(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席ユニット、該座席ユニットを保持する一対の側部フレーム、該一対の側部フレームの前後にそれぞれ取着された前部キャスター及び後部キャスターを有する車椅子本体と、
一対の主車輪、該一対の主車輪を回転可能に連結する連結軸、及び、該連結軸に固定されるとともに主車輪の上側に延び出る一対の支持アーム、及び、前記一対の支持アームの上端に形成された一対のアームレストを有する主車輪ユニットと、
前記車椅子本体に設けられ、前記主車輪ユニットの前記連結軸を前記車椅子本体に脱着式に連結する連結機構と、を備えることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記車椅子本体には、側部フレームの外側に突出する被係合部が設けられ、
前記主車輪ユニットの前記支持アームの内面には、前記主車輪の内側に突出する係合部が設けられ、
前記主車輪ユニットと前記車椅子本体とが連結した状態において、前記係合部及び前記被係合部が互いに係合するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記主車輪ユニットが前記車椅子本体に対して前進し、前記係合部が前記被係合部に当接した後、前記主車輪ユニットの前進に伴って前記係合部及び前記被係合部が互いに摺動するように、前記係合部及び前記被係合部が同じ方向に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記連結機構は、
前記連結軸を収容すべく、前記一対の側部フレームに後方側が開放するように切り欠かれた収容溝と、
開口を介して前記連結軸を挟持可能に構成された挟持部を有し、前記側部フレームに回動可能に軸支されたロックプレートと、
１又は複数のリンク部材を介して前記ロックプレートを回動操作するための操作レバーと、を備え、
前記車椅子本体と前記主車輪ユニットとが分離し、前記挟持部が前記連結部を挟持した状態で前記ロックプレートが回動することにより、前記連結軸が前記収容溝に収容されるとともに、前記挟持部の開口及び前記収容溝の開放部が閉塞して、前記連結軸が前記収容溝内で固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に車椅子。
【請求項５】
非金属製の部品から構成されてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子本体と主車輪ユニットとを脱着可能な車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飛行機や列車等の座席間の通路等の狭い空間を走行可能な車椅子が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、前部に回動自在の前部キャスター（１１）と後部に回動しない後部キャスター（１２）を有し、座部（１９）と座部の後部に背もたれ（２０）と、座部の両サイドにアームレスト（２１）を有する車椅子本体に、車軸（２６）で連結された大径の主車輪（１３）のユニットが着脱自在に装着された車椅子を開示する。該車椅子本体に主車輪（１３）が装着された状態の車椅子では、車軸上部挟持部（２７）と車軸下部挟持部（２８）によって上下から挟むようにして車軸（２６）が挟持されている。そして、リフトアップレバー（２４）を持ち上げることにより、車軸上部挟持部（２７）が回動して、車軸（２６）が脱抜可能となる。そして、大径の主車輪（１３）が車椅子から取り外されると共に、アームレスト（２３）が折り畳み可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の車椅子では、幅狭な通路を通過する際に車椅子を変形する作業において、主車輪と車椅子本体とを分離させた後、アームレストを折り畳む工程が含まれている。このような工程を省略し、幅狭な通路に合わせて車椅子を簡単且つ迅速に狭小な形態に変形操作可能な改良された車椅子が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、その目的は、車椅子を簡単且つ迅速な操作で狭小な形態に変形可能な車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態の車椅子は、座席ユニット、該座席ユニットを保持する一対の側部フレーム、該一対の側部フレームの前後にそれぞれ取着された前部キャスター及び後部キャスターを有する車椅子本体と、
一対の主車輪、該一対の主車輪を回転可能に連結する連結軸、及び、該連結軸に固定されるとともに主車輪の上側に延び出る一対のアームレストを有する主車輪ユニットと、
車椅子本体に設けられ、主車輪ユニットの連結軸を車椅子本体に脱着式に連結する連結機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の別形態の車椅子は、主車輪ユニットは、連結軸から下方側に延在する少なくとも１つの脚部を備え、該脚部の長さが主車輪の径よりも大きく、尚且つ、主車輪ユニットを車椅子本体に連結した状態で脚部が地面から離隔するように構成されていることをさらに特徴とする。
【０００９】
本発明の別形態の車椅子は、アームレストの重心が車軸の前後いずれかに位置しており、脚部の延在方向がアームレストの重心位置と同じであることをさらに特徴とする。
【００１０】
本発明の別形態の車椅子は、車椅子本体には、側部フレームの外側に突出する被係合部が設けられ、
主車輪ユニットには、主車輪の内側に突出する係合部が設けられ、
主車輪ユニットと車椅子本体とが連結した状態において、係合部及び被係合部が互いに係合するように配置されていることをさらに特徴とする。
【００１１】
本発明の別形態の車椅子は、前部キャスターは、
車輪と、
該車輪を旋回自在に軸支するヨーク部と、
該ヨーク部に一体的に連結され、側部フレームに上下方向に穿設された貫通孔内に回動可能に保持される円柱状のステム部と、
ステム部の上端に設けられ、ステム部の径から縮径した縮径部と、
縮径部の上端で径方向外方に張り出した鍔部と、
縮径部に嵌着可能な内径及びステム部の径よりも大きい外径を有し、縮径部を環内に導入するための開口が設けられたリング体と、
を備え、
ステム部が側部フレームの貫通孔を下方から貫通した状態で、貫通孔の上方に縮径部が配置され、縮径部にリング体が嵌着されるとともにリング体の下面が貫通孔の上部で係止されることにより、前部キャスターが側部フレームに回動可能に支持されることをさらに特徴とする。
【００１２】
本発明の別形態の車椅子は、
連結機構は、
連結軸を収容すべく、一対の側部フレームに後方側が開放するように切り欠かれた収容溝と、
開口を介して連結軸を挟持可能に構成された挟持部を有し、側部フレームに回動可能に軸支されたロックプレートと、
１又は複数のリンク部材を介してロックプレートを回動操作するための操作レバーと、を備え、
車椅子本体と主車輪ユニットとが分離し、挟持部が連結部を挟持した状態でロックプレートが回動することにより、連結軸が収容溝に収容されるとともに、挟持部の開口及び収容溝の開放部が閉塞して、連結軸が収容溝内で固定されることをさらに特徴とする。
【００１３】
本発明の別形態の車椅子は、非金属製の部品から構成されてなることをさらに特徴とする。
【００１４】
本発明の一形態の主車輪ユニットは、座席ユニット、前部キャスター、後部キャスター及び連結機構を有する車椅子本体に脱着式に連結される主車輪ユニットであって、
一対の主車輪と、
該一対の主車輪を回転可能に連結する連結軸と、
該連結軸に固定されるとともに主車輪の上側に延び出る一対のアームレストと、
連結軸の下方側に延在する脚部を備え、
該脚部の長さが主車輪の径よりも大きく、尚且つ、当該主車輪ユニットを車椅子本体に連結したときに脚部が地面から離隔するように構成されていることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一形態の車椅子によれば、一対のアームレストが主車輪ユニットに設けられていることにより、車椅子から主車輪ユニットを分離するだけで、アームレストを有さない狭小な車椅子とすることができる。すなわち、本発明によれば、車椅子を狭小な形態に簡単且つ迅速に変形させることが可能である。
【００１６】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、少なくとも１つの脚部（回転規制部）が主車輪ユニットに設けられていることにより、車椅子から分離した主車輪ユニットを地面に載置したとき、脚部が地面へ当接して、主車輪に対してアームレストととも連結軸が回転することを規制することができる。すなわち、車椅子本体と主車輪ユニットとを着脱操作する際、アームレストを上方に維持した姿勢で主車輪ユニットを地面に載置することができる。これにより、車椅子本体と主車輪ユニットとの着脱操作、すなわち車椅子の変形操作の作業性が向上する。
【００１７】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、脚部の延在方向とアームレストの重心位置とが同じである。すなわち、脚部が主車輪ユニットの回転し易い方向に延びているため、効果的に主車輪ユニットの回転を規制することができる。
【００１８】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、主車輪ユニットを車椅子本体に連結操作する際、係合部と被係合部とが係合して、主車輪ユニットが車椅子本体によって所定の連結位置で係止される。すなわち、係合部及び被係合部の間の係合によって、主車輪ユニットと車椅子本体との間の位置決めがなされる。これにより、車椅子本体と主車輪ユニットとの着脱操作の操作感が向上する。また、係合部及び被係合部との係合により、車椅子本体と主車輪ユニットとが、がたつくことなく、より一層堅固に連結される。
【００１９】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、リング体を縮径部に嵌着することにより、キャスターを車椅子の側部フレームに簡単に取り付けることが可能である。
【００２０】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、連結機構の簡単な操作によって、車椅子本体と主車輪ユニットとを連結することが可能である。すなわち、操作レバーを操作し、挟持部に連結部を挟持させた状態でロックプレートを回動させることにより、連結軸が収容溝に収容されるとともに収容溝の開放部が閉塞して、連結軸を収容溝内で簡単に固定することができる。
【００２１】
本発明の別形態の車椅子によれば、上記発明の効果に加え、該車椅子が非金属製の部品から構成されている。すなわち、本発明の車椅子を利用することで、足腰が不自由な車椅子利用者が車椅子に乗ったまま、例えば空港や駅などに設置された金属探知式のセキュリティゲートを通過可能であり、または、手動による金属探知機による検査を受けることが可能である。
【００２２】
本発明の一形態の主車輪ユニットによれば、一対のアームレストが主車輪ユニットに設けられていることにより、車椅子から主車輪ユニットを分離するだけで、アームレストを有さない狭小な車椅子とすることができる。すなわち、本発明によれば、車椅子を狭小な形態に簡単且つ迅速に変形させることが可能である。また、少なくとも１つの脚部（回転規制部）が主車輪ユニットに設けられていることにより、車椅子から分離した主車輪ユニットを地面に載置したとき、脚部が地面へ当接して、主車輪に対してアームレストととも車軸が回転することを規制することができる。すなわち、車椅子本体と主車輪ユニットとを着脱操作する際、アームレストを上方に維持した姿勢で主車輪ユニットを地面に載置することができる。これにより、車椅子本体と主車輪ユニットとの着脱操作、すなわち車椅子の変形操作の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の車椅子の（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図２】図１の車椅子の側面図。
【図３】図１の車椅子の車椅子本体及び主車輪ユニットの前方から見た分解斜視図。
【図４】図１の車椅子の車椅子本体及び主車輪ユニットの後方から見た分解斜視図。
【図５】図１の車椅子の車椅子本体の（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図６】図５の車椅子本体の側面図。
【図７】図５の車椅子本体のキャスターの分解斜視図。
【図８】図６の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図９】図１の車椅子の主車輪ユニットの（ａ）前方から見た斜視図、（ｂ）後方から見た斜視図。
【図１０】図９の主車輪ユニットの（ａ）外側面図、（ｂ）内側から見た側方断面図。
【図１１】図９の主車輪ユニットの部分分解斜視図。
【図１２】図１の車椅子の連結機構のロック解除状態を示す概略側面図。
【図１３】図１の車椅子の連結機構のロック状態を示す概略側面図。
【図１４】車椅子本体を主車輪ユニットに連結する工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２５】
図１（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車椅子１００の前方及び後方から見た斜視図である。図２は、該車椅子１００の側面図である。図３及び図４は、該車椅子１００の前方及び後方から見た分解斜視図である。
【００２６】
図１及び図２に示すとおり、一実施形態の車椅子１００は、車椅子本体１１０と、該車椅子１１０と着脱自在に連結された主車輪ユニット１３０とを備える。
【００２７】
特には、該車椅子１００は、主に空港や航空機内（もしくは、駅や列車）における使用を目的とするものである。例えば、空港の広い空間を走行する場合には、主車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に装着した自走可能な状態で車椅子利用者（又は介助者）が車椅子１００を操作することができる。他方、空港のゲートや航空機内の狭い通路を走行する必要がある場合には、車椅子本体１１０と主車輪ユニット１３０とを分離する。そして、介助者が幅小となった車椅子１００（車椅子本体１１０）を背後から操作して、このような狭い通路を難なく通行可能となる。
【００２８】
さらに、本実施形態の車椅子１００は、金属探知式のセキュリティゲートを通過可能であるように金属材料を全く含まない。より具体的には、車椅子１００の主要なフレーム（骨格）に硬質の合成樹脂を採用し、また、キャスターや主車輪の駆動部分には、セラミック性ベアリングやゴム製のダンパーを採用した。これにより、障がいのある車椅子利用者がセキュリティゲートを通過する際、車椅子１００に座乗したままで、当該セキュリティゲートを通過することが可能となる。あるいは、空港の職員が手動の金属探知機を用いて検査する際にも、利用者が車椅子１００に座乗したままで検査を受けることができる。したがって、本実施形態の車椅子１００は、空港や航空機での使用において、バリアフリーに配慮したものである。しかしながら、本発明の車椅子は、当該用途に限定されず、種々の用途に使用可能であり、且つ、その用途に応じて、種々の材質を選択可能である。
【００２９】
図５乃至図８を参照して、本実施形態の車椅子１００を構成する車椅子本体１１０について詳細に説明する。
【００３０】
図５（ａ），（ｂ）は、一実施形態の車椅子本体１１０の前方及び後方から見た斜視図である。図６は、該車椅子本体１１０の側面図である。図５及び図６に示すとおり、車椅子本体１１０は、車椅子利用者が座乗するための座席ユニット１１２、該座席ユニット１１２を保持する一対の側部フレーム１１１、該一対の側部フレーム１１１の前後にそれぞれ取着された前部キャスター１２０及び後部キャスター１２９、並びに、側部フレーム１１１の下方前端に設けられたフットレスト１１８を備える。そして、主車輪ユニット１３０の連結軸１３２を車椅子本体１１０に脱着自在に連結するための連結機構１５０が該車椅子本体１１０の側部フレーム１１１に設けられている。なお、本実施形態の車椅子本体１１０には、アームレストが設けられていない。このため、車椅子１００から分離した状態の車椅子本体１１０の横幅が十分に小さく、狭小な通路を簡単に通行可能となる。
【００３１】
一対の側部フレーム１１１は、複数本の梁部材によって連結されている。そして、該一対の側部フレーム１１１が車椅子本体１１０の横幅を定める。該一対の側部フレーム１１１間に座部ユニット１１２が支持又は固定されており、座部１１３及び背もたれ部１１４を有する。該座部ユニット１１２において、座部１１３と背もたれ部１１４は分離しており、各々が一対の側部フレーム１１１に固着されている。また、図５，６に示すように、該一対の側部フレーム１１１の外側面には、被係合部１１７がそれぞれ突出形成されている。該被係合部１１７は、側面視において細長い形状を有し、前方斜め上方向に沿ってほぼ直状に延在している。そして、被係合部１１７は、後述するＬ字形状の凸部である係合部１３７に係合するように形成されている。
【００３２】
そして、一対の側部フレーム１１１のフットレスト１１８近傍において、円筒状に形成された筒状部１１１ａがそれぞれ設けられている。各筒状部１１１ａを上下方向に貫通した貫通孔１１１ｂを介して、一対の側部フレーム１１１に左右一対の前部キャスター１２０が旋回自在に支持されている。他方、一対の側部フレーム１１１の下方後端には、左右一対の後部キャスター１２９が旋回不能（固定式）に支持されている。さらに、一対の側部フレーム１１１の上方後端には、該一対の側部フレーム１１１に架設された手押しハンドル１１９が設けられている。本車椅子本体１１０において、介助者が手押しハンドル１１９を操作することにより、車椅子本体１１０が走行可能となる。
【００３３】
図７及び図８を参照して、前部キャスター１２０の構造について説明する。図７は、該前部キャスター１２０の分解斜視図である。図８（ａ）は、図６のＡ−Ａ部分断面図であり、前部キャスター１２０の旋回軸の構造を表す。そして、図８（ｂ）は、図６のＢ−Ｂ断面図であり、前部キャスター１２０の車輪部分の構造を表す。なお、後部キャスター１２９の構造は、図８（ｂ）の前部キャスター１２０の車輪部分の構造に類似するため、ここでは、その説明を省略する。
【００３４】
図７に示すとおり、前部キャスター１２０は、小径の車輪１２１と、該車輪１２１を軸支するとともに側部フレーム１１１に旋回自在に取着されるキャスター本体１２２と、該キャスター本体１２２を側部フレーム１１１に対して回動（旋回）自在に支持するための旋回部材１２３と、該キャスター１２２で車輪１２１を軸支するための車輪支持部材１２５と、を備えてなる。
【００３５】
キャスター本体１２２は、側部フレーム１１１前方で筒状部１１１ａの貫通孔１１１ｂを介して旋回自在に取着される。そして、該キャスター本体１２２は、車輪１２１を挟み込んで軸支するヨーク部１２２ａと、該ヨーク部１２２ａに一体的に連結され、貫通孔１１１ｂ内に回動可能に貫通配置される円柱状のステム部１２２ｂと、該ステム部１２２ｂの上端に設けられ、該ステム部１２２ｂの径から縮径した縮径部１２２ｃと、該縮径部１２２ｃの上端で径方向外方に張り出した鍔部１２２ｄと、ステム部１２２ｂ下端とヨーク部１２２ａとの間で拡径した拡径部１２２ｅと、を備える。なお、本実施形態におけるキャスター本体１２２は、合成樹脂で一体成形されたものである。しかしながら、各部品を別体として組み合わせてもよい。
【００３６】
旋回部材１２３は、複数の部材を組み合わせてなるアセンブリであり、合成樹脂製のＣ字形状のリング体１２３ａと、セラミック製のベアリング１２３ｂと、ゴムダンパー１２３ｃと、合成樹脂製のキャップ１２３ｄとを備えてなる。本実施形態では、２組のベアリング１２３ｂ、ゴムダンパー１２３ｃが用いられている。本実施形態では、２組のベアリング１２３ｂ、ゴムダンパー１２３ｃが用いられている。上方の組では、ベアリング１２３ｂがステム部１２２ｂ上端に配置され、ベアリング１２３ｂ上面がリング体１２３ａ下面に当接している。下方の組では、ベアリング１２３ｂがステム部１２２ｂ下端に配置され、ベアリング１２３ｂ下面が拡径部１２２ｅ上面に当接している。また、リング体１２３は、その一部が切り欠かれた環体である。このリング体１２３ａは、該縮径部１２２ｃに嵌着可能な内径及び該ステム部１２２ｂの径よりも大きい外径を有し、且つ、該縮径部１２２ｃを環内に導入するための開口を有している。該リング体１２３ａは、導入時に開口を拡張するために弾性変形可能である。図７及び図８（ａ）に示すとおり、ステム部１２２ｂが側部フレーム１１１の貫通孔１１１ｂを下方から貫通した状態で、貫通孔１１１ｂの上方に縮径部１２２ｃが突出する配置され、縮径部１２２ｃにリング体１２３ａが嵌着される。このとき、リング体１２３ａは、縮径部１２２ｃに対して回転可能に保持される。そして、該リング体１２３ａの下面が貫通孔１１１ｂの上部で係止されることにより、キャスター本体１２２が側部フレーム１１１に脱落しないように支持される。具体的には、貫通孔１１１ｂ内に固定されたベアリング１２３ｂ上面にリング体１２３ａ下面が当接する。しかしながら、リング体１２３ａが、貫通孔１１１ｂ周縁やゴムダンパー１２３ｃによって係止されてもよい。
【００３７】
そして、図８（ａ）に示すように、ステム部１２２ｂの外周には、セラミック製のベアリング１２３ｂが嵌着されている。また、該ベアリング１２３ｂ上面とリング体１２２ｃの下面とが当接している。さらに、該ベアリング１２３ｂと貫通孔１１１ｂ内周壁との間に環状のゴムダンパー１２３ｃが配置されている。該ゴムダンパー１２３ｃは、所定厚の外周壁１２３ｃ１と、外周壁の上端から内方に張り出した上壁１２３ｃ２と、外周壁１２３ｃ１の下端から内方に張り出した下壁１２３ｃ３と、を備える。そして、その中心が開口している。該ゴムダンパー１２３ｃの外周壁１２３ｃ１がベアリング１２３ｂの外周面全体を覆い、ゴムダンパー１２３ｃの上壁１２３ｃ２がベアリング１２３ｂの上面を少なくとも部分的に覆い、そして、ゴムダンパー１２３ｃの下壁１２３ｃ３がベアリング１２３ｂの下面を少なくとも部分的に覆っている。さらに、リング体１２３ａの下面がベアリング１２３ｂの上面と当接するとともに、リング体１２３ａの外周面にゴムダンパー１２３ｃの上壁１２３ｃ２の内周縁が密着している。また、該ゴムダンパー１２３ｃは、ベアリング１２３ｂの外周全体及び上下面を少なくとも部分的に被覆している。本実施形態では、貫通孔１１１ｂの内周壁に段差が設けられ、その上下に設けられた（拡径した）凹部内に２組のベアリング１２３ｂ及びゴムダンパー１２３ｃがそれぞれ固定されている。すなわち、該ベアリング１２３ｂによって、ステム部１２２ｂが回転可能に貫通孔１１１ｂ内に支持される。これにより、側部フレーム１１１と前部キャスター１２０との間で衝撃や振動を吸収することができる。そして、側部フレーム１１１の貫通孔１１１ｂの周縁から突出するキャスター本体１２２の一部（縮径部１２２ｃ、鍔部１２２ｄ）及びリング体１２３ａを覆うように、キャップ１２３ｄが筒状部１１１ａの上端に取着される。
【００３８】
また、図７及び図８（ｂ）に示すとおり、車輪支持部材１２５は、複数の部材を組み合わせてなるアセンブリであり、合成樹脂製の軸体１２５ａと、セラミック製のベアリング１２５ｂと、ゴムダンパー１２５ｃと、合成樹脂製のＣ字形状の止め具１２５ｄと、合成樹脂製のカラー１２３ｅとを備えてなる。本実施形態では、２組のベアリング１２５ｂ、ゴムダンパー１２５ｃ、カラー１２５ｅが用いられている。該軸体１２５ａは、車輪１２１の中心を貫通する車軸として機能する。
【００３９】
車輪支持部材１２５の軸体１２５ａは、その基端に設けられた鍔状の張り出し部１２５ａ１と、該張り出し部１２５ａから延びる軸部１２５ａ２と、該軸部１２５ａ２の先端から僅かに離隔した位置で縮径した溝部１２５ａ３とを有する。また、止め具１２５ｄは、その一部が切り欠かれた環体である。該止め具１２５ａは、該溝部１２５ａ１に嵌着可能な内径及びヨーク部１２２ａの（軸部１２５ａ２が貫通する）孔径よりも大きい外径を有し、且つ、該溝部１２５ａ３を環内に導入するための開口を有している。
【００４０】
本前部キャスター１２０において、車輪１２１をヨーク部１２２ａの間に配置した状態で、ヨーク部１２２ａの外方から軸体１２５ａを貫通させることにより、車輪１２１がキャスター本体１２２に回転可能に支持される。より詳細には、軸体１２５ａの張り出し部１２５ａ１がヨーク部１２２ａの（軸体１２５ａ基端側の）外側面に当接し、軸部１２５ａ２がヨーク部１２２ａ及び車輪１２１を貫通し、軸部１２５ａ２先端の溝部１２５ａ３がヨーク部１２２ａの（軸体１２５ａ先端側の）外側面から突出する。そして、溝部１２５ａ３に止め具１２５ｄが嵌着する。該止め具１２５ｄの内面がヨーク部１２２ａ外側面に係止されることにより、軸体１２５ａが車輪１２１を軸支した状態でキャスター本体１２２のヨーク部１２２ａに支持される。
【００４１】
さらに、図８（ｂ）に示すとおり、軸部１２５ａ２の外周には、２つのカラー１２５ｅが外挿され、各カラー１２５ｅの外周にセラミック製のベアリング１２５ｂが嵌着されている。該２つのベアリング１２５ｂは、車輪１２１の車軸貫通孔の両端で内壁に固定されたものである。さらに、該ベアリング１２５ｂと車輪１２１の車軸貫通孔内周壁との間に環状のゴムダンパー１２５ｃが配置されている。該ゴムダンパー１２５ｃは、ベアリング１２５ｂの外周全体及び内面を少なくとも部分的に被覆している。本実施形態では、車軸貫通孔の内周壁に段差が設けられ、その両端側に設けられた（拡径した）凹部内にベアリング１２５ｂ及びゴムダンパー１２５ｃが固定されている。すなわち、該ベアリング１２５ｂを介して、軸体１２５ａが回転可能に車輪１２１の車軸貫通孔内に支持される。該ゴムダンパー１２３ｃが、車輪１２１の衝撃や振動を吸収し、車椅子１００（前部キャスター１２０）のより滑らかな走行を可能とする。
【００４２】
次に、図９乃至図１１を参照して、本実施形態の車椅子１００を構成する主車輪ユニット１３０について詳細に説明する。
【００４３】
図９（ａ），（ｂ）は、一実施形態の主車輪ユニット１３０の前方及び後方から見た斜視図である。図１０（ａ），（ｂ）は、該主車輪ユニット１３０を外側から見た側面図及び内側から見た側面図である。
【００４４】
図９，１０に示すとおり、主車輪ユニット１３０は、合成樹脂及び／又はゴムからなる一対の主車輪１３１と、該一対の主車輪１３１を回転可能に連結する合成樹脂製の連結軸１３２と、を備える。該連結軸１３２の両端には、一対の主車輪１３１の内側で各部材を支持する一対の支持アーム１３３が固定されている。該一対の支持アーム１３３は、連結軸１３２からその前方斜め上方に延びており、側面視において主車輪１３１の外方に突出している。該一対の支持アーム１３３の上端には、一対のアームレスト１３４がそれぞれ一体的に形成されている。すなわち、一対のアームレスト１３４は、支持アーム１３３を介して該連結軸１３２に固定されるとともに主車輪１３１の前方斜め上方に延び出ている。また、アームレスト１３４の下方で、支持アーム１３３の内面に扇板状のサイドガード１３５が樹脂製のビスで固着されている。なお、支持アーム１３３及びアームレスト１３４は、合成樹脂からなり、連結軸１３２に対して一体成形されてもよく、あるいは、別体として組み立てられてもよい。
【００４５】
また、主車輪ユニット１３０は、連結軸１３２から下方側に延在する（少なくとも）１つの脚部１３６をさらに備える。該脚部１３６は、合成樹脂からなり、連結軸１３２及び／又は支持アーム１３３に対して一体成形又は組み付けられてもよい。該脚部１３６の長さが主車輪１３１の径よりも大きく、尚且つ、主車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に連結した走行可能な状態で脚部１３６の先端が地面から離隔するように構成されている。より詳細には、脚部１３６は、該主車輪ユニット１３０の正規姿勢（車椅子１００の走行姿勢）における６時の方向（垂直方向）から約４０度で前方に傾斜している。すなわち、アームレスト１３４（支持アーム１３３）の重心が車軸（連結軸１３２）の前方に位置し、脚部１３６の延在方向がアームレスト１３４の重心位置と同じく前方に位置する。
【００４６】
主車輪ユニット１３０が単体で地面に載置されている状態では、主車輪１３１に対して連結軸１３２とともに支持アーム１３３が自由に回動可能である。特に、前方斜め上方に延びる支持アーム１３３及びアームレスト１３４に重力が作用して、支持アーム１３３及びアームレスト１３４がその重心方向（前方）に回転する傾向にある。これに対し、脚部１３６が主車輪ユニット１３０の前方斜め下方に延びるとともに主車輪１３１の外方に突出している。これにより、車椅子１００から分離した主車輪ユニット１３０を単体で地面に載置したとき、脚部１３６が地面へ当接して、主車輪１３１に対してアームレスト１３４ととも連結軸１３２が回転することを規制することができる。換言すると、アームレスト１３４が回動して地面に衝突し、主車輪ユニット１３０が倒れることを防止することができる。なお、該脚部１３６が回転規制部として効果的に機能するには、脚部１３６が、アームレスト１３４の重心側に約３０度〜６０度（主車輪ユニット１３０の正規姿勢における６時の方向からの傾斜角度）で傾斜した方向に延在していることが好ましい。例えば、傾斜角度が３０度未満であると、脚部１３６による支持が不安定となり、主車輪ユニット１３０に前後方向の力が加わると回転してしまう虞がある。他方、傾斜角度が６０度以上であると、アームレスト１３４が地面に近づきすぎて、作業性が低下する。しかしながら、本発明では、上記傾斜角度の限定されず、脚部が少なくとも回転規制部として機能すれば、傾斜角度を任意に定めることができる。
【００４７】
さらに、支持アーム１３３の基端近傍には、内面側に突出する係合部１３７が設けられている。該係合部１３７は、略Ｌ字形状の突起であり、前方斜め上方向に傾斜している。後述するが、車椅子本体１１０と主車輪ユニット１３０とが結合した際に、該係合部１３７の角部内に車椅子本体１１０の直状の被係合部１１７が嵌まり合って、係合部１３７及び被係合部１１７が係合するように構成されている。つまり、該係合部１３７及び被係合部１１７は、位置決め及び／又はガイド手段として機能する。
【００４８】
図１１に示すとおり、主車輪１３１は、セラミック製のベアリング１３１ａ及びゴムダンパー１３１ｂを介して、連結軸１３２に対して回転可能に連結されている。より詳細には、主車輪１３１のハブの中心孔を連結軸１３２の先端が貫通する。そして、連結軸１３２先端の外周にベアリング１３１ａが嵌着し、該ベアリング１３１ａ外周と中心孔内周との間にゴムダンパー１３１ｂが固定される。さらに、ベアリング１３１ａ及びゴムダンパー１３１ｂを覆うように、連結軸１３２先端の突起にキャップ１３１ｃが嵌め込まれる。すなわち、本主車輪ユニット１３０では、ベアリング１３１ａを介して、主車輪１３１が連結軸１３２に対して回転可能となるとともに、ゴムダンパー１３１ｂが地面から主車輪１３１に伝わる振動や衝撃を吸収可能である。
【００４９】
続いて、本実施形態の車椅子本体１１０に設けられた連結機構１５０の構造を図６、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２，１３は、車椅子本体１１０の側部フレーム１１１を内側から見た側面図であり、図１２が連結機構１５０のロック解除状態を示す概略図であり、図１３が連結機構１５０のロック状態を示す概略図である。なお、図１２、１３に示した連結機構１５０が一対の側部フレーム１１１にそれぞれ連動可能に設けられている。
【００５０】
図１２，１３に示すとおり、連結機構１５０は、側部フレーム１１１に切り欠き形成された収容溝１５１と、側部フレーム１１１の内側面に回動可能に軸支されたロックプレート１５２と、該ロックプレート１５２に対して回動式に連結された第１リンク片１５４と、操作レバー１１６に固定されるとともに該第１リンク片１５４に対して回動式に連結された第２リンク片１５５と、を備えてなる。
【００５１】
図６，１２に示すとおり、車椅子本体１１０の側部フレーム１１１には、その後方側が開放するように切り欠かれた収容溝１５１が設けられている。すなわち、収容溝１５１は、主車輪ユニット１３０の連結軸１３２を収容及び挟持可能な幅を有する。該収容溝１５１は、僅かに上方に上がるように側部フレーム１１１の後端から前方に円弧状に延びている。
【００５２】
また、図１２に示すとおり、ロックプレート１５２は、側面視略コ字形状を有するプレート（板体）であり、側部フレーム１１１の内側面に第１回動軸１５６ａを介して回動可能に軸支されている。該ロックプレート１５２には、主車輪ユニット１３０の連結軸１３２を挟持可能に開放された挟持部１５３が形成されている。
【００５３】
そして、該第１回動軸１５６ａと隣接した（又は所定距離、離れた）位置で、第２回動軸１５６ｂを介して第１リンク片１５４の一端が連結されている。該第１リンク片１５４は、略「く」字状のプレートである。すなわち、ロックプレート１５２が第１リンク片１５４の端部に回動式に連結されている。また、該第１リンク片１５４の他端には、第３回動軸１５６ｃが設けられている。
【００５４】
この第３回動軸１５６ｃを介して、第１リンク片１５４が第２リンク片１５５に回動式に連結されている。第２リンク片１５５は、略「へ」字形状のプレートである。該第２リンク片１５５の屈曲部と第１リンク片１５４の端部とが第３回動軸１５６ｃを介して連結されている。さらに、該第２リンク片１５５の基端部が第４回動軸１５６ｄを介して側部フレーム１１１内側面に回動式に軸支されている。他方、第２リンク片１５５の先端には、本連結機構１５０を操作するための操作レバー１１６が設けられている。
【００５５】
図１２に示すロック解除状態では、第２リンク片１５５の先端が操作レバー１１６とともに上方に上がっている。そして、ロックプレート１５２の挟持部１５３の開口が後方を向いている。このとき、収容溝１５１は開放されている。このロック解除状態から、操作レバー１１６を下方に操作させると、第２リンク片１５５が第４回動軸１５６ｄを中心に下方に回動する。そして、第１リンク片１５４が第３回動軸１５６ｃを介して第２リンク片１５５に対して回動しつつ、その姿勢を維持したまま、前方斜め下方向（図１２の矢印方向）にスライドする。該第１リンク片１５４の（略直線的な）スライド移動に伴い、ロックプレート１５２が前方斜め下方に押圧される。その結果、ロックプレート１５２が第１リンク片１５４に対して第２回動軸１５６ｂを介して回動するとともに第１回動軸１５６ａを介して収容溝１５１側に回動する。なお、該収容溝１５１は、ロックプレート１５２の回動軌跡に沿って形成されている。つまり、ロックプレート１５２の挟持部１５３が収容溝１５１の開口を通ってその溝内を移動するように構成されている。このため、後述するように、連結軸１３２を挟持部１５３で保持（挟持）したまま、収容溝１５１内方に配置することができる。そして、該ロックプレート１５２は、挟持部１５３の開口が前方斜め下方を向くまで回動して、図１３に示すロック状態を形成する。
【００５６】
図１３に示すロック状態では、挟持部１５３の開口が前方斜め下方を向いて、挟持部１５３と収容溝１５１が交差し、挟持部１５３の開口及び収容溝１５１の開放部がともに閉塞されている。このとき、ロックプレート１５２は側部フレーム１１１に対して回動しないようにロック（維持）されている。すなわち、ロックプレート１５２を回動させるには、第１リンク片１５４を後方斜め上方にスライドさせる必要がある。そして、該ロックプレート１５２の後方回動の方向と、第１リンク片１５４のスライド方向とが略直交しているので、ロックプレート１５２に回動方向の力が作用しても、第１リンク片１５４が移動せず、ロックプレート１５２も回動しない。これに対し、ロック状態を解除すべく、操作レバー１１６を上方に回動操作すると、第２リンク片１５５が上方に回動するとともに第１リンク片１５４を後方斜め上方に引き上げて、ロックプレート１５２を後方に回動させて、簡単にロックを解除することができる。すなわち、本連結機構１１１において、操作レバー１１６を操作しない限り、当該ロック状態が簡単に解除されることはない。
【００５７】
次に、上記説明を踏まえて、本実施形態の車椅子本体１１０に主車輪ユニット１３０を連結及び離脱する工程及び態様を説明する。
【００５８】
まず、図１４（ａ）に示すとおり、車椅子本体１１０の背後から主車輪ユニット１３０を接近させる。このとき、アームレスト１３４を主車輪１３１の上方に保持する。そして、主車輪ユニット１３０の連結軸１３２を、開口を介してロックプレート１５２の挟持部１５３内に配置する（図１４（ｂ）参照）。
【００５９】
次いで、図１４（ｂ）の状態から、操作レバー１１６を矢印方向に押し下げることにより、上述したとおり、ロックプレート１５２が連結軸１３２とともに前方に回動する。そして、挟持部１５３内に連結軸１３２を挟持したまま、連結軸１３２を収容溝１５１の開放部を通過させて収容溝１５１の奥まで移動させることができる。このとき、主車輪ユニット１３０が車椅子本体１１０に対して前進し、主車輪ユニット１３０の係合部１３７と車椅子本体１１０の被係合部１１７とが当接する。これら係合部１３７及び被係合部１１７は、同じ方向（前方斜め上方）に傾斜しているため、主車輪ユニット１３０の前進に伴って互いに摺動する。つまり、これら係合部１３７及び被係合部１１７が主車輪ユニット１３０の前進をガイドするとともに、該主車輪ユニット１３０の位置（角度）決めを補助する。該主車輪ユニット１３０は、係合部１３７と被係合部１１７とが嵌まり合って係合するまで前進する。そして、図１４（ｃ）に示すように、収容溝１５１の開放部及び挟持部１５３の開口が共に閉塞される。その結果、連結軸１３２が連結機構１５０によって車椅子本体１１０に固定される。こうして、車椅子本体１１０及び主車輪ユニット１３０が連結されたロック状態を形成することができる。
【００６０】
他方、車椅子１００を車椅子本体１１０及び主車輪ユニット１３０に分離するには、上述した工程と逆の操作をすればよい。すなわち、操作レバー１１６を逆方向に押し上げることにより、ロックプレート１５２が連結軸１３２とともに後方に回動する。そして、挟持部１５３内に連結軸１３２を挟持したまま、連結軸１３２を収容溝１５１の奥から開口を通過させる。さらに操作レバー１１６を押し上げ操作して、挟持部１５３の開口が後方を向くまでロックプレート１５２を回動させる。続いて、図１４（ｂ）に示すように、後方を向いた挟持部１５３の開口を介して、連結軸１３２を挟持部１５３から離脱させる。このようにして、車椅子本体１１０及び主車輪ユニット１３０を簡単に分離して、車椅子１００を狭小な形態に簡単に変形させることができる。
【００６１】
以下、本実施形態の車椅子１００の作用効果について説明する。
【００６２】
本実施形態の車椅子１００によれば、一対のアームレスト１３４が、車椅子本体１１０でなく主車輪ユニット１３０に設けられていることにより、車椅子１００から主車輪ユニット１３０を分離するだけで、アームレストを有さない狭小な車椅子とすることができる。さらに、脚部１３６が主車輪ユニット１３０に設けられていることにより、車椅子１００から分離した主車輪ユニット１３０を地面に載置したとき、脚部１３６が地面へ当接して、主車輪１３０に対してアームレスト１３４ととも連結軸１３２が回転することを規制することができる。すなわち、車椅子本体１１０と主車輪ユニット１３０とを着脱操作する際、アームレスト１３４を上方に維持した姿勢で主車輪ユニット１３０を地面に安定的に載置することができる。
【００６３】
特には、本発明では、アームレストを車椅子本体でなく、主車輪ユニットに着設したことにより、該主車輪ユニット（アームレスト）の位置を調整する必要がある。換言すると、従来のアームレストを保持しない主車輪ユニットは、左右上下対称な形状を有しているため、その位置調整を行う必要がなかった。そして、本発明のようにアームレストを有する主車輪ユニットにおいて、脚部１３６の支えがない場合、主車輪に対して連結軸が回転してアームレストが地面や人に激突し、車椅子の損傷や怪我を引き起こすことが考えられる。また、主車輪ユニットの着脱作業を行う際、常に主車輪ユニットを手で支えて、アームレストを上方に維持しなければならないため、その作業性が低下することが考えられる。本実施形態では、脚部１３６を導入することによって、このようにアームレストを主車輪ユニットに着設した形態における課題をも解決するものである。
【００６４】
また、本実施形態の車椅子１００によれば、主車輪ユニット１３０を車椅子本体１１０に連結操作する際、係合部１３７と被係合部１１７とが係合して、主車輪ユニット１３０が車椅子本体１１０によって所定の連結位置で係止される。すなわち、係合部１３７及び被係合部１１７の間の係合によって、主車輪ユニット１３０と車椅子本体１１０との間の位置決めがなされる。これにより、車椅子本体１１０と主車輪ユニット１３０との着脱における操作感又は操作性が向上する。さらに、係合部１３７及び被係合部１１７との係合により、車椅子本体１１０と主車輪ユニット１３０とが、がたつくことなく、より一層堅固に連結される。
【００６５】
（変形例）
本発明の車椅子及び主車輪ユニットは、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００６６】
（１）本発明は、アームレストを主車輪ユニットに設けたことに特徴を有する。すなわち、本発明の別形態において、脚部、係合部、被係合部、前部キャスターの旋回部材等の構成要素を任意に省略してもよい。
【００６７】
（２）上記実施形態の連結機構は、リンク機構を採用したものであるが、本発明の連結機構は、上記実施形態に限定されない。例えば、クランプ機構などの他の連結機構を採用してもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態では、アームレスト及び脚部が共に連結軸の前方に延びているが、本発明はこれに限定されない。例えば、アームレスト及び脚部は、連結軸の後方に延びるように構成されてもよい。
【００６９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１００    車椅子
１１０    車椅子本体
１１１    側部フレーム
１１１ａ  筒状部
１１１ｂ  貫通孔
１１２    座席ユニット
１１３    座部
１１４    背もたれ部
１１６    操作レバー
１１７    被係合部
１１８    フットレスト
１１９    手押しハンドル
１２０    前部キャスター
１２１    車輪
１２２    キャスター本体
１２２ａ  ヨーク部
１２２ｂ  ステム部
１２２ｃ  縮径部
１２２ｄ  鍔部
１２２ｅ  拡径部
１２３    旋回部材
１２３ａ  リング体
１２３ｂ  ベアリング
１２３ｃ  ゴムダンパー
１２３ｄ  キャップ
１２５    車輪支持部材
１２５ａ  軸体
１２５ａ１  張り出し部
１２５ａ２  軸部
１２５ａ３  溝部
１２５ｂ  ベアリング
１２５ｃ  ゴムダンパー
１２５ｄ  止め具
１２５ｅ  カラー
１２９    後部キャスター
１３０    主車輪ユニット
１３１    主車輪
１３１ａ  ベアリング
１３１ｂ  ゴムダンパー
１３１ｃ  キャップ
１３２    連結軸
１３３    支持アーム
１３４    アームレスト
１３５    サイドガード
１３６    脚部
１３７    係合部
１５０    連結機構
１５１    収容溝
１５２    ロックプレート
１５３    挟持部
１５４    第１リンク片
１５５    第２リンク片
１５６ａ〜ｄ  第１〜第４回動軸
【要約】
【課題】車椅子を簡単且つ迅速な操作で狭小な形態に変形可能な車椅子を提供する。
【解決手段】本発明の車椅子は、座席ユニット１１２、該座席ユニット１１２を保持する一対の側部フレーム１１１、該一対の側部フレーム１１１の前後にそれぞれ取着された前部キャスター１２０及び後部キャスター１２９を有する車椅子本体１１０と、一対の主車輪１３１、該一対の主車輪１３１を回転可能に連結する連結軸１３２、及び、該連結軸１３２に固定されるとともに主車輪１３１の上側に延び出る一対の支持アーム１３３、及び、一対の支持アーム１３３の上端に形成された一対のアームレスト１３４を有する主車輪ユニット１３０と、車椅子本体１１０に設けられ、主車輪ユニット１３０の連結軸１３２を車椅子本体１１０に脱着式に連結する連結機構１５０と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005848479.tif 000014
【図１４】
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