(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の鉄骨構造物を構成するブレースに、前記ブレースの周囲を覆う第１座屈拘束部材と、前記第１座屈拘束部材による座屈拘束がなされていない領域に、第２座屈拘束部材を取り付ける耐震改修工法であって、
前記ブレースの軸方向及び軸方向に交差する方向に、前記第１座屈拘束部材を分割した形態を有する複数の第１セグメント部材を前記ブレースの周囲に組み付ける工程と、
前記ブレースの軸方向及び軸方向に交差する方向に、前記第２座屈拘束部材を分割した形態を有する複数の第２セグメント部材を前記ブレースの周囲に組み付ける工程と、
前記ブレースの周囲に組み付けられた前記第１セグメント部材を接合する工程と、
前記ブレースの周囲に組み付けられた前記第２セグメント部材を接合する工程と、
を備え、
前記第１座屈拘束部材は、横断面が矩形の形状をなし、
前記第２座屈拘束部材は、前記第１座屈拘束部材の内側において、前記ブレースに沿う形状をなし、
前記ブレースは、その軸方向の一方の端部に、前記第１座屈拘束部材で囲われない端部領域を備えるとともに、
前記第１座屈拘束部材は、前記ブレースの前記端部領域を除いて取り付けられる、
ことを特徴とする耐震改修工法。
【請求項２】
前記第１セグメント部材は、
前記軸方向における接合部位が、前記第１座屈拘束部材の軸方向の中央及び中央近傍を避けるように作製される、
請求項１に記載の耐震改修工法。
【請求項３】
隣接する前記第１セグメント部材の接合は、
隣接する前記第１セグメント部材に掛け渡した添え板を介してのボルトによる接合であり、
かつ、
前記ボルトは、その先端が前記第１セグメント部材の板厚の範囲内に収まるように、前記セグメント部材に締結される、
請求項１又は請求項２に記載の耐震改修工法。
【請求項４】
前記ブレースは、
横断面が、Ｈ型、シングルチャンネル型、ダブルチャンネル型、シングルアングル型及びダブルアングル型のいずれかの型鋼からなり、
前記第２拘束部材は、
前記ブレースの横断面がＨ型、シングルチャンネル型及びダブルチャンネル型の場合には、横断面がチャンネル型の形状をなし、
前記ブレースの横断面がシングルアングル型又はダブルアングル型の場合には、横断面がアングル型からなる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の耐震改修工法。
【請求項５】
前記ブレースと前記第１座屈拘束部材の間、及び、前記ブレースと前記第２座屈拘束部材の間に、緩衝材が介在する、
請求項４に記載の耐震改修工法。
【請求項６】
前記緩衝材は、
圧縮応力が付与された状態で、
前記ブレースと前記第１座屈拘束部材の間、及び、前記ブレースと前記第２座屈拘束部材の間に、介在する、
請求項５に記載の耐震改修工法。
【請求項７】
前記端部領域には補剛部材が設けられる、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の耐震改修工法。
【請求項８】
特定の部位に設けられる前記ボルトは、
前記第１座屈拘束部材を貫通して前記ブレースに締め付けられる、
請求項３に記載の耐震改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造物の耐震性を向上する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば図１３に示すように、梁２と柱３を備え、三角形をユニットとしたトラス構造物１００においては、一般に水平力を支持するために一対のブレース（brace）４ａ，４ｂが逆方向に傾斜して設置されている。このトラス構造物１００が地震発生時に水平方向の力を受けると、一方のブレース４ａ（またはブレース４ｂ）には圧縮力が、他方のブレース４ｂ（又は４ａ）には引張力が交互に作用して地震力に抵抗するようになっている。
プラント設備などのトラス鉄骨構造物の既存ブレースを座屈拘束させて耐震補強（耐震改修、制震補強など）する場合、既存ブレースを制震ブレースに取り替えることが最も一般的である。しかし、配管が多く設置されている例えばボイラプラントなどの場合、施工スペースに制約があるために、長尺なブレースを取り替えることが困難なことがある。さらに、プラントに施工スペースがある場合でも、施工場所まで長尺なブレース用の鋼材を運搬するための重機を設置するなどの施工性に問題がある場合もある。
【０００３】
ブレースに座屈拘束を施す改修工法は、既存ブレースを取り換えるのと比べると、施工の負担を軽減できる。
例えば、特許文献１は、一体物の角鋼管からなる部材で既存ブレースの座屈拘束を行うことを提案している。この提案は、座屈拘束部材をボルトによりブレースに接合するものであり、ボルトの締め付け量によってブレースと座屈拘束部材の隙間管理、位置調整を行っている。
また、特許文献２及び特許文献３は、既存ブレースの端部の両方又は一方の一部を切削して断面積を他の部分よりも縮小し、この断面積縮小部に局部座屈防止用の補剛具を取り付けることを提案している。
以上の特許文献１〜特許文献３の提案によれば、既設の鉄骨構造物を改修して耐震性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８２１７８号号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３８１５号公報
【特許文献３】特開２００９−１２１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既存ブレースの取り換えに比べると負担は軽減されるとはいえ、座屈拘束を施す場合においても、現状のスペース内で施工可能で、かつ大きな重機を用いずに座屈拘束用の部材を運搬できることが好ましい。
本発明は、このような課題に基づいてなされたもので、施工の負担を可能な限り軽減できる耐震改修工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、既設の鉄骨構造物を構成するブレースに、ブレースの周囲を覆う第１座屈拘束部材と、第１座屈拘束部材による座屈拘束がなされていない領域に第２座屈拘束部材と、を取り付ける耐震改修工法であって、ブレースの軸方向及び軸方向に交差する方向に第１座屈拘束部材を分割した形態を有する複数の第１セグメント部材をブレースの周囲に組み付ける工程と、ブレースの軸方向及び軸方向に交差する方向に、第２拘束部材を分割した形態を有する複数の第２セグメント部材をブレースの周囲に組み付ける工程と、ブレースの周囲に組み付けられた、隣接する第１セグメント部材を接合する工程と、ブレースの周囲に組み付けられた前記第２セグメント部材を接合する工程と、を備え、第１拘束部材は、横断面が矩形の形状をなし、第２拘束部材は、第１拘束部材の内側において、ブレースに沿う形状をなし、ブレースは、その一方の端部に、第１座屈拘束部材で囲われない端部領域を備えるとともに、第１座屈拘束部材は、ブレースの端部領域を除いて取り付けられる、ことを特徴とする。
本発明の耐震改修工法によれば、第１座屈拘束部材を軸方向及び軸方向に交差する方向に分割しているので、個々の部材が小さくかつ軽くなり、現場への搬送が容易になるのに加えて、狭いスペースでも施工が可能になる。交差の最も典型的な例は、直交である。また、第２座屈拘束部材により、第１座屈拘束部材では補えない部分、例えばＨ型鋼からなるブレースのフランジの内側及びウェブにおける局部座屈変形を拘束できるので、安定した座屈拘束効果が得られる。
【０００７】
本発明の耐震改修工法において、第１セグメント部材は、軸方向における接合部位が、第１座屈拘束部材の軸方向中央及び中央近傍を避けるように作製されることが好ましい。
第１座屈拘束部材としたときに当該部位は最も曲げモーメントが大きくなるので、当該部位を避けて接合すれば、必要な接合強度を得るための施工数量を抑えることができる。
【０００８】
本発明の耐震改修工法において、隣接する第１セグメント部材の接合は、隣接する第１セグメント部材に掛け渡した添え板を介してのボルトによる接合とし、かつ、このボルトは、その先端が第１セグメント部材の板厚の範囲内に収まるように、第１セグメント部材に締結されることが好ましい。
ボルト接合とすることによって、養生などの余分な作業が発生せず、かつ溶接機の機材持ち込みの必要もなくなるため、施工性に優れ、施工コストの低減が可能となる。また、このボルトは、その先端が第１セグメント部材の板厚の範囲内に収まり、第１拘束部材に接しないので、摩擦力が局所的に発生してかじりつくことがない。
【０００９】
本発明の耐震改修工法において、ブレースは、横断面が、Ｈ型、シングルチャンネル型、ダブルチャンネル型、シングルアングル型及びダブルアングル型のいずれかの型鋼からなり、第２拘束部材は、ブレースの横断面がＨ型、シングルチャンネル型及びダブルチャンネル型のいずれかの場合には、横断面がチャンネル型の形状をなし、ブレースの横断面がシングルアングル又はダブルアングル型の場合には、横断面がアングル型の形状をなす、ことができる。
【００１０】
本発明の耐震改修工法において、ブレースと第１座屈拘束部材の間、及び、ブレースと第２座屈拘束部材の間に、緩衝材を介在させることができる。
これにより、局所的な支圧力が大きくなった場合でも、両者の間の接触面で摩擦によるかじりつきなどを発生させずに摺動させることができるので、安定した履歴特性を確保することができる。
【００１１】
上記の緩衝材その厚さを、ブレースと第１座屈拘束部材の間の間隔、及び、ブレースと第２座屈拘束部材の間の間隔よりも厚くすることが好ましい。
そうすることで、ブレースと第１座屈拘束部材の間、及び、ブレースと第２座屈拘束材の間の隙間管理が容易になる。
【００１２】
本発明の耐震改修工法において、第１座屈拘束部材で囲われない端部領域に補剛部材を設けることができる。
この補剛部材は、ブレースの端部領域の強度増加により、負荷される荷重と変位の関係が安定化するのに寄与する。
【００１３】
本発明の耐震改修工法において、特定の部位に設けられるボルトは、第１座屈拘束部材を貫通してブレースに締め付けることができる。
相対的に位置ずれが生じない箇所を特定することで、第１拘束部材の軸方向への不必要な変位を規制する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の耐震改修工法によれば、第１座屈拘束部材を軸方向及び軸方向に交差、典型的には直交する方向に分割しているので、個々の部材が小さくかつ軽くなり、現場への搬送が容易になるのに加えて、狭いスペースでも施工が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修前を示す平面図、（ｂ）は改修後を示す平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ線矢視断面図である。
【図２】第１実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｂ）は図１の座屈拘束部材に発生する曲げモーメント分布図、（ｃ）は図１のブレースの変形を示す図である。
【図３】第１実施形態の座屈拘束部材における種々の分割例を示す平面図である。
【図４】第２実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ線矢視断面図である。
【図５】第３実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ線矢視断面図である。
【図６】第３実施形態に係る他の改修工法を示す図であり、（ａ），（ｂ）は図５の（ｂ），（ｃ）に対応する図、（ｃ），（ｄ）は図５の（ａ）に対応する図である。
【図７】第４実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ線矢視断面図である。
【図８】第５実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ線矢視断面の種々の例を示す図である。
【図９】第６実施形態に係る改修工法を示す図であり、（ａ），（ｂ）は改修後のブレースを示す平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ線矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ線矢視断面図である。
【図１０】本実施形態に用いることのできるブレースを示す図であり、各々、図４（ａ）のＡ線矢視断面及びＢ線矢視断面に相当する断面図である。
【図１１】本実施形態に用いることのできるブレースを示す図であり、各々、図４（ａ）のＡ線矢視断面及びＢ線矢視断面に相当する断面図である。
【図１２】本実施形態に用いることのできるブレースを示す図であり、各々、図４（ａ）のＡ線矢視断面及びＢ線矢視断面に相当する断面図である。
【図１３】トラス構造の代表的な鉄骨構造物を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
［第１実施形態］
第１実施形態による耐震向上改修工法は、例えば図１３に示すトラス鉄骨構造物に適用されるものである。その要旨は、例えば、梁（水平材）２及び柱（垂直材）３よりなる構面に、継手５を介して取り付けられた既存のブレース４を備える鉄骨構造物の構造単位１（図１（ａ）参照）を対象とし、ブレース４の周囲に複数の分割された部材からなる外側拘束部材１０を取り付ける改修工法である。第１実施形態の改修工法は、ブレース４の構造には手を加えないことを前提とする。また、この改修工法による外側拘束部材１０は、複数のセグメント部材Ｓ１〜Ｓ４を現場にて組み立てて、ブレース４に取り付けられる。なお、ここでは、一つのブレース４に外側拘束部材１０を取り付ける例を示しているが、鉄骨構造物の必要な任意の箇所のブレース４に外側拘束部材１０を取り付けることができる。
【００１７】
既存のブレース４は、図１（ａ），（ｃ）に示すように、ウェブ４ｗと一対のフランジ４ｆとを備えるＨ型鋼からなり、梁２及び柱３に継手５を介して接続されている。ブレース４と継手５はボルト６により接合される。
以上の既存の構造単位１の耐震性を改修するために、外側拘束部材１０をブレース４に取り付ける。
【００１８】
外側拘束部材１０は、図１（ｂ）及び（ｄ）に示すように、４つのセグメント部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４から構成される。セグメント部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４は、外側拘束部材１０を軸方向Ｘ（以下、単に方向Ｘ）に均等に二分割し、また、軸方向に直交する方向Ｙ（以下、単に方向Ｙ）に均等に二分割した形態及び寸法を有している。したがって、本実施形態の耐震改修工法によれば、外側拘束部材１０を構成する個々のセグメント部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４が外側拘束部材１０に比べて小さくかつ軽くなり、現場への搬送が容易になるのに加えて、狭いスペースでも施工が可能になる。
セグメント部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４は、横断面がコの字状（または、Ｕ字状）をなしており、お互いの開口を対向させて接合される。また、方向Ｘにおいて隣接するセグメント部材Ｓ１とＳ２，Ｓ３とＳ４は、付き合わされた部分が接合される。接合の手段は、第１実施形態では問われない。
【００１９】
以上のように、方向Ｘ及び方向Ｙに均等に分割されたセグメント部材Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４は、同じ寸法でよいので、異なる部材を作製するのに比べて部材の製作コストを下げることができる。また、二分割にすると、三以上に分割するのに比べて、セグメント部材を接合する手間が少ないので、外側拘束部材１０をブレース４に取り付ける手間が少なくてすむ。しかも、本実施形態によると、ブレース４に切削加工などを施す必要がないため、施工性に優れる。
また、ブレース４に初期不整が生じている場合には、一体物の外側拘束部材１０にブレース４を挿入できずに取り付けることが困難な場合も想定される。しかし、方向Ｘ及び方向Ｙに分割されたセグメント部材であれば、ブレース４に初期不整が生じていても、取り付けることができる。
【００２０】
ここで、地震が生じて鉄骨構造物が振動して、外側拘束部材１０に発生する曲げモーメントとブレース４に軸力が作用したときの変形状態を、図２（ｂ），（ｃ）に示す。図示するように、方向Ｘの中央ＣＴ（図２（ａ））において、外側拘束部材１０の曲げモーメントが最大になり、かつ、ブレース４の変形が最大となる。つまり、軸方向の中央付近は、ブレース４の座屈変形を拘束する上で、最もモーメントが大きくなる箇所に対応する。よって、その箇所に接合部を設けると、接合部に必要な強度も増加することになるので、品質確保、接合部に必要な施工数量が多くなる。これを避けるために、図２（ａ）に示すように、セグメント部材Ｓ１とＳ２，Ｓ２とＳ３，Ｓ４とＳ５，Ｓ５とＳ６のいずれの接合箇所を中央部付近からずらして設けることが好ましい。この思想に基づく他のいくつかの例を図３（ａ）〜（ｆ）に列挙する。なお、以下では、セグメント部材を単にＳと表示する。
【００２１】
図３（ａ）のように方向Ｘに対称となるように接合部を設ける例、図３（ｂ）のように中央を境に分割の数を異ならせる例、図３（ｃ）のように接合部を方向Ｘに均等間隔で設ける例など、接合部を設ける位置及び数は任意であるが、隣接するセグメント部材Ｓの接合部のいずれも、外側拘束部材１０の方向Ｘの中央からずれて設けられている。
【００２２】
［第２実施形態］
第２実施形態では、外側拘束部材１０の接合方法として、図４に示すように、ボルト６による接合を提案する。
図４に示す例は、方向Ｘに分割された部分及び方向Ｙに分割された部分の両方の接合部ＪにスプライスプレートＰを架け渡してボルト６により接合する。第２実施形態のボルト６による接合は、外側拘束部材１０のセグメント部材Ｓにボルト６と噛み合うタップを施し、セグメント部材Ｓをナットとして利用する。そうすることで、別部材としてナットを設ける必要がなくなる。
また、セグメント部材Ｓに形成されたタップと噛み合うボルト６は、その先端が外側拘束部材１０（セグメント部材Ｓ）の肉厚の範囲に収まるようにして、外側拘束部材１０の内面から突出しない。
【００２３】
セグメント部材Ｓの接合は、溶接によっても行うことができるが、溶接により接合する場合、外側拘束部材１０の取り付けが、現場での対応となるため、養生、溶接機を含む機材の持ち込み及び設営が必要となる。よって、第２実施形態のようにボルト接合とすることによって、養生などの余分な作業が発生せず、かつ溶接機の機材持ち込みの必要もなくなるため、施工性に優れ、かつ、施工コストも低減可能となる。
【００２４】
ここで、特許文献１のようにボルトを用いて座屈拘束すると、ブレース４と点接触する部分が生じ、摩擦力が局所的に発生して、ブレース４とかじりつく可能性が高い。また、所定間隔に配置された複数のボルトによる拘束となるため、連続した面接触に比べて、既存ブレースの座屈拘束力が低下するおそれがある。本実施形態は、セグメント部材Ｓを接合するボルト６の先端が外側拘束部材１０の内面から突出しないので、ブレース４、特にフランジ４ｆと外側拘束部材１０の接触を面接触にすることができるので、点接触による不具合を解消できる。
【００２５】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第１実施形態及び第２実施形態に加えて、図５に示すように、ブレース４の断面の周囲であって、外側拘束部材１０の内側に内側拘束部材２０を設置する。
図５の例は、ブレース４がＨ型鋼からなるが、この場合、ブレース４の周囲を覆うように設置された外側拘束部材１０は、フランジ４ｆのうら面側への局部座屈、及び、ウェブ４ｗの局部座屈について拘束力を発揮しない。なお、フランジ４ｆにおいて、外側拘束部材１０と対向する面をおもて面、その反対側をうら面と定義する。
そこで、図５に示すよう内側拘束部材２０を配置することにより、フランジ４ｆのうら面側への局部座屈、及び、ウェブ４ｗの局部座屈を抑え、座屈拘束効果をより高めることが可能となる。
【００２６】
内側拘束部材２０は、図５に示す板材でＵ字状に構成されたものの他に、図６（ａ），（ｂ）に示すように、内側拘束部材２０の空隙に充填材、例えばコンクリートＣをつめたものを用いることができるし、あるいは、リブで補強したものなど効果が発揮できるものを適用できる。コンクリートＣだけで内側拘束部材２０の代替を行なうことができる。
内側拘束部材２０を設置する範囲は、その効果が得られる限り任意である。つまり、フランジ４ｆとウェブ４ｗに局部座屈が方向Ｘに周期的に発生するものとすると、図６（ｄ）に示すように、複数の内側拘束部材２０を、間隔を空けて設置することができる。この間隔は、ブレース４の座屈形態における座屈波長よりも小さくすることが望まれる。図６（ｃ）に示すように、方向Ｘの全長に亘って内側拘束部材２０を設けることもできる。なお、外側拘束部材１０と内側拘束部材２０の両者を総称するときには、座屈拘束部材１０，２０というものとする。
【００２７】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態に加えて、図７に示すように、ブレース４と外側拘束部材１０，内側拘束部材２０の間に、両者の間での摩擦抵抗を低減させるためのアンボンド材２５を緩衝材として介在させる。アンボンド材２５は、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、外側拘束部材１０とウェブ４ｗ及びフランジ４ｆとの間、及び、内側拘束部材２０とウェブ４ｗ及びフランジ４ｆの間に設けられる。
【００２８】
本実施形態は、ブレース４と外側拘束部材１０の間、及び、ブレース４と内側拘束部材２０の間で、面接触をさせることにより、ブレース４の座屈拘束を行なうことを主たるメカニズムとしている。面接触を通じた座屈拘束は、アンボンド材２５を用いなくても可能である。しかし、ブレース４の局部座屈の発生状態によっては、局所的な支圧力が大きくなり、ブレース４と座屈拘束部材１０，２０の面接触する箇所で摩擦力が過大になる可能性がある。そこで、両者の間に摩擦抵抗を低減させるアンボンド材２５を設置する。
これにより、局所的な支圧力が大きくなった場合でも、両者の間の接触面で摩擦によるかじりつきなどを発生させずに摺動させることができるので、部材全体としての安定した履歴特性を確保することができる。この効果は、ボルト先端部をブレースに接触させて座屈拘束を行う特許文献１では得ることができない。
アンボンド材２５としては、硬質ゴムからなるシートを用いることができる。
【００２９】
アンボンド材２５を設ける場合には、ブレース４と外側拘束部材１０の間の間隔（Ｇ１）、及び、ブレース４と内側拘束部材２０の間の間隔（Ｇ２）よりも、アンボンド材２５の厚さ（ｔ）を厚くすることが好ましい。ここでいう間隔Ｇ１及び間隔Ｇ２は、ブレース４に外側拘束部材１０と内側拘束部材２０を取り付けたときの設計上の間隔である。アンボンド材２５の厚さ（ｔ）を、間隔Ｇ１、Ｇ２よりどの程度厚くするかは、以下説明する隙間管理の容易性等の観点から適宜設定すればよいが、微小量、例えば数ｍｍだけ厚くすれば足りる。
【００３０】
間隔Ｇ１、間隔Ｇ２よりも、厚さｔを厚くすることにより、ブレース４と座屈拘束部材１０，２０の間の隙間管理が容易になる。つまり、座屈拘束部材１０，２０を設置する際に、ブレース４と座屈拘束部材１０，２０の間にアンボンド材２５を配置し、かつブレース４と座屈拘束部材１０，２０の間に押し付け力を作用させて間隔Ｇ１、間隔Ｇ２を得る。そして、間隔Ｇ１、間隔Ｇ２を維持した状態で、セグメント部材Ｓ同士を接合すれば、ブレース４と座屈拘束部材１０，２０の間に隙間を生じさせることなく、間隔Ｇ１、間隔Ｇ２を容易に確保できる。
【００３１】
特許文献１のように、ボルトの締め付け距離で隙間を調整する場合には、隙間管理も非常に緻密な作業を必要とするため、施工時間が長くなる。これに対して、間隔Ｇ１、間隔Ｇ２よりも厚さｔの厚いアンボンド材２５を設置しておき、座屈拘束部材１０，２０を押し付けると、自身が有する弾性剛性でアンボンド材２５は変形するので、設計上の隙間が確保された状態で、座屈拘束部材１０，２０の組み付けを行うことが可能となる。
また、間隔Ｇ１、間隔Ｇ２および厚さｔの関係を上記のようにすれば、ブレース４と内側拘束部材２０の間にアンボンド材２５が挟持されるので、アンボンド材２５はブレース４と内側拘束部材２０を相互に固定するように機能し、ブレース４と内側拘束部材２０のハンドリングを容易にする。
【００３２】
［第５実施形態］
第５実施形態は、図８（ａ）に示すように、外側拘束部材１０で囲われないブレース４の端部領域Ｅに、図８（ｂ）に示すように、リブに代表される補剛部材３０を設けて、当該領域に補強を加える。これにより、ブレース４の端部領域Ｅの強度向上による荷重−変位関係のさらなる安定化が図られる。
補剛部材３０は、図８（ｂ）に示すように、種々の形態にすることができる。また、端部領域Ｅはブレース４及び座屈拘束部材１０，２０を含めた鉄骨構造物ごとに異なるので、適宜、必要な範囲を補強すればよい。さらに、補剛部材３０の剛性、強度なども、対象とする鉄骨構造物の構造諸元、強度条件などに対応させて設定すればよい。
【００３３】
［第６実施形態］
第６実施形態は、図９（ｃ），（ｄ）に示すように、特定の部位の選択されたボルト１６だけをブレース４に接触させ、かつ締め付けて、当該位置において、ブレース４と外側拘束部材１０の相対的な位置ずれが生じないように固定する。
方向Ｘの外力を受けると、ブレース４が伸縮するので、外側拘束部材１０との間で相対的な変位が生ずる。この変位により外側拘束部材１０が例えば継手５と衝突すると、その機能を発揮できなくなるおそれがある。したがって、外側拘束部材１０の相対的な変位を規制する必要があり、そのために本実施形態ではボルト１６によりブレース４と外側拘束部材１０の相対的な位置ずれが生じないように固定する。
図９（ａ）においては、外側拘束部材１０は、断面Ａにおいて固定されているので、図中の左側及び右側へ相対的に変位する。また、図９（ｂ）においては、外側拘束部材１０は、断面Ｂにおいて固定されているので、図中の左側にだけ相対的に変位する。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
本発明は、ブレースの断面形状は任意であり、Ｈ型に限らず、図１０〜図１２に示すように、シングルチャンネル（図１０（ａ），（ｂ））、ダブルチャンネル（図１０（ｃ），（ｄ））、シングルアングル（図１１（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ））、ダブルアングル（図１１（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｆ））、図１２に示すように角鋼管（図１２（ａ），（ｂ））、丸鋼管（図１２（ｃ），（ｄ））など、種々の断面形状のブレース４に適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  構造単位
４，４ａ，４ｂ  ブレース
４ｆ  フランジ
４ｗ  ウェブ
５  継手
６  ボルト
１０  外側拘束部材
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  セグメント部材
１６  ボルト
２０  内側拘束部材
２５  アンボンド材
３０  補剛部材
１００  トラス構造物
Ｃ  コンクリート
Ｅ  端部領域
Ｊ  接合部
Ｐ  スプライスプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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