(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物等の構造物の天井部に吊下用索を介して被吊下部材を吊下した吊下装置において、
前記天井部と前記被吊下部材との間には、前記被吊下部材に対して相反する横方向への引張力を付与するための少なくとも２基の付勢手段を設け、
前記付勢手段は、
前記天井部及び前記被吊下部材の一方に、回転可能に支持されたリールと、
このリールに一端が巻き取られており、他端が前記天井部及び前記被吊下部材の他方に、傾動可能に止着されている引張用索と、
前記リールを一方向に回転付勢するためのバネとを備えていることを特徴とする天井部の吊下装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、ゼンマイバネのバネ力により引張用索を介して被吊下部材に引張力を付与することを特徴とする請求項１に記載の天井部の吊下装置。
【請求項３】
前記付勢手段を被吊下部材上に配置し、前記引張用索を天井部に対して球面体を介して全方向に傾動可能に止着したことを特徴とする請求項２に記載の天井部の吊下装置。
【請求項４】
前記引張用索の出し入れに対して抵抗を付与するための抵抗付与手段を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の天井部の吊下装置。
【請求項５】
前記被吊下部材が照明器具よりなることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の天井部の吊下装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明器具等を天井部に吊り下げる天井部の吊下装置に関するものであって、特に、地震や強風等による建物の揺れや、波浪等による船舶の揺れによって生じる横揺れを抑制するようにした吊下装置に関するものである。この明細書において、「天井部」とは、照明器具等が吊り下げられる部分を意味し、建物内の部屋、廊下、ホール等の天井部のみならず、例えば船舶内の部屋、廊下、ホール、デッキ等の天井部を含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天井部の吊下装置としては、例えば図７に示すような構成が知られている。この従来構成においては、建物の天井部３１に照明器具等の被吊下部材３２が複数本の垂直方向に延びる吊下用索３３を介して吊下支持されている。被吊下部材３２の外周付近と天井部３１との間には、複数本の振れ止め用索３４が傾斜状に延びるように架設されている。そして、地震の発生時に、天井部が揺れても、振れ止め用索３４により被吊下部材３２の横揺れが抑制されるようになっている。
【０００３】
ところが、この従来構成においては、被吊下部材３２の横揺れにともなう横方向の力が振れ止め用索３４に対して直接に作用する。例えば、図８に示すように、被吊下部材３２が左側に横揺れした場合には、右側の振れ止め用索３４に対して張力が作用する。このため、天井部３１や被吊下部材３２における振れ止め用索３４の止着部に過度な力が作用するばかりでなく、被吊下部材３２に変形を生じたり、被吊下部材３２が浮き上がって天井部３１と衝突して、被吊下部材３２や天井部３１に損傷を生じたりするおそれがあった。
【０００４】
このような問題に対応するために、例えば特許文献１に開示されるような天井部の吊下装置も従来から提案されている。この従来構成においては、図９に示すように、建物の天井部３１に設備機器３５を支持する被吊下部材３２が複数本の垂直方向に延びる吊下用索３３を介して吊下支持されている。被吊下部材３２の端部と建物の側壁３６との間には、被吊下部材３２の横方向への相対変位を吸収するための伸縮可能な変形吸収部材３７が介装されている。被吊下部材３２と天井部３１との間には、被吊下部材３２の横方向への振動を吸収するための複数の制振ダンパ３８が傾斜状に延びるように設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記特許文献１に記載の従来構成においては、地震の発生にともなって被吊下部材３２に横揺れが生じたとき、制振ダンパ３８に対して過大な圧縮荷重が作用する。このため、制振ダンパ３８が破損するおそれがあり、このような場合は、被吊下部材３２の横揺れ吸収効果を発揮できなくなるという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、被吊下部材の横揺れを適切に抑止することができる天井部の吊下装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は、建物や船舶等の構造物の天井部に吊下用索を介して被吊下部材を吊下した吊下装置において、前記天井部と前記被吊下部材との間には、前記被吊下部材に対して相反する横方向への引張力を付与するための少なくとも２基の付勢手段を設け、前記付勢手段は、前記天井部及び前記被吊下部材の一方に、回転可能に支持されたリールと、このリールに一端が巻き取られており、他端が前記天井部及び前記被吊下部材の他方に、傾動可能に止着されている引張用索と、前記リールを一方向に回転付勢するためのバネとを備えていることを特徴としている。
【０００９】
従って、この発明の天井部の吊下装置においては、地震等の発生にともなって被吊下部材に横揺れが生じたとき、その横揺れが付勢手段から付与された相反する横方向への引張力によって緩和される。よって、地震等にともなう被吊下部材の横揺れを、その被吊下部材に過度な応力が作用することなく抑止することができて、被吊下部材に破損が生じたりするおそれを防止することができる。
【００１０】
前記の構成において、前記付勢手段は、ゼンマイバネのバネ力により引張用索を介して被吊下部材に引張力を付与するように構成するとよい。
前記の構成において、前記付勢手段を被吊下部材上に配置し、前記引張用索を天井部に対して球面体を介して全方向に傾動可能に止着するとよい。
【００１１】
前記の構成において、引張用索の出し入れに対して抵抗を付与するための抵抗付与手段を設けるとよい。
前記の構成において、前記被吊下部材を照明器具より構成するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、この発明によれば、被吊下部材の横揺れを適切に抑止することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の天井部の吊下装置を示す断面図。
【図２】図１の吊下装置の要部平面図。
【図３】同吊下装置における吊下用索の取付構成を拡大して示す部分断面図。
【図４】同吊下装置における付勢機構の構成を拡大して示す部分断面図。
【図５】図４の５−５線における断面図。
【図６】図１の動作状態を示す断面図。
【図７】天井部の吊下装置の従来構成を示す断面図。
【図８】図７の動作状態を示す断面図。
【図９】天井部の吊下装置の別の従来構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、この発明を具体化した天井部の吊下装置の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の吊下装置においては、建物や船舶等の構造物の部屋、廊下、ホール等における天井部１１に大型の照明器具よりなる被吊下部材１２が複数本の鉛直方向に延びる吊下用索１３を介して吊下支持されている。被吊下部材１２の上面四隅と天井部１１との間には、被吊下部材１２に対して相反する横方向への引張力を付与するための４基の付勢手段としての付勢機構１４が設けられている。
【００１５】
図３に示すように、前記各吊下用索１３の上端部には、ほぼ半球状の球面体１５が取り付けられている。天井部１１の下面には支持ブラケット１６が固定され、その支持ブラケット１６には球面体１５を支持するための支持座１６ａが設けられている。そして、球面体１５が支持座１６ａに支持されることにより、吊下用索１３の上端部が天井部１１に対して全方向へ傾動可能に止着されている。各吊下用索１３の下端部には、連結具１７がターンバックル１８を介して取り付けられている。そして、この連結具１７が被吊下部材１２上の支持ブラケット１９に対して揺動可能に止着されている。
【００１６】
図２、図４及び図５に示すように、前記各付勢機構１４は被吊下部材１２の上面四隅に配置され、支持フレーム２０を備えている。支持フレーム２０の上下両壁２０ａ，２０ｂ間には、リール２１が上下方向の軸線を中心に回転可能に支持されている。リール２１の内部には、そのリール２１を一方向に回転付勢するためのゼンマイバネ２２が収容されている。リール２１の外周には、引張用索２３が巻き取り可能に連結されている。引張用索２３の上端部には、ほぼ半球状の球面体２４が取り付けられている。天井部１１の下面には支持ブラケット２５が固定され、その支持ブラケット２５には球面体２４を支持するための支持座２５ａが設けられている。そして、球面体２４が支持座２５ａに支持されることにより、引張用索２３の上端部が天井部１１に対して全方向へ傾動可能に止着されている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、前記付勢機構１４の支持フレーム２０の上下両壁２０ａ，２０ｂ間には、一対の垂直ガイド軸２６が所定間隔をおいて上下方向へ平行に延びるように固定配置されている。支持フレーム２０の開口端部側の上下両壁２０ａ，２０ｂ間には、一対の側壁２０ｃ，２０ｄが架設されている。両側壁２０ｃ，２０ｄ間には、１本の水平ガイド軸２７が垂直ガイド軸２６に近接するように固定配置されている。そして、前記リール２１の外周から横方向に延びる引張用索２３が、両垂直ガイド軸２６間及び水平ガイド軸２７の下側外周を摩擦抵抗をともないながら経て支持フレーム２０外に引き出され、天井部１１に向かって傾斜状態となるように延長されている。両垂直ガイド軸２６間及び水平ガイド軸２７は抵抗付与手段を構成している。
【００１８】
このように、４基の付勢機構１４が被吊下部材１２の上面四隅に配置されるとともに、それらの付勢機構１４から傾斜状に延びる引張用索２３が天井部１１に止着された状態で、各付勢機構１４のゼンマイバネ２２のバネ力により、引張用索２３が緊張状態に保持されている。このため、被吊下部材１２の対角線上に位置する各一対の角部に対して、相反する横方向への引張力が付与されている。この実施形態においては、各付勢機構１４は吊下用索１３に対して被吊下部材１２の対角線に沿う方向の引張力を付与する。また、地震等によって被吊下部材１２に横揺れが生じた場合には、各付勢機構１４のゼンマイバネ２２のバネ力に従いまたは抗して、引張用索２３がリール２１に対して巻き取られ、または繰り出されて、被吊下部材１２の横揺れが抑止される。このとき、引張用索２３が垂直ガイド軸２６及び水平ガイド軸２７の外周面に接触して移動されることにより、その引張用索２３に摩擦抵抗が付与されて、被吊下部材１２の横揺れの減衰効果が高められる。
【００１９】
次に、前記のように構成された天井部の吊下装置の作用を説明する。
この吊下装置においては、通常時には図１及び図２に示すように、被吊下部材１２が複数本の鉛直方向に延びる吊下用索１３を介して静止状態に吊下支持されている。この状態においては、被吊下部材１２の上面四隅に配置された４基の付勢機構１４から繰り出される引張用索２３が、天井部１１に向かって放射方向の斜め上方に延びている。そして、各付勢機構１４のゼンマイバネ２２のバネ力により、各引張用索２３が緊張状態に保持されて、被吊下部材１２に対してその対角線に沿った横方向への相反する引張力が付与されている。このため、被吊下部材１２の吊下状態での横揺れが規制されている。
【００２０】
この被吊下部材１２の吊下状態において例えば地震により、被吊下部材１２に横揺れが生じると、各付勢機構１４のゼンマイバネ２２のバネ力に従いまたは抗して、各引張用索２３がリール２１に対して巻き取られ、または繰り出される。このため、図６に示すように、各引張用索２３が常に緊張状態に保持され、各引張用索２３により被吊下部材１２に対して相反する横方向への引張力が付与されて、その被吊下部材１２の横揺れが抑止される。この場合、各付勢機構１４において引張用索２３が垂直ガイド軸２６及び水平ガイド軸２７に接触して移動されるため、引張用索２３に対して摩擦抵抗が付与される。従って、リール２１に対する引張用索２３の巻き取りまたは繰り出し動作に規制力が作用されて、被吊下部材１２の横揺れの減衰効果が高められる。その結果、被吊下部材１２の横揺れ状態から静止状態への収束時間が短くなる。
【００２１】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この実施形態の天井部の吊下装置においては、建物等の天井部１１と被吊下部材１２との間には、被吊下部材１２に対して相反する横方向への引張力を付与するための少なくとも４基の付勢機構１４が設けられている。このため、地震等によって被吊下部材１２に横揺れが生じたときには、その横揺れが付勢機構１４から付与される横方向への引張力によって緩和される。よって、地震等にともなう被吊下部材１２の横揺れをその被吊下部材１２に過度な応力が作用することなく抑止することができる。従って、被吊下部材１２の破損を防止できるばかりでなく、被吊下部材１２と天井部１１との衝突を防止できて、それらの損傷を防止することができる。
【００２２】
（２）  この実施形態の天井部の吊下装置においては、前記付勢機構１４が、ゼンマイバネ２２のバネ力により引張用索２３を介して被吊下部材１２に引張力を付与するように構成されている。このため、被吊下部材１２に対して相反する横方向への適度の引張力を付与することができ、しかも、引張用索２３に対して長い移動ストローク範囲にわたって引張力を付与することができ、地震等にともなう被吊下部材１２の横揺れを効果的に抑止することができる。加えて、ゼンマイバネ２２はコンパクトでも引張力を引張用索２３に対して長い移動ストローク範囲にわたって付与するものであるため、付勢機構１４を小型かつ軽量化することが可能になる。
【００２３】
（３）  この実施形態の天井部の吊下装置においては、前記付勢機構１４が被吊下部材１２上に配置され、前記引張用索２３が天井部１１に対して球面体２４を介して全方向に傾動可能に止着されている。このため、地震等によって被吊下部材１２にいずれの方向への横揺れが生じた場合でも、図６に示すようにその横揺れに応じて引張用索２３が球面体２４を介して傾動されて直線状に延長配置される。よって、図８のような状態になることを防止できて、付勢機構１４から引張用索２３を介して被吊下部材１２に引張力を効果的に付与することができる。
【００２４】
（４）  この実施形態の天井部の吊下装置においては、各付勢機構１４において引張用索２３に対して垂直ガイド軸２６及び水平ガイド軸２７により摩擦抵抗が付与される。このため、引張用索２３の出し入れに規制力が作用されて、被吊下部材１２の横揺れに対する減衰効果が高められる。従って、被吊下部材１２の横揺れの振幅が小さくなるとともに、被吊下部材１２の横揺れ状態から静止状態への収束時間が短くなる。
【００２５】
（５）  この実施形態の天井部の吊下装置においては、前記被吊下部材１２が照明器具より構成されている。この場合、前記のように被吊下部材１２の横揺れを効果的に抑止して、破損しやすい照明器具を保護することができる。
【００２６】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態においては、付勢手段としての付勢機構１４を被吊下部材１２に設けたが、この付勢機構１４を天井部１１側に配置し、その付勢機構１４から延出する引張用索２３の端部を被吊下部材１２に止着すること。この構成においても、付勢機構１４の取付位置が異なるのみで、前記実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００２７】
・  リール２１の上面または下面と支持フレーム２０の上壁２０ａまたは下壁２０ｂとの間に、リール２１の回転に抵抗を付与することにより、引張用索２３の出し入れに抵抗を付与する抵抗付与手段及び減衰部としての摩擦ブレーキ板を配置すること。
【００２８】
・  被吊下部材１２の大きさや重量に応じて、吊下用索１３の使用本数や付勢機構１４の設置数を変更すること。
・  本発明を照明器具とは異なった設備機器よりなる被吊下部材１２の吊下装置に具体化すること。
【符号の説明】
【００２９】
１１…天井部、１２…被吊下部材、１３…吊下用索、１４…付勢手段としての付勢機構、１５…球面体、２０…支持フレーム、２１…リール、２２…ゼンマイバネ、２３…引張用索、２４…球面体、２５…支持ブラケット、２５ａ…支持座。２６…抵抗付与手段としての垂直ガイド軸、２７…抵抗付与手段としての水平ガイド軸２７。
【図１】
0005879811.tif 000002
【図２】
0005879811.tif 000003
【図３】
0005879811.tif 000004
【図４】
0005879811.tif 000005
【図５】
0005879811.tif 000006
【図６】
0005879811.tif 000007
【図７】
0005879811.tif 000008
【図８】
0005879811.tif 000009
【図９】
0005879811.tif 000010