(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する荷物の積み下ろしに用いられる荷受台昇降装置であって、  荷物が載置される荷受台の上面には、前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に複数の凸部が所定の間隔で並ぶとともにその天頂部の高さ及び前記荷物引き出し方向における長さが略同じ大きさとなる状態で設けられており、  当該複数の凸部は、前記天頂部に連なるとともに前記基端側に向いた基端側壁部と、前記先端側に向いた先端側壁部とをそれぞれ備えており、  前記複数の凸部は、前記基端側の凸部が他の凸部と異なる形状を有しており、 前記基端側の凸部の基端側壁部は、前記他の凸部の基端側壁部よりも、前記荷受台の上面に対して緩傾斜している  ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記緩傾斜している前記基端側の凸部の基端側壁部は、前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に並んで設けられた複数の凸部のうち、前記基端側に最も近い凸部に設けられている  ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に並んで設けられた複数の凸部において、前記基端側の凸部は、前記荷受台の上面に対してその基端側壁部がその先端側壁部よりも緩傾斜し、前記他の凸部は、前記荷受台の上面に対してその基端側壁部がその先端側壁部と略同じ大きさの角度で傾斜している構成を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対する荷物の積み下ろしに使用する荷受台昇降装置、特に荷受台に設けられた滑り止め部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に車両の後方に架装される荷受台昇降装置のうち、例えば図６のように地面と荷台９１との間で昇降される荷受台９２には、荷物９３の積み下ろしを行う作業者の安全性を考慮して、荷物９３が載置される荷受台上面９２ａに滑り止め部材９４が設けられている。
【０００３】
滑り止め部材９４としては、押出材からなる荷受台上面９２ａにおいて、荷受台幅方向を長手方向とする複数本の突条部材９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、・・・からなるものが知られている（特許文献１）。この突条部材９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、・・・は、荷受台基端部から先端部にかけて並んで設けられている。
【０００４】
幅狭で隣り合う突条部材９４ａ、９４ｂ、９４ｃ、・・・のピッチＰ１１が細かく、その高さＨ１１が大きいほど滑り止め効果が高い。つまり、荷台９１から荷受台９２に荷物９３を引き出す作業（矢印Ｒ１１）や、昇降（矢印Ａ１１）や地面への傾動（矢印Ａ１２）などの作業の際に作業者の安全性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１８７７７号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、滑り止め効果が高いほど、荷台９１から荷物９３を引き出す際にスムーズに荷受台９２に移動させることが難しい場合がある。荷物９３がダンボール材で構成された箱などの場合、箱の下側隅部９３１や底面が、例えば最初の突条部材９４ａの壁部９４１ａに引っ掛かるためである。また、そのまま強引に移動させると箱が損傷する恐れもある。
【０００７】
こうした引っ掛かりが生じるのは、荷受台９２を荷台９１の高さと略同じ高さまで上昇させることができる荷受台昇降装置９０の特性に起因する。作業者が荷物９４を抱え上げなくても、荷台９１から荷受台９２まで荷物９４を滑らせて簡易に引き出すことができるため、そうした簡易な方法を作業者が選択する傾向がある。作業者に荷物９４の積み下ろしの迅速性が求められる状況下では、特に選択しやすい。
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台に荷物を移動させる際に荷物の損傷を防止する荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、車両に対する荷物の積み下ろしに用いられる荷受台昇降装置を対象として次の構成とする。
【０００９】
荷物が載置される荷受台の上面には、前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に複数の凸部が所定の間隔で並ぶとともにその天頂部の高さ及び前記荷物引き出し方向における長さが略同じ大きさとなる状態で設けられている。当該複数の凸部は、前記天頂部に連なるとともに前記基端側に向いた基端側壁部と、前記先端側に向いた先端側壁部とをそれぞれ備えており、前記複数の凸部は、前記基端側の凸部が他の凸部と異なる形状を有しており、前記基端側の凸部の基端側壁部は、前記他の凸部の基端側壁部よりも、前記荷受台の上面に対して緩傾斜している。
【００１０】
ここで、「基端側の凸部」は、荷受台基端又はその近傍から複数の凸部が設けられている場合には、荷台から荷受台に引き出される際に荷物が当接する領域に設けられた凸部を意味している。また、荷受台基端又はその近傍に凸部が設けられておらず、所定距離だけ先端側に離れた領域から複数の凸部が設けられた構成の場合には、その複数の凸部の中で最も基端側に位置する凸部を少なくとも含んだ一部領域の凸部を意味する。  さらに、「緩傾斜した部分」に関しては、傾斜した平面や湾曲した面を含んだ部分を意味する。  上記構成の荷受台昇降装置において、前記緩傾斜している前記基端側の凸部の基端側壁部は、前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に並んで設けられた複数の凸部のうち、前記基端側に最も近い凸部に設けられているものとすることができる。  また、前記車両の荷台側となる基端から前記荷受台の先端への荷物引き出し方向に並んで設けられた複数の凸部において、前記基端側の凸部は、前記荷受台の上面に対してその基端側壁部がその先端側壁部よりも緩傾斜し、前記他の凸部は、前記荷受台の上面に対してその基端側壁部がその先端側壁部と略同じ大きさの角度で傾斜している構成を有する。 
【発明の効果】
【００１１】
荷受台の上面に設けられた複数の凸部の中で、荷台に近い基端側の凸部には、緩傾斜した部分を有する基端側壁部が設けられているので、荷台から荷受台に荷物を滑らせて引き出す場合でも、その基端側壁部で荷物が引っ掛かることがない。一方で、この緩傾斜した部分を有する基端側壁部は、荷台から荷受台に荷物が引き出された際、又は荷物が複数の凸部のうちで最初に当接する領域に形成されている。この基端側の凸部を除いた「その他」の部分における凸部の壁部は傾斜角度が大きいため、高い滑り止め性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置の要部斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置に設けられた滑り止め部材の要部断面図である。
【図３】本発明の滑り止め部材に係る他のレイアウトを示す斜視図である。
【図４】本発明の滑り止め部材の他の形状を示す要部断面図である。
【図５】本発明の滑り止め部材のさらに別の実施形態を示す要部断面図である。
【図６】従来形態に係る荷受台昇降装置の模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００で、荷受台１が接地した状態を示す要部斜視図である。荷受台昇降装置１００は車両の後方に架装され、図示の状態と荷台の高さまで上昇した状態との間で昇降作動が行われる。荷受台昇降装置１００を用いない（例えば、車両走行時）ときには、荷受台１は折り畳まれて荷箱２の下方に格納される。
【００１５】
荷受台昇降装置１００は、車両前後方向に延びる左右一対のシャシフレーム（不図示）に回動自在なリンク機構３が連結され、そのリンク機構３の先端に荷受台１が支持された周知の構成を有している。
【００１６】
リンク機構３は、荷受台１を先端で支持するリフトアーム３１と、リフトアーム３１下方において一端がリフトアーム３１に枢支されたリフトシリンダ３２とを有している。左右一対のシャシフレームに横架材が架設され、その左右両端部にそれぞれブラケットを介して車両前後方向に揺動自在なチルトアーム（不図示）が軸支されている。このチルトアーム上側には、リフトアーム３１の基端部及びリフトシリンダ３２の基端部が枢支されており、リフトシリンダ３２の先端部がリフトシリンダ３１の途中部に枢支されている。リフトシリンダ３２の伸縮により、リフトアーム３１が上下に回動して、荷受台１が昇降される。
【００１７】
また、左右一対のシャシフレームには、図示は省略するが、荷受台１を荷箱２下方に格納する際に機能するスライド部材が設けられている。このスライド部材は、車両前後方向に伸縮するスライドシリンダを駆動源として、シャシフレームに固設されたスライドレールを摺動するスライド部材にリンク機構３が連結されている。こうしたスライド部材によって、荷受台１は車両前後方向に沿って作動される。
【００１８】
荷受台１のうち、荷物が載置される上面（載置面）１ａには滑り止め部材４が設けられている。当該部材４によって、荷箱２の床面（荷台）と地面との間での荷物の積み下ろしを行う作業者、特に荷台と荷受台１との間における荷物の移動作業を行う作業者が荷受台１上で滑ってバランスを崩してしまうことを防止することができる。
【００１９】
滑り止め部材４は、図１（ｂ）に示すＡ部の断面斜視図に示すように、車両幅方向（荷受台１の幅方向)を長手方向とする複数本の突条部材４１、４２、４３、・・・が、荷受台１の基端側から先端側に順に並んで配されてなる。突条部材４１、４２、４３、・・・のうち、荷受台１の基端側で、荷受台１が荷台高さに達した際に最も荷台に近くなる第１突条部材４１だけは断面形状が異なる。他の突条部材４２、４３、・・・は同じ断面形状を有している。なお、各突条部材４１、４２、４３、・・・は、いずれも荷受台幅方向に沿って延伸して一定の断面形状を有している。
【００２０】
突条部材４１、４２、４３、・・・について図２を用いて具体的に説明する。図２（ａ）のように、荷台２ａから荷受台１に荷物５を滑らせて引き出す（矢印Ｒ１）と、荷物５は第１突条部材４１、第２突条部材４２の順に摺動する。
上述のとおり、第１突条部材４１、第２突条部材４２は、図２（ｂ）の拡大断面図のように異なる形状を有している。
【００２１】
第１突条部材４１は、荷受台１の基端部側を向いた基端側壁部Ｓ１１と、荷受台１の先端部側を向いた先端側壁部Ｓ１２と、荷受台１の上面と平行面となる天頂部Ｔ１とで形成された凸部を有する。荷受台１の上面１ａに対する基端側壁部Ｓ１１の傾斜角度ｄ１は、先端側壁部Ｓ１２の傾斜角度ｄ２よりも小さい。
【００２２】
第２突条部材４２も、基端側壁部Ｓ２１と、先端側壁部Ｓ２２と、天頂部Ｔ２とで形成された凸部を有するが、第１突条部材４１と異なり、両壁部Ｓ２１、Ｓ２２の上面１ａに対する傾斜角度ｄ３、ｄ４は略同じ大きさである。なお、これらの傾斜角度ｄ３、ｄ４は、第１突条部材４１の先端側壁部Ｓ１２の傾斜角度ｄ２とも略同じ大きさである。
【００２３】
このように凸部を有する複数本の突条部材４１、４２、４３、・・・が順に並んで配置されていることで、作業者の靴裏面が荷受台１の上面１ａに接した際に所定のグリップ力が生じ、滑り止め効果を発揮する。なお、本実施形態では、第１突条部材４１の基端側壁部の長さＬ１は４ｍｍ、天頂部の長さＷ１は１ｍｍに設定されており、第２突条部材４２は全長Ｗ２が１．５ｍｍに設定され、突条部材４１、４２、４３、・・・の各ピッチＰ１は８．３ｍｍで各高さＨ１は１．３ｍｍに設定されているが、所定のグリップ力が生じれば他の大きさでも構わない。
【００２４】
また、荷台２ａから荷受台１に荷物が引き出された際、荷物５の下方隅部５１が最初の第１突条部材４１の基端側壁部Ｓ１１に接してもスムーズな荷物５の移動は阻害されない。第１突条部材４１の基端側壁部Ｓ１１が他の基端側壁部Ｓ２１や先端側壁部Ｓ１２、Ｓ２２よりも緩やかに傾斜する形状なので、基端側壁部Ｓ１１に荷物５が当接しても、略鉛直に起立する壁部や第２突条部材４ｓ２のように大きな傾斜角度ｄ３を有する基端側壁部Ｓ２１と比較して、基端側壁部Ｓ１１からの反発力も小さい。その結果、荷物５の下方隅部５１が変形したり損傷したりすることなく、基端側壁部Ｓ１１を摺動することができる。つまり、荷物５は簡易に天頂部Ｔ１に乗り上げられる。  
【００２５】
上述したピッチＰ１等で所望のグリップ力を備えた各突条部材４１、４２、４３、・・・によって、滑り止め部材４は、作業者に対する高いグリップ力を保持する一方、荷物５は簡易に第１突条部材４１の天頂部Ｔ１に乗り上げられて、順次、隣り合う突条部材４２、４３、・・・の天頂部を摺動して荷受台１をスムーズに移動する。なお、作業者の靴裏面に対する基端側壁部Ｓ１１の大きさは微小であり、滑り止め性能も維持されている。
【００２６】
さらに、荷受台１の先端側に荷物が載置されると、図２（ｃ）で示すように荷受台１は微小角度Ａ１０だけ傾斜する。このとき、第１突条部材４１の基端側壁部Ｓ１１の傾斜面は水平方向に対してさらに緩やかに傾斜した状態となる。その結果、さらに荷物５１が引き出される際、荷物５１をよりスムーズに荷受台１に引き出すことができる。
【００２７】
緩やかに傾斜した基端側壁部Ｓ１１を有することで、荷受台１と荷台２ａとが同じ高さにならずに若干それぞれの高さ位置が異なる場合でも、同様の効果を得ることができる。荷受台１に荷物５等が載置された場合の重量を予め考慮して、空荷状態の荷受台１は荷台２ａの高さより若干高い位置となるように設定されることがある。このとき、荷台２ａと第１突条部材４１の天頂部Ｔ１との高さのギャップが大きくなるが、基端側壁部Ｓ１１が緩やかに傾斜するため、荷物５が第１突条部材４１に引っ掛かることを抑制できる。
【００２８】
なお、基端側壁部Ｓ１１は、高さＨ１の全範囲にわたって緩やかで一定の傾斜の勾配を有しているが、その高さＨ１のうち天頂部Ｔ１に連なる上方部のみにその勾配を有する部分が配された構成としても良い。荷物５が基端側壁部Ｓ１１の上方部に最初に当接する場合には、同様に荷物５を円滑に天頂部Ｔ１に乗り上がって移動させることができる。
【００２９】
本実施形態に係る荷受台１はアルミニウム合金製による押出し材で形成されており、各突条部材４１、４２、４３、・・・もこの押出し材形成の際に一体的に設けられている。このため、各突条部材４１、４２、４３、・・・は一定した断面形状を有した状態で、荷受台１の幅方向を長手方向に延伸した状態となる。なお、各突条部材４１、４２、４３、・・・の形成方法に関しては、押出し成型に限定されず、荷受台１の上面に対して各突条部材４１、４２、４３、・・・を別部材として固設させても同様の効果を得ることができる。
次に、突条部材４１、４２、４３、・・・のレイアウトに関して、異なる実施形態について図３を用いて説明する。
【００３０】
図３（ａ）に示す荷受台１１には、荷受台幅方向に沿って、複数本からなる突条部材群４０ａ、４０ｂ、・・・で構成された滑り止め部材４０が設けられている。いずれの群も同様の構成なので、図中手前側の突条部材群４０ａを代表例として説明する。
【００３１】
突条部材群４０ａを構成する突条部材４０１ａ、４０２ａ、・・・はそれぞれ荷受台１１の幅方向を長手方向として延伸している。これらの突条部材４０１ａ、４０２ａ、・・・は、第１突条部材４０１ａの基端側壁部４０１１ａだけ他の壁部と比較して緩やかに傾斜している。
【００３２】
突条部材群４０ａは、押出し材によって荷受台１１の形成過程において、荷受台１１の幅方向の全体に延伸した突条部材（例えば図１（ｂ）の状態）を形成した後、この突条部材の一部を荷物の引き出し方向Ｒ１に沿って削る等で切り欠き、切欠き通路Ｕ１を設けることで形成される。切欠き通路Ｕ１が設けることで、荷物の引き出し方向Ｒ１だけでなく、荷受台幅方向にも滑り止め効果が生じる。
【００３３】
また、別のレイアウトとして図３（ｂ）のようにしても良い。図３（ｂ）に示される荷受台１２の滑り止め部材４００は、荷受台１２の幅方向を長手方向とする突条部材４０１、４０２、・・・の中に切欠き部Ｕ１１、Ｕ１２、Ｕ１３、・・・が散在して設けられた構成である。
【００３４】
図３（ｂ）の荷受台１２には、基端部側のうち図中手前側に、切欠き部Ｕ１５によって突条部材が配されていない領域を有している。こうした領域に地面から荷受台に荷物を積み込む際のストッパ部材が配された構成等にすることもできる。荷受台１２において、幅方向の中央側に位置する第１突条部材４０１における基端側壁部４０１ａは、他の壁部（例えば第２突条部材４０２）よりも緩やかに傾斜している。一方、側端側（図中手前側）に位置する第３突条部材４０３における基端側壁部４０３ａは、上記他の壁部と略同じ傾斜角度を有している。
【００３５】
荷台から引き出された荷物が荷受台１２に移動する際には、第１突条部材４０１に最初に接するため、緩やかな傾斜面を有する基端側壁部によってスムーズに荷受台１２上に荷物を引き出すことができる。なお、第３突条部材４０３の延伸する長さが大きく、荷物の種類や荷受台１２への荷物の積み込み次第で、荷物の引き出しの際に最初に第３突条部材４０３に接することを考慮する場合には、第３突条部材４０３の基端側壁部が緩やかな傾斜面を有する構成としても良い。
次に、滑り止め部材のうち荷物の引き出しを阻害しない基端部側の突条部材の構成に係る他の実施形態について、図４を用いて説明する。
【００３６】
図４（ａ）に示す荷受台１３の滑り止め部材４１０は、上述した実施形態と同様に複数本の突条部材４１ａ、４２ａ、４３ａ、・・・を有することに加えて、基端部側の最外縁にも１本の突条部材４１０ａを有している。
【００３７】
最外縁の突条部材４１０ａは、荷受台１３の上面に対して略鉛直方向に起立した壁部を有し、他の突条部材４１ａ、４２ａ、４３ａ、・・・の高さＨ４１よりも低い高さＨ４１０を有する。最外縁の突条部材４１０ａが設けられていることで、荷受台１３が荷台に対してほぼ接する状態で荷台と略同じ高さに位置する際には、荷物５は最外縁の突条部材４１０ａに接触せず、荷台と第１突条部材４１ａとの高さのギャップを抑制するガイド部材として機能する。また、図４（ｂ）のように、荷物５が引き出し方向Ｒ１に沿って引き出された際、荷物５の下方隅部５１は第１突条部材４１ａの基端側壁部Ｓ４１を摺動するので、荷物５をスムーズに荷受台１３に移動させることができる。荷受台１３の基端側に設けられた突条部材４１０ａ、４１ａ、４２ａ、４３ａ、・・・のうち、荷物５の引き出しの際に、壁部が荷物と当接する突条部材４１ａに対して、他の突条部材４１０ａ、４２ａ、４３ａなどの壁部よりも緩やかに傾斜する基端側壁部Ｓ４１が設けられていれば良い。その結果、荷台から荷受台１３に引き出された荷物５が、最初に突条部材４１の基端側壁部Ｓ４１に当接してもスムーズに荷物５が引き出される。つまり、荷受台１３の基端側には、突条部材４１０ａ、４１ａ、４２ａ、４３ａ、・・・が設けられているが、緩やかに傾斜した部分（例えば、Ｓ４１）は、引き出された荷物５が最初に当接される領域に配された複数の凸部（例えば最外縁の突状部材４１ａを除いた突条部材４１ａ、４２ａ、４３ａ）の中で最も基端側に位置する第１突条部材４１ａに少なくとも設けられていることとする。
【００３８】
また、図４（ｃ）で示す荷受台１４のように、基端側の突条部材４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ、４４ｂ、・・・のうち、最も基端に近い第１突条部材４１ｂも含めて例えば３本の突条部材４１ｂ、４２ｂ、４３ｂが、他の壁部より緩やかな傾斜面を有する基端側壁部Ｓ４１ｂ、Ｓ４２ｂ、Ｓ４３ｂが設けられた滑り止め部材４２０としても良い。
【００３９】
荷受台１４のように、緩やかな傾斜面を有する基端側壁部Ｓ４１ｂ、Ｓ４２ｂ、Ｓ４３ｂが設けられた突条部材４１ｂ、４２ｂ、４３ｂが基端側に複数本配されていることで、荷受台１４が荷台の高さ位置まで上昇した際、高さ方向において荷台と微小なギャップが生じる場合、例えば、図４（ｄ）に示すように、荷受台１４の基端部が下がって、荷受台先端部が水平方向に対して角度Ａ１１だけ傾斜した状態でも適宜対応できる。荷物５を引き出し方向Ｒ１に沿って引き出した際、その下方隅部５１は第２突条部材４２ｂの基端側壁部Ｓ４２ｂに最初に当接して摺動し、荷受台１４にスムーズに引き出すことができる。
【００４０】
上述した実施形態に係る滑り止め部材４、４０、４００、４１０、４２０は、緩やかに傾斜した基端側壁部は、いずれも傾斜角度がｄ１と略一致する大きさ（図２（ｂ）参照）としたが、これに限定されない。
【００４１】
例えば、図５（ａ）に示す荷受台１５は、基端側に最も寄っている第１突条部材４１ｃと、第２突条部材４２ｃと、第３突条部材４３ｃにおけるそれぞれの基端側壁部Ｓ４１ｃ、Ｓ４２ｃ、Ｓ４３ｃの傾斜角度ｄ１１、ｄ２１、ｄ３１が順に大きくなっている。一方、先端側壁部はいずれも同じ傾斜角（ｄ１２＝ｄ２２＝ｄ３２）を有している。基端側壁部Ｓ４１ｃ、Ｓ４２ｃ、Ｓ４３ｃの傾斜角度が徐々に大きくなることで、荷台２ａから荷受台１３に引き出される際に、徐々にグリップ力（滑り止め効果）が大きくなる。つまり、荷台から荷受台１５に引き出された当初の荷物に生じる摩擦力が抑制されており、荷物の損傷を防止できる。また、図５（ｂ）のように、第１突条部材４１ｄにおける基端側壁部Ｓ４１１ｄと先端側壁部Ｓ４１２ｄとが、互いに同じ傾斜角度（ｄ１１１＝ｄ１２１）を有する構成とし、第２突条部材４２ｄの壁部よりも緩やかな傾斜面であれば、荷受台１６に荷物が移動した直後の摩擦力を抑制できる。
【００４２】
その他、図５（ｃ）に示す荷受台１７のように、基端側の突条部材４１ｅにおける基端側壁部Ｓ４１１ｅが平面ではなく、湾曲面を有して緩やかに傾斜した構成としても良い。
【００４３】
このとき、基端側壁部Ｓ４１１ｅにおける上方部Ｅ４１の部分に、先端側壁部Ｓ４１２ｅなどの他の壁部より緩やかに傾斜する湾曲面が設けられている。当該湾曲面が設けられていることで、荷物が上方部Ｅ４１に当接しても、その面に沿って摺動しやすく、荷物をスムーズに移動させることができる。なお、図示する基端側壁部Ｓ４１１ｅは下方部Ｅ４２も滑らかな湾曲面が設けられているが、下方部Ｅ４２に荷物が当接しない場合には、下方部Ｅ４２は緩やかに傾斜する形状でなくても良い。
【００４４】
以上のように、荷受台の上面に設けられた滑り止め部材を構成する複数の突条部材のうち、基端部側に位置して基端側壁部が緩やかに傾斜する突条部材が、所望の滑り止め効果を生じ、荷物の移動を阻害しない構成であれば、その位置、本数または形状は適宜変更可能である。さらに、図５（ｃ）のような湾曲面を有する基端側壁部が設けられた構成の場合、断面半円状の突条部材でも構わない。このとき、荷台側から視認できる領域を基端側壁部とし、荷受台先端側から視認できる領域を先端側壁部とする。基端側の突条部材を断面半円形状とする場合、滑り止め性能が低下することを抑制するため、他形状の突条部材と比較してピッチを小さくした構成とすることが望ましい。
【００４５】
また、滑り止め部材の構成部材として、荷受台の幅方向に延伸する突条部材が配された構成としているが、延伸方向は荷受台の幅方向に限定されない。例えば、車両前後方向やその他の方向でも、荷台から荷受台に荷物が引き出される際に、荷物が当接領域の滑り止め部材における基端側壁部が他の壁部より緩やかに傾斜する形状であれば構わない。さらに、延伸する形状ではなく、基端側壁部を有する凸部であれば、複数の点状部材が設けられてなる構成でも構わない。
【００４６】
なお、荷受台昇降装置として、車両後方でリンク機構を介して荷受台が昇降される構成を用いて説明したが、同様の滑り止め部材が配された荷受台であれば、他の荷受台照応装置にも適用可能である。また、車両後方に架装されたものだけでなく、車両側方に設けられたものでも同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、車両の荷台から移動された荷物が載置される荷受台を有する装置、特に、荷台の高さと略同じ高さまで上昇する荷受台昇降装置の全ての種類に対して有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１                  荷受台
１ａ                荷受台上面（荷物載置面）
２                  荷箱
２ａ                荷台（荷箱床面）
３                  リンク機構
４                  滑り止め部材
４１                突条部材（基端側）
４２                突条部材（基端側以外）
Ｒ１                荷物引き出し方向
Ｓ１１              基端側壁部（基端部側の突条部材）
Ｓ１２              先端側壁部（基端部側の突条部材）
Ｓ２１              基端側壁部（基端部側以外の突条部材）
Ｓ２２              先端側壁部（基端部側以外の突条部材）
【図１】
0005977925.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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