(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手すりパイプ又は接続パイプに安全帯を連結するための安全帯連結具であって、
前記手すりパイプ又は接続パイプに移動可能又はスライド移動可能に取り付けられる取り付け移動体又は取り付けスライド体と、
前記取り付け移動体又は取り付けスライド体に設けられたブレーキ部と、
前記安全帯に引っ張られて前記ブレーキ部を作動し、このブレーキ部を前記手すりパイプ又は接続パイプに押し付ける作動部と、
前記安全帯の端部又は一端部が接続されるように構成された、前記作動部に前記安全帯を連結するための接続部と、
前記ブレーキ部を前記手すりパイプ又は接続パイプから離れる方向に付勢するためのバネ手段と、を備え、
前記作動部は、前記バネ手段のバネ力に抗して前記ブレーキ部を前記手すりパイプ又は接続パイプに押し付けるように作動する、ことを特徴とする安全帯連結具。
【請求項２】
前記取り付け移動体又は取り付けスライド体は、前記手すりパイプ又は接続パイプを移動可能又はスライド移動可能に挟んでこの手すりパイプ又は接続パイプに取り付けられる開閉可能な一対の取り付け部を有し、
前記ブレーキ部は、一対の前記取り付け部のそれぞれに前記手すりパイプ又は接続パイプと向き合うように形成され、
前記バネ手段は、前記一対の取り付け部を開く方向に付勢するための開き用バネ手段であり、
前記作動部は、前記一対の取り付け部に設けられた、前記開き用バネ手段のバネ力に抗して前記一対の取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構であって、このリンク機構の先端部には、前記安全帯との前記接続部が設けられている、ことを特徴とする請求項１記載の安全帯連結具。
【請求項３】
前記取り付け移動体又は取り付けスライド体は、前記手すりパイプ又は接続パイプを移動可能又はスライド移動可能に囲んでこの手すりパイプ又は接続パイプに取り付けられる取り付け部を有し、
前記ブレーキ部は、前記取り付け部に揺動可能に設けられた揺動ブレーキを有し、
前記バネ手段は、前記揺動ブレーキの先端部が前記手すりパイプ又は接続パイプから離れる方向にこの揺動ブレーキを付勢するための揺動用バネ手段であり、
前記作動部は、前記取り付け部に設けられた、前記揺動用バネ手段のバネ力に抗して前記揺動ブレーキの先端部が前記手すりパイプ又は接続パイプに押し付けられるように前記揺動ブレーキを揺動させるリンク機構であって、このリンク機構の先端部には、前記安全帯との前記接続部が設けられている、ことを特徴とする請求項１記載の安全帯連結具。
【請求項４】
前記取り付け部には前記手すりパイプ又は接続パイプ上を走行する走行用車輪又はローラが設けられている、ことを特徴とする請求項２又は３記載の安全帯連結具。
【請求項５】
前記走行用車輪又はローラには回転制御部材が取り付けられている、ことを特徴とする請求項４記載の安全帯連結具。
【請求項６】
前記接続部は、支持部と、この支持部に揺動可能に取り付けられた、後端部に前記安全帯の取り付け部を有するレバーと、このレバーの先端部と前記リンク機構の後端部とを連結する作動紐又は作動ワイヤと、を有している、ことを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の安全帯連結具。
【請求項７】
手すりパイプ又は接続パイプに安全帯連結具を移動可能又はスライド移動可能に取り付けた安全帯連結構造であって、
前記手すりパイプ又は接続パイプは、パイプ本体と、このパイプ本体の外周面から突出するレール部と、を有し、
前記安全帯連結具は、
前記パイプ本体を移動可能又はスライド移動可能に挟んで又は囲んで前記手すりパイプ又は接続パイプに取り付けられた取り付け部と、
前記取り付け部に設けられた、前記安全帯に引っ張られて前記取り付け部を閉じるように作動させる作動部と、
前記作動部に前記安全帯を連結するための接続部と、
前記取り付け部に設けられた、前記レール上を走行する走行用ローラと、
前記取り付け部を開く方向に付勢するバネ手段と、を備えている、ことを特徴とする安全帯連結構造。
【請求項８】
前記作動部は伸長することにより前記バネ手段のバネ力に抗して前記取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構である、ことを特徴とする請求項７記載の安全帯連結構造。
【請求項９】
手すりパイプ又は接続パイプに安全帯連結具を移動可能又はスライド移動可能に取り付けた安全帯連結構造であって、
前記手すりパイプ又は接続パイプは、パイプ本体と、このパイプ本体の外周面から突出するレール部と、を有し、
前記安全帯連結具は、前記パイプ本体を移動可能又はスライド移動可能に挟んで前記手すりパイプ又は接続パイプに取り付けられた開閉可能な一対の取り付け部と、前記一対の取り付け部を開く方向に付勢するための開き用バネ手段と、前記一対の取り付け部に設けられ、伸長することにより前記開き用バネ手段のバネ力に抗して前記一対の取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構と、このリンク機構の先端部に設けられた、前記安全帯との接続部と、前記取り付け部に設けられた、前記レール部上を走行する走行用ローラと、を備えている、ことを特徴とする安全帯連結構造。
【請求項１０】
前記走行用ローラは、前記一対の取り付け部のそれぞれに設けられ、前記レール部を挟み付けるようにローラ用バネ手段で付勢されている、ことを特徴とする請求項９記載の安全帯連結構造。
【請求項１１】
前記手すりパイプ又は接続パイプの連結部にはストッパ継手が設けられていて、このストッパ継手は、前記パイプ本体に挿入して接続された継手本体と、この継手本体の外周に周方向の位置を変えることができるように設けられた補助レール部と、を有し、前記補助レール部は、接続されている前記手すりパイプ又は接続パイプの前記レール部とは異なる周方向位置で前記継手本体に固定できる、ことを特徴とする請求項７、８、９又は１０記載の安全帯連結構造。
【請求項１２】
前記手すりパイプ又は接続パイプの分岐部にはガイドパイプを有する回転ガイドが設けられ、前記安全帯連結具を移動させる２本の前記手すりパイプ又は接続パイプに前記ガイドパイプを接続できるように構成されている、ことを特徴とする請求項７、８、９、１０又は１１記載の安全帯連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物を建設する際又は建造物を改修する際に組み立てる仮設足場又は工場等の作業通路での安全帯の連結技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物を建設する際には仮設足場を組み立て、組み立てた仮設足場上で建設作業者が建造物を建設していく。また、工場等で高さの大きな構造物を組み立てるには高所への移動用又は高所での作業用の作業通路が設けられる。このような仮設足場や作業通路が１メートル以上の高さとなる場合には、その上で作業を行う建設作業者や工場作業者等に安全帯の装着が法令上義務付けられている。
【０００３】
建設作業者等に装着された安全帯は、例えば特許文献１に開示されているようなフックを用いて仮設足場等の手すりパイプにスライド移動可能に取り付けられる。建設作業者等が仮設足場上などを移動すると、安全帯に引っ張られてフックが手すりパイプをスライドして移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたようなフックは手すりパイプ上を自由にスライド移動するため、安全帯の連結具としてこのようなフックを用いていると、例えば建設作業者が仮設足場から足を踏み外したときに安全帯が移動してしまい、踏み外し位置に建設作業者を保持できない可能性がある。仮設足場を踏み外したときに建設作業者を踏み外し位置に保持できないと、建設作業者が仮設足場に激しく衝突して大怪我を負うといったおそれもある。特に、仮設足場の昇降個所では手すりパイプが傾斜しているために、建設作業者が足を踏み外した際にフックが手すりパイプ上を数メートルも滑り落ち、安全帯が落下防止機能を全く果たさないといった事態も発生する。
【０００６】
そこで本発明は、仮設足場上又は作業通路上などの建設作業者を十分に管理保護できる安全帯連結具及び安全帯連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明の安全帯連結具は、手すりパイプ又は安全帯を連結する接続パイプ（手すりパイプ等）に安全帯を連結するための安全帯連結具であって、前記手すりパイプ等に移動可能又はスライド移動可能に取り付けられる取り付け移動体又は取り付けスライド体と、前記取り付け移動体又は取り付けスライド体に設けられたブレーキ部と、前記安全帯に引っ張られて前記ブレーキ部を作動し、このブレーキ部を前記手すりパイプ等に押し付ける作動部と、前記安全帯の端部又は一端部が接続されるように構成された、前記作動部に前記安全帯を連結するための接続部と、を備えているものである。手すりパイプ等上を自由に移動又はスライド移動するように取り付け移動体又は取り付けスライド体を構成しておいても、例えば仮設足場から建設作業者が足を踏み外すと、安全帯に引っ張られて作動部が作動し、ブレーキ部を手すりパイプ等に押し付ける。したがって、安全帯連結具は手すりパイプ等に移動しないように若しくはスライド移動しないように又は移動しにくいように若しくはスライド移動しにくいように固定される。ブレーキ部を手すりパイプ等から離れる方向に付勢するためのバネ手段をさらに備えることができ、作動部は、例えば、バネ手段のバネ力に抗してブレーキ部を手すりパイプ等に押し付けるように作動する。取り付け移動体又は取り付けスライド体には、例えば、手すりパイプ等を支えている支持部を通過させる通過部が形成される。
【０００８】
取り付け移動体又は取り付けスライド体は、手すりパイプ等を移動可能又はスライド移動可能に挟んでこの手すりパイプ等に取り付けられる開閉可能な一対の取り付け部を有し、ブレーキ部は、一対の取り付け部のそれぞれに手すりパイプ等と向き合うように形成され、バネ手段は、一対の取り付け部を開く方向に付勢するための開き用バネ手段であり、作動部は、一対の取り付け部に設けられた、開き用バネ手段のバネ力に抗して一対の取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構であって、このリンク機構の先端部には、安全帯との接続部が設けられている、といったように構成できる。手すりパイプ等を自由に移動するように又はスライド移動するように一対の取り付け部を構成しておいても、例えば仮設足場から建設作業者が足を踏み外すと、安全帯に引っ張られて作動部が作動し、一対の取り付け部が閉じてブレーキ部が手すりパイプ等に押し付けられるので、安全帯連結具は手すりパイプ等に移動しないように若しくはスライド移動しないように又は移動しにくいように若しくはスライド移動しにくいように固定される。ここでは、取り付け部を開く方向（広がる方向を含む）に付勢するバネ手段が設けられ、作動部は伸長することによりこのバネ手段のバネ力に抗して取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構として構成されている。例えば、一対の取り付け部の間の隙間が手すりパイプ等を支えている支持部を通過させる通過部を形成する。
【０００９】
また、取り付け移動体又は取り付けスライド体は、手すりパイプ等を移動可能又はスライド移動可能に囲んでこの手すりパイプ等に取り付けられる取り付け部を有し、ブレーキ部は、この取り付け部に揺動可能に設けられた揺動ブレーキを有し、バネ手段は、揺動ブレーキの先端部が手すりパイプ等から離れる方向にこの揺動ブレーキを付勢するための揺動用バネ手段であり、作動部は、取り付け部に設けられた、揺動用バネ手段のバネ力に抗して揺動ブレーキの先端部が手すりパイプ等に押し付けられるように揺動ブレーキを揺動させるリンク機構であって、このリンク機構の先端部には、安全帯との接続部が設けられている、といったように構成することもできる。手すりパイプ等を囲む取り付け部には、例えば、手すりパイプ等を支えている支持部を通過させるスリット状の通過部が形成される。
【００１０】
取り付け部には手すりパイプ等上を走行する走行用車輪又はローラを設けることができる。このように構成することにより取り付け部のスライド性を向上させることができるが、取り付け部が手すりパイプ等上を滑り過ぎないように走行用車輪又はローラに回転制御部材を取り付けることができる。
【００１１】
接続部は、支持部と、この支持部に揺動可能に取り付けられた、後端部に安全帯の取り付け部を有するレバーと、このレバーの先端部とリンク機構の後端部とを連結する作動紐又は作動ワイヤと、を有するように構成できる。
【００１２】
また、この目的を達成するための本発明の安全帯連結構造は、手すりパイプ等に安全帯連結具を移動可能又はスライド移動可能に取り付けた安全帯連結構造であって、前記手すりパイプ等は、パイプ本体と、このパイプ本体の外周面から突出するレール部と、を有し、前記安全帯連結具は、前記パイプ本体を移動可能又はスライド移動可能に挟んで又は囲んで前記手すりパイプ等に取り付けられた取り付け部と、前記取り付け部に設けられた、前記安全帯に引っ張られて前記取り付け部を閉じるように作動させる作動部と、前記作動部に前記安全帯を連結するための接続部と、前記取り付け部に設けられた、前記レール上を走行する走行用ローラと、を備えているものである。取り付け部を開く方向に付勢するバネ手段を備えるように構成でき、作動部は伸長することによりバネ手段のバネ力に抗して取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構とすることができる。手すりパイプ等を自由に移動又はスライド移動するように取り付け部を構成しておいても、例えば仮設足場から建設作業者が足を踏み外すと、安全帯に引っ張られて作動部が作動し取り付け部が閉じるので、安全帯連結具は手すりパイプ等に移動しないように若しくはスライド移動しないように又は移動しにくいように若しくはスライド移動しにくいように固定される。ここでは、例えば取り付け部を開く方向（広がる方向を含む）に付勢するバネ手段が設けられる。作動部は伸長することによりこのバネ手段のバネ力に抗して取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構とすることができる。
【００１３】
この目的を達成するための本発明の安全帯連結構造は、より具体的には、建設用仮設足場や工場等の作業通路などの手すりパイプ等に安全帯連結具を移動可能又はスライド移動可能に取り付けた安全帯連結構造であって、前記手すりパイプ等は、パイプ本体と、このパイプ本体の外周面から突出するレール部と、を有し、前記安全帯連結具は、前記パイプ本体を移動可能又はスライド移動可能に挟んで前記手すりパイプ等に取り付けられた開閉可能な一対の取り付け部と、前記一対の取り付け部を開く方向に付勢するための開き用バネ手段と、前記一対の取り付け部に設けられ、伸長することにより前記開き用バネ手段のバネ力に抗して前記一対の取り付け部を閉じるように作動させるリンク機構と、このリンク機構の先端部に設けられた、前記安全帯との接続部と、前記取り付け部に設けられた、前記レール部上を走行する走行用ローラと、を備えているものである。安全帯に引っ張られるとリンク機構が伸長し、一対の取り付け部が閉じるように作動する。例えば、一対の取り付け部はそれぞれ挟み部又は挟み凹部を有し、一対の挟み部又は挟み凹部が手すりパイプを挟んで対向するように構成される。一対の取り付け部の挟み部又は挟み凹部の大きさを手すりパイプ等の外径に近付けておいても、走行用ローラによって手すりパイプ等に対する良好な移動性を確保できる。例えば、一対の挟み部又は挟み凹部は手すりパイプ等に押し付けられてブレーキ部として機能する。走行用ローラを一対の取り付け部のそれぞれに設け、レール部を挟み付けるようにそれぞれの走行用ローラをローラ用バネ手段で付勢しておくことができる。
【００１４】
手すりパイプ等の連結部にストッパ継手を設け、このストッパ継手を、パイプ本体に挿入して接続された継手本体と、この継手本体の外周に周方向の位置を変えることができるように設けられた補助レール部と、を有するように構成し、補助レール部を、接続されている手すりパイプ等のレール部とは異なる周方向位置で継手本体に固定できるという構造を採用することができる。補助レール部は、例えば、接続されている手すりパイプ等のレール部と同一の周方向位置で継手本体に固定できるように構成される。また、手すりパイプ等の分岐部にガイドパイプを有する回転ガイドを設けておき、安全帯連結具を移動させる２本の手すりパイプ等にガイドパイプを接続できるようにしておくことが得策である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、手すりパイプ又は安全帯を連結する接続パイプ上での移動性を阻害することなく、仮設足場上や作業通路上などの作業者を十分に管理保護できる安全帯連結具及び安全帯連結構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る安全帯連結具の斜視図である。
【図２】安全帯連結具の平面図である。
【図３】安全帯連結具の別の斜視図である。
【図４】安全帯連結具の作動態様を説明する図である。
【図５】手すりパイプ等に安全帯連結具を取り付けた状態を示す図である。
【図６】手すりパイプ等に安全帯連結具を取り付けた状態を示す別の図である。
【図７】建設作業者が仮設足場から足を踏み外した場合を説明する図である。
【図８】手すりパイプ等の連結に用いるストッパ継手を示す斜視図である。
【図９】ストッパ継手を示す平面図である。
【図１０】ストッパ継手の機能を示す図である。
【図１１】手すりパイプ等の分岐部分の通路設定構造を概念的に示す図である。
【図１２】手すりパイプ等の分岐部分の通路設定構造を概念的に示す別の図である。
【図１３】本発明に係る別の安全帯連結具の斜視図である。
【図１４】別の安全帯連結具の平面図である。
【図１５】別の安全帯連結具の異なる斜視図である。
【図１６】別の安全帯連結具の側面図である。
【図１７】作動部材を示す図である。
【図１８】別の安全帯連結具の作動態様を説明する図である。
【図１９】手すりパイプ等に別の安全帯連結具を取り付けた状態を示す図である。
【図２０】手すりパイプ等に別の安全帯連結具を取り付けた状態を示す異なる図である。
【図２１】建設作業者が仮設足場から足を踏み外した場合を説明する図である。
【図２２】建設作業者が仮設足場から足を踏み外した場合を説明する別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
まず、図１乃至図３を参照して本発明に係る安全帯連結具の全体構成を説明する。
【００１９】
安全帯連結具１は、一対の保持プレート３、５（取り付け部）と、それぞれの保持プレート３、５に取り付けられた走行用ローラ装置７、９と、一対の保持プレート３、５の後端部に接続された閉作動リンク機構１１と、この閉作動リンク機構１１に取り付けられたリンク作動規制部１３と、このリンク作動規制部１３の後端部に取り付けられたリンク操作部１５と、を備えて構成されている。
【００２０】
一方の保持プレート３は、長方形状のプレート体の先端側かつ内側に半円状の取り付け凹部（挟み部又はブレーキ部）１７を形成し、プレート体の外側にコ字状のバネ受け２０を固定して構成したものであり、他方の保持プレート５は、間隔をあけて平行に配置された２枚の長方形状のプレート体の先端側かつ内側に半円状の取り付け凹部（挟み部又はブレーキ部）１９を形成し、プレート体の外側にコ字状のバネ受け２１を固定して構成したものである。一方の保持プレート３と他方の保持プレート５は、取り付け凹部１７、１９が向き合うように間隔をあけて配置されていて、一方の保持プレート３と他方の保持プレート５とが閉じるように又は取り付け凹部１７、１９同士が接近するように作動したとき、一方の保持プレート３が他方の保持プレート５の２枚のプレート体の間に入り込むように構成されている。
【００２１】
走行用ローラ装置７は、バネ受け２０を横切って又は通過して配置された支持プレート２３と、この支持プレート２３のそれぞれの端部に設けられた一対のローラ支持部２５と、このローラ支持部２５の先端部間に回転可能に取り付けられて一方の保持プレート３の表面側及び裏面側に配置された一対の走行ローラ２７と、一方の保持プレート３を表面側及び裏面側から挟むように支持プレート２３の内側の中央部に設けられ、一方の保持プレート３に設けられたガイド２９に沿って相対的にスライド移動可能なスライド部３１と、を有していて、支持プレート２３とバネ受け２０との間には圧縮コイルスプリング３３（開き用バネ手段）が配置されている。走行用ローラ装置９は、バネ受け２１を横切って又は通過して配置された支持プレート３５と、この支持プレート３５のそれぞれの端部に設けられた一対のローラ支持部３７と、このローラ支持部３７の先端部間に回転可能に取り付けられて他方の保持プレート５の表面側及び裏面側（一方のプレート体の表面側及び他方のプレート体の裏面側）に配置された一対の走行ローラ３９と、他方の保持プレート５を表面側及び裏面側から挟むように支持プレート３５の内側の中央部に設けられ、他方の保持プレート５に設けられたガイド３８に沿って相対的にスライド移動可能なスライド部４０と、を有していて、支持プレート３５とバネ受け２１との間には圧縮コイルスプリング４１（開き用バネ手段）が配置されている。走行用ローラ装置７の走行ローラ２７と走行用ローラ装置９の走行ローラ３９は、圧縮コイルスプリング３３、４１に押されて、一方の保持プレート３と他方の保持プレート５との間の中間位置に対応する位置で当接している。走行用ローラ装置７、９は、スライド部３１の間隔よりもスライド部４０の間隔が大きい点を除いて同一の構成を有している。
【００２２】
閉作動リンク機構１１は、一方の保持プレート３の後端部に先端部が固定された第１のアーム４３と、他方の保持プレート５の後端部に先端部が固定され、第１のアーム４３と交差するように配置されて中間部が第１のアーム４３の中間部に回転可能に連結された第２のアーム４５と、第１のアーム４３の後端部に先端部が回転可能に連結された第３のアーム４７と、第２のアーム４５の後端部に先端部が回転可能に連結され、後端部が第３のアーム４７の後端部に伸長用ボルト４９を介して回転可能に連結された第４のアーム５１と、を有している。
【００２３】
リンク作動規制部１３は、第１のアーム４３と第２のアーム４５の交差部分又は回転可能な連結部分の外側に嵌められて、図１の状態よりも第１のアーム４３及び第２のアーム４５が開くのを阻止し、図１の状態に一対の保持プレート３、５の間隔を維持する環状の開き規制部５３と、この開き規制部５３から後方に延びる一対のガイドプレート５５と、を有し、ガイドプレート５５の後端部には第３のアーム４７の後端部と第４のアーム５１の後端部を回転可能に連結している伸長用ボルト４９の端部をそれぞれ収容する長孔５７が形成されている。
【００２４】
リンク操作部１５は、ガイドプレート５５の後端部に固定されたスプリング部５９と、このスプリング部５９の後端部に固定されたレバー部６１と、を有して構成されている。
【００２５】
スプリング部５９は、先端部がガイドプレート５５の後端部に固定されて後方に長く延び、先端から後方に延びるスリット６３がそれぞれに形成されている一対の側壁プレート６５と、この一対の側壁プレート６５の後端部同士を連結する後端面部６７と、を一体的に備え、一対の側壁プレート６５のスリット６３内にそれぞれの端部がスライド可能に入れられた圧縮片６９を有していて、圧縮片６９と後端面部６７との間に圧縮コイルスプリング７１を収容している。圧縮片６９と伸長用ボルト４９とは第１の作動紐又は作動ワイヤ７３で連結されている。
【００２６】
レバー部６１は、一対の側面プレート７５と、この一対の側面プレート７５の先端部同士を連結し、スプリング部５９の後端面部６７に連結環７６で回転可能（図１の矢印Ｘ参照）に取り付けられている先端面部７７と、を一体的に備え、一対の側面プレート７５の先端部の間に掛け渡されている支持ボルト７９に回転可能又は揺動可能に取り付けられたレバー８１を有している。レバー８１の先端部には第２の作動紐又は作動ワイヤ８３が接続され、この第２の作動紐又は作動ワイヤ８３はレバー部６１の先端面部７７及びスプリング部５９の後端面部６７を回転可能に連結している連結環７６の中心孔８４を貫通し、圧縮コイルスプリング７１内を通って圧縮片６９に接続されている。レバー８１の後端部の接続孔８２（安全帯の取り付け部）には、後端が建設作業者に接続された安全帯８５の先端部が接続されている。
【００２７】
次に、図４を参照して安全帯連結具１の作動態様を説明する。
【００２８】
安全帯８５に引っ張られてレバー８１が揺動して傾くと、第２の作動紐又は作動ワイヤ８３に引っ張られて圧縮片６９が圧縮コイルスプリング７１を押し縮めながらスリット６３に沿って後退する。圧縮片６９が後退すると、第１の作動紐又は作動ワイヤ７３に引っ張られて伸長用ボルト４９が長孔５７に沿って後退し、閉作動リンク機構１１が伸長する。閉作動リンク機構１１が伸長すると、第１のアーム４３の先端部と第２のアーム４５の先端部との間の間隔が狭まり、一対の保持プレート３、５が圧縮コイルスプリング３３、４１を押し縮めながら接近して、取り付け凹部１７、１９により形成される円形孔の幅が短くなる。ここでは、支持プレート２３及びスライド部材３１は変位せず又はほとんど変位せず、保持プレート３が支持プレート２３及びスライド部材３１に対して内側に移動し、また、支持プレート３５及びスライド部材４０は変位せず又はほとんど変位せず、保持プレート５が支持プレート３５及びスライド部材４０に対して内側に移動する。なお、一対の保持プレート３、５が図示の状態よりも接近すると、一方の保持プレート３が他方の保持プレート５のプレート体の間に入り込む。
【００２９】
図５及び図６を参照して仮設足場の手すりパイプ又は安全帯を連結する接続パイプに安全帯連結具１を取り付けた状態を説明する。
【００３０】
仮設足場の手すりパイプ又は接続パイプ（手すりパイプ等）８７は、断面円形のパイプ本体８９と、このパイプ本体８９の外周に水平に突出するように全長にわたって一体的に形成されたプレート状のレール部９１と、を備えている。手すりパイプ等８７のパイプ本体８９には適当な間隔で支持部９０が固定されていて、この支持部９０が仮設足場の枠体又は枠組み（図示せず）に接続されることにより手すりパイプ等８７は支持されている。安全帯連結具１は、一対の保持プレート３、５の一対の取り付け凹部１７、１９がパイプ本体８９を緩く囲み、一方の保持プレート３に配置された走行ローラ２７と他方の保持プレート５に配置された走行ローラ３９がレール部９１を挟み付けるようにして手すりパイプ等８７に取り付けられる。レール部９１の介在により走行ローラ２７と走行ローラ３９との間は広がるので、走行用ローラ装置７は圧縮コイルスプリング３３を押し縮めて一方の保持プレート３上を外側にスライド移動し、走行用ローラ装置９は圧縮コイルスプリング４１を押し縮めて他方の保持プレート５上を外側にスライド移動する。安全帯連結具１は、仮設足場上で移動する建設作業者に装着された安全帯８５に引っ張られると、走行ローラ２７、３９のレール部９１上での回転により手すりパイプ等８７に沿って移動するが、一対の保持プレート３、５の一対の取り付け凹部１７、１９は走行ローラ２７、３９の姿勢維持機能によりパイプ本体８９に接触しないようにあるいは強く接触しないように構成されているので、安全帯連結具１の手すりパイプ等８７に沿った移動はスムーズである。なお、リンク操作部１５のスプリング部５９に配置された圧縮コイルスプリング７１のバネ力を、建設作業者の移動によって圧縮コイルスプリング７１が押し縮められてしまわないように強めに設定しておくことが好ましい。また、一対の保持プレート３、５の先端内側同士の間は通過部９２として形成されていて、この通過部９２が支持部９０を通過するようにして安全帯連結具１を手すりパイプ等８７に沿って移動させることができる。
【００３１】
図７を参照して建設作業者が仮設足場から足を外して落下する場合を説明する。
【００３２】
建設作業者が仮設足場から足を外して落下すると、安全帯８５はレバー８１を下向きに引っ張るので、リンク操作部１５のレバー部６１は回転し、レバー８１は後端部が下側となるように揺動する。そうすると、一対の保持プレート３、５がパイプ本体８９を強く挟み付けるので安全帯連結具１は手すりパイプ等８７に沿って移動できなくなる。
【００３３】
図８乃至図１０を参照して手すりパイプ等８７の連結に用いるストッパ継手の構造を説明する。
【００３４】
手すりパイプ等８７は運搬可能な長さを有するように形成される。したがって、仮設足場を組み立てるには手すりパイプ等８７を継手により連結していく必要がある。ところが、次の手すりパイプ等８７の接続作業に際して既存の手すりパイプ等８７の先端から安全帯連結具１が抜けてしまう場合も起こり得る。そこで、手すりパイプ等８７の連結には図８に示されたようなストッパ継手９２を用いるのが好ましい。このストッパ継手９２は、手すりパイプ等８７に挿入できる外径を有する継手本体９３と、この継手本体９３の中間部の両側外周に嵌められて固定された一対の挿入規制環９５と、一対の挿入規制環９５の間で継手本体９３の外周に回転可能に嵌められたストッパ環９７と、を備え、それぞれの挿入規制環９５の外周には、レール部９１と同一の厚さ及び突出長さを有する固定側レール片９９が同一の周方向位置に形成され、ストッパ管９７の外周には、レール部９１と同一の厚さ及び突出長さを有する回転側レール片１０１（補助レール部）が形成されている。ストッパ継手９２を手すりパイプ等８７に接続するには、継手本体９３に形成された一対の係合溝９４に手すりパイプ等８７内に掛け渡されて設けられた係合ピン９６が抜け止め係合するように継手本体９３を手すりパイプ等８７に挿入して回転させる。ストッパ環９７は９０度離れた周方向の２個所で係合孔１０３を有し、継手本体９３にはバネで突出方向に付勢されたストッパ突起１０５が設けられていて、ストッパ突起１０５をストッパ環９７のいずれかの周方向個所の係合孔１０３に嵌め込むことにより、回転側レール片１０１を固定側レール片９９と一致させた状態（仮想線で示す状態）と回転側レール片１０１を固定側レール片９９から９０度ずらした状態（図示の状態）とに切り換えてストッパ環９７を継手本体９３に固定できるように構成されている。
【００３５】
手すりパイプ等８７を連結する場合には、既存の手すりパイプ等８７の先端部に、固定側レール片９９の周方向位置が既存の手すりパイプ等８７のレール部９１の周方向位置と一致するように、ストッパ継手９２の一端側を挿入し、ストッパ継手９２を既存の手すりパイプ等８７に接続する。このとき、回転側レール片１０１が固定側レール片９９から９０度ずれて位置するようにストッパ環９７を継手本体９３に固定しておく。そして、ストッパ継手９２の他端側を、固定側レール片９９の周方向位置が次の手すりパイプ等８７のレール部９１の周方向位置と一致するように、次の手すりパイプ等８７の後端部に挿入して接続する。既存の手すりパイプ等８７と次の手すりパイプ等８７とをストッパ継手９２で接続できたら、回転側レール片１０１が固定側レール片９９と一致するようにストッパ環９７を回転させて継手本体９３に固定する。ここでは、手すりパイプ等８７の接続作業中は回転側レール片１０１が一方の保持プレート３又は他方の保持プレート５に当接して安全帯連結具１が抜け止めされるが、手すりパイプ等８７の接続作業が終了したら、回転側レール片１０１及び固定側レール片９９を通過させて次の手すりパイプ等８７に安全帯連結具１を移動させることができる。
【００３６】
図１１及び図１２を参照して手すりパイプ等８７の分岐部分の通路設定構造を説明する。
【００３７】
仮設足場では手すりパイプ等８７が分岐している場合があり、このような手すりパイプ等８７の分岐部分では、安全帯連結具１をスムーズに所定の分岐側に移動させることが可能な通路設定構造が必要となる。図１１に記載された通路設定構造は、支持体１０７と、この支持体１０７に回転可能に取り付けられた回転ガイド１０９と、この回転ガイド１０９に支持軸部材１１０を介して設けられた、パイプ部１１１及びレール部１１３を一体的に有するガイドパイプ１１５と、を備えている。図１２に示すように、安全帯連結具１は支持軸部材１１０が保持プレート３、５の先端間の通過部９２を相対的に移動するようにしてガイドパイプ１１５を通過できる。回転ガイド１０９を回転させてもとの手すりパイプ等８７と移動先の手すりパイプ等８７とを連結できる場合には、ガイドパイプ１１５をもとの手すりパイプ等８７と移動先の手すりパイプ等８７との間に位置させて安全帯連結具１を移動先の手すりパイプ等８７に移動させる（図１１の実線部分参照）。ガイドパイプ１１５によって、もとの手すりパイプ等８７と移動先の手すりパイプ等８７とを直接連結できない場合には、ガイドパイプ１１５をもとの手すりパイプ等８７に接続し（図１１の実線部分参照）、安全帯連結具１をガイドパイプ１１５に移動させ、その後、回転ガイド１０９を回転させてガイドパイプ１１５と移動先の手すりパイプ等８７とを接続し（図１１の仮想線部分参照）、安全帯連結具１を移動先の手すりパイプ等８７に移動させる。なお、回転ガイド１０９はラチェット機構を介して支持体に取り付けられ、一方向にのみ回転可能に構成されている。
【００３８】
図１３乃至図１６を参照して本発明に係る別の安全帯連結具の全体構成を説明する。
【００３９】
別の安全帯連結具２０１は、手すりパイプ等の外周に嵌められるように形成された環状の保持部材２０３（取り付け部又は囲い取り付け部）と、保持部材２０３に取り付けられた一対の揺動ブレーキ片２０５と、この一対の揺動ブレーキ片２０５の後端部又は外端部に接続された開作動リンク機構２０７と、保持部材２０３に設けられ、開作動リンク機構２０７の後端部が接続されたリンク操作部２０９と、このリンク操作部２０９の後端部に取り付けられたレバー部２１１と、を備えて構成されている。
【００４０】
保持部材２０３は断面四角形の保持枠又は保持環状枠２１３（図１３及び図１４では一方の側面プレート部２３７を除去して又は切り欠いて表示している）を有し、この保持枠２１３のそれぞれのプレート部の内面に走行用キャスタ２１５を備えている。保持枠２１３の先端側プレート部２３３（固定プレート部）には幅方向中央にスリット状の通過部２１６が全長にわたって形成されている。保持枠２１３のそれぞれのプレート部の内面に取り付けられた走行用キャスタ２１５は、走行用ローラ２１７と、この走行用ローラ２１７を支える保持部２１９と、プレート部の内面から立ち上がって延び、保持部２１９がスライド可能に取り付けられている複数のガイドピン２２１と、保持部２１９及びプレート部の間に配置された圧縮コイルスプリング２２３と、を備え、それぞれの保持部２１９は、ガイドピン２２１の先端の抜け止め部に当たるまでガイドピン２２１に沿って前進でき、かつ、ガイドピン２２１に沿って圧縮コイルスプリング２２３のバネ力に抗しプレート部側に移動又は後退できるように構成されている。なお、図示の実施の形態では、表示を省略した一方の側面プレート部２３７とこの一方の側面プレート部２３７と対向する他方の側面プレート部２３７に設けられた走行用キャスタ２１５はそれぞれ、側面プレート部２３７に固定された保持部２１９とこの保持部２１９に支えられた走行用ローラ２１７とから構成され、圧縮コイルスプリング２２３を備えていない。
【００４１】
保持枠２１３の後端側プレート部２２５（ベースプレート部）の長さ方向両側にはそれぞれ、幅方向中央で収容凹部２２７が形成されていて、この収容凹部２２７の底部に沿って又は底部と平行に延びるようにベースプレート部２２５の内面に揺動軸部２２９が回転可能に支えられている。揺動ブレーキ片２０５はそれぞれ、内側に向かって間隔が狭くなる「ハ」の字状を呈するように揺動軸部２２９に固定されることによりベースプレート部２２５に揺動可能に設けられていて、先端側又は内端側の間隔が広がるように揺動した時、外端部２３１が収容凹部２２７内に深く入り込むように構成されている。ベースプレート部２２５と対向して設けられている、保持枠２１３の固定プレート部２３３の内面には、一対の走行用キャスタ２１５の幅方向両側にブレーキ壁部２３５が設けられていて、このブレーキ壁部２３５の内端は走行用キャスタ２１５の走行用ローラ２１７の内端よりも引っ込んで位置している。なお、ベースプレート部２２５と固定プレート部２３３との間に設けられている、保持枠２１３の一対の側面プレート部２３７に取り付けられた走行用キャスタ２１５の走行用ローラ２１７はギヤボックス２３９に接続されていて、走行用ローラ２１７の回転時にこのギヤボックス２３９内のギヤによって走行用ローラ２１７に多少の負荷がかかるように構成されている。
【００４２】
開作動リンク機構２０７は、それぞれの揺動ブレーキ片２０５の外端に先端部が回転可能に接続された一対の作動アーム２４１を有し、この一対の作動アーム２４１の後端部同士は回転可能に接続されている。
【００４３】
リンク操作部２０９は、ベースプレート部２２５の外面から立ち上がり、外端部間又は後端部間に後端面プレート部２４３が形成された一対の側壁プレート部２４５を備え、この一対の側壁プレート部２４５はベースプレート部２２５の長さ方向で間隔を有して配置され、幅方向がベースプレート部２２５の長さ方向と直交するように設けられている。それぞれの側壁プレート部２４５には側壁プレート部２４５の長さ方向に延びるようにスリット２４７が形成され、一方の作動アーム２４１の後端部は一方の側壁プレート部２４５のスリット２４７内にスライド移動できるように差し込まれ、他方の作動アーム２４１の後端部は他方の側壁プレート部２４５のスリット２４７内にスライド移動できるように差し込まれていて、作動アーム２４１の後端部同士は一対の側壁プレート部２４５の間でボルト又はボルト部材２４９を用いて回転可能に接続されている。
【００４４】
一対の作動アーム２４１の後端部同士を接続するボルト部材２４９には作動部材２５１が取り付けられている。作動部材２５１は、側壁プレート部２４５のスリット２４７と平行な接続片２５３及びこの接続片２５３の外端又は後端に接続片２５３と直交するように固定された引っ張り片２５５を有し、接続片２５３の先端側部又は中間部は一対の作動アーム２４１の後端部の間でボルト部材２４９に接続されていて、ボルト部材２４９の一端部と引っ張り片２５５との間には係合爪部材２５７が固定されている。係合爪部材２５７は、ボルト部材２４９の一端部と引っ張り片２５５との間に固定された収容部２５９及びこの収容部２５９から突出するようにスプリングで付勢された係合爪２６１を有し、係合爪２６１はスプリングのバネ力に抗して収容部２５９の収容溝２６０内に押し込むことができるように構成されている。係合爪２６１は先端側に向かって突出高さが漸次大きくなるように形成されている。また、一対の側壁プレート部２４５の間には長さ方向中央位置で引掛けストッパ２６３が取り付けられている。なお、引っ張り片２５５と後端面プレート部２４３との間には閉動作用コイルスプリング２６５（バネ手段）が配置されている。
【００４５】
後端面プレート部２４３には通しパイプ２６７が貫通して固定され、この通しパイプ２６７の後端部の外周には環状のベアリング２６９の内輪が固定されている。
【００４６】
レバー部２１１は、先端に先端面プレート部２７１が設けられた一対の側方プレート部２７３と、この一対の側方プレート部２７３の後端部間に掛け渡された接続ボルト２７５と、この接続ボルト２７５に回転可能に取り付けられたレバー２７７と、を有して構成され、先端面プレート部２７１はベアリング２６９の外輪２７９の後端に固定され、ベアリング２６９の内輪の内側と連通する通し孔部２８１を有している。レバー２７７は長さ方向に長い長孔２８３を有していて、この長孔２８３を接続ボルト２７５が貫通する状態で接続ボルト２７５に回転可能に接続されている。レバー２７７の内端部と引っ張り片２５５との間には、閉動作用コイルスプリング２６５、通しパイプ２６７、ベアリング２６９の内輪孔及び通し孔部２８１を通って作動紐又は作動ワイヤ２８５が接続され、レバー２７７の後端部には安全帯８５が接続されている。
【００４７】
次に、図１８を参照して安全帯連結具２０１の作動態様を説明する。
【００４８】
安全帯８５に引っ張られてレバー２７７が揺動して傾くと、作動紐又は作動ワイヤ２８５に引っ張られて引っ張り片２５５又は作動部材２５１が閉動作用コイルスプリング２６５を押し縮めながら一対の側壁プレート部２４５の間で後退する（矢印Ｙ参照）。作動部材    ２５１が後退すると、一対の作動アーム２４１の後端部はそれぞれ、側壁プレート部２４５のスリット２４７内を外側又は後側に向かってスライド移動し、その結果、一対の作動アーム２４１の先端部同士の間隔が狭まって、それぞれの揺動ブレーキ片２０５はベースプレート部２２５に対して垂直に近づくように揺動する。揺動ブレーキ片２０５がベースプレート部２２５に対して垂直に近づくように揺動すると、一対の揺動ブレーキ片２０５の内端部はベースプレート部２２５から離れるように、あるいは固定プレート部２３３側に移動する。係合爪部材２５７の係合爪２６１の背部はベースプレート部２２５側に向かって漸次突出量が大きくなるように形成されているので、作動部材２５１が後退すると、係合爪２６１の背部が引掛けストッパ２６３に当接する。作動部材２５１がさらに後退すると係合爪２６１は引掛けストッパ２６３に押されて収容部２５９の収容溝２６０（図１７参照）内に徐々に押し込まれるが、係合爪２６１が引掛けストッパ２６３を通過すると係合爪２６１はバネ力により収容部２５９の収容溝２６０から突出し、係合爪２６１（係合爪２６１の先端部２８７（図１７参照））は引掛けストッパ２６３（引掛けストッパ２６３の後端）と係合する。したがって、手作業によって係合爪２６１を収容部２５９の収容溝２６０内に押し込んで係合爪２６１と引掛けストッパ２６３との係合を解除しない限り、作動部材２５１は後退位置に保持され、揺動ブレーキ片２０５の内端部は内側に突き出た状態に維持される。
【００４９】
図１９及び図２０を参照して仮設足場の手すりパイプ又は安全帯を連結する接続パイプに安全帯連結具２０１を取り付けた状態を説明する。
【００５０】
仮設足場の手すりパイプ又は接続パイプ（接続パイプ等）２８９は断面正方形状又は長方形状に形成されている。安全帯連結具２０１は、保持部材２０３が手すりパイプ等２８９の外側に走行可能に嵌め付けられることにより手すりパイプ等２８９に移動可能に取り付けられる。ここでは、それぞれの走行用キャスタ２１５の走行用ローラ２１７が手すりパイプ等２８９上を走行することとなるが、ベースプレート部２２５及び固定プレート部２３３に設けられている走行用キャスタ２１５では、保持部２１９が圧縮コイルスプリング２２３を押し縮めるようにガイドピン２２１に沿って後退していて、それぞれの走行用ローラ２１７が圧縮コイルスプリング２２３に付勢されて手すりパイプ等２８９の外面に押し付けられた状態となっている。また、揺動ブレーキ片２０５の内端部は手すりパイプ等２８９から浮き上がり、プレート壁部２３５の先端又は内端は手すりパイプ等２８９から離れて位置している。手すりパイプ等２８９には適当な間隔で支持部２９０が固定されていて、この支持部２９０が仮設足場の枠体又は枠組み（図示せず）に接続されることにより手すりパイプ等２８９は支持されている。安全帯連結具２０１は、固定プレート部２３３の一対の走行用キャスタ２１５の間及び固定プレート部２３３の通過部２１６が支持部２９０を通過するようにして安全帯連結具２０１を手すりパイプ等２８９に沿って移動させることができる。
【００５１】
図２１及び図２２を参照して建設作業者が仮設足場から足を外して落下する場合を説明する。
【００５２】
建設作業者が仮設足場から足を外して落下すると、安全帯８５はレバー２７７を下向きに引っ張るので、レバー部２１１は回転し、レバー２７７は後端部が下側となるように揺動する。そうすると、揺動ブレーキ片２０５の内端部が手すりパイプ等２８９に当接し、保持枠２１３を、固定プレート部２３３が手すりパイプ等２８９に接近する方向にずれ動かす。したがって、揺動ブレーキ片２０５とブレーキ壁部２３５とが手すりパイプ等２８９を挟み付け、安全帯連結具２０１を手すりパイプ等２８９に固定する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の安全帯連結具及び安全帯連結構造は、例えばマンション建設の仮設足場や工場製造ラインの構成用作業通路で利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１、２０１                安全帯連結具
３、５                    保持プレート（取り付け部）
１１                      閉作動リンク機構
１７、１９                取り付け凹部（ブレーキ部）
６１、２１１              レバー部
８５                      安全帯  
８７、２８９              手すりパイプ又は接続パイプ
２０３                    保持部材（取り付け部）
２０５                    揺動ブレーキ片
２０７                    開作動リンク機構
【要約】
【課題】手すりパイプ上での移動性を阻害することなく、仮設足場上や作業通路上などの作業者を十分に管理保護できる安全帯連結具を提供する。
【解決手段】安全帯連結具１を、一対の保持プレート３、５と、それぞれの保持プレート３、５に取り付けた走行用ローラ装置７、９と、一対の保持プレート３、５の後端部に接続した閉作動リンク機構１１と、この閉作動リンク機構１１に取り付けたリンク作動規制部１３と、このリンク作動規制部１３の後端部に取り付けたリンク操作部１５と、から構成する。案全帯に引っ張られてリンク操作部１５が作動すると閉作動リンク機構１１が伸長し、一対の保持プレート３、５が閉作動を行なう。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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