(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源状態を有する機器が前記電源状態ごとに記憶する消費電力量を示す情報を、前記機器より定期的に取得する取得部と、
前記取得部によって取得される前記情報ごとに、当該情報に含まれる前記電源状態ごとの消費電力量の比率を算出する算出部と、
前記情報が取得された順序に基づいた、前記比率の推移を示す情報を出力する出力部とを有し、
前記算出部は、前記算出結果に基づいて、前記電源状態のうち、前記機器の機能が実行状態である第一の電源状態よりも消費電力が小さい第二の電源状態に移行する時期を判定し、
前記出力部は、更に、前記第二の電源状態に移行する時期の判定結果を出力する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、複数日の同一時間帯に取得された前記情報ごとに、当該情報に含まれる前記電源状態ごとの消費電力量の合計値を算出し、前記合計値の前記電源状態ごとの比率を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の電源状態を有する機器と、前記機器にネットワークを介して接続する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記機器が前記電源状態ごとに記憶する消費電力量を示す情報を、前記機器より定期的に取得する取得部と、
前記取得部によって取得される前記情報ごとに、当該情報に含まれる前記電源状態ごとの消費電力量の比率を算出する算出部と、
前記情報が取得された順序に基づいた、前記比率の推移を示す情報を出力する出力部とを有し、
前記算出部は、前記算出結果に基づいて、前記電源状態のうち、前記機器の機能が実行状態である第一の電源状態よりも消費電力が小さい第二の電源状態に移行する時期を判定し、
前記出力部は、更に、前記第二の電源状態に移行する時期の判定結果を出力する情報処理システム。
【請求項４】
複数の電源状態を有する機器が前記電源状態ごとに記憶する消費電力量を示す情報を、前記機器より定期的に取得する取得手順と、
前記取得手順において取得される前記情報ごとに、当該情報に含まれる前記電源状態ごとの消費電力量の比率を算出する算出手順と、
前記情報が取得された順序に基づいた、前記比率の推移を示す情報を出力する出力手順とをコンピュータに実行させ、
前記算出手順は、前記算出結果に基づいて、前記電源状態のうち、前記機器の機能が実行状態である第一の電源状態よりも消費電力が小さい第二の電源状態に移行する時期を判定し、
前記出力手順は、更に、前記第二の電源状態に移行する時期の判定結果を出力するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境指向又は省エネ指向の高まりにより、プリンタ、コピー機、又は複合機等の画像形成装置（以下、「機器」という。）に関しても、環境又は省エネに対する配慮が重要視されつつある。例えば、消費電力の低い機種が市場において好まれつつある。主要メーカーの機器の消費電力に関する情報は所定の機関より公開されており、ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の一つとされている。また、機器の購入後においても、自らのオフィスにおいて機器による消費電力量がどの程度のものであるのかについて、関心を持ち始めているユーザ（企業）も存在する。
【０００３】
そこで、従来、機器の消費電力量を把握可能な技術が検討されている（例えば、特許文献１）。例えば、特許文献１に記載された技術によれば、ユーザは、どの機種を導入すれば消費電力量を削減することができるかを予測することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オフィスに設置される機器は高価であり、簡単に置き換えが可能であるとは限らない。リース契約を結んで機器を利用しているユーザは、比較的機器の置き換えが容易であると考えられるが、リース契約の期間中の機器の置き換えは、却って経費の増加を招く可能性も有る。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、消費電力量の削減の可能性を高めることができる機器の利用形態を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、複数の電源状態を有する機器が前記電源状態ごとに記憶する消費電力量を示す情報を、前記機器より定期的に取得する取得部と、前記取得部によって取得される前記情報ごとに、当該情報に含まれる前記電源状態ごとの消費電力量の比率を算出する算出部と、前記情報が取得された順序に基づいた、前記比率の推移を示す情報を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
消費電力量の削減の可能性を高めることができる機器の利用形態を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における消費電力量監視システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】監視パラメータ設定画面の表示例を示す図である。
【図７】履歴記憶部の構成例を示す図である。
【図８】一つの解析期間の消費電力量の算出結果の一例を示す図である。
【図９】一つの解析期間の消費電力量の割合の算出結果の一例を示す図である。
【図１０】電源状態ごとの消費電力量の割合の算出結果の表示例を示す図である。
【図１１】第二の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】前回比の算出結果の例を示す図である。
【図１４】前回比の表示例を示す図である。
【図１５】第三の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。
【図１６】第三の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】省エネ状態への移行の推奨時期の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】消費電力量の各電源状態の比率の推移の一例を示す図である。
【図１９】推奨時期通知画面の表示例を示す図である。
【図２０】推奨時期判定パラメータ設定画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における消費電力量監視システムの構成例を示す図である。同図に示される消費電力量監視システム１おいて、管理装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０（有線又は無線の別は問わない。）を介して一台以上の機器２０（機器２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃ等）と接続されている。管理装置１０は、また、ネットワーク４０を介して、一台以上のユーザ端末３０に接続されている。
【００１０】
機器２０は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、若しくは複合機等の画像形成装置、又はプロジェクタ等、電力を消費する機器である。管理装置１０は、各機器２０の消費電力量を監視し、監視結果を出力するコンピュータである。ユーザ端末３０は、消費電力量監視システム１における入力装置及び出力装置等のユーザインタフェースとして機能する情報処理装置である。すなわち、ユーザ端末３０は、ユーザによる指示を受け付け、当該指示に応じた処理要求を、管理装置１０に送信する。ユーザ端末３０は、管理装置１０より返信される処理結果を表示させる。ユーザ端末３０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、又はタブレット型端末等が挙げられる。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態における管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１２】
管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態の機器のハードウェア構成例を示す図である。図３では、機器２０ａが、複合機であるとして説明している。
【００１５】
図３において、機器２０ａは、コントローラ２１、スキャナ２２、プリンタ２３、モデム２４、操作パネル２５、ネットワークインタフェース２６、及びＳＤカードスロット２７等のハードウェアを有する。
【００１６】
コントローラ２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４、及びＮＶＲＡＭ２１５等を有する。ＲＯＭ２１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ２１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ２１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１７】
スキャナ２２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ２３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム２４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル２５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース２６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、機器２０ａでは、ＲＯＭ２１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ２１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット２７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１８】
図４は、第一の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。
【００１９】
図４において、機器２０は、消費電力量算出部２２１及び消費電力情報記憶部２２２等を有する。消費電力量算出部２２１は、機器２０の電源状態ごとに、消費電力量を計測し、その計測値を消費電力情報記憶部２２２に記憶する。消費電力情報記憶部２２２は、電源状態ごとに、消費電力量の累積値を記憶する。
【００２０】
電源状態とは、電力の消費に関係する機器２０の状態をいう。本実施の形態において、機器２０は、稼動状態、待機状態、省エネ状態、及び電源ＯＦＦ状態の４つの電源状態を有することとする。但し、これらの電源状態は一例である。したがって、機器２０の種類等に応じて電源状態の分類は異なりうる。
【００２１】
稼動状態は、例えば、スキャナ２２又はプリンタ２３等のエンジン部分が動作中の状態、すなわち、機器２０の機能が実行中の状態をいう。待機状態は、エンジン部分が待機中、エンジン部分に対する供給電力が一定以下である状態、又はエンジン部分が静音状態となっている状態をいう。省エネ状態は、エンジン部分のみならず、コントローラ２１も待機状態となっている状態をいう。電源ＯＦＦ状態は、主電源がＯＦＦとなっている状態をいう。
【００２２】
したがって、各電源状態の消費電力の関係は、次のようになる。
【００２３】
稼動状態＞待機状態＞省エネ状態＞電源ＯＦＦ状態
消費電力量算出部２２１は、例えば、定期的又は機器２０の電源状態が変化するたびに、電源状態が変化するまでの期間（以下、「算出期間」という。）における消費電力量を算出する。消費電力量算出部２２１は、電源状態ごとに費電力情報記憶部が記憶する消費電力量の累積値のうち、当該算出期間に対応する電源状態の累積値に対して、当該算出期間における消費電力量の算出結果を加算する。
【００２４】
例えば、機器２０の機種毎に、各電源状態の想定消費電力が設定されている。消費電力量算出部２２１は、例えば、以下の式を用いて、各算出期間の消費電力量を算出する。
【００２５】
消費電力量［Ｗｈ］＝当該算出期間の電源状態の想定消費電力［Ｗ］×当該算出期間の長さ［ｍｉｎ］÷６０
なお、消費電力量算出部２２１は、例えば、機器２０にインストールされたプログラムがＣＰＵ２１１に実行させる処理により実現される。消費電力情報記憶部２２２は、ＨＤＤ２１４等を用いて実現可能である。
【００２６】
ユーザ端末３０は、要求受付部３１及び結果表示部３２等を有する。要求受付部３１は、機器２０の消費電力量の監視要求をユーザより受け付け、当該監視要求を管理装置１０に送信する。
【００２７】
結果表示部３２は、監視要求に応じて管理装置１０において実行される処理の処理結果を表示させる。なお、要求受付部３１及び結果表示部３２は、例えば、ユーザ端末３０にインストールされたプログラムが、ユーザ端末３０に実行させる処理により実現される。
【００２８】
管理装置１０は、監視要求受信部１１、時間計測部１２、消費電力情報取得部１３、期間消費電力量算出部１４、解析部１５、及び監視結果出力部１６等を有する。これら各部は、例えば、管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。管理装置１０は、また、履歴記憶部１７を利用する。履歴記憶部１７は、補助記憶装置１０２、又は管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２９】
監視要求受信部１１は、ユーザ端末３０より送信される監視要求を受信する。時間計測部１２は、機器２０の消費電力情報記憶部２２２が記憶する情報を取得する時間間隔（以下、「取得間隔」という。）の経過を計測する。時間計測部１２は、取得間隔が経過するたびに、その旨を消費電力情報取得部１３に通知する。時間計測部１２は、また、機器２０より取得された情報を解析する単位時間（以下、「解析期間」という。）の経過をも計測する。時間計測部１２は、解析期間が経過するたびに、その旨を解析部１５に通知する。
【００３０】
消費電力情報取得部１３は、時間計測部１２からの取得間隔の経過の通知に応じ、機器２０の消費電力情報記憶部２２２が記憶する情報を取得する。すなわち、その時点における、機器２０の電源状態ごとの消費電力量の累積値が取得される。消費電力情報取得部１３は、取得した情報を履歴記憶部１７に記憶する。
【００３１】
履歴記憶部１７は、消費電力情報取得部１３によって取得される情報の履歴を記憶する。
【００３２】
期間消費電力量算出部１４は、解析期間における、電源状態ごとの消費電力量を算出する。解析部１５は、解析期間における、各電源状態の消費電力量の比率を算出する。当該比率は、解析期間における全消費電力量（各電源状態の消費電力量の合計値）を１００とした場合の割合に正規化される。
【００３３】
監視結果出力部１６は、解析部１５による算出結果をユーザ端末３０に送信する。
【００３４】
以下、主に、管理装置１０が実行する処理手順について説明する。図５は、第一の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１１０において、監視要求受信部１１は、機器２０の消費電力量の監視要求を受信する。監視要求は、例えば、ユーザ端末３０の監視要求受付部３１がユーザ端末３０に表示させる、監視パラメータ設定画面に対する入力に応じて、監視要求受付部３１より送信される。
【００３６】
図６は、監視パラメータ設定画面の表示例を示す図である。図６において、監視パラメータ設定画面５１０は、設定領域５１１及び設定領域５１２等を含む。
【００３７】
設定領域５１１は、消費電力情報の取得間隔（上記における「取得間隔」）を設定させるための領域である。図６では、取得間隔として２時間が設定された例が示されている。
【００３８】
設定領域５１２は、消費電力情報の解析期間（上記における「解析期間」）を設定させるための領域である。図６では、解析期間として、１日（＝２４時間）が設定された例が示されている。なお、取得間隔及び解析期間については、各取得時刻又は各解析時刻が設定されてもよい。
【００３９】
監視パラメータ設定画面５１０において、取得間隔及び解析期間が設定され、ＯＫボタン５１３が押下されると、ユーザ端末３０の要求受付部３１は、当該取得間隔及び解析期間を含む監視要求を、管理装置１０に送信する。ステップＳ１１０では、斯かる監視要求が受信される。
【００４０】
続いて、監視要求受信部１１は、受信された監視要求に含まれている取得間隔及び解析期間等を、例えば、メモリ装置１０３に記憶する（Ｓ１２０）。
【００４１】
続いて、時間計測部１２は、例えば、現時点を起点として、取得間隔及び解析期間の計測を開始する（Ｓ１３０）。計測開始時又は前回の取得間隔の経過時から取得間隔が経過すると、消費電力情報取得部１３は、各機器２０の消費電力情報記憶部２２２より、消費電力情報を取得する（Ｓ１４０）。消費電力情報取得部１３は、取得された消費電力情報を、履歴記憶部１７に記憶する。
【００４２】
図７は、履歴記憶部の構成例を示す図である。図７において、履歴記憶部１７が記憶する各レコードは、日時、機器名、及び各電源状態の消費電力量の項目を有する。一つのレコードは、消費電力情報の一回の取得によって生成される。一つのレコードとは、日時が共通するレコードをいう。同一の日時（すなわち、一つのレコード）に関して、複数の機器名が含まれているのは、複数の機器２０から同時期に消費電力情報が取得されているからである。
【００４３】
日時は、消費電力情報の取得が行われた日時である。機器名は、消費電力量の取得先とされた機器２０の識別名である。当該識別名は、ホスト名、ＩＰアドレス、又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、消費電力情報の取得のために、各機器２０を識別可能な情報であればよい。なお、消費電力量の取得先とされる各機器２０の識別名は、例えば、補助記憶装置１０２に記憶されている。
【００４４】
ステップＳ１４０の一回の実行によって、各機器の電源状態ごとの消費電力量の累積値を含むレコードが、履歴記憶部１７に追加される。累積値の累積期間は、機器２０の導入後から現時点であってもよいし、機器２０の起動時から現時点であってもよい。
【００４５】
ステップＳ１３０及びＳ１４０は、計測開始時又は前回の解析期間の経過時から解析期間が経過するまで繰り返し実行される（Ｓ１５０）。その結果、履歴記憶部１７には、取得間隔が経過するたびに取得された消費電力情報が蓄積される。
【００４６】
起点から解析期間が経過すると（Ｓ１５０でＹＥＳ）、期間消費電力量算出部１４は、当該解析期間において最後に履歴記憶部１７に記憶されたレコードに含まれている消費電力量の累積値から、当該解析期間において最初に履歴記憶部１７に記憶された消費電力量の累積値の差分を、機器２０ごと、かつ、電源状態ごとに算出する（Ｓ１６０）。その結果、当該解析期間における、機器２０ごと、かつ、電源状態ごとの、消費電力量が算出される。期間消費電力量算出部１４は、また、当該解析期間における、機器２０ごとの消費電力量の合計値を算出する。当該合計値は、電源状態ごとの消費電力量の総和を求めることによって算出することができる。
【００４７】
図８は、一つの解析期間の消費電力量の算出結果の一例を示す図である。図８に示されるように、ステップＳ１６０の算出結果には、機器２０ごとに、当該解析期間における各電源状態の消費電力量と、当該消費電力量の合計とが含まれている。
【００４８】
続いて、解析部１５は、ステップＳ１６０の算出結果に基づいて、当該解析期間における、各電源状態の消費電力量に関して、合計値に対する割合を、機器２０ごとに算出する（Ｓ１７０）。具体的には、機器２０ごとに、各電源状態の消費電力量が、合計値によって除されることにより、各電源状態の消費電力量の割合が算出される。
【００４９】
図９は、一つの解析期間の消費電力量の割合の算出結果の一例を示す図である。図９には、図８の例に基づいて、機器２０ごとの、各電源状態の消費電力量の割合の算出結果が示されている。
【００５０】
続いて、監視結果出力部１６は、図９に示される、機器２０ごと、かつ、電源状態ごとの消費電力量の割合の算出結果を含む応答を、監視要求元のユーザ端末３０に返信する（Ｓ１８０）。
【００５１】
ユーザ端末３０の結果表示部３２は、当該応答に含まれる算出結果を、例えば、図１０に示されるような態様で表示させる。
【００５２】
図１０は、電源状態ごとの消費電力量の割合の算出結果の表示例を示す図である。図１０では、図９における、機器名が「Ａ」である機器２０に関して、各電源状態の消費電力量の割合の算出結果が、円グラフによって表現されている。なお、棒グラフ等、円グラフ以外の態様によって、当該算出結果が表現されてもよい。
【００５３】
ユーザは、当該円グラフを参照することにより、解析期間（例えば、１日）における、各電源状態の消費電力量の比率を容易に把握することができる。したがって、例えば、ユーザは、解析期間において、いずれの電源状態における消費電力量が相対的に多いのか等を容易に把握することができる。
【００５４】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００５５】
図１１は、第二の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。図１１中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
図１１では、解析結果記憶部１８が更に追加されている。解析結果記憶部１８は、解析部１５による解析期間ごとの算出結果の履歴を記憶する。解析結果記憶部１８は、例えば、補助記憶装置１０２、又は管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置を用いて実現することができる。
【００５７】
図１２は、第二の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１２中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５８】
図１２では、ステップＳ１７１及びＳ１７２が追加されている。ステップＳ１７１において、解析部１５は、ステップＳ１７０の算出結果を、解析結果記憶部１８に記憶する。したがって、解析結果記憶部１８には、各解析期間において算出された各電源状態の割合が、機器２０ごとに記憶される。
【００５９】
続いて、解析部１５は、今回の解析期間に関するステップＳ１７０における算出結果を、過去の解析期間に関するステップＳ１７０における算出結果と比較する（Ｓ１７２）。過去の解析期間に関する算出結果は、解析結果記憶部１８より取得される。例えば、今回の解析期間に関する算出結果について、前回の解析期間に関する算出結果に対する割合が前回比として算出される。
【００６０】
具体的には、機器２０ごと、かつ、電源状態ごとに、以下の式によって前回比が算出される。
【００６１】
前回比（％）＝今回の消費電力量の割合（％）÷前回の消費電力量（％）×１００
図１３は、前回比の算出結果の例を示す図である。図１３において、（Ａ）は、前回の解析期間における算出結果であるとする。なお、（Ａ）の内容は、図９の内容と同じである。（Ｂ）は、今回の解析期間における算出結果であるとする。この場合、ステップＳ１７２の算出結果は、例えば、（Ｃ）に示されるようになる。
【００６２】
（Ｃ）において、機器名「Ａ」に関して、稼動状態の値は「８０」となっている。これは、以下の演算が行われることによる算出結果である。
【００６３】
８０＝４０÷５０×１００
４０は、（Ｂ）における機器名「Ａ」の稼動状態の値である。５０は、（Ａ）における機器名「Ａ」の稼動状態の値である。
【００６４】
ステップＳ１８０では、今回の解析期間に関する算出結果（図１３の（Ｂ））に加えて、ステップＳ１７２における算出結果（図１３の（Ａ）及び（Ｃ））を含む応答が、ユーザ端末３０に返信される。
【００６５】
ユーザ端末３０の結果表示部３２は、当該応答に含まれる算出結果を、例えば、図１４に示されるような態様で表示させる。
【００６６】
図１４は、前回比の表示例を示す図である。図１４では、図１３の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の内容のうち、機器Ａに関する情報が、棒グラフによって表現されている。すなわち、図１３（Ａ）に基づく棒グラフと、図１３（Ｂ）に基づく棒グラフとの間に、図１３（Ｃ）における前回比が示されている。
【００６７】
ユーザは、このようなグラフを参照することにより、前回の解析期間と今回の解析期間との間の各電源状態の消費電力量の変化を容易に把握することができる。
【００６８】
なお、解析結果記憶部１８には、ステップＳ１６０の算出結果（図８参照）が記憶されてもよい。この場合、複数の解析期間に跨って、機器２０ごと、かつ、電源状態ごとに、消費電力量の割合が算出されてもよい。
【００６９】
上述したように、第二の実施の形態よれば、ユーザは、解析期間単位で、各電源状態の消費電力量の割合の推移を容易に把握することができる。
【００７０】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００７１】
図１５は、第三の実施の形態における消費電力量監視システムの機能構成例を示す図である。図１５中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７２】
図１５では、省エネ移行時期判定部１９が追加されている。省エネ移行時期判定部１９は、履歴記憶部１７が記憶する情報に基づいて、省エネ状態への移行の推奨時期を判定する。省エネ移行時期判定部１９は、例えば、管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００７３】
図１６は、第三の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
図１６は、第三の実施の形態の管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１６中、図５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１６では、ステップＳ１７３及びＳ１７４が追加されている。
【００７５】
ステップＳ１７３において、省エネ移行時期判定部１９は、計測を開始してから、又は前回のＮ日間の経過時からＮ日間が経過したか否かを判定する。例えば、履歴記憶部１７（図７）に、各時刻に関してＮ日分のレコードが記憶されているか否かが判定される。または、時間計測部１２によって、Ｎ日間の経過が計測されてもよい。Ｎの値は、例えば、パラメータとして設定されていればよい。
【００７６】
Ｎ日間が経過している場合（Ｓ１７３でＹＥＳ）、省エネ移行時期判定部１９は、省エネ状態への移行の推奨時期の判定処理を実行する（Ｓ１７４）。続くステップＳ１８０では、今回の解析期間に関する算出結果（図１３の（Ｂ））に加えて、ステップＳ１７４における判定結果を含む応答が、ユーザ端末３０に返信される。
【００７７】
続いて、ステップＳ１７４の詳細について説明する。図１７は、省エネ状態への移行の推奨時期の判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図１７に示される処理は、機器２０ごとに実行される。以下、処理対象とされている機器２０を、「対象機器」という。
【００７８】
ステップＳ２０１において、省エネ移行時期判定部１９は、当該判定処理に必要な設定値を、例えば、補助記憶装置１０２より取得する。上記したＮも設定値の一つである。
【００７９】
続いて、省エネ移行時期判定部１９は、過去Ｎ日間における同一時刻ごと、対象機器に関する各電源状態の消費電力量の合計値を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、対象機器の各時刻の各電源状態の消費電力量は、履歴記憶部１７（図７）における、当該時刻に係る対象機器のレコードの消費電力量から、当該レコードの一つ前の時刻の対象機器のレコードの消費電力量を差し引いた値を、電源状態ごとに算出することにより求めることができる。時刻ごとに算出された電源状態ごとの消費電力量を、Ｎ日分に関して同一時刻ごとに合計することにより、上記合計値が算出される。なお、Ｎの値は１であってもよい。この場合、合算値は算出される必要はない。
【００８０】
続いて、省エネ移行時期判定部１９は、ステップＳ２０２において算出された、過去Ｎ日間の各時刻における電源状態ごとの消費電力量の合計値について、時刻ごとに各電源状態の比率を算出する（Ｓ２０３）。当該比率は、全体を１００とした場合の割合に正規化される。
【００８１】
各比率を時刻順（機器２０から消費電力情報が取得された順序）に並べることで、図１８に示されるような情報が得られる。図１８は、消費電力量の各電源状態の比率の推移の一例を示す図である。図１８では、１３時〜１９時までの、或る機器２０における、Ｎ日分の消費電力量の各電源状態の比率の推移が示されている。
【００８２】
省エネ移行時期判定部１９は、例えば、このような推移に基づいて推奨時期を判定する。具体的には、省エネ移行時期判定部１９は、図１８に示されるような情報の一つの時刻（時間帯）を処理対象とする（Ｓ２０４）。なお、処理対象とされる時刻の順番は、時期が早い順である。以下、処理対象とされた時刻を「対象時刻」という。
【００８３】
続いて、省エネ移行時期判定部１９は、対象時刻における稼動状態の消費電力量の割合が、閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。当該閾値は、ステップＳ２０１において取得される設定値の一つである。
【００８４】
対象時刻における稼動状態の消費電力量の割合が、閾値以下である場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、省エネ移行時期判定部１９は、稼動状態の消費電力量の割合が閾値以下である状態が、対象時刻から所定の期間（以下、「必要継続期間」という。）以上継続しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。必要継続期間も、ステップＳ２０１において取得される設定値の一つである。
【００８５】
稼動状態の消費電力量の割合が閾値以下である状態が必要継続期間以上継続している場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、省エネ移行時期判定部１９は、対象時刻の一回分の取得間隔の前の時刻（以下、「直前の時刻」という。）を、省エネ状態への推奨時期と判定する（Ｓ２０７）。
【００８６】
例えば、閾値を４０％とし、必要継続期間を２時間とした場合、図１８の例では、稼動状態の割合は、１７時において４０％以下となり、その後の２時間の間４０％を上回ることはない。したがって、１７時の直前の時刻である１６時が、省エネ状態への移行の推奨時期として判定される。なお、閾値以下となった時刻である１７時が省エネ状態への移行の推奨時期として判定されてもよい。
【００８７】
すなわち、上記のような条件に合致した時刻（１６時又は１７時）以降は、対象機器の稼動状態の消費電力量の比率が小さいことから、対象機器が使用される可能性が低いと考えられる。したがって、対象機器を省エネ状態へ移行させたとしても、ユーザに対する不便は小さいと考えられる。なお、対象機器は、省エネ状態からの復帰には多少の時間を要する。省エネ状態の対象機器を利用する際のユーザにとっての不便は、この復帰時間が経過するまでの待ち時間によって生じる。
【００８８】
続いて、省エネ移行時期判定部１９は、対象時刻に必要継続期間を加算した時刻を、新たな対象時刻とする（Ｓ２０８）。省エネ状態に移行している期間内に重複して省エネ状態への移行の推奨時期が選択されないようにするためである。
【００８９】
一方、対象時刻における稼動状態の稼動状態の消費電力量の割合が、閾値を超える場合（Ｓ２０５でＮＯ）、又は稼動状態の消費電力量の割合が閾値以下である状態の継続時間が必要継続期間未満である場合（Ｓ２０６でＮＯ）、対象時刻の直前の時刻は、省エネ状態への移行の推奨時期とは判定されない。
【００９０】
ステップＳ２０９において、対象時刻が、履歴記憶部１７における時刻の最終時刻でない場合（Ｓ２０９でＮＯ）、次の時刻が対象時刻とされてステップＳ２０４以降が実行される。一方、対象時刻が、履歴記憶部１７における時刻の最終時刻である場合（Ｓ２０９でＹＥＳ）、対象機器に関する処理は終了する。たがって、未処理の機器２０が有る場合は、未処理の機器２０が対象機器とされて、図１７の処理が実行される。
【００９１】
以上のような処理による判定結果を含む応答がユーザ端末３０に返信されると、ユーザ端末３０の結果表示部３２は、例えば、図１９に示されるような、推奨時期通知画面を表示させる。
【００９２】
図１９は、推奨時期通知画面の表示例を示す図である。図１９に示される推奨時期通知画面５２０では、機器Ａに関しては１６時、機器Ｂに関しては１７時、機器Ｃに関しては１１時及び１７時が、省エネ状態への移行の推奨時期であることが示されている。
【００９３】
このような推奨時期通知画面５２０を参照したユーザは、各機器２０の推奨時期に、例えば、各機器２０の操作パネル１５を操作して、各機器２０を強制的に省エネ状態へ移行させる。そうすることにより、消費電力量の効果的な削減を期待することができる。
【００９４】
なお、図１７のステップＳ２０１において取得される設定値は、例えば、図２０に示されるような推奨時期判定パラメータ設定画面を介して、ユーザ端末３０等において入力されてもよい。
【００９５】
図２０は、推奨時期判定パラメータ設定画面の表示例を示す図である。図２０において、推奨時期判定パラメータ設定画面５３０は、判定期間設定領域５３１、消費電力量割合閾値設定領域５３２、及び必要継続期間設定領域５３３等を含む。
【００９６】
判定期間設定領域５３１は、上述のＮの値を設定させるための領域である。消費電力量割合閾値設定領域５３２は、上述の閾値を設定させるための領域である。必要継続期間設定領域５３３は、上述の必要継続期間を設定させるための領域である。
【００９７】
推奨時期判定パラメータ設定画面５３０における設定値は、例えば、ステップＳ１１０において、監視要求と共に受信されてもよいし、別の機会に受信されてもよい。
【００９８】
なお、省エネ移行時期判定部１９が、機器２０に対して推奨時期を通知してもよい。機器２０は、通知された推奨時期に自動的に省エネ状態への移行を開始するようにしてもよい。
【００９９】
上述したように、第三の実施の形態によれば、稼動状態よりも消費電力の小さい省エネ状態への移行の推奨時期をユーザに提示することができる。すなわち、第三の実施の形態の管理装置１０は、消費電力量の削減の可能性を高めることができる機器２０の利用形態を提示することができる。ユーザは、斯かる提示に従って機器２０を操作することにより、消費電力量の削減を図ることができる。
【０１００】
なお、図１８に示される情報（ステップＳ２０３の算出結果）が、ユーザ端末３０に返信されてもよい。ユーザ端末３０は、図１８に示されるような画面を表示させることにより、省エネ状態への移行時期をユーザに判断させてもよい。このような形態であっても、消費電力量の削減の可能性を高めることができる機器２０の利用形態をユーザに提示することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態において、管理装置１０は、情報処理装置の一例である。消費電力情報取得部１３は、取得部の一例である。省エネ以降時期判定部１９は、算出部の一例である。監視結果出力部１６は、出力部の一例である。
【０１０２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１            消費電力量監視システム
１０          管理装置
１１          監視要求受信部
１２          時間計測部
１３          消費電力情報取得部
１４          期間消費電力量算出部
１５          解析部
１６          監視結果出力部
１７          履歴記憶部
１８          解析結果記憶部
１９          省エネ移行時期判定部
２０          機器
２１          コントローラ
２２          スキャナ
２３          プリンタ
２４          モデム
２５          操作パネル
２６          ネットワークインタフェース
２７          ＳＤカードスロット
３０          ユーザ端末
３１          要求受付部
３２          結果表示部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
８０          ＳＤカード
２１１        ＣＰＵ
２１２        ＲＡＭ
２１３        ＲＯＭ
２１４        ＨＤＤ
２１５        ＮＶＲＡＭ
２２１        消費電力量算出部
２２２        消費電力情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１０−７２２５３号公報
【図１】
0005948973.tif 000002
【図２】
0005948973.tif 000003
【図３】
0005948973.tif 000004
【図４】
0005948973.tif 000005
【図５】
0005948973.tif 000006
【図６】
0005948973.tif 000007
【図７】
0005948973.tif 000008
【図８】
0005948973.tif 000009
【図９】
0005948973.tif 000010
【図１０】
0005948973.tif 000011
【図１１】
0005948973.tif 000012
【図１２】
0005948973.tif 000013
【図１３】
0005948973.tif 000014
【図１４】
0005948973.tif 000015
【図１５】
0005948973.tif 000016
【図１６】
0005948973.tif 000017
【図１７】
0005948973.tif 000018
【図１８】
0005948973.tif 000019
【図１９】
0005948973.tif 000020
【図２０】
0005948973.tif 000021