(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の肌当接面側に配置される液透過性の表面シートと、着用者の非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられた吸収体と、を備え、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域及び着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域を有する着用物品本体と、
前記着用物品本体の幅方向における両端部に接合部を介して接合され、かつ前記前胴周り領域と前記胴周り領域とを着脱可能な状態で連結する一対の止着部材と、を有する使い捨て着用物品であって、
前記着用物品本体は、前記着用物品本体と前記止着部材とを接合する前記接合部よりも幅方向内側に位置する一対の基準折り目を基点にして幅方向内側に向かって折り返されており、
前記着用物品本体が前記基準折り目を基点に折り返された状態で、前記一対の止着部材は、前記幅方向に離間して配置されており、
前記基準折り目は、前記止着部材に形成されずに前記着用物品本体のみに形成されており、
前記止着部材は、前記着用物品本体に着脱可能に係止するフック部と、前記フック部よりも前記幅方向外側に延出する延出部と、を備えており、
前記着用物品本体は、前記基準折り目を基点にして幅方向内側に向かって折り返された状態で、前記基準折り目よりも幅方向内側に位置する内側折り目を基点にして幅方向内側に向かって更に折り返されており、
前記内側折り目は、前記延出部に形成されている、使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記着用物品本体は、前記着用物品本体の前記肌当接面側が内側になるように前記基準折り目を基点にして折り返され、かつ前記止着部材を内側に巻き込むように前記内側折り目を基点にして折り返されている、請求項１に記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記止着部材は、前記着用物品本体の非肌当接面側に接合されている、請求項１又は請求項２に記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
着用者の肌当接面側に配置される液透過性の表面シートと、着用者の非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられた吸収体と、を備え、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域及び着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域を有する着用物品本体と、
前記着用物品本体の幅方向における両端部に接合部を介して接合され、かつ前記前胴周り領域と前記胴周り領域とを着脱可能な状態で連結する一対の止着部材と、を有する使い捨て着用物品であって、
前記着用物品本体は、前記着用物品本体と前記止着部材とを接合する前記接合部よりも幅方向内側に位置する一対の基準折り目を基点にして幅方向内側に向かって折り返され、かつ前記幅方向に延びる幅折り目を基点にして長手方向において折り畳まれており、
前記止着部材は、前記幅折り目を基点に折り畳まれた状態において前記一対の基準折り目の間に配置されており、
前記止着部材は、前記着用物品本体に着脱可能に係止するフック部と、前記フック部よりも前記幅方向外側に延出する延出部と、を備えており、
前記着用物品本体は、前記基準折り目を基点にして幅方向内側に向かって折り返された状態で、前記基準折り目よりも幅方向内側に位置する内側折り目を基点にして幅方向内側に向かって更に折り返されており、
前記内側折り目は、前記延出部に形成されている、使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用物品本体の前胴周り領域と後胴周り領域とを着脱可能に連結する止着部材を有する使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使い捨て着用物品としてオープン型の使い捨ておむつが提供されている（例えば、特許文献１参照）。オープン型の使い捨ておむつは、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域と着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域とを有する着用物品本体と、着用物品本体の幅方向の外端部に接合され、着用物品本体の前胴周り領域と後胴周り領域とを着脱可能に連結する止着部材と、を有する。
【０００３】
特許文献１の使い捨ておむつは、止着部材によって前胴周り領域と後胴周り領域が連結されずに、着用物品本体が展開された状態で提供される。この状態において、止着部材は、着用物品本体の幅方向両端部に沿って幅方向内側に折り返されている。
【０００４】
このように構成された使い捨ておむつを着用する際は、折り返されている止着部材を展開し、着用物品本体の後胴周り領域と前胴周り領域とによって着用者の胴周りを覆った後、止着部材によって後胴周り領域と前胴周り領域と連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４００１８号公報（図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された使い捨ておむつには、以下の問題点があった。
【０００７】
止着部材が着用物品本体の幅方向両端部に沿って幅方向内側に折り返されているため、止着部材における着用物品本体の幅方向両端部に隣接した位置には、長手方向に沿った折り癖が形成される。着用物品本体の幅方向両端部に隣接した位置に折り癖が形成されていると、着用者に使い捨ておむつを装着した状態において、止着部材や着用物品本体の幅方向両端部等が着用者の身体から浮き上がってしまうことがある。よって、フィット性が低下し、使い捨ておむつの位置がずれたり、使い捨ておむつと身体の隙間から体液が漏れたりする不具合が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、着用物品本体の幅方向両端部や止着部材を身体に沿うように配置して、着用者に対するフィット性を高めることができる使い捨て着用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本開示に係る使い捨て着用物品（使い捨ておむつ１）は、着用者の肌当接面側に配置される液透過性の表面シート（表面シート１１０）と、着用者の非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シート（外装シート１２０）と、前記表面シートと前記裏面シートとの間に設けられた吸収体（吸収体１３０）と、を備え、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域と、着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域とを有する着用物品本体（着用物品本体２）と、前記着用物品本体の幅方向における両端部に接合部を介して接合され、かつ前記前胴周り領域と前記胴周り領域とを着脱可能な状態で連結する一対の止着部材（止着部材４０）と、を有する使い捨て着用物品であって、前記着用物品本体は、前記着用物品本体と前記止着部材とを接合する前記接合部（接合部４４）よりも幅方向内側に位置する一対の基準折り目（基準折り目ＦＬ１）を基点にして幅方向内側に向かって折り返されており、前記着用物品本体が前記基準折り目を基点に折り返された状態で、前記一対の止着部材は、前記幅方向に離間して配置されており、前記基準折り目は、前記止着部材に形成されずに前記着用物品本体のみに形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
止着部材と着用物品本体との接合部よりも幅方向内側の基準折り目を基点に着用物品本体を折り畳むことにより、止着部材に折り目を形成せずに使い捨て着用物品を折り畳むことができる。よって、止着部材に折り癖が形成されることによる不具合を抑制し、止着部材や着用物品本体の幅方向における外側端部を密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る使い捨ておむつの折り畳み状態の平面図である。
【図２】図１に示す使い捨ておむつの展開状態の平面図である。
【図３】図１に示す使い捨ておむつの組み立て図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ’線における断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る使い捨ておむつの製造工程を模式的に示した平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る使い捨ておむつの折り畳み態様を模式的に示した図である。
【図８】第２の実施形態に係る使い捨ておむつの部分的な拡大平面図である。（ａ）は基準折り目を基点に折り畳んだ状態であり、（ｂ）は内側折り目を基点に折り畳んだ状態である。
【図９】図８（ｂ）のＣ−Ｃ’線における断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る使い捨ておむつの製造工程を模式的に示した平面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る使い捨ておむつを示す図である。（ａ）は基準折り目を基点に折り畳んだ状態における部分的な拡大平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ’線における断面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る使い捨ておむつの部分的な拡大平面図である。（ａ）は基準折り目を基点に折り畳んだ状態であり、（ｂ）は内側折り目を基点に折り畳んだ状態である。
【図１３】図１２（ｂ）のＥ−Ｅ’線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態に係る使い捨ておむつ）
第１の実施形態に係る使い捨て着用物品としての使い捨ておむつについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１３】
例えば、以下の図面においては、説明の便宜上、伸縮性部材の伸縮力によって伸縮していない状態を示しているが、実際の使い捨ておむつ１においては、後述する第１伸縮性部材及び第２伸縮性部材によって部分的に伸縮している。
【００１４】
具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。また、以下の説明において、同様の作用効果を有する構成については、同一の番号を付けて詳細な説明は省略する。
【００１５】
図１及び図２は、第１の実施形態に係る使い捨ておむつ１の平面図である。図１は、後述する基準折り目ＦＬ１を基点に折り畳んだ状態を示しており、図２は、展開状態を示している。図３は、図１に示す使い捨ておむつ１の組み立て図である。図４は、使い捨ておむつ１のＡ−Ａ’線における断面図である。図５は、使い捨ておむつ１のＢ−Ｂ’線における断面図である。
【００１６】
使い捨ておむつ１は、着用物品本体２と、止着部材４０と、を備える。着用物品本体２は、吸収性本体１０と、背側サイドフラップ２０と、腹側サイドフラップ３０とを備える。着用物品本体２は、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域Ｓ１と、着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域Ｓ２と、着用者の股間部に配置される股下領域Ｓ３と、を有する。
【００１７】
着用物品本体２の吸収性本体１０は、着用者の股間部に配置される股下領域Ｓ３を構成し、背側サイドフラップ２０は、着用者の後胴周りに配置される後胴周り領域を構成し、腹側サイドフラップ３０は、着用者の前胴周りに配置される前胴周り領域を構成する。
【００１８】
なお、本実施の形態では、吸収性本体１０、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０によって着用物品本体２が構成されているが、この構成に限られず、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０を備えず、吸収性本体１０が前胴周り領域Ｓ１、後胴周り領域Ｓ２及び股下領域Ｓ３を有するように構成し、吸収性本体１０のみで着用物品本体が構成されていてもよい。
【００１９】
吸収性本体１０は、矩形状である。吸収性本体１０は、着用者側に配置される液透過性を有する表面シート１１０と、衣服側に配置される不液透過性を有する裏面シートとしての外装シート１２０と、表面シート１１０と外装シート１２０との間に配置される吸収体１３０と、吸収体１３０の幅方向外側に設けられるサイドシート１４１，１４２を備える。
【００２０】
表面シート１１０は、不織布、織布、有孔プラスチックシート、メッシュシート等、液体を透過する構造のシート状の材料であれば、特に限定されない。織布や不織布の素材としては、天然繊維、化学繊維のいずれも使用できる。
【００２１】
天然繊維の例としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースが挙げられる。化学繊維の例としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、又は親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維などが挙げられる。熱可塑性疎水性化学繊維の例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ポリエチレンとポリプロピレンをグラフト重合してなる繊維、芯鞘構造等の複合繊維が挙げられる。例えば、表面シート１１０は、目付２３ｇ／ｍ２のポイントボンド不織布である。
【００２２】
不織布を作成する方法としては、乾式（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）及び湿式のいずれか一つの方法を用いることができる。乾式法と湿式法のうち、複数の方法を組み合わせてもよい。また、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が挙げられる。不織布を作成する方法は、上述の方法に限定されない。
【００２３】
外装シート１２０は、衣服に当接するバック不織布１２１と、バック不織布１２１よりも肌側に位置する液不透過性のフィルム（以下、バックフィルムという）１２２とを有する。バックフィルム１２２は、透湿又は非透湿性のフィルムからなる。バック不織布１２１は、ＳＭＳ不織布（スパンボンド不織布とメルトブロー不織布との複合不織布）、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布から構成された疎水性の不織布である。バック不織布１２１とバックフィルム１２２とは、ホットメルト型接着剤（以下、ＨＭＡとする）等で接合されている。例えば、バックフィルム１２２は、目付１６ｇ／ｍ２の非通気性フィルムであり、バック不織布１２１は、目付１３ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布である。
【００２４】
吸収体１３０は、液体を吸収する吸収性コア１３１と、吸収性シート１３２とを有する。吸収性コア１３１は、親水性繊維、高吸収性ポリマーを含む。親水性繊維の例としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、粒子状ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、又は、親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維等を単独又は混合して用いることができる。これらの中でも、低コストと吸収体の成形し易さとを考慮すると、粉砕パルプを使用することが好ましい。親水性繊維に高分子吸収体を混合したものを使用してもよい。
【００２５】
吸収性コア１３１は、吸収性シート１３２によって包まれている。本実施形態では、吸収性シート１３２は、ティッシュである。吸収体１３０は、表面シート１１０に包まれた状態で、バックフィルム１２２の肌側の表面にＨＭＡ等で接合される。
【００２６】
サイドシート１４１、１４２は、表面シート１１０の幅方向における両側に配設される。サイドシート１４１，１４２は、バックフィルム１２２よりも幅方向外側において、バック不織布１２１に接合されている。サイドシート１４１，１４２とバック不織布１２１との間には、後述する第１伸縮性部材が配置されている。
【００２７】
サイドシート１４１，１４２は、例えば、外装シート１２０と同様の材料から選ぶことができる。但し、サイドシート１４１，１４２を乗り越えて使い捨ておむつ１の幅方向外側へ尿や便などの排泄物が流れることを防止するためには、疎水性又は撥水性を有することが好ましい。
【００２８】
吸収性本体１０の長手方向における両端部には、背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップ３０とがそれぞれ接合されている。背側サイドフラップ２０は、少なくとも吸収性本体１０の長手方向Ｌの端部領域１０Ａに取り付けられる。背側サイドフラップ２０は、吸収性本体１０の幅よりも長く、端部領域１０Ａを覆う。
【００２９】
腹側サイドフラップ３０は、吸収性本体１０の長手方向における他方の端部領域１０Ｂに取り付けられる。腹側サイドフラップ３０は、吸収性本体１０の幅よりも長く、端部領域１０Ｂを覆う。
【００３０】
背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０は、疎水性の不織布、透湿又は非透湿性のフィルム、若しくは疎水性の不織布と透湿又は非透湿性のフィルムとを貼り合わせた複合シートからなる。ポリエチレン、ポリプロピレン等を主体としたフィルム、通気性のある樹脂フィルム、スパンボンド、又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合されたシートなどを用いることができる。
【００３１】
本実施の形態に係る背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０は、目付１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布からなり、少なくとも背側サイドフラップ２０の幅方向の自由端２０Ａ，２０Ｂでは、幅方向外側端部を基点に幅方向内側に折り返されており、２枚に重ねられている。
【００３２】
背側サイドフラップ２０には、止着部材４０が接合部４４を介して接合される。止着部材４０は、背側サイドフラップ２０における幅方向両端部に位置する自由端２０Ａ，２０Ｂに取り付けられる。接合部４４は、ホットメルト型接着剤等の接着剤が塗布されており、背側サイドフラップ２０と、止着部材４０とを接合する。
【００３３】
吸収性本体１０の端部領域１０Ｂの衣服当接面側には、止着部材４０が係止される係止部４３が設けられている。止着部材４０は、いわゆる面ファスナーの雄部材であり、係止部４３は雌部材である。
【００３４】
止着部材４０は、接合部４４を介して背側サイドフラップ２０に接合され、幅方向外側に延びるシート状の基端部４０ａと、基端部４０ａ上に設けられ、係止部４３に着脱可能に係止する鉤状のフック部４０ｂと、を有する。基端部４０ａの幅方向外側端部は、フック部４０ｂよりも幅方向外側に延出した延出部４０ｃである。
【００３５】
止着部材４０の素材としては、例えば、ＰＰＳＢ（ポリプロピレンスパンボンド不織布）があげられ、例えば、目付８０ｇ／ｍ２のＰＰＳＢを用いることが好ましい。フック部の目付は１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３６】
止着部材４０が係止される係止部４３は、フックが係合可能な不織布や編み物である。不織布を構成する繊維質材としては、芯鞘構造を有する複合繊維が用いられる。繊維質材としては、芯成分／鞘成分が、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ／低融点ＰＰ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／低融点ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＥの組み合わせを用いる。繊維質材に、レーヨン、ＰＥＴ、ＰＰ、ナイロン等のポリアミド、アクリル、ウレタン、コットン等の繊維を混合してもよい。例えば、雌部材の目付は３８ｇ／ｍ２である。
【００３７】
吸収性本体１０には、吸収体１３０の長手方向Ｌに沿って伸長された状態で複数の伸縮性部材が配置されている。伸縮性部材は、着用者の脚周りに形成されるレッグギャザーを構成する第１伸縮性部材１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂと、着用者の股間部に配置される防漏壁を構成する第２伸縮性部材１２３ｃ、１２４ｃとを有する。
【００３８】
第１伸縮性部材１２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂは、バックフィルム１２２よりも幅方向外側におけるバック不織布１２１の肌当接面側の表面とサイドシート１４１、１４２の非肌当接面側との間に、吸収性本体１０の長手方向Ｌに沿って伸長された状態で、ＨＭＡ等の接着材を介して接合されている。
【００３９】
第２伸縮性部材１２３ｃ、１２４ｃは、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０よりも長手方向内側に配置されており、防漏壁を構成する。第２伸縮性部材１２３ｃ、１２４ｃは、長手方向Ｌに伸長された状態でサイドシート１４１、１４２に装着されている。サイドシート１４１、１４２は、幅方向に内側端部において第２伸縮性部材１２３ｃ、１２４ｃを巻き込むようにして内側に折り返されている。防漏壁を設けることにより、着用者から排出された排泄物がサイドシート１４１、１４２から幅方向外側に出ることを防止できる。
【００４０】
本実施の形態に係る第１伸縮性部材１２３ａ，１２３ｂ，１２４ａ，１２４ｂは、６２０ｄｔｅｘの径のゴムである。このゴムを２．２倍に伸長した状態で配置する。また、本実施の形態に係る第２伸縮性部材１２３ｃ，１２４ｃは、６２０ｄｔｅｘの径のゴムである。このゴムを２．５倍に伸長した状態で配置する。
【００４１】
このように構成された使い捨ておむつ１を着用する場合には、吸収性本体１０の吸収体１３０を着用者の股間に当接させ、かつ腹側サイドフラップ３０を着用者の腹に当接させた状態で、背側サイドフラップ２０の幅方向両側部に装着された止着部材４０を、腹側サイドフラップ３０の係止部４３に止着する。
【００４２】
また、使用前の状態において使い捨ておむつ１は、長手方向Ｌに沿った一対の基準折り目ＦＬ１を基点に幅方向内側に折り返されている。図１は、基準折り目ＦＬ１を基点に折り返された状態であり、図２は、基準折り目ＦＬ１を基点に折りされていない状態、すなわち展開状態である。使い捨ておむつ１は、基準折り目ＦＬ１を基点に背側サイドフラップ２０の肌当接面側を内側に巻き込むように折り畳まれている。
【００４３】
基準折り目ＦＬ１は、止着部材４０よりも幅方向内側に位置している。基準折り目ＦＬ１は、使い捨ておむつ１の厚み方向Ｔにおいて止着部材４０に重なってなく、着用物品本体２を構成する背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０に重なっている。よって、基準折り目ＦＬ１による折り癖は、止着部材４０に形成されず、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０のみに形成される。
【００４４】
止着部材４０は、一般的に、肌に直接接触する背側サイドフラップ２０よりも剛性が高く、折り癖が残り易い。例えば、止着部材４０に折り癖が残ると、使い捨ておむつを着用した際に、着用者の身体から使い捨ておむつが浮き上がってしまうことがある。しかし、止着部材４０に折り癖が形成されないため、止着部材４０が折り癖によって身体から浮き上がることを防止し、使い捨ておむつ１を身体に沿って配置でき、かつ身体と使い捨ておむつとの隙間を少なくできる。よって、止着部材が浮き上がって肌に当たったり、止着部材が係止部に密着せずにおむつがずれてしまったりする不具合を抑制できる。
【００４５】
更に、例えば、止着部材４０に折り癖が形成されていると、着用時等における展開時に折り癖によって復元してしまい、展開状態を維持し難く、装着し難いことがある。しかし、止着部材の折り癖を残りにくくすることにより、折り癖による復元を防止し、装着性を向上させることができる。
【００４６】
また、基準折り目ＦＬ１を基点に背側サイドフラップ２０の肌当接面側を内側に巻き込むように折り畳まれているため、止着部材４０のフック部４０ｂが背側サイドフラップ２０に対向するように折り畳まれる。よって、フック部４０ｂが外側に露出することを防止できる。
【００４７】
更に、使い捨ておむつ１は、肌当接面側を内側にして折り返されているため、基準折り目ＦＬ１による折り癖によって、着用物品本体２が着用者側に向かう方向に変形する。よって、着用者の身体の丸みに沿って着用物品本体２をし易くなり、着用物品本体を着用者の身体にフィットさせることができる。            
【００４８】
なお、基準折り目ＦＬ１は、止着部材４０よりも幅方向内側において止着部材４０の近くに配置されていることが望ましい。止着部材に近縁において背側サイドフラップ２０を折り返すことにより、足の可動が最も激しい鼠蹊部付近において背側サイドフラップ２０に基準折り目ＦＬ１による折り癖を形成できる。このような折り癖によって背側サイドフラップ２０がより肌に追従しやすくなり、体の丸みに沿って背側サイドフラップ２０を配置することができる。
【００４９】
例えば、止着部材４０と基準折り目ＦＬ１とが離間し過ぎていると、足の可動が最も激しい鼠蹊部付近において折り癖が形成されないため、身体への追従性が欠け、フィット性が低下してしまうおそれがある。このような観点において止着部材と基準折り目ＦＬ１との幅方向における距離は、０ｍｍ〜２０ｍｍが望ましい。
【００５０】
止着部材４０は、着用物品本体の非肌当接面側に接合されている。例えば、止着部材が、着用物品本体の肌当接面側に接合されている場合には、止着部材が肌に接触し、肌を刺激するおそれがある。しかし、止着部材が着用物品本体の非肌当接面側に接合されているため、背側サイドフラップ２０よりも剛性の高い止着部材４０を肌から遠ざけて、止着部材４０を着用者の肌に接し難くすることができる。
【００５１】
なお、背側サイドフラップ２０の吸収体１３０よりも幅方向両端に延出した部分は、幅方向両端部が幅方向内側に折り畳まれ、２枚重なった構造となっている。よって、背側サイドフラップ２０によって肌を保護し、止着部材４０が肌に直接触れることを抑止し、肌への刺激を効果的に低減することができる。
【００５２】
一対の止着部材４０は、使い捨ておむつ１が基準折り目ＦＬ１を基点に折り畳まれた状態で、幅方向に離間して配置されている。止着部材４０が連なっている構成と比較して、止着部材４０が目立ち易くなる。更に、使用時に止着部材４０を把持する際に、着用者が止着部材を把持し易くなる。
【００５３】
なお、背側サイドフラップ２０の剛性は、止着部材４０の剛性よりも低いことが望ましい。背側サイドフラップ２０の剛性が止着部材４０の剛性よりも低いことにより、基準折り目によって背側サイドフラップ２０に折り癖が設けられた場合であっても、背側サイドフラップ２０に強い折り癖が残らず、堅い皺等による肌への刺激を低減でき、かつ立体的な皺による肌と背側サイドフラップとの隙間を少なくすることができる。
【００５４】
また、背側サイドフラップ２０には、比較的弱い適度な折り皺が形成されていることが望ましい。背側サイドフラップ２０や腹側サイドフラップ３０に適度な折り皺が形成されている場合には、足の可動の最も激しい鼠蹊部付近において背側サイドフラップ２０等の身体への密着性を高め、身体の丸みに沿って背側サイドフラップ等をフィットさせることができる。
【００５５】
また、基準折り目を基点として折り返した状態において、止着部材と吸収体との距離Ｘ１（図１参照）は、５ｍｍ以上であるが好ましい。止着部材と吸収体との距離Ｘ１が５ｍｍ未満の場合には、製造工程における位置ずれによって止着部材に折り目が形成されてしまうおそれがあるためである。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る使い捨ておむつでは、吸収性本体と異なる別資材によって背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０を形成している。背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０は、使い捨ておむつ１の幅方向全体を跨るシートからなる。吸収性本体１０の幅方向両外側に延出した部分の背側サイドフラップ２０等は、２層に折り畳まれている。
【００５７】
このように、吸収性本体１０と、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０と、を別資材によって構成することにより、背側サイドフラップの剛性を保ちつつ質感を向上させることができる。具体的には、臀部や腹部が接する背側サイドフラップ２０等の中央部を１層で柔らかく構成し、止着部材が接合される背側サイドフラップ２０等の幅方向両端部を２層で高い剛性で構成することができる。
【００５８】
（使い捨ておむつの製造方法）
次に、図６に基づいて、使い捨ておむつ１の製造方法の一例を説明する。なお、本実施の形態において説明しない方法については、既存の方法を用いることができる。また、以下に説明する製造方法は、一例であり、他の製造方法によって製造することもできる。使い捨ておむつ１の製造方法は、第１折り工程Ｓ１０と、第２折り工程Ｓ２０と、止着部材貼付工程Ｓ３０と、第１切断工程Ｓ４０と、吸収性本体形成工程Ｓ５０と、フラップ貼付工程Ｓ６０と、第２切断工程Ｓ７０と、を有する。
【００５９】
第１折り工程Ｓ１０では、背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０を構成する連続したサイドフラップシートＷ１０の両側端部を、幅方向中央側に折り畳んで接合する。これにより、サイドフラップシートＷ１０の両端部には、サイドフラップシートＷ１０が複数枚重ねられた重なり部分が形成される。重なり部分は、例えば、背側サイドフラップ２０の自由端２０Ａ，２０Ｂを構成する。
【００６０】
第２折り工程Ｓ２０では、第１折り工程Ｓ１０によって折り畳まれたサイドフラップシートＷ１０の幅方向における両端部を、基準折り目ＦＬ１を基点に幅方向内側に折り返す。なお、例えば、基準折り目ＦＬ１を基点に幅方向内側に折り返した状態において、この折り返した部分を基準折り目ＦＬ１に沿って押圧してもよい。基準折り目ＦＬ１に沿って押圧することにより、基準折り目ＦＬ１に折り癖をつけて、搬送中に折り返した部分が展開しないようにすることができる。
【００６１】
止着部材貼付工程でＳ３０では、基準折り目ＦＬ１を基点に折り返した背側サイドフラップ２０に止着部材４０を貼り付ける。なお、止着部材４０には、予めフック部４０ｂを構成するフックを接着しておく。
【００６２】
第１切断工程でＳ４０は、止着部材４０が接合されたサイドフラップシートＷ１０を、搬送方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤに沿って所定間隔おきに切断する。切断片Ｐは、背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップ３０とが一体化されたものである。
【００６３】
吸収性本体形成工程Ｓ５０では、吸収性本体の連続体を形成する。まず、図６（ｂ）に示すように、バック不織布１２１を構成する連続したバック不織布シートＷ１２１上にバックフィルム１２２を配置した後、バックフィルムの幅方向外側にレッグギャザーを構成する脚周り弾性材を設ける。次いで、表面シート１１０を貼付した吸収体１３０をバックフィルム１２２上に配置し、吸収体の幅方向両側部を覆うようにサイドシート１４１、１４２を接合する。以上の工程によって、吸収性本体１０が連続した連続体が製造される。
【００６４】
フラップ貼付工程Ｓ６０では、吸収性本体１０が連続した連続体に対して、背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップとが一体化した切断片Ｐを貼付する。
【００６５】
第２切断工程Ｓ７０では、切断片Ｐが貼付された吸収性本体の連続体を交差方向に沿って切断する。切断片Ｐは、一の製品の腹側サイドフラップ３０と、一の製品に続く製品の背側サイドフラップ２０とに分離される。以上の工程によって、使い捨ておむつ１が完成する。
【００６６】
このように製造された使い捨ておむつは、例えば、更に折り畳まれた状態で、他の使い捨ておむつと積層して、収容袋等の包装体に収容されるようにしてもよい。具体的には、図７に示すように、長手方向に沿った折り目と幅方向に沿った折り目とを基点に使い捨ておむつを折ることができる。図７は、使い捨ておむつの折り畳み態様を模式的に示した図である。
【００６７】
図７（ａ）は、前述の製造方法によって製造された使い捨ておむつ１である。背側サイドフラップ２０及び腹側サイドフラップ３０の幅方向の両端部は、基準折り目ＦＬ１を基点にして、幅方向内側に折り返されている。次いで、幅方向Ｗに沿った幅折り目ＦＬＷ１を基点に長手方向Ｌに折り畳むことにより、図７（ｂ）に示す状態となる。幅折り目ＦＷ１を基点に折り畳まれた状態において、止着部材４１には、折り目が重なってなく、折り癖が形成されない。
【００６８】
しかし、幅方向折り目ＦＷ１は、厚み方向において吸収体１３０に重なって配置されているため、幅折り目ＦＷ１を基点に折り畳むことにより、吸収体１３０に折り癖が形成される。吸収体１３０に形成された比較的強い折り癖によって、使い捨ておむつが折り畳まれた状態を維持し易くなる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、図８〜１０を用いて、第２の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ａを説明する。なお、以下の実施形態の説明においては、第１の実施形態と異なる構成のみ説明し、第１の実施形態と同様の構成については、同符号を用いて説明を省略する。
【００７０】
使い捨ておむつ１Ａの着用物品本体２は、前記基準折り目ＦＬ１を基点にして幅方向内側に向かって折り返された後に、基準折り目ＦＬ１よりも幅方向内側に位置する内側折り目ＦＬ２を基点にして幅方向内側に向かって更に折り返されている。図８（ａ）は、内側折り目ＦＬ２を基点に折り返す前の状態であり、（ｂ）は、内側折り目ＦＬ２を基点に折り返した後の状態である。図９は、図８（ｂ）に示すＣ−Ｃ断面図である。
【００７１】
内側折り目ＦＬ２は、着用物品本体が基準折り目ＦＬ１によって折り返された状態で止着部材４０よりも幅方向内側に位置し、かつ吸収体１３０よりも幅方向外側に位置している。基準折り目ＦＬ１によって折り返された状態で止着部材４０よりも幅方向内側に内側折り目が位置するため、止着部材４０には、内側折り目ＦＬ２による折り癖が形成されない。すなわち、止着部材４０には、基準折り目ＦＬ１による折り癖及び内側折り目ＦＬ２による折り癖が形成されない。
【００７２】
したがって、基準折り目ＦＬ１及び内側折り目ＦＬ２によって複数回折り畳んだ場合であっても、第１の実施形態に係る使い捨ておむつと同様に、止着部材４０の浮き上がりを抑制し、着用者に対するフィット性を向上させることができる。
【００７３】
更に、使い捨ておむつ１は、肌当接面側を内側にして折り返された後、止着部材を内側にして折り返されているため、着用物品本体２が、基準折り目ＦＬ１及び内側折り目ＦＬ２による折り癖によって、着用者側に向かう方向に変形する。よって、着用者の身体の丸みに沿って着用物品本体２を配置でき、着用物品本体２を着用者の身体にフィットさせることができる。
【００７４】
第２の実施形態に係る吸収性物品の製造方法は、例えば、図１０に示す工程によって製造することができる。なお、工程Ｓ１０〜Ｓ６０までは、上述の第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。第２の実施形態に係る使い捨ておむつの製造方法は、フラップ貼付工程Ｓ６０後であって、第２切断工程Ｓ７０の前に、第３折り工程Ｓ６５を行う。            
【００７５】
第３折り工程Ｓ６５は、切断片Ｐが貼付された吸収性本体の連続体を、内側折り目ＦＬ２を基点に折り返す。次いで、第２切断工程Ｓ７０によって吸収性本体の連続体を交差方向に沿って切断することにより、基準折り目及び内側折り目を基点に折り畳んだ使い捨ておむつ１が完成する。
【００７６】
このように形成された使い捨ておむつ１によれば、止着部材４０に折り目を形成せずにコンパクトに折り畳むことができる。また、使い捨ておむつの幅方向両端部を複数回折り返すことにより、折り畳まれた状態における使い捨ておむつの幅方向外側端部の剛性を高めることができ、折り畳まれた形状を安定した状態で維持できる。パッケージに投入しやすく、また投入したパッケージの形態安定性を保つことができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、図１１を用いて、第３の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｂを説明する。第３の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｂは、内側折り目ＦＬ２が止着部材４０の延出部４０ｃに形成されている。図１１は、第３の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｂを示しており、内側折り目ＦＬ２を基点に折り返した後に、内側折り目ＦＬ２を基点に折り返した部分を展開した状態を示している。（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【００７８】
止着部材４０の延出部４０ｃに内側折り目ＦＬ２が形成されていることにより、延出部４０ｃの端部が内側折り目による折り癖によって持ち上がる。したがって、止着部材４０の延出部４０ｃが目立ちやすくなり、着用者等が止着部材を見つけ易くなる。更に、止着部材の延出部が浮き上がっているため、止着部材を掴み易くすることができる。                    
【００７９】
（第４の実施形態）
次に、図１２及び図１３を用いて、第４の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｃを説明する。第４の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｃは、基準折り目ＦＬ１が、止着部材４０と背側サイドフラップ２０との接合部４４よりも幅方向外側において止着部材４０に重なって形成されている。
【００８０】
図１２は、第４の実施形態に係る使い捨ておむつ１Ｃの部分的な拡大平面図である。（ａ）は、基準折り目ＦＬ１を基点に折り返す前の状態であり、（ｂ）は基準折り目ＦＬ１を基点に折り返した状態である。図１３は、図１２（ｂ）に示すＥ−Ｅ断面図である。  
【００８１】
基準折り目ＦＬ１を基点に使い捨ておむつを折り返すと、使い捨ておむつのうち背側サイドフラップ２０等の着用物品本体２が基準折り目ＦＬ２を基点に折り返される。このとき、止着部材４０は、接合部４４を介して背側サイドフラップ２０に接合されており、接合部４４に追従して背側サイドフラップ２０と共に基準折り目ＦＬ１を基点に折り返される。
【００８２】
使い捨ておむつの厚み方向Ｔにおいて止着部材４０と基準折り目ＦＬ１とが重なっている場合であっても、基準折り目が接合部に重なっていない場合には、止着部材４０に折り目は形成されない。よって、止着部材４０に折り癖を形成せずに、使い捨ておむつ１を折り畳むことができる。
【００８３】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８４】
本実施形態では、吸収性本体１０に背側サイドフラップ２０と腹側サイドフラップ３０とが取り付けられる使い捨ておむつ１について説明した。しかし、使い捨ておむつの形態は、本実施形態に限定されない。
【００８５】
例えば、着用者の胴周りに対応する胴周り領域と、股下部に対応する股下領域とが一体化されており、着用者の脚部の開口が刳り抜かれることによって形成されるオープン型の使い捨ておむつであってもよいし、腹側サイドフラップを備えていなくてもよい。使い捨ておむつ１は、乳児用、幼児用、大人用の何れであってもよい。
【００８６】
本実施の形態に係る背側サイドフラップ及び腹側サイドフラップは、幅方向において吸収性本体の全体に重なって配置されているが、この構成に限られず、例えば、サイドフラップが左右個別のパーツとして用意されており、吸収性本体の端部領域１０Ａ，１０Ｂが、背側サイドフラップ及び腹側サイドフラップによって完全に覆われないように構成してもよい。
【００８７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【実施例】
【００８８】
実施例と比較例を挙げて、止着部材及びサイドフラップの曲げ特性を指標する曲げ剛性と曲げ回復性とを測定し、各資材の止着部材及びサイドフラップとしての適正を評価した。なお、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００８９】
実施例１及び実施例２に係る資材と、比較例１及び比較例２に係る資材を用いて、曲げ特性を指標する曲げ剛性と曲げ回復性とを測定し、かつ各資材の止着部材としての適正を評価した。止着部材における適正の評価は、硬さとずれ難さによって評価した。
【００９０】
着用者の肌に接して違和感のない硬さの場合には、「○」とし、違和感が生じる可能性がある場合には、「×」とした。止着部材として用いて、背側サイドフラップや腹側サイドフラップとのずれが生じない場合には、「○」として、ずれが生じる場合には、「×」とした。
【００９１】
また、実施例３及び実施例４に係る資材と、比較例３及び比較例４に係る資材を用いて、曲げ特性を指標する曲げ剛性と曲げ回復性とを測定し、かつ各資材のサイドフラップとしての適正を評価した。サイドフラップとしての適正の評価は、硬さと破れ難さによって評価した。
【００９２】
着用者の肌に接して違和感のない硬さの場合には、「○」とし、違和感が生じる可能性がある場合には、「×」とした。背側サイドフラップとして用いて破れない場合には、「○」として、破れる場合には、「×」とした。
【００９３】
（曲げ剛性と曲げ回復性の測定方法）
曲げ剛性と曲げ回復性は、ＫＥＳ法によって測定した。測定機器は、ＫＥＳ  ＦＢ−２を用いた。まず、各資材の縦１００ｍｍ×横３０ｍｍのサンプルを採取する。縦は、資材の製造工程における搬送方向に沿い、横は、搬送方向と直交する交差方向に沿うように採取する。測定機器の零合わせを行った後、縦方向と垂直に曲がるようにサンプルをセットし、測定を開始する。測定機器の画面に表示されるＢ−２ＨＢの値を記録する。次いで、横方向と垂直に曲がるようにサンプルをセットし、測定を開始する。測定機器の画面に表示されるＢ−２ＨＢの値を記録する。
【００９４】
曲げ剛性は、数１に示す式によって算出する。
【００９５】
【数１】
0005848066.tif 000002
【００９６】
曲げ回復性は、数２に示す式によって算出する。
【００９７】
【数２】
0005848066.tif 000003
【００９８】
（測定結果）
測定結果を表１に示す。なお、本実施例においては、測定値の小数点三位を四捨五入して、小数点以下二位で示している。
【００９９】
【表１】
0005848066.tif 000004
比較例１に係る資材は、目付８０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布の両面をラミネート加工したものである。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も高い。資材が硬いため、止着部材として不適であると評価した。
【０１００】
比較例２に係る資材は、目付３０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も低い。資材が柔らかくズレが生じるため、止着部材として不適であると評価した。
【０１０１】
実施例１に係る資材は、目付８０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。硬さ及びずれ難さにおいて、止着部材として適正であると評価した。
【０１０２】
実施例２に係る資材は、目付６０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。硬さ及びずれ難さにおいて、止着部材として適正であると評価した。
【０１０３】
以上の結果より、止着部材の曲げ剛性は、０．５６×１０−４Ｎｍ／ｍ〜０．６８×１０−４Ｎｍ／ｍの範囲であることが望ましく、止着部材の曲げ回復性は、０．５２×１０−２Ｎｍ／ｍ〜０．７４×１０−２Ｎｍ／ｍの範囲であることが望ましい。
【０１０４】
比較例３に係る資材は、目付６０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンドボンド不織布である。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も高い。資材が硬いため、背側サイドフラップとして不適であると評価した。
【０１０５】
比較例４に係る資材は、目付１５ｇ／ｃｍ２のＳＭＳ不織布である。曲げ剛性及び曲げ回復性は、４つの資材の中で最も低い。資材が柔らかく破れるため、背側サイドフラップとして不適であると評価した。
【０１０６】
実施例３に係る資材は、目付３０ｇ／ｃｍ２ポリプロピレンスパンボンド不織布である。硬さ及び破れ難さにおいて、背側サイドフラップとして適正であると評価した。
【０１０７】
実施例４に係る資材は、目付１５ｇ／ｃｍ２ＳＭＳ不織布が２枚重ねられている。硬さ及びずれ難さにおいて、背側サイドフラップとして適正であると評価した。
【０１０８】
以上の結果より、背側サイドフラップの曲げ剛性は、０．０７×１０−４Ｎｍ／ｍであることが望ましく、背側サイドフラップの曲げ回復性は、０．０７×１０−２〜０．０８×１０−２Ｎｍ／ｍの範囲であることが望ましい。
【０１０９】
背側サイドフラップの曲げ剛性及び曲げ回復性が、上述の範囲にある場合には、適度な折り皺を背側サイドフラップに形成して、足の可動の最も激しい鼠蹊部付近で背側サイドフラップの密着性を高め、かつ身体の丸みに沿って背側サイドフラップ等をフィットさせることができる。背側サイドフラップを密着させることにより、腰回りのホールド性を高めることができる。
【０１１０】
サイドフラップの曲げ剛性が０．０７×１０−４未満であったり、曲げ回復性が、０．０７×１０−２未満であったりすると、サイドフラップの強度が十分でなく、おむつの装着する際に破断したり、装着した状態でサイドフラップがめくれてしまったりするおそれがある。
【０１１１】
一方、サイドフラップの曲げ剛性が、０．０７×１０−４より大きかったり、曲げ回復性が、０．０８×１０−２より大きかったりすると、基準折り目ＦＬ１等を基点に折り返した際に折り癖による皺が形成されて、肌に対する刺激が強くなるおそれがある。更に、折り癖によって着用者と使い捨ておむつとの間に隙間が形成され、フィット性が低下するおそれがある。
【符号の説明】
【０１１２】
１…使い捨ておむつ、  ２…着用物品本体、  １０…吸収性本体、  １０Ａ，１０Ｂ…端部領域、  １３，１４…レッグギャザー、  １５、１６…防漏壁、  ２０…背側サイドフラップ、  ２０Ａ，２０Ｂ…自由端、  ３０…腹側サイドフラップ、  ４０…止着部材、  ４０ａ…基端部、  ４０ｂ…フック部、  ４０ｃ…延出部、  ４３…係止部、  ４４…接合部、  １１０…表面シート、  １２０…外装シート、  １２１…バック不織布、  １２２…バックフィルム、  １２３ａ、１２３ｂ、１２４ａ、１２４ｂ…第１伸縮性部材、  １２３ｃ、１２４ｃ…第２伸縮性部材、  １３０…吸収体、  １３１…吸収性コア、  １３２…吸収性シート、  １４１，１４２…サイドシート、  ＦＬ１…基準折り目、  ＦＬ２…内側折り目、  Ｐ…切断片
【図１】
0005848066.tif 000005
【図２】
0005848066.tif 000006
【図３】
0005848066.tif 000007
【図４】
0005848066.tif 000008
【図５】
0005848066.tif 000009
【図６】
0005848066.tif 000010
【図７】
0005848066.tif 000011
【図８】
0005848066.tif 000012
【図９】
0005848066.tif 000013
【図１０】
0005848066.tif 000014
【図１１】
0005848066.tif 000015
【図１２】
0005848066.tif 000016
【図１３】
0005848066.tif 000017