(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される通信装置であって、
前記通信装置の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段が特定した通信装置の位置情報を通信相手に送信する通信手段と、
交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクとで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定するリンク特定手段と、
前記リンク特定手段が特定したリンクまたはノードに応じて前記位置情報の送信間隔を設定する設定手段と、を含む通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が存在するエリアの状況を特定するためのエリア情報を入手するエリア情報入手手段を含み、
前記設定手段は、前記位置情報の送信間隔を、前記通信装置の位置に対応するリンクまたはノードと前記エリア情報とに応じて設定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記車両の状況を特定するための車両情報を入手する車両情報入手手段を含み、
前記設定手段は、前記位置情報の送信間隔を、前記通信装置の位置に対応するリンクまたはノードと前記車両情報とに応じて設定する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信相手と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定し、特定されたリンクまたはノードに応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する通信制御手段と、を含む送信間隔制御装置。
【請求項５】
前記通信相手が存在するエリアの状況を特定するためのエリア情報を入手するエリア情報入手手段を含み、
前記通信制御手段は、前記通信手段が通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、前記位置情報に対応するリンクまたはノードと前記エリア情報とに応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する、請求項４に記載の送信間隔制御装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の送信間隔制御装置と通信する通信手段と、
前記通信手段が、前記送信間隔制御装置に前記位置情報を送信した後、前記送信間隔制御装置から前記送信間隔情報を受信すると、前記通信手段による前記位置情報の送信間隔を、前記送信間隔情報が表す送信間隔に設定する設定手段と、を含む通信装置。
【請求項７】
車両に搭載される通信装置での位置情報送信方法であって、
前記通信装置の位置を特定し、
前記通信装置の位置情報を通信相手に送信し、
交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定し、
特定されたリンクまたはノードに応じて前記位置情報の送信間隔を設定する、位置情報送信方法。
【請求項８】
送信間隔制御装置での位置情報の送信間隔制御方法であって、
通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定し、特定されたリンクまたはノードに応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信相手に送信する、位置情報の送信間隔制御方法。
【請求項９】
車両に搭載されるコンピュータに、
前記コンピュータの位置を特定する特定手順と、
前記コンピュータの位置情報を通信相手に送信する通信手順と、
交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定し、特定されたリンクまたはノードに応じて前記位置情報の送信間隔を設定する設定手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、交差点を表すノードと交差点間の道路を表すリンクで構成される地図データにおいて、前記位置情報に対応するリンクまたはノードを特定し、特定されたリンクまたはノードに応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信相手に送信する通信制御手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、送信間隔制御装置、位置情報送信方法、位置情報の送信間隔制御方法および記録媒体に関し、特には、車両に搭載される通信装置、送信間隔制御装置、位置情報送信方法、位置情報の送信間隔制御方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ITS（Intelligent Transport Systems）では、無線のアドホックネットワークを利用して路側装置と車両の間、および、車両と車両の間で情報をやりとりするための路車車間通信の検討が行われている。【０００３】
一方で、携帯通信網（例えば、3G、LTE（Long Term Evolution））を活用した車車間通信についても昨今検討が開始されている。【０００４】
携帯通信網を介して通信される車両の位置情報を活用したテレマティクスサービスや路車車協調サービス（以下、まとめて「情報通知サービス」と称する）を、携帯端末（例えば、スマートフォン）や専用車載機などの移動体端末に対してセンタが提供するためには、センタ内の位置管理サーバが、移動体端末から送信された位置情報を、基地局を介して収集する必要がある。【０００５】
ただし、車両に搭載された移動体端末が位置情報を高頻度で送信することは、トラフィックの増大およびネットワーク帯域の圧迫につながってしまう。このため、位置情報の通信の効率化が求められる。【０００６】
特許文献１および２には、位置情報の通信の効率化を図るために、位置情報の送信間隔を必要に応じて動的に変更する車載通信装置が記載されている。なお、特許文献１に記載の車載通信装置は、危険車両が接近した場合に送信間隔を短くする。また、特許文献２に記載の車載通信装置は、車両速度に応じて送信間隔を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５９１９９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の車載通信装置および特許文献２に記載の車載通信装置によれば、危険車両の接近状態や車両速度に鑑みて送信間隔を変更することで、位置情報の通信の効率化を図ることができるが、位置情報の通信の効率化を図るための更なる手法が望まれるという課題があった。【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な通信装置、送信間隔制御装置、位置情報送信方法、位置情報の送信間隔制御方法および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、車両に搭載される通信装置であって、
前記通信装置の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した通信装置の位置を表す位置情報を、順次送信する通信手段と、
前記位置情報の送信間隔を、前記特定手段が特定した通信装置の位置に応じて設定する設定手段と、を含む。【００１１】
本発明の通信装置は、車両に搭載される通信装置であって、
前記通信装置の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段が特定した通信装置の位置を表す位置情報を、順次送信する通信手段と、
前記車両の加速度、前記車両の進行方向、前記車両が有する方向指示器の動作状態、前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じて前記位置情報の送信間隔を設定する設定手段と、を含む。【００１２】
本発明の送信間隔制御装置は、
通信相手と通信する通信手段と、
前記通信手段が通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、前記位置情報に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する通信制御手段と、を含む。【００１３】
本発明の送信間隔制御装置は、
車両内の通信相手と通信する通信手段と、
前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する通信制御手段と、を含む。【００１４】
本発明の位置情報送信方法は、車両に搭載される通信装置での位置情報送信方法であって、
前記通信装置の位置を特定し、
前記通信装置の位置を表す位置情報を順次送信し、
前記位置情報の送信間隔を、前記通信装置の位置に応じて設定する。【００１５】
本発明の位置情報送信方法は、車両に搭載される通信装置での位置情報送信方法であって、
前記通信装置の位置を特定し、
前記通信装置の位置を表す位置情報を、順次送信し、
前記車両の加速度、前記車両の進行方向、前記車両が有する方向指示器の動作状態、前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じて前記位置情報の送信間隔を設定する。【００１６】
本発明の位置情報の送信間隔制御方法は、送信間隔制御装置での位置情報の送信間隔制御方法であって、
通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、前記位置情報に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信相手に送信する。【００１７】
本発明の位置情報の送信間隔制御方法は、車両内の通信相手と通信する送信間隔制御装置での位置情報の送信間隔制御方法であって、
前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する。【００１８】
本発明のプログラムは、車両に搭載されるコンピュータに、
前記コンピュータの位置を特定する特定手順と、
前記コンピュータの位置を表す位置情報を順次送信する通信手順と、
前記位置情報の送信間隔を、前記コンピュータの位置に応じて設定する設定手順と、を実行させる。
【００１９】
本発明のプログラムは、車両に搭載されるコンピュータに、
前記コンピュータの位置を特定する特定手順と、
前記コンピュータの位置を表す位置情報を順次送信する通信手順と、
前記車両の加速度、前記車両の進行方向、前記車両が有する方向指示器の動作状態、前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じて前記位置情報の送信間隔を設定する設定手順と、を実行させる。
【００２０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
通信相手から前記通信相手の位置情報を受信すると、前記位置情報に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信相手に送信する通信制御手順を実行させる。
【００２１】
本発明のプログラムは、車両内の通信相手と通信するコンピュータに、
前記車両が位置するエリアの状況、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態、および、前記車両の種類のいずれかを表す入力を受け付け、当該入力に応じた送信間隔を表す送信間隔情報を、前記通信手段から前記通信相手に送信する通信制御手順を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、位置情報の通信の効率化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システム１００を示した図である。
【図２】移動体端末１０および位置管理サーバ３０の機能ブロック図である。
【図３】デジタル道路地図データの一例を示した図である。
【図４】エリアごとに送信間隔が割り当てられたデジタル道路地図データの一例を示した図である。
【図５】デジタル道路地図データの一例を示した図である。
【図６】位置情報測定部１３と無線送受信部１５と送信間隔判定部１６とからなる通信装置を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態の移動体端末１０Ａおよび位置管理サーバ３０Ａを示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態の移動体端末１０Ｂを示した図である。
【図９】第３実施形態の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示した図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の移動体端末１０Ｄを示した図である。
【図１２】第５実施形態の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の通信システム１００を示した図である。
【００２６】
図１において、通信システム１００は、移動体端末１０と、基地局２０と、位置管理サーバ３０と、サービス提供サーバ４０と、を含む。なお、図１では、移動体端末１０の数および基地局２０の数を１としているが、移動体端末１０の数および基地局２０の数は、それぞれ、２以上でもよい。
【００２７】
移動体端末１０は、車両に搭載される通信装置の一例である。
【００２８】
移動体端末１０は、利用者（例えば、ドライバー）が車両内において利用する携帯端末または専用車載機である。携帯端末は、例えば、携帯電話またはスマートフォンである。専用車載機は、例えば、カーナビゲーション装置またはPND（Personal Navigation Device）である。移動体端末１０は、車両に搭載され、また、広域パケット通信に対応している。
【００２９】
移動体端末１０は、移動体端末１０の位置情報と移動体端末１０の識別情報とを含むメッセージ（以下「位置情報メッセージ」と称する）を送信する。本実施形態では、移動体端末１０は、時間間隔をあけて、位置情報メッセージを順次送信する。
【００３０】
基地局２０は、携帯通信網の基地局であり、移動体端末１０と接続し移動体端末１０と通信する。基地局２０は、基地局２０と接続している移動体端末１０から位置情報メッセージを受信する。
【００３１】
位置管理サーバ３０は、基地局２０を経由して移動体端末１０の位置情報メッセージを収集し、位置情報メッセージ内の移動体端末１０の位置情報を、移動体端末１０単位で管理する。
【００３２】
サービス提供サーバ４０は、位置管理サーバ３０で管理されている移動体端末１０の位置情報に基づいて、クルマ向けテレマティクスサービスや路車・車車協調サービスを提供する。
【００３３】
図２は、移動体端末１０および位置管理サーバ３０の機能ブロック図である。
【００３４】
まず、移動体端末１０の機能ブロック図について述べる。
【００３５】
移動体端末１０は、制御部１１、記憶部１２、位置情報測定部１３、メッセージ生成部１４、無線送受信部１５、および、送信間隔判定部１６を備えている。
【００３６】
制御部１１は、タスク管理およびメモリ管理等の移動体端末１０全体の基本的な動作の制御を行う。
【００３７】
記憶部１２は、記憶手段の一例である。
【００３８】
記憶部１２は、位置と送信間隔とを互いに関連づけて記憶する。
【００３９】
本実施形態では、記憶部１２は、道路情報を含むデジタル道路地図データを記憶する。
【００４０】
図３は、デジタル道路地図データの一例を示した図である。
【００４１】
図３において、デジタル道路地図データは、複数のノードと複数のリンクで構成されている。ノードは交差点を表す。リンクは交差点間の道路を表す。
【００４２】
各ノードおよび各リンクには、位置情報が対応づけられている。また、各リンクには、位置情報メッセージの送信間隔T（単位、ms）が関連づけられている。このため、リンクに対応する位置情報が表す位置は、そのリンクに関連する送信間隔と関連づけられている。
【００４３】
なお、図３では、ノードA〜B区間のリンクαに送信間隔T1が関連づけられ、ノードB〜C区間のリンクβに送信間隔T2が関連づけられている。また、図３では、移動体端末１０を搭載した車両５０が示されているが、デジタル道路地図データは、移動体端末１０を搭載した車両５０の情報を有さない。
【００４４】
位置情報測定部１３は、特定手段および位置特定手段の一例である。
【００４５】
位置情報測定部１３は、GPS（Global Positioning System）などを用いて、現在の移動体端末１０の位置、つまり、移動体端末１０が搭載されている車両の位置を特定する。位置情報測定部１３は、現在の移動体端末１０の位置を表す位置情報を生成する。位置情報測定部１３は、継続的に位置情報を生成する。
【００４６】
位置情報測定部１３は、移動体端末１０内に含まれてもよいし、移動体端末１０の外部装置でもよい。なお、位置情報測定部１３が移動体端末１０の外部装置である場合、制御部１１が、位置情報測定部１３の出力（位置情報）を用いて、現在の移動体端末１０の位置を特定する。つまり、位置情報測定部１３が移動体端末１０の外部装置である場合、制御部１１が、特定手段および位置特定手段として機能する。
【００４７】
メッセージ生成部１４は、位置情報測定部１３が生成した位置情報を用いて、位置管理サーバ３０に通知するための位置情報メッセージを生成する。なお、メッセージ生成部１４は、位置情報メッセージに含まれる移動体端末１０の識別情報を記憶している。
【００４８】
無線送受信部１５は、通信手段の一例である。
【００４９】
無線送受信部１５は、基地局２０や広域パケット網を管理する通信事業者の提供する事業者通信網（不図示）を介して、位置管理サーバ３０との間でデータ通信を行う。
【００５０】
無線送受信部１５は、位置情報メッセージを、通信相手となる位置管理サーバ３０に時間間隔をあけて順次送信する。
【００５１】
なお、無線送受信部１５は、位置管理サーバ３０以外に、周辺車両に搭載された移動体端末１０とも通信する。このため、位置情報メッセージは、周辺車両に搭載された移動体端末１０にも、時間間隔をあけて順次送信する。
【００５２】
送信間隔判定部１６は、設定手段の一例である。
【００５３】
送信間隔判定部１６は、位置情報測定部１３にて生成された位置情報が表す位置に応じて、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を設定する。
【００５４】
本実施形態では、送信間隔判定部１６は、記憶部１２を参照し、位置情報測定部１３にて生成された位置情報に関連づけられている送信間隔（以下「該当送信間隔」と称する）を記憶部１２から読み出す。送信間隔判定部１６は、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を該当送信間隔に設定する。
【００５５】
次に、位置管理サーバ３０について説明する。
【００５６】
位置管理サーバ３０は、各移動体端末１０からの位置情報を収集・管理するサーバ装置であり、制御部３１、記憶部３２、および無線送受信部３３を備えている。
【００５７】
制御部３１は、タスク管理およびメモリ管理等の位置管理サーバ３０全体の基本的な動作の制御を行う。
【００５８】
記憶部３２は、移動体端末１０に記憶されているデジタル道路地図データと同様の地図データを備えている。なお、記憶部３２内の地図データには、送信間隔は含まれていない。
【００５９】
無線送受信部３３は、移動体端末１０とのデータ通信を行う。
【００６０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００６１】
移動体端末１０は、デジタル道路地図データを構成するリンクに関連づけられた送信間隔に基づいて、位置情報メッセージを位置管理サーバ３０に送信する。
【００６２】
例えば、記憶部１２が図３に示したデジタル道路地図データを記憶している状況で、位置情報測定部１３が位置情報を生成すると、送信間隔判定部１６は、制御部１１を介してその位置情報を取得する。
【００６３】
送信間隔判定部１６は、位置情報を取得すると、記憶部１２を参照して、その位置情報に対応するリンク（以下「該当リンク」と称する）を特定する。例えば、移動体端末１０がリンクαに対応する位置にいる場合、送信間隔判定部１６は、該当リンクとしてリンクαを特定する。
【００６４】
続いて、送信間隔判定部１６は、該当リンクに関連づけられた送信間隔である該当送信間隔（例えば、1ms）を、記憶部１２から読み出す。なお、該当送信間隔は、1msに限らず適宜変更可能である。例えば、該当リンクがリンクαである場合には、送信間隔判定部１６は、該当送信間隔として送信間隔T1を読み出す。
【００６５】
続いて、送信間隔判定部１６は、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を、該当送信間隔に設定する。本実施形態では、送信間隔判定部１６は、制御部１１を介して、無線送受信部１５に該当送信間隔に設定する。例えば、該当送信間隔が送信間隔T1である場合には、送信間隔判定部１６は、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を、送信間隔T1に設定する。
【００６６】
なお、無線送受信部１５の送信間隔が、既に該当送信間隔に設定されている場合には、送信間隔判定部１６は、無線送受信部１５での送信間隔の設定を維持する。
【００６７】
本実施形態では、送信間隔判定部１６は、メッセージ生成部１４での位置情報メッセージの生成間隔を、該当送信間隔が表す時間間隔（例えば、T1ms）に設定する。
【００６８】
なお、メッセージ生成部１４での位置情報メッセージの生成間隔が、既に該当送信間隔が表す時間間隔に設定されている場合には、送信間隔判定部１６は、メッセージ生成部１４での位置情報メッセージの生成間隔の設定を維持する。
【００６９】
メッセージ生成部１４は、送信間隔判定部１６にて設定された生成間隔で、制御部１１を介して位置情報を取得し、その位置情報と移動体端末１０の識別情報とを含む位置情報メッセージを順次生成する。
【００７０】
無線送受信部１５は、送信間隔判定部１６にて設定された送信間隔で、制御部１１を介してメッセージ生成部１４から位置情報メッセージを順次取得し、その位置情報メッセージを順次送信する。
【００７１】
このため、図３に示したように、移動体端末１０を搭載した車両５０が、リンクαにて表される道路上を走行しているときには、位置情報メッセージは送信間隔T1で送信され、その後、移動体端末１０を搭載した車両５０が、リンクβにて表される道路上に移動すると、位置情報メッセージは送信間隔T2で送信される。
【００７２】
位置管理サーバ３０では、無線送受信部３３が、移動体端末１０から送信された位置情報メッセージを受信し、その位置情報メッセージを制御部３１に出力する。
【００７３】
制御部３１は、位置情報メッセージを受け付けると、位置情報メッセージから、移動体端末１０の位置情報と移動体端末１０の識別情報とを読み取る。
【００７４】
続いて、制御部３１は、移動体端末１０の識別情報を、地図データ記憶部３２内の地図データの移動体端末１０の位置（移動体端末１０の位置情報が表す位置）にマッピングする（マップマッチング）。
【００７５】
サービス提供サーバ４０は、位置管理サーバ３０で管理されている移動体端末１０の位置に基づいて、クルマ向けテレマティクスサービスや路車・車車協調サービスを提供する。
【００７６】
なお、送信間隔のデジタル道路地図データへの割り付けについては、各ノードにも送信間隔が関連づけられてもよいし、リンクをさらに細かく区切った分割リンク部分ごとに送信間隔が関連づけられてもよいし、エリアごとに送信間隔が関連づけられてもよい。
【００７７】
例えば、エリアごとに送信間隔が関連づけられる場合には、記憶部１２が、エリアごとに送信間隔を関連づけて格納し、送信間隔判定部１６が、車両５０が走行する位置に基づいて、位置情報メッセージの送信間隔を動的に変更する。
【００７８】
図４は、エリアごとに送信間隔が割り当てられたデジタル道路地図データの一例を示した図である。
【００７９】
図４では、エリアX1、X2、X3、X4、X5、X6およびX7に、それぞれ、送信間隔T4、T5、T6、T5、T3、T1およびT2が関連づけられている。
【００８０】
このため、移動体端末１０を搭載した車両５０が矢印Yに示したように走行する場合、位置情報メッセージの送信間隔は、送信間隔T4、送信間隔T5、送信間隔T3、送信間隔T2、送信間隔T1の順に動的に変更される。
【００８１】
本実施形態の使用例としては、交差点、合流地点または分岐地点などの特定エリアに進入した自車の位置を、周辺車両に事前に通知して注意喚起を図る「出会い頭衝突防止支援サービス」での活用が考えられる。
【００８２】
「出会い頭衝突防止支援サービス」では、特定エリア（交差点や合分流地点のエリア）内において位置情報を正確に認識する必要があるため、できる限りリアルタイムに近いタイミングでの位置情報の取得が求められる。そのため、特定エリア内では位置情報メッセージの送信間隔を小さくする必要がある。
【００８３】
図５は、交差点エリアX10と、交差点エリアX10の隣接エリアX11と、交差点エリアX10の隣接エリアX12とに、それぞれ、送信間隔T1、送信間隔T0、送信間隔T2が関連づけられたデジタル道路地図データの一例を示した図である。なお、送信間隔T0＞送信間隔T2＞送信間隔T1である。
【００８４】
このため、移動体端末１０を搭載した車両５０が矢印Zに示したように走行する場合、位置情報メッセージの送信間隔は、送信間隔T0、送信間隔T1、送信間隔T2の順に変化する。交差点エリアX10での位置情報メッセージの送信間隔は、隣接エリアX11およびX12での送信間隔よりも小さくなる。よって、特定エリア（例えば、交差点エリア）内で位置情報メッセージの送信間隔を小さくすることが可能になる。
【００８５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００８６】
本実施形態では、位置情報測定部１３は、移動体端末１０の位置を特定する。無線送受信部１５は、移動体端末１０の位置を表す位置情報メッセージを順次送信する。送信間隔判定部１６は、移動体端末１０の位置に応じて、位置情報メッセージの送信間隔を設定する。
【００８７】
このため、移動体端末１０が高い頻度での位置情報メッセージの送信を必要としない場所に位置するときには、位置情報メッセージの送信間隔を長くし、移動体端末１０が高い頻度での位置情報メッセージの送信を必要とする場所に位置するときには、位置情報メッセージの送信間隔を短くすることが可能になる。したがって、位置情報メッセージの通信の効率化を図ることが可能になる。
【００８８】
なお、上記効果は、位置情報測定部１３と無線送受信部１５と送信間隔判定部１６とからなる通信装置１０でも奏する。
【００８９】
図６は、位置情報測定部１３と無線送受信部１５と送信間隔判定部１６とからなる通信装置を示した図である。
【００９０】
また、本実施形態では、記憶部１２は、位置と送信間隔とを互いに関連づけて記憶する。送信間隔判定部１６は、位置情報メッセージの送信の間隔を、位置情報測定部１３が特定した移動体端末１０の位置に関連づけられている送信間隔に設定する。
【００９１】
このため、位置情報メッセージの送信の間隔を、記憶部１２を用いて管理することが可能になる。
【００９２】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態の移動体端末１０Ａおよび位置管理サーバ３０Ａを示した図である。なお、図７において、図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００９３】
移動体端末１０Ａは、図１および２に示した移動体端末１０の代わりに用いられる。また、位置管理サーバ３０Ａは、図１および２に示した位置管理サーバ３０の代わりに用いられる。
【００９４】
第２実施形態は、位置情報メッセージの送信間隔を設定する処理を、移動体端末が行うのではなく、位置管理サーバ３０Ａが行うという点で、第１実施形態と異なる。
【００９５】
以下、第２実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９６】
まず、移動体端末１０Ａについて説明する。
【００９７】
移動体端末１０Ａは、通信装置の一例である。
【００９８】
移動体端末１０Ａは、制御部１１Ａ、記憶部１２Ａ、位置情報測定部１３、メッセージ生成部１４および無線送受信部１５Ａを備える。
【００９９】
無線送受信部１５Ａは、通信手段の一例である。
【０１００】
無線送受信部１５Ａは、通信相手である位置管理サーバ３０Ａに位置情報メッセージを送信する。また、無線送受信部１５Ａは、位置情報メッセージを送信した後、位置管理サーバ３０Ａから、位置情報メッセージ内の位置情報に応じた送信間隔を表す制御メッセージを受信する機能も有する。なお、制御メッセージは、送信間隔情報の一例である。
【０１０１】
制御部１１Ａは、設定手段の一例である。
【０１０２】
制御部１１Ａは、制御部１１が有する機能に備える。また、制御部１１Ａは、無線送受信部１５Ａが制御メッセージを受信した後、無線送受信部１５Ａでの位置情報メッセージの送信の間隔を、制御メッセージが表す送信間隔に設定する。
【０１０３】
記憶部１２Ａは、送信間隔情報を記憶する。なお、初期状態では、記憶部１２Ａは、デフォルトの送信間隔情報を記憶する。
【０１０４】
次に、位置管理サーバ３０Ａについて説明する。
【０１０５】
位置管理サーバ３０Ａは、送信間隔制御装置の一例であり、移動体端末１０Ａの通信相手の一例でもある。
【０１０６】
位置管理サーバ３０Ａは、制御部３１、記憶部３２Ａ、無線送受信部３３および送信間隔判定部３４を備える。なお、無線送受信部３３は、通信手段の一例である。
【０１０７】
記憶部３２Ａは、記憶手段の一例である。
【０１０８】
記憶部３２Ａは、位置と送信間隔とを互いに関連づけて記憶する。本実施形態では、記憶部３２Ａは、図２に示した記憶部１２内のデジタル道路地図データと同一のデジタル道路地図データを記憶する。
【０１０９】
送信間隔判定部３４は、通信制御手段の一例である。
【０１１０】
送信間隔判定部３４は、無線送受信部３３が移動体端末１０Ａから位置情報メッセージを受信すると、制御部３１を介して記憶部３２Ａを参照して、記憶部３２Ａ内の送信間隔の中から、その位置情報メッセージ内の位置情報にて特定される位置に関連づけられている送信間隔（以下「対応送信間隔」と称する）を特定する。
【０１１１】
送信間隔判定部３４は、対応送信間隔を表す制御メッセージを生成し、その制御メッセージを、通信相手である移動体端末１０Ａに送信する。
【０１１２】
次に、第２実施形態の動作を説明する。
【０１１３】
以下では、第２実施形態の動作について、第１実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。
【０１１４】
移動体端末１０Ａでは、制御部１１Ａは、記憶部１２Ａ内の送信間隔情報が表す送信間隔（時間間隔）を、メッセージ生成部１３の生成間隔および無線送受信部１５Ａの送信間隔に設定する。これにより、無線送受信部１５Ａは、第１実施形態の無線送受信部１５と同様に、位置情報メッセージを送信する。
【０１１５】
位置管理サーバ３０Ａ内の制御部３１は、移動体端末１０Ａから送信された位置情報メッセージを受け付けると、位置情報メッセージから、移動体端末１０の位置情報と移動体端末１０の識別情報とを読み取る。
【０１１６】
続いて、制御部３１は、移動体端末１０の識別情報を、記憶部３２Ａ内の地図データの移動体端末１０Ａの位置（移動体端末１０Ａの位置情報が表す位置）にマッピングする。
【０１１７】
続いて、制御部３１は、マッピング結果を送信間隔判定部３４に出力する。
【０１１８】
送信間隔判定部３４は、マッピング結果を受け付けると、マッピング結果を記憶する。
【０１１９】
続いて、送信間隔判定部３４は、今回のマッピング結果が示すマッピング位置に関連づけられた対応送信間隔（以下「今回送信間隔」と称する）が、前回のマッピング結果が示すマッピング位置に関連づけられた対応送信間隔（以下「前回送信間隔」と称する）と異なっているかを判断する。
【０１２０】
今回送信間隔が前回送信間隔と同一であると、送信間隔判定部３４は、位置情報メッセージの送信間隔を変更する必要がないと判断し、前回のマッピング結果を削除する。
【０１２１】
今回送信間隔が前回送信間隔と異なっていると、送信間隔判定部３４は、位置情報メッセージの送信間隔を変更する必要があると判断し、今回送信間隔を表す制御メッセージを生成する。
【０１２２】
続いて、送信間隔判定部３４は、その制御メッセージを、制御部３１および無線送受信部３３を介して、通信相手である移動体端末１０Ａに送信し、前回のマッピング結果を削除する。
【０１２３】
移動体端末１０Ａでは、無線送受信部１５Ａは、制御メッセージを受信すると、制御メッセージを制御部１１Ａに出力する。
【０１２４】
制御部１１Ａは、制御メッセージを受け付けると、記憶部１２Ａ内の送信間隔情報を、制御メッセージにて表された送信間隔を表す送信間隔情報に更新する。
【０１２５】
続いて、制御部１１Ａは、記憶部１２Ａ内の更新後の送信間隔情報が表す送信間隔（時間間隔）を、メッセージ生成部１３の生成間隔および無線送受信部１５Ａの送信間隔に設定し、更新後の送信間隔情報が表す送信間隔で、位置情報メッセージを送信する。
【０１２６】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１２７】
本実施形態によれば、無線送受信部１５Ａは、位置管理サーバ３０Ａに位置情報メッセージを送信した後、位置管理サーバ３０Ａから位置情報メッセージ内の位置情報に応じた送信間隔を表す制御メッセージを受信する。
【０１２８】
制御部１１Ａは、無線送受信部１５Ａが制御メッセージを受信した後では、位置情報メッセージの送信間隔を、制御メッセージが表す送信間隔に設定する。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、位置管理サーバ３０Ａでは、無線送受信部３３は、通信相手である移動体端末１０Ａと通信する。送信間隔判定部３４は、無線送受信部３３が移動体端末１０Ａから移動体端末１０Ａの位置情報メッセージを受信すると、位置情報メッセージ内の位置情報に応じた送信間隔を表す制御メッセージを、無線送受信部３３から移動体端末１０Ａに送信する。
【０１３０】
このため、位置管理サーバ３０Ａが位置情報メッセージの送信の間隔の判定を行うので、移動体端末１０Ａが位置情報メッセージの送信の間隔の判定を行う必要がなくなる。
【０１３１】
また、位置管理サーバ３０Ａでは、記憶部３２Ａは、位置と送信間隔とを互いに関連づけて記憶する。送信間隔判定部３４は、無線送受信部３３が移動体端末１０Ａから移動体端末１０Ａの位置情報メッセージを受信すると、その位置情報メッセージ内の位置情報にて特定される位置に記憶部３２Ａで関連づけられている送信間隔を表す制御メッセージを、無線送受信部３３から移動体端末１０Ａに送信する。
【０１３２】
このため、位置情報メッセージの送信の間隔を、記憶部３２Ａを用いて管理することが可能になる。
【０１３３】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態の移動体端末１０Ｂを示した図である。なお、図８において、図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１３４】
移動体端末１０Ｂは、図１および２に示した移動体端末１０の代わりに用いられる。
【０１３５】
第３実施形態は、送信間隔を、移動体端末１０Ｂの位置と、移動体端末１０Ｂが存在するエリアの状況と、に基づいて設定するという点で、第１実施形態と異なる。
【０１３６】
以下、第３実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
図８において、移動体端末１０Ｂは、通信装置の一例である。
【０１３８】
移動体端末１０Ｂは、制御部１１、記憶部１２、位置情報測定部１３、メッセージ生成部１４、無線送受信部１５、送信間隔判定部１６Ｂおよびエリア情報収集部１７を備える。
【０１３９】
エリア情報収集部１７は、エリア情報入手手段の一例である。
【０１４０】
エリア情報収集部１７は、移動体端末１０Ｂが存在するエリアの状況を特定するための状況情報を入手する。状況情報は、例えば、信号機状況（例えば、赤になるタイミングなど）または交通状況（渋滞が発生しているか否かの情報）など、クルマの走行に関連する外部の周辺状況を表す。なお、状況情報は、エリア情報の一例である。
【０１４１】
例えば、エリア情報収集部１７としてカメラが用いられてもよい。この場合、カメラが、車両の前方の信号機や車両の前方の他の車両を撮影し、撮影画像から状況情報（信号機状況や渋滞に関する交通状況）を入手する。
【０１４２】
送信間隔判定部１６Ｂは、設定手段の一例である。
【０１４３】
送信間隔判定部１６Ｂは、位置情報測定部１３にて生成された位置情報が表す位置と、エリア情報収集部１７にて入手された状況情報と、に応じて、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を設定する。
【０１４４】
また、送信間隔判定部１６Ｂは、メッセージ生成部１４での位置情報メッセージの生成間隔を、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔に合わせる。
【０１４５】
次に、第３実施形態の動作を説明する。
【０１４６】
以下では、第３実施形態の動作について、第１実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。
【０１４７】
まず、第１の例として、「出会い頭衝突防止支援サービス」を挙げて説明する。なお、第１の例では、エリア情報収集部１７は、信号機状況（信号機が赤を示しているか否かの情報）を表す状況情報を少なくとも入手する。
【０１４８】
図９は、第３実施形態を「出会い頭衝突防止支援サービス」に適用した場合の動作を説明するための図である。なお、図９において、図５または８に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１４９】
第１実施形態で図５を参照して説明した「出会い頭衝突防止支援サービス」は、交差点などの特定エリアに進入した自車両の位置を、周辺車両に事前に通知して注意喚起を図るサービスである。
【０１５０】
このため、第１実施形態の移動体端末１０は、移動体端末１０を搭載した車両５０が交差点エリアX10に進入すると、位置情報メッセージの送信間隔を送信間隔T0から送信間隔T1へ変更して送信頻度を上げて、車両５０の位置を、よりリアルタイムに近い形態で通知する。
【０１５１】
しかしながら、交差点に信号機が存在し、その信号機が赤を示していると、車両５０は信号機の手前で停止して交差点に進入せず、その後、信号機が示す色が青に切り換わっても、車両５０の交差点への進入速度はそれほど早くならない。このため、車両５０が交差点の信号機に従って停止した場合、車両５０の位置を、よりリアルタイムに近い形態で通知する必要性は低くなる。
【０１５２】
第３実施形態では、送信間隔判定部１６Ｂは、位置情報測定部１３が生成した位置情報とエリア情報収集部１７が入手した状況情報とを参照し、車両５０が交差点エリアX10に進入した際に、交差点エリアX10内の車両５０に対する信号機が赤を示す場合には、車両５０が交差点エリアX10に存在する間は、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を変更せず送信間隔T0に維持する（図９に示した線S1参照）。
【０１５３】
一方、車両５０が交差点エリアX10に進入した際に、交差点エリアX10内の車両５０に対する信号機が赤以外を示す場合には、車両５０が交差点エリアX10に存在する間、送信間隔判定部１６Ｂは、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を送信間隔T1に変更する（図９に示した線S2参照）。なお、送信間隔判定部１６Ｂが無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を変更する手法は、図２に示した送信間隔判定部１６が行う手法が同様である。
【０１５４】
このため、周辺車両への不要な位置情報の通知を少なくできる。
【０１５５】
第３実施形態の第１の例によれば、エリア情報収集部１７は、移動体端末１０Ｂが存在するエリアの状況を特定するための状況情報を入手する。送信間隔判定部１６Ｂは、移動体端末１０Ｂの位置と状況情報とに応じて、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を設定する。
【０１５６】
このため、移動体端末１０Ｂの位置と移動体端末１０Ｂが存在するエリアの状況とに応じて、適切に無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を設定することが可能になる。
【０１５７】
次に、第３実施形態の第２の例として、エリアごとの交通密度を考慮して位置情報メッセージの送信間隔を動的に変更する例を説明する。なお、第２の例では、エリア情報収集部１７は、移動体端末１０が存在するエリアでの交通密度を表す状況情報を少なくとも入手する。例えば、エリア情報収集部１７としてカメラが用いられ、このカメラが、検知範囲内の車両数から交通密度を算出し、その交通密度を表す状況情報を出力する。
【０１５８】
送信間隔判定部１６Ｂは、移動体端末１０Ｂが存在する道路に関連づけられた送信間隔を、状況情報が表す交通密度に従って変更する。例えば、送信間隔判定部１６Ｂは、移動体端末１０Ｂが存在する道路に関連づけられた送信間隔を、交通密度が高くなるほど、短くする。
【０１５９】
なお、送信間隔判定部１６Ｂは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ｂが存在する位置を考慮せずに、状況情報が表す交通密度に従って変更してもよい。
【０１６０】
例えば、送信間隔判定部１６Ｂは、交通密度を表す状況情報を受け付け、その交通密度に応じて線形的に送信間隔を変更してもよい。なお、状況情報は入力の一例である。この場合、移動体端末１０Ｂが存在するエリアにおける交通密度をk（車両台数M（台）／D（km2））とした場合、送信間隔判定部１６Ｂは、例えば、位置情報メッセージの送信間隔Tを、T=γ*k（γは線形係数）の式にしたがって設定する。
【０１６１】
T=γ*kの式は、あるエリアにおいて、交通密度kの増加に応じて位置情報メッセージの送信間隔Tが線形的に大きくなることを示すものである。
【０１６２】
例えば、「出会い頭衝突防止支援サービス」は、比較的交通密度が低い場合に効果のあるサービスである。このため、エリア内における車両台数が多い混雑／渋滞状況では、車両が低速状態となることから、「出会い頭衝突防止支援サービス」では、自車両の位置を高頻度でタイムリーに通知しなくてもよく、送信間隔を小さくしなくても済む。
【０１６３】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態を示した図である。なお、図１０において、図７に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１６４】
第４実施形態では、図７に示した位置管理サーバ３０Ａの代わりに位置管理サーバ３０Ｃが用いられる。
【０１６５】
第４実施形態は、位置管理サーバ３０Ｃが送信間隔を移動体端末１０Ａの位置と移動体端末１０Ａが存在するエリアの状況とに基づいて設定するという点で、第２実施形態と異なる。
【０１６６】
以下、第４実施形態について、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１６７】
位置管理サーバ３０Ｃは、制御部３１、記憶部３２Ａ、無線送受信部３３、送信間隔判定部３４Ｃ、および、エリア情報収集部３５を含む。
【０１６８】
エリア情報収集部３５は、移動体端末１０Ａからの位置情報メッセージを用いて、移動体端末１０Ａが存在するエリアの状況を特定するための状況情報を入手する。エリア情報収集部３５が入手する状況情報は、第３実施形態でエリア情報収集部１７が収集した状況情報と同様である。
【０１６９】
送信間隔判定部３４Ｃは、移動体端末１０Ａからの位置情報メッセージが示す位置情報が表す位置と、エリア情報収集部３５にて入手された状況情報と、に応じて、今回送信間隔を表す制御メッセージを生成する。
【０１７０】
例えば、送信間隔判定部３４Ｃは、今回送信間隔を、図８に示した送信間隔判定部１６Ｂと同様の手法で判定する。
【０１７１】
本実施形態によれば、第３実施形態と同様の効果を奏することが可能になる。
【０１７２】
なお、送信間隔判定部３４Ｃは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ａが存在する位置を考慮せずに、状況情報が表す交通密度に従って変更してもよい。
【０１７３】
例えば、送信間隔判定部３４Ｃは、交通密度を表す状況情報をエリア情報収集部３５から受け付け、その交通密度に応じて線形的に送信間隔を変更してもよい。なお、状況情報は入力の一例である。この場合、エリア情報収集部３５として、交差点などの道路沿いに配置されたカメラが用いられ、このカメラが、検知範囲内の車両数から車両密度を算出してもよい。
【０１７４】
例えば、送信間隔判定部３４Ｃは、交通密度に応じて線形的に送信間隔を変更してもよい。この場合、移動体端末１０Ａが存在するエリアにおける交通密度をk（車両台数M（台）／D（km2））とした場合、送信間隔判定部３４Ｃは、例えば、送信間隔Tを、T=γ*k（γは線形係数）の式にしたがって設定する。そして、送信間隔判定部３４Ｃは、送信間隔Tを表す制御メッセージを生成し、その制御メッセージを移動体端末１０Ａに送信する。
【０１７５】
（第５実施形態）
図１１は、本発明の第５実施形態の移動体端末１０Ｄを示した図である。なお、図１１において、図２に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１７６】
移動体端末１０Ｄは、図１および２に示した移動体端末１０の代わりに用いられる。
【０１７７】
第５実施形態は、送信間隔を、移動体端末１０Ｂの位置と、移動体端末１０Ｂを搭載している車両の状況と、に基づいて設定するという点で、第１実施形態と異なる。
【０１７８】
以下、第５実施形態について、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１７９】
図１１において、移動体端末１０Ｄは、通信装置の一例である。
【０１８０】
移動体端末１０Ｄは、制御部１１、記憶部１２、位置情報測定部１３、メッセージ生成部１４、無線送受信部１５、送信間隔判定部１６Ｄおよび車両情報収集部１８を備える。
【０１８１】
車両情報収集部１８は、車両情報入手手段の一例である。
【０１８２】
車両情報収集部１８は、専用の車両情報収集装置や周辺センサ情報などを通して、移動体端末１０Ｄが搭載された車両の速度、加速度、進行方向、および、方向指示器の動作状態などを表す車両情報を取得し、車両情報を用いて車両の状況を特定する。なお、速度、加速度、進行方向、および、方向指示器の動作状態は、それぞれ、車両の状況の一例である。
【０１８３】
送信間隔判定部１６Ｄは、設定手段の一例である。
【０１８４】
送信間隔判定部１６Ｄは、位置情報測定部１３にて生成された位置情報が表す位置と、車両情報収集部１８にて入手された車両情報と、に応じて、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔を設定する。
【０１８５】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、メッセージ生成部１４での位置情報メッセージの生成間隔を、無線送受信部１５による位置情報メッセージの送信間隔に合わせる。
【０１８６】
次に、第５実施形態の動作を説明する。
【０１８７】
以下では、第５実施形態の動作について、第１実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。なお、以下では、車両情報収集部１８は、移動体端末１０Ｄの速度、つまり移動体端末１０Ｄを搭載している車両の速度を特定する。
【０１８８】
図１２は、第５実施形態の動作を説明するための図である。なお、図１２において、図５または１１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１８９】
本実施形態では、送信間隔判定部１６Ｄは、交差点エリアX10と隣接エリアX11と隣接エリアX12とにそれぞれ関連づけられた送信間隔T1、T0、T2を、それぞれのエリアの最小の送信間隔とし、各エリアの送信間隔を移動体端末１０Ｄの速度に応じて動的に変更する。
【０１９０】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、移動体端末１０Ｄの速度が遅くなるほど、送信間隔を大きくする。
【０１９１】
なお、送信間隔判定部１６Ｄは、移動体端末１０Ｄが交差点エリアX10に基準速度以上の速度で進入する場合は、位置情報メッセージの送信間隔を、最小の送信間隔（移動体端末１０Ｄが存在するエリアに関連づけられた送信間隔）に設定し、一方、移動体端末１０Ｄが交差点エリアX10に基準速度未満の速度で進入する場合は、位置情報メッセージの送信間隔を、最小の送信間隔よりも大きくしてもよい。
【０１９２】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、移動体端末１０Ｄの位置と、移動体端末１０Ｄの進行方向と、に基づいて、位置情報メッセージの送信間隔を設定してもよい。なお、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向は、車両情報収集部１８にて入手される。
【０１９３】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、移動体端末１０Ｄの位置が交差点エリアX10内であり、かつ、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向が交差点エリアX10内の交差点X101に向かう方向である場合には、位置情報メッセージの送信間隔を送信間隔T0に設定する。
【０１９４】
一方、移動体端末１０Ｄの位置が交差点エリアX10内であり、かつ、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向が交差点エリアX10内の交差点X101から離れる方向である場合には、位置情報メッセージの送信間隔を送信間隔T2に設定する。
【０１９５】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ｂが存在する位置を考慮せずに、移動体端末１０Ｄの速度に従って変更してもよい。
【０１９６】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、車両情報収集部１８から移動体端末１０Ｄの速度を表す車両情報を受け付け、その移動体端末１０Ｄの速度に応じて線形的に送信間隔を変更してもよい。
【０１９７】
この場合、移動体端末１０Ｄ（車両５０）が停止している場合の送信間隔をT10、移動体端末１０Ｄ（車両５０）の速度をVとした場合、送信間隔判定部１６Ｄは、例えば、位置情報メッセージの送信間隔Tを、T=T10*exp（‐δ*V）の式にしたがって設定する。なお、δは線形係数である。
【０１９８】
T=T10*exp（‐δ*V）の式は、速度Vの増加に応じて送信間隔Tが線形的に小さくなることを示す。これにより、高速走行において位置情報の送信頻度が高くなり、車両の位置をリアルタイムに把握することが可能となる。
【０１９９】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ｂが存在する位置を考慮せずに、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の加速度に従って変更してもよい。
【０２００】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、車両情報収集部１８から移動体端末１０Ｄの加速度を表す車両情報を受け付け、その加速度が大きくなるほど、位置情報メッセージの送信間隔を短くする。なお、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の加速度は、車両情報収集部１８にて入手される。
【０２０１】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ｂが存在する位置を考慮せずに、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向に従って変更してもよい。
【０２０２】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、車両情報収集部１８から移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向を表す車両情報を受け付け、その移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の進行方向が、交差点エリアまたは渋滞エリアに向いている場合には、位置情報メッセージの送信間隔を、予め定められた基準送信間隔よりも短くする。なお、交差点エリアまたは渋滞エリアは、例えば、車両情報収集部１８にて入手される。
【０２０３】
また、送信間隔判定部１６Ｄは、位置情報メッセージの送信間隔を、移動体端末１０Ｂが存在する位置を考慮せずに、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０が有する方向指示器の動作状態に従って変更してもよい。
【０２０４】
例えば、送信間隔判定部１６Ｄは、車両情報収集部１８から移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の方向指示器の動作状態を表す車両情報を受け付け、移動体端末１０Ｄが搭載された車両５０の方向指示器が動作した場合には、位置情報メッセージの送信間隔を、予め定められた基準送信間隔よりも短くする。この場合、車線変更時に車両５０の位置がほぼリアルタイムで通知することができ、車線変更時に事故を防止することが可能になる。
【０２０５】
なお、上記各実施形態では、記憶部１２または３２Ａにおいて、送信間隔が道路位置に関連づけられていたが、送信間隔は、日時、時刻、時間帯、天気などの気象情報または車両の種類（車種）に関連づけられてもよい。
【０２０６】
例えば、統計的に事故が発生する頻度が基準値よりも高い日時、時刻、時間帯、天気、車種に関連づける送信間隔を、統計的に事故が発生する頻度が基準値よりも低い日時、時刻、時間帯、天気、車種に関連づける送信間隔よりも短くする。
【０２０７】
この場合、移動体端末内の送信間隔判定部の各々は、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態または自端末が搭載された車両の種類を表す入力を受け付け、その入力に関連づけられた送信間隔を、位置情報メッセージの送信間隔に設定する。また、位置管理サーバ内の送信間隔判定部の各々は、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態または自端末が搭載された車両の種類を表す入力を受け付け、その入力に関連づけられた送信間隔を表す制御メッセージを無線送受信部から通信相手に移動体端末に送信する。この場合、現在の日時、現在の時刻、現在の気象状態または自端末が搭載された車両の種類に応じて、適宜、位置情報メッセージの送信間隔を設定することが可能になる。
【０２０８】
なお、上記各実施形態では、移動体端末と位置管理サーバとの間の通信メディアとして、携帯通信網が用いられたが、移動体端末と位置管理サーバとの間の通信メディアは、携帯通信網に限らず、適宜変更可能である。例えば、移動体端末と位置管理サーバとの間の通信メディアとして、電波ビーコン、光ビーコン、無線ＬＡＮ（Local Area Network）またはWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）が用いられてもよい。
【０２０９】
また、上記各実施形態は、移動体端末と位置管理サーバとの間の通信に適用されたが、いわゆる車車間通信で行われているような、移動体端末と移動体端末との間の通信に適用されてもよい。
【０２１０】
以上説明した各実施形態によれば、位置情報メッセージの送信間隔を制御することで、トラフィックの増大およびネットワーク帯域の圧迫を抑えることが可能になる。よって、位置情報の通信の効率化を図ることが可能になる。
【０２１１】
なお、上記各実施形態において、各移動体端末はコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、移動体端末が有する機能を実行する。なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０２１２】
また、上記各実施形態において、各位置管理サーバはコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、位置管理サーバが有する機能を実行する。
【０２１３】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０２１４】
実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１２年４月２６日に出願された日本出願特願２０１２−１０１４４５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２１５】
１００    通信システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｄ  移動体端末
１１、１１Ａ  制御部
１２、１２Ａ  記憶部
１３    位置情報測定部
１４    メッセージ生成部
１５、１５Ａ  無線送受信部
１６、１６Ｂ、１６Ｄ  送信間隔判定部
１７    エリア情報収集部
１８    車両情報収集部
２０    基地局
３０、３０Ａ、３０Ｃ  位置管理サーバ
３１    制御部
３２、３２Ａ  記憶部
３３    無線送受信部
３４、３４Ｃ  送信間隔判定部
３５    エリア情報収集部
４０    サービス提供サーバ
５０    車両
【図１】
0005930026.tif 000002
【図２】
0005930026.tif 000003
【図３】
0005930026.tif 000004
【図４】
0005930026.tif 000005
【図５】
0005930026.tif 000006
【図６】
0005930026.tif 000007
【図７】
0005930026.tif 000008
【図８】
0005930026.tif 000009
【図９】
0005930026.tif 000010
【図１０】
0005930026.tif 000011
【図１１】
0005930026.tif 000012
【図１２】
0005930026.tif 000013