(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体を備え、
前記発熱体において、被加熱物に接触する表面には、複数の凹凸部が形成され、
前記複数の凹凸部における凹部の内面は、前記発熱体の表面により構成されており、
前記凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比が２０％以上８０％以下であり、
前記凹凸部における前記凹部の幅は、０．５ｍｍ以上であって、前記凹凸部における隣接する前記凹部の間の距離以下である、加熱補助部材。
【請求項２】
前記凹凸部における前記凹部の深さは０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の加熱補助部材。
【請求項３】
前記発熱体は、第１発熱体および第２発熱体を含み、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部とを備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体上に載置された被加熱物に前記第２発熱体が接触できるように、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して配置可能に連結されている、請求項１または２に記載の加熱補助部材。
【請求項４】
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されている、請求項３に記載の加熱補助部材。
【請求項５】
底面部と前記底面部の周縁から立ち上がる側面部とを含む本体部を備え、
前記本体部は前期発熱体により構成されている、請求項１または２に記載の加熱補助部材。
【請求項６】
前記凹凸部における凸部の断面形状が矩形状または円形状である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を電子レンジで加熱する際にその被加熱物に焦げ目やクリスピー感を付与するための加熱補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを用いて食品を加熱調理する方法が種々提案されている。例えば、特開２００８−２８９６９２号公報（特許文献１）には、紙でできた容器の底面に発熱体が取り付けられた加熱補助部材としての電子レンジ用包装容器が開示されている。この電子レンジ用包装容器は、その内部にピザやお好み焼きなどの被加熱物を収容し、これを電子レンジにて加熱して使用される。すると、電子レンジの誘電加熱により発熱体が発熱し、この発熱によって被加熱物に焦げ目を付け、できたてのようなクリスピーな食感を付与することができる。
【０００３】
また、特表平３−５０３２４３号公報（特許文献２）には、電子レンジのマイクロ波と相互作用して熱を発する金属層を含む加熱補助部材としての積層体が開示されている。当該積層体には、片面に多数の隆起が形成されている。このような隆起により加熱対象の食品と積層体との間に空間が形成され、当該食品から放出される水分などを効率的に外部へ排出できるとともに、十分な熱伝導を提供できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９６９２号公報
【特許文献２】特表平３−５０３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の加熱補助部材では、電子レンジで加熱した場合に加熱補助部材自体に過加熱による焦げ付きが発生するといった問題が発生していた。
【０００６】
また、上記のような加熱補助部材を１回で使い捨てにするのではなく、繰り返し利用したいという要請があるが、上記のような焦げ付きが発生すると、焦げ付いた部分は繰り返し使用に適さないため、実質的に加熱補助部材の繰り返し利用ができないという問題もあった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者は、加熱補助部材の繰り返し利用を可能にするための構成について研究を進める中で、本発明を完成するに至った。すなわち、加熱補助部材を構成する発熱体において凹凸部を形成し、さらに当該凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比を２０％以上８０％以下という数値範囲とすることで、加熱補助部材における過加熱の発生や、加熱補助部材を構成する支持部からの発熱体のはがれなどの不良を抑制できるという新たな知見を得た。上記のような知見に基づき完成された本発明に従った加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体を備え、発熱体において、被加熱物に接触する表面には、複数の凹凸部が形成され、複数の凹凸部における凹部の内面は、発熱体の表面により構成されており、凹凸部の面積に対する凹部の面積の割合である圧着面積比が２０％以上８０％以下であり、凹凸部における凹部の幅は、０．５ｍｍ以上であって、凹凸部における隣接する凹部の間の距離以下である。
【０００９】
このようにすれば、上記発熱体が上記のような圧着面積比である凹凸部を含むので、発熱体での過加熱を防止することで、被加熱物の表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材での局所的な過加熱やこげ・変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材を得る事ができる。
【００１０】
上記加熱補助部材において、圧着面積比は２０％以上６０％以下であることが好ましく、また圧着面積比が２５％以上４０％以下であることがより好ましい。この場合、加熱補助部材における局所的な過加熱やこげ、変形といった問題の発生をより確実に抑制できる。なお、圧着面積比の下限値を２０％としたのは、この値より圧着面積比が小さくなると過加熱を防止する効果が顕著ではなくなるためである。また、圧着面積比の上限値を８０％としたのは、この値より圧着面積比が大きくなると、被加熱物と発熱体との接触面積が小さくなりすぎて、被加熱物の表面の加熱（焼き上げ等）が十分に行えないという問題が発生するためである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、焦げ付きや局所的な過加熱による破損の発生が抑制された、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示した加熱補助部材の部分断面模式図である。
【図３】図１に示した加熱補助部材の拡大断面模式図である。
【図４】図１に示した加熱補助部材を構成する発熱体の拡大平面模式図である。
【図５】図１に示した加熱補助部材の別の実施形態を示す部分断面模式図である。
【図６】図１に示した加熱補助部材の別の実施形態を示す部分断面模式図である。
【図７】（ａ）図１に示した加熱補助部材の発熱体の例の表面を示す写真である。（ｂ）図７（ａ）に示した発熱体の表面を示す平面拡大模式図である。
【図８】（ａ）図１に示した加熱補助部材の発熱体の他の例の表面を示す写真である。（ｂ）図８（ａ）に示した発熱体の表面を示す平面拡大模式図である。
【図９】図８（ｂ）の線分ＩＸ−ＩＸにおける断面模式図である。
【図１０】図１に示した加熱補助部材の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１に示した加熱補助部材の別の実施形態を示す部分断面模式図である。
【図１２】図１に示した加熱補助部材の別の実施形態を示す部分断面模式図である。
【図１３】本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図１４】図１３に示した本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す底面図である。
【図１５】図１３に示した加熱補助部材の折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１６】図１３に示した加熱補助部材の使用状態を示す斜視図である。
【図１７】別の実施形態に係る加熱補助部材の一部を示す平面模式図である。
【図１８】図１７の線分ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩにおける断面模式図である。
【図１９】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図２０】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図２１】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す底面図である。
【図２２】フラップを有する加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２３】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れる前の実施形態を示す斜視図である。
【図２４】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた実施形態を示す斜視図である。
【図２５】袋状に形成された加熱補助部材の展開図である。
【図２６】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた別の実施形態を示す斜視図である。
【図２７】複数の被加熱物を載置しやすいように設計された加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２８】本発明に係る加熱補助部材である電子レンジ用加熱容器の外観を示す斜視図である。
【図２９】図２８に示した電子レンジ用加熱容器の平面図である。
【図３０】図２８に示した電子レンジ用加熱容器の側面図である。
【図３１】本発明に係る加熱補助部材である電子レンジ用加熱容器の外観を示す斜視図である。
【図３２】図３１に示した電子レンジ用加熱容器の平面図である。
【図３３】図３１に示した電子レンジ用加熱容器の側面図である。
【図３４】本発明に係る加熱補助部材である電子レンジ用加熱容器の外観を示す斜視図である。
【図３５】図３４に示した電子レンジ用加熱容器の平面図である。
【図３６】図３４に示した電子レンジ用加熱容器の側面図である。
【図３７】図３４に開示した電子レンジ用加熱容器への食材群の配置を示す説明図である。
【図３８】図３４に開示した電子レンジ用加熱容器への他の食材群の配置を示す説明図である。
【図３９】図３４に開示した電子レンジ用加熱容器に蓋を被せた状態示す斜視図である。
【図４０】図３４に開示した電子レンジ用加熱容器を補助容器と共に使用する態様を示す説明図である。
【図４１】本発明に係る加熱補助部材である電子レンジ用加熱容器の外観を示す斜視図である。
【図４２】本発明に係る加熱補助部材である電子レンジ用加熱容器を示し、（Ａ）は電子レンジ用加熱容器の平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には、同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１に示すように、本発明に従った加熱補助部材１は、支持部２０と、支持部２０の表面に形成された発熱体部２６とを備える。発熱体部２６は、発熱体１６と接着剤１９とからなる。発熱体１６は接着剤１９によって支持部２０の表面に固定されている。なお、発熱体１６と接着剤１９と支持部２０の平面形状は四角形状である。なお、支持部２０の平面形状は、多の任意の形状とすることができる。たとえば、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状などの多角形状とすることができる。また、発熱体１６の形状も、四角形状としているが、他の任意の形状（たとえば、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状などの多角形状）とすることができる。なお、発熱体１６のサイズは、支持部２０のサイズより小さくしているが、支持部２０のサイズと同じにしてもよい。発熱体１６は、支持部２０の表面のほぼ中央部に配置されている。発熱体１６の周囲では、支持部２０の外周表面が露出した状態になっている。なお、支持部２０を用いることなく、発熱体１６のみにより加熱補助部材１を構成してもよい。
【００１５】
また、本発明による加熱補助部材１では、発熱体１６には凹凸部が形成されている。凹凸部は、たとえばエンボス加工によって形成されていてもよく、複数の凹部１４と、当該凹部１４の間に凸部２５が形成されている。凹部１４および凸部２５は、発熱体１６をロール加工やプレス加工することにより形成されている。複数の凹部１４は、たとえばマトリックス状あるいは格子状に配置されていてもよいが、ランダムに配置されていてもよい。凹部１４の深さＨは任意の深さとすることができる。
【００１６】
発熱体１６は、電子レンジの電磁波、特にマイクロ波を照射することで、被加熱物に焦げ目を付けることができる程度まで発熱し、具体的には約１７０〜２５０℃まで発熱するように構成されている。この発熱体１６は種々の構成をとることができるが、少なくともアルミニウムやニッケル、金、銀、亜鉛、白金などからなる金属薄膜を有した構成とすることができる。例えば、図３に示すように、発熱体１６としては、紙１８、接着剤１５、アルミニウム（Ａｌ）蒸着層１２、及びＰＥＴからなる樹脂層１３といった積層構造のものを使用することができる。なお、樹脂層１３としては、Ａｌ蒸着層１２による発熱に対して耐熱性のあるフィルムであれば、特に種類を限定する必要はないが、金属薄膜の蒸着加工適性を有しているフィルムを使用するのが好ましく、例えば、厚さが９μｍ〜５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）が好適である。また、Ａｌ蒸着層１２などの金属薄膜の厚みは５０〜１５０オングストロームの範囲が好ましい。このような発熱体１６の具体例としては、例えば、凸版印刷株式会社製のサセプター（登録商標）が商用的には入手可能である。
【００１７】
ここで、本発明による加熱補助部材１における圧着面積比について説明する。図２および図４を参照して、発熱体１６の表面に複数の凹部１４がマトリックス状に配置されている場合を考える。凹部１４の幅をＹ、１つの凹部１４と当該凹部１４に隣接する凸部２５との合計幅をＸとする。なお、隣接する凹部１４の間の距離をＷ（＝Ｘ−Ｙ）とする。そして、圧着面積比を（Ｙ×Ｙ）／（Ｘ×Ｘ）×１００（％）と定義する。つまり、圧着面積比とは、発熱体１６の表面における一定面積に対する凹部１４の面積の割合を示している。つまり、圧着面積比が大きければ、凹部１４の占有面積が相対的に大きいことを意味し、圧着面積比が小さければ逆に凹部１４の占有面積が相対的に小さいことを意味する。上記圧着面積比は、２０％以上８０％以下とすることが好ましい。このようにすれば、焦げ付きや局所的な過加熱による破損の発生が抑制され、加熱補助部材１の繰り返し利用が可能になる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材１を得る事ができる。
【００１８】
また、凹部１４および凸部２５の断面形状は、図２に示すようにほぼ矩形状としてもよいが、図５に示すように台形状としてもよい。この場合、凹部１４の幅Ｙは、図５に示すように凹部１４の上端部（つまり凸部２５の上部表面と同じレベル）にて測定する。
【００１９】
また、図６に示すように、凸部２５の断面形状が半円状（つまり凸部２５が半球状の形状）である場合、凹部１４と凸部２５との合計幅Ｘは図６に示すように隣り合う１組の凸部２５の中心間の距離とする。また、凹部１４の幅Ｙは、凸部２５の中心から所定の距離Ｌだけ離れた位置における、隣り合う凸部２５の表面間の距離とする。なお、この距離Ｌは、たとえば凸部２５の断面形状である半円の半径の５０％といった値を用いることができる。
【００２０】
また、発熱体１６の平面形状において、複数の凹部１４は、たとえばマトリックス状あるいは格子状に配置されていてもよいが、ランダムに配置されていてもよい。また、凹凸部はたとえばエンボス加工によって形成されていてもよい。凹部１４の深さは任意の深さとすることができる。たとえば、発熱体１６の平面形状として、図７に示すように線状に伸びる溝としての凹部１４が複数形成されていてもよい。複数の凹部１４は、互いに平行に伸びる一群の凹部１４と、当該一群の凹部１４に対して交差するように伸びる、他の群の凹部１４とを含む。この結果、凹部１４の間には、平面形状が平行四辺形あるいはひし形の凸部２５（図７（ｂ）参照）が形成されることになる。
【００２１】
また、発熱体１６の平面形状としては、図８および図９に示すように、平面形状が円形状（断面形状も図９に示すように半円状）の凹部１４が、三角格子状に配置された構成としてもよい。また、隣接する凹部１４の間には、平面形状が円形状である(断面形状も図９に示すように半円状である）凸部２５が形成されていてもよい。図９に示した構成における凹部１４の深さＨは、基本的に図２に示した構成における深さＨと同様の定義で規定される。一方、このような形状の凹凸部について、凹部１４の幅Ｙ、１つの凹部１４と当該凹部１４に隣接する凸部との合計幅Ｘ、隣接する凹部の間の距離Ｗは、基本的には図６に示した構成の場合と同様に定義できる。
【００２２】
すなわち、図９を参照して、凹部１４と凸部２５との合計幅Ｘは図６に示す場合と同様に隣り合う１組の凸部２５の中心間の距離とする。また、凹部１４の幅Ｙは、凸部２５の中心から所定の距離Ｌだけ離れた位置における、隣り合う凸部２５の表面間の距離とする。なお、この距離Ｌは、たとえば凸部２５の断面形状である半円の半径（より具体的には、たとえば凸部２５の中央部における曲率半径）の５０％といった値を用いることができる。また、図９に示すように、凸部２５の幅は隣接する凹部１４の間の距離Ｗに対応する。
【００２３】
次に、図１０を参照して、上述した本発明による加熱補助部材１の製造方法を説明する。図１０に示すように、加熱補助部材１の製造工程では、まず発熱フィルム準備工程（Ｓ１０）を実施する。具体的には、発熱体１６となるべき導電体層を含む発熱フィルムを準備する。この発熱フィルムの構成としては、上記図３に示した発熱体１６のような積層構造を有するフィルムを用いることができる。
【００２４】
次に、図１０に示すように加工工程（Ｓ２０）を実施する。具体的には、準備した発熱フィルムに対して、たとえば、その表面に凹凸形状が形成されたロールでロール加工を行うことにより、当該ロールの表面に形成された凹凸形状を発熱フィルムに転写する。この結果、発熱体１６を得ることができる。このような転写技術を用いると、ロール加工に用いるロール表面の凹凸形状を変更することで、発熱フィルムに任意の構成の凹凸形状部を形成することができる。
【００２５】
次に、図１０に示す貼付け工程（Ｓ３０）を実施する。具体的には、たとえば紙などからなる支持部２０の表面に発熱体１６を貼付ける。発熱体１６は、たとえば接着剤１９などを用いて支持部２０に固定される。このようにして、図１に示す加熱補助部材１を得ることができる。
【００２６】
なお、上記加工工程（Ｓ２０）において、発熱フィルムをロール加工するときに、発熱フィルムを挟み込む１対のロールの両方について、それぞれの表面に凹凸加工を施しておけば、図１１に示すように、発熱体１６の表面および裏面の両方に、明確な凹凸形状を形成することができる。ここで、図１１は、表面および裏面のそれぞれに明確な凹凸形状部が形成された発熱体１６を用いた加熱補助部材１を示す。発熱体１６は、接着剤１９により支持部２０の表面に固定されている。接着剤１９は、発熱体１６の裏面における凹凸形状部の凹部を充填するように配置されているので、接着剤１９と発熱体１６との接触面積は十分大きくなっている。そのため、発熱体１６の支持部２０に対する接着強度が向上している。
【００２７】
一方、上記加工工程（Ｓ２０）において、発熱フィルムをロール加工するときに用いる１対のロールの一方のみに凹凸加工を施しておけば、図１２に示すように、発熱体１６の一方の表面（支持部２０と対向する裏面とは反対側の表面）に明確な凹凸形状部を形成できる一方で、発熱体１６の裏面については、表面側の凹凸形状部の形状に沿った滑らかな曲面状の凹凸部が形成される。このような発熱体１６を支持部２０に接着剤１９を用いて貼付けることでも、図１に示した加熱補助部材１を製造できる。
【００２８】
(実施の形態２）
図１３〜図１６を参照して、本発明による加熱補助部材の実施の形態２を説明する。図１３に示すように、加熱補助部材１は、第１発熱体４が形成された第１支持部２と、第２発熱体５が形成された第２支持部３と、第１支持部２と第２支持部３とを連結する連結部６と、を備えている。第１支持部２及び第２支持部３は、後述する第１発熱体４及び第２発熱体５の支持体として機能するものである。第１支持部２と第２支持部３とはほぼ同一の形状および大きさに形成されている。
【００２９】
第１支持部２及び第２支持部３は、当該第１支持部２及び第２支持部３が谷折り可能となるよう、その中央に折り目２１，３１が形成されている。なお、図１４に示すように、この折り目２１，３１は、切り抜き部２１ａ、３１ａと折曲線２１ｂ、３１ｂとによって構成されており、その中央部には円形部２１ｃ，３１ｃ（平面形状がほぼ円形の開口部）が形成されている。このように、折り目２１，３１の少なくとも一部を切り抜き部２１ａ，３１ａとすることによって、折曲線２１ｂ，３１ｂだけで折り目２１、３１を形成する場合に比べ、加熱使用時に第１支持部２と第２支持部３が広がった状態に戻ろうとするのをより効果的に防止することが可能となる。また、第１支持部２及び第２支持部３は、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタンなどによって形成することができるが、この中でも特に、被加熱物Ｆ（図１６参照）からの油分や水分を吸収するという観点からは紙、不織布、織布などによって形成することが好ましい。また、加熱補助部材１を複数回使用した後に廃棄するという観点からは、紙、不織布などによって第１支持部２及び第２支持部を形成することが好ましい。
【００３０】
連結部６は、図１３に示すように、第１支持部２の左端と、第２支持部３の右端とを２カ所において連結しており、各連結部６は所定間隔をあけて複数の（図１３では２つの）連結体６２として形成されている。この各連結体６２は、その中央に折り目６１が形成されており、この折り目６１に沿って連結体６２が谷折りとなるよう屈曲可能となっている。この連結体６２を屈曲させることによって、第２支持部３が第１支持部２に近づき（つまり第２支持部３が第１支持部２に重なるように移動し）第２支持部３に形成された第２発熱体を被加熱物Ｆと接触させるよう構成されている。
【００３１】
連結体６２の長さ、すなわち、第１支持部２と第２支持部３との間隔は、第１支持部２及び第２支持部３によって挟持する被加熱物Ｆによっても変わってくるが、例えば、被加熱物Ｆが切り身魚や切り落としの肉片の場合は５ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、ブロック肉や厚切りパン、魚や鰯、鯵などの魚丸ごと１匹を被加熱物Ｆとする場合は、当該間隔は１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることが好ましい。この範囲内とすることで、被加熱物Ｆの形状に対して加熱補助部材１をフィットさせることができる。なお、この連結体６２の材質としては、特に限定されるものではないが、紙、不織布等を挙げることができる。
【００３２】
そして、第１支持部２上には第１発熱体４が，第２支持部３上には第２発熱体５がそれぞれ形成されている。各発熱体４，５は、基本的に実施の形態１において説明した発熱体１６と同様の構成を備えている。また、第１発熱体４と第２発熱体５とは、互いに同様の構成を備えている。つまり、第１発熱体４および第２発熱体５は、シート状であって、第１発熱体４と第２発熱体５とはほぼ同一の形状・大きさとなっている。そして、第１発熱体４および第２発熱体５における圧着面積比は２０％以上８０％以下である。
【００３３】
この場合、本発明による加熱補助部材１と同様に、第１発熱体４および第２発熱体５での過加熱を防止できるので、被加熱物の表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材での局所的な過加熱やこげ・変形といった問題の発生を抑制できる。
【００３４】
また、加熱補助部材１を繰返し使用する場合に、第１発熱体４や第２発熱体５からの発熱によって第１支持部２または第２支持部３が局所的に焦げ付くといった問題の発生を、フラットな形状の発熱体を用いる場合よりも抑制することができる。このため、加熱補助部材１の繰返し使用回数を増大させることができる。
【００３５】
第１発熱体４および第２発熱体５の大きさは第１支持部２および第２支持部３よりも一回り小さい寸法に形成されている。そして、第１発熱体４および第２発熱体５は、接着剤などによってそれぞれ第１支持部２および第２支持部３の中央部に接着されることによって支持されている。図１３からわかるように、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には第１発熱体４および第２発熱体５によって覆われておらず露出した領域が設けられている。
【００３６】
次に、上述した加熱補助部材１の使用方法を説明する。
まず、加熱補助部材１は、使用前においては、図１５に示したように、第１支持部２及び第２支持部３が折り目２１、３１にて谷折り方向に折り曲げられ、さらに各連結体６２も折り目６１にて谷折り方向に折り曲げられた状態で袋状、箱状の包装容器（図示しない）内に収容されている。
【００３７】
このように包装容器内に収容された加熱補助部材１を包装容器から取り出し、加熱補助部材１を図１３のように広げる。そして、被加熱物Ｆを第１支持部２の第１発熱体４上に載置せる。そして、図１６に示すように、連結体６２を折り目６１に沿って屈曲させて、第２支持部３を被加熱物Ｆの上に被せる。このとき、被加熱物Ｆの上面には第２発熱体５が接触している。また、第２支持部３が折り目３１に沿って折れ曲がっているため、被加熱物Ｆに対して第２発熱体５がより広い面積で接触している。また、加熱補助部材１は、第２支持部３や連結体６２が折れ曲がった状態で包装容器に収容されていたため、この連結体６２と第２支持部３の折れ曲がった状態でくせが付いている。これにより、図１６のように第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態から、図１３のような第１支持部２と第２支持部３とが広がった状態へと戻ってしまうことを防止することができる。
【００３８】
このように、被加熱物Ｆを第１支持部２及び第２支持部３で挟持した状態、すなわち、被加熱物Ｆの下面に第１発熱体４を接触させ、被加熱物Ｆの上面に第２発熱体５を接触させた状態で、電子レンジを使用して誘電加熱を行う。これにより、被加熱物Ｆ自体が誘電加熱により加熱されるとともに、第１発熱体４及び第２発熱体５が誘電加熱されて約１７０〜２５０℃まで発熱し、被加熱物において発熱体と接触している面を約１６０〜２１０℃まで加熱する。これにより被加熱物Ｆの底面及び上面に同時に焦げ目が付く。
【００３９】
なお、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触すると過加熱となる可能性があるが、第１支持部２と第２支持部３との互いに接触しやすい部分である外周縁部は露出している（すなわち発熱体４、５が形成されていない）ため、当該外周縁部においては第１発熱体４と第２発熱体５とは接触することがない。そのため、過加熱を確実に防止することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、図１７および図１８に示すように、第１支持部２の外周縁部において、第１発熱体４の周囲を囲むように壁部７を形成することができる。このように壁部７を形成することによって、加熱することで被加熱物Ｆから出てくる油分や水分を壁部７によって堰き止めることができる。この結果、電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、この壁部７は、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等によって形成することができる。また、当該壁部７を、油分や水分を吸収するような材質によって構成することがより好ましい。油分や水分を吸収するような材質の例としては、たとえば上述した紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができるが、これら以外の材料であっても油分や水分を吸収可能であれば壁部７の材質として利用することができる。なお、この壁部７の高さは、被加熱物Ｆによっても変わってくるが、油分や水分を堰き止めることができつつ被加熱物Ｆにフィットすることができるという観点から、約５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態では第１支持部２および第２支持部３に形成された折り目２１、３１は一本ずつであるが、特に第１支持部２または第２支持部３における折り目２１、３１の本数は限定されるものではなく、二本以上とすることもできる。この折り目２１、３１の本数を多くすることで、曲面や凹凸面等を有し平坦ではない被加熱物Ｆにも各発熱体４、５を確実に接触させることができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、第１支持部２及び第２支持部３は、平面視が矩形状となっていたが、特にこの形状に限定されるものではなく、平面視を円形状などといったように、対象とする被加熱物Ｆに合わせた形状とすることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、第１支持部２，および第２支持部３の外周縁部が露出しているが、第１発熱体４または第２発熱体５をそれぞれ第１支持部２または第２支持部３と同じ大きさとし、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部が露出しないように構成することもできる。また、図１９に示すように、互いに接触しやすい端部である、第１支持部２の右端部や第２支持部３の左端部（つまり第１支持部２および第２支持部３において連結部６の位置する端部と反対側の端部）のうち少なくともどちらか一方のみを露出させることもできる。
【００４５】
また、図２０に示すように、第１支持部２および第２支持部３の４隅に突起部８を形成することもできる。例えば、この突起部８は第１支持部２および第２支持部３の裏面から凸状に第１支持部２および第２支持部３を押し込んで（プレス加工して）形成することができる。この突起部８を形成することで、各支持部２、３に支持された発熱体４、５同士が接触することを防止することができる。なお、この突起部８は、発熱体４、５が接触しないのであれば、その形成される位置や数は特に限定されない。たとえば、第１支持部２および第２支持部３の長辺（相対的に長い外周の辺）の中央部などに突起部８を形成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、連結部６を介して第１支持部２と第２支持部３とが連結しているが、連結部６を省き、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結することもできる。また、連結部６を構成する連結体６２の数は特に限定されず、例えば図２１に示すように３つの連結体６２によって第１支持部２と第２支持部３とを連結することもできる。
【００４７】
また、第１支持部２と第２支持部３とによって被加熱物Ｆを挟持した状態を保持するよう、第１支持部２と第２支持部３とを係合させる係合部を第１支持部２や第２支持部３の少なくともどちらか一方に形成することもできる。なお、この係合部の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、図２２に示すような、第２支持部３に形成された切欠部３２と、第１支持部２に切込み２３を入れることによって形成された係止部２２と、によって構成することができる。この係止部２２を切欠部３２に係止させることで、第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態を維持することができる。
【００４８】
また、上述した構成とは逆の構成、すなわち、第１支持部２に切欠部を形成し、第２支持部に係止部を形成することもできるが、被加熱物Ｆを積載した後の係止作業の作業性が良く、加熱時の係止部の外れも起こりにくいという観点から、第１支持部２に係止部２２を、第２支持部３に切欠部３２を形成することが好ましい。なお、これら係止部２２や切欠部３２の数は特に限定されるものではなく、たとえば図２２に示すように係合部を複数形成してもよい。図２２に示した加熱補助部材１では、複数の係合部として、２つの切欠部３２と、２つの係止部２２とが形成されている。特に加熱補助部材１のサイズが大きくなると、より確実に第１支持部２と第２支持部３との端部を係合させるために、複数の係合部を形成することが好ましい。
【００４９】
また、この切欠部３２を囲むように折り目３３（図２１参照）を形成してもよい。この折り目３３を形成することで、第２支持部３の折り目３３で囲われた領域が、第２支持部３のその他の部分に対して多少異なる動きをすることができる、すなわち、遊びを持たせることができる。これによって、電子レンジで被加熱物Ｆを加熱中に、係止部２２と切欠部３２との係合が外れることを防止することができる。また、図２１に示すように、第２支持部３の４隅に切込み３４を形成してもよい。この切込み３４を形成することによって、第２支持部３自体の動きに遊びを持たせることで（つまり、第２支持部３の外周縁部が中央部に対して相対的に自由に変形できるようにすることで）、被加熱物Ｆの加熱中に第２支持部３が被加熱物Ｆを挟持した状態から開いた状態に戻ってしまうことを防止することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を同一としていたが、特にこれに限定されるものではなく、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を異なるものにすることもできる。例えば、第２発熱体５の幅（図１３の左右方向での幅）を第１発熱体４の幅（図１３の左右方向での幅）よりも短くすることによって、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触しにくくするように構成することができる。なお、特に限定されるものではないが、このときの第２発熱体５の幅は、第１発熱体４の幅よりも約５ｍｍほど短くすることができる。
【００５１】
また、図２２に示すように、第２支持部３の上側外周縁部及び下側外周縁部にフラップ９を形成することができる。この各フラップ９は、切込み３５及び折り目３６によって画定されており、折り目３６に沿って谷折りさせることができるように構成されている。そして、連結部６を折り目６１に反って折り曲げて第１支持部２の上方に第２支持部３が配置され、被加熱物Ｆを挟持する状態とした場合に、フラップ９を第１支持部２側に約９０度折り曲げることで、第１支持部２と第２支持部３との間に形成される隙間をフラップ９によって埋めることができる。これにより、加熱中に被加熱物Ｆから油や水などが飛散した場合であっても、フラップ９によってこの油や水を受け止めて電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、このフラップ９は、同様の構成で第１支持部２に形成することもできるし、第１支持部２および第２支持部３の両方に形成することもできる。また、図２２では、折り目３６はミシン目によって形成されているが、フラップ９を谷折りさせることができれば特にミシン目に限定されるものではなく、例えば折曲線などによって形成することもできる。
【００５２】
また、図２２に示すように、第１支持部２および第２支持部３の四隅をそれぞれ囲むように円弧状の折り目３７を形成することもできる。この結果、当該四隅の折り目３７が補強部として作用することにより、加熱時に第１支持部２および第２支持部３が変形して反り返るのを防止することができる。なお、第１支持部２は被加熱物Ｆが載置されることで反り返りはあまり発生しないため、図２２に示すように、第２支持部３のみに折り目３７を形成してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、第１支持部２と第２支持部３とは、図１３に示したような展開した状態と、図１６に示したような第１支持部２の上方に第２支持部３が配置される状態との、２つの状態をとることができたが、展開した状態にならないような形態、すなわち、常に第１支持部２の上方に第２支持部３が配置されている形態を採用することもできる。このような例としては、図２３及び図２４に示すような、袋状の加熱補助部材１を挙げることができる。この袋状の加熱補助部材１は、第１発熱体４を支持する第１支持部２と、第２発熱体５を支持する第２支持部３と、を備えている。第１支持部２と第２支持部３とは、１辺の外周縁を残して、残りの３辺の外周縁同士が連結されることで袋形状を形成している。なお、この連結されていない部分は、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れるための開口部１０（図２４参照）を構成している。また、図２５はこの袋状の加熱補助部材１を展開した図であるが、図２５に示すように、第１発熱体４および第２発熱体５が互いに接触して過加熱となることを防止するため、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には第１発熱体４および第２発熱体５を形成しないことが好ましい。なお、第１支持部２の外周に、袋状を形成するためののりしろ部２４が形成されているが、第２支持部３にのりしろ部２４が形成されていてもよい。
【００５４】
また、図２３に示すように、被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れていない状態では、第１支持部２と第２支持部３との間の距離は、被加熱物Ｆの厚さよりも小さいことが好ましい。そして、図２４に示すように、被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れて、第１発熱体４上に被加熱物Ｆを載置すると、第１発熱体４および第２発熱体５が被加熱物Ｆに接触した状態を保持したまま、第２支持部３が第１支持部２から離間する方向に移動する。このように、加熱補助部材１を袋状にした場合であっても、被加熱物Ｆの上下面に第１発熱体４および第２発熱体５を接触させることができるため、被加熱物Ｆの両面に同時に焦げ目を付けることができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、上記変形例は、展開した状態にならない加熱補助部材１であっても上記実施形態と同様の効果を得ることができることを示す一例であり、少なくとも外周縁の一部が連結されていれば加熱補助部材１を袋状にすることには特に限定されない。例えば、図２４の開口部１０が形成された外周縁部の反対側の外周縁部も連結させないことによって、当該反対側の外周縁部に開口部１０をもう一つ形成して筒状の加熱補助部材とすることができる。なお、加熱補助部材１を袋状にすることは、被加熱物Ｆから出る油や水が電子レンジ内に流れ出たり飛散したりすることを防止できるという効果を奏する点から好ましい。また、第１支持部２および第２支持部３の平面形状は、矩形状に限定されるものでもなく、種々の形状を採用することができる。
【００５６】
また、図２６に示すように、第１支持部２と第２支持部３との連結部分（たとえば第１支持部２を平面視したときの外周縁部のうち互いに対向する１組の縁部）に伸縮部１１を形成することもできる。この伸縮部１１は、例えば連結部分を一旦内側に折り曲げて蛇腹状にすることで形成することができる。このように伸縮部１１を形成することで、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れた際に、伸縮部１１が伸びることで第２支持部３全体が第１支持部２に対して実質的に平行状態を保持したまま上方に移動することができる。このため、第１発熱体４および第２発熱体５を被加熱物Ｆの全面に均等に接触させることができる。
【００５７】
また、図２７に示すように、第１支持部２、第２支持部３、第１発熱体４および第２発熱体５を、被加熱物Ｆを複数載置可能なサイズとすることもできる。これにより、同時に複数の被加熱物Ｆを加熱することが可能となる。この場合は、上述した実施形態と同様に１つの第１支持部２または第２支持部３につき１つの発熱体（第１発熱体４または第２発熱体５）が貼られていてもよいし、その他にも、１つの支持部（たとえば第１支持部２）につき２つ以上の発熱体が貼られていてもよい。
【００５８】
上記各実施形態における加熱補助部材１は、第１発熱体４および第２発熱体５に上述したような凹凸形状が形成されているため、その機能が劣化することなく複数回使用することができる。また、上記各実施形態の第１支持部２および第２支持部３に形成された折り目２１、３１は、省略することができる。
【００５９】
（実施の形態３）
図２８〜図３０は、本発明の一実施形態である加熱補助部材としての電子レンジ用加熱容器１０１（以下、単に「加熱容器１０１」という。）の外観を示している。この加熱容器１０１は、容器内に被加熱物としての食材を収容して、食材を電子レンジ（図示せず）にて加熱調理するためのものであり、食材を１回または複数回にわたり加熱調理した後は、使い捨てすることができるものとなっている。
【００６０】
図示例の加熱容器１０１は、上面が開口したトレー状をなしており、食材を支持可能な底面部１０２と、底面部１０２の周縁から立ち上がる側面部１０３とを備えている。底面部１０２は、平面視においてほぼ円形状に形成されており、これにより、加熱容器１０１の輪郭形状を角部のない滑らかなものとしている。電子レンジのマグネトロン（図示せず）から発せられるマイクロ波は、容器の輪郭形状が角部のある角形状である場合は、角部にマイクロ波が集中する特性を有しているので、角部が優先的に照射され易くなる。そのため、本実施形態では、底面部１０２を円形状とすることにより、角部へのマイクロ波の集中をなくして、加熱容器１０１の底面部１０２および側面部１０３にマイクロ波が均一に照射されるようにしている。その結果、詳細は後述するが、底面部１０２および側面部１０３がマイクロ波の照射を受けて均一に発熱するようになっている。
【００６１】
なお、底面部１０２の形状は、円形状の他にも、長円形状や楕円形状、コーナ部を丸めた多角形状など、角部のない略円形状のものであれば、種々の形状を想定できる。また、本実施形態では、底面部１０２および側面部１０３にマイクロ波が均一に照射されるように、底面部１０２を角部のない略円形状としているが、必ずしもこれに限られるものではなく、底面部１０２を角形状に形成してもよい。
【００６２】
側面部１０３は、底面部１０２に一体に形成されており、底面部１０２を囲繞する所定の高さの周壁をなしている。これにより、卵などの固形性を有さない非固形状・半固形状の食材（流動性を有する食材）やチーズやバターなどの加熱により流動性を得る食材を加熱容器１０１内に収容した場合でも、食材が加熱容器１０１からこぼれないようになっている。
【００６３】
側面部１０３には、その上端から下端にかけて径方向外側に突き出る複数の山部１３０と径方向内側に凹む複数の谷部１３１とが、側面部１０３の全周にわたって、側面部１０３の周方向に沿って交互に繰り返して設けられている。この山部１３０および谷部１３１は、上方ほど幅広になるように形成されていて、側面部１０３は、その横断面（水平方向の断面）が波形状に形成されている。
【００６４】
側面部１０３は、上記した山部１３０および谷部１３１が複数設けられて、その表面が凸凹状になっているために、表面が平滑な場合と比較すると、その表面積が大きくなっている。その結果、後述するように、マイクロ波の照射により発熱して食材を熱伝導により側方から加熱する側面部１０３の伝熱面積が大きくなるために、食材への加熱力が高まっている。さらに、加熱後においては、側面部１０３は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率良く放熱されて、その温度が比較的早く低下するようになっている。加えて、複数の山部１３０および谷部１３１が側面部１０３を補強するため、加熱容器１０１の強度が向上するので、保型性にも優れたものとなり、食材（特に、流動性を有する食材）を収容した場合に、食材を安定した状態で保持することが可能である。
【００６５】
周回する山部１３０のピッチ、すなわち、隣り合う２つの山部１３０の間の間隔は、４個／１０ｃｍ以上２０個／１０ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、８個／１０ｃｍ以上１７個／１０ｃｍ以下がより好ましい。ピッチが４個／１０ｃｍ未満であると、側面部１０３の表面がフラットな場合と表面積があまり変わらないため、食材に対する加熱力があまり上がらず、また、側面部１０３の補強が十分でないからである。
【００６６】
また、山部１３０および谷部１３１の高低差ｈ（図２９参照）は３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。上記のような数値範囲とした理由は、以下のとおりである。すなわち、高低差ｈが３ｍｍ未満であると、表面の凹凸が小さすぎて、側面部１０３の表面がフラットな場合と表面積があまり変わらないため、食材に対する加熱力があまり上がらず、さらに、側面部１０３の補強が十分でないからである。一方、高低差ｈが１０ｍｍを越えると、表面の凹凸が大きくなりすぎて、実用的ではないからである。
【００６７】
底面部１０２および側面部１０３には、食材と接触する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層１０４が設けられている。この導電性物質層１０４は、上述した本発明の実施の形態１における発熱体１６のＡｌ蒸着層１２と同様に、電子レンジによる加熱の際に発熱して高温（約１７０℃〜２５０℃）になる。この結果、熱伝導により、食材を下方および側方より加熱し、必要に応じてこれに接触する食材の表面に焦げ目や焼き目を付けたりするなどして、食材を加熱調理することができる。導電性物質層１０４を含む発熱体により上記加熱容器１０１は構成されている。発熱体における圧着面積比は、２０％以上８０％以下となっている。そのため、本発明の実施の形態１における加熱補助部材と同様に、繰り返し利用が可能であり、耐久性に優れた加熱容器１０１を得ることができる。
【００６８】
ここで、加熱容器１０１の大きさ（底面部１０２の直径ｄ）は、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができる。例えば、この加熱容器１０１を、例えばお弁当などにコンパクトに収納して料理を提供するのに用いる場合には、底面部１０２の直径ｄは約３ｃｍ〜５ｃｍ程度であることが好ましい。また、夕食時などの一品料理を作るのに用いる場合には、底面部１０２の直径ｄは約５ｃｍ〜２５ｃｍ程度であることが好ましい。ただし、底面部１０２の直径ｄが小さすぎると（例えば３ｃｍより小さいと）、加熱容器１０１が小さすぎて調理がしにくい。一方、底面部１０２の直径ｄが大きすぎると（例えば２５ｃｍを超えると）、加熱容器１０１の保形性が低下して変形し易くなる可能性がある。
【００６９】
また、加熱容器１０１の深さ、すなわち、側面部１０３の高さＨ（図３０参照）も、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができるが、１ｃｍ以上が好ましい。高さＨが１ｃｍ未満であれば、加熱容器１０１内に収容した食材（特に、流動性を有する食材）がこぼれるなどして調理しにくい。さらに、側面部１０３の高さＨが低いと、後述するように、側面部１０３によりマイクロ波が加熱容器１０１内に進入するのを防ぐ遮断効果がほとんど発揮されず、食材に照射するマイクロ波の量を抑制できないからである。一方、高さＨが高ければ高いほど、側面部１０３によるマイクロ波の遮断効果が発揮されるので好ましいが、お弁当などに収納する場合には、最大で約２ｃｍ〜４ｃｍ程度に抑える必要がある。また、その他の用途においても、側面部１０３の高さＨが高すぎると（例えば１０ｃｍを超えると）、サイズが大きくなりすぎて（嵩張って）持ち運びがしにくくなる可能性がある。
【００７０】
以上のことを考慮すると、加熱容器１０１の大きさ、具体的には、底面部１０２の外周長（本実施形態ではπ×ｄ）に対する加熱容器１０１の深さ（側面部１０３の高さＨ）の比は、１／６０以上３／４以下の範囲にあることが好ましく、１／２０以上１／２以下の範囲にあることがより好ましい。たとえば、加熱容器１０１は、その寸法が、加熱容器１０１の下面（底面部１０２）の直径ｄ（図２９に示す）が９ｃｍに、上面の直径Ｄ（図３０に示す）が１０．５ｃｍに、側面部１０３の高さＨ（図３０に示す）が４ｃｍに、山部１３０および谷部１３１の高低差ｈ（図２９に示す）が４ｍｍに、それぞれ設定されていてもよい。
【００７１】
本実施形態では、上記した底面部１０２および側面部１０３は、実施の形態１における図３に示す構造と同様に、紙からなる平坦なシート材（図３の紙１８）の少なくとも一方の面に、接着剤１５を介して導電性物質層１０４と、導電性物質層１０４を保護する耐熱性フィルム層である樹脂層１３とを積層して形成した１枚の発熱体１６（発熱シート）により構成される。この発熱体１６には、あらかじめ表面に凹凸形状部が形成されている。そして、本発明の実施の形態１に示したように、圧着面積比が２０％以上８０％以下となるように凹凸形状が形成されている。したがって、このような構成の加熱容器１０１によっても、本発明の実施の形態１などに示す加熱補助部材１と同様の効果を得ることができる。そして、円形にカットした所定の大きさの発熱体１６を、折り目１１０（図２９に示す）に沿って、紙１８が最表面となるように側面部１０３を折り起こして底面部１０２の周囲に立ち上げた状態にする。さらに、側面部１０３の全周にわたって、外折りおよび内折りの折り目１１１，１１２（図２９に示す）に沿って、山折りおよび谷折りを交互に繰り返し行うことにより、一体形成されている。このような成形に際しては、例えば、プレス加工機などを利用することができる。
【００７２】
シート材（図３の紙１８に相当するベース部材）を構成する紙の材質や厚さは、特に限定されるものではないが、紙厚が坪量２０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２程度の薄紙を使用するのが好適である。厚みの薄い薄紙を使用することにより、電子レンジによる加熱調理の完了後に、導電性物質層１０４から伝達される熱がこもらずに効果的に外気に放熱されるので、導電性物質層１０４（側面部１０３）の温度の早期低下を促進することができる。  
【００７３】
なお、本実施形態では、あらかじめ凹凸部が形成された発熱体１６（図３参照）自体を成形することにより、加熱容器１０１が作製されているが、これに限られるものではなく、例えば、紙などからなる容器（図示せず）を作製した後に、別に作製した耐熱性フィルム層である樹脂層１３上に蒸着によりアルミニウム薄膜などの導電性物質層１０４を形成した構成の発熱用のシート（図示せず）を、所定の形状にカットして上記容器の底面や側面に接着などにより貼り付けることで、加熱容器１０１を作製するようにしてもよい。
【００７４】
次に、上記した構成の加熱容器１０１を用いて食材を加熱調理する方法を説明する。まず、加熱容器１０１の底面部１０２上に、所望の料理を構成する種々の食材を載せる。その際、焦げ目や焼き目を付けたい食材については底面部１０２上に直に載せる。
【００７５】
そして、食材を収容した加熱容器１０１を電子レンジ内に載置して、電子レンジによる加熱を所定の時間行う。このようにして電子レンジによる加熱が行われると、電子レンジから放出されるマイクロ波は食材および加熱容器１０１に照射される。これにより、食材は、マイクロ波照射によりその内部から加熱される。さらに、加熱容器１０１の底面部１０２および側面部１０３に設けられた導電性物質層１０４がマイクロ波の照射を受けて発熱し高温になる結果、導電性物質層１０４からの熱伝導によって下方および側方からも加熱される。このとき、導電性物質層１０４は、これに接触する食材の表面を直に加熱するので、望みに応じて食材に焼き目や焦げ目が付けられる。
【００７６】
ここで、電子レンジから加熱容器１０１に照射されたマイクロ波のうち、側面部１０３に外側から到達したマイクロ波は反射され、加熱容器１０１内への侵入（食材への照射）が遮断されている。また、側面部１０３に内側から到達したマイクロ波は反射されるが、側面部１０３（導電性物質層１０４）の表面は、複数の山部１３０および谷部１３１により凸凹状に形成され、さらに加熱容器１０１を構成する発熱体の表面にも小さな凹凸部が形成されているので、マイクロ波は側面部１０３（導電性物質層１０４）の表面で反射されて四方八方に拡散するので、側面部１０３が平滑に形成されている場合と比較すると、食材に照射されるマイクロ波の量が減少する。
【００７７】
このように、本実施形態の加熱容器１０１では、側面部１０３に導電性物質層１０４が設けられているとともに、側面部１０３が横断面波形状に形成されていることで、食材に直接作用するマイクロ波の量、すなわち、マイクロ波照射による食材の内部加熱を抑制した状態で食材を加熱調理することができる。そのため、その抑制効果により、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、その結果、加熱調理後の食材は、ふっくらとした柔らかな食感が付与される。
【００７８】
また、たとえば、バターを加熱容器１０１の底面部１０２上に乗せた後、よくかき混ぜた卵２個にすりつぶしたジャガイモ１個、牛乳１００ｍｌを混ぜ込んだものを加熱容器１０１内に流し込み、６００Ｗで約４分間、電子レンジで加熱する、とった調理に本発明による加熱容器１０１を用いてもよい。この場合、本実施形態の加熱容器１０１で加熱調理した卵のオムレツは、見た目にもふっくらとおいしそうに焼け、柔らかな食感を感じることができる。このように本実施形態の加熱容器１０１を使用すると、従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能となっている。なお、このような調理に用いる加熱容器１０１は、その寸法が、たとえば加熱容器１０１の下面（底面部１０２）の直径ｄ（図２９に示す）が１２．４ｃｍに、上面の直径Ｄ（図３０に示す）が１５．３ｃｍに、側面部１０３の高さＨ（図３０に示す）が４ｃｍに、山部１３０および谷部１３１の高低差ｈ（図２９に示す）が４ｍｍに、それぞれ設定されていてもよい。
【００７９】
また、本実施形態の加熱容器１０１では、側面部１０３が凸凹状になっていることで、側面部１０３の表面積が大きくなるので、加熱時には、導電性物質層１０４による伝熱面積が大きくなるために、食材への加熱力が高まる。そのため、しっかりと食材に熱を通すことができる。一方、加熱調理後においては、導電性物質層１０４は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率よく放熱されて、その温度が比較的早く低下する。加えて、シート材としての紙１８が厚みの薄い薄紙で構成されていることにより、導電性物質層１０４から伝達される熱がこもらずに効果的に放熱される。そのため、加熱調理後短時間で、火傷などの心配なく側面部１０３を手で摘まむことができ、加熱容器１０１を持ち運びすることができる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記した実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、加熱容器１０１はその上面が開口しており、上面から食材にマイクロ波の照射が可能となっているが、この上面開口を塞ぐ取外し可能な蓋をさらに備えるように構成してもよい。蓋としては、たとえば、下面が開口しており、食材上に被さる平面視略円形状の蓋体部と、蓋体部の周縁から垂れ下がる垂下壁部とを備える構造のものを用いてもよい。垂下壁部は、上記した加熱容器１０１の側面部１０３と同様、その全周にわたり周方向に沿って、複数の山部と谷部とが交互に繰り返す横断面波形状に形成されていてもよく、蓋体部および垂下壁部には、食材と対向する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層１０４が設けられていてもよい。蓋の構成および製造方法は、上述した加熱容器１０１の構成および製造方法と同様とすることができる。また、蓋の大きさは、加熱容器１０１の大きさとほぼ同じか、それよりも少し大きく設定されていてもよい。
【００８１】
このように蓋を用いれば、加熱容器１０１の上面開口が蓋により覆われるので、食材の上方から照射されるマイクロ波は、蓋の導電性物質層により反射されるため、加熱容器１０１内への侵入が抑制される。よって、食材へのマイクロ波の照射をほぼ遮断することが可能になる。そして、蓋の蓋体部および垂下壁部に設けられた導電性物質層がマイクロ波の照射により発熱して高温になるので、その熱伝導により食材は下方および側方からだけでなく、上方からも加熱されるようになる。その結果、食材はマイクロ波照射による内部加熱ではなく導電性物質層１０４からの熱伝導による外部加熱により加熱されるようになるので、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、より従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能である。
【００８２】
（実施の形態４）
以下、本発明による加熱補助部材の実態の形態４を説明する。図３１〜図３３は、本発明の一実施形態である加熱補助部材としての電子レンジ用加熱容器２０１(以下、単に「加熱容器２０１」という。)の外観を示している。この加熱容器２０１は、本発明の実施の形態１に開示した発熱体１６により構成されたものであり、容器内に食材を収容して、食材を電子レンジ(図示せず)にて加熱調理するためのものであって、食材の加熱調理を複数回実施した後は、使い捨てすることができるものとなっている。この発熱体１６には、あらかじめ表面に凹凸形状部が形成されている。そして、本発明の実施の形態１に示したように、圧着面積比が２０％以上８０％以下となるように凹凸形状が形成されている。したがって、このような構成の加熱容器２０１によっても、本発明の実施の形態１などに示す加熱補助部材１と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
図３１に示した加熱容器２０１は、基本的には本発明の実施の形態３における加熱容器１０１と同様の構成を備えるが、その外形が異なっている。すなわち、図３１〜図３３に示した加熱容器２０１は、発熱体が図３１に示すように、上方が開口したトレー状をなしており、食材を配置可能な底部２０２と、底部２０２の周縁から立ち上がる側壁部２０３とを備えている。底部２０２は、平面視において直線状部分２０２ａと円弧状部分２０２ｂとで周縁が形成された略俵形状に形成されている。これにより、加熱容器２０１の輪郭形状を角部のない滑らかなものとしている。なお、底部２０２の形状は、俵形状の他にも、コーナ部を丸めた多角形状など、直線状部分と円弧状部分とで周縁が形成された形状のものであれば、種々の形状を想定できる。
【００８４】
側壁部２０３は、底部２０２の周縁で立ち上げられて底部２０２を囲むように底部２０２と一体に形成されており、底部２０２を囲綾する所定の高さの周壁をなしている。これにより、卵などの固形性を有さない非固形状あるいは半固形状の食材(流動性を有する食材)やチーズやバターなどの加熱により流動性を得る食材を加熱容器２０１内に収容した場合でも、食材が加熱容器２０１からこぼれないようになっている。
【００８５】
側壁部２０３には、図３２に示すように、外側に突き出る複数の山部２３０ａ、２３０ｂと内側に凹む複数の谷部２３１ａ、２３１ｂとが、底部２０２の周縁に沿って交互に繰り返す波板形状に形成されている。底部２０２の円弧状部分２０２ｂで立ち上がる円弧領域２０３ｂは、図３３に示すように、底部２０２と隣接する一端から他端までにかけての範囲、すなわち全領域が波板形状に形成されている。円弧領域２０３ｂにおける波板形状は、底部２０２から離れるほど底部２０２の周縁に沿った方向に幅広になるように形成されており、側壁部２０３は、底部２０２に略平行な横断面(水平方向の断面)が波形状に形成されている。
【００８６】
一方、底部２０２の直線状部分２０２ａで立ち上がる直線領域２０３ａは、山部２３０ａおよび谷部２３１ａが底部２０２からの距離に係わらず略同じ幅になるように波板形状に形成されている。このとき、直線領域２０３ａの山部２３０ａの配列ピッチは、円弧領域２０３ｂの山部２３０ａの配列ピッチよりも広くなるように形成されている。また、直線領域２０３ａは、底部２０２から距離Ｌ１だけ離れた位置、すなわち、円弧領域２０３ｂよりも底部２０２から離れた位置から波板形状に形成されている。このとき、直線領域２０３ａは、底部２０２と波板形状に形成された位置との間の距離Ｌ１の範囲が略平板形状に形成されている。ここで、本実施形態に係る直線領域２０３ａは、略平板形状に形成された部分、すなわち、底部２０２と隣接する一端と波板形状に形成された領域との間の距離Ｌ１が、直線領域の底部２０２と隣接する一端から他端までの距離Ｌ２の１／１０以上４／５以下になるようにするのが好ましく、１／４以上３／４以下になるようにするのがより好ましい。なお、本実施形体では、たとえば距離Ｌ１は１３ｍｍ、距離Ｌ２は３７ｍｍである。
【００８７】
側壁部２０３は、上記した山部２３０ａ,２３０ｂおよび谷部２３１ａ,２３１ｂが複数設けられて、実施の形態３に示した加熱容器１０１と同様に、その表面が凸凹状になっているために、表面が平滑な場合と比較すると、その表面積が大きくなっている。その結果、後述するように、マイクロ波の照射により発熱して食材を熱伝導により側方から加熱する側壁部２０３の伝熱面積が大きくなるために、食材の加熱力が高まっている。さらに、加熱後においては、側壁部２０３は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率良く放熱されて、その温度が比較的早く低下するようになっている。加えて、複数の山部２３０ａ、２３０ｂおよび谷部２３１ａ、２３１ｂが側壁部２０３を補強するため、加熱容器２０１の強度が向上するので、保塑性にも優れたものとなる。そのため、食材(特に、流動性を有する食材)を収容した場合に、食材を安定した状態で保持することが可能である。
【００８８】
円弧領域２０３ｂにおける山部２３０ｂの配列ピッチ、すなわち、隣り合う２つの山部２３０ｂの頂点同士の間隔は、４個／１０ｃｍ以上２０個／１０ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、８個／１０ｃｍ以上１７個／１０ｃｍ以下とすることがより好ましい。一方、直線領域２０３ａにおける周回する山部２３０ｂのピッチ、すなわち、隣り合う２つの山部２３０ｂの頂点同士の間隔は、４個／１０ｃｍ以上１０個／１０ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、８ 個／１０ｃｍ以上１７個／１０ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００８９】
また、円弧領域２０３ｂにおける山部２３０ｂおよび谷部２３１ｂの高低差ｈｂは０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であるのがより好ましい。一方、直線領域２０３ａにおける山部２３０ｂおよび谷部２３１ｂの高低差ｈａは０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であるのがより好ましい。
【００９０】
底部２０２および側壁部２０３の断面構造および平面形状は、基本的に実施の形態３に示した加熱容器１０１の場合と同様である。
【００９１】
また、ここで、本実施形態における加熱容器２０１は、底部２０２の円弧状部分２０２ｂの曲率半径Ｒがたとえば４０ｍｍ 、底部２０２の長手方向の長さＬ３がたとえば１５５ｍｍであるが、加熱容器２０１の大きさは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができる。
【００９２】
以下、プレス加工機を用いた加熱容器２０１の製造方法について説明する。まず、プレス加工機の雄型と雌型との間に複数枚の発熱体１６（発熱シート）を重ねて配置する。 このとき、例えば、５０枚の発熱シートが重ねて配置される。
【００９３】
次に、雄型と雌型とで重ねられた複数枚の発熱シートを挟んでプレス成形する。雄型及び雌型は、発熱シートと接する面が完成した加熱容器２０１の内面及び外面の各々と同形状に形成されている。すなわち、雄型及び雌型は、直線領域２０３ａの波板形状の部分及び円弧領域２０３ｂに接する面が波形状に形成されており、直線領域２０３ａの略平板形状に形成された部分及び底部２０２に接する面が略平面形状に形成されている。これら雄型及び雌型は、発熱シートを完全に挟み込んだ状態で、概ね重ねて配置した発熱シートの枚数分だけ間隔が空くようになっている。
【００９４】
そして、プレス成形された発熱シートは、複数の加熱容器２０１が重なった状態でプレス加工機から取り出される。
【００９５】
本実施形態では、側壁部２０３は、底部２０２の直線状部分２０２ａで立ち上がる直線領域２０３ａが円弧状部分２０２ｂで立ち上がる円弧領域２０３ｂよりも、底部２０２から離れた位置から波板形状に形成されている。これにより、加熱容器２０１は、直線領域２０３ａの剛性を波板形状の部分により向上させるとともに、直線領域２０３ａの波板形状でない部分によりプレス加工時等に引張応力が生じ難くすることができる。このため、加熱容器２０１は、発熱シートを折り曲げて形成されるとともに、底部に直線状部分２０２ａを有する容器であっても、プレス加工時等に破れ難く、かつ、使用時に歪み難い。また、加熱容器２０１は、プレス加工時に破れ難いため、多量の枚数の発熱シートを重ね、まとめてプレス加工することができ、加熱容器２０１の生産性を向上させることができる。
【００９６】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば、その製造方法について、本実施形態では、紙シートの片面に、接着層、導電性物質層２０４、耐熱性フイルム層を積層してなる発熱シートを成形することにより、加熱容器２０１が作製されているが、これに限られるものではなく、実施の形態３において例示した他の方法（例えば、紙などからなる容器(図示せず)を作製した後に、別に作製した耐熱性フイルム層上に蒸着によりアルミニウム薄膜などの導電性物質層２０４を形成した構成の発熱用のシート(図示せず)を、所定の形状にカットして前記容器の底面や側面に接着などにより貼り付けることで、加熱容器２０１を作製する方法）を採用してもよい。
【００９７】
（実施の形態５）
図３４〜図３８を参照して、本発明による加熱補助部材としての加熱容器３０１を説明する。加熱容器３０１は、基本的に本発明の実施の形態４に示した加熱容器２０１と同様の構成を備える。すなわち、この加熱容器３０１は、本発明の実施の形態１に開示した発熱体１６により構成されたものであり、容器内に食材を収容して、食材を電子レンジ(図示せず)にて加熱調理するためのものであって、食材の加熱調理を複数回実施した後は、使い捨てすることができるものとなっている。この発熱体１６には、あらかじめ表面に凹凸形状部が形成されている。そして、本発明の実施の形態１に示したように、圧着面積比が２０％以上８０％以下となるように凹凸形状が形成されている。したがって、このような構成の加熱容器３０１によっても、本発明の実施の形態１などに示す加熱補助部材１と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
また、図示例の加熱容器３０１は、上面が開口したトレー状をなしており、食材を支持可能な底部３０２と、底部３０２の周縁から立ち上がる側壁部３０３とを備えている。底部３０２は、平面視において略直線と曲線とを相互に接続した長手方向を有する略儀形状に形成されており、これにより、加熱容器３０１の輪郭形状を角部のない滑らかなものとしている。そのため、本実施形態では、底部３０２を俵形状とすることにより、実施の形態４における加熱容器２０１と同様に、角部のマイクロ波の集中という問題点を回避している。その一方で俵形状は、直線状部分３０２ａと曲線としての円弧(半円)状部分３０２ｂが相互に接続されて形成されており、円弧状部分３０２ｂの各点から加熱容器３０１の中心Ｃａまでの距離Ｌｂは、直線状部分３０２ａの各点から加熱容器３０１の中心Ｃａまでの距離Ｌａに等しいかあるいはそれよりも長くなっている。このため、加熱容器３０１の底部全体で見た場合に、側壁部３０３からの加熱の程度に差が生じることとなる。具体的には、円弧の中心Ｃｂ付近では、底部３０２からの加熱に加えて円弧状の側壁部３０３からも囲まれるような態様で加熱がなされる。これに対し、加熱容器３０１の中心Ｃａの領域では、底部３０２および２つの直線状部分３０２ａの側壁部３０３からの加熱はなされるが、円弧状部分３０２ｂからは遠いため、円弧の中心Ｃｂの領域と比較すると加熱の程度は低くなる。以上のことから、当該俵形状の加熱容器３０１においては、加熱容器３０１の長手方向の両端領域で高い加熱効果が得られ、逆に中心領域においては加熱効果が低くなり、いわゆる加熱ムラを実現することができる。
【００９９】
なお、底部の平面形状の一部を形成する直線は、厳密な意味での直線に限定されるものではなく、直線とほぼ同一視できるような線も含む趣旨である。このため、底部の平面形状は厳密な意味で上記した俵形状(直線と曲線との組みあわせ)に限定されるものではなく、ほぼ直線と同一視できるような線と曲線とを組み合わせたような、例えば楕円形状やその他の長円形状であってもよい。
【０１００】
側壁部３０３は、底部３０２に一体に形成されており、底部３０２を囲続する所定の高さの周壁をなしている。これにより、卵などの固形性を有さない非固形状・半固形状の食材(流動性を有する食材)やチーズやバターなどの加熱により流動性を得る食材を加熱容器３０１内に収容した場合でも、食材が加熱容器３０１からこぼれないようになっている。
側壁部３０３には、その上端から下端にかけて径方向外側に突き出る複数の山部３３０ａ、３３０ｂと径方向内側に凹む複数の谷部３３１ａ、３３１ｂとが、側壁部３０３の全周にわたって、側壁部３０３の周方向に沿って交互に繰り返して設けられている。円弧状部分３０２ｂにおける山部３３０ｂおよび谷部３３１ｂは、上方ほど幅広になるように形成されていて、側壁部３０３は、その横断面(水平方向の断面)が波形状に形成されている。一方、直線状部分３０２ａにおける山部３３０ａおよび谷部３３１ａは、底部から上端に向かって略平行に形成されている。
【０１０１】
実施の形態４の場合と同様に、側壁部３０３は、上記した山部３３０ａ、３３０ｂおよび谷部３３１ａ,３３１ｂが複数設けられて、その表面が凸凹状になっているために、表面が平滑な場合と比較すると、その表面積が大きくなっている。その結果、後述するように、マイクロ波の照射により発熱して食材を熱伝導により側方から加熱する側壁部３０３の伝熱面積が大きくなるために、食材の加熱力が高まっている。さらに、加熱後においては、側壁部３０３は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率良く放熱されて、その温度が比較的早く低下するようになっている。
【０１０２】
加えて、複数の山部３３０ａ、３３０ｂおよび谷部３３１ａ、３３１ｂが側壁部３０３を補強するため、加熱容器３０１の強度が向上するので、保型性にも優れたものとなり、食材（特に、流動性を有する食材）を収容した場合に、食材を安定した状態で保持することが可能である。
【０１０３】
図３４に示す実施形態においては、直線状部分３０２ａと円弧状部分３０２ｂとで山部３３０ａ、３３０ｂおよび谷部３３１ａ、３３１ｂのピッチを変えている。すなわち、直線状部分３０２ａのピッチの方が円弧状部分３０２ｂのピッチよりも大きくなっている。これは、円弧状部分３０２ｂの表面積を広くすることで側壁部３０３での発熱を増大させ、ひいては食材に対する加熱力を向上させるためである。これと同時に、円弧状部分３０２ｂの側壁部３０３の面積が広いため、外部から照射されるマイクロ波が側壁部３０３で或る程度遮断され、食材への直接の照射量を低減することができる。これは、食材から水分が過剰に失われてしまうのを抑制することにつながる。
【０１０４】
底部３０２および側壁部３０３には、本発明の実施の形態４における加熱容器と同様に、食材と接触する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層が設けられている。この導電性物質層は、電子レンジによる加熱の際に発熱して高温(約１７０℃〜 ２５０℃)になることで、熱伝導により、食材を下方および側方より加熱し、必要に応じてこれに接触する食材の表面に焦げ目や焼き目を付けたりするなどして、食材を加熱調理するために設けられたものである。
【０１０５】
ここで、加熱容器３０１の大きさ(底部３０２の直線状部分の長さと円弧状部分の直径ｄ)は、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができる。例えば、この加熱容器３０１を、例えばお弁当などにコンパクトに収納して料理を提供するのに用いる場合には、俵形状の長手方向の長さは３ｃｍ以上５ｃｍ以下程度であることが好ましい。また、夕食時などの一品料理を作るのに用いる場合には、より多くの種類の食材を入れて調理することになるため、俵形状の長手方向の長さは５ｃｍ以上２５ｃｍ以下程度であることが好ましい。ただし、底部３０２の長手方向の長さが短すぎると(例えば３ｃｍより小さいと)、加熱容器３０１が小さすぎて調理がしにくく、一方、底部３０２の長手方向の長さが長すぎると(例えば２５ｃｍを超えると)、加熱容器３０１の保形性が低下して変形し易くなる可能性がある。この場合に、長手方向の寸法とこれに直交する方向の寸法の比は、４：１〜３：２の範囲とするのが適度な加熱ムラを実現する観点からより好ましい。
【０１０６】
また、加熱容器３０１の深さ、すなわち、側壁部３０３の高さＨも、特に限定されるものではなく、その用途に応じて種々の大きさに設定することができるが、１ｃｍ以上が好ましい。高さＨが１ｃｍ未満であれば、加熱容器３０１内に収容した食材（特に、流動性を有する食材）がこぼれるなどして調理しにくい上に、側壁部３０３の高さＨが低いと、後述するように、側壁部３０３によりマイクロ波が加熱容器３０１内に進入するのを防ぐ遮断効果がほとんど発揮されず、食材に照射するマイクロ波の量を抑制できないからである。一方、高さＨが高ければ高いほど、側壁部３０３によるマイクロ波の遮断効果が発揮されるので好ましいが、お弁当などに収納する場合には、最大で約２ｃｍ〜４ｃｍ程度に抑える必要がある。また、その他の用途においても、側壁部３０３の高さＨが高すぎると(例えば１０ｃｍを超えると)、嵩張って持ち運びがしにくくなる可能性がある。
【０１０７】
以上のことを考慮すると、加熱容器３０１の大きさ、具体的には、底部３０２の外周長(本実施例では、直線状部分長×２＋円弧状部分長×２)に対する加熱容器３０１の深さ(側壁部３０３の高さＨ)の比は、１：１００〜３：１０の範囲にあることが好ましい。
また、本実施形態に係る加熱容器３０１は、薄い紙を用いた発熱体１６（発熱シート）により形成されるため、多数の発熱シートを重ね合わせた状態で切断およびプレスすることにより、少ない工程で大量の加熱容器３０１を製造することが可能である。この点は、加熱容器３０１の形状が底部３０２と側壁部３０３とからなるシンプルな形状に起因して得られる利点である。
【０１０８】
次に、上記した構成の加熱容器３０１を用いて食材を加熱調理する方法を説明する。まず、加熱容器３０１の底部３０２上に、図３７に示すように、所望の料理を構成する種々の食材を載せる。図示例では、加熱容器３０１の中央部に卵を載せ、長手方向の両端領域にそれぞれ生のブロッコリー３切れと厚切りベーコン２切れを載せている。また、食材をふっくらと仕上げるために、大さじ1杯の水も加えている。なお、図３７に示される加熱容器３０１の寸法は、加熱容器３０１の底部３０２の長手方向の長さが約１６ｃｍ、幅が約８ｃｍ、そして側壁部３０３の高さＨ（図３６に示す）が約３．５ｃｍとなっている。また、円弧状部分３０２ｂの山部３３０ｂおよび谷部３３１ｂの高低差ｈ（図３５に示す）が４ｍｍに、それぞれ設定されている。
【０１０９】
そして、食材を収容した加熱容器３０１を電子レンジ内に載置して、電子レンジによる加熱を所定の時間行う。図示例では、６００Ｗで約２分３０秒間、電子レンジにて加熱した。このようにして電子レンジによる加熱が行われると、電子レンジから放出されるマイクロ波は食材および加熱容器３０１に照射される。これにより、食材は、マイクロ波照射によりその内部から加熱されるとともに、加熱容器３０１の底部３０２および側壁部３０３に設けられた導電性物質層３０４がマイクロ波の照射を受けて発熱し高温になる結果、導電性物質層３０４からの熱伝導によって下方および側方からも加熱される。このとき、導電性物質層３０４は、これに接触する食材の表面を直に加熱するので、望みに応じて食材に焼き目や焦げ目が付けられる。
【０１１０】
ここで、電子レンジから加熱容器３０１に照射されたマイクロ波のうち、側壁部３０３に外側から到達したマイクロ波は反射され、加熱容器３０１内への侵入（食材への照尉）が遮断されている。また、側壁部３０３に内側から到達したマイクロ波は反射されるが、側壁部３０３（導電性物質層)の表面は、複数の山部３３０ａ、３３０ｂおよび谷部３３１ａ、３３１ｂにより凸凹状に形成されているので、マイクロ波は側壁部３０３（導電性物質層)の表面で反射されて四方八方に拡散する。そのため、側壁部３０３が平滑に形成されている場合と比較すると、食材に照射されるマイクロ波の量が減少する。
【０１１１】
このように、本実施形態の加熱容器３０１では、側壁部３０３に導電性物質層３０４が設けられているとともに、側壁部３０３が横断面波形状に形成されていることで、食材に直接作用するマイクロ波の量、すなわち、マイクロ波照射による食材の内部加熱を抑制した状態で食材を加熱調理することができる。そのため、その抑制効果により、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、その結果、加熱調理後の食材は、ふっくらとした柔らかな食感が付与される。
【０１１２】
上記に加えて、火の通りにくいブロッコリーや厚切りベーコンに対しては、底部３０２および円弧状に取り囲む側壁部３０３の両方からの十分な加熱が行われると共に、卵に対しては底部３０２および直線状部分３０２ａの側壁部３０３からある程度抑制された加熱が行われる。このため、適度な加熱ムラが実現でき、すべての食材を適切に加熱することが可能となる。本実施形態においては、ブロッコリーと厚切りベーコンに十分火が通っているが、卵は理想的な半熟状態となった。
【０１１３】
さらに図３８は、上記と同じ加熱容器を使用し、その中央部に玉ねぎ中１／２個を載せ、長手方向の両端領域にそれぞれ生のジャガイモ中１／２個とかぼちゃ適量を載せている。また、上記の場合と同様に食材をふっくらと仕上げるために、大さじ１杯の水も加えている。これを６００Ｗで約４分間、電子レンジで加熱した。本実施形態の加熱容器３０１で加熱調理した結果、火の通りにくいジャガイモおよびかぼちゃはふっくらと調理でき、一方、火の通りやすい玉ねぎは適度な硬さで調理できた。このように本実施形態の加熱容器３０１を使用すると、従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能となっている。
【０１１４】
また、本実施形態の加熱容器３０１では、側壁部３０３が凸凹状になっていることで、側壁部３０３の表面積が大きくなるので、加熱時には、導電性物質層３０４による伝熱面積が大きくなるために、側壁部３０３から食材-の加熱力が高まっており、しっかりと食材に熱を通すことができる。一方、加熱調理後においては、導電性物質層３０４は、広い表面積を有することから、発生した熱が効率よく放熱されて、その温度が比較的早く低下する。加えて、加熱容器３０１を構成する発熱体が厚みの薄い薄紙を構成要素として含んでいることにより、導電性物質層３０４から伝達される熱がこもらずに効果的に放熱される。そのため、加熱調理後短時間で、火傷などの心配なく側壁部３０３を手で摘まむことができ、加熱容器３０１を持ち運びすることができる。
【０１１５】
以上、本発明の第1の実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記した実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、加熱容器３０１はその上面が開口しており、上面から食材にマイクロ波の照射が可能となっているが、図３９に示すように、この上面開口を塞ぐ取外し可能な蓋３０９をさらに備えるように構成してもよい。
【０１１６】
図３９に示した蓋３０９は、下面が開口しており、食材上に被さる平面視略俵形状の蓋体部３９０と、蓋体部３９０の周縁から垂れ下がる垂下壁部３９１とを備えている。蓋体部３９０および垂下壁部３９１には、加熱容器３０１と同様に、食材と対向する側の面に、マイクロ波の照射を受けて発熱する導電性物質層が設けられている。つまり、蓋３０９も加熱容器３０１と同様に図３などに示した発熱体１６により構成されている。図示した蓋３０９の垂下壁部３９１は平面状の形状となっているが、加熱容器３０１に形成されているような山部および谷部を形成するようにしてもよい。そうすることで、食材-照射されるマイクロ波の量を制御することができるからである。また、蓋３０９を構成する発熱体としては、加熱容器３０１のように表面に凹凸形状が形成されてはいないものを用いてもよい。蓋３０９の大きさは、加熱容器３０１の大きさとほぼ同じか、それよりも少し大きく設定されている。
【０１１７】
この実施形態によると、加熱容器３０１の上面開口が蓋３０９により覆われるので、食材の上方から照射されるマイクロ波は、蓋３０９の導電性物質層３０４により反射されるため、加熱容器３０１内へのマイクロ波の侵入が抑制される。そのため、食材へのマイクロ波の照射をほぼ遮断することが可能になる。そして、蓋３０９の蓋体部３９０および垂下壁部３９１に設けられた導電性物質層がマイクロ波の照射により発熱して高温になるので、その熱伝導により食材は下方および側方からだけでなく、上方からも加熱されるようになる。その結果、食材はマイクロ波照射による内部加熱ではなく導電性物質層３０４からの熱伝導による外部加熱により加熱されるようになるので、食材内部の水分の蒸散量を減らすことができ、より従来のフライパンやオーブンなどによる加熱に近い状態を実現することが可能である。
【０１１８】
図４０は、当該実施形態に係る加熱容器３０１と補助容器３２１とを示す図である。この補助容器３２１は、概略形状は加熱容器３０１に対応しているが、寸法は加熱容器３０１より一回り大きなものとなっている。このため、加熱容器３０１を内部に収容して保持できるようになっている。この補助容器３２１の役割は、加熱容器３０１の形状を維持することである。なぜなら、加熱容器３０１自体は上記したように、基本的には薄い紙をベースにした発熱体１６から形成されているため、加熱容器３０１内に流動性の高い食材を入れた場合に、側壁部３０３が倒れてしまうことも考えられる。これでは、流動性の高い食材を用いた調理に不都合である。そのため、当該補助容器３２１内に加熱容器３０１を収容し、補助容器３２１の剛性によって加熱容器３０１の変形を防ごうとするものである。
【０１１９】
上記のような目的のために、補助容器３２１はマイクロ波を通す材料であれば、厚手の紙や耐熱性プラスチックなどによって形成することができる。補助容器３２１の具体的な形状は、加熱容器３０１の形状にある程度対応していれば特に限定されものではなく、加熱容器３０１の側壁部３０３に形成された山部３３０ａ、３３０ｂ及び谷部３３１ａ,３３１ｂに対応するような凹凸を側面部に設けても良いし、単純な平面で側面部を形成するようにしてもよい。
【０１２０】
次に、図４１を参照しながら、本実施形態に係る加熱容器３０１の変形例について説明する。図４１に示した加熱容器３４１の基本構成は図３４などに示した加熱容器３０１と共通である。しかしながら、図４１に示した加熱容器３４１では、直線状部分３０２ａにおける側壁部３４３ａに山部および谷部が形成されていない点が異なっている。このように、直線状部分３０２ａにおける側壁部３４３ａに山部および谷部が形成されていない場合には、当該側壁部３４３ａの表面積が大きくなることはないので、この部分での発熱が抑制されることで加熱容器３４１の中央部の加熱も抑制される。これにより、さらに適度な加熱ムラを実現することが可能となる。
【０１２１】
次に、図４２を参照しながら、本発明に係る加熱容器の他の変形例について説明する。図４２に示した加熱容器３５１は、底部３５２の平面形状が角部を丸めた長方形となっている点で、図３４などに示した加熱容器３０１と異なっている。具体的には、底部３５２の長辺(長手方向)の長さが約１２ｃｍで、短辺の長さが約６．５ｃｍとなっている。また、側壁部３５３の高さは約４．５ｃｍとなっている。また、平面視において底部３５２の各角部は丸められているが、その半径は約２ｃｍとなっている。
【０１２２】
このように形成された加熱容器３５１の場合にも、上記の加熱容器３０１と同様に、適度な加熱ムラを生じさせることができる。すなわち、加熱容器３５１の中央領域の食材は底部３５２および２つの側壁部３５３から加熱されるのに対して、長手方向の両端領域の食材に対しては底部３５２および３つの側壁部３５３から加熱がされる。このため、中央領域の食材に対する過加熱が防止されると同時に、両端領域の食材に対しては十分な加熱がなされることとなる。
【０１２３】
この時、本実施形態の加熱容器３５１は、角部が丸められているためにマイクロ波の集中を抑えることができ、角部が丸められていない加熱容器で生じるような過度の焦げなどの問題は発生しない。尚、角部を丸めるばあいの曲率半径は２ｃｍに限定されるものではなく１ｃｍ以上３ｃｍ以下程度の範囲で選択が可能である。また、角部を丸める場合に円弧に限定されるものではなく、角部が生じないような任意の曲線を選択することも可能である。更に、本実施形態の加熱容器３５１では底部３５２が略長方形であるが、五角形やその他の多角形であってもよい。なお、当該実施形態に係る加熱容器３５１も、図４１に示した加熱容器３４１と同様に直線状部分に対応する位置における側壁部に山部と谷部を形成しないようにしてもよい。
【０１２４】
以下、上述した実施の形態と重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。
【０１２５】
本発明に従った加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する発熱体４、５、１６、を備え、発熱体４、５、１６の表面には複数の凹凸部が形成され、凹凸部の面積に対する凹部１４の面積の割合である圧着面積比が２０％以上８０％以下である。
【０１２６】
このようにすれば、上記発熱体４、５、１６が上記のような圧着面積比である凹凸部を含むので、発熱体４、５、１６での過加熱を防止することで、被加熱物Ｆの表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１での局所的な過加熱やこげ・変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１を得る事ができる。
【０１２７】
上記加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１では、凹凸部における凹部１４の深さＨ（図２参照）は０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であってもよい。なお、凹部１４の深さとは、凹部１４に隣接する凸部の上部表面の位置から、凹部１４の底面までの深さをいう。
【０１２８】
このように、凹部１４の深さの範囲を設定することにより、上述のような加熱補助部材１での局所的な過加熱などの問題の発生を確実に抑制できる。なお、上記のように凹部１４の深さの下限を０．０１ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の深さが小さいと、凹凸部を形成していない平坦な状態との効果の差異が出なくなる、という理由による。また、凹部１４の深さの上限を上記のように２．０ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の深さを深くすると、加熱補助部材の加工性が劣化する場合があるためである。なお、凹部１４の深さの下限値は、好ましくは０．０２ｍｍ、より好ましくは０．０５ｍｍである。また、凹部１４の深さの上限値は、好ましくは１．５ｍｍ、より好ましくは１．０ｍｍである。
【０１２９】
上記加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１では、凹凸部における凹部１４の幅は、０．５ｍｍ以上であって、凹凸部における隣接する凹部１４の間の距離（たとえば図２や図９の距離Ｗ（なお、Ｗ＝Ｘ−Ｙ））以下であることが好ましい。なお、凹部１４の幅とは、図２や図５などに示した構成では凹部１４の上端部における凹部１４の側壁間の距離（Ｙ）を言う。また、平面視において複数の凹部１４が互いに間隔を隔てて平行に伸びている場合には、当該凹部１４の伸びる方向に対して垂直な方向における凹部１４の幅を、上記凹部１４の幅とする。また、凹部１４の平面形状によって凹部１４の幅として複数の値が規定できる場合には、当該凹部１４において最も近接して対向する側壁間の距離を凹部１４の幅とする。
【０１３０】
このように、凹部１４の幅を規定することにより、上述のような加熱補助部材の曲げ形状を容易に維持でき、また局所的な過加熱などの問題の発生を抑制できるといった効果を確実に得ることができる。なお、上記のように凹部１４の幅の下限を０．５ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の幅が狭ければ上述のような効果がはっきりと得られなくなるためである。また、凹部１４の幅の上限値を上記凹部１４間の距離Ｗとしたのは、凹部１４の幅が隣接する凹部１４間の距離Ｗより大きくなると、被加熱物と発熱体４、５、１６との直接的な接触部の面積が小さくなる結果、被加熱物の表面の加熱が十分に行なえなくなるためである。なお、凹部１４の幅の下限値は、好ましくは０．７ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ、さらに好ましくは１．５ｍｍである。
【０１３１】
上記加熱補助部材１において、発熱体４、５、１６は、第１発熱体４および第２発熱体５を含んでいてもよい。上記加熱補助部材１は、第１発熱体４が積層された第１支持部２と、第２発熱体５が積層された第２支持部３とを備えていてもよい。第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに第２発熱体５が接触できるように、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向して配置可能に連結されている。この場合、たとえば第１発熱体４上に被加熱物Ｆを配置して、当該被加熱物Ｆ上に第２発熱体５が接触するように、第１発熱体４および第２発熱体５を配置することができる。このため、被加熱物Ｆの両面に焦げ目を付与できる。
【０１３２】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されていてもよい。このようにすれば、第１支持部２と第２支持部３とが１箇所で連結されている場合より、第１支持部２と第２支持部３との間に被加熱物Ｆを挟んだ状態で確実に保持できる。
【０１３３】
上記加熱補助部材としての加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１は、底面部１０２、２０２、３０２、３５２と当該底面部１０２、２０２、３０２、３５２の周縁から立ち上がる側面部１０３または側壁部２０３、３０３、３５３とを含む本体部を備えていてもよい。本体部は発熱体１６により構成されていてもよい。この場合、カップ状の本体部の内部に被加熱物を配置して被加熱物を加熱することが可能な、繰り返し利用できる加熱補助部材を実現できる。
【０１３４】
上記加熱補助部材１または加熱容器１０１、２０１、３０１、３４１、３５１において、凹凸部における凸部２５の断面形状が矩形状または円形状であってもよい。この場合、発熱体１６の凹凸部をロール圧延加工やプレス加工などを用いて容易に形成することができる。
【０１３５】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向して配置できるように、屈曲可能に連結されていてもよい。
【０１３６】
この場合、上記加熱補助部材１を使用して被加熱物Ｆを電子レンジにて加熱すると、被加熱物Ｆは、第１発熱体４を介して第１支持部２上に載置されるため、その底面に焦げ目が付く。そして、第１支持部２と第２支持部３とは、屈曲可能に連結されているため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに、第２支持部３上の第２発熱体５が接触することができる。このため、被加熱物Ｆの上面にも焦げ目を付与することができる。このように上記加熱補助部材１を使用することで、被加熱物Ｆの両面に同時に焦げ目を付与することができる。
【０１３７】
また、被加熱物Ｆの両面を同時に加熱することができるので、裏返す作業を行わなくてよく、当該作業に起因して被加熱物Ｆが崩れる心配がない。また、第１支持部２と第２支持部３とは連結されているため、電子レンジ内で加熱中に第２支持部３に支持された第２発熱体５が被加熱物Ｆ上から滑り落ちるなどといったことを防止することができる。
【０１３８】
また、このように加熱補助部材１を使用して被加熱物Ｆとしての魚などに焦げ目を付けることで、グリルなどで魚を焼くのに比べて煙の発生を低減することができる。なお、上記被加熱物Ｆとは、例えば、魚や肉、加熱調理後の冷めた食品、いわゆる冷凍食品、穀類、生野菜、鶏肉などを含む概念であるが、焦げ目を付けることが特に要望されている切り身の魚や、切り身の魚と同程度の大きさの生肉であることが好ましい。また、下ごしらえした鶏肉をこの加熱補助部材１で加熱することで唐揚げを作ることもできる。
【０１３９】
上記加熱補助部材１において、上記第１支持部２と上記第２支持部３とは、屈曲可能に直接的に互いの端部が連結されていてもよいし、屈曲可能な連結部６を介して連結されていてもよい。この場合、たとえば第１支持部２と第２支持部３とが、互いの端部が直接的に連結された構成においては、独立した連結部６を形成する場合より加熱補助部材１の構成を簡略化できる。このため、加熱補助部材１の製造コストを低減できる。また、第１支持部２と第２支持部３とを、屈曲可能な連結部６を介して連結する場合には、連結部６のサイズや配置を調整することにより、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結した場合に比べて第１支持部２と第２支持部３との屈曲の反発力を小さくできる。このため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに、第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなるので、加熱補助部材１と被加熱物Ｆとの接触面積が増え、被加熱物Ｆの上面により多く焦げ目をつけることができる。
【０１４０】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とが屈曲可能に連結された部分は、第１支持部２と第２支持部３とを接続するように配置されるとともに屈曲可能な連結部６を含んでいてもよく、当該連結部６は、たとえば図１に示すように、第１支持部２と第２支持部３とを部分的に連結するように形成されていてもよい。この場合、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結した場合に比べて第１支持部２と第２支持部３との屈曲の反発力を確実に小さくできる。そのため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物に、第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなるため、加熱補助部材１において被加熱物Ｆに接触する部分の面積（接触面積）を増やすことができる。
【０１４１】
上記加熱補助部材１において、連結部６は、第１支持部２と第２支持部３とを部分的に連結するとともに、図１３などに示すように複数箇所に形成されていてもよい。この場合、連結部６を屈曲することで第２支持部３が第１支持部２上に重なるように配置されたときに、当該連結部６により第２支持部３を確実に保持できるように、連結部６の配置やサイズを設定する場合における設計の自由度を大きくできる。
【０１４２】
上記加熱補助部材１において、連結部６は、第１支持部２と第２支持部３との間隔に対応する長さ（たとえば図１３における連結体６２の左右方向における長さ）が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。また異なる観点から言えば、上記連結部６は、第１支持部２と第２支持部３とが被加熱物Ｆを挟持した状態において、第１支持部２と第２支持部３との間隔が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下となるように形成されていることが好ましい。
【０１４３】
この場合、被加熱物Ｆの厚さに合わせて、連結部６の長さを調整すればよく、魚の切り身などの表面に、上記第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなる。
【０１４４】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３のうち少なくともいずれか一方の支持部は、外周縁部において他方の支持部に向かって延びるように形成されたフラップ９を含んでいてもよい。
【０１４５】
この場合、上記フラップ９が形成されているため、加熱中に被加熱物Ｆの油や水が電子レンジ内へ飛散することを防止することができる。なお、このフラップ９は、第１支持部２に形成されていてもよいし、第２支持部３に形成されていてもよいし、さらには第１支持部２および第２支持部３の両方に形成されていてもよい。ここで、各支持部２、３を紙で形成した場合などは加熱中に変形してくることがある。たとえば、被加熱物Ｆが載置されていない上側の支持部である第２支持部３は特に変形する可能性があるが、この第２支持部３にフラップ９を形成することで、変形を抑制することができる。また、第１支持部２、すなわち、下側の支持部にフラップ９を形成することで、加熱中に被加熱物Ｆから流れ出てきた油や水を堰き止めて電子レンジ内の汚染を防止することができる。
【０１４６】
上記加熱補助部材１において、フラップ９は、上記一方の支持部（たとえば図２２の第２支持部３）の外周縁部を折り曲げることで形成されていてもよい。この場合、フラップ９として別部材を第１支持部２または第２支持部３へ別途接続する場合より、加熱補助部材１の構成および製造工程を簡略化することができる。
【０１４７】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されていてもよい。このようにすれば、第１支持部２と第２支持部３とが１箇所で連結されている場合より、第１支持部２と第２支持部３との間に被加熱物Ｆを挟んだ状態で確実に保持できる。
【０１４８】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とによって筒状体を形成するように、第１支持部２と第２支持部３とは互いの外周縁部同士が連結されていてもよい。このような筒状体とすることで、当該筒状体の内部に被加熱物Ｆを配置することにより、第１発熱体４および第２発熱体５を被加熱物Ｆに確実に接触させることができる。
【０１４９】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とによって袋状体を形成するように、第１支持部２と第２支持部３とは少なくとも一部を残して互いの外周縁部同士が連結されていてもよい（すなわち、第１支持部２と第２支持部３とは互いの外周縁部が間欠的に連結されていてもよい）。この場合、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には間欠的に自由端が形成されることになるので、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部が連続的に連結部となっている場合より、第１支持部２および第２支持部３の変形の自由度を大きくできる（つまり、被加熱物Ｆの形状に沿うように第１支持部２および第２支持部３を容易に変形させることができる）。
【０１５０】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方は、被加熱物Ｆの形状に沿うように構成されていてもよい。たとえば、上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３との少なくとも一方に、被加熱物Ｆの形状に沿うよう少なくとも１つの折り目（たとえば図１４の折り目２１または折り目３１）が形成されていてもよい。
【０１５１】
この場合、例えば魚を三枚におろした皮側のように、被加熱物Ｆが曲面を有しているとき、折り目２１または折り目３１が当該曲面に沿うことで、より被加熱物Ｆの表面に広範囲に発熱体（第１発熱体４または第２発熱体５）を接触させることができる。
【０１５２】
上記加熱補助部材１において、図１４に示すように、折り目２１、３１は第１支持部２と第２支持部３との連結部の延在方向に沿った方向に延びるように形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材１において、折り目２１、３１は、折曲線２１２、３１２と切り抜き部２１１、３１１とから構成されていてもよい。このような折り目２１、３１が形成されることで、第１支持部２または第２支持部３を折り目２１、３１に沿って容易に屈曲させることができる。このため、被加熱物Ｆの形状に沿って、第１支持部２または第２支持部３を容易に変形させることができる。
【０１５３】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２および第２支持部３の少なくとも一方の外周縁部に、第１発熱体４または第２発熱体５のいずれも形成しない領域を設けてもよい。この場合、各支持部の外周縁部は、もう一方の支持部と接触しやすいので、この外周縁部を露出させる、すなわち、この外周縁部に発熱体を形成しない領域を設けることで、第１支持部２に形成された第１発熱体４と、第２支持部３に形成された第２発熱体５とが直接接触することにより生じる過加熱を未然に防止することができる。
【０１５４】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方は、油分及び／又は水分を吸収可能であってもよい。また、異なる観点から言えば、第１支持部２及び第２支持部３のうち少なくとも一方は、加熱することによって被加熱物Ｆから出た油分や水分を吸収する材質で形成されていることが好ましい。この場合、加熱されることで被加熱物Ｆから出た油分や水分によって電子レンジ内が汚れるのを防止することができる。なお、このような油分や水分を吸収する材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができる。
【０１５５】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方に、第１発熱体４と第２発熱体５との接触を防ぐよう、突起部８が形成されてもよい。この場合、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方に突起部８を形成して第１発熱体４と第２発熱体５との接触を防ぐことができる。この結果、過加熱を防止することができる。
【０１５６】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２には、第１発熱体４の周囲の少なくとも一部に壁部７が形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材１において、第１支持部２には、第１発熱体４の周囲を取り囲む壁部７が形成されていてもよい。
【０１５７】
この場合、上記壁部７によって、加熱されることにより被加熱物Ｆから出た油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止できる。また、この壁部７によって、第１支持部２と第２支持部３とが接触しにくくなり、未然に過加熱を防ぐことができる。さらに、壁部７を、当該第１支持部２の外周縁部全周にわたって（第１発熱体４の周囲全周を囲むように）形成する事で、より確実に油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止することができる。また、この壁部７を、被加熱物Ｆからの油分を吸収する材質で形成することでよりその効果はさらに補強される。
【０１５８】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２の端部及び第２支持部３の端部に、相互に係合する係合部（たとえば、図２１および図２２の第２支持部３に形成された切欠部３２と、第１支持部２に切込み２３を入れることによって形成された係止部２２）が形成されていてもよい。
【０１５９】
この場合、第２支持部３に形成された第２発熱体５が被加熱物Ｆ上に接触した状態を確実に維持することができる。このため、被加熱物Ｆとの接触面積を増加させて表面全体に焦げ目を付与することができ、さらには、第１発熱体４と第２発熱体５との直接的な接触を効果的に防止することもできる。
【０１６０】
また、加熱補助部材１を箱や袋などの外装容器に収容する際は、第１支持部２、第２支持部３、を連結部６で折り曲げた状態で、かつ第１支持部２及び第２支持部３を折り目２１、３１から折り畳み、外装容器内にするのが好ましい。これによれば、第１支持部２や第２支持部３、連結部６は折れ曲がった状態でくせがつくため、電子レンジによる調理時に、加熱補助部材１を被加熱物Ｆの形状に沿ってより容易に屈曲させることができる。そのため、より広い面積で被加熱物Ｆに加熱補助部材１を接触させることができる。
【０１６１】
（実験例１）
本発明による加熱補助部材における加熱調理時のこげの発生状況を確認するため、以下のような実験を行なった。
【０１６２】
（試料）
実験のための試料として、平面形状が四角形状であり、縦×横が１５０ｍｍ×９０ｍｍというサイズの発熱体を準備した。実施例の試料としては、発熱体として表・裏面に凹凸加工が施されたものを用いた。実施例のサンプルは２種類準備した。なお、実施例１サンプルである発熱体における凹凸構造の平面形状は、図７に示した発熱体の凹凸構造と同様である。また、実施例２のサンプルの発熱体の凹凸構造は、図８および図９に示した発熱体の凹凸構造と同様である。
【０１６３】
一方、比較例の試料として、発熱体としては特に凹凸加工が施されていないもの（フラットな形状のもの）および、凹凸加工は施されているが圧着面積比が本願発明の範囲外のもの（３種類）という、合計４種類の比較例の発熱体を用いたサンプルを準備した。
【０１６４】
（実験内容）
準備した実施例１、実施例２および比較例１〜比較例４の試料について、陶器皿にその四隅を粘着テープで固定した。そして、株式会社東芝製の電子レンジ（型番：ＥＲ−Ｇ３）においてワット数を６００Ｗ、加熱時間を１分という条件でこれら陶器皿に固定された試料を加熱した。そして、加熱後の試料のこげ発生状況を目視で確認した。
【０１６５】
（結果）
実験の結果を以下の表１に示す。
【０１６６】
【表１】
0005881297.tif 000002
【０１６７】
なお、表１においては、各試料での発熱体における圧着面積比、凹部の深さ（エンボス深さ）の設計値（加工に用いたロール表面に形成された凸部の高さの設計値であるエンボス深さ）、エンボス条件、こげ発生の有無について示している。なお、エンボス条件とは、発熱体の表面のみまたは表裏面の両方のいずれにエンボス加工（凹凸部を形成するための加工）が施されたかを示している。
【０１６８】
表１からもわかるように、比較例のサンプルにおいては、いずれも焦げが発生していた。一方、本発明の実施例では、こげは発生しなかった。
【０１６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、電子レンジを用いて魚や肉などの被加熱物を加熱するとともに焦げ目を付けるような調理を、繰り返して行なうことが可能な加熱補助部材に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【０１７１】
１  加熱補助部材、２  第１支持部、３  第２支持部、４  第１発熱体、５  第２発熱体、６  連結部、７  壁部、８  突起部、９  フラップ、１０  開口部、１１  伸縮部、１２  蒸着層、１３  樹脂層、１４  凹部、１５，１９  接着剤、１６  発熱体、１８  紙、２０  支持部、２１，３１，３３，３６，３７，６１  折り目、２２  係止部、２３，３４，３５  切込み、２４  のりしろ部、２５  凸部、３２  切欠部、６２  連結体、１００，２００  領域、１０１，２０１，３０１，３４１，３５１  加熱容器、１０２  底面部、１０３  側面部、１０４，２０４，３０４  導電性物質層、１３０，２３０ａ，２３０ｂ，３３０ａ，３３０ｂ  山部、１３１，２３１ａ，２３１ｂ，３３１ａ，３３１ｂ  谷部、２０２，３０２，３５２  底部、２０２ａ，３０２ａ  直線状部分、２０２ｂ  円弧状部分、２０３，３０３，３４３ａ，３５３  側壁部、２０３ａ  直線領域、２０３ｂ  円弧領域、３０２ｂ  円弧状部分、２１１，３１１  切り抜き部、２１２，３１２  折曲線、２１３，３１３  円形部、３０９  蓋、３２１  補助容器、３９０  蓋体部、３９１  垂下壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図７】
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【図８】
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