(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも主走査方向に離間して配置された複数の発光部を有する光源と、
前記複数の発光部から発せられた複数光を前記主走査方向に偏向走査する走査手段と、
前記光源と前記走査手段との間で前記複数光の進行方向に沿って配置され前記主走査方向にパワーを持つ複数の光学素子を有し、前記複数の発光部からの複数光の径を当該複数の光学素子によって前記主走査方向に拡大して前記走査手段へ入射させる光学系と、
前記光学系の複数の光学素子のいずれかを前記進行方向又はその反対方向に沿って移動させて、前記光源からの複数光の焦点位置を調整する調整機構と、
を備え、
前記光学系は、
第１位置から第２位置までの範囲で前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整機構によって調整される調整用の光学素子の位置が設定され、
前記第１位置は、
前記調整用の光学素子に対する前記進行方向の直前に配置された第１光学部品と当該調整用の光学素子との間において、前記第１光学部品からの距離よりも前記調整用の光学素子からの距離が短い位置であり、
前記第２位置は、
前記調整用の光学素子に対する前記進行方向の直後に配置された第２光学部品と当該調整用の光学素子との間において、前記第２光学部品からの距離よりも前記調整用の光学素子からの距離が短い位置である
光走査装置。
【請求項２】
前記調整機構によって前記調整用の光学素子が移動可能な移動可能範囲内で、前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整用の光学素子の位置が設定されている請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記調整用の光学素子内で、前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整用の光学素子の初期位置が設定されている請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記調整用の光学素子は、前記複数の光学素子のうち、前記走査手段に最も近い光学素子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
感光体と、
前記感光体の表面に前記複数光を走査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光源１と、コリメーティングレンズ２と、光偏向面６により光束を偏向して被走査面１５上で走査する光偏向手段１２と、コリメーティングレンズ２と光偏向手段１２の間に配され、光偏向手段１２の主走査方向にのみパワーを有するシリンドリカルレンズ１０と正の球面レンズ１１とを光源側からこの順に配設したビームエクスパンダ光学系と、光偏向手段１２により偏向された光束を被走査面上１５に結像させる結像光学系１３ａ，１３ｂ、１４とを備えてなる構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、光ビームの焦点位置が感光体表面からずれた場合に、レンズ移動装置によって、焦点位置調整用凸レンズを光軸上の前後に移動させることで、当該焦点位置を調整する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７１６５７号公報
【特許文献２】特開昭６０−１００１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光源からの複数光の焦点位置を調整する際に、調整対象である光学素子が傾いた場合でも複数光間の特性差を抑制できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、少なくとも主走査方向に離間して配置された複数の発光部を有する光源と、前記複数の発光部から発せられた複数光を前記主走査方向に偏向走査する走査手段と、前記光源と前記走査手段との間で前記複数光の進行方向に沿って配置され前記主走査方向にパワーを持つ複数の光学素子を有し、前記複数の発光部からの複数光の径を当該複数の光学素子によって前記主走査方向に拡大して前記走査手段へ入射させる光学系と、前記光学系の複数の光学素子のいずれかを前記進行方向又はその反対方向に沿って移動させて、前記光源からの複数光の焦点位置を調整する調整機構と、を備え、前記光学系は、第１位置から第２位置までの範囲で前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整機構によって調整される調整用の光学素子の位置が設定され、前記第１位置は、前記調整用の光学素子に対する前記進行方向の直前に配置された第１光学部品と当該調整用の光学素子との間において、前記第１光学部品からの距離よりも前記調整用の光学素子からの距離が短い位置であり、前記第２位置は、前記調整用の光学素子に対する前記進行方向の直後に配置された第２光学部品と当該調整用の光学素子との間において、前記第２光学部品からの距離よりも前記調整用の光学素子からの距離が短い位置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記調整機構によって前記調整用の光学素子が移動可能な移動可能範囲内で、前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整用の光学素子の位置が設定されている。
【０００８】
請求項３の発明は、前記調整用の光学素子内で、前記複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、前記調整用の光学素子の初期位置が設定されている請求項２に記載の光走査装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記調整用の光学素子は、前記複数の光学素子のうち、前記走査手段に最も近い光学素子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、感光体と、前記感光体の表面に前記複数光を走査する請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の構成によれば、当該調整用の光学素子に対する直前直後に配置された光学部品よりも当該調整用の光学素子に近い位置において複数光の主光線の光路が主走査方向に交差しない構成に比べ、光源からの複数光の焦点位置を調整する際に、調整対象である当該調整用の光学素子が傾いた場合でも複数光間の特性差を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２の構成によれば、調整機構によって調整用の光学素子が移動可能な移動可能範囲内において複数光の主光線の光路が主走査方向に交差しない構成に比べ、光源からの複数光の焦点位置を調整する際に、調整対象である当該調整用の光学素子が傾いた場合でも複数光間の特性差を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項３の構成によれば、調整用の光学素子内において複数光の主光線の光路が主走査方向に交差しない構成に比べ、光源からの複数光の焦点位置を調整する際に、調整対象である当該調整用の光学素子が傾いた場合でも複数光間の特性差を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成を備えない構成に比べ、走査手段へ入射する複数光間の距離が抑えられる。
【００１５】
本発明の請求項５の構成によれば、本構成を備えない構成に比べ、光源からの複数光の間での特性差に起因する画像劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る光走査装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る光走査装置の構成を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る光源の構成を示す概略図である。
【図５】主走査方向に屈折力をもつ光学素子の構成を示す概略図である。
【図６】主走査方向に屈折力をもつ光学素子の構成を示す概略図である。
【図７】比較例に係る構成を示し概略図である。
【図８】第２レンズにおける主走査面内回転に対する複数光間の焦点位置の差を示すグラフである。
【図９】変形例に係る構成を示し概略図である。
【図１０】変形例に係る構成を示し概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１８】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１９】
画像形成装置１１０は、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１１２と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１１４と、記録媒体収容部１１２から画像形成部１１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１１６と、画像形成部１１４によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１１８と、定着装置１１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部（図示省略）と、を備えている。
【００２０】
画像形成部１１４は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される画像形成ユニット１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋと、画像形成ユニット１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写体の一例としての中間転写ベルト１２４と、画像形成ユニット１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト１２４に転写する一次転写部材の一例としての一次転写ロール１２６と、中間転写ベルト１２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する二次転写部材の一例としての二次転写ロール１２８と、を備えている。
【００２１】
画像形成ユニット１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋは、表面に静電潜像が形成される像保持体として、一方向（図１において時計回り方向）へ回転する感光体１３０をそれぞれ有している。
【００２２】
各感光体１３０の周囲には、感光体１３０の回転方向上流側から順に、感光体１３０の表面を帯電させる帯電装置１３２と、帯電した感光体１３０の表面を露光して感光体１３０の表面に静電潜像を形成する露光装置としての光走査装置１０と、感光体１３０の表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置１３６と、トナー画像が中間転写ベルト１２４に転写された後の感光体１３０の表面に残留しているトナーを除去する除去装置１４０と、が設けられている。なお、光走査装置１０の具体的な構成は後述する。
【００２３】
中間転写ベルト１２４は、二次転写ロール１２８に対向する対向ロール１４２、駆動ロール１４４及び支持ロール１４６によって支持され、感光体１３０と接触しながら一方向（図１において反時計回り方向）へ循環移動するようになっている。
【００２４】
一次転写ロール１２６は、中間転写ベルト１２４を挟んで、感光体１３０に対向している。一次転写ロール１２６と感光体１３０との間には、感光体１３０上のトナー画像が中間転写ベルト１２４に一次転写される一次転写位置が形成される。この一次転写位置において、一次転写ロール１２６が感光体１３０の表面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト１２４に転写するようになっている。
【００２５】
二次転写ロール１２８は、中間転写ベルト１２４を挟んで対向ロール１４２と対向している。二次転写ロール１２８と対向ロール１４２との間には、中間転写ベルト１２４上のトナー画像が記録媒体Ｐに二次転写される二次転写位置が形成される。
【００２６】
搬送部１１６は、記録媒体収容部１１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール１５０と、送出ロール１５０によって送り出された記録媒体Ｐを二次転写位置へ挟持搬送する搬送ロール対１５２と、を備えている。
【００２７】
定着装置１１８は、二次転写位置より搬送方向下流側に設けられており、二次転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。
【００２８】
二次転写位置より搬送方向下流側であって、定着装置１１８よりも搬送方向上流側には、定着装置１１８に記録媒体Ｐを搬送する搬送部材の一例としての搬送ベルト１５４が設けられている。
【００２９】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１１０では、まず記録媒体収容部１１２から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対１５２によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００３０】
一方、中間転写ベルト１２４には、画像形成ユニット１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋで形成された各色のトナー画像が重ねられて、カラー画像が形成される。二次転写位置へ送り込まれた記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１２４上に形成されたカラー画像が転写される。
【００３１】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１１８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１１８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出部（図示省略）へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３２】
なお、画像形成装置の構成としては、上記の構成に限られず、例えば、中間転写体を有さない直接転写型の画像形成装置であってもよく、感光体と、当該感光体の表面に光を走査する光走査装置１０と、を備える画像形成装置であれば、他の構成としてもよい。
【００３３】
（本実施形態に係る光走査装置１０の構成）
次に、本実施形態に係る光走査装置１０の構成を説明する。図２及び図３は、本実施形態に係る光走査装置１０の構成を示す概略図である。なお、図２における一点鎖線はレーザ光の主光線を示し、図２における実線は周辺光線を示す。さらに、図３における実線はレーザ光の主光線を示す。
【００３４】
図２及び図３に示すように、光走査装置１０は、複数の発光部１２Ａ（図４参照）を有する光源１２と、光源１２の各発光部１２Ａから発せられた複数光（具体的には、レーザ光）を主走査方向に偏向走査する走査手段の一例としての回転多面鏡１４と、を備えている。回転多面鏡１４は、駆動部（図示省略）よって回転するように構成されている。なお、光源１２は、単一の発光部１２Ａを有する構成であってもよい。
【００３５】
光源１２と回転多面鏡１４との間には、すなわち、光源１２から回転多面鏡１４までの光路中には、複数光の進行方向（照射方向）に沿って、コリメータレンズ１６、スリット部材１８、ハーフミラー２０、第１レンズ２１、シリンドリカルレンズ２４及び第２レンズ２２が、この順で設けられている。第１レンズ２１及び第２レンズ２２は、複数光を主走査方向へ発散させる、すなわち、複数光のビーム径（ビームサイズ）を主走査方向へ拡大する拡大光学系３１を構成している。第１レンズ２１及び第２レンズ２２の具体的な構成については後述する。
【００３６】
光走査装置１０では、光源１２から射出された複数光は、コリメータレンズ１６で平行光に変換され、スリット部材１８のスリットを通過することで予め定められた断面形状に整形されるようになっている。この成形された複数光は、その一部の複数光がハーフミラー２０で反射されると共に、その一部以外の複数光がハーフミラー２０を透過するようになっている。
【００３７】
光走査装置１０では、ハーフミラー２０によって反射されたレーザ光は、集光レンズ２３によって集光され、フィルタ２５を介して、光量検知センサ２７に入射するようになっており、光量検知センサ２７が検知したレーザ光の光量から光源１２における光量が検出されるように構成されている。ハーフミラー２０を透過した複数光は、シリンドリカルレンズ２４によって副走査方向へ集光され、第１レンズ２１及び第２レンズ２２によって主走査方向へ発散されるようになっている。
【００３８】
第１レンズ２１及び第２レンズ２２によって主走査方向へ発散された複数光は、回転多面鏡１４の反射面１４Ａで反射して、感光体１３０の外周面１３０Ａ上へ偏向走査される。
【００３９】
回転多面鏡１４が第２レンズ２２からの複数光を反射する反射側には、複数光の進行方向（以下、「複数光の進行方向」を単に「進行方向」という場合がある）に沿って、第１ｆθレンズ２６、第２ｆθレンズ２８、第１ミラー３０、第２ミラー３２及び第３ミラー３３がこの順で設けられている。
【００４０】
光走査装置１０では、回転多面鏡１４で偏向された複数光は、第１ｆθレンズ２６及び第２ｆθレンズ２８を通過することにより、第１ミラー３０、第２ミラー３２及び第３ミラー３３で反射された後に、感光体１３０上に結像されると共に等速度で走査されるようになっている。
【００４１】
本実施形態では、第１レンズ２１及び第２レンズ２２により複数光を主走査方向に拡大した後に、感光体１３０の外周面１３０Ａ上に結像することで、感光体１３０の外周面１３０Ａ上における複数光の径が小さくなるように構成されている。
【００４２】
また、本実施形態の光源１２は、図４に示すように、例えば、複数の発光部１２Ａが二次元状に設けられており、副走査方向Ｙに８個並べられた列が主走査方向Ｘに４列設けられた計３２個の発光部１２Ａを有している。複数の発光部１２Ａは、互いが主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙに離間して配置されている。なお、複数の発光部１２Ａは、互いが、少なくとも、主走査方向Ｘに離間して配置される構成であればよい。
【００４３】
図５及び図６には、光源１２と、主走査方向に屈折力（パワー）をもつ光学素子であるコリメータレンズ１６、第１レンズ２１及び第２レンズ２２と、が図示されている。なお、図５には光源１２からの複数光の主光線（一点鎖線）が図示され、図６には光源１２からの複数光の周辺光線（実線）が図示されている。
【００４４】
図５及び図６に示すように、第１レンズ２１は、具体的には、コリメータレンズ１６から出射した複数光を主走査方向に拡散する凹平シリンダレンズで構成され、第２レンズ２２は、第１レンズ２１から出射した主走査方向に拡散状態の複数光を平行に近付ける平凸シリンダレンズで構成されている。なお、凹平シリンダレンズは、進行方向上流側の面が凹面とされ、進行方向下流側の面が平面とされたレンズであり、平凸シリンダレンズは、進行方向上流側の面が平面とされ、進行方向下流側の面が凸面とされたレンズである。
【００４５】
本実施形態では、コリメータレンズ１６から出射した複数光が、第１レンズ２１及び第２レンズ２２によって主走査方向へ２倍拡大される構成となっている（図６のＬ１、Ｌ２（Ｌ１×２）参照）。すなわち、第１レンズ２１及び第２レンズ２２で構成される拡大光学系３１は、拡大倍率２倍の光学系となっている。なお、拡大倍率は、２倍に限られるものではない。
【００４６】
第２レンズ２２は、その第２レンズ２２を複数光の進行方向及びその反対方向Ａへ移動させて、複数光の焦点位置を調整する調整機構５０を備えている。
【００４７】
調整機構５０は、例えば、ボールねじを用いて構成され、ボールねじのシャフトを駆動モータの駆動力又は、手動により回転（正転・逆転）させることで、第２レンズ２２を移動させる構成となっている。なお、調整機構５０としては、ボールねじを用いた構成に限られず、公知の構成を含めて種々の構成を用いることが可能である。
【００４８】
ここで、本実施形態では、拡大光学系３１を構成する第１レンズ２１及び第２レンズ２２のうち、複数光の進行方向の最下流側にある第２レンズ２２（拡大光学系３１のうち回転多面鏡１４に最も近いレンズ）に対する進行方向の直前直後に配置された光学部品よりも第２レンズ２２に近い位置で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、第２レンズ２２の位置及びコリメータレンズ１６・第１レンズ２１の主走査方向への屈折力（屈折率）等が設定されている。
【００４９】
「第２レンズ２２に対する直前直後に配置された光学部品」の「光学部品」には、光走査装置１０を構成する光学部品であって、複数光が透過するレンズ及び複数光が反射するミラー（鏡）が含まれる。本実施形態では、第２レンズ２２に対する直前に配置された光学部品が、シリンドリカルレンズ２４であり、第２レンズ２２に対する直後に配置された光学部品が、回転多面鏡１４である。
【００５０】
従って、シリンドリカルレンズ２４からの距離よりも第２レンズ２２からの距離が短い位置（二点鎖線Ｋ１）から、回転多面鏡１４からの距離よりも第２レンズ２２からの距離が短い位置（二点鎖線Ｋ２）までの範囲Ｈ１に、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する交差点Ｐが存在するようになっている。
【００５１】
さらに具体的には、調整機構５０によって第２レンズ２２が移動可能な移動可能範囲内Ｈ２で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、第２レンズ２２の位置及びコリメータレンズ１６・第１レンズ２１の主走査方向への屈折力（屈折率）等が設定されている。
【００５２】
さらに詳細には、第２レンズ２２内で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、第２レンズ２２の初期位置及びコリメータレンズ１６・第１レンズ２１の主走査方向への屈折力（屈折率）が設定されている。すなわち、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する交差点Ｐが、初期位置にある第２レンズ２２の外形内に存在する。
【００５３】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００５４】
本実施形態に係る光走査装置１０によれば、光源１２における複数の発光部１２Ａから照射されたレーザ光は、コリメータレンズ１６、スリット部材１８、ハーフミラー２０、第１レンズ２１、シリンドリカルレンズ２４及び第２レンズ２２を経て、回転多面鏡１４で偏向される。回転多面鏡１４で偏向されたレーザ光は、第１ｆθレンズ２６及び、第２ｆθレンズ２８を通過することにより、第１ミラー３０、第２ミラー３２及び第３ミラー３３で反射された後に、感光体１３０の外周面１３０Ａ上に結像されると共に等速度で走査される。
【００５５】
本実施形態では、第１レンズ２１及び第２レンズ２２によって複数光の径を主走査方向に拡大した後に、第１ｆθレンズ２６及び第２ｆθレンズ２８によって感光体１３０の外周面１３０Ａ上に結像することで、感光体１３０の外周面１３０Ａ上における複数光のビーム径が小さくなる。
【００５６】
ここで、例えば、光走査装置１０の運転時に発生する回転多面鏡１４の駆動部（図示省略）等からの熱の影響により、第１レンズ２１及び第２レンズ２２等の光学素子に膨張や位置ずれが発生して、複数光の焦点位置が感光体１３０の外周面１３０Ａ上からずれる場合がある。
【００５７】
特に、本実施形態では、感光体１３０の外周面１３０Ａ上における複数光のビーム径が小さくしているので、焦点深度が浅く、焦点位置ずれの影響が大きい。
【００５８】
そして、このように、複数光の焦点位置が感光体１３０の外周面１３０Ａ上からずれた場合には、調整機構５０によって、第２レンズ２２を進行方向又はその反対方向Ａに移動させて、焦点位置が感光体１３０の外周面１３０Ａ上に位置するように調整される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第２レンズ２２に対する進行方向の直前直後に配置された光学部品よりも第２レンズ２２に近い位置で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するので、当該近い位置において複数光の主光線の光路が主走査方向に交差しない構成（図７参照）に比べ、調整機構５０で第２レンズ２２を進行方向又はその反対方向Ａに移動させた際に、図５の矢印Ｂで示すように、第２レンズ２２が回転して傾いた場合でも、複数光間の特性差が抑制される。具体的には、複数光間の感光体１３０外周面１３０Ａ上での焦点位置ずれの差が抑制される。
【００６０】
また、第２レンズ２２に対する進行方向の直前直後に配置された光学部品よりも第２レンズ２２に近い位置で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するので、第２レンズ２２以外の光学素子を進行方向又はその反対方向に移動させて焦点調整をする場合に比べ、複数光間の特性差が抑制される。
【００６１】
また、複数光の進行方向の最下流側にある第２レンズ２２、すなわち、拡大光学系３１のうち、回転多面鏡１４に最も近いレンズにおいて、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するので、回転多面鏡１４における複数光間の距離が抑えられる。
【００６２】
本実施形態では、さらに、調整機構５０によって第２レンズ２２が移動可能な移動可能範囲内で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するので、調整機構５０によって第２レンズ２２が移動可能な移動可能範囲外で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する構成に比べて、第２レンズ２２の傾きによって生じる複数光間の特性差を抑制する効果が高い。
【００６３】
本実施形態では、さらに、第２レンズ２２内で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するので、第２レンズ２２外で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する構成に比べて、第２レンズ２２の傾きによって生じる複数光間の特性差を抑制する効果が高い。
【００６４】
ここで、図８には、第２レンズ２２の回転（傾き）に対する複数光の間での焦点位置差が示すグラフが図示されている。当該グラフの横軸は、第２レンズ２２の主走査面内での回転角（図５における矢印Ｂ方向への回転角）を示し、縦軸は、複数の発光部１２Ａからの複数光間における感光体１３０の外周面１３０Ａ上での焦点位置の差を示している。
第２レンズ２２内における複数光の主光線の光路の間隔（例えば、0.58ｍｍ）である場合、すなわち、第２レンズ２２内で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する場合が実線で示され、第２レンズ２２内における複数光の主光線の光路の間隔（例えば、0.58ｍｍ）である場合、すなわち、第２レンズ２２から離れた位置で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する場合が破線で示されている。
【００６５】
このグラフで示すように、第２レンズ２２内で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する場合が、第２レンズ２２から離れた位置で複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する場合に比べて、第２レンズ２２の回転（傾き）に対する複数光間における感光体１３０の外周面１３０Ａ上での焦点位置の差が、小さいことがわかる。すなわち、第２レンズ２２の回転（傾き）に対する複数光の間での焦点位置の差は、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する点が、第２レンズ２２から離れた位置より、第２レンズ２２に近い位置にあるほうが、小さい傾向にあり、複数光間の特性差を抑制する効果が高いといえる。
【００６６】
なお、本実施形態では、第１レンズ２１がコリメータレンズ１６から出射した複数光を主走査方向に拡散する凹平シリンダレンズで構成されていたが、図９及び図１０に示すように、第１レンズ２１は、コリメータレンズ１６から出射した複数光を主走査方向に拡散する凸平シリンダレンズであってもよい（変形例）。なお、凸平シリンダレンズは、進行方向上流側の面が凸面とされ、進行方向下流側の面が平面とされたレンズである。
【００６７】
なお、図９には光源１２からの複数光の主光線（実線）が図示され、図１０には光源１２からの複数光の周辺光線（一点鎖線）が図示されている。
【００６８】
図９及び図１０に示す変形例においても、コリメータレンズ１６から出射した時点の複数光は、第２レンズ２２から出射した時点で主走査方向へ２倍拡大される構成となっている（図１０のＬ１、Ｌ２（Ｌ１×２）参照）。すなわち、第１レンズ２１及び第２レンズ２２で構成される拡大光学系３１は、拡大倍率２倍の光学系となっている。なお、拡大倍率は、２倍に限られるものではない。
【００６９】
また、図９及び図１０に示す変形例においても、第２レンズ２２内で、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差するように、第２レンズ２２の位置及びコリメータレンズ１６・第１レンズ２１の主走査方向への屈折力（屈折率）等が設定されている。すなわち、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する交差点Ｐが、第２レンズ２２の外形内に存在する。
【００７０】
なお、本実施形態では、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する交差点が、第２レンズ２２内にある構成であったが、当該交差点が、第２レンズ２２外であって、かつ、調整機構５０によって第２レンズ２２が移動可能な移動可能範囲内にある構成であってもよい。また、当該交差点が、当該移動可能範囲の範囲外であって、かつ、第２レンズ２２に対する進行方向の直前直後に配置された光学部品よりも第２レンズ２２に近い位置にある構成であってもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、拡大光学系３１が第１レンズ２１及び第２レンズ２２で構成されていたが、これに限られるものではなく、例えば、主走査方向に屈折力（パワー）を持つ３つ以上のレンズで構成されていてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、調整機構５０は、拡大光学系３１を構成するレンズのうち、複数光の進行方向の最下流側にある第２レンズ２２を調整する構成となっていたが、これに限られず、例えば、第１レンズ２１であってもよく、拡大光学系３１を構成する主走査方向に屈折力（パワー）を持つレンズのいずれかを調整する構成であればよい。
【００７３】
また、本実施形態では、第２レンズ２２が調整機構５０により調整される調整用のレンズであるため、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する位置が、第２レンズ２２を基準に規定されていたが、第２レンズ２２以外のレンズが調整機構５０により調整される調整用のレンズである場合には、その調整用のレンズを基準にして、複数光の主光線の光路が主走査方向に交差する位置が規定される。
【００７４】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１０   光走査装置
１２   光源
１２Ａ 発光部
１４   回転多面鏡（走査手段の一例、直後に配置された光学部品の一例）
２２   第２レンズ（調整用の光学素子の一例）
２４   シリンドリカルレンズ（直前に配置された光学部品の一例）
３１   拡大光学系（光学系の一例）
５０   調整機構
１１０ 画像形成装置
１３０ 感光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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