用いて得られる比較例７の表示装置よりも表示ムラが抑制されることがわかる。
【０２９７】
また実施例２と６との対比から、保護フィルムＦ２とＦ３の両方を、特定の樹脂層を有する保護フィルムとし、かつ光硬化性接着剤を用いて得られる実施例６の表示装置は、保護フィルムＦ３のみを特定の樹脂層を有する保護フィルムとし、かつ光硬化性接着剤を用いて得られる実施例２の表示装置よりも表示ムラが一層抑制されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
本発明の液晶表示装置は、正面コントラストが高く、かつ表示ムラが抑制されうる。
【符号の説明】
【０２９９】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  保護フィルム（Ｆ１）
４６  保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  保護フィルム（Ｆ３）
６６  保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
１００  アレイ基板
２００  対向基板
１１０、２１０  絶縁基板
１２４ａ、１２４ｂ  ゲート電極
１４０  ゲート絶縁膜
１５４ａ、１５４ｂ  島状半導体
１６３、１６５  第１および第２島状オーミックコンタクト部材
１７３ａ、１７３ｂ  ソース電極
１７５ａ、１７５ｂ  ドレイン電極
１８０ｐ  下部保護膜
１８０ｑ  上部保護膜
１８５ａ、１８５ｂ  コンタクトホール
１９１ａ、１９１ｂ  画素電極
２２５ａ  貫通孔
２２７  遮光部材の開口部
２２０  遮光部材
２３０  カラーフィルタ
２７０  共通電極
３００  液晶層
１１、２１  配向膜
３１  液晶分子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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