(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外設置物の保護装置であって、
前記屋外設置物の外側に並べて前記屋外設置物の少なくとも一部を覆うための複数の箱体を設け、
複数の箱体夫々に、前記屋外設置物の外側に並べた状態で隣接するもの同士を互いに連結自在な連結部を設け、
前記箱体に加わる外力の方向に軸心を沿わせて配置した座屈変形可能な金属製の管体を、前記箱体の内側に複数本収容し、
前記管体は、径の異なる少なくとも２種類の管を、大径管に小径管が内挿する状態で設けてある屋外設置物の保護装置。
【請求項２】
前記管体は、前記大径管の内面と前記小径管の外面とが離間するように、前記大径管の内側に、スペーサーを介して前記小径管を保持してある請求項１に記載の屋外設置物の保護装置。
【請求項３】
複数本の前記管体は、前記箱体と非接着で且つ隣接するもの同士が互いに非接着な状態で、前記箱体に収容してある請求項１又は２に記載の屋外設置物の保護装置。
【請求項４】
前記複数の管体を、夫々軸心の方向を揃えた状態でそれらの径方向に並べ、
夫々の前記管体の端部に圧接して、前記管体を前記箱体内で保持可能にする押圧機構を、前記箱体に設けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋外設置物の保護装置。
【請求項５】
前記箱体を、通気性のある金属板で成形してある請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋外設置物の保護装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の前記屋外設置物は、オイルタンクから成り、
前記オイルタンクの外周に巻き付け固定する取付バンドを設け、
前記取付バンドに前記箱体を取り付け可能に互いに係合可能な係止部材と被係止部材を、前記取付バンドと前記箱体とに振り分けて設け、
前記オイルタンクの外周部に、前記取付バンドを巻き付け固定した状態で、前記係止部材と前記被係止部材との係合により前記オイルタンクの外周部を覆うように、前記箱体を複数個並べて取り付けてある屋外設置物の保護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外設置物の保護装置及び屋外設置物の保護設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外設置物として、例えば、重油タンクなどの石油タンク、給水タンク、薬品タンク等の流体貯留タンクや、ビルや倉庫などの建造物、クレーン、屋外機器などの機械装置は、台風や竜巻など暴風による飛来物からの衝撃に対しての保護対策は、一般的になされていないのが現状である（周知技術で適切な文献が見当たらない）。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の屋外設置物は、近年、災害時の危機管理が問題視され始め、例えば、異常気象の変化に伴い、台風が最大風速６０ｍ/ｓ以上になる場合があるものの、竜巻が発生した場合、台風以上のエネルギーを有し、その風速が７０ｍ/ｓ以上になることもあり、その場合、倒壊した建造物や自動車が飛散する可能性がある。そして、竜巻の発生による飛来物が衝突して、屋外設置物が転倒したり破損したりする場合が考えられる。
そこで、発生する異常気象を想定して、上記設置物を保護すべく建物内に設置するか、地下内に設置する必要があるが、設置費用が大きく、設置時間も多くかかり、しかも、既存の設置物に対しては、保護対策が困難であるという問題があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、短時間で安価に、既存の屋外設置物に対してでも、飛来物から保護できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の屋外設置物の保護装置における第１の特徴構成は、屋外設置物の保護装置であって、前記屋外設置物の外側に並べて前記屋外設置物の少なくとも一部を覆うための複数の箱体を設け、複数の箱体夫々に、前記屋外設置物の外側に並べた状態で隣接するもの同士を互いに連結自在な連結部を設け、前記箱体に加わる外力の方向に軸心を沿わせて配置した座屈変形可能な金属製の管体を、前記箱体の内側に複数本収容し、前記管体は、径の異なる少なくとも２種類の管を、大径管に小径管が内挿する状態で設けたところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、屋外設置物の少なくとも一部に対して、その外側に複数の箱体を並べて覆い、隣接するもの同士を互いに連結部を介して連結することにより、例え既設の屋外設置物であっても、その外周部の少なくとも一部を短時間で覆って簡単に保護できる。
しかも、複数の前記箱体には、その箱体に加わる外力の方向に軸心を沿わせて配置した座屈変形可能な金属製の管体を、前記箱体の内側に複数本収容してあることにより、箱体に、飛来物からの衝撃力が加わったとしても、収容した金属製の管体が、大きな衝撃力を軸力として受け止めると共に、その管体の座屈変形によって衝撃力を吸収し、屋外設置物に直接外力が作用するのを防止することができる。
更に、前記管体は、径の異なる少なくとも２種類の管を、大径管に小径管が内挿する状態で設けてあるために、大きな衝撃力を大径管とその内側に内挿した小径管の両方で受け止め、しかも、夫々が座屈変形により衝撃力を吸収するために、箱体内の限られた空間内で、多くの管体を収容して大きな衝撃力を吸収でき、屋外設置物の保護機能を大きく発揮できるようになった。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記管体は、前記大径管の内面と前記小径管の外面とが離間するように、前記大径管の内側に、スペーサーを介して前記小径管を保持したところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、スペーサーにより大径管と小径管とが互いに接触してそれらの座屈変形を阻害しあうのを防止でき、衝撃力吸収能を確実に発揮できる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、複数本の前記管体は、前記箱体と非接着で且つ隣接するもの同士が互いに非接着な状態で、前記箱体に収容したところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、複数本の前記管体は、前記箱体と非接着で且つ隣接するもの同士が互いに非接着な状態で、前記箱体に収容してあるために、複数の管体が、夫々個別に衝撃力を受け止めながら、座屈変形により吸収する作用を、隣接するものや箱体に拘束されずに十分発揮できる。
従って、より効率よく大きな衝撃力を吸収して、屋外設置物の保護を可能にする。
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、前記複数の管体を、夫々軸心の方向を揃えた状態でそれらの径方向に並べ、夫々の前記管体の端部に圧接して、前記管体を前記箱体内で保持可能にする押圧機構を、前記箱体に設けたところにある。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成によれば、箱体に設けた押圧機構により、箱体内で複数の管体夫々が、固定されることなく、且つ、移動しないように保持され、そのために各管体が箱体内で偏ることなく夫々の座屈変形を許容して、外力としての衝撃力を、箱体全体で均等に吸収し易くできる。
その上、夫々の管体を、箱体内で移動しないように保持できるために、各箱体の取付け姿勢が多種あっても、それらの箱体内での管体の保持は安定するために、外力に対する吸収力を常に維持できる。
【００１３】
本発明の第５の特徴構成は、前記箱体を、通気性のある金属板で成形したところにある。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成によれば、通気性のある金属板で成形した箱体に管体が収容保持されるために、軽量な装置で屋外設置物の保護ができる。
【００１５】
本発明の第６の特徴構成における屋外設置物の保護設備は、前記屋外設置物は、オイルタンクから成り、前記オイルタンクの外周に巻き付け固定する取付バンドを設け、前記取付バンドに前記箱体を取り付け可能に互いに係合可能な係止部材と被係止部材を、前記取付バンドと前記箱体とに振り分けて設け、前記オイルタンクの外周部に、前記取付バンドを巻き付け固定した状態で、前記係止部材と前記被係止部材との係合により前記オイルタンクの外周部を覆うように、前記箱体を複数個並べて取り付けたところにある。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成によれば、一般的に円筒形のオイルタンクの外周に、取付バンドを巻き付け固定して、一方に設けた係止部材を他方に設けた被係止部材に係合させて取り付けることで、取付バンドに複数の箱体を、簡単に取り付けることができ、屋外に設置してある既設のオイルタンクを、短時間で保護可能に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】保護設備を設ける途中の屋外設置物の全体斜視図である。
【図２】保護設備を設けた屋外設置物の一部切欠き全体斜視図である。
【図３】箱体の取付け説明斜視図である。
【図４】箱体の外観を示す斜視図である。
【図５】箱体を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】箱体の分解斜視図である。
【図７】箱体の一部を分解した斜視図である。
【図８】箱体の縦断面図である。
【図９】管体の斜視図で、（ａ）は座屈変形前の斜視図、（ｂ）は上から（矢印）の外力による座屈変形後の斜視図である。
【図１０】管体の平面図である。
【図１１】管体の外力に基づく座屈変形時の荷重に対する変位の変化グラフである。
【図１２】保護設備を設けた屋外設置物の一部縦断面側面図である。
【図１３】保護設備を設けた屋外設置物の一部縦断正面図である。
【図１４】別実施形態の箱体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の保護対象の屋外設置物は、火力発電所や原子力発電所、製造プラント、倉庫などにおける建造物の壁面や、重油などの可燃性燃料を収容する石油タンク、給水タンク、薬品タンク等の流体貯留タンク、クレーン、屋外機器などの機械装置である。
図１〜８に示すように、一例としての重油タンク等の屋外設置物１に対し、台風や竜巻等の暴風に伴う飛来物から受ける衝撃により、屋外設置物１の一部が破損する虞があり、その危険性を防止する必要がある。
そこで、その屋外設置物１の外側を保護するために、屋外設置物１の外側に並べて、その屋外設置物１を覆うための複数のステンレス製の箱体２を設け、複数の箱体２夫々に、屋外設置物１の外側に並べた状態で隣接するもの同士を互いに連結自在にするために、互いに係合可能な係止部材３としてのバックルと、そのバックルが係止可能な被係止部材４を、隣接する箱体２の一方側部分と他方側部分とに夫々振り分けて設けて、複数の箱体２夫々の連結部５を設けてある。
また、前記箱体２には、箱体２に加わる外力の方向に軸心を沿わせて配置した座屈変形可能なアルミニウム製の管体６を、箱体２の内側に複数本収容し、管体６は、径の異なる少なくとも２種類の管を、大径管７に小径管８が内挿する状態で設けて、屋外設置物１の保護装置９を構成してある。
尚、前記箱体２の外周面の一部には、連結部５としてバックルと、そのバックルに対する被係止部材４を取り付ける他に、取っ手１０を取り付けて、各箱体２を複数並べて屋外設置物１を保護するための施工がスムーズに行えるように、構成してある。
【００１９】
前記管体６は、図８〜１０に示すように、大径管７（アルミニウム製のパイプで外径８０ｍｍ、内径７２〜７４ｍｍ、板厚３〜４ｍｍ、長さ１７０ｍｍ）の内面と前記小径管８（アルミニウム製のパイプで外径５０ｍｍ、内径４４〜４６ｍｍ、板厚２〜３ｍｍ、長さ１７０ｍｍ）の外面とが離間するように、大径管７の内側に、ステンレスからなる薄板の金属板を波状に成形したスペーサー１１を介在して、小径管８を保持し、夫々の径の異なる管夫々の緩衝機能が損なわれるのを防止して、夫々が個別に、それらの軸心方向への座屈変形を許容できるように構成してある。
【００２０】
前記箱体２に対し、複数の管体６は、非接着で且つ隣接するもの同士が互いに非接着な状態で収容し、また、夫々軸心の方向を揃えた状態でそれらの径方向に並べてある。
【００２１】
しかし、屋外設置物１の外側に配置する箱体２の各姿勢が、前記箱体２は、屋外設置物１の外周面の形状に合わせて、その外側面を水平にするばかりか、垂直や、斜め方向に沿わせて設置するなどいろいろあるために、箱体２内で複数の管体６が移動しないように、夫々の前記管体６の端部に圧接して、管体６を箱体２内で保持可能にする押圧機構１２を、箱体２に設けてある。
前記押圧機構１２は、図６〜８に示すように、複数の管体６の一方側の端面に接当する金属板１３を、複数枚重ね、その重ねた金属板１３の内の外側の金属板１３に、波型に成形したバネ式押え部材１４を介在して、その更に外側にステンレス製の外装板１５を箱体本体２Ａにリベット１６で取り付け固定して、各管体６を他端側に押圧して箱体２内に保持できるように構成してある。
【００２２】
前記複数の箱体２を、屋外設置物１として円筒形のオイルタンクに取り付けるには、図２〜５に示すように、前記オイルタンクの外周に巻き付け固定する金属製の取付バンド１７を設け、取付バンド１７に箱体２を取り付け可能に係止部材１８と被係止部材１９を、取付バンド１７と箱体２とに振り分けて設けてある。
従って、円筒形のオイルタンクの外周部に、取付けバンドを複数本巻きつけながら固定し、各取付けバンドに一定間隔置きに取り付けたハンガーと呼ばれる複数の被係止部材１９に対し、箱体２の内側面に取り付けたフックと呼ばれる係止部材１８を係止することにより、オイルタンクの外周面が、短時間で簡単に複数の箱体２で覆われ保護される屋外設置物１の保護設備を構成する。
【００２３】
円筒形のオイルタンクを覆う箱体２は、オイルタンクがその軸心を横方向に向けて設置された場合には、図１２，１３に示すように、オイルタンクの底部で、防油堤２０で隠れる部分は、飛来物が衝突しないために、箱体２で覆う必要がない。
従って、オイルタンクの外周部で飛来物による飛来衝突範囲は、複数の箱体で覆われるために、飛来物から受ける外力は、箱体により吸収されてオイルタンクの破損を防止できながら、オイルタンクの底部で飛来物による飛来衝突範囲を外れる部分を、外方に露出してあることにより、オイルタンクの底部に接続される配管や測定機器等を簡単に点検でき、オイルタンクを良好に維持するためのメンテナンスや管理をしやすくできる。
また、オイルタンクを地面に固定するための複数の設置脚部２１は、その外側面を、箱体２で覆うように、箱体２を設置脚部２１に取り付ける。
【００２４】
前記箱体２内で緩衝作用を発揮する管体６（図９（ａ））は、飛来物から受ける外力(図９（ｂ）の矢印)の荷重に対する変位は、図１１のグラフに示す一例のように、一定荷重が作用する間（図１１では、フラット部応力：約２０ＭＰａ）は、座屈変形（図９（ｂ））しながらその変位に伴う耐荷重が横ばいを維持して、一定範囲の荷重を被保護物に伝えず、緩衝作用を示すことが分かる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉  前記屋外設置物１としては、重油やその他の石油等のオイルタンクや、薬品タンク、門型の搬送クレーン等が保護対象として考えられる。
〈２〉  前記管体６は、大小２重の管以外に、３重以上の複数の異なった径の管を略同心状にしたものであってもよい。また、それらの複数の異なった径の管は、互いに長さや厚みの異なったものを組み合わせて使用してもよい。この場合、長尺の管の一部が、飛来物の衝突時の初期における外力を吸収して軸圧潰し、その後、他の管と共に軸圧潰することで、外力としての大きな衝突力を吸収して、屋外設置物の外壁面に大きな外力が作用するのを防止できる。
〈３〉  前記箱体２は、図１４に示すように、パンチングメタル等の通気性の金属板で箱体本体２Ａを成形してあってもよく、この場合は、軽量化を可能にできる。
〈４〉  前記管体６は、緩衝する目標応力に応じてその径や厚み及び素材を設定変更してもよく、またアルミニウム製以外に、鋼管やステンレス製など他の金属で成形してあってもよい。
〈５〉  前記スペーサー１１は、管の長手方向に一箇所のみならず、複数箇所配設してもよい。
〈６〉  複数の前記箱体２の衝撃力吸収能は、屋外設置物に対して全て均一な物を設置する以外に、屋外設置物の重要度の異なる箇所に応じた夫々異なる能力の物を設置してもよい。
〈７〉  前記箱体２により屋外設置物１を覆って保護するのに、飛来物の衝突する箇所などの一部のみを覆う以外に、屋外設置物１の全周面を覆ってもよい。
【００２７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
１      屋外設置物
２      箱体
５      連結部
６      管体
７      大径管
８      小径管
１１    スペーサー
１２    押圧機構
１７    取付バンド
１８    係止部材
１９    被係止部材
【図１】
0005948373.tif 000002
【図２】
0005948373.tif 000003
【図３】
0005948373.tif 000004
【図４】
0005948373.tif 000005
【図５】
0005948373.tif 000006
【図６】
0005948373.tif 000007
【図７】
0005948373.tif 000008
【図８】
0005948373.tif 000009
【図９】
0005948373.tif 000010
【図１０】
0005948373.tif 000011
【図１１】
0005948373.tif 000012
【図１２】
0005948373.tif 000013
【図１３】
0005948373.tif 000014
【図１４】
0005948373.tif 000015