(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムであって、
前記オリゴマー防止層は、硬化型化合物および重合性不飽和基を含む有機化合物が結合されている無機酸化物粒子を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層であり、
前記オリゴマー防止層の厚さは１２０ｎｍ以上であり、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差が０．０４以下であり、かつ、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力が１Ｎ／２５ｍｍ以上あることを特徴とする粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項２】
前記無機酸化物粒子が、シリカ粒子であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項３】
前記オリゴマー防止層の厚みが、１μｍ未満であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項４】
第一透明樹脂フィルムにおいてオリゴマー防止層が設けられていない側に、さらに機能層が積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項５】
前記機能層が、ハードコート層を含むことを特徴とする請求項４記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項７】
前記オリゴマー防止層を形成する組成物は、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子に加えて、無機酸化物粒子以外の平均粒径が３００ｎｍ〜２μｍの第二粒子を、前記硬化型化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項８】
前記第二粒子の屈折率と、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率との差が０．１以下であることを特徴とする請求項７記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルムと第二透明樹脂フィルムとが、粘着剤層付き樹脂フィルムの粘着剤層を介して貼り合せられていることを特徴とする積層フィルム。
【請求項１０】
前記第二透明樹脂フィルムは、前記粘着剤層に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜を有する透明導電性フィルムであることを特徴とする請求項９記載の積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１０記載の透明導電性フィルムを有する積層フィルムを含有するタッチパネル。
【請求項１２】
第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムであって、
前記オリゴマー防止層は、硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層であり、
前記オリゴマー防止層の厚さは１２０ｎｍ以上であり、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差が０．０４以下であり、かつ、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力が１Ｎ／２５ｍｍ以上あり、
前記第一透明樹脂フィルムにおいてオリゴマー防止層が設けられていない側に、さらにハードコート層、反射防止層または防眩処理層を有することを特徴とする粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１３】
前記無機酸化物粒子が、シリカ粒子であることを特徴とする請求項１２記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１４】
前記オリゴマー防止層の厚みが、１μｍ未満であることを特徴とする請求項１２または１３記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１５】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１６】
前記オリゴマー防止層を形成する組成物は、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子に加えて、無機酸化物粒子以外の平均粒径が３００ｎｍ〜２μｍの第二粒子を、前記硬化型化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１７】
前記第二粒子の屈折率と、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率との差が０．１以下であることを特徴とする請求項１６記載の粘着剤層付き樹脂フィルム。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれかに記載の粘着剤層付き樹脂フィルムと第二透明樹脂フィルムとが、粘着剤層付き樹脂フィルムの粘着剤層を介して貼り合せられていることを特徴とする積層フィルム。
【請求項１９】
前記第二透明樹脂フィルムは、前記粘着剤層に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜を有する透明導電性フィルムであることを特徴とする請求項１８記載の積層フィルム。
【請求項２０】
請求項１９記載の透明導電性フィルムを有する積層フィルムを含有するタッチパネル。
【請求項２１】
第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムと第二透明樹脂フィルムとが、前記粘着剤層付き樹脂フィルムの粘着剤層を介して貼り合せられている積層フィルムであって、
前記オリゴマー防止層は、硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層であり、
前記オリゴマー防止層の厚さは１２０ｎｍ以上であり、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差が０．０４以下であり、かつ、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力が１Ｎ／２５ｍｍ以上あり、
前記第二透明樹脂フィルムは、前記粘着剤層に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜を有する透明導電性フィルムであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２２】
前記無機酸化物粒子が、シリカ粒子であることを特徴とする請求項２１記載の積層フィルム。
【請求項２３】
前記オリゴマー防止層の厚みが、１μｍ未満であることを特徴とする請求項２１または２２記載の積層フィルム。
【請求項２４】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２５】
前記オリゴマー防止層を形成する組成物は、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子に加えて、無機酸化物粒子以外の平均粒径が３００ｎｍ〜２μｍの第二粒子を、前記硬化型化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項２６】
前記第二粒子の屈折率と、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率との差が０．１以下であることを特徴とする請求項２５記載の積層フィルム。
【請求項２７】
請求項２１〜２６のいずれかに記載の透明導電性フィルムを有する積層フィルムを含有するタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムに関する。当該粘着剤層付き樹脂フィルムには、第一透明樹脂フィルムにさらに機能層を積層したもの用いることができる。これら粘着剤層付き樹脂フィルムは、例えば、該粘着剤層を介して、第二透明樹脂フィルム積層して積層フィルムを形成するために用いられる。当該積層フィルムは、光学用途等の各種用途に用いることができる。
【０００２】
例えば、第二透明樹脂フィルムが、透明導電性薄膜を有する場合には、積層フィルムは透明導電性フィルムの積層体として用いることができる。透明導電性フィルムは、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどのディスプレイ方式や光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチパネルなどにおける透明電極に用いられる。その他、透明導電性フィルムは、透明物品の帯電防止や電磁波遮断、液晶調光ガラス、透明ヒーター等に用いられる。
【背景技術】
【０００３】
透明導電性フィルムが電極として用いられるタッチパネルは、位置検出の方式により、光学方式、静電容量方式、抵抗膜方式などがある。抵抗膜方式のタッチパネルでは透明導電性フィルムと透明導電体付きガラスとがスペーサを介して対抗配置されており、透明導電性フィルムに電流を流して透明導電体付きガラスにおける電圧を測定するような構造になっている。
【０００４】
前記透明導電性フィルムとしては、押圧操作時の耐擦傷性や打点特性に耐えられるように、透明フィルム基材の一方の面に透明導電性薄膜を設けた導電性フィルムに、さらに粘着剤層を介して、前記透明フィルム基材の他方の面には外表層にハードコート層を有する透明基体を貼りあわせた透明導電性積層フィルムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
前記透明導電性積層フィルムは、タッチパネルなどの電子機器に組み込まれる際には、透明導電性膜の端部に銀ペーストからなるリードが設けられる。前記リードは、導電性ペーストを１００〜１５０℃程度で１〜２時間程度、加熱して硬化処理する方法などにより形成される。
【０００６】
しかし、透明導電性積層フィルムに用いられる透明フィルム基材として、ポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂フィルムが用いられる場合には、透明フィルム基材中に含まれている低分子成分（オリゴマー）が加熱により析出し、透明導電性積層フィルムが白化する問題がある。かかる問題に対しては、透明フィルム基材にオリゴマー防止層を設けることが提案されている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２６６７６８６号明細書
【特許文献２】特開平７−０１３６９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前記のように、透明フィルム基材にオリゴマー防止層を設けた場合には、オリゴマー防止層の厚みムラが原因となって、干渉縞が発生する問題があることが分かった。特に、オリゴマー防止層を薄くした場合には、干渉縞の発生が顕著であることが分かった。一方、タッチパネルなどの電子機器は薄型化が進んでおり、透明導電性積層フィルムにも薄型化が求められている。
【０００９】
本発明は、第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムであって、オリゴマー防止層を薄型化した場合においても、オリゴマー防止層に要求される、オリゴマー防止性および耐擦傷性を満足しながら干渉縞の発生を抑えることができ、かつ、粘着剤層との密着性にも良好な粘着剤層付き樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、前記粘着剤層付き樹脂フィルムを用いた積層フィルム、さらには、当該積層フィルムを透明導電性フィルムとして用いたタッチパネルを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の構成を採用することにより前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、第一透明樹脂フィルム、オリゴマー防止層および粘着剤層がこの順に積層されている粘着剤層付き樹脂フィルムであって、
前記オリゴマー防止層は、硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層であり、
前記オリゴマー防止層の厚さは１２０ｎｍ以上であり、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差が０．０４以下であり、かつ、
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力が１Ｎ／２５ｍｍ以上あることを特徴とする粘着剤層付き樹脂フィルム、に関する。
【００１３】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムにおいて、前記無機酸化物粒子として、無機酸化物粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物を結合させてなる粒子を用いることができる。
【００１４】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムにおいて、前記無機酸化物粒子が、シリカ粒子であることが好ましい。
【００１５】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムは、前記オリゴマー防止層の厚みが、１μｍ未満の場合にも好適である。
【００１６】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムとしては、第一透明樹脂フィルムのオリゴマー防止層が設けられていない側に、さらに機能層が積層されたものを用いることができる。当該粘着剤層付き樹脂フィルムにおいて、前記機能層としては、ハードコート層を含むことができる。
【００１７】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムにおいて、前記粘着剤層としては、アクリル系粘着剤層が好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層付き樹脂フィルムにおいて、前記オリゴマー防止層を形成する組成物は、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子に加えて、無機酸化物粒子以外の平均粒径が３００ｎｍ〜２μｍの第二粒子を、前記硬化型化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含有することができる。また、前記第二粒子は、当該第二粒子の屈折率と、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率との差が０．１以下を満足するものが好ましい。
【００１９】
また本発明は、前記粘着剤層付き樹脂フィルムと第二透明樹脂フィルムとが、粘着剤層付き樹脂フィルムの粘着剤層を介して貼り合せられていることを特徴とする積層フィルム、に関する。
【００２０】
前記積層フィルムにおいて、前記第二透明樹脂フィルムが、前記粘着剤層に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜を有する透明導電性フィルムを用いることができる。
【００２１】
また本発明は、前記透明導電性フィルムを有する積層フィルムを含有するタッチパネル、に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の粘着剤層付き樹脂フィルムにおけるオリゴマー防止層は、無機酸化物粒子および硬化型化合物を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層であり、かつ、当該オリゴマー防止層の厚さは１２０ｎｍ以上であることから、オリゴマー防止層としての機能、即ち、オリゴマー防止性を満足することができる。従って、粘着剤層付き樹脂フィルムに加熱処理が施された場合においても、第一透明樹脂フィルム中のオリゴマーが粘着剤層側に析出することを防ぐことができ、粘着剤層付き樹脂フィルムの白化を抑えて、良好な外観を維持することができる。また前記オリゴマー防止層は前記硬化層であることから、オリゴマー防止層に要求される硬度を有しており耐擦傷性を満足することができる。さらには、前記オリゴマー防止層は前記硬化層（硬化型化合物として有機系材料を用いている）であることから、前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力は１Ｎ／２５ｍｍ以上あり前記層間の密着性が良好であり、加湿密着性にも優れる。
【００２３】
また、粘着剤層付き樹脂フィルムに生じていた、オリゴマー防止層の厚みムラに起因する干渉縞は、前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差を０．０４以下に制御することで低減している。本発明では、前記オリゴマー防止層を前記硬化層により形成していることから、前記オリゴマー防止層の厚みが１μｍ未満である場合にも、オリゴマー防止層としての機能（オリゴマー防止性、耐擦傷性）を満足しながら、干渉縞の発生を抑えることができる。前記オリゴマー防止層の厚みが１μｍ未満の場合には、薄型化の観点からも好ましく、さらにはカールの発生を抑える観点からも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の粘着剤層付き樹脂フィルムの実施形態の一例を示す断面図である。
【図１Ｂ】本発明の粘着剤層付き樹脂フィルムの実施形態の一例を示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の積層フィルムの実施形態の一例を示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の積層フィルムの実施形態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の粘着剤層付き樹脂フィルムおよび積層フィルムに係る実施の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１Ａ、Ｂは、本発明の粘着剤層付き樹脂フィルム１の一例を示す断面図である。図１Ａ、Ｂに示すように、粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ａ）、１（Ｂ）では、第一透明樹脂フィルム１０、オリゴマー防止層１１および粘着剤層１３がこの順で積層されている。粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ａ）には、さらに機能層１２（例えば、ハードコート層）を設けることができる。例えば、図１Ｂに示されるように、粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）は、図１Ａの粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ａ）において、第一透明樹脂フィルム１０のオリゴマー防止層１１が積層されていない側に、機能層１２を有する場合であり、機能層１２、第一透明樹脂フィルム１０、オリゴマー防止層１１および粘着剤層１３がこの順で積層されている。なお、粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）において、機能層１２は、粘着剤層１３とは反対側の最外層に有するが、例えば、機能層１２は、オリゴマー防止層１１と粘着剤層１３との間に設けることもできる。
【００２６】
図２は、本発明の積層フィルム２の一例を示す断面図である。図２Ａの積層フィルム２（Ａ）は、図１Ｂに示す粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）の粘着剤層１３に、第二透明樹脂フィルム２０を積層した場合である。図２Ｂの積層フィルム２（Ｂ）は、図２Ａにおいて、第二透明樹脂フィルム２０の前記粘着剤層１３に貼り合せない他方の片面に、アンダーコート層２１を介して、透明導電性膜２２を有する場合であり、図２Ｂの積層フィルム２（Ｂ）は透明導電性フィルムとして用いることができる。なお、図２Ｂでは、アンダーコート層２１を介して、透明導電性膜２２が設けられているが、透明導電性膜２２は、アンダーコート層２１を介することなく、直接、第二透明樹脂フィルム２０に設けることができる。なお、図２Ａ、Ｂでは、積層フィルム２として、図１Ｂに示す粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）を用いた場合を説明したが、積層フィルム２に適用できる、粘着剤層付き樹脂フィルム１は、図１Ｂに示す粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）には限られず、図１Ａに示す粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ａ）や、その他の態様のものを用いることができる。
【００２７】
まず、本発明の粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ａ）について説明する。粘着剤層付き樹脂フィルム１は、第一透明樹脂フィルム１０の片面に、オリゴマー防止層１１および粘着剤層１３をこの順で有する。
【００２８】
第一透明樹脂フィルム１０の材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料があげられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００２９】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ１０／３７００７）に記載の、例えば、側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換及び／又は非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物が挙げられる。具体的には、イソブチレン及びＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物を、前記樹脂フィルムの材料として用いることができる。
【００３０】
第一透明樹脂フィルム１０は、少なくとも一方向に延伸処理されたものを用いることができる。延伸処理は特に限定されることはなく、一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸等の各種の延伸処理があげられる。第一透明樹脂フィルム１０としては、機械的な強度の点からは二軸延伸処理された樹脂フィルムが好ましい。
【００３１】
前記第一透明樹脂フィルム１０は、通常、１層のフィルムにより形成されている。第一透明樹脂フィルム１０の厚さは、通常、９０〜３００μｍであるのが好ましく、より好ましくは１００〜２５０μｍである。
【００３２】
オリゴマー防止層１１は、硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物を硬化することにより形成された硬化層である。オリゴマー防止層１１は、第一透明樹脂フィルム１０中の移行成分、例えば、ポリエステルフィルム中の移行成分であるポリエステルの低分子量オリゴマー成分の移行を防止する等の機能を有する。
【００３３】
オリゴマー防止層１１の厚さは、オリゴマー防止層１１に十分な耐擦傷性とオリゴマー移行防止機能を付与するには、オリゴマー防止層１１の厚さは１２０ｎｍ以上にすることが好ましい。オリゴマー防止層１１の厚さは１５０ｎｍ以上であるのが好ましく、さらには３００ｎｍであるのが好ましい。一方、オリゴマー防止層１１の厚さは、特に制限はされないが、通常、オリゴマー防止層付き樹脂フィルム（第一透明樹脂フィルム１０にオリゴマー防止層１１と任意の機能層１２を設けたもの）のカール抑制やコスト低減の点から、１μｍ以下であるのが好ましく、さらには５００ｎｍ以下であるのが好ましい。さらには、本発明では、オリゴマー防止層１１が前記硬化層であることから、従来、干渉縞が顕著に認められていた、厚さ１μｍ未満の場合にも、さらには８００ｎｍ以下であっても、さらには６００ｎｍ以下であっても、干渉縞を抑えることができ、耐擦傷性、オリゴマー移行防止機能を付与することができる。
【００３４】
硬化型化合物としては、分子中に少なくとも一つの重合性二重結合を有する官能基を有し、樹脂層を形成できる材料が用いられる。重合性二重結合を有する官能基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等があげられる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、本発明では（メタ）とは同様の意味である。
【００３５】
硬化型化合物としては、前記重合性二重結合を有する官能基を有する、硬化型樹脂があげられる。例えば、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のアクリレートやメタクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー等があげられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
また、硬化型化合物としては、前記活性エネルギー線硬化型樹脂の他に、分子中に少なくとも一つの重合性二重結合を有する官能基を有する反応性希釈剤を用いることもできる。反応性希釈剤としては、例えば、エチレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートがあげられる。また、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート；さらには三官能以上の（メタ）アクリレート、があげられる。その他、例えば、ブタンジオールグリセリンエーテルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸の（メタ）アクリレート等もあげられる。反応性希釈剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３７】
また、オリゴマー防止層１１を形成する組成物には、前記硬化型化合物に加えて、無機酸化物粒子を含有する。無機酸化物粒子としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、マイカ、等の微粒子があげられる。これらの中でも、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウムの微粒子が好ましい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
無機酸化物粒子は、重量平均粒径が１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である、いわゆるナノ粒子であることが好ましい。前記重量平均粒径は、より好ましくは、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。なお無機酸化物粒子の重量平均粒径は、コールターカウント法により、微粒子の重量平均粒径を測定した。具体的には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、微粒子が細孔を通過する際の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、微粒子の数と体積を測定し、重量平均粒径を算出した。
【００３９】
前記無機酸化物粒子は、重合性不飽和基を含む有機化合物と結合（表面修飾）されているものを用いることができる。前記重合性不飽和基は、硬化型化合物と反応硬化することで、オリゴマー防止層の硬度を向上させる。前記重合性不飽和基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロペニル基、ブタジエニル基、スチリル基、エチニル基、シンナモイル基、マレエート基、アクリルアミド基が好ましい。また、前記重合性不飽和基を含む有機化合物は、分子内にシラノール基を有する化合物あるいは加水分解によってシラノール基を生成する化合物であることが好ましい。前記重合性不飽和基を含む有機化合物は、光感応性基を有するものであることも好ましい。
【００４０】
前記無機酸化物粒子を硬化型化合物に配合することにより、オリゴマー防止層（硬化層）１１の屈折率が制御される。オリゴマー防止層１１の屈折率は、粘着剤層１３との屈折率差が０．０４以下になるように制御される。当該屈折率差の制御により、オリゴマー防止層に起因する干渉縞の発生を抑えることができる。当該屈折率差は、０．０３以下であるがより好ましく、さらには０．０２以下であるのが好ましい。
【００４１】
前記無機酸化物粒子の配合量は、前記のように硬化型化合物とともに併用することで、前記屈折率差が０．０４以下になるような割合で用いられる。粘着剤層１３の屈折率は、通常、１．４６〜１．４９（例えば、アクリル系粘着剤層の屈折率約１．４７）であり、オリゴマー防止層１１の屈折率と粘着剤層１３との屈折率差が０．０４以下になるように、硬化型化合物、無機酸化物粒子の屈折率を考慮して、前記無機酸化物粒子の配合量は決定される。かかる観点から、前記無機酸化物粒子（例えば、屈折率が１．４３〜１．４７の場合）は、硬化型化合物（例えば、屈折率が１．５１〜１.５５）１００重量部に対し、５０〜３００重量部、好ましくは１００〜２００重量部の範囲、より好ましくは、１００〜１５０重量部の範囲である。前記配合量は、オリゴマー防止層１１に硬度を付与しカールの発生を抑えたり、耐擦傷性を付与したりするうえでも好ましい。
【００４２】
また、オリゴマー防止層１１を形成する組成物には、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子に加えて、無機酸化物粒子以外の平均粒径が３００〜２μｍの第二粒子を含有することができる。前記第二粒子をオリゴマー防止層１１に含有させることにより、オリゴマー防止層１１に耐ブロッキング性を付与することができる。例えば、オリゴマー防止層１１が第二粒子を含有している場合には、長尺状のオリゴマー防止層付き樹脂フィルム（第一透明樹脂フィルム１０にオリゴマー防止層１１と任意の機能層１２を設けたもの）を巻回する際に保護フィルムを用いることなくロール状にすることができる。第二粒子の平均粒径が３００ｎｍよりも小さい場合には、耐ブロッキング性の付与が十分ではなく、一方、２μｍを超える場合には、へイズが上昇する場合があり好ましくない。第二粒子の平均粒径は４００〜１５００ｎｍが好ましく、さらには５００〜１０００ｎｍであるのが好ましい。第二粒子の平均粒径は、レーザー法により測定した値である。
【００４３】
また、第二粒子の配合割合は、前記硬化型化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であるのが好ましい。第二粒子の配合割合が０．１重量部よりも小さい場合には、耐ブロッキング性の付与が十分ではなく、一方、１０重量部を超える場合には、へイズが上昇する場合があり好ましくない。第二粒子の配合割合は０．０３〜５重量部が好ましく、さらには０．０５〜１重量部であるのが好ましい。
【００４４】
前記第二粒子としては、特に制限されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリル−スチレン共重合体、メラミン樹脂等の各種ポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系粒子；ガラス、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛等の無機系粒子があげられる。なお、前記第二粒子は、前記無機酸化物粒子以外のものが用いられるが、前記第二粒子と前記無機酸化物粒子とは平均粒径において差別化することができ、前記第二粒子の材料には無機酸化物を含むことができる。前記第二粒子としては、屈折率差がヘイズに影響を及ぼす点から、有機系粒子を用いるのが好ましい。また、前記第二粒子としては、その屈折率と、前記硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率との差が０．１以下であるものを用いることが好ましい。前記屈折率差を０．１以下とすることで、第二粒子を配合することによるヘイズの上昇を小さく抑えることができる。前記屈折率差は０．０５以下であるのが好ましく、さらには０．０３以下であるの好ましい。硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率はこれら材料により形成されるオリゴマー防止層の屈折率である。
【００４５】
オリゴマー防止層１１は、硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物の硬化層として形成される。当該硬化層の形成は、活性エネルギー線硬化または熱硬化により行うことができ、前記組成物には、硬化方法に応じた重合開始剤が配合される。重合開示剤は、活性エネルギー線として電子線を採用する場合には特に必要ではないが、活性エネルギー線として紫外線を採用する場合には、光重合開始剤が用いられる。また、熱硬化型粘着剤組成物の場合には、熱開裂型重合開始剤が用いられる。硬化層の形成は、活性エネルギー線として紫外線を用いるのが好ましい。
【００４６】
光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナート；２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチループロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等などがあげられる。
【００４７】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、活性エネルギー線硬化型化合物１００重量部に対して０．１〜１０重量部であるのが好ましい。前記光重合開始剤の使用量は、１重量部以上であるのが好ましく、さらには２重量部以上であるのが好ましい。一方、前記光重合開始剤の使用量は、８重量部以下であるのが好ましく、さらには５重量部以下であるのが好ましい。
【００４８】
また、前記組成物は、適宜に溶媒により希釈した組成物溶液として用いることができる。前記組成物に、溶媒を含有する組成物溶液は、第一透明樹脂フィルム１０に塗工して塗工層を形成した後、溶媒を乾燥してから、硬化される。
【００４９】
組成物溶液に用いられる溶媒としては、硬化型化合物等を溶解できるものが選択される。溶媒の具体例としては、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−へキサノン、２−へプタノン、３−へプタノン等のケトン系；蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等のエステル系；アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセチルアセトン系；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロへキサノール等のアルコール系；エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系などの各種溶媒を用いることができる。これら溶媒は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。組成物溶液の濃度は、通常、１〜６０重量％であり、好ましくは２〜１０重量％である。
【００５０】
組成物溶液の塗工法としては、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。塗工層の形成は、最終的に得られるオリゴマー防止層１１の厚さが１２０ｎｍ以上になるように行われる。
【００５１】
次いで、前記塗工層に含まれる溶媒の乾燥を行なった後に、硬化させる。硬化手段は、熱硬化または活性エネルギー線硬化により適宜選択されるが、硬化手段としては、通常、紫外線を照射することにより行なうのが好ましい。紫外線照射には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算光量で５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成されるオリゴマー防止層１１の硬度もより十分なものとなる。また、５００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成されるオリゴマー防止層１１の着色を防止することができる。
【００５２】
また、粘着剤層付き樹脂フィルム１は、第一透明樹脂フィルム１０のオリゴマー防止層１１が設けられていない側の面に、機能層１２を設けることができる。機能層１２は、前述のように、前記第一透明樹脂フィルム１０の一方の片面の最外層にオリゴマー防止層１１を有し、他の片面の最外層が機能層１２を有するように設けることができる。
【００５３】
機能層１２（オリゴマー防止層以外の機能層）としては、例えば、外表面の保護を目的としたハードコート層を設けることができる。ハードコート層の形成材料としては、例えば、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの硬化型樹脂からなる硬化被膜が好ましく用いられる。ハードコート層の厚さとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。厚さを０．１μｍ以上とすることが、硬度を付与するうえで好ましい。一方、厚さが３０μｍを超えると、ハードコート層にクラックが発生したり、粘着剤層付き樹脂フィルム１（Ｂ）全体にカールが発生するおそれがある。
【００５４】
また、前記機能層１２としては、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層を設けることができる。また前記ハードコート層上に、防眩処理層や反射防止層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。防眩処理層の厚みは０．１〜３０μｍが好ましい。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられる。反射防止層は複数層を設けることができる。
【００５５】
粘着剤層１３としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００５６】
また、前記粘着剤層１３には、ベースポリマーに応じた架橋剤を含有させることができる。また、粘着剤層１３には必要に応じて例えば天然物や合成物の樹脂類、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。また透明微粒子を含有させて光拡散性が付与された粘着剤層１３とすることもできる。
【００５７】
なお、前記の透明微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、酸化カルシウム、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性の無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子など適宜なものを１種又は２種以上用いることができる。
【００５８】
前記粘着剤層１３は、通常、ベースポリマー又はその組成物を溶剤に溶解又は分散させた粘着剤溶液（固形分濃度：１０〜５０重量％程度）から形成される。前記溶剤としては、トルエンや酢酸エチル等の有機溶剤や水等の粘着剤の種類に応じたものを適宜に選択して用いることができる。
【００５９】
粘着剤層１３の形成は、前記オリゴマー防止層１１に積層することにより行う。形成方法としては、特に制限されず、粘着剤（溶液）を塗工し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型フィルムにより転写する方法等があげられる。塗工法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。
【００６０】
前記粘着剤層１３は、粘着剤層付き樹脂フィルム１と下記に示す第二透明樹脂フィルム２０（透明導電性フィルムの場合を含む）を接着した後に得られる積層フィルム２において、そのクッション効果により、例えば、第二透明樹脂フィルム２０の一方の面に設けられた透明導電性膜２２の耐擦傷性やタッチパネル用透明導電性フィルムとしての打点特性、いわゆるペン入力耐久性および面圧耐久性を向上させる機能を有する。この機能をより良く発揮させる観点から、粘着剤層１３の弾性係数を１〜１００Ｎ／ｃｍ２の範囲、厚さを１μｍ以上、通常５〜１００μｍの範囲に設定するのが望ましい。前記厚さであると上記効果が十分発揮され、第二透明樹脂フィルム２０と粘着剤層付き樹脂フィルム１の粘着剤層１３との密着力も十分である。上記範囲よりも薄いと上記耐久性や密着性が十分確保できず、また上記範囲よりも厚いと透明性などの外観に不具合が発生してしまうおそれがある。
【００６１】
前記の弾性係数が１Ｎ／ｃｍ２未満であると、粘着剤層１３は非弾性となるため、加圧により容易に変形して第二透明樹脂フィルム２０、さらには第二透明樹脂フィルム２０に設けられる透明導電性膜２２に凹凸を生じさせる。また、加工切断面からの粘着剤のはみ出しなどが生じやすくなり、そのうえ透明導電性膜２２の耐擦傷性やタッチパネル用透明導電性フィルムとしての打点特性の向上効果が低減する。一方、弾性係数が１００Ｎ／ｃｍ２を超えると、粘着剤層１３が硬くなり、そのクッション効果が期待できなくなるため、透明導電性膜２２の耐擦傷性やタッチパネル用透明導電性フィルムとしてのペン入力耐久性および面圧耐久性を向上させることが困難になる傾向がある。
【００６２】
また、粘着剤層１３の厚さが１μｍ未満となると、そのクッション効果が期待できないため、透明導電性膜２２の耐擦傷性やタッチパネル用透明導電性フィルムとしてのペン入力耐久性および面圧耐久性を向上させることが困難になる傾向がある。その一方、厚くしすぎると、透明性を損なったり、粘着剤層１３の形成や粘着剤層付き樹脂フィルム１の粘着剤層１３と第二透明樹脂フィルム２０の貼り合わせ作業性、更にコストの面でも好結果を得にくい。
【００６３】
この様な粘着剤層１３を介して貼り合わされる積層フィルム２（Ｂ）は、良好な機械的強度を付与し、ペン入力耐久性および面圧耐久性の他に、とくに、カールなどの発生防止に寄与するものである。
【００６４】
前記オリゴマー防止層と前記粘着剤層と間の投錨力は１Ｎ／２５ｍｍ以上ある。前記投錨力は４Ｎ／２５ｍｍ以上あることが好ましい。投錨力を４Ｎ／２５ｍｍ以上とすることで、例えば、得られる積層フィルム（透明導電性積層フィルム）をタッチパネルに適用した場合に、ペン入力で押圧される際の粘着剤層の変形を抑えることができる。
【００６５】
前記粘着剤層１３は、前記貼り合せに用いられるまで、離型フィルムで保護することができる。離型フィルムとしては、粘着剤層１３と接着する面に移行防止層及び／又は離型層が積層されたポリエステルフィルム等を用いるのが好ましい。
【００６６】
前記離型フィルムの総厚は、３０μｍ以上であることが好ましく、６０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましい。粘着剤層１３の形成後、ロール状態にて保管する場合に、ロール間に入り込んだ異物等により発生することが想定される粘着剤層１３の変形（打痕）を抑制する為である。
【００６７】
前記移行防止層としては、ポリエステルフィルム中の移行成分、特に、ポリエステルの低分子量オリゴマー成分の移行を防止する為の適宜な材料にて形成することができる。移行防止層の形成材料として、無機物若しくは有機物、又はそれらの複合材料を用いることができる。移行防止層の厚さは、０．０１〜２０μｍの範囲で適宜に設定することができる。移行防止層の形成方法としては特に限定されず、例えば、塗工法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられる。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法等も用いることができる。
【００６８】
前記離型層としては、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブテン等の適宜な剥離剤からなるものを形成することができる。離型層の厚さは、離型効果の点から適宜に設定することができる。一般には、柔軟性等の取り扱い性の点から、該厚さは２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．１〜５μｍの範囲内であることが特に好ましい。離型層の形成方法としては特に制限されず、前記移行防止層の形成方法と同様の方法を採用することができる。
【００６９】
前記塗工法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法に於いては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等の電離放射線硬化型樹脂や前記樹脂に酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、マイカ等を混合したものを用いることができる。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法又は電気メッキ法を用いる場合、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト又はスズやこれらの合金等からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。
【００７０】
本発明の積層フィルム２は、前記粘着剤層付き樹脂フィルム１の粘着剤層１３に、第二透明樹脂フィルム２０を積層することで形成することができる。
【００７１】
第二透明樹脂フィルム２０は、前記粘着剤層１３に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜２２を設けることができる。
【００７２】
粘着剤層１３の構成材料である粘着剤の種類によっては、適当な粘着用下塗り剤を用いることで投錨力を向上させることが可能なものがある。従って、そのような粘着剤を用いる場合には、粘着用下塗り剤を用いることが好ましい。粘着用下塗り剤は、通常、第二透明樹脂フィルム２０の側に設けられる。
【００７３】
前記粘着用下塗り剤としては、粘着剤の投錨力を向上できる層であれば特に制限はない。具体的には、例えば、同一分子内にアミノ基、ビニル基、エポキシ基、メルカプト基、クロル基等の反応性官能基と加水分解性のアルコキシシリル基とを有するシラン系カップリング剤、同一分子内にチタンを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するチタネート系カップリング剤、及び同一分子内にアルミニウムを含む加水分解性の親水性基と有機官能性基とを有するアルミネート系カップリング剤等のいわゆるカップリング剤、エポキシ系樹脂、イソシアネート系樹脂、ウレタン系樹脂、エステルウレタン系樹脂等の有機反応性基を有する樹脂を用いることができる。工業的に取扱い易いという観点からは、シラン系カップリング剤を含有する層が特に好ましい。
【００７４】
第二透明樹脂フィルム２０としては、前記第一透明樹脂フィルム１０と同様の樹脂フィルムを例示できる。第二透明樹脂フィルム２０は、第一透明樹脂フィルム１０と同じ材料を用いることができる。前記第二透明樹脂フィルム２０の厚みは、通常、１０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００７５】
第二透明樹脂フィルム２０は、前記粘着剤層１３に貼り合せない他方の片面に、直接またはアンダーコート層を介して、透明導電性膜２２を設けることができる。
【００７６】
第二透明樹脂フィルム２０に透明導電性膜２２を設けて透明導電性フィルムを作成する場合には、第二透明樹脂フィルム２０の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましく、２０〜３０μｍであることがより好ましい。透明導電性フィルムに用いる第二透明樹脂フィルム２０の厚みが１０μｍ未満であると、第二透明樹脂フィルム２０の機械的強度が不足し、この第二透明樹脂フィルム２０をロール状にして、透明導電性膜２２を連続的に形成する操作が困難になる場合がある。一方、厚みが４０μｍを超えると、透明導電性膜２２の製膜加工において第二透明樹脂フィルム２０の投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。また、透明導電性積層フィルムの薄型化が困難となる。
【００７７】
前記第二透明樹脂フィルム１０には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電性膜２２またはアンダーコート層２１の前記第二透明樹脂フィルム２０に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電性膜２２またはアンダーコート層２１を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００７８】
透明導電性膜２２の構成材料としては特に限定されず、例えば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられる。透明導電性膜２２として、前記金属酸化物により形成する場合には、前記材料中の酸化スズを制御する（所定量となるように含有させる）ことにより、透明導電性膜２２を非晶質にすることができる。非晶質透明導電性膜を形成する場合、当該金属酸化物は、酸化インジウム９０〜９９重量％および酸化スズ１〜１０重量％を含有することが好ましい。さらには、酸化インジウム９５〜９８重量％および酸化スズ２〜５重量％を含有することが好ましい。なお、透明導電性膜２２を形成した後、必要に応じて、１００〜１５０℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。また、前記非晶質透明導電性薄膜の結晶質化は、本発明の積層フィルムを形成した後に、加熱処理を施すことにより行うことができる。結晶化の加熱温度は、前記アニール処理と同様の温度（１００〜１５０℃）を採用することができる。
【００７９】
なお、本発明における「非晶質」とは、電界放出型透過型電子顕微鏡（ＦＥ−ＴＥＭ）により、透明導電性薄膜を表面観察した際に、当該透明導電性薄膜の表面全体において、多角形又は長円形状の結晶が占める面積割合が５０％以下（好ましくは０〜３０％）であることをいう。
【００８０】
透明導電性膜２２の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１×１０3Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。
【００８１】
透明導電性膜２２の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【００８２】
アンダーコート層２１は、無機物、有機物、または無機物と有機物との混合物により形成することができる。アンダーコート層２１は一層または２層以上の複数層で形成することができ、複数層の場合には、これらの各層を組み合わせることができる。
【００８３】
例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ3ＡｌＦ6（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ2（１．３８）、ＣａＦ2（１．４）、ＢａＦ2（１．３）、ＳｉＯ2（１．４６）、ＬａＦ3（１．５５）、ＣｅＦ3（１．６３）、Ａｌ2Ｏ3（１．６３）などの無機物〔上記各材料の括弧内の数値は光の屈折率である〕があげられる。これらのなかでも、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ａ１2Ｏ3などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ2が好適である。上記の他、酸化インジウム１００重量部に対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【００８４】
無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりＳｉＯ2膜を形成することができる。
【００８５】
また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などがあげられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。
【００８６】
アンダーコート層２１の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記第二透明樹脂フィルム２０からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、アンダーコート層２１を２層以上設ける場合、各層の厚さは、５〜２５０ｎｍ程度であり、好ましくは１０〜２５０ｎｍである。
【００８７】
また、図２Ｂに示す積層フィルム２（Ｂ）を製造した場合において、当該積層フィルム２（Ｂ）の透明導電性膜２２が、金属酸化物により形成された非晶質透明導電性薄膜の場合には、前記非晶質透明導電性薄膜を加熱により結晶質化することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
実施例１
（ハードコート層の形成）
ハードコート層の形成材料として、アクリル・ウレタン系樹脂（大日本インキ化学（株）製のユニディック１７−８０６）１００重量部に、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（イルガキュア１８４，チバスペシャルティケミカルズ社製）５重量部を加えて、３０重量％の濃度に希釈してなるトルエン溶液を調製した。
【００９０】
このハードコート層の形成材料を、第一透明樹脂フィルムである、厚さが１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に塗工し、１００℃で３分間乾燥した。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない、厚さ７μｍのハードコート層を形成した。
【００９１】
（オリゴマー防止層形成材料を調製）
無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなるナノシリカ粒子を分散させた、活性エネルギー線硬化型化合物を含むオリゴマー防止層形成材料（ＪＳＲ（株）製，商品名「オプスターＺ７５４０」，固形分：５６重量％，溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４（重量比），屈折率１．４９）を準備した。前記オリゴマー防止層形成材料は、活性エネルギー線硬化型化合物として、ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン、表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を、前者：後者＝２：３の重量比で含有する。このオリゴマー防止層形成材料の活性エネルギー線硬化型化合物の固形分１００重量部あたり、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）５重量部を混合した。この混合物に固形分濃度が５重量％になるようにメチルエチルケトンを加えて希釈し、オリゴマー防止層形成材料を調製した。
【００９２】
（オリゴマー防止層の形成）
前記第一透明樹脂フィルムのハードコート層が形成された面とは反対側の面に、前記オリゴマー防止層形成材料をコンマコーターを用いて塗工し、塗工層を形成した。次いで、１４５℃で１分間加熱し、前記塗工層を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない、厚さ１２０ｎｍのオリゴマー防止層を形成して、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。
【００９３】
（粘着剤層付きハードコートフィルムの作成）
上記オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムのオリゴマー防止層に粘着剤層を形成して、粘着剤層付きハードコートフィルムを得た。前記粘着剤層は、厚さ２５μｍ、弾性係数１０Ｎ／ｃｍ２の透明なアクリル系の粘着剤層（屈折率１．４７）を形成した。粘着剤層組成物としては、アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比が１００：２：５のアクリル系共重合体１００重量部に、イソシアネート系架橋剤を１重量部配合してなるものを用いた。
【００９４】
（透明導電性フィルムの作成）
第二透明樹脂フィルムである、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、アルゴンガス８０％と酸素ガス２０％とからなる０．４Ｐａの雰囲気中で、ポリエチレンテレフタレートフィルムの温度が１００℃の条件下で、放電出力：６．３５Ｗ／ｃｍ２、酸化インジウム９７重量％、酸化スズ３重量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ２２ｎｍのＩＴＯ膜を形成して、透明導電性フィルムを得た。上記ＩＴＯ膜は、非晶質であった。
【００９５】
（透明導電性積層フィルムの作成）
粘着剤層付きハードコートフィルムの粘着剤層に、透明導電性フィルムの透明導電性膜を形成していない側の面を貼り合せて、透明導電性積層フィルムを得た。得られた透明導電性積層フィルムに対して、１４０℃で９０分間の加熱処理を施して、非晶質のＩＴＯ膜を結晶化した。
【００９６】
実施例２〜６、比較例１
実施例１において、オリゴマー防止層の形成にあたり、オリゴマー防止層の厚さを表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。また、当該ハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付きハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、透明導電性積層フィルムを得た。
【００９７】
実施例７
（オリゴマー防止層形成材料を調製）
実施例１において調製したオリゴマー防止層形成材料に、さらに、アクリル−スチレン共重合体の架橋粒子（積水化成品工業（株）製，商品名「ＸＸ−１６０ＡＡ」，平均粒径０．８μｍ，屈折率：１．４９）を、オリゴマー防止層形成材料の活性エネルギー線硬化型化合物の固形分１００重量部あたり、０．１重量部混合した。この混合物に固形分濃度が７重量％になるようにメチルエチルケトンを加えて希釈して、オリゴマー防止層形成材料を調製した。
【００９８】
実施例１において、オリゴマー防止層の形成にあたり上記で調製したオリゴマー防止層形成材料を用いたこと、オリゴマー防止層の厚さを表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。また、当該ハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付きハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、透明導電性積層フィルムを得た。
【００９９】
比較例２
実施例１において、オリゴマー防止層の形成を、オリゴマー防止層形成材料として、シロキサンオリゴマー溶液（コロコートＮ１０３Ｘ，コルコート社製，屈折率１．４５）を塗工して塗工層を形成した後、１４５℃で１分間加熱することにより行なったこと、オリゴマー防止層の厚さを１００ｎｍに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。また、当該ハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付きハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、透明導電性積層フィルムを得た。
【０１００】
比較例３
実施例１において、オリゴマー防止層の形成にあたり、オリゴマー防止層形成材料として、アクリル・ウレタン系樹脂（大日本インキ化学（株）製のユニディック１７−８０６，屈折率１．５３）１００重量部に、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）５重量部を加え、５重量％の濃度に希釈してなるトルエン溶液を用いたこと、オリゴマー防止層の厚さを２００ｎｍに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。また、当該ハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付きハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、透明導電性積層フィルムを得た。
【０１０１】
比較例４
実施例１において、オリゴマー防止層の形成にあたり、オリゴマー防止層形成材料として、アクリル・ウレタン系樹脂（大日本インキ化学（株）製のユニディック１７−８０６，屈折率１．５３）１００重量部に、光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）５重量部を加え、５重量％の濃度に希釈してなるトルエン溶液を用いたこと、オリゴマー防止層の厚さを１０００ｎｍに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを得た。また、当該ハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、粘着剤層付きハードコートフィルムを用いて、実施例１と同様にして、透明導電性積層フィルムを得た。
【０１０２】
実施例および比較例で得られた、オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムおよび粘着剤層付きハードコートフィルムについて、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜屈折率の測定＞
オリゴマー防止層および粘着剤層の屈折率は、屈折率計（商品名：ＤＲ−Ｍ２／１５５０）を用い、中間液としてモノブロモナフタレンを選択し、オリゴマー防止層および粘着剤層の測定面に対して測定光を入射させるようにして、前記装置に示される規定の測定方法により測定を行った。第二粒子の屈折率は、粒子をスライドガラス上に載せ、屈折率標準液を前記粒子上に滴下し、カバーガラスを被せることにより試料を作製した。作製した試料を顕微鏡で観察し、粒子の輪郭が屈折率標準液との界面で最も見え難くなる屈折率標準液の屈折率を第二粒子の屈折率とした。硬化型化合物および前記無機酸化物粒子の平均屈折率は第二粒子を含有していないオリゴマー防止層の屈折率に該当する。
【０１０４】
＜オリゴマー防止層と粘着剤層と間の投錨力＞
片面にインジウムスズ酸化物の蒸着処理が施されているポリエチレンテレフタレートフィルム（１２５テトライトＯＥＳ，尾池工業（株）製）のその反対面（インジウムスズ酸化物の蒸着処理の施されていない面）に、２５ｍｍ幅に裁断した粘着剤層付きハードコートフィルムの粘着剤層側を、２ｋｇローラーで１往復して圧着してサンプルを作成した。その後、サンプルを２３℃で１時間養生後に、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを粘着剤層ごと１８０度方向に３００／分で引き剥がす際の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１０５】
＜オリゴマー防止性＞
粘着剤層付きハードコートフィルムを１５０℃で１時間の環境下に保存し、保存前後のヘイズ値を測定し、これらのヘイズ値の差（ΔＨ）を算出し、下記基準で評価した。ヘイズは、２５℃の雰囲気下で、（株）村上色彩技術研究所社製の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０型」を用いて、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準じて、へイズ値を測定した。
○：ΔＨ≦０．３
△：０．３＜ΔＨ≦１．０
×：１．０＜ΔＨ
【０１０６】
＜耐久性：加湿密着性＞
粘着剤層付きハードコートフィルムの粘着剤層を、ガラス板に貼り合せ、４０℃で９２％Ｒ．Ｈ．の加湿環境下に１２０時間保存した。その後、室温条件（２３℃，５５％Ｒ．Ｈ．)に取り出して放置した後、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠して、碁盤目剥離試験を行い、下記基準で評価した。
○：枠内、枠外ともに剥がれがない。
×：枠内、枠外のいずれかで剥がれがある。
【０１０７】
＜オリゴマー防止層の干渉縞＞
粘着剤層付きハードコートフィルムの粘着剤層を、黒アクリル板に貼り合せ、暗室内で三波長蛍光管下において、オリゴマー防止層に起因する干渉縞を目視により観察し、下記基準で評価した。
○：オリゴマー防止層起因の概観に影響する干渉縞が無い。
×：オリゴマー防止層起因の概観に影響する干渉縞がある。
【０１０８】
＜オリゴマー防止層表面の耐擦傷性＞
オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムのオリゴマー防止層に、スチールウールに２５０ｇ／２５ｍｍφの荷重をかけ、オリゴマー防止層表面を１０ｃｍの長さで１０往復した後、オリゴマー防止層表面の状態を目視により観察し下記基準で評価した。
○：傷がない。
△：全面に薄い傷が確認できる。
×：全面に著しい傷が確認できる。
【０１０９】
＜耐ブロッキング性＞
オリゴマー防止層を有するハードコートフィルムを、５ｃｍ×１５ｃｍの長方形に切断したサンプルをそれぞれ２枚用意した。次いで、前記サンプル２枚をガラス板２枚の間に挟んだ。この際、２枚のサンプルは、オリゴマー防止層とハードコート層がそれぞれ向き合うように配置した。この状態で３０ｇ／ｃｍ２の圧力を掛けながら２４時間放置した。その後、サンプルの全体の面積に対する密着面積の割合を目視により観察し下記基準で評価した。
○：密着面積が、透明樹脂フィルム上に形成されたハードコート層全体の面積の５％以下である。
×：密着面積が、透明樹脂フィルム上に形成されたハードコート層全体の面積の５％を超えている。
【０１１０】
【表１】
0005848565.tif 000002
【０１１１】
表１に示すように、実施例の粘着剤層付きハードコートフィルムのオリゴマー防止層は、活性エネルギー線硬化型化合物および無機酸化物粒子を含有する組成物の硬化層であり、かつ、当該オリゴマー防止層と前記粘着剤層との屈折率差が０．０４以下に制御されていることから、オリゴマー防止層を薄型化した場合においても、オリゴマー防止層に要求される、オリゴマー防止性、耐擦傷性、密着性を満足しながら、干渉縞の発生を抑えられることが分かる。一方、比較例１のオリゴマー防止層は、厚さが薄すぎるため、オリゴマー防止性、耐擦傷性を満足しない。比較例２のオリゴマー防止層は、粘着剤層との屈折率差が０．０４以下に制御されているが、無機系硬化型化合物により形成されており、また厚さが薄すぎるため、加湿密着性、干渉縞の抑制、耐擦傷性を満足しない。比較例３、４のオリゴマー防止層は、粘着剤層との屈折率差が０．０４以下に制御されていないため干渉縞を抑制できていない。
【符号の説明】
【０１１２】
１    粘着剤層付き樹脂フィルム
１０  第一透明樹脂フィルム
１１  オリゴマー防止層
１２  機能層（ハードコート層）
１３  粘着剤層
２    積層フィルム
２０  第二透明樹脂フィルム
２１  アンダーコート層
２２  透明導電性膜
【図１Ａ】
0005848565.tif 000003
【図１Ｂ】
0005848565.tif 000004
【図２Ａ】
0005848565.tif 000005
【図２Ｂ】
0005848565.tif 000006