(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と乗場の間に配置された両開き式の一対の乗場ドアまたは出入口枠に連設された戸当り部にドア端を突き当てる片開き式の乗場ドアを備えたエレベータに設けられ、
前記乗場ドアよりも前記乗場側へ配設され、前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された進入阻止部材と、
前記進入阻止部材の横幅よりも前記乗場ドアが開扉しないようにこれらの乗場ドアの開扉動作を規制する規制部と、
前記進入阻止部材を前記乗場ドアのうち前記乗場側の面に押圧する押圧部とを備え、
前記進入阻止部材は、
前記乗場に配設された下枠と、
前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された上枠と、
これらの下枠及び上枠の間にＸ字状に交差した交差枠と、
を有する枠体によって構成されたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項２】
昇降路と乗場の間に配置された両開き式の一対の乗場ドアまたは出入口枠に連設された戸当り部にドア端を突き当てる片開き式の乗場ドアを備えたエレベータに設けられ、
前記乗場ドアよりも前記乗場側へ配設され、前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された進入阻止部材と、
前記進入阻止部材の横幅よりも前記乗場ドアが開扉しないようにこれらの乗場ドアの開扉動作を規制する規制部と、
前記進入阻止部材を前記乗場ドアのうち前記乗場側の面に押圧する押圧部とを備え、
前記進入阻止部材は、
前記乗場に配設された下枠と、
この下枠の両端部にそれぞれ立設された一対の縦枠と、
これらの縦枠の上部を連結する上枠と、
これらの下枠、一対の縦枠、及び上枠の間に形成された空間を仕切る仕切枠と、
を有する枠体によって構成されたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータの安全柵において、
前記押圧部は、
前記乗場ドアよりも前記昇降路側へ配設され、前記乗場ドアに掛け渡された支持体と、
この支持体と前記進入阻止部材を連結し、前記支持体及び前記進入阻止部材によって前記乗場ドアを挟持させる挟持部とを有し、
前記規制部は、
前記支持体に設けられ、前記乗場ドアを係止する係止部によって構成されたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータの安全柵において、
前記乗場ドアは、端部に形成され、前記昇降路側へ突出した突出片を有し、
前記係止部は前記乗場ドアの前記突出片に係合することを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータの安全柵において、
前記進入阻止部材に前記乗場ドアの閉扉動作を規制する一対の閉規制部を備えたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータの安全柵において、
前記押圧部に前記乗場ドアの閉扉動作を規制する一対の閉規制部を備えたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエレベータの安全柵において、
前記乗場ドアは下端に設けられたドアシューを有し、
前記乗場はこのドアシューが係合され、前記乗場ドアを案内するシルを有し、
前記枠体はこのシルに係合するシル係合ブラケットを有することを特徴とするエレベータの安全柵。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエレベータの安全柵において、
前記規制部の少なくとも一つは前記戸当り部を挟込んで固定可能な戸当り挟み部を備え、前記閉規制部の少なくとも一つは前記出入口枠の乗場側端面に係止可能で前記乗場側から前記昇降路側へ向かう方向の動きを規制する出入口枠係止部を備えたことを特徴とするエレベータの安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場ドアに設置されるエレベータの安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベータの乗場に設けられた乗場ドアは、昇降路内を昇降する乗かごに設けられた乗かごドアと連動して開くようになっているので、乗かごが乗場に到着して乗かごドアが開くまで閉じられている。しかし、エレベータの保守作業の作業内容によっては乗かごが乗場に到着していなくても、作業者が専用の道具により乗場ドアを開いて作業を行うことがある。
【０００３】
その際、乗場側から昇降路の開口部が開放されることになるので、作業者を含めた乗場ドア前を通行する通行人に対して十分な安全を確保する必要がある。このような作業を行う作業者は、従来より安全柵を乗場ドア前にアンカーボルトで強固に設置する等の処置を施していたが、この段取り作業に多くの時間を費やすことが問題になっていた。
【０００４】
そこで、立柱と横腕から成り、横腕が互いに対向して配置される一対の安全装置本体と、複数個のボルト挿通孔を有し、横腕に対して着脱自在に構成され、対向する横腕相互を連結することにより、安全装置本体を連結して一体化する連結部材と、立柱に設けられた雌螺子又はナットにボルトを螺合した構成の支持装置とを備えたエレベータ乗場出入口の安全装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
具体的には、この従来技術のエレベータ乗場出入口の安全装置は、連結部材に設けた複数個のボルト挿通孔のうちから任意の孔を選択し、この孔を介して横腕と連結部材とをボルトによって固定することにより、一体化された安全装置本体の乗場出入口間口方向の長さ（乗場ドアの開閉方向の長さ）を調節自在とし、支持装置を構成するボルトで乗場出入口枠に押圧力を加え、その反力によって一体化された安全装置本体を乗場出入口枠に装着するようにしている。なお、支持装置と乗場出入口枠との間には、弾性体が介装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５９−２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、特許文献１に開示された従来技術のエレベータ乗場出入口の安全装置は、支持装置の弾性体と乗場出入口枠との間に働く摩擦力を利用して、連結部材と一体化された安全装置本体を乗場出入口枠に保持させているので、この安全装置本体を保持する保持力は、支持装置及び乗場出入口枠を構成する部材や乗場出入口枠に対する支持装置のボルトの掛かり具合等の現地の設置環境に依存する。そのため、現地の設置環境によっては支持装置が乗場出入口枠への押圧力に対して受ける反力を十分に得ることができなければ、一体化された安全装置本体の保持力が小さくなって乗場出入口枠から取外れ易くなる虞がある。従って、従来技術のエレベータ乗場出入口の安全装置は、一体化された安全装置本体の設置状態が現地の設置環境に応じて不安定な状態になり、好ましくない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、現地の設置環境に拘わらず、安定した設置状態を実現することができるエレベータの安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの安全柵は、昇降路と乗場の間に配置された両開き式の一対の乗場ドアまたは出入口枠に連設された戸当り部にドア端を突き当てる片開き式の乗場ドアを備えたエレベータに設けられ、前記乗場ドアよりも前記乗場側へ配設され、前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された進入阻止部材と、前記進入阻止部材の横幅よりも前記乗場ドアが開扉しないようにこれらの乗場ドアの開扉動作を規制する規制部と、前記進入阻止部材を前記乗場ドアのうち前記乗場側の面に押圧する押圧部とを備え、前記進入阻止部材は、前記乗場に配設された下枠と、前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された上枠と、これらの下枠及び上枠の間にＸ字状に交差した交差枠と、を有する枠体によって構成されたことを特徴としている。
また、本発明のエレベータの安全柵は、昇降路と乗場の間に配置された両開き式の一対の乗場ドアまたは出入口枠に連設された戸当り部にドア端を突き当てる片開き式の乗場ドアを備えたエレベータに設けられ、前記乗場ドアよりも前記乗場側へ配設され、前記両開き式の一対の乗場ドアまたは前記出入口枠と前記乗場ドアに掛け渡された進入阻止部材と、前記進入阻止部材の横幅よりも前記乗場ドアが開扉しないようにこれらの乗場ドアの開扉動作を規制する規制部と、前記進入阻止部材を前記乗場ドアのうち前記乗場側の面に押圧する押圧部とを備え、前記進入阻止部材は、前記乗場に配設された下枠と、この下枠の両端部にそれぞれ立設された一対の縦枠と、これらの縦枠の上部を連結する上枠と、これらの下枠、一対の縦枠、及び上枠の間に形成された空間を仕切る仕切枠と、を有する枠体によって構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータの安全柵によれば、設置環境に拘わらず、安定した設置状態を実現することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータの安全柵の第一の実施形態の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す矢視Ａ方向から見た図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示すＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図２に示すＤ部の拡大図である。
【図６】本実施形態に係る安全柵の設置作業を説明する図であり、固定ロッドを鉛直方向に配置した状態を示す図である。
【図７】図６に示す矢視Ｅ方向から見た図である。
【図８】図６に示すＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図９】本実施形態に係る安全柵の設置作業を説明する図であり、固定ロッドを水平方向に配置した状態を示す図である。
【図１０】図９に示す矢視Ｇ方向から見た図である。
【図１１】本実施形態に係る安全柵の設置作業を説明する図であり、枠体及び固定ロッドを乗場ドアに取付けた状態を示す図である。
【図１２】本発明に係るエレベータの安全柵の第二の実施形態の構成を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す矢視Ｉ方向から見た図である。
【図１４】本発明に係るエレベータの安全柵の第二の実施形態の折りたたみ状態に移行中の状態を示す図である。
【図１５】本発明の第一の実施形態における安全柵の折りたたみ状態に移行中の状態を示す図である。
【図１６】本発明に掛るエレベータの安全柵の第三の実施形態の構成を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す矢視Ｊ方向から見た図である。
【図１８】図１７に示す形態で、出入口枠の縦枠形状が異なった場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータの安全柵を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
本発明に係るエレベータの安全柵の一実施形態は、例えば建物に設置されたエレベータに適用される。このエレベータは、図示されないが、昇降路１に配置された乗かごと、この乗かごと主ロープを介して昇降路内に吊り下げられた釣合い錘と、主ロープが巻き掛けられた巻上機とを備えている。そして、巻上機が駆動して回転することにより、この巻上機の回転方向に応じて乗かごが釣合い錘と相対的に昇降路内を昇降するようになっている。
【００１４】
エレベータは、昇降路１と乗場２の間に配置された両開き式の一対の乗場ドア３ａ，３ｂ（便宜的に、図１に示す左側の乗場ドアを３ａ、図１に示す右側の乗場ドアを３ｂと付す）と、乗かごが乗場２に到着したときに乗場ドア３ａ，３ｂとそれぞれ対向するように配置され、乗かごに設けられた両開き式の一対の乗かごドア（図示せず）と、これらの乗場ドア３ａ，３ｂと乗かごドアの開閉動作を連動させる連動装置（図示せず）とを備えている。
【００１５】
各乗場ドア３ａ，３ｂは、例えば図３に示すように互いに対向する端部に形成され、昇降路１側へ突出した突出片３Ａ１，３Ｂ１（便宜的に、図３に示す左側の乗場ドア３ａの突出片を３Ａ１、図３に示す右側の乗場ドア３ｂの突出片を３Ｂ１と付す）を有している。同様に、各乗場ドア３ａ，３ｂは、例えば突出片３Ａ１，３Ｂ１と反対側の端部に形成され、昇降路１側へ突出した突出片３Ａ２，３Ｂ２（便宜的に、図３に示す左側の乗場ドア３ａの突出片を３Ａ２、図３に示す右側の乗場ドア３ｂの突出片を３Ｂ２と付す）を有している。
【００１６】
また、エレベータは、乗場床６のうち乗場２と昇降路１との間に立設され、乗場２と昇降路１を区画する壁４ａ，４ｂ（便宜的に、図１に示す左側の壁を４ａ、図１に示す右側の壁を４ｂと付す）と、これらの壁４ａ，４ｂの開口端部を形成する出入口枠５ａ，５ｂ（便宜的に、図１に示す左側の出入口枠を５ａ、図１に示す右側の出入口枠を５ｂと付す）とを備えている。
【００１７】
乗場２は、乗場床６のうち壁４ａ，４ｂと昇降路１との間に各乗場ドア３ａ，３ｂの開閉方向（図１に示す左右方向）に沿って敷設され、各乗場ドア３ａ，３ｂを案内するシル７を有している。一方、各乗場ドア３ａ，３ｂは、下方に突出するように下端に設けられ、乗場床６のシル７の溝に摺動可能に係合するドアシュー８ａ，８ｂ（便宜的に、図１に示す左側のドアシューを８ａ、図１に示す右側のドアシューを８ｂと付す）を有している。
【００１８】
また、乗場ドア３ａ，３ｂは、例えば図３に示すように各乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２の先端がドア内側方向に折り曲げられて形成された折返し端部３ａ１，３ａ２，３ｂ１，３ｂ２（便宜的に、図３に示す左側の折返し端部を３ａ１，３ａ２、図３に示す右側の折返し端部を３ｂ１，３ｂ２と付す）を有しており、図３に示すように乗場ドア３ａ，３ｂを鉛直方向から見た断面において、乗場ドア３ａ，３ｂの端部は断面コの字形状に構成されている。
【００１９】
前述の連動装置として、乗かごドアに係合片が設けられ、乗場ドア３ａ，３ｂのいずれか一方には図示しない係合ローラが設けられる。さらに乗場ドア３ａ，３ｂには乗場ドア３ａ，３ｂのドアの開閉動作を同期させるベルト、前述の係合ローラが駆動されないときには乗場ドア３ａ，３ｂが開けられないようにロックする施錠装置が設けられていて、これらの部材により構成されている。また乗場ドア３ａ，３ｂは常時乗場ドア３ａ，３ｂの閉扉方向に向かって力をかける閉扉方向力付加装置が設けられている。そして乗かごが乗場２に到着すると、乗かごドアの係合片が前述の係合ローラと係合し、係合ローラが駆動されることで施錠装置の施錠が解除されて、係合ローラが設けられた側の乗場ドア３ａ，３ｂのいずれかが開方向に開かれる。するとベルトで同期しながら乗場ドア３ａ，３ｂが閉扉方向力付加装置に抗して乗かごドアに連動して開動作を行うようになっている。その際、乗場ドア３ａ，３ｂのドアシュー８ａ，８ｂがシル７の溝を摺動することにより、乗場ドア３ａ，３ｂがシル７に案内されてシル７上を走行する。
【００２０】
本発明に係るエレベータの安全柵の一実施形態は、一対の乗場ドア３ａ，３ｂよりも乗場２側へ配設され、一対の乗場ドア３ａ，３ｂに掛け渡された進入阻止部材である枠体１０と、後述するようにこの枠体１０の横幅Ｌ、すなわち乗場ドア３ａ，３ｂの開閉方向に沿う枠体１０の幅（図１に示す枠体１０の左右方向における幅）よりも一対の乗場ドア３ａ，３ｂが開扉しないようにこれらの乗場ドア３ａ，３ｂの開扉動作を規制する規制部と、枠体１０を一対の乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面にそれぞれ押圧する押圧部とを備えている。
【００２１】
具体的には、枠体１０は、例えば乗場２に配設された下枠１１と、この下枠１１の両端部にそれぞれ立設された一対の縦枠１２ａ，１２ｂ（便宜的に、図１に示す左側の縦枠を１２ａ、図１に示す右側の縦枠を１２ｂと付す）と、これらの縦枠１２ａ，１２ｂの上部を連結する上枠１３と、これらの下枠１１、一対の縦枠１２ａ，１２ｂ、及び上枠１３の間に形成された空間を仕切る仕切枠１４とを有している。
【００２２】
この仕切枠１４は、例えば両端部が一対の縦枠１２ａ，１２ｂの中央部にそれぞれ設けられ、下枠１１及び上枠１３と平行に配置された中さん１５と、両端部が縦枠１２ｂの上端部及び縦枠１２ａの下端部にそれぞれ設けられ、中さん１５と交わるように配置された筋交１６とから構成されている。
【００２３】
また、下枠１１は、例えば中央部に下方に突出するように設けられ、乗場床６のシル７の溝に係合して枠体１０の下部を固定するシル固定ブラケット１１ａを含んでいる。さらに、上枠１３は、図２に示すように例えば昇降路１側の側面に後述の貫通孔１３ａを挟んで貼付けられ、乗場ドア３ａ，３ｂの乗場２側の面に摺動する摺動材３６ａ，３６ｂ（便宜的に、図２に示す左側の摺動材を３６ａ、図２に示す右側の摺動材を３６ｂと付す）を含んでいる。
【００２４】
上述した押圧部は、例えば図２に示すように一対の乗場ドア３ａ，３ｂよりも昇降路１側へ配設され、一対の乗場ドア３ａ，３ｂに掛け渡されて、一対の乗場ドア３ａ，３ｂを昇降路１側から支持する支持体１７と、この支持体１７と枠体１０を連結し、これらの支持体１７及び枠体１０に一対の乗場ドア３ａ，３ｂをそれぞれ挟持させる挟持部１８とを有している。
【００２５】
ここで、支持体１７は、図２に示す中心線（一点鎖線）を軸に左右対称となっているので、以下の説明において支持体１７の要部のうち左側（Ｄ部）の構成及び機能について主に述べ、右側の構成及び機能について重複する説明を省略する。
【００２６】
支持体１７は、例えば図２、図４に示すように枠体１０の上枠１３と平行に配置された固定ロッド２１を具備しており、この固定ロッド２１は、例えば直方体からなり、長手方向の長さが枠体１０の横幅Ｌ、すなわち上枠１３の長手方向の長さと同一に設定されている。さらに、固定ロッド２１は、例えば中央部から離間した位置に長手方向に沿って形成された長孔２１Ａを含んでいて、その長手方向が一対の乗場ドア３ａ，３ｂの開閉方向と平行になるように配設されている。
【００２７】
また、支持体１７は、例えば図５に示すように乗場ドア３ａの折返し端部３ａ１と固定ロッド２１との間にこの固定ロッド２１と対向させて介装され、これらの乗場ドア３ａの折返し端部３ａ１よりも固定ロッド２１の長手方向に沿って延設された第１のプレート２５と、一対の乗場ドア３ａ，３ｂ間に配置され、第１のプレート２５の枠体１０側の面に当接する第２のプレート２６と、第１のプレート２５の固定ロッド２１側の面に貼付けられ、固定ロッド２１に対して摺動する摺動材３５とを具備している。
【００２８】
第１のプレート２５は、固定ロッド２１の長手方向に沿って離間して穿設された一対の貫通孔２５Ａ１，２５Ａ２を含んでいる。同様に、第２のプレート２６は、固定ロッド２１の長手方向に沿って離間して穿設された一対の貫通孔２６Ａ１，２６Ａ２を含んでいる。また、第２のプレート２６の端部のうち乗場ドア３ａ側の端部は、乗場２側へ向かって折曲げ形成されている。
【００２９】
さらに、支持体１７は、例えば軸部２８ａ２を乗場２側から第２のプレート２６の貫通孔２６Ａ１、第１のプレート２５の貫通孔２５Ａ１、及び固定ロッド２１の長孔２１Ａに挿通させるガイドボルト２８と、軸部３０ａ２を乗場２側から第２のプレート２６の貫通孔２６Ａ２、第１のプレート２５の貫通孔２５Ａ２、及び固定ロッド２１の長孔２１Ａに挿通させる蝶ボルト３０とを具備している。
【００３０】
また、支持体１７は、例えば固定ロッド２１の側面のうち第１のプレート２５と反対側の側面に当接し、ガイドボルト２８の軸部２８ａ２及び蝶ボルト３０の軸部３０ａ２がそれぞれ螺合する一対の雌螺子２７ａ１，２７ａ２が形成された板ナット２７と、ガイドボルト２８の頭部２８ａ１と第２のプレート２６とを離間させた状態での固定を可能にするロックナット２９とを具備している。
【００３１】
上述した挟持部１８は、例えば図２に示すように枠体１０の上枠１３及び固定ロッド２１の各中央部に穿設された貫通孔１３ａ，２１ａと、これらの貫通孔１３ａ，２１ａに昇降路１側から乗場２側へ向かって軸部２０ｂを挿通させ、頭部２０ａが固定ロッド２１よりも昇降路１側へ配置されるボルト２０と、このボルト２０の軸部２０ｂに螺合する螺合部材とから構成されている。
【００３２】
この螺合部材は、例えばボルト２０の軸部２０ｂのうち上枠１３と固定ロッド２１との間に配置され、固定ロッド２１の締付け具合を調整するナット２２と、ボルト２０の軸部２０ｂのうち上枠１３よりも乗場２側に配置され、固定ロッド２１と上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂに締付ける蝶ナット２３とから構成されている。なお、ボルト２０の軸部２０ｂの長さは、例えば固定ロッド２１の側面のうちボルト２０の頭部２０ａ側の側面と、枠体１０の上枠１３の側面のうち蝶ナット２３側の側面との間隔Ｈよりも大きく設定されている。
【００３３】
上述した規制部は、例えば図５に示すように支持体１７に設けられ、一対の乗場ドア３ａ，３ｂを係止する係止部を有している。この係止部は、例えば第１のプレート２５のうちボルト２０から離れた側の端部が乗場２側へ向かって折曲げ形成された折曲片２５ａ及び前述の第２のプレート２６の端部が乗場２側へ向かって折曲げ形成された折曲片２６ａを具備していて、乗場ドア３ａ，３ｂが開こうとする場合には折曲片２５ａが係合し、乗場ドア３ａ，３ｂが閉じようとする場合には第２のプレート２６の折曲片２６ａが係合する。
【００３４】
また、係止部は、第２のプレート２６の端部のうち乗場ドア３ａ側の端部、第１のプレート２５ａ、及び乗場ドア３ａの突出片３Ａ１の間に介装されたコ字状の弾性体３１を具備している。そして、第１のプレート２５の折曲片２５ａ及び第２のプレート２６の折曲片２６ａが弾性体３１を介して乗場ドア３ａの突出片３Ａ１に係合するようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態に係るエレベータの安全柵の設置作業を図６〜図１１を参照して詳細に説明する。
【００３６】
本発明に係るエレベータの安全柵の一実施形態は、例えばまず作業者は、乗場ドア３ａ，３ｂのうち対向する側の端部の間隔が例えば１０ｃｍ程度になるように乗場ドア３ａ，３ｂを開扉する。次に、作業者は板ナット２７ａ１，２７ａ２に締付けられた蝶ボルト３０を緩め、開扉した乗場ドア３ａ，３ｂの間隔に応じて第１のプレート２５、第２のプレート２６、ガイドボルト２８、ロックナット２９、蝶ボルト３０、弾性体３１、及び摺動材３５を固定ロッド２１の乗場２側の側面上で長手方向に沿って移動させ、これらの第１のプレート２５、第２のプレート２６、ガイドボルト２８、ロックナット２９、蝶ボルト３０、弾性体３１、及び摺動材３５の位置を調整する。
【００３７】
次に、作業者は、蝶ボルト３０を締めることにより、調整した位置で第１のプレート２５、第２のプレート２６、ガイドボルト２８、ロックナット２９、蝶ボルト３０、弾性体３１、及び摺動材３５を固定ロッド２１に固定する。同様に、このような作業を右側の第１のプレート２５、第２のプレート２６、ガイドボルト２８、ロックナット２９、蝶ボルト３０、弾性体３１、及び摺動材３５に対しても行う。なお、この作業時に、ガイドボルト２８の頭とロックナット２９の間隔を、蝶ボルト３０を締め切って固定したときに、ロックナット２９を締め切ったときのガイドボルト２８の頭とロックナット２９の間隔を最短間隔としたとき、折曲片２５ａや第２のプレート２６の折曲片２６ａの高さ分を前記最短間隔に加えた間隔よりも大きい範囲となるように調整して固定しておくのがよい。このような作業を行っておくことで、乗場ドア３ａ，３ｂ端部を係止部と係合させる際、誤って蝶ボルト３０を緩めすぎてしまったとしても、係止部の脱落を防止することができる。
【００３８】
その後、作業者は、ボルト２０に締付けられた蝶ナット２３を緩め、固定ロッド２１をボルト２０の軸線周りで回動させ、図６に示すように固定ロッド２１の長手方向を鉛直方向に合わせて配置する。一方、作業者は、図８に示すように枠体１０の下枠１１のシル固定ブラケット１１ａをシル７の溝に係合させる。
【００３９】
そして、作業者は、図７に示すように枠体１０の上部を乗場２側から昇降路１側へ押すことにより、開放された乗場ドア３ａ，３ｂの間から固定ロッド２１を昇降路１側へ配置し、枠体１０の上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に押当てる。次に、作業者は、固定ロッド２１をボルト２０の軸線周りに再度回動させることにより、図９、図１０に示すように固定ロッド２１の長手方向を水平方向、すなわち枠体１０の上枠１３と平行に合わせて配置する。なお、このような固定ロッド２１の回動作業はナット２２を緩めることで行ってもよいが、基本的にナット２２はボルト２０に対して固定ロッド２１を固定しておくために締めておき、蝶ナット２３を緩めることでボルト２０を上枠１３に対して回転させることで回動させると簡単である。
【００４０】
その後、作業者は、蝶ナット２３を締めることにより、図１１に示すように第１のプレート２５の折曲片２５ａと第２のプレート２６の折曲片２６ａを弾性体３１を介して乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１に係合させ、乗場ドア３ａ，３ｂの開き具合を調整して左右の係止部の蝶ナット３０を締めて係止部を固定ロッド２１上で固定することで本実施形態に係るエレベータの安全柵の設置作業を終了する。なお、蝶ナット２３を締めて、乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１に係止部を係合させた状態でガイドボルト２８の頭とロックナット２９の間隔を適度な状態にセットし、蝶ナット３０を緩めておくと、係止部に備えられた摺動材３５及び上枠１３に備えられた摺動材３６ａ，３６ｂにより、突出片３Ａ１，３Ｂ１と係止部の係合状態を維持したまま、即ち本実施形態の安全柵を乗場ドア３ａ，３ｂにセットしたまま、特定の範囲内で乗場ドア３ａ，３ｂの開閉動作も可能である。
【００４１】
このように構成した本実施形態によれば、乗場ドア３ａ，３ｂが開放されても、蝶ナット２３を締付けることにより、枠体１０が乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面にそれぞれ押圧されるので、枠体１０を乗場ドア３ａ，３ｂに対して十分に保持することができる。特に、本実施形態は、規制部として機能する第１のプレート２５の折曲片２５ａ及び第２のプレート２６の折曲片２６ａと乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１によって乗場ドア３ａ，３ｂの開扉及び閉扉動作を規制するようにしているので、乗場ドア３ａ，３ｂ間の間隔を枠体１０の横幅Ｌの範囲内に制限することができ、乗場ドア３ａ，３ｂに対する枠体１０の上枠１３の押圧面積を確保することができる。これにより、枠体１０が乗場ドア３ａ，３ｂに対して傾かず、本実施形態に係る安全柵が取外れることを抑制することができる。
【００４２】
このように、本実施形態は、乗場２と昇降路１を区画する壁４ａ，４ｂや出入口枠５ａ，５ｂを利用したものではなく、開閉具合が調整可能な乗場ドア３ａ，３ｂを利用したものであるので、現地の設置環境が異なっても設置状態が大きく変化することはない。従って、本実施形態は、設置環境に拘わらず、安定した設置状態を実現できるので、高い信頼性を確保することができる。
【００４３】
また、本実施形態は、固定ロッド２１と枠体１０がボルト２０及び蝶ナット２３で一体に連結され、第１のプレート２５及び第２のプレート２６がガイドボルト２８及び蝶ボルト３０で取付られているので、乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１を第１のプレート２５で昇降路１側から支持しながら、枠体１０の上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に乗場２側から押圧することができる。そのため、上枠１３の摺動材３６ａ，３６ｂが乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に対して垂直に押し当てられるので、上枠１３が乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に対して傾くことをより抑制することができる。これにより、乗場ドア３ａ，３ｂへの枠体１０の押圧力を高めることができる。
【００４４】
特に、本実施形態は、第１のプレート２５及び枠体１０の上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂに対して乗場２及び昇降路１の両側から挟持させるのに、蝶ナット２３を締めるだけで良いので、枠体１０を乗場ドア３ａ，３ｂに容易に取付けることができる。これにより、枠体１０の取付作業における作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、乗場ドア３ａ，３ｂが開扉しようとしても第１のプレート２５の折曲片２５ａで係止されるので、乗場ドア３ａ，３ｂの開扉動作を確実に規制することができる。さらに、乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１の折返し端部３ａ１，３ｂ１が第１のプレート２５の折曲片２５ａに接触すると、固定ロッド２１の長手方向における位置が固定されるので、乗場ドア３ａ，３ｂに対する枠体１０の取付状態の安定性を高めることができる。
【００４６】
また、本実施形態は、下枠１１のシル固定ブラケット１１ａをシル７の溝に係合させているので、枠体１０の下部をボルト２０の軸線方向において固定することができる。これにより、下枠１１がボルト２０の軸線方向において位置ずれすることなく、枠体１０の土台として効果的に機能するので、乗場床６に対する枠体１０の安定した立設状態を実現することができる。さらに、作業者が枠体１０の上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に押当てる際に、シル固定ブラケット１１ａが支点となるので、枠体１０の下部を把持する必要がない。これにより、枠体１０の取付作業における作業性をより向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態は、第１のプレート２５の端部に乗場２側へ向かって突出する折曲片２５ａを設け、この折曲片２５ａを乗場ドア３ａ，３ｂの突出片３Ａ１，３Ｂ１の折返し端部３ａ１，３ｂ１に係合させるようにしているので、第１のプレート２５、固定ロッド２１、及び枠体１０の上枠１３を一体に保持することができる。これにより、枠体１０の上枠１３を乗場ドア３ａ，３ｂに対して強固に取付けることができる。
【００４８】
特に、本実施形態の折曲片２５ａは第１のプレート２５を折曲ることにより簡単に形成されるので、本実施形態に係る安全柵の設置作業に付随するコストや作業者の労力を低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態は、枠体１０が乗場ドア３ａ，３ｂよりも乗場２側に立設されており、下枠１０と一対の縦枠１２ａ，１２ｂが上枠１３を支持することにより、枠体１０の上部の形態が保たれているので、強度が保証されている乗場ドア３ａ，３ｂに上枠１３が押圧されても、枠体１０が撓むことを防止することができる。さらに、本実施形態は、下枠１１、縦枠１２ａ，１２ｂ、及び上枠１３の間に形成された空間を中さん１５及び筋交１６で仕切ることにより、上枠１３以外にも中さん１５及び筋交１６が安全柵として働くので、乗場２側の作業者や通行人の安全性を飛躍的に向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態は、ボルト２０の軸部２０ｂと螺合する蝶ナット２３を緩めることにより、固定ロッド２１がボルト２０の軸線周りに回動可能になるので、固定ロッド２１の長手方向を鉛直方向に合わせることで乗場ドア３ａ，３ｂ間から昇降路１側へ容易に通すことができる。従って、乗場ドア３ａ，３ｂをそれほど開扉しなくてもエレベータの保守作業等が行える場合には、乗場ドア３ａ，３ｂの間隔を不必要に大きくしなくて済み、高い利便性を確保することができる。
【００５１】
また、本実施形態は、固定ボルト２０の中央部から離間した位置に長手方向に沿って長孔２１Ａが形成され、この長孔２１Ａに挿通されるガイドボルト２８と蝶ボルト３０、及び板ナット２７で第１のプレート２５と第２のプレート２６を固定ロッド２１に取付けるようにしているので、蝶ボルト３０を緩めることにより、これらの第１のプレート２５と第２のプレート２６を、突出片３Ａ１，３Ｂ１を第１のプレート２５の折曲片２５ａ及び第２のプレート２６の折曲片２６ａの間に固定した状態で、摺動材３５で固定ロッド２１上を摺動させて固定ロッド２１の長手方向に沿って移動させることができる。すなわち、閉扉方向力付加手段によって乗場ドア３ａ，３ｂが閉じようとしても、第２のプレート２６の折曲片２６ａに突出片３Ａ１，３Ｂ１が係合し、乗場ドア３ａ，３ｂを開こうとすれば、第１のプレート２５の折曲片２５ａに突出片３Ａ１，３Ｂ１が係合して、それぞれ固定ロッド２１の長手方向に沿って移動可能となっている。従って、本実施形態は、固定ロッド２１の中央部からの第１のプレート２５の折曲片２５ａの位置を乗場ドア３ａ，３ｂの間隔に応じて調整できるので、エレベータの保守作業等の作業内容により乗場ドア３ａ，３ｂの開扉具合が異なっても十分に適応することができる。
【００５２】
また、本実施形態は、枠体１０の上枠１３の横幅Ｌを出入口枠５ａ，５ｂまで大きくしなくても、枠体１０を乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面に押圧できる寸法を確保できれば良いので、小型化及び軽量化することができる。これにより、運搬作業においても有利である。
【００５３】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば進入阻止部材として本実施形態では枠体１０を用いたが、枠体構造をとらず、棒状の部材や昇降路への侵入を阻止できる様々な形状を採ることもできる。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００５４】
また、本実施形態は、係止部は、第１のプレート２５のうちボルト２０から離れた側の端部が乗場２側へ向かって折曲げ形成された折曲片２５ａを具備した場合について説明したが、この場合に限らず、係止部は、例えば第１のプレート２５のうちボルト２０から離れた側の端部に溶接等で取付けられ、乗場２側へ向かって突出する突出片を具備しても良い。
【００５５】
＜実施の形態２＞
以下、本発明に係るエレベータの安全柵の第二の実施形態について説明する。なお、実施の形態１と同じあるいは同様の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。図１２は本実施形態に係るエレベータの安全柵の構成を示す正面図、図１３は図１２に示す矢視Ｉ方向から見た図である。
【００５６】
本実施形態におけるエレベータの安全柵は、一対の乗場ドア３ａ，３ｂよりも乗場２側へ配設され、一対の乗場ドア３ａ，３ｂに掛け渡された進入阻止部材である上枠１３と下枠１１と、この上枠１３と下枠１１両端部に接続されＸ字状に交差した２本の仕切、兼縦枠の役割をする交差枠３７ａ、３７ｂと、図１３に示すように乗場ドア３ａ，３ｂより昇降路１側に配置され上枠１３を一対の乗場ドア３ａ，３ｂのうち乗場２側の面にそれぞれ押圧する押圧部である支持体１７と挟圧部１８を備えている。
【００５７】
図１４は本実施形態に係るエレベータの安全柵の第二の実施形態の折りたたみ状態に移行中の状態を示す図、図１５は本発明の第一の実施形態における安全柵の折りたたみ状態に移行中の状態を示す図である。本実施形態における安全柵は前述のような構成により、図１２に示す２個の組立ボルト３８ａ、３８ｂを取外すことで、図１４に示すように各部材を一体のまま折りたたむことができ、このときの長さは交差枠３７ａ、３７ｂの長さＭと同じあるいはそれより若干長い程度にすることができる。
【００５８】
これに対し、上述の第一の実施形態で説明した安全柵の場合、各部材を一体のまま折りたたむためには図１５に示すようになり、このときの長さは上枠１３又は下枠１１の長さＬと、縦枠１２ａ又は縦枠１２ｂの長さＮを足した長さＬ＋Ｎになる。長さＭは長さＬ＋Ｎより短いため、同じ幅Ｌ、高さＮの安全柵を一体で折りたたむと、本実施形態による安全柵の方がコンパクトにすることができる。
【００５９】
また本実施形態では、一対の乗場ドア３ａ，３ｂが所定開放寸法より閉扉しないようにこれらの乗場ドア３ａ，３ｂの閉扉動作を規制する閉規制部３９ａ、３９ｂが上枠１３に蝶ねじとボルトによって固定されて設けられている。さらに、この上枠１３と下枠１１の横幅Ｌ、すなわち乗場ドア３ａ，３ｂの開閉方向に沿う上枠１３の幅（図１２に示す上枠１３の左右方向における幅）よりも一対の乗場ドア３ａ，３ｂが開扉しないようにこれらの乗場ドア３ａ，３ｂの開扉動作を規制する開規制部４０ａ、４０ｂが押圧部である支持体１７の両端に備えられている。
【００６０】
支持体１７は、上枠１３とボルト２０により連結されている。この支持体１７の両端に配置された開規制部４０ａ、４０ｂは、図１３に示すように、支持体１７より乗場ドア３ａ、３ｂ側に突き出した干渉片を有する部材であり、支持体１７にねじで固定取付されている。そのため乗場ドア３ａ、３ｂを開扉する際に乗場ドア３ａ、３ｂの昇降路１側にある折り返し部３ａ１、３ｂ１が引掛り、乗場ドア３ａ、３ｂが上枠１３より開扉することを規制する。
【００６１】
更に、上枠１３に設けられた閉規制部３９ａ、３９ｂは、断面Ｌ形の金属板によって形成されており、上枠１３との接合面に水平面内に乗場ドア３ａ、３ｂの開閉方向と垂直な方向へ伸びる長穴が設けられている。そのため、蝶ナットとボルトの締め付け状態を緩めると閉規制部３９ａ、３９ｂを乗場ドア３ａ、３ｂの開閉方向と垂直な方向にスライドすることができ、乗場ドア３ａ、３ｂが閉扉しているときは乗場２側に突き出させ、乗場ドア３ａ、３ｂが開扉しているときは昇降路１側に突き出させるようにその位置を移動できる。
【００６２】
このような構成を持つ本実施形態における安全柵の取付け方について、第一の実施形態と異なる部分について説明する。まず作業者は乗場ドア３ａ、３ｂを人が入れない程度のわずかな隙間、例えば１０ｃｍ程度で開放し、下枠１１及び上枠１３を乗場ドア３ａ、３ｂに対してセットし、わずかに開けられた隙間から支持体１７を縦に立てた状態として乗場ドア３ａ、３ｂより昇降路１側に入れ、その後、支持体１７を上枠１３と平行な状態として、支持枠１７と上枠１３によって乗場ドア３ａ、３ｂが軽く挟まれる程度まで挟圧部１８である蝶ナット２３を回転させてボルト２０によって支持枠１７と上枠１３間の距離を縮小し、この状態で乗場ドア３ａ、３ｂをさらに開扉させる。
【００６３】
このとき閉規制部３９ａ、３９ｂは蝶ナットを緩めて乗場２側に突き出させて乗場ドア３ａ、３ｂとの干渉をさけている。また、上枠１３の乗場ドア３ａ、３ｂとの接触面には、第一の実施形態と同様に摺動材３６ａ、３６ｂが設けられており、このような乗場ドア３ａ、３ｂを支持体１７と上枠１３とで軽い挟圧状態とした状態下での開扉動作であっても問題なく動作させることができるようになっている。そして乗場ドア３ａ、３ｂが支持体１７の開規制部４０ａ、４０ｂの干渉片と接触してそれ以上開扉できない状態になったら、閉扉規制部３９ａ、３９ｂを昇降路１側に突き出した状態に移動させて固定する。その後、挟圧部１８である蝶ナット２３をさらに回転させてボルト２０によって支持体１７と上枠１３で乗場ドア３ａ、３ｂを完全な挟圧状態とすることで、乗場ドア３ａ、３ｂの開扉方向、閉扉方向を規制した状態で安全柵を設置が完了する。このように、上枠１３と支持体１７を連結しているボルト２０を締め込むと、乗場ドア３ａ、３ｂの開閉を規制し、且つ安全柵を乗場ドア３ａ、３ｂに固定できる。
【００６４】
本実施形態では、前述のような構造を採り、前述のような取り付け方を行うので、作業員が作業を行う際にも体が入ってしまうような隙間を開けることなく、支持体１７を乗場ドア３ａ、３ｂの昇降路１側の面に配置させることができ、且つ、乗場ドア３ａ、３ｂを広く開ける際には、開き過ぎない状態を確保しながら、ドアの開口部分には進入阻止部材が存在する状態を維持でき、非常に高い安全性を確保できる。
【００６５】
＜実施の形態３＞
続いて、本発明に係るエレベータの安全柵の第三の実施形態について説明する。なお、前述の実施の形態１及び実施の形態２と同じあるいは同様の機能を有する部材には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、昇降路１と乗場２の間に配置された片開き式の乗場ドア４１を備えているエレベータに適用される例を説明する。図１６は本発明に掛るエレベータの安全柵の第三の実施形態の構成を示す正面図、図１７は図１６に示す矢視Ｊ方向から見た図である。
【００６６】
本実施形態は、図１６、１７に示すように、乗場ドア４１よりも乗場２側へ配設される進入阻止部材である上枠１３と下枠１１と、この上枠１３と下枠１１両端部に接続されＸ字状に交差した２本の仕切、兼縦枠の役割をする交差枠３７ａ、３７ｂと、乗場ドア４１より昇降路１側に配置され上枠１３を乗場ドア４１の乗場２側の面に押圧する押圧部である支持体１７と挟圧部１８とを備えているのは第二の実施形態と同様である。
【００６７】
本実施形態では上枠１３の中央より乗場ドア４１側に設けられた閉規制部３９については第二の実施形態と同様の構成であり、乗場ドア４１が所定開放寸法より閉扉しないように閉扉動作を規制する。これに対して上枠１３の反対側端部には、乗場ドア４１が閉じようとする力を閉規制部３９が受け、その力が伝わって上枠１３に閉扉方向の力が作用した際に、その力を出入口枠５ｂで受けて閉扉動作を規制すると共に、上枠１３が昇降路１側へ向かう方向の力を受けた際に、上枠１３が昇降路１側へ向かう方向の動きを規制する出入口枠係止部４２を備えている。出入口枠係止部４２は、閉規制部３９と同様に断面Ｌ字状の金属板でできていると共に、出入口枠５ｂと接触して力を受ける面の乗場２側の端部には、出入口枠５ｂの乗場２側の端面に係止する折り返し部４２ａが設けられている。これにより乗場ドア４１が閉じようとする力は閉規制部３９と出入口枠係止部４２によって規制され、上枠１３が昇降路１側へ向かう方向の力を受けた際には、上枠１３が昇降路１側へ向かう方向の動きを規制することができるようになっている。このように本実施形態においては、規制部が閉規制部３９と出入口枠係止部４２によって構成されている。
【００６８】
また、図１７に示すように、本実施形態において支持体１７の乗場ドア側端部に備えられた開規制部４０については第二の実施形態と同様の構成であり、後述するように上枠１３と下枠１１の横幅Ｗよりも乗場ドア４１が開扉しないように、乗場ドア４１の開扉動作を規制する。これに対して、支持体１７の開規制部４０とは反対側端部には、上枠１３が乗場ドア４１の開閉方向に移動する動作を規制する戸当り挟み部４３が備えられている。戸当り挟み部４３は、出入口枠５ｂの戸当り面側に当接する戸当り挟み部４３ｂと、戸当り挟み部４３ｂと対向するように配置され、戸当り部の裏面側よりその対向面を当接可能な戸当り挟み部４３ａとから構成されている。戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂはそれぞれ断面Ｌ字状の金属製板材から形成されており、出入口枠５ｂの戸当たり部と当接する部位には、弾性ゴム板等が貼り付けられ、滑り止めと戸当り部の傷つけ防止を図っている。そして戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂは支持体１７を構成する固定ロッド２１に対してボルトと蝶ナットによって固定されており、蝶ナットを回して締め付けを緩めることで、固定ロッド２１に対してそれぞれ可動するように構成されている。
【００６９】
このような構成を持つ本実施形態における安全柵の取付け方について、第一、第二の実施形態と異なる部分について説明する。まず作業者は乗場ドア４１と自分の間に安全柵が存在する状態を保ちながら、安全柵の幅Ｌの半分程度まで開放し、上枠１３の端部に備えられた出入口枠係止部４２を出入口枠５ｂにしっかりと当接させて、下枠１１及び上枠１３を乗場ドア４１と出入口枠５ｂに対してセットし、開けられた隙間から支持体１７を縦に立てた状態として乗場ドア４１より昇降路１側に入れ、その後、支持体１７を上枠１３と平行な状態とする。このとき、昇降路１側に位置する戸当り部の幅は、据付けられた物件ごとに異なるのが一般的である上、戸当り部の幅の大きさを確認することは非常に困難であるから、戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂを固定ロッド２１に対して可動状態とし、戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂの間隔を広く開けた状態としておき、支持体１７を上枠１３と平行な状態とする過程で戸当り挟み部４３ｂを戸当り部の戸当り面側に、戸当り挟み部４３ａを戸当り部の裏面側に配置させ、この状態で支持枠１７と上枠１３によって乗場ドア４１が軽く挟まれる程度まで挟圧部１８である蝶ナット２３を回転させてボルト２０によって支持枠１７と上枠１３間の距離を縮小し、この状態で戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂの間隔を縮小させて戸当り部を挟み込み、挟み込み状態のまま戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂを固定する蝶ナットを締め付けて固定ロッド２１に固定する。そして、この状態で乗場ドア４１をさらに開扉させる。
【００７０】
このとき閉規制部３９は蝶ナットを緩めて乗場２側に突き出させて乗場ドア４１との干渉をさけている。また、上枠１３の乗場ドア４１との接触面には、第一及び第二の実施形態と同様に摺動材３６が設けられており、このような乗場ドア４１を支持体１７と上枠１３とで軽い挟圧状態とした状態下での開扉動作であっても問題なく動作させることができるようになっている。そして乗場ドア４１が支持体１７の開規制部４０の干渉片と接触してそれ以上開扉できない状態になったら、閉規制部３９を昇降路１側に突き出した状態に移動させて固定する。その後、挟圧部１８である蝶ナット２３をさらに回転させてボルト２０によって支持体１７と上枠１３で乗場ドア４１を完全な挟圧状態とすることで、乗場ドア４１の開扉方向、閉扉方向を規制した状態で安全柵を設置が完了する。このように、上枠１３と支持体１７を連結しているボルト２０を締め込むと、乗場ドア４１の開閉を規制し、且つ安全柵を乗場ドア４１に固定できる。
【００７１】
本実施形態では、前述のような構造を採り、前述のような取り付け方を行うので、乗場ドアが片側ドアの形態であっても、作業員の安全を守ることができる。また作業員が作業を行う際にも昇降路１と自分の間に常に安全柵が存在するように取付けることが可能であるので乗場ドア４１を広く開ける際には、開き過ぎない状態を確保しながら、ドアの開口部分には進入阻止部材が存在する状態を維持でき、非常に高い安全性を確保できる。
【００７２】
特に、戸当り部に支持体１７の戸当り挟み部４３のセットにおいては、戸当り部の幅を確認することができなくても簡単に取付けることが可能となっている。さらに、戸当り挟み部４３が支持体１７の一端を固定し動かない状態とすることで、上枠１３の一端部に備えられた出入口枠係止部４２の乗場２側の端面に係止する折り返し部４２ａが外れてしまう方向に上枠１３が移動することも防止されるため、安全柵取り付けの確実性を向上できる。
【００７３】
なお、本実施形態において戸当り挟み部４３ａおよび戸当り挟み部４３ｂを固定ロッド２１に対して可動する形態を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、戸当り挟み部４３ａは固定されていて、戸当り挟み部４３ｂのみ固定ロッド２１に対して可動となる構成であっても同様の効果を得ることが可能である。また逆に、戸当り挟み部４３ｂは固定されていて、戸当り挟み部４３ａのみ固定ロッド２１に対して可動となる構成であってもやはり同様の効果を得ることが可能である。但し、両者が動く構成であれば、戸当り部と出入口枠５ｂの乗場側化粧面との位置関係や出入口枠５ｂの形状によらず様々な形態に合わせて取付けることが可能となる。なお、このように本実施形態では乗場ドア４１が開こうとしたときに、支持体１７の両端に設けられた戸当り挟み部４３と開規制部４０とで乗場ドア４１の開方向への動きを規制する。即ち本実施形態の規制部は戸当り挟み部４３と開規制部４０とで構成されている。
【００７４】
さらに図１８は図１７に示す形態で、出入口枠の縦枠形状が異なった場合を示す図である。本実施形態の出入口枠係止部４２は、上枠１３に対してボルトと蝶ナットによって固定されており、蝶ナットを緩めることで図１８の矢印に示す垂直な軸線を回転中心とする回転方向Ｒに回転させることが可能となっている。また、出入口枠係止部４２の出入口枠５ｂ当接面の部分は水平方向Ｓに伸縮させて動かし、任意の位置で固定ことができるように構成されており、出入口枠５ｂの乗場２側の端面に係止する折り返し部４２ａの上枠１３との位置関係を様々に変更することが可能となっており、様々な形状の出入口枠５ｂにも対応できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  昇降路
２  乗場
３ａ，３ｂ  乗場ドア
３Ａ１，３Ａ２，３Ｂ１，３Ｂ２  突出片
３ａ１，３ａ２，３ｂ１，３ｂ２  折返し端部
７  シル
８ａ，８ｂ  ドアシュー
１０  枠体
１１  下枠
１１ａ  シル固定ブラケット
１２ａ，１２ｂ  縦枠
１３  上枠
１３ａ  貫通孔
１４  仕切枠
１５  中さん
１６  筋交
１７  支持体
１８  挟持部
２０  ボルト
２０ａ  頭部
２０ｂ  軸部
２１  固定ロッド
２１Ａ  長孔
２１ａ  貫通孔
２２  ナット
２３  蝶ナット
２５  第１のプレート
２５ａ  折曲片
２６  第２のプレート
２６ａ  折曲片
２７  板ナット
２８  ガイドボルト
２９  ロックナット
３０  蝶ボルト
３１  弾性体
３７ａ，３７ｂ  交差枠
３８ａ，３８ｂ  組立ボルト
３９，３９ａ，３９ｂ  閉規制部
４０，４０ａ，４０ｂ  開規制部
４１  乗場ドア
４２  出入口枠係止部
４２ａ  折り返し部
４３，４３ａ，４３ｂ  戸当り挟み部
【図１】
0005940957.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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