(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置により取得された計測データを表示する表示装置と、少なくとも前記計測データについて他の情報端末機器と近距離無線通信で通信する通信装置と、各種機能を操作するための操作装置とを備えた生体情報測定装置であって、
前記操作装置は、静電容量変化の検出により動作する複数個のスイッチを含み、
これらスイッチは、スイッチ対応機能を発揮することにより前記通信装置の通信状態に影響を与える第１スイッチと、スイッチ対応機能を発揮することにより前記通信装置の通信状態に影響を与えない第２スイッチとに種別されるものであり、
前記生体情報測定装置の載置面には、
前記通信装置のアンテナ部が配置されるアンテナ領域と、
前記表示装置の表示部が配置される表示領域と、
前記スイッチが配置される操作領域とが設けられ、
前記操作領域は、前記アンテナ領域と前記表示領域との間に設けられ、
前記第１スイッチと前記アンテナ領域との間には、前記第２スイッチの少なくとも１個が配置されている
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記通信装置が通信状態にあるとき、前記第２スイッチの少なくとも１つを、静電容量変化の検出によりスイッチ対応機能を発揮させない操作無効状態または設定時間以上の静電容量変化の検出がなければスイッチ対応機能を発揮させない操作低感応状態にする
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記第１スイッチとして、前記通信装置への電源供給を停止にする電源スイッチを備え、
前記第２スイッチとして、前記情報端末機器との通信を開始するための通信スイッチと、前記表示部の表示を切り替えるための操作スイッチとを備え、
前記通信装置が通信状態にあるとき、前記通信スイッチ及び前記操作スイッチを、静電容量変化の検出があるときにスイッチ対応機能を発揮させない操作無効状態または設定時間以上の静電容量変化の検出がなければスイッチ対応機能を発揮させない操作低感応状態にする
ことを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置を備えた生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報測定装置として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
この生体情報測定装置は、体重等を測定する計測装置と、体重等の生体情報を表示する表示装置と、表示装置の表示部に表示する生体情報を切り替えるための操作装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５８４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術等の近距離無線通信技術を用いて、他の情報端末機器と通信を行う生体情報測定装置が提案されている。このような生体情報測定装置では、生体情報測定装置の通信装置のアンテナ部に情報端末機器を接近させて通信を行う。
【０００５】
生体情報測定装置において、通信装置のアンテナ部と操作装置のスイッチとが本体装置の載置面に配置される場合がある。また、操作の容易性の観点から、操作装置のスイッチとして静電容量方式のスイッチが採用される場合もある。ここで、静電容量方式のスイッチとは、静電容量の変化を入力信号として検出することによりスイッチ対応機能を発揮させるスイッチを指す。
【０００６】
ところが、静電容量方式のスイッチと通信装置とがともに載置面に配置された生体情報測定装置では、通信を行うときに次のような問題が生じる。すなわち、生体情報測定装置と情報端末機器との間で通信を行おうとして、情報端末機器１００をアンテナ部に接近させると、スイッチに指または手が接触し、これにより通信を行う操作者にとって予期しない機能が実行されてしまうことがある。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信装置を備えた生体情報測定装置において、通信時の誤操作の発生頻度を抑制することができる生体情報測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
・本発明は、計測装置により取得された計測データを表示する表示装置と、少なくとも前記計測データについて他の情報端末機器と近距離無線通信で通信する通信装置と、各種機能を操作するための操作装置とを備えた生体情報測定装置であって、前記操作装置は、静電容量変化の検出により動作する複数個のスイッチを含み、これらスイッチは、スイッチ対応機能を発揮することにより前記通信装置の通信状態に影響を与える第１スイッチと、スイッチ対応機能を発揮することにより前記通信装置の通信状態に影響を与えない第２スイッチとに種別されるものであり、前記生体情報測定装置の載置面には、前記通信装置のアンテナ部が配置されるアンテナ領域と、前記表示装置の表示部が配置される表示領域と、前記スイッチが配置される操作領域とが設けられ、前記操作領域は、前記アンテナ領域と前記表示領域との間に設けられ、前記第１スイッチと前記アンテナ領域との間には、前記第２スイッチの少なくとも１個が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
・上記生体情報測定装置において、前記通信装置が通信状態にあるとき、前記第２スイッチの少なくとも１つを、静電容量変化の検出によりスイッチ対応機能を発揮させない操作無効状態または設定時間以上の静電容量変化の検出がなければスイッチ対応機能を発揮させない操作低感応状態にすることが好ましい。
【００１２】
・上記生体情報測定装置において、前記第１スイッチとして、前記通信装置への電源供給を停止にする電源スイッチを備え、前記第２スイッチとして、前記情報端末機器との通信を開始するための通信スイッチと、前記表示部の表示を切り替えるための操作スイッチとを備え、前記通信装置が通信状態にあるとき、前記通信スイッチ及び前記操作スイッチを、静電容量変化の検出があるときにスイッチ対応機能を発揮させない操作無効状態または設定時間以上の静電容量変化の検出がなければスイッチ対応機能を発揮させない操作低感応状態にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信装置を備えた生体情報測定装置において、通信時の誤操作の発生頻度を抑制することができる生体情報測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の生体情報測定装置の斜視図。
【図２】実施形態の生体情報測定装置の内部回路を示すブロック図。
【図３】実施形態の生体情報測定装置の平面図。
【図４】通信時における生体情報測定装置と情報端末機器との配置関係を示す模式図。
【図５】他の実施形態の生体情報測定装置の平面図。
【図６】通信時における生体情報測定装置と情報端末機器との配置関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照して、生体情報測定装置１について説明する。
生体情報測定装置１は、身体を載せる載置台２と、載置台２を支持する４つの脚部７と、内部回路８（図２参照）とを備えている。載置台２は、平面視において略矩形である。載置台２は、各種装置を収容する筐体本体３と、筐体本体３の上部に取り付けられる強化ガラス板４とを備えている。
【００１６】
脚部７は、載置台２の載置面５の反対側の下面６に配置されている。
脚部７は、載置台２に設けられた荷重センサ１１（図示せず）と接続されており、載置台２に荷重が加わるとき、脚部７を介して荷重が荷重センサ１１に加わり荷重がセンシングされる。
【００１７】
図１及び図２を参照して、生体情報測定装置１の内部回路８について説明する。
なお、本実施形態では、載置台２に測定者が載るとき、被測定者が前を向く方向を前方とする。
【００１８】
生体情報測定装置１の内部回路８は、体重計測装置１０と、インピーダンス計測装置２０と、表示装置３０と、通信装置４０と、各種機能を操作するための操作装置５０と、これら装置を制御する制御装置６０とを備えている。
【００１９】
体重計測装置１０（計測装置）は、体重を測定する装置である。体重計測装置１０は、４個の荷重センサ１１により構成されている。荷重センサ１１は、例えば、歪ゲージ素子により構成される。荷重センサ１１のそれぞれは、４つの脚部７に対応して設けられている。そして、荷重センサ１１は、対応する脚部７に加わる荷重を測定する。載置台２に加わる荷重は、４個の荷重センサ１１の検出値に基づいて算出される。
【００２０】
インピーダンス計測装置２０は、生体インピーダンスを測定するための装置である。インピーダンス計測装置２０は、４つの電極（以下、夫々を第１電極２１〜第４電極２４という。）を備えている。図１に示すように、第１電極２１は載置面５の前方右に、第２電極２２は載置面５の後方右に、第３電極２３は載置面５の前方左に、第４電極２４は載置面５の後方左に配置されている。これら電極は、強化ガラス板４に形成された貫通孔４ａに嵌め込まれている。
【００２１】
インピーダンス計測装置２０は、被測定者が載置台２に載っている状態で、第１電極２１及び第２電極２２の少なくとも一つと、第３電極２３及び第４電極２４の少なくとも一つとの間に微弱電流を流すことにより、被測定者の生体インピーダンスを測定する。
【００２２】
表示装置３０は、表示画面としての表示部３１を有する。表示部３１は、例えば液晶装置により構成される。表示部３１には、体重や体脂肪率等の生体情報が表示される。例えば、表示部３１には、測定に係る体重、過去の体重、測定に係る体脂肪率、過去の体脂肪率等が挙げられる。
【００２３】
通信装置４０は、情報端末機器１００と近距離無線通信で通信する装置である。通信装置４０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格により通信する。なお、ＮＦＣ規格には、各種のＲＦＩＤが含まれる。
【００２４】
通信装置４０は、他の情報端末機器１００のアンテナと通信装置４０のアンテナとを近接させるための領域であるアンテナ部４１を有する。通信装置４０のアンテナは、アンテナ基板に形成されたループ状の配線パターンにより構成されている。アンテナ基板は、載置台２の載置面５の近くに、かつ載置面５と略平行になるように配置されている。
【００２５】
操作装置５０は、生体情報測定装置１の電源オンオフ、通信装置４０の通信動作、表示部３１の表示する生体情報の切替等、各種機能を操作するための装置である。操作装置５０は、電源スイッチ５１と、通信スイッチ５２と、操作スイッチ５３とを含む（図６参照）。これらのスイッチの一部または全部が静電容量方式のスイッチ（以降では、静電容量方式のスイッチをタッチスイッチともいう。）により構成されている。
【００２６】
タッチスイッチは、投影型の静電容量方式のタッチパネル５７により構成されている。
静電容量方式のタッチパネル５７は、パネル表面上で、静電容量の変化が発生している位置を検出する。静電容量の変化は、タッチパネル５７に身体の一部が接触すること等により発生する。タッチスイッチはタッチパネル５７の所定の位置範囲に対応づけられる。
【００２７】
タッチスイッチの操作に基づいて次の一連の処理が行われる。すなわち、接触等の操作によりタッチパネル５７上で静電容量の変化が発生するとき、その変化が生じている位置範囲が特定され、これに基づいて、選択されているタッチスイッチが特定される。そして、選択されているタッチスイッチに対応する出力信号が制御装置６０に出力される。制御装置６０は、この出力信号の受信に基づいて、選択されているタッチスイッチに対応したスイッチ対応機能を発揮させる。
【００２８】
通信スイッチ５２と操作スイッチ５３とは、これらを静電容量方式のスイッチとして構成するときは、通信装置４０が通信状態にあるとき、操作無効状態または操作低感応状態に設定してもよい。
【００２９】
操作無効状態とは、タッチスイッチ（静電容量方式のスイッチ）に対する操作を無効にすることを示す。例えば、次のような処理が行われる。操作装置５０は、タッチパネル５７が所定の位置範囲で静電容量の変化を検出すると、選択されているタッチスイッチを特定し、選択されているタッチスイッチに対応する出力信号を制御装置６０に出力する。一方、制御装置６０は、この出力信号を受信するが、この出力信号を無効とし、選択されているタッチスイッチに対応したスイッチ対応機能を発揮させない。
【００３０】
操作低感応状態とは、設定時間以上の静電容量変化の検出に基づいてタッチスイッチ（静電容量方式のスイッチ）に対する操作を有効にすることを示す。例えば、次のような処理が行われる。操作装置５０は、タッチパネル５７が所定の位置範囲で静電容量の変化を検出すると、選択されているタッチスイッチを特定し、選択されているタッチスイッチに対応する出力信号を制御装置６０に出力する。そして、この出力信号は、設定時間以上にわたって持続するとき、制御装置６０は、選択されているタッチスイッチに対応したスイッチ対応機能を発揮させる。これに対して、この出力信号が設定時間以上に持続しないときは、制御装置６０は、選択されているタッチスイッチに対応したスイッチ対応機能を発揮させない。
【００３１】
電源スイッチ５１は、生体情報測定装置１の電源をオンまたはオフにする。
「電源スイッチ５１をオンにする」とは、制御装置６０等の各装置に電力を供給する状態（電力供給状態）にすることを示す。「電源をオフにする」とは、制御装置６０等の各装置に電力を供給していた状態から電力の供給を停止する状態（電力供給停止状態）にすることを示す。
【００３２】
電源スイッチ５１は、通信装置４０の動作状態に関係なく、操作有効状態に設定されている。このため、通信中に電源スイッチ５１をオフにすることにより通信を中止することが可能である。
【００３３】
通信スイッチ５２は、他の情報端末機器１００と通信を開始するためのスイッチである。通信スイッチ５２がオンにされたとき、通信装置４０は通信待機状態になる。通信待機状態とは、他の情報端末機器１００から発信されるＩＤ信号（Identification信号）を受信することができる受信可能状態を示す。他の情報端末機器１００から発信されるＩＤ信号を受信したときは、通信を開始する。
【００３４】
具体的には、通信スイッチ５２がオンにされたとき、次のように動作する。
通信スイッチ５２がオンになったときから所定時間経過するまでの期間は、通信待機状態が維持され、その後、所定時間経過したとき、通信状態が解除される。
【００３５】
一方、通信スイッチ５２がオンになったときから所定時間経過するまでの期間に、他の情報端末機器１００からのＩＤ信号の受信があるとき、通信が開始され、通信が完了したときに、通信状態が解除される。
【００３６】
操作スイッチ５３に分類されるスイッチとしては、設定スイッチ５４、過去比較スイッチ５５、目標設定スイッチ５６等が挙げられる。
設定スイッチ５４は、被測定者の生体情報を登録するためのスイッチである。例えば、設定スイッチ５４により、体重や性別等を登録する。また、設定スイッチ５４に、ユーザ登録機能を備えてもよい。ユーザ登録機能は、複数の被測定者に対し、被測定者の別に生体情報を登録することができる機能である。
【００３７】
過去比較スイッチ５５は、過去の計測データと今回計測した計測データとを並べて表示部３１に表示させるためのスイッチである。
目標設定スイッチ５６は、各種の計測値に対して目標を設定するためのスイッチである。例えば、体重に対して目標体重値を設定したり、体脂肪率に対しては目標体脂肪率を設定したりするものである。目標設定スイッチ５６に、表示部３１に表示する表示項目を切り替える切替機能を含めてもよい。例えば、目標設定スイッチ５６の操作により、表示部３１に、体重を表示させたり、体脂肪率を表示させたりする。
【００３８】
制御装置６０は、上記各種装置を制御する。
制御装置６０は記憶部を有し、各種情報を記憶する。例えば、記憶部は、ユーザ名、各ユーザの生体情報等を記憶する。なお、生体情報としては、例えば、性別、過去の体重、今回測定した体重、過去の体脂肪率、過去に測定した体脂肪率等が挙げられる。
【００３９】
制御装置６０は、各種の計測において、荷重センサ１１及び電極２１〜２４からの出力値を取得し、体重及び体脂肪率を算出する。
通信装置４０が通信状態にあるときは、これら出力値の取得を中止またはこれら出力値に基づく生体情報の算出を中止する。これは、通信中は、被測定者が通信のための操作を行うため、計測のための適正な姿勢状態から外れた体勢になり、誤計測が生じやすいためである。
【００４０】
図３を参照して、載置台２の載置面５に配置される各構成要素の配置関係の一例を説明する。図３に示す生体情報測定装置１では、電源スイッチ５１が、静電容量方式のタッチパネル５７により構成されている。なお、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３は、載置台２の側面に配置されている。この例では、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３は、静電容量方式のスイッチではないため、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３を、通信中において、操作有効状態に設定してもよい。
【００４１】
生体情報測定装置１の載置面５には、通信装置４０のアンテナ部４１が配置されるアンテナ領域５ｂと、表示部３１が配置される表示領域５ｃと、電源スイッチ５１が配置される操作領域５ａとが設けられている。操作領域５ａは、アンテナ領域５ｂと表示領域５ｃとの間に設けられている。
【００４２】
表示部３１は、載置面５の前方中央部に配置されている。すなわち、第１電極２１と第３電極２３との間に表示部３１が配置されている。
アンテナ部４１は、載置面５の後方中央部に配置されている。すなわち、第２電極２２と第４電極２４との間にアンテナ部４１が配置されている。
【００４３】
アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡは、表示部３１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＢよりも大きい。すなわち、電源スイッチ５１は、操作領域５ａ内において表示領域５ｃ寄りの位置に配置されている。
【００４４】
図４を参照して、図３に示す生体情報測定装置１の作用を説明する。
生体情報測定装置１から情報端末機器１００に生体情報を送信するとき、生体情報測定装置１を通信状態とし、通信状態にした情報端末機器１００を当該生体情報測定装置１のアンテナ部４１に近づける。通信を行う操作者は、通信が完了するまでの間、情報端末機器１００をアンテナ部４１に近づけた状態で維持する。このとき、操作者は、情報端末機器１００を把持したまま通信を行ったり、情報端末機器１００から手を離して通信を行ったりする。このように、通信の開始から完了するまでの期間中、操作者の行動は様々であるが、操作者の手または指がタッチパネル５７に接触する場合がある。
【００４５】
情報端末機器１００の大きさが、手の大きさと同程度であるときは、情報端末機器１００を保持する手または指がタッチパネル５７に接触する頻度も多くなる。すなわち、図４に示すように、指を情報端末機器１００の前方部に掛けて情報端末機器１００を把持し、情報端末機器１００をアンテナ部４１に近づけるときは、指が操作領域５ａ内に入る。このため、情報端末機器１００をアンテナ部４１に近づけすぎると、指がタッチパネル５７に接触する。
【００４６】
仮に、操作領域５ａ内において、アンテナ部４１の近くに電源スイッチ５１が存在する場合は、タッチパネル５７において電源スイッチ５１に対応する位置範囲に指が接触し、これにより、通信中に、生体情報測定装置１がオフになる不都合が生じる。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡを、電源スイッチ５１と表示部３１の間の間隔距離よりも大きくしている。すなわち、電源スイッチ５１を、操作領域５ａ内において表示領域５ｃ寄りの位置に配置する。
【００４８】
このため、アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡを、電源スイッチ５１と表示部３１の間の間隔距離ＤＢ以下にする場合と比べて、他の情報端末機器１００を把持する手またはその指が電源スイッチ５１に接触する頻度が少なくなる。この結果、通信時における誤操作の発生頻度が抑制される。
【００４９】
図５及び図６を参照して、載置台２の載置面５に配置される各構成要素の配置関係の他の例を説明する。
図５に示す生体情報測定装置１では、電源スイッチ５１、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３が、静電容量方式のタッチパネル５７により構成されている。この例では、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３は、通信装置４０が通信状態（待機状態を含む。）にあるとき、操作無効状態または操作低感応状態に設定される。なお、図６では、各スイッチに「×」印を付して、操作無効状態または操作低感応状態にあることを示す。
【００５０】
生体情報測定装置１の載置面５には、電源スイッチ５１が配置される操作領域５ａと、通信装置４０のアンテナ部４１が配置されるアンテナ領域５ｂと、表示部３１が配置される表示領域５ｃとが設けられている。操作領域５ａは、アンテナ領域５ｂと表示領域５ｃとの間に設けられている。
【００５１】
表示部３１は、載置面５の前方中央部に配置されている。すなわち、第１電極２１と第３電極２３との間に表示部３１が配置されている。
アンテナ部４１は、載置面５の後方中央部に配置されている。すなわち、第２電極２２と第４電極２４との間にアンテナ部４１が配置されている。
【００５２】
電源スイッチ５１と設定スイッチ５４は、表示部３１寄りに配置されている。
通信スイッチ５２と、過去比較スイッチ５５と、目標設定スイッチ５６は、アンテナ部４１寄りに配置されている。
【００５３】
アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡは、表示部３１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＢよりも大きい。すなわち、電源スイッチ５１は、操作領域５ａ内において表示領域５ｃ寄りの位置に配置されている。
【００５４】
更に、電源スイッチ５１とアンテナ領域５ｂとの間には、通信スイッチ５２が配置されている。以下、このスイッチ配置構成について説明する。
電源スイッチ５１等の各種タッチスイッチは、通信装置４０の通信状態があるとき、この通信状態に影響を与える第１スイッチと、影響を与えない第２スイッチに種別される。
【００５５】
電源スイッチ５１は、電源をオン及びオフにするスイッチである。すなわち、電源スイッチ５１の入力操作により、通信装置４０への電力供給が停止されるため、通信状態が解除される。このため、電源スイッチ５１は第１スイッチに種別される。
【００５６】
通信スイッチ５２は、通信中、操作無効状態に設定される。このため、通信装置４０の通信状態にあるときに通信スイッチ５２に入力操作があっても、この入力操作に基づいて操作装置５０から出力される出力信号が無効にされるため、この入力操作が通信装置４０の通信状態に影響を与えることはない。このようなことから、通信スイッチ５２は第２スイッチに種別される。
【００５７】
操作スイッチ５３は、生体情報の設定や表示部３１に表示する計測データの切り替えのためのスイッチである。このため、通信装置４０の通信状態にあるときに操作スイッチ５３に入力操作があっても、この入力操作が通信装置４０の通信状態に影響を与えることはない。このようなことから、操作スイッチ５３は第２スイッチに種別される。
【００５８】
上記スイッチ配置構成は、このようなタッチスイッチの属性、すなわち通信装置４０の通信状態に影響を与えるか否かという属性を考慮して、構成されたものである。すなわち、上記スイッチ配置構成は、通信装置４０の通信状態に影響を与える第１スイッチとアンテナ領域５ｂの間に、通信装置４０の通信状態に影響を与えない第２スイッチのうちの少なくとも１つを配置することを示す。
【００５９】
図６を参照して、図５に示す生体情報測定装置１の作用を説明する。
生体情報測定装置１から情報端末機器１００に生体情報を送信するとき、生体情報測定装置１を通信状態とし、通信状態にした情報端末機器１００を当該生体情報測定装置１のアンテナ部４１に近づける。通信の開始から完了するまでの期間中、通信を行う操作者の行動は様々であるが、操作者の手または指がタッチパネル５７に接触する場合がある。また、図６に示すように、情報端末機器１００の大きさが、手の大きさと同程度であるときは、情報端末機器１００を保持する手または指がタッチパネル５７に接触する頻度も多くなる。
【００６０】
そこで、通信装置４０の通信状態に影響を与える電源スイッチ５１とアンテナ領域５ｂとの間に、通信装置４０の通信状態に影響を与えない操作スイッチ５３及び通信スイッチ５２（第２スイッチ）の少なくとも一つを配置する。このため、他の情報端末機器１００を把持する手またはその指が電源スイッチ５１に接触する頻度が少なくなる。この結果、通信時における誤操作の発生頻度が抑制される。
【００６１】
ところで、操作領域５ａ内に複数のスイッチが存在する場合、次の課題が生じる。
操作領域５ａ内において、アンテナ部４１の近くに通信スイッチ５２及び各種の操作スイッチ５３が存在するため、通信中、これらのスイッチに指が接触しやすくなっている。このため、通信中に、表示部３１の表示項目が切り替わったり、ユーザ等の設定モードとなったりすることが予想される。
【００６２】
この点、本実施形態では、操作スイッチ５３及び通信スイッチ５２（第２スイッチ）を、接触を入力信号として受け付けない操作無効状態、若しくは設定時間以上の継続的接触がなければ入力信号として受け付け付けない操作低感応状態にする。
【００６３】
このため、通信時に、操作スイッチ５３及び通信スイッチ５２（第２スイッチ）に手または指が接触したとしても入力信号が受け付けられないため、操作スイッチ５３及び通信スイッチ５２（第２スイッチ）の接触に基づく制御は実行されない。すなわち、操作スイッチ５３及び通信スイッチ５２（第２スイッチ）の接触に起因する誤操作の発生が抑制される。
【００６４】
なお、電源スイッチ５１は、通信時においても、無効または操作低感応状態に設定されていない。このため、通信中において当該電源スイッチ５１に接触することにより、生体情報測定装置１と他の情報端末機器１００との間の通信を中止にすることが可能である。
【００６５】
本実施形態の生体情報測定装置１は、以下の効果を奏する。
（１）生体情報測定装置１では、図３に示すように、アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡを表示部３１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＢよりも大きくする。
【００６６】
すなわち、電源スイッチ５１をアンテナ部４１から遠い位置に配置する。このため、アンテナ部４１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＡを、表示部３１と電源スイッチ５１の間の間隔距離ＤＢの長さ以下にする場合と比べて、他の情報端末機器１００を把持する手またはその指がスイッチに接触する頻度が少なくなる。このため、通信時における誤操作の発生頻度を抑制することができる。
【００６７】
（２）生体情報測定装置１では、生体情報測定装置１の載置面５に、通信装置４０のアンテナ部４１が配置されるアンテナ領域５ｂと、表示装置３０の表示部３１が配置される表示領域５ｃと、電源スイッチ５１が配置される操作領域５ａとを設ける。そして、図３に示すように、操作領域５ａを、アンテナ領域５ｂと表示領域５ｃとの間に設ける。更に、電源スイッチ５１を、操作領域５ａ内において、表示領域５ｃ寄りの位置に配置する。
【００６８】
このため、電源スイッチ５１を、操作領域５ａ内においてアンテナ領域５ｂ寄りの位置に配置する場合と比べて、他の情報端末機器１００を把持する手またはその指がスイッチに接触する頻度が少なくなる。このため、通信時における誤操作の発生頻度を抑制することができる。
【００６９】
（３）生体情報測定装置１では、図５に示すように、静電容量方式のスイッチを複数個設ける。これら静電容量方式のスイッチを、スイッチ対応機能を発揮することにより通信装置４０の通信状態に影響を与える第１スイッチと、スイッチ対応機能を発揮することにより通信装置４０の通信状態に影響を与えない第２スイッチとに種別する。そして、第１スイッチに種別される電源スイッチ５１とアンテナ領域５ｂとの間に、第２スイッチに種別される通信スイッチ５２や操作スイッチ５３のうちの少なくとも１つを配置する。
【００７０】
このスイッチ配置構成は、この逆の配置構成、すなわち、電源スイッチ５１（第１スイッチ）とアンテナ領域５ｂとの間に通信スイッチ５２や操作スイッチ５３を配置しないという構成に比べて、次の有利な効果が得られる。すなわち、このスイッチ配置構成は、逆の配置構成に比べて、電源スイッチ５１がアンテナ領域５ｂから遠い位置に配置される。このため、他の情報端末機器１００を把持する手またはその指が第１スイッチに接触する頻度が少なくなる。この結果、通信時における誤操作の発生頻度が抑制される。
【００７１】
（４）第２スイッチが、第１スイッチよりも、アンテナ領域５ｂから近い位置に配置されている生体情報測定装置１では、通信時において他の情報端末機器１００を把持する手またはその指が第２スイッチに接触する場合がある。このため、通信中に、第２スイッチに基づく制御が実行される可能性がある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、通信装置４０が通信状態にあるとき、第２スイッチの少なくとも１つを、操作無効状態または操作低感応状態に設定する。このため、通信時に、第２スイッチに手または指が接触したとしても入力信号が受け付けられないため、第２スイッチの接触に基づく制御は実行されない。例えば、操作スイッチ５３の一つである過去比較スイッチ５５に指が接触しても、表示部３１の表示は切り替えられない。
【００７３】
（５）本実施形態では、電源スイッチ５１を第１スイッチに種別し、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３を第２スイッチに種別する。この構成の場合は、通信中における電源オフという誤操作の発生を抑制することができる。
【００７４】
本発明は、上記実施形態とは別の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００７５】
・本実施形態では、電源スイッチ５１を第１スイッチに種別し、通信スイッチ５２及び操作スイッチ５３を第２スイッチに種別するが、この種別は固定されるものではない。すなわち、各スイッチの種別は、各スイッチに割当てられている機能に着目して行われるものである。各スイッチに割当てられている機能が変更される場合には、そのスイッチの種別が変更される。例えば、本実施形態の通信スイッチ５２は、通信中、操作無効状態に設定されるが、これに対し、通信スイッチ５２に、通信中において通信を中止させる入力操作を受ける機能を備えさせる場合もある。この場合、この通信スイッチ５２は、通信装置４０が通信状態にあるとき、その通信状態に影響を与えるスイッチになるため、第１スイッチに種別されるべきである。そして、この場合は、第１スイッチに種別される通信スイッチ５２は、図５に示す電源スイッチ５１のように、表示部３１寄りに配置することが好ましい。すなわち、第１スイッチに種別される通信スイッチ５２とアンテナ領域５ｂとの間に、第２スイッチである操作スイッチ５３を配置することが好ましい。
【００７６】
・本実施形態では、図５に示すように、各種スイッチを２段に配列しているが、１段に配列するようにして、全てのタッチスイッチを表示部３１寄りの位置に配置してもよい。すなわち、全てのタッチスイッチについて、アンテナ部４１とタッチスイッチの間の間隔距離ＤＡを表示部３１とタッチスイッチの間の間隔距離ＤＢよりも大きくする構成を採用してもよい。この構成によれば上記（１）の効果が得られる。
【００７７】
・本実施形態では、電源スイッチ５１を静電容量方式のスイッチとして構成するが、電源スイッチ５１を押しボタン式のスイッチとして構成し、生体情報測定装置１に側面に設けてもよい。この場合、他のタッチスイッチを、例えば、アンテナ部４１から遠い位置に配置する。
【００７８】
・本実施形態の生体情報測定装置１は、身体情報を計測する計測装置として、体重計測装置１０及びインピーダンス計測装置２０を備えるが、生体情報測定装置１に別種の計測装置を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…生体情報測定装置、５…載置面、５ａ…操作領域、５ｂ…アンテナ領域、５ｃ…表示領域、１０…体重計測装置（計測装置）、２０…インピーダンス計測装置（計測装置）、３０…表示装置、４０…通信装置、４１…アンテナ部、５０…操作装置、１００…情報端末機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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