(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
ハウジングに、水平な第１軸線まわりに回転自在に設けられる回転軸であって、ホイールにタイヤが装着された車輪が第１軸線と同一軸線に着脱可能に取付けられる回転軸と、
車輪が取付けられた回転軸の回転時に該回転軸から受ける反力を検出し、検出した反力に基づいて、車輪の偏心量を回転位置に対応させて測定する偏心量測定手段と、
車輪取付部に取付けられた車輪を上方から覆う閉鎖位置と、車輪を開放した開放位置とにわたって、水平な予め定める第２軸線まわりに角変位可能にハウジングに設けられるカバー体とを含み、
前記第２軸線は、第１軸線を含む水平な第１仮想平面に平行な第２仮想平面上で、第１軸線と平行な方向にハウジングから離反するにつれて、水平な第１仮想平面に鉛直な、第１軸線を含む第３仮想平面から離反することを特徴とするホイールバランス測定装置。
【請求項２】
前記カバー体を、第２軸線まわりに開放位置と閉鎖位置とにわたって角変位させる角変位駆動手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のホイールバランス測定装置。
【請求項３】
前記角変位駆動手段は、第２軸線まわりの任意の角度位置でカバー体を静止させる角変位静止部を備えることを特徴とする請求項２に記載のホイールバランス測定装置。
【請求項４】
前記カバー体は、
該カバー体が閉鎖位置に配置された状態で、第１軸線に垂直な断面が車輪から離反する方向に凸に湾曲し、車輪を上方から覆うカバー部と、
カバー部の周縁部が固定される枠体とを備え、
前記角変位駆動手段は、
一端部が枠体に固定される、Ｌ字状に屈曲したレバー部材と、
レバー部材の他端部にピン結合されるピストン棒を有し、ハウジングに角変位自在に連結される複動シリンダと、
複動シリンダに圧力伝達媒体を供給して、ピストン棒を伸長させ、かつその伸長状態から縮退させる圧力供給源とを備えることを特徴とする請求項２または３に記載のホイールバランス測定装置。
【請求項５】
前記カバー体の開放位置から閉鎖位置に向かう角変位方向下流側の表面に設けられ、物体との接触を検出して、その検出信号を出力する接触検出器と、
接触検出器の検出信号に応答して、角変位駆動手段のカバー体の角変位動作を停止させる制御手段とをさらに含むことを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか１つに記載のホイールバランス測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールにタイヤが装着された車輪の重心の回転軸線からのずれなどに起因する偏心量（「アンバランス量」とも言う）を車輪の回転角度位置に対応させて測定することができるホイールバランス測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
普通自動車などの車両の高速走行時の走行安定性を得るためには、各車輪が回転軸線に対してアンバランス量とも呼ばれる偏心量のばらつきを最小限に抑制されている必要がある。このような偏心量のばらつきを解消するために、ホイールにタイヤが装着された車輪を高速で回転させて、車輪の回転角度位置に対応する偏心量を測定し、この偏心量が相殺されるようにホイールの外側リムおよび内側リムに所要の重量を有するウエイトを張付け、車輪の回転時に生じる遠心力のばらつきを抑制している。
【０００３】
このようなウエイトの重量およびホイールに対する取付位置を検出するために、従来から、たとえば特許文献１〜３に記載されるホイールバランス測定装置が用いられている。特許文献１〜３に記載されるホイールバランス測定装置は、車両修理工場および給油所などの作業空間の床に水平に設置されるハウジングと、ハウジングに水平な軸線まわりに回転自在に設けられ、ハウジングから突出し、車輪が着脱可能に取付けられる車輪取付部を有する回転軸と、回転軸に回転力を伝達する電動機および減速機などを含んで構成される回転駆動手段と、ハウジング内に設けられ、回転軸の回転時における応力変化を回転位置とともに測定する偏心量測定手段とを備える。
【０００４】
偏心量測定手段は、回転軸を軸線方向に離れた２個所で軸支する２つの軸受と、回転軸の各軸受間に設けられ、回転軸の回転位置を検出する回転位置検出器と、各軸受に生じる歪を検出する歪検出器と、内側リムの内径、およびリム幅などを測定する距離測定器とを備える。
【０００５】
このようなホイールバランス測定装置は、回転軸の車輪取付部に装着されたタイヤの破裂、タイヤおよびホイールに付着した付着物などの飛散から作業者を保護するために、車輪取付部に装着された車輪を上方から覆うカバー体を備えるホイールバランス測定装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２３５６７４号公報
【特許文献２】特開２００５−４９２９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−４７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のカバー体を備えるホイールバランス測定装置の従来技術では、カバー体はハウジングに回転軸の回転軸線に平行な軸線まわりに角変位自在に基端部が保持されるので、カバー体を車輪から上方へ移動させて開放位置に退避させ、車輪の取外し作業、確認作業などを行う際に、カバー体を車輪の上方の空間よりも背後へ退避する位置まで角変位させなければならず、作業者がカバー体を把持して角変位させる距離が長く、カバー体の開閉時の操作性が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、カバー体の開閉時の操作性が向上されたホイールバランス測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ハウジングと、
ハウジングに、水平な第１軸線まわりに回転自在に設けられる回転軸であって、ホイールにタイヤが装着された車輪が第１軸線と同一軸線に着脱可能に取付けられる回転軸と、
車輪が取付けられた回転軸の回転時に該回転軸から受ける反力を検出し、検出した反力に基づいて、車輪の偏心量を回転位置に対応させて測定する偏心量測定手段と、
車輪取付部に取付けられた車輪を上方から覆う閉鎖位置と、車輪を開放した開放位置とにわたって、水平な予め定める第２軸線まわりに角変位可能にハウジングに設けられるカバー体とを含み、
前記第２軸線は、第１軸線を含む水平な第１仮想平面に平行な第２仮想平面上で、第１軸線と平行な方向にハウジングから離反するにつれて、水平な第１仮想平面に鉛直な、第１軸線を含む第３仮想平面から離反することを特徴とするホイールバランス測定装置である。
【００１０】
また本発明は、前記カバー体を、第２軸線まわりに開放位置と閉鎖位置とにわたって角変位させる角変位駆動手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記角変位駆動手段は、第２軸線まわりの任意の角度位置でカバー体を静止させる角変位静止部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記カバー体は、
該カバー体が閉鎖位置に配置された状態で、第１軸線に垂直な断面が車輪から離反する方向に凸に湾曲し、車輪を上方から覆うカバー部と、
カバー部の周縁部が固定される枠体とを備え、
前記角変位駆動手段は、
一端部が枠体に固定される、Ｌ字状に屈曲したレバー部材と、
レバー部材の他端部にピン結合されるピストン棒を有し、ハウジングに角変位自在に連結される複動シリンダと、
複動シリンダに圧力伝達媒体を供給して、ピストン棒を伸長させ、かつその伸長状態から縮退させる圧力供給源とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記カバー体の開放位置から閉鎖位置に向かう角変位方向下流側の表面に設けられ、物体との接触を検出して、その検出信号を出力する接触検出器と、
接触検出器の検出信号に応答して、角変位駆動手段のカバー体の角変位動作を停止させる制御手段とをさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハウジングに回転軸が水平な第１軸線まわりに回転自在に設けられ、回転軸は回転駆動手段によって第１軸線まわりに回転駆動される。回転軸の車輪取付部には、ホイールにタイヤが装着された車輪が同軸かつ着脱可能に取付けられる。回転軸の回転時における反力は、偏心量測定手段によって検出され、この検出した反力に基づいて車輪の偏心量が回転位置とともに測定される。ハウジングには、回転軸の車輪取付部に装着された車輪を上方から覆う閉鎖位置と、車輪を開放した開放位置とにわたって基端部が開閉自在に保持されるカバー体が設けられる。
【００１５】
このようなカバー体の基端部は、回転軸の第１軸線を含む水平な第１仮想平面に平行な第２仮想平面上において、第１軸線と平行な方向にハウジングから離反するにつれて第１軸線を含む鉛直な第３仮想平面から離反する第２軸線まわりに回転自在であるので、カバー体を閉鎖位置から開放位置へ角変位させると、カバー体は車輪から離反しながら第１軸線方向と平行にハウジングに近接する方向に角変位し、カバー体を背後側へ大きく移動させずに車輪を開放することができる。またカバー体を開放位置から閉鎖位置へ移動するときにおいても、カバー体の第１軸線に平行な方向でハウジング側に配置される部位の高さ位置が、カバー体の第１軸線方向でハウジングから離反する側の部位に比べて低い位置に配置され、これによってカバー体を開放位置から閉鎖位置に従来に比べて低い位置で短い距離を移動させればよい。このように、カバー体の開閉時の操作性を向上することができる。
【００１６】
また本発明によれば、ホイールバランス測定装置には、カバー体を第２軸線まわりに開放位置および閉鎖位置間にわたって角変位させる角変位駆動手段が設けられるので、カバー体の開閉操作を作業者が行う必要がなくなり、作業者の労力を削減して、ホイールバランス測定作業の作業性を向上することができる。
【００１７】
また本発明によれば、角変位駆動手段に角変位静止部が設けられるので、カバー体を第２軸線まわりの任意の角度位置で角変位を阻止することができる。これによってカバー体が自重によって不所望に移動することが防がれ、安全性および利便性を向上することができる。
【００１８】
また本発明によれば、カバー体がカバー部と枠体とを含んで構成され、枠体の基端部はＬ字状に屈曲したレバー部材の一端部が固定され、レバー部材の他端部には複動シリンダのピストン棒がピン結合され、複動シリンダはハウジングに角変位自在に連結される。複動シリンダに圧力供給源から圧力伝達媒体を供給してピストン棒を伸長させ、または縮退させると、ピストン棒は枠体の基端部に対して一側方で伸長し、または縮退することができ、枠体の基端部に対するピストン棒の干渉を回避し、ピストン棒の伸長／縮退動作に対して枠体の基端部を第２軸線まわりに大きな角度で回転させることが可能となり、カバー体を閉鎖位置に対して開放位置を大きくすることができる。
【００１９】
また本発明によれば、カバー体の開放位置から閉鎖位置に向かう角変位方向の下流側の表面に接触検出器が設けられ、この接触検出器の検出信号に応答して、制御手段が角変位駆動手段によるカバー体の角変位動作を停止するように構成されるので、カバー体の角変位動作中におけるカバー体内またはカバー体の移動経路内への作業者の手腕または工具などの物体が侵入したときの安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のホイールバランス測定装置１を上方から見た断面図である。
【図２】図１の下方から見たホイールバランス測定装置１の一部を切欠いた正面図である。
【図３】ホイールバランス測定装置１の平面図である。
【図４】ホイールバランス測定装置１の簡略化した側面図である。
【図５】カバー体９の斜視図である。
【図６】カバー体９を図５の切断面ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】カバー体９を図６の左側から見た側面図である。
【図８】カバー体９を図６の右側から見た側面図である。
【図９】カバー体９の平面図である。
【図１０】カバー体９の底面図である。
【図１１】カバー体９を図７の右側から見た正面図である。
【図１２】カバー体９を図７の左側から見た背面図である。
【図１３】図９の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。
【図１４】図９の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図である。
【図１５】カバー部１１の正面図である。
【図１６】枠体１２の正面図である。
【図１７】角変位駆動手段１０付近の正面図である。
【図１８】角変位駆動手段１０付近の左側面図である。
【図１９】角変位駆動手段１０付近の右側面図である。
【図２０】角変位駆動手段１０付近の平面図である。
【図２１】角変位駆動手段１０付近の背面図である。
【図２２】角変位駆動手段１０付近の斜視図である。
【図２３】接触検出器８０の構成を示す一部の断面図である。
【図２４】接触検出器８０を図２３の切断面線ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶから見た拡大断面図である。
【図２５】角変位駆動手段１０の構成を示す空気圧回路図である。
【図２６】開閉圧力調整弁Ｖ８の圧力特性を示すグラフである。
【図２７】開閉圧力調整弁Ｖ８の２次側圧力と空気流量との関係を示すグラフである。
【図２８】ホイールバランス測定装置１の電気的構成を示すブロック図である
【図２９】ホイールバランス測定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３０】カバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す正面図である。
【図３１】カバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す右側面図である。
【図３２】カバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態のホイールバランス測定装置１を上方から見た断面図であり、図２は図１の下方から見たホイールバランス測定装置１の一部を切欠いた正面図であり、図３はホイールバランス測定装置１の平面図であり、図４はホイールバランス測定装置１の簡略化した側面図である。本実施形態のホイールバランス測定装置１は、ハウジング２と、ハウジング２に、水平な第１軸線Ｌ１まわりに回転自在に設けられ、ホイールＷにタイヤＴが装着された車輪３が同軸かつ着脱可能に取付けられる車輪取付部４を有する回転軸５と、回転軸５の回転時の反力を検出し、検出した反力に基づいて車輪３の偏心量を回転位置とともに測定する偏心量測定手段６と、ハウジング２内に設けられ、回転軸５を第１軸線Ｌ１まわりに回転駆動する回転駆動手段７と、車輪取付部４に取付けられた車輪３を、上方（図１では、紙面に垂直手前側）から覆う閉鎖位置Ｐ１と、車輪３を開放した開放位置Ｐ２とにわたって、回転軸５の第１軸線Ｌ１を含む水平な第１仮想平面ｍ１に平行な第２仮想平面ｍ２上で、第１軸線Ｌ１と平行な方向にハウジング２から離反するにつれて第１軸線Ｌ１を含む鉛直な第３仮想平面ｍ３から離反する第２軸線Ｌ２まわりに回転自在に保持される基端部８を有するカバー体９とを含んで構成される。
【００２２】
ホイールバランス測定装置１は、カバー体９を、第２軸線Ｌ２まわりに閉鎖位置Ｐ１および開放位置Ｐ２間にわたって開放方向Ａ１および閉鎖方向Ａ２に角変位させる角変位駆動手段１０をさらに含む。
【００２３】
図５はカバー体９の斜視図であり、図６はカバー体９を図５の切断面ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。図７はカバー体９を図６の左側から見た側面図であり、図８はカバー体９を図６の右側から見た側面図であり、図９はカバー体９の平面図であり、図１０はカバー体９の底面図である。図１１はカバー体９を図７の右側から見た正面図であり、図１２はカバー体９を図７の左側から見た背面図であり、図１３は図９の切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図であり、図１４は図９の切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図である。図１５はカバー部１１の正面図であり、図１６は枠体１２の正面図である。
【００２４】
カバー体９は、閉鎖位置Ｐ１で車輪３を上方から覆い、第１軸線Ｌ１に垂直な断面が車輪３から離反する方向に凸に湾曲するカバー部１１と、カバー部１１の周縁部がビスなどのねじ部材によって固定され、前述の基端部８を有する枠体１２とを備える。カバー部１１は、円筒体の一部を成す天板１３と、天板１３の幅方向（図６の左右方向）両端部から内側（図６の下方）に直角に屈曲して連なる２つのリム１４，１５と、天板１３および各リム１４，１５の長手方向両端部に連なり、枠体１２に接合される平面形状が略Ｃ字状の補強フランジ１６とを有する。補強フランジ１６は、その長手方向に垂直な断面形状が、枠体１２の外表面に沿って約１／４円周を成す湾曲した形状とされ、内面に枠体１２が面接触して、高い連結強度が得られるように構成されている。
【００２５】
天板１３は、その曲率半径Ｒ１が、測定対象とされるタイヤＴの最大外径Ｄ１（図２参照）に対して１．２・Ｄ１〜１．５・Ｄ１に選ばれ、運転時の振動などによってカバー体９がタイヤＴに直接接触しないように構成されている。枠体１２は、たとえばアルミニウム合金から成るパイプ材によって実現される。この枠体１２は、前述の基端部８と、基端部８の一端部に屈曲して連なる第１枠体部分１２ａ、第１枠体部分１２ａに屈曲して連なる第２枠体部分１２ｂ、第２枠体部分１２ｂに屈曲して連なる第３枠体部分１２ｃおよび第３枠体部分１２ｃに屈曲して連なる第４枠体部分１２ｄを含む。第１枠体部分１２ａと第３枠体部分１２ｃとは平行であり、第２枠体部分１２ｂと第４枠体部分１２ｄとは平行である。基端部８の軸線、すなわち第２軸線Ｌ２と第１枠体部分１２ａの軸線である第３軸線Ｌ３とは、第２仮想平面ｍ２上において、角度θを成す。この角度θは、１２０°以上１５０°以下（１２０°≦θ≦１５０°）に選ばれる。第３軸線Ｌ３は、回転軸５の回転軸線である第１軸線Ｌ１と平行である。
【００２６】
再び図１〜図４を参照して、ホイールバランス測定装置１は、自動車修理工場、給油所および自動車整備工場などの水平な床１７に設置され、図示しない測定手段によってホイールＷのリム１８の内径を測定した後、車輪３を第１軸線Ｌ１まわりに反時計方向である矢符Ｃ方向に約２１０〜３６０ｒｐｍの高速で回転させ、その回転位置に応じた回転軸５の歪を検出し、その歪に応じた偏心量を車輪３の回転位置とともに表示手段１９に表示させ、表示された偏心量および回転位置からホイールＷに取付けられるべきバランスウエイトの重量および取付位置が表示されるように構成されている。
【００２７】
ハウジング２は、図２の上下方向である長手方向に垂直な断面形状が長方形であり、たとえばステンレス鋼板などの耐腐食性の高い金属から成る。ハウジング２の上部には、複数のバランスウエイトが重量などの種類毎に区分けして収容される複数の凹部２０を有する上部パネル体２１が装着される。またハウジング２の下部には、ベースプレート２２が長手方向に垂直に固定され、このベースプレート２２によってホイールバランス測定装置１が床１７に垂直に安定して設置される。
【００２８】
このようなハウジング２は、互いにほぼ直角に連なる４つの側壁２３，２４，２５，２６を有し、図１の上方である背後側に配置される側壁２３には、前述の角変位駆動手段１０が設けられる。またこの側壁２３の上方には、制御手段２７が上部パネル体２１に乗載されて設置され、この制御手段２７上に表示手段１９が搭載される。表示手段１９は、液晶表示装置によって実現される。また制御手段２７は、操作部２８を有し、コンピュータを内蔵した制御ユニットによって実現される。
【００２９】
偏心量測定手段６は、消防法によって防爆構造求領域として規定される、ハウジング２内の上部空間に設けられる。この上部空間は、ハウジング２内の空間のうち、床１７から鉛直上方に高さＨ＝６００ｍｍ以上でかつ上部パネル体２１よりも下方の空間である。
【００３０】
偏心量測定手段６は、前述したリム内径を測定する手段（図示せず）と、ハウジング２内の前述の床１７から高さＨの高さ位置に設けられる支持体３０と、支持体３０に第１軸線Ｌ１と同軸に互いに間隔をあけて固定される一対の軸受３１，３２と、回転軸５の各軸受３１，３２間に固定される円環状の遮光板３３と、遮光板３３の外周部を挟む両側に設けられる発光部３４および受光部３５を有する光検出器３６とを備える。
【００３１】
光検出器３６は、たとえばフォトインタラプタによって実現される。遮光板３３は、外周部に複数のスリットが周方向に等間隔に形成され、発光部３４から発生された光がスリットを介して受光部３５に光が受光される毎に、受光部３５はその検出信号をローレベルからハイレベルとなり、発光部３４から受光部３５に向って照射される光が、遮光板３３の周方向に隣接する各スリット間の遮光部分によって遮断されると、ローレベルとなるパルス波形の回転検出信号を出力する。
【００３２】
各軸受３１，３２には、歪検出器４１，４２が固定される。各歪検出器４１，４２は、たとえば歪ゲージによって実現される。各歪検出器４１，４２は、回転軸５に取付けられた車輪３のぶれなどに起因する回転軸５の反力による歪をそれぞれ検出し、その検出した歪量を歪検出信号として車輪３の回転位置に対応付けて制御手段２７に出力する。制御手段２７は、光検出器３６から出力される回転検出信号に同期して、表示手段１９の表示画面に車輪３の最上部における偏心量およびバランスウエイトの重量を表示するように構成される。
【００３３】
図１７は角変位駆動手段１０付近の正面図であり、図１８は角変位駆動手段１０付近の左側面図であり、図１９は角変位駆動手段１０付近の右側面図である。図２０は角変位駆動手段１０付近の平面図であり、図２１は角変位駆動手段１０付近の背面図であり、図２２は角変位駆動手段１０付近の斜視図である。角変位駆動手段１０は、一端部４４が枠体１２の基端部８に固定される大略的にＬ字状に屈曲したレバー部材４５と、レバー部材４５の他端部４６にピン４７によってピン結合されるピストン棒４８を有し、ハウジング２の一方の側壁２３に第１〜第３支持体４９〜５１を介して角変位自在に連結される複動シリンダ５２と、複動シリンダ５２に圧力伝達媒体である作動流体としての圧縮空気を供給して、ピストン棒４８を伸長／縮退させる空気圧源１２０とを備える。
【００３４】
第１支持体４９は、鋼板から成る複数の板状部材５４〜５９を有し、これらの板状部材５４〜５９は溶接によって互いに接合されて組立てられる。これらの板状部材５４〜５９のうち、１つの板状部材５６には複数のボルト６０の軸部が挿通され、これらのボルト６０はハウジング２の一方の側壁２３に形成される図示しないねじ孔に螺合して締付けられ、第１支持体４９がハウジング２に固定される。
【００３５】
複動シリンダ５２は、空気圧源１２０からの圧力伝達媒体である圧縮空気が供給されることによってピストン棒４８を伸長させ、かつその伸長状態から縮退させる空気圧複動シリンダであって、前述のピストン棒４８を保持するシリンダケース６１と、シリンダケース６１内で軸線方向に移動自在に収容され、ピストン棒４８の一端部が固定されるピストン６２と、シリンダケース６１のピストン棒４８が突出する一端部とは反対側の他端部に固定されるブラケット６３と、ブラケット６３を第２軸線Ｌ２と平行な第３軸線Ｌ３まわりに角変位自在に挿通されるトラニオンピン６４とを有する。
【００３６】
トラニオンピン６４は、その一端部が前述の第３支持体５１に固定される。第２軸線Ｌ２と第３軸線Ｌ３とは、鉛直な第４仮想平面ｍ４上で平行である。このような第４仮想平面ｍ４に対して前述の複動シリンダ５２の軸線は、枠体１２の基端部８の一側方にピストン棒４８が配置された状態で、略Ｌ字状のレバー部材４５によって連結され、ピストン棒４８と枠体１２の基端部８とが干渉することが防がれ、ピストン棒４８のストロークに対して基端部、したがって枠体１２を第２軸線Ｌ２まわりに大きな角度範囲で角変位させることができる。
【００３７】
第２支持体５０は、一対の側板６５，６６と、各側板６５，６６の上端部を連結する天板６７とを有する。各側板６５，６６には、基端部８が挿通する挿通孔６８，６９が形成され、各挿通孔６８，６９を外囲するように、各側板６５，６６の外側面には軸受７０，７１が第２軸線Ｌ２に対して同軸に固定される。基端部８は、一方の側板６６に設けられる挿通孔６８および軸受７０を挿通して、他方の側板６６に設けられる挿通孔６９および軸受７１を挿通し、各軸受７０，７１によって第２軸線Ｌ２まわりに角変位自在に軸支される。一方の軸受７０の近傍には、前述のレバー部材４５が固定される。
【００３８】
図２３は接触検出器８０の構成を示す一部の断面図であり、図２４は接触検出器８０を図２３の切断面線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩから見た拡大断面図である。前述のカバー体９には、作業者または工具などの物体がカバー体９に接触したことを検出するために、接触検出器８０が設けられる。このような接触検出器８０をカバー体９に設けるのは、前述の物体がカバー体９に接触したときに、カバー体９の閉鎖位置から開放位置への角変位、カバー体９の開放位置から閉鎖位置への角変位および回転軸５の回転を停止させて、より高い安全性を確保するためである。
【００３９】
接触検出器８０は、図１〜図４に示すように、カバー体９の開放位置から閉鎖位置に向う角変位方向下流側の表面８１に設けられ、さらに好ましくは、表面８１のうちで、前述の物体が接触する可能性の高い領域、すなわち基端部８を含む第１枠体部分１２ａから最も離れた遊端側の領域である第４枠体部分１２ｄに、そのほぼ全長にわたって設けられる。このような接触検出器８０は、可撓性を有する帯状のスイッチ本体８２と、スイッチ本体８２を着脱可能に保持する長尺の取付部材８３とを有する。取付部材８３は、たとえばポリ塩化ビニルから成り、長手方向に垂直な断面が略Ｃ字状に形成され、複数の固定ねじ８４によって第４枠体部分１２ｄの表面８１に一直線状に固定される。固定ねじ８４は、タッピングビスから成る。本発明の他の実施形態では、このような固定ねじ８４に代えて、両面粘着テープまたは接着剤によって取付部材８３を表面８１に接着して固定するようにしてもよい。
【００４０】
取付部材８３は、たとえばアルミニウム合金から成るパイプ材によって実現される。枠体１２は、前述の基端部８と、基端部８の一端部に屈曲して連なる第１枠体部分１２ａ、第１枠体部分１２ａに屈曲して連なる第２枠体部分１２ｂ、第２枠体部分１２ｂに屈曲して連なる第３枠体部分１２ｃおよび第３枠体部分１２ｃに屈曲して連なる第４枠体部分１２ｄを含む。第１枠体部分１２ａと第３枠体部分１２ｃとは平行であり、第２枠体部分１２ｂと第４枠体部分１２ｄとは平行である。基端部８の軸線、すなわち第２軸線Ｌ２と第１枠体部分１２ａの軸線である第３軸線Ｌ３とは、第２仮想平面ｍ２上において角度θを成す。この角度θは、１２０°以上１５０°以下（１２０°≦θ≦１５０°）に選ばれる。第３軸線Ｌ３は、回転軸５の回転軸線である第１軸線Ｌ１と平行である。
【００４１】
取付部材８３は、帯状の基部８５と、基部８５の長手方向に垂直な幅方向（図２４の左右方向）の各端部から直角に屈曲して連なる一対の腕部８６，８７と、各腕部８６，８７の基部８５に連なる端部とは反対側の遊端側の端部から互いに近接する方向に突出する一対の突部８８，８９とを有する。
【００４２】
スイッチ本体８２は、中空でかつ長尺な外被材９０と、外被材９０に内挿され、中空かつ長尺のハウジング９１と、ハウジング９１内に内挿される帯状の固定電極９２と、ハウジング９１内に収容され、固定電極９２と平行に配置される可動電極９３と、可動電極９３と固定電極９２との間、および固定電極９２とハウジング９１との間に介在される長手シート状の絶縁シート９４とを含んで構成される。外被材９０は電気絶縁性を有する合成樹脂、たとえばエチレンプロピレンゴム（略称ＥＰＤＭ）から成る。この外被材９０は、扁平な四角筒状の筒状部９５と、筒状部９５の一側面から突出して一体的に形成される嵌合部９６とを有する。筒状部９５は、帯状の前壁部分９７、前壁部分９７に間隔をあけて平行に配置される帯状の後壁部分９８、前壁部分９７および後壁部分９８の幅方向両端部に連なる一対の側壁部分９９，１００を有する。各側壁部分９９，１００もまた、互いに幅方向に間隔をあけて平行に配置され、前壁部分９７および後壁部分９８と一体的に形成される。
【００４３】
後壁部分９８には、前述の嵌合部９６が一体的に形成される。嵌合部９６は、取付部材８３の各突部８８，８９がそれぞれ嵌合する嵌合溝１０１，１０２が形成される一対の平行な凸状部分１０３，１０４と、各凸状部分１０３，１０４を幅方向に連結し、固定ねじ８４の頭部が部分的に嵌合可能な凹所１０５が形成される連結部分１０６を有する。このような嵌合部９６は、取付部材８３の各腕部８６，８７および各突部８８，８９間の空間に嵌合し、各突部８８，８９が各嵌合溝１０１，１０２に嵌合し、スイッチ本体８２が取付部材８３に対して抜止めされた状態で着脱可能に装着される。
【００４４】
ハウジング９１は、前壁部分１１０、後壁部分１１１、２つの側壁部分１１２，１１３および凸状部分１１４を有する。前壁部分１１０と後壁部分１１１とは帯状であって互いに厚み方向に間隔をあけて配置され、これらの前壁部分１１０および後壁部分１１１の幅方向両端部は、側壁部分１１２，１１３によってそれぞれ連結される。これらの側壁部分１１２，１１３もまた帯状であって、互いに幅方向に間隔をあけて平行に配置される。前壁部分１１０の外表面（図２４の下方に臨む表面）の幅方向中央部には、凸状部分１１４が一直線状に延びて一体的に形成される。この凸状部分１１４によって、外被材９０の前壁部分９７が内側から押圧され、ハウジング９１の前壁部分１１０から離間している。このような凸状部分１１４を前壁部分１１０に形成することによって、作業者の手や工具などの物体が外部から当接して外力Ｆが局所的に作用したとき、外被材９０の前壁部分９７およびハウジング９１の前壁部分１１０の幅方向中央部付近だけに外力Ｆを伝えて、可動電極９３を固定電極９２に近接する方向に変形させて、可動電極９３を固定電極９２に確実に接触させて、物体の接触を検出することができる。
【００４５】
固定電極９２および可動電極９３は、ＣｕまたはＣｕ合金などの導電性の高い金属から成る。また絶縁シート９４は、絶縁性の高い合成樹脂フィルム、たとえばポリオレフィンエラストマ（略称ＰＰＥ）から成るフィルムによって実現されてもよい。また前記取付部材８３は、合成樹脂に代えて、アルミニウム合金の押出し型材によって実現されてもよい。
【００４６】
可動電極９３は、長手方向に沿って幅方向一端部側に配置される第１部分１１５と、幅方向他端部側に配置される第２部分１１６と、第１部分１１５の各端部と第２部分１１６の各端部とに連なって幅方向に延びる第３部分１１７とを有し、長手方向に沿って平面視で凹状が交互に反転して繰返される矩形波状に形成される。外力Ｆが作用すると、前述の凸状部分１１４によって長手方向に力が伝わり、外力Ｆが作用する部位に最も近い位置に配置されている１または複数の第３部分１１７が固定電極９２に接触して、確実な電気的導通を得ることができる。このように可動電極９３が矩形波状に形成されるので、第３部分１１７を容易に変形させ、外力Ｆが小さい場合であっても、高い検出感度で物体の接触を検出することができる。
【００４７】
図２５は、角変位駆動手段１０の構成を示す空気圧回路図である。角変位駆動手段１０は、空気圧源１２０、第１〜第９流路１２１〜１２９、自動／手動切換え部１３１、第１〜第３消音器１３２〜１３４、開閉切換え弁Ｖ１、急降下防止弁Ｖ４、上昇速度調整弁Ｖ５、下降速度調整弁Ｖ６、逆流防止弁Ｖ７および開閉圧力調整弁Ｖ８を含んで構成される。
【００４８】
空気圧源１２０は、圧縮機によって実現され、この空気圧源１２０の吐出ポートから出力される９００ｋＰａの圧力伝達媒体である圧縮空気は、第１流路１２１に供給される。本実施形態のホイールバランス測定装置１は、電源電力が供給されて待機している状態では、カバー体９は開放位置に保持するように構成される。開閉切換え弁Ｖ１は、５つのポートａ１〜ｅ１を有し、第１位置１３６と第２位置１３７とを切換える５ポート２位置切換え電磁弁によって実現される。このような開閉切換え弁Ｖ１によって、カバー体９を開放位置から閉鎖位置へ角変位させる閉鎖動作と、閉鎖位置から開放位置へ角変位させる開放動作とを切換えることができる。
【００４９】
自動／手動切換え部１３１は、連動する２つの自動／手動切換え弁Ｖ２，Ｖ３によって構成される。一方の自動／手動切換え弁Ｖ２は、３つのポートａ１１〜ｃ１１を有し、手動用流路を形成する第１位置１３８と、自動用流路を形成する第２位置１３９とに切換える３ポート２位置切換え電磁弁によって実現される。他方の自動／手動切換え弁Ｖ３もまた、一方の自動／手動切換え弁Ｖ２と同様に構成される。一方の自動／手動切換え弁Ｖ２は、第２流路１２２および第７流路１２７と、第３流路１２３との間に介在される。また他方の自動／手動切換え弁Ｖ３は、第５流路１２５および第６流路１２６と、第４流路１２４との間に介在される。また、前述の開閉切換え弁Ｖ１は、第１流路１２１、第８流路１２８および第９流路１２９と、第２流路１２２および第６流路１２６との間に介在される。
【００５０】
急降下防止弁Ｖ４は、第３流路１２３に介在される流量制御弁１４０と、第３流路１２３に流量制御弁１４０と並列に接続されるバイパス流路１４１に介在され、複動シリンダ５２の一方のポート１４２から一方の自動／手動切換え弁Ｖ２への空気の流れを許容し、かつ一方の自動／手動切換え弁Ｖ２から複動シリンダ５２の一方のポート１４２への空気の流れを遮断する逆止弁１４３とによって構成される。このような急降下防止弁Ｖ４によって、カバー体９が開放位置から閉鎖位置へ急激に角変位することが防がれ、安全性の向上が図られている。
【００５１】
複動シリンダ５２は、前述の一方のポート１４２と、他方のポート１４４とを有する。一方のポート１４２は、シリンダケース６１内の空間において、ピストン６２によって仕切られた一方の圧力室１４５に連通し、他方のポート１４４は他方の圧力室１４６に連通する。したがって一方のポート１４２に第３流路１２３から圧縮空気が供給されると、一方の圧力室１４５内の圧力が上昇し、他方の圧力室１４６内の空気はピストン６２によって他方のポート１４４から第４流路１２４に押出され、これによってピストン棒１４８は縮退し、カバー体９が閉じられる。また他方のポート１４４に第４流路１２４から圧縮空気が供給されると、他方の圧力室１４６内の圧力が上昇し、これによってピストン６２が押圧され、一方の圧力室１４５内の空気を一方のポート１４２から第３流路１２３に排出される。これによってピストン棒１４８は伸長し、カバー体９が開放される。
【００５２】
上昇速度調整弁Ｖ５は、第６流路１２６に介在される流量制御弁１５０と、流量制御弁１５０と並列に第６流路１２６に接続されるバイパス流路１５１に介在され、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３から開閉切換え弁Ｖ１に向う流れを許容し、かつ開閉切換え弁Ｖ１から他方の自動／手動切換え弁Ｖ３に向う流れを遮断する逆止弁１５２とによって構成される。このような上昇速度調整弁Ｖ５と他方の自動／手動切換え弁Ｖ３との間には、下降速度調整弁Ｖ６が介在される。
【００５３】
下降速度調整弁Ｖ６は、第６流路１２６に介在される流量制御弁１５５と、流量制御弁１５０と並列に第６流路１２６に接続されるバイパス流路１５６に介在され、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３から開閉切換え弁Ｖ１への流れを遮断し、かつ開閉切換え弁Ｖ１から他方の自動／手動切換え弁Ｖ３への流れを許容する逆止弁１５７とによって構成される。前述の急降下防止弁Ｖ４、上昇速度調整弁Ｖ５および下降速度調整弁Ｖ６にそれぞれ備えられる流量制御弁１４０，１５０，１５５は、たとえば可変絞り弁によって実現される。
【００５４】
逆流防止弁Ｖ７は、第５流路１２５に介在され、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３から第１流路１２１への流れを遮断し、第１流路１２１から他方の自動／手動切換え弁Ｖ３への流れを許容する逆止弁１６０によって構成される。また、開閉圧力調整弁Ｖ８は、第５流路１２５の他方の自動／手動切換え弁Ｖ３と逆流防止弁Ｖ７との間に介在される圧力制御弁によって実現される。このような開閉圧力調整弁Ｖ８によって、カバー体９を開放位置と閉鎖位置との間の途中位置で上昇または下降することなく、第２軸線Ｌ２まわりの任意の角度位置で静止させることができる。開閉圧力調整弁Ｖ８は、角変位静止部を構成する。
【００５５】
図２６は開閉圧力調整弁Ｖ８の圧力特性を示すグラフであり、図２７は開閉圧力調整弁Ｖ８の２次側圧力と空気流量との関係を示すグラフである。図２６において、横軸は１次側圧力を示し、縦軸は２次側圧力を示す。また図２７において、横軸は空気流量を示し、縦軸は２次側圧力を示す。前述の開閉圧力調整弁Ｖ８は、図２６のラインＬ１１で示すように、１次側圧力に対して２次側圧力の変動が少なく、空気圧源１２０からの第１流路１２１および第５流路１２５を介して供給される圧縮空気の１次側圧力に対してほぼ一定の２次側圧力が得られ、第５流路１２５から他方の自動／手動切換え弁Ｖ３へ圧縮空気を供給することができる。また、図２７に示すように、空気圧源１２０から第１流路１２１および第５流路１２５を経て、０．７ＭＰａの圧縮空気が供給されたとき、ラインＬ２１〜Ｌ２６で示すように、流量に対する２次側圧力の変化が少なく、作業者がカバー体９を手動で急激に操作しても、過剰な操作感の変動が少なく、円滑な操作を行うことができる。
【００５６】
図２８は、ホイールバランス測定装置１の電気的構成を示すブロック図である。ホイールバランス測定装置１は、回転軸５を回転駆動する電動機１６２と、回転軸５の回転を制動するための制動装置１６３と、回転軸５の回転速度を検出する速度検出器１６４と、回転軸５の位相を検出する位相検出器１６５と、歪検出器４１，４２と、表示手段１９と、操作部２８と、接触検出器８０と、開閉切換え弁Ｖ１と、カバー体９の閉鎖位置の下限を検出する下限検出器１６６と、制御手段２７とを含んで構成される。
【００５７】
下限検出器１６６は、たとえば複動シリンダ５２のピストン棒４８が最も縮退したときのピストン６２が位置する領域において、シリンダケース６１に設けられる磁気センサによって実現されてもよい。このような下限検出器１６６によって、カバー体９の閉鎖位置における下限が検出され、カバー体９が不用意に閉鎖位置から下方へ角変位することが防がれる。
【００５８】
速度検出器１６４および位相検出器１６５は、前述した遮光板３３と光検出器３６とを含んで構成される。
【００５９】
制御手段２７は、速度検出器１６４および位相検出器１６５からの回転量検出信号および歪検出器４１，４２からの歪検出信号などに基づいて、車輪３の偏心量とその位置とを演算して求め、求められた偏心量と回転位置とを対応させて表示手段１９に表示させる。作業者は、このように表示された表示手段１９の偏心量と回転位置とを確認して、ホイールＨ上の対応する回転位置、偏心量に対応する重量のバランスウエイトを張付けて固定する。
【００６０】
このような車輪３の偏心量の測定時において、高速で回転する車輪３の破裂および外部からの器物の接触などを防止して安全性を確保するために、測定時には、開放位置で待機していたカバー体が閉鎖位置に角変位し、車輪３を上方から覆うように構成される。
【００６１】
図２９はホイールバランス測定装置１の動作を説明するためのフローチャートであり、図３０はカバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す正面図であり、図３１はカバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す右側面図であり、図３２はカバー体９が開放されたホイールバランス測定装置１を示す平面図である。ステップｓ１で、車輪３の偏心量を測定するための作業が開始され、作業者によって操作部２８のスタートボタンが押下されると、操作部２８からの起動信号が制御手段２７に出力され、制御手段２７は測定開始時における初期状態にリセットされ、開閉切換え弁Ｖ１、および各自動／手動切換え弁Ｖ２，Ｖ３は、図２５に示されるようにカバー体９が開放位置に配置されるように設定されており、したがってカバー体９は図３０〜図３２に示されるように、開放位置に配置され、回転軸５は停止している。
【００６２】
ステップｓ２で、制御手段２７から閉鎖指令信号が開閉切換え弁Ｖ１に与えられると、開閉切換え弁Ｖ１は第１位置１３６から第２位置１３７に切換えられ、第１ポートａ１は第４ポートｄ１に、また第２ポートｂ１は第５ポートｅ１に、第３ポートｃ１は閉鎖位置にそれぞれ切換えられ、空気圧源１２０から第１流路１２１を経て供給された圧縮空気は、開閉切換え弁Ｖ１の第２ポートｂ１から第５ポートｅ１に導かれ、第６流路１２６に供給され、上昇速度調整弁Ｖ５の流量制御弁１５０によって流量制御されながら、下降速度調整弁Ｖ６の逆止弁１５７を通過して、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３の第２ポートｂ１２に導かれる。他方の自動／手動切換え弁Ｖ３は、制御手段２７からの切換え信号によって第１位置１３８から第２位置１３９に切換えられ、第２ポートｂ１２に供給された圧縮空気は第３ポートｃ１２に導かれ、第４流路１２４に供給される。
【００６３】
この第４流路１２４は、複動シリンダ５２の他方のポート１４４に接続されるので、第４流路１２４から供給される圧縮空気は一方の圧力室１４６に供給され、これによってピストン棒４８が伸長し、これによってレバー部材４５が第２軸線Ｌ２まわりに角変位し、カバー体９が閉鎖位置から開放位置に角変位する。このようにしてカバー体９は、開放位置に配置された状態から閉鎖位置に向って角変位動作を開始する。
【００６４】
すなわち、制御手段２７は、各自動／手動切換え弁Ｖ２，Ｖ３への切換え信号を出力して、開閉切換え弁Ｖ１を第２位置１３７から第１位置１３６へ移動させ、一方の自動／手動切換え弁Ｖ２を第１位置１３８から第２位置１３９に移動させ、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３は第１位置１３８から第２位置１３９へ移動させる。
【００６５】
この状態では、空気圧源１２０から第１流路１２１に供給された圧縮空気は、開閉切換え弁Ｖ１の第２ポートｂ１から第４ポートｄ１に導かれ、第２流路１２２を経て、一方の自動／手動切換え弁Ｖ２の第２ポートｂ１１に導かれる。第２ポートｂ１１に供給された圧縮空気は、第３ポートｃ１１に導かれ、複動シリンダ５２の一方のポート１４２に急降下防止弁Ｖ４の設定流量で圧縮空気が供給され、これによってピストン６２が押下げられて、ピストン棒４８が縮退する。
【００６６】
このようにしてステップｓ２でカバー体９が開放位置から閉鎖位置に向って第２軸線Ｌ２まわりに閉鎖方向へ角変位し、ステップｓ３で下限検出器１６６によってピストン６２が下限位置に来たことが検出されると、ステップｓ４へ移り、制御手段２７は電動機１６２に回転動作指令信号を出力して回転動作を開始させる。
【００６７】
電動機１６２の回転動作の開始によって回転軸５が第１軸線Ｌ１まわりに回転駆動されると、制御手段２７は速度検出器１６４および位相検出器１６５による検出信号に基づいて、回転が開始されたか否かを判断し、回転が開始されたと判断した場合には、次のステップｓ５へ移る。また回転動作が開始されていない場合、たとえば速度検出器１６４からの検出信号である光検出器３６によるパルス信号が変化しない場合には、回転動作が開始されていないものと判断して、予め定める時間、３〜１０ｓｅｃの期間を待機した後、ステップｓ７でカバー体９を開き、ステップｓ８で表示をリセットし、ステップｓ９で処理を終了する。
【００６８】
前述のステップｓ４において、回転動作が開始されたと判断した場合には、次のステップｓ５へ移り、制御手段２７は速度検出器１６４および位相検出器１６５からの検出信号に基づいて、車輪３の回転位置に対応した偏心量を算出し、表示手段１９に回転位置とともに偏心量を表示する。回転軸５の回転数は、約２１０ｒｐｍ〜３６０ｒｐｍであり、第１軸線Ｌ１に垂直な右側方から見て、反時計まわりに回転駆動される。このような回転軸５に取付け可能な車輪３は、ホイール径１０〜３０インチ、ホイール幅が２〜１５インチ、最大タイヤ外径が９００ｍｍである。このような車輪３の偏心量の測定が終了すると、ステップｓ６に移り、制御手段２７は制動装置１６３を動作させて、電動機１６２の回転を制動し、回転軸５を停止させる。制動装置１６３は、電動機１６２に制動機構が内臓された、いわゆるブレーキ付モータによって実現されてもよい。速度検出器１６４および位相検出器１６５からの検出信号に基づいて、制御手段２７が回転が停止したことを検出すると、ステップｓ７でカバー体９が開放される。
【００６９】
ステップｓ７において、制御手段２７から開閉切換え弁Ｖ１にカバー体９を開放させる切換え信号が出力されると、開閉切換え弁Ｖ１は第１位置１３６から第２位置１３７に移動し、第２ポートｂ１は第５ポートｅ１に接続され、第５ポートｅ１から吐出される圧縮空気は、第６流路１２６へ供給される。第６流路１２６には、上昇速度調整弁Ｖ５と下降速度調整弁Ｖ６とが介在されるので、上昇速度調整弁Ｖ５の流量制御弁１５０によって規制された流量で下流側へ圧縮空気が送られ、他方の自動／手動切換え弁Ｖ３の第１ポートａ１２に供給される。第１ポートａ１２に供給された圧縮空気は、複動シリンダ５２の他方の圧力室１４６内を加圧し、ピストン棒４８が伸長されて、レバー部材４５が第２軸線Ｌ２まわりに角変位し、これによってカバー体９が第２軸線Ｌ２まわりに閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ２へ角変位して、回転軸５に取付けられた車輪３の周囲が図３０〜図３２に示すように開放される。
【００７０】
カバー体９が開放位置Ｐ２に移動したときの最上部の床１７からの高さＨ１は、約２０００ｍｍである。また表示手段１９の最上部の床１７からの高さＨ２は、約１５００ｍｍである。
【００７１】
開放位置Ｐ２に移動したカバー体９は、回転軸５に装着された車輪３の外側方（図３０の右方）に臨む一方の側面に接し、かつ第１軸線Ｌ１に垂直な第５仮想平面ｍ５よりも装置本体側背後へほぼ全体が退避し、第５仮想平面ｍ５の外側方（すなわち、装置本体とは反対側）には、第１仮想平面ｍ１よりも上方でかつ第３仮想平面ｍ３よりも背後側（図３１の右方）の空間Ｍを確保することができる。
【００７２】
このような空間Ｍを回転軸５に装着された車輪３の近傍に確保することができるので、回転軸５への車輪３の取付け時および車輪３の回転軸５からの取外し時の作業空間を広くし、作業性を向上することができる。また把手１７０がカバー体９に設けられるので、装置本体に正面側から臨む図３０の紙面に垂直手前側の作業領域Ｓに立った状態で、表示手段１９の表示画面に表示される偏心量などの表示内容の確認などの作業を行う作業者が、たとえば右手で容易に把手１７０を把持し、手作業でカバー体９の開閉操作を行うことができる。このようにカバー体９の開閉時における把手１７０の移動経路が作業領域Ｓに近いので、作業者がカバー体９の近傍へ移動する必要がなく、作業時の利便性が向上される。
【００７３】
前述のように、車輪３の偏心量を測定した後、ステップｓ７においてカバー体９が開放位置に復帰すると、ステップｓ８で作業者は表示手段１９の画面に表示されている偏心量に対応するバランスウエイトを、ホイールＷの該偏心量の回転位置に取付け、車輪３を回転軸５から取外し、ステップｓ９でホイールバランス測定作業を終了する。
【００７４】
前記ステップｓ２で、カバー体９が閉鎖位置Ｐ１に移動していない状態で、接触検出器８０に作業者の手または工具などの物体が接触すると、ステップｓ７へ移り、閉まりかけていたカバー体９を開放位置Ｐ２へ復帰させ、ステップｓ８でそのときの偏心量を車輪３の回転位置に対応させて表示手段１９に表示させ、ステップｓ９でホイールバランス測定作業を終了する。この場合、ステップｓ８における表示手段１９の偏心量および回転位置は、測定が行われていないので、リセットされた偏心量および回転位置の値「０」が表示され、バランスウエイトのホイールＷへの取付けは行われずに、一連の作業が終了される。
【符号の説明】
【００７５】
１  ホイールバランス測定装置
２  ハウジング
３  車輪
４  車輪取付部
５  回転軸
６  偏心量測定手段
７  回転駆動手段
８  基端部
９  カバー体
１０  角変位駆動手段
１１  カバー部
１２  枠体
１９  表示手段
２１  上部パネル体
２７  制御手段
２８  操作部
３６  光検出器
４１，４２  歪検出器
４５  レバー部材
４８  ピストン棒
５２  複動シリンダ
７０，７１  軸受
８０  接触検出器
８１  表面
１２０  空気圧源
１２１〜１２９  流路
１４０，１５０，１５５  流量制御弁
Ｌ１  第１軸線
Ｌ２  第２軸線
Ｌ３  第３軸線
ｍ１  第１仮想平面
ｍ２  第２仮想平面
ｍ３  第３仮想平面
ｍ４  第４仮想平面
Ｖ１  開閉切換え弁
Ｖ２，Ｖ３  自動／手動切換え弁
Ｖ４  急降下防止弁
Ｖ５  上昇速度調整弁
Ｖ６  下降速度調整弁
Ｖ７  逆流防止弁
Ｖ８  開閉圧力調整弁
【要約】
【課題】  カバー体の開閉時の操作性が向上されたホイールバランス測定装置を提供する。
【解決手段】  第１軸線Ｌ１まわりに回転駆動される回転軸５に装着される車輪３を上方から覆うカバー体９を、第１軸線Ｌ１に対して平面視で第１軸線Ｌ１に沿ってハウジング２から離反するにつれて、第１軸線Ｌ１を含む鉛直な仮想平面に対して離反する方向に傾斜する第２軸線Ｌ２まわりに角変位自在に設け、カバー体９を開放位置に向ってハウジング２の上方背後側へ退避させる。
【選択図】      図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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