(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットを用いた蛍光体層とバリアフィルムとを積層した波長変換シートであって、
前記バリアフィルムが、酸価２５以下のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にバリア層を積層したものである、波長変換シート。
【請求項２】
前記バリア層は無機酸化物薄膜層及びガスバリア性被覆層を含む、請求項１に記載の波長変換シート。
【請求項３】
前記無機酸化物薄膜層が、酸化珪素又は酸化アルミニウムの蒸着膜からなる、請求項２に記載の波長変換シート。
【請求項４】
前記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種類を含有する、請求項２又は３に記載の波長変換シート。
【請求項５】
前記無機酸化物薄膜層と前記ガスバリア性被覆層が、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に２層ずつ以上交互に積層されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の波長変換シート。
【請求項６】
前記バリアフィルム上に、さらにプラスチックフィルムがアクリル樹脂粘着剤にて貼り合せられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の波長変換シート。
【請求項７】
ＬＥＤ光源と、導光板と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の波長変換シートと、を備えるバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量子ドットからなる蛍光体を利用した波長変換シート及びバックライトユニットに関し、より詳しくは、プラスチックフィルム上の少なくとも片面にセラミック薄膜層を形成させたバリアフィルムを含む、波長変換シート及びこれを用いて得られるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、表示のために液晶組成物が使用された表示装置である。液晶ディスプレイは、多様な機器における表示装置、特に、情報表示装置、及び画像表示装置として利用されている。【０００３】
液晶ディスプレイは、電圧の印加に基づき、領域ごとに光を透過・遮断することで映像を表示する。したがって、液晶ディスプレイに映像を表示するためには、外部の光が必要となる。そのための光源として、液晶ディスプレイの背面に設けられたバックライトが利用される。バックライトには従来冷陰極管が使用されている。最近では長寿命、発色の良さ等の理由から、冷陰極管に代わって、ＬＥＤ（発光ダイオード）が使用されることもある。【０００４】
ところで、近年国外のベンチャー企業を中心として、量子ドットを用いたナノサイズの蛍光体が製品化されている。量子ドットとは、発光性の半導体ナノ粒子で、直径の範囲は１〜２０ｎｍである。量子ドットのユニークな光学特性及び電子特性は、生物学及び医学診断の分野における蛍光イメージングに加え、フラットパネルディスプレイや多彩な色の照明（電飾）など、数多くの用途に活用されつつある。【０００５】
ディプレイにおいて非常に大きな重要度を占める白色ＬＥＤ技術では、セリウムをドープしたＹＡＧ・Ｃｅ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）下方変換用蛍光体を青色（４５０ｎｍ）ＬＥＤチップで励起する方法が一般的に用いられている。ＬＥＤの青色光と、ＹＡＧ蛍光体から発生した波長範囲の広い黄色光とが混ざることで白色光となる。しかしこの白色光は幾分青味がかっていることが多く、しばしば〔冷たい〕とか〔涼しげな〕白色とみなされてしまう。【０００６】
量子ドットは幅広い励起スペクトルを示し量子効率が高いため、ＬＥＤ下方変換用蛍光体として使用することができる。さらに、ドットサイズや半導体材料の種類を変更するだけで、発光の波長を可視域全体にわたって完全に調整することができる。そのため、量子ドットは事実上あらゆる色、特に照明業界で強く望まれている暖かい白色を作り出せる可能性を秘めているといえる。加えて、発光波長が、赤、緑、青に対応する３種類のドットを組み合わせて、演色評価数の異なる白色光を得ることが可能となる。このように、量子ドットからなる蛍光体を用いたバックライトユニットを備えるディスプレイでは、従来の液晶ＴＶより、厚み、消費電力、コスト又は製造プロセスを増やすことなく、色調が向上し、人が識別できる色の６５％まで表現可能になる。【０００７】
このバックライトユニットは、赤又は緑の発光スペクトルを持つ量子ドットをフィルム内に拡散させ、その面をバリアフィルム又はその積層体にて封止し、場合によってはエッジ部も封止した波長変換シートを、ＬＥＤ光源及び導光板と組み合わせた構成を有する。このバリアフィルムには、バリア性の他に、キズ又はシワといった外観や透明性などが要求される。しかし、従来のバリアフィルムは、食品や医療品等の包装材料や電子デバイス等のパッケージ材料として用いられてきたものであるため、満足できる性能を得ることができなかった。【０００８】
このような課題を解決するために、いくつかの方法が考えられる。例えば、特許文献１では蛍光体の劣化を抑制するため、蛍光体を有する層をバリアフィルムで挟む構成が提案されている。また、特許文献２では、有機ＥＬ素子の信頼性を確保するため、素子をバリアフィルムで被覆することが提案されている。【０００９】
特許文献１、２を参考に既存のバリアフィルムで、量子ドットを封止したディスプレイを作製したところ、バリア性が不足するために得られた白色光の寿命が短かったり、フィルムのキズ、シワ、量子ドットの模様等で白色ＬＥＤ光にムラが生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１３５６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑み、バリア性及び透明性に優れたバリアフィルムを備え、量子ドットの性能を良好に発揮することのできる、波長変換シート及びこれを用いて得られるディスプレイ用バックライトユニットを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、本発明は、量子ドットを用いた蛍光体層とバリアフィルムとを積層した波長変換シートであって、上記バリアフィルムが、酸価２５以下のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にバリア層を積層したものである、波長変換シートを提供する。【００１３】
上記バリア層は無機酸化物薄膜層及びガスバリア性被覆層を含んでいてもよい。【００１４】
また、上記無機酸化物薄膜層が、酸化珪素又は酸化アルミニウムの蒸着膜からなるものであってもよい。【００１５】
また、上記ガスバリア性被覆層が、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種類を含有していてもよい。【００１６】
また、上記無機酸化物薄膜層と上記ガスバリア性被覆層が、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に２層ずつ以上交互に積層されていてもよい。【００１７】
また、上記バリアフィルム上に、さらにプラスチックフィルムがアクリル樹脂粘着剤にて貼り合せられていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、量子ドットからなる蛍光体を利用した波長変換シート及びバックライトに関し、バリア性及び透明性に優れたバリアフィルムもしくはバリアフィルムを含むラミネートフィルムを使用することで、より自然に近い鮮やかな色彩に、かつ色調の優れたディスプレイが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態が適宜変更できることは言うまでもない。
【００２１】
図１〜７はそれぞれ本発明の一実施形態に係る波長変換シートの構成を示した模式断面図である。各実施形態の波長変換シート１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ（波長変換シート１０と総称する）は、量子ドット（蛍光体）９ａ，９ｂ（蛍光体９と総称する）を用いた蛍光体層１ａ，１ｂ（蛍光体層１と総称する）とバリアフィルム５ａ，５ｂ（バリアフィルム５と総称する）とが積層されてなるものである。波長変換シート１０は、上記蛍光体層１を、バリアフィルム５もしくはバリアフィルム５に他のプラスチックフィルム８を積層したラミネートフィルムで挟み込んだ構造を有していてもよい。
【００２２】
バリアフィルム５と積層するプラスチックフィルム８としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリエチレンナフタレートフィルムを使用することができる。上記プラスチックフィルム８としては、総厚を薄くするために、５０μｍ以下のフィルムを用いることが望ましい。また、プラスチックフィルム８は複数のフィルムを積層したものであってもよい。プラスチックフィルム８がポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、酸価は限定されず、バリア層を形成したポリエチレンテレフタレートフィルム２を用いてもよく、別のポリエチレンテレフタレートを用いてもよい。
【００２３】
また、バリアフィルム５又はプラスチックフィルム８上には、光学的機能又は帯電防止機能を発揮させるために、さらにコーティング層が積層されていてもよい。光学的機能としては、例えば、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、及び拡散機能等が挙げられる。上記コーティング層は、例えば、バインダー樹脂と微粒子とを含んで構成されたマット層であってもよい。
【００２４】
バリアフィルム５とプラスチックフィルム８との積層に使用する、貼りあわせ材料としては、アクリル系材料及びポリエステル系材料などの接着剤又は粘着剤を用いることができる。上記貼りあわせ材料の厚さは、同様に総厚を薄くするために、１０μｍ以下にすることが望ましい。
【００２５】
バリアフィルム５は、基材としての酸価（油脂又は蝋等の油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）が２５以下のポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面にバリア層が積層されたものである。上記バリア層は無機酸化物薄膜層３及びガスバリア性被覆層４を含むことが好ましい。また、無機酸化物薄膜層３がポリエチレンテレフタレートフィルム２の少なくとも片面に積層され、無機酸化物薄膜層３の上に、ガスバリア性被覆層４が積層されていることがより好ましい。
【００２６】
バリアフィルム５におけるポリエチレンテレフタレートフィルム２の酸価は２５以下であり、２０以下であることが好ましく、１７以下であることがより好ましい。酸価が高すぎないことにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの安定性が増し、高温高湿環境下でもバリア性が低下しない傾向がある。ポリエチレンテレフタレートフィルム２の酸価を低減させる方法としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートを分子量が高くなるように合成し、末端カルボキシル基を減らす方法等が挙げられる。また、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの酸価は１以上であることが好ましい。
【００２７】
無機酸化物薄膜層３としては、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム又はそれらの混合物が用いられ、バリア性及び生産性の観点から、酸化アルミニウム又は酸化珪素が望ましい。無機酸化物薄膜層３は蒸着膜であることが好ましい。
【００２８】
無機酸化物薄膜層３の厚みとしては、一般的には１０〜５００ｎｍの範囲内が望ましい。膜厚が薄すぎると、均一な膜が得られない、又は、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。逆に膜厚が５００ｎｍを越える場合は、薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。無機酸化物薄膜層３の厚みは、より好ましくは、５０〜３００ｎｍの範囲内にすることである。
【００２９】
ガスバリア性被覆層４は、後工程での二次的な各種損傷を防止すると共に、高いバリア性を付与するために設けられるものである。ガスバリア性被覆層４は、例えば、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物、又は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液もしくは水／アルコール混合溶液と、を含むコーティング剤を塗布して形成される。ガスバリア性被覆層４は、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を成分として含有していることが好ましい。ガスバリア性被覆層４に用いられる水溶性高分子（又は、水酸基含有高分子化合物）としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、及びデンプン等が挙げられるが、特にポリビニルアルコールを用いた場合にガスバリア性被覆層４のバリア性が最も優れる。ガスバリア性被覆層４の厚みは、１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００３０】
また、塩化錫は、塩化第一錫、塩化第二錫又はこれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でもよい。また、バリアフィルム５は、上記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の片面に、無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４とを交互に複数層（２層ずつ以上）積層したものであってもよい。上記のようなバリアフィルム５を用いることにより、量子ドットを用いた蛍光体層１の性能を良好に発揮することが可能になり、結果として高効率かつ高精細、長寿命のディスプレイを得られるのである。
【００３１】
発明の一実施形態に係るバックライトユニットは、導光板とＬＥＤ光源と上記波長変換シート１０とにより構成される。ＬＥＤ光源は、導光板の側面に設置されている。ＬＥＤ光源の内部には、発光色が青色のＬＥＤ素子が複数個設けられている。このＬＥＤ素子は、紫ＬＥＤ、又はさらに低波長のＬＥＤであってもよい。ＬＥＤ光源は、導光板側面に向かって光を照射する。量子ドットを用いたバックライトユニットの場合、この照射された光は、例えば導光板を経て蛍光体層１に入射する。蛍光体層１には、バリア性を付与する必要があることから、バリアフィルム５もしくはバリアフィルム５を含むラミネートフィルムで、アクリル及びエポキシ等の樹脂と蛍光体とを混合した層を挟んだ構成にすることが望ましい。
【００３２】
蛍光体層１は、樹脂等からなる数十〜数百μｍの薄膜である。樹脂には、例えば感光性樹脂が使用される。樹脂の内部には量子ドットからなる蛍光体が２種混合された状態で封止されている。あるいは、蛍光体層１は、１種類の蛍光体のみが封止された蛍光体層１が２層積層されたものであってもよい。それら蛍光体は、励起波長が同一のものが選択される。励起波長は、ＬＥＤ光源が照射する光の波長に基づいて選択される。２種類の蛍光体の蛍光色は相互に異なる。各蛍光色は、赤色、緑色である。各蛍光の波長、及びＬＥＤ光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色が６１０ｎｍ、緑色が５５０ｎｍである。
【００３３】
蛍光体の粒子構造を説明する。蛍光体は、発光部としてのコアが保護膜としてのシェルにより被覆されたものである。例えば、コアにはセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルには硫化亜鉛（ＺｎＳ）が使用可能である。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子収率が向上する。また、蛍光体は、コアが第１シェル及び第２シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。コアにはＣｄＳｅ、第１シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第２シェルにはＺｎＳが使用可能である。
【００３４】
蛍光体層１は、例えば、以下の手順でバリアフィルム５に、積層される。蛍光体は、封止樹脂と混合される。蛍光体が封止樹脂と混合された混合液は、バリアフィルム５に塗布される。封止樹脂としては、感光性樹脂、熱硬化性樹脂、及び化学硬化性樹脂等が挙げられる。封止樹脂が紫外線照射又は加熱により（ＵＶ）硬化されることで、蛍光体層１が形成される。また、封止樹脂として、感光性樹脂及び熱硬化性樹脂を併用してもよい。この場合、封止樹脂をＵＶ硬化の後に熱硬化させることで、蛍光体層が形成される。その結果、バリアフィルム５上には約５０μｍの蛍光体層１が形成される。
【００３５】
感光性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、アミノ基及びエポキシ基を有する化合物等が挙げられる。
【００３６】
バリアフィルム５に他のプラスチックフィルム８が積層されない場合、図１〜４に示すように、蛍光体層１はバリアフィルム５の上記バリア層側に形成（積層）することができる。さらに、上記蛍光体層１がバリアフィルム５で挟まれている場合、一対のバリアフィルム５は蛍光体層１を介してバリア層同士が対向するように積層することができる。言い換えると、一対のバリアフィルム５は、バリア層を蛍光体層１側に向けて、蛍光体層１を挟むように、積層することができる。
【００３７】
一方、バリアフィルム５に他のプラスチックフィルム８が積層されている場合、図５及び６に示すように、蛍光体層１はバリアフィルム５の上記バリア層側に形成（積層）されてもよく、図７に示すように、バリアフィルム５の上記ポリエチレンテレフタレートフィルム２側に形成（積層）されてもよい。さらに、上記蛍光体層１がバリアフィルム５で挟まれている場合、一対のバリアフィルム５は蛍光体層１を介してバリア層（又はポリエチレンテレフタレートフィルム２）同士が対向するように積層することができる。言い換えると、一対のバリアフィルム５は、バリア層（又はポリエチレンテレフタレートフィルム２）を蛍光体層１側に向けて、蛍光体層１を挟むように、積層することができる。そして、プラスチックフィルム８は、バリアフィルム５と蛍光体層１との積層体の外側、すなわち、図５及び６におけるポリエチレンテレフタレートフィルム２（又は図７におけるバリア層）上に積層することができる。波長変換シート１０が図７の構成を備える場合、すなわち、酸価２５以下のポリエチレンテレフタレートフィルム２を蛍光体層側に配置する場合、蛍光体層１形成の工程で乾燥又は硬化のために加熱を行っても、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム２が劣化せず、バリア性が保たれやすくなる傾向がある。
【実施例】
【００３８】
（実施例１）
酸価が２５以下となるように、ポリエチレンテレフタレートフィルム２（酸価：２５、厚さ：２５μｍ）を作製した。作製したポリエチレンテレフタレートフィルム２の片面に、無機酸化物薄膜層３として酸化珪素を真空蒸着法により２５０Åの厚みに設け、さらに、ガスバリア性被覆層４としてアルコキシシランとポリビニルアルコールからなる塗液をウエットコーティング法により順次積層した０．３μｍの厚みのガスバリア性被覆層を持つバリアフィルム５ａを得た。このバリアフィルム５ａを２枚作製した。【００３９】
ＣｄＳｅ／ＺｎＳのコアシェル構造を有する蛍光体を以下の方法で得た。まず、オクタデセンに、オクチルアミン及び酢酸カドミウムを添加した溶液と、トリオクチルホスフィンにセレンを溶解させた溶液とを１：１の質量比で混合した。混合溶液を、加熱したマイクロ流路に通過させることで、核微粒子としてのＣｄＳｅ微粒子分散液を得た。【００４０】
続けて、［（ＣＨ３）２ＮＣＳＳ］２Ｚｎをトリオクチルホスフィンに溶解させた溶液と、得られたＣｄＳｅ微粒子分散液とを１：１の質量比となるように混合した。混合液を、加熱されたマイクロ流路に通過させることで、ＣｄＳｅ微粒子と該微粒子を被覆するＺｎＳ膜を備える（ＣｄＳｅ／ＺｎＳ構造を有する）蛍光体９ａを得た。得られた蛍光体９ａを、濃度調整し、揮発性の溶媒に分散することで蛍光体分散液とした。その蛍光体分散液を感光性樹脂と混合した樹脂組成物を、先に作製した２枚のうちの一方のバリアフィルム５ａのガスバリア性被覆層４側の表面上に塗布し、５０μｍ厚みの蛍光体層１ａを得た。【００４１】
蛍光体層１ａに、先に作製した２枚のうちの他方のバリアフィルム５ａを、蛍光体層１ａとガスバリア性被覆層４とが接するように積層し、ＵＶ硬化ラミネートすることにより、実施例１の波長変換シート１０ａを得た。【００４２】
図１は、実施例１の波長変換シート１０ａの構成を示している。波長変換シート１０ａでは、一対のバリアフィルム５が蛍光体層１ａを介してバリア層（ガスバリア性被覆層４）同士が対向するように積層されている。バリアフィルム５ａでは、ポリエチレンテレフタレートフィルム２上に無機酸化物薄膜層３及びガスバリア性被覆層４が設けられている。また、蛍光体層１ａは蛍光体９ａをＵＶ硬化型樹脂で封止して得られる。【００４３】
なお、酸価の測定方法は以下のとおりである。カットしたポリエチレンテレフタレートフィルムを５．０ｇ秤量し、クレゾール１００ｍＬ中に加えて十分に加熱し、遊離成分を溶解させた。冷却後の溶液を、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、中和に要した水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）を定量し、酸価を算出した（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０参照）。指示薬として、フェノールフタレイン溶液を用いた。【００４４】
（実施例２）
無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４を、２層ずつ交互に積層したこと以外は、実施例１と同様の操作にて実施例２の波長変換シート１０ｃを得た。【００４５】
図３は、無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４を、２層ずつ交互に積層したバリアフィルム５ｂを用いた波長変換シート１０ｃの構成を示している。【００４６】
（実施例３）
酸価が２５以下となるようにポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価：１７、厚さ：２５μｍ）を作製した。ポリエチレンテレフタレートフィルム２（酸価：２５、厚さ：２５μｍ）に代えて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルム２（酸価：１７、厚さ：２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様の操作にて実施例３の波長変換シート１０ｃを得た。【００４７】
（実施例４）
バリアフィルム５ｂの上に、さらにアクリル樹脂粘着剤７を用いてプラスチックフィルム８である市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価：３４、厚さ：２５μｍ）を貼りあわせたこと以外は、実施例２と同様の操作にて実施例４の波長変換シート１０ｅを得た。【００４８】
（実施例５）
バリアフィルム５ｂの上に、さらにアクリル樹脂粘着剤７を用いてプラスチックフィルム８を貼りあわせたこと以外は、実施例３と同様の操作にて実施例５の波長変換シート１０ｅを得た。上記プラスチックフィルム８には実施例３で得られたポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価：１７、厚さ：２５μｍ）を用いた。【００４９】
図５は、無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４を２層ずつ交互に積層したバリアフィルム５ｂを用い、当該バリアフィルム５ｂと蛍光体層１ａとをガスバリア性被覆層４が対向するように積層し、バリアフィルム５ｂのポリエチレンテレフタレートフィルム２上にさらにプラスチックフィルム８であるポリエチレンテレフタレートフィルムが貼りあわせられた波長変換シート１０ｅの構成を示している。【００５０】
（実施例６）
実施例２と同様にして得られたバリアフィルム５ｂのバリア層（無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４）が形成された面上に、さらにアクリル樹脂粘着剤７を用いてプラスチックフィルム８である市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価：３４、厚さ：２５μｍ）を貼りあわせたラミネートフィルムを２枚作製した。次に、作製したラミネートフィルムのうち一方のバリアフィルム５ｂのバリア層が形成されていない面に、実施例２と同様にして、５０μｍ厚みの蛍光体層１ａを形成した。【００５１】
次に、蛍光体層１ａに、先に作製した２枚のうちの他方のラミネートフィルムを、蛍光体層１ａとポリエチレンテレフタレートフィルム２とが接するように積層し、ＵＶ硬化ラミネートすることにより、実施例６の波長変換シート１０ｇを得た。【００５２】
図７は、無機酸化物薄膜層３とガスバリア性被覆層４を２層ずつ交互に積層したバリアフィルム５ｂを用い、当該バリアフィルム５ｂと蛍光体層１ａとをポリエチレンテレフタレートフィルム２が対向するように積層し、バリアフィルム５ｂのガスバリア性被覆層４上にさらにプラスチックフィルム８であるポリエチレンテレフタレートフィルムが貼りあわせられた波長変換シート１０ｇの構成を示している。【００５３】
（比較例１）
ポリエチレンテレフタレートフィルム２（酸価：２５、厚さ：２５μｍ）に代えて、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（酸価：３４、厚さ：２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作にて比較例１の波長変換シートを得た。【００５４】
＜水蒸気バリア性の評価方法＞
実施例１〜３及び比較例１で用いられたバリアフィルムと同じ構成を有する評価用サンプルを作製した。また、実施例４〜５で用いられたプラスチックフィルムが貼りあわせられたバリアフィルム（ラミネートフィルム）と同じ構成を有する評価用サンプルを作製した。上記評価用サンプルの水蒸気バリア性を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９の赤外線センサ法に準ずる方法で水蒸気透過度を測定することにより評価した。水蒸気透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）の測定には、水蒸気透過度測定装置（商品名：Ｐｅｒｍａｔｏｒａｎ３／３１、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ社製）を用いた。透過セルの温度を４０℃とし、高湿度チャンバの相対湿度を９０％ＲＨとし、低湿度チャンバの相対湿度を０％ＲＨとした。得られた水蒸気透過度の測定結果を表１に示す。【００５５】
＜バックライトユニットの評価＞
実施例及び比較例で得られた波長変換シートに、ＬＥＤ光源と導光板とを組み合わせて、バックライトユニットを作製した。作製したバックライトユニットを６０℃９０％ＲＨで１，０００時間保存し、初期及び保存後の輝度を、輝度計（商品名：ＬＳ−１００、コニカミノルタ社製）を用いて測定した。得られた輝度の測定結果を表１に示す。これら経時での輝度の差が小さいほど、バリアフィルムのバリア性が優れていることを意味する。初期及び保存後の輝度の測定結果を総合した、評価結果についても表１に記載する。【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１中の「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを示す。表１から、実施例１〜５の波長変換シートを用いたバックライトユニットは、量子ドットディスプレイの特徴である高輝度を、過酷環境下で保存後も維持していることが確認できた。【００５８】
一方、比較例１は、バリアフィルムに酸価３４のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いており、バックライトユニットから、その特徴である高輝度が短期間で失われてしまった。このため、１，０００時間保存後の輝度を測定することができなかった。したがって、比較例１のバックライトユニットはディスプレイとしての信頼性に乏しいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の波長変換シート及びバックライトユニットを用いることにより、信頼性を備えた優れた高精細ディスプレイを製造することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ…蛍光体層、２…ポリエチレンテレフタレートフィルム、３…無機酸化物薄膜層、４…ガスバリア性被覆層、５，５ａ，５ｂ…バリアフィルム、６…封止樹脂、７…アクリル樹脂粘着剤、８…プラスチックフィルム、９，９ａ，９ｂ…蛍光体、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ…波長変換シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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