(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水部材であって、
前記接続部を覆うためのシール材と、
前記シール材側の面に粘着剤層を有し、前記接続部を前記シール材を介して覆うための保護シートと、を備え、
前記保護シートは、
前記接続部を覆うための本体部と、
前記本体部から第１の方向へ延在する延在部と、を有し、
前記延在部は、前記第１の方向と交わる第２の方向における前記本体部の一端側の第１の領域、前記本体部の他端側の第２の領域、及び前記第１の領域と前記第２の領域との間の第３の領域で、前記接続部を覆う前記シール材及び前記本体部に対して圧力を付与可能であり、
前記保護シートは、複数の前記延在部を有し、
前記本体部の前記第１の領域から延在する第１の延在部と、
前記本体部の前記第２の領域から延在する第２の延在部と、
前記本体部の前記第３の領域から延在する第３の延在部と、を少なくとも有し、
前記第１の延在部、前記第２の延在部、及び前記第３の延在部は、前記本体部に連結され、
前記第１の延在部、前記第２の延在部、及び前記第３の延在部同士は、互いに独立している、絶縁防水部材。
【請求項２】
前記第１の延在部と前記第３の延在部との間、及び前記第２の延在部と前記第３の延在部との間はＶ字状に形成されている請求項１記載の絶縁防水部材。
【請求項３】
ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水部材であって、
前記接続部を覆うためのシール材と、
前記シール材側の面に粘着剤層を有し、前記接続部を前記シール材を介して覆うための保護シートと、を備え、
前記保護シートは、
前記接続部を覆うための本体部と、
前記本体部から第１の方向へ延在する延在部と、を有し、
前記延在部は、前記第１の方向と交わる第２の方向における前記本体部の一端側の第１の領域、前記本体部の他端側の第２の領域、及び前記第１の領域と前記第２の領域との間の第３の領域で、前記接続部を覆う前記シール材及び前記本体部に対して圧力を付与可能であり、
前記延在部は、長尺な帯状に形成されている、絶縁防水部材。
【請求項４】
前記シール材は、前記保護シートの前記本体部に対して、一部分が接合されていると共に他の部分が非接合とされている請求項１〜３の何れか一項記載の絶縁防水部材。
【請求項５】
前記延在部は、引き伸ばされて前記シール材及び前記本体部を介して前記接続部に巻きつけられることにより、前記シール材及び前記本体部に圧力を付与する請求項１〜４の何れか一項記載の絶縁防水部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項記載の絶縁防水部材を用いて、前記接続部を絶縁及び防水する絶縁防水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続部の絶縁防水部材及び絶縁防水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保護シートの片面に粘性シール材を設けた防水シートの該シール材上に電線の分岐接続部を載置して本線と分岐線との並設電線群を横一列状態に配置し、該防水シートを粘性シール材を内側にして曲げて上記並設電線群をその曲げの曲率に応じて強制的に円弧状配置に変化させつつ防水シートの両端部を合わせ、防水シートを加圧する方法が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、絶縁シートと、該絶縁シートの一端の中央領域に粘着存置され且つ電線接続部の隙間を密封充填するに足る量の粘着性絶縁材と、該絶縁シートの粘着性絶縁材が粘着存置された面と同一面の他端に塗布された接着剤とからなる防水絶縁シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３２４２６３号公報
【特許文献２】実開平１−６９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の絶縁防水部材は、ケーブルの接続部に単にシール材と保護シートを巻きつけるだけのものである。このような絶縁防水部材は、要求される防水性が十分に得られない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一の態様において、ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水部材であって、接続部を覆うためのシール材と、シール材側の面に粘着剤層を有し、接続部をシール材を介して覆うための保護シートと、を備え、保護シートは、接続部を覆うための本体部と、本体部から第１の方向へ延在する延在部と、を有し、延在部は、第１の方向と交わる第２の方向における本体部の一端側の第１の領域、本体部の他端側の第２の領域、及び第１の領域と第２の領域との間の第３の領域で、接続部を覆うシール材及び本体部に対して圧力を付与可能な絶縁防水部材である。
【０００７】
この絶縁防水部材において、保護シートは、本体部から第１の方向へ延在する延在部を有している。ケーブルの接続部をシール材に配置し、当該接続部をシール材及び保護シートの本体部で覆った後、延在部は、シール材及び本体部に対して圧力を付与することで、防水性を高めることができる。この延在部は、第２の方向における一端側の第１の領域、他端側の第２の領域、及び第１の領域と第２の領域との間の第３の領域で、シール材及び本体部に対して圧力を付与可能である。従って、延在部は、両端側における防水性を確保すると共に、それらの間の領域においても防水性を確保できる。これにより、高い防水性を確保できる。
【０００８】
他の態様において、保護シートは、複数の延在部を有し、本体部の第１の領域から延在する第１の延在部と、本体部の第２の領域から延在する第２の延在部と、本体部の第３の領域から延在する第３の延在部と、を少なくとも有する。これにより、第１の延在部は第１の領域へ確実に圧力を付与し、第２の延在部は第２の領域へ確実に圧力を付与し、第３の延在部は第３の領域へ確実に圧力を付与できる。このように、保護シートは、圧力付与の対象となる領域に対応する位置に延在部を有しているため、作業者にとっての作業性が向上する。
【０００９】
他の態様において、第１の延在部と第３の延在部との間、及び第２の延在部と第３の延在部との間はＶ字状に形成されている。これにより、延在部と延在部との間で途切れることなく、シール材及び本体部に対してまんべんなく圧力を付与できる。
【００１０】
他の態様において、延在部は、長尺な帯状に形成されている。長尺な帯状の延在部を、第２の方向における一端側から他端側に亘って巻きつけることで、第１の領域、第２の領域及び第３の領域に圧力を付与できる。
【００１１】
他の態様において、シール材は、保護シートの本体部に対して、一部分が接合されていると共に他の部分が非接合とされている。これにより、作業者は、非接合とされているシール材の部分を容易に動かすことができる。従って、ケーブルとケーブルとの間の部分にシール材を容易に埋めることが可能となる。
【００１２】
他の態様において、延在部は、引き伸ばされてシール材及び本体部を介して接続部に巻きつけられることにより、シール材及び本体部に圧力を付与する。これにより、作業者は、延在部を引き伸ばして接続部に巻きつけるだけの容易な作業で、確実な防水性を確保することができる。
【００１３】
本発明は、一の態様において、上記の絶縁防水部材を用いて、接続部を絶縁・防水する絶縁防水方法である。上記の絶縁防水部材を用いることで、前述の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い防水性でケーブルの接続部を絶縁及び防水できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る絶縁防水部材を示す斜視図であり、使用前の状態を示している。
【図２】図２は、使用後の絶縁防水部材を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は断面を示している。
【図３】図３は、絶縁防水部材を用いて、ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水方法について説明するための図である。
【図４】図４は、絶縁防水部材を用いて、ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水方法について説明するための図である。
【図５】図５は、絶縁防水部材を用いて、ケーブルの接続部を絶縁及び防水する絶縁防水方法について説明するための図である。
【図６】図６は、比較例に係る絶縁防水部材及び実施例に係る絶縁防水部材を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る絶縁防水部材を示す図である。
【図８】図８は、変形例に係る絶縁防水部材を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る絶縁防水部材を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示すものとは異なる接続部を絶縁及び防水した様子を示す図である。
【図１１】図１１は、比較例に係る絶縁防水部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、定格６００Ｖの電力ケーブルを対象とした場合を一例として説明するが、対象とする電圧に応じてサイズや形状は変わり得る。本発明に係る絶縁防水部材は、対象となる電圧の大きさに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る絶縁防水部材１を示す斜視図であり、使用前の状態を示している。図２は、使用後の絶縁防水部材１を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は断面を示している。図１及び図２に示すように、絶縁防水部材１は、ケーブル１００の接続部１０１を絶縁及び防水する。なお、本実施形態において「ケーブル」という語は、電線、電纜を含むものとして用いる。本実施形態では、ケーブル１００をＹ分岐接続する場合を例として説明する。接続部１０１では、主幹ケーブル１００Ａに対して、主幹ケーブル１００Ｂ及び分岐ケーブル１００Ｃが接続されている。主幹ケーブル１００Ａの被覆除去部１０２Ａと、主幹ケーブル１００Ｂの被覆除去部１０２Ｂと、分岐ケーブル１００Ｃの被覆除去部１０２Ｃとが圧着具１０３で接続されることによって、接続部１０１が形成される。絶縁防水部材１は、接続部１０１を覆うためのシール材２と、接続部１０１をシール材２を介して覆うための（すなわち、シール材２を更に外側から覆う）保護シート３と、を備えている。接続部１０１は、少なくとも電線が露出している被覆除去部１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ及び圧着具１０３の部分の全てがシール材２で覆われ、当該接続部１０１を覆うシール材２が完全に保護シート３で覆われる（図２参照）。なお、主幹ケーブル１００Ａと主幹ケーブル１００Ｂとは、互いに切断されたものであり、圧着具１０３によって、互いの切断部分を分岐ケーブル１００Ｃと共に接続するものであってよい。または、主幹ケーブル１００Ａと主幹ケーブル１００Ｂとが連続した１本のケーブルであってもよい。この場合、一本のケーブルの途中の被覆を除去することにより被覆除去部を形成し、当該被覆除去部に分岐ケーブル１００Ｃを接続することができる。
【００１８】
保護シート３は、粘着性を有し、耐水性、絶縁性、耐候性に優れた材料からなるシートである。保護シート３の材料として、例えば、ポリエチレン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などを適用することができる。保護シート３の厚さは、例えば１ｍｍ程度に設定できるが、引き伸ばすことができる厚さであって、覆った中身のものを保護できる厚さであれば特に限定されず、あらゆる寸法に設定可能である。保護シート３は、シール材２側の面である内面３ａに粘着剤層を有している。一方、保護シート３は、シール材２とは反対側の面である外面３ｂには粘着剤層を有していない。従って、保護シート３は、接続部１０１が配置される側の内面３ａは粘着性を有しており、接続部１０１に対して外側の外面３ｂは粘着性を有していない。
【００１９】
保護シート３は、接続部１０１を覆うための本体部１０と、本体部１０から第１の方向Ｄ１へ延在する延在部１１と、を有している。ここで、延在部１１が延在する方向である第１の方向Ｄ１に対して、当該第１の方向Ｄ１と交わる（ここでは直交している）方向である第２の方向Ｄ２が設定されるものとして、以下の説明を行う。なお、接続部１０１を絶縁・防水する際、主幹ケーブル１００Ａ，１００Ｂが第２の方向に沿って延びるように、接続部１０１が配置される。
【００２０】
本実施形態では、本体部１０は、矩形状に形成されており、第１の方向Ｄ１に平行な外縁１０ａ，１０ｂと、第２の方向Ｄ２に平行な外縁１０ｃ，１０ｄと、を有している。外縁１０ａと外縁１０ｂとの間の寸法は、１４０〜２８０ｍｍ程度に設定される。外縁１０ｃと外縁１０ｄとの間の寸法は、１３０〜２３０ｍｍ程度に設定される。なお、本体部１０と延在部１１Ａ、１１Ｂ，１１Ｃとは、一体的に連結されているので、両者の境界である外縁１０ｄは目視することができず、図においても仮想線で示されている。本体部１０には、第２の方向における一端側（本実施形態では、外縁１０ａ側）の領域である第１の領域１２Ａと、第２の方向における他端側（本実施形態では、外縁１０ｂ側）の領域である第２の領域１２Ｂと、第１の領域１２Ａと第２の領域１２Ｂとの間の領域である第３の領域１２Ｃと、が設定されている。図１に示す例では、本体部１０に対して、第１の方向と平行な仮想線Ｌ１，Ｌ２を設定することにより、第２の方向に沿って三分割された領域が形成されている。外縁１０ａと仮想線Ｌ１との間に第１の領域１２Ａが形成され、仮想線Ｌ１と仮想線Ｌ２との間に第３の領域１２Ｃが形成され、仮想線Ｌ２と外縁１０ｂとの間に第２の領域１２Ｂが形成されている。
【００２１】
延在部１１は、少なくとも、第１の領域１２Ａ、第２の領域１２Ｂ、及び第３の領域１２Ｃで、本体部１０及び当該本体部１０に覆われるシール材２に対して圧力を付与可能な構成となっている。具体的には、保護シート３は、本体部１０の第１の領域１２Ａから第２の方向へ延在する第１の延在部１１Ａと、本体部１０の第２の領域１２Ｂから第２の方向へ延在する第２の延在部１１Ｂと、本体部１０の第３の領域１２Ｃから第２の方向へ延在する第３の延在部１１Ｃと、を有している。延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、引き伸ばされてシール材２及び本体部１０を介して接続部１０１に巻きつけられることにより、シール材２及び本体部１０に圧力を付与する。
【００２２】
延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、矩形状の保護シート３の一の外縁３ｃに二つのＶ字状の切り込み部ＣＴ１及びＣＴ２を入れることによって形成される。なお、切り込み部ＣＴ１，ＣＴ２が入っていない部分が本体部１０となる。第１の延在部１１Ａは、本体部１０の外縁１０ｄの第１の領域１２Ａに対応する位置に連結されており、第１の方向に平行な外縁１１Ａａと、第２の方向に平行な先端縁１１Ａｂと、切り込み部ＣＴ１によって形成される傾斜縁１１Ａｃと、を有している。第２の延在部１１Ｂは、本体部１０の外縁１０ｄの第２の領域１２Ｂに対応する位置に連結されており、第１の方向に平行な外縁１１Ｂａと、第２の方向に平行な先端縁１１Ｂｂと、切り込み部ＣＴ２によって形成される傾斜縁１１Ｂｃと、を有している。第３の延在部１１Ｃは、本体部１０の外縁１０ｄの第３の領域１２Ｃに対応する位置に連結されており、第２の方向に平行な先端縁１１Ｃｂと、切り込み部ＣＴ１によって形成される傾斜縁１１Ｃａと、切り込み部ＣＴ２によって形成される傾斜縁１１Ｃｃと、を有している。
【００２３】
第１の延在部１１Ａの外縁１１Ａａは、本体部１０の外縁１０ａと連続した直線をなしている。第２の延在部１１Ｂの外縁１１Ｂａは、本体部１０の外縁１０ｂと連続した直線をなしている。先端縁１１Ａｂ，１１Ｂｂ，１１Ｃｂは、切り込み部ＣＴ１，ＣＴ２が入る前の保護シート３の外縁３ｃに該当するものであり、それぞれ同一直線上に形成される。先端縁１１Ａｂ，１１Ｂｂ、１１Ｃｂと外縁１０ｄとの間の寸法Ａ、すなわち延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの延在量は、（図５（ｃ）の作業において）少なくとも一周巻きつけることができる量とすることが好ましい。第１の延在部１１Ａと第３の延在部１１Ｃとの間、すなわち傾斜縁１１Ａｃと傾斜縁１１Ｃａとの間は、Ｖ字状に形成されている。当該Ｖ字形状の角度は鋭角であることが好ましい。また、当該Ｖ字形状の先端ポイントＰ１は、本体部１０の外縁１０ｄと仮想線Ｌ１との交点上に配置される。第２の延在部１１Ｂと第３の延在部１１Ｃとの間、すなわち傾斜縁１１Ｂｃと傾斜縁１１Ｃｃとの間は、Ｖ字状に形成されている。当該Ｖ字の角度は鋭角であることが好ましい。また、当該Ｖ字形状の先端ポイントＰ２は、本体部１０の外縁１０ｄと仮想線Ｌ２との交点上に配置される。
【００２４】
なお、本実施形態では、各領域１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃは、説明のために仮想線Ｌ１，Ｌ２を用いて明確に定義されているが、どのように設定するかは任意である。すなわち、第１の領域１２Ａが本体部１０の第２の方向における一端側の領域であり、第２の領域１２Ｂが本体部１０の第２の方向における他端側の領域であり、第３の領域１２Ｃが各領域１２Ａ，１２Ｃの間の領域であるという位置関係を満たしている限り、各領域１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃがどのように設定されていてもよい。
【００２５】
シール材２は、耐水性、絶縁性、耐候性に優れた材料からなるシートである。シール材２の材料として、例えば、ブチルゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲなどを含有する絶縁性のパテなどを適用することができる。シール材２の厚さは、例えば、３ｍｍ以上、４ｍｍ以上、または５ｍｍ以上、かつ８ｍｍ以下、１０ｍｍ以下、または１２ｍｍ以下とすることができる。
【００２６】
シール材２は、矩形状に形成されており、互いに平行な外縁２ｃ，２ｄと、当該外縁２ｃ，２ｄと垂直をなすと共に互いに平行な外縁２ｅ，２ｆと、を有している。シール材２は、外縁２ｃ，２ｄが第１の方向Ｄ１と平行となり、外縁２ｅ，２ｆが第２の方向Ｄ２と平行となるように、配置される。また、シール材２は、その外面２ｂが保護シート３の本体部１０の内面３ａに接合されるように、当該本体部１０の内面３ａ上に重ね合わせられる。外縁２ｃと外縁２ｄとの間の寸法は、本体部１０の外縁１０ａと外縁１０ｂとの間の寸法よりも小さく、１２０〜２２０ｍｍ程度に設定される。外縁２ｅと外縁２ｆとの間の寸法は、本体部１０の外縁１０ｃと外縁１０ｄとの間の寸法よりも小さく、１２０〜２６０ｍｍ程度に設定される。本実施形態では、外縁２ｃが本体部１０の外縁１０ａよりも平面方向内側に配置され、外縁２ｄが本体部１０の外縁１０ｂよりも平面方向内側に配置される。なお、外縁２ｃと外縁１０ａとの間、及び外縁２ｄと外縁１０ｂとの間には、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを引き伸ばして巻きつけることによりシール材２が締め付けられた場合でも、当該シール材２が保護シート３からはみ出ない程度のクリアランスを確保することが好ましい。外縁２ｆは本体部１０の外縁１０ｄよりも平面方向内側に配置され、外縁２ｅは本体部１０の外縁１０ｃと略一致するように配置されている（完全に一致していてもよく、外縁２ｅが外縁１０ｃより僅かに内側に配置されてもよい）。シール材２は、保護シート３の本体部１０に対して、一部分が接合されていると共に他の部分が非接合とされている。本実施形態では、外縁２ｅ側の略半分の領域が本体部１０に接合されている。一方、外縁２ｆ側の略半分の領域が本体部１０の内面３ａと非接合とされている。絶縁防水部材１の流通過程においては、当該領域に保護シート３とシール材２との間に離型紙Ｐ（図３（ｂ）を参照）を介在させることで、シール材２と保護シート３が非接合となっている状態を維持する。なお、流通過程においては、粘着性を有する面である、保護シート３の内面３ａ及びシール材２の内面２ａも離型紙で覆われている。
【００２７】
次に、図３〜５を参照して、上述の絶縁防水部材１を用いて、ケーブル１００の接続部１０１を絶縁及び防水する絶縁防水方法について説明する。なお、以下の説明では、定格６００Ｖの電力ケーブルを対象とした場合を一例として説明しているが、対象とする電圧が異なる場合は、適宜サイズの変更が必要となる。
【００２８】
まず、図３（ａ）に示すように、各ケーブル１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのシース及び絶縁体を剥ぎ取る。この時、図に示すＢの寸法を６０〜１１０ｍｍ程度に設定し、図に示すＣの寸法を４５〜８５ｍｍ程度に設定する。また、所定の工具にて、主幹ケーブル１００Ａの被覆除去部１０２Ａと、主幹ケーブル１００Ｂの被覆除去部１０２Ｂと、分岐ケーブル１００Ｃの被覆除去部１０２Ｃとを圧着具１０３で接続する。以上によって、接続部１０１を形成する。次に、図３（ｂ）に示すように、接続部１０１をシール材２の略中央位置に配置する。このとき、主幹ケーブル１００Ａ，１００Ｂの離型紙Ｐ側の端面（図３（ｂ）における紙面上側の端部）と、離型紙Ｐの接続部１０１側の端部（図３（ｂ）における紙面下側の端部）が合うように、接続部１０１を配置する。このとき、図に示すＤの寸法を３０〜５０ｍｍ程度に設定する。
【００２９】
次に、図４（ａ）に示すように、離型紙Ｐ上のシール材２を持ち上げると共に、離型紙Ｐを取り除く。図４（ｂ）に示すように、主幹ケーブル１００Ｂと分岐ケーブル１００Ｃとの間を開き、当該隙間にシール材２の外縁２ｆを入り込ませる。図４（ｃ）に示すように、主幹ケーブル１００Ｂと分岐ケーブル１００Ｃに十分にシール材２を詰め込む。図４（ｄ）に示すように、シール材２の残りの部分は、ケーブル１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ及び接続部１０１に隙間なく巻きつける。
【００３０】
次に、図５（ａ）に示すように、主幹ケーブル１００Ｂと分岐ケーブル１００Ｃとを結束する結束バンドＢＤを取り付ける。また、シール材２が接合されている側（延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと反対側）の保護シート３を各ケーブル１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃに巻きつける。このとき、すでにケーブル等に巻きつけられているシール材２と、新たに巻きつけるシール材２とが隙間なく繋がるようにする。次に、図５（ｂ）に示すように、保護シート３の延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ側の部分をケーブル等に巻きつける。図５（ｃ）に示すように、中央部に位置する第３の延在部１１Ｃの先端部を十分に引っ張って、引き伸ばした状態で巻きつけながら接着する。これによって、中央位置付近の第３の領域１２Ｃにおける本体部１０及びシール材２に圧力が付与され、当該部分で確実に防水性が確保される。次に、図５（ｄ）のように、第２の方向Ｄ２の一端側に位置する第１の延在部１１Ａの先端部を（図５（ｃ）に示すごとく）十分に引っ張って、引き伸ばした状態で巻きつける。これによって、第１の領域１２Ａにおける本体部１０及びシール材２に圧力が付与され、当該部分で確実に防水性が確保される。このとき、本体部１０の外縁１０ａに沿って、シール材２を隠すように巻きつけることが好ましい。また、第２の方向Ｄ２の他端側に位置する第２の延在部１１Ｂの先端部を（図５（ｃ）に示すごとく）十分に引っ張って、引き伸ばした状態で巻きつける。これによって、第２の領域１２Ｂにおける本体部１０及びシール材２に圧力が付与され、当該部分で確実に防水性が確保される。このとき、本体部１０の外縁１０ｂに沿って、シール材２を隠すように巻きつけることが好ましい。以上によって、図２（ａ）に示す状態となり、接続部１０１の絶縁・防水が完了する。
【００３１】
次に、本実施形態に係る絶縁防水部材１の作用・効果について説明する。
【００３２】
例えば、図６（ａ）に示す比較例に係る絶縁防水部材２００のように、単なる矩形状の保護シート２０３をシール材２と共に接続部１０１に巻きつけるものであった場合、シール材２の接続部１０１に対する押し付けが不十分で、十分な防水性が確保できない場合がある。一方、本実施形態に係る絶縁防水部材１において、保護シート３は、本体部１０から第１の方向Ｄ１へ延在する延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを有している。第２の方向Ｄ２に沿ってケーブル１００が延びるように接続部１０１をシール材２に配置し、当該接続部１０１をシール材２及び保護シート３の本体部１０で覆った後、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、シール材２及び本体部１０に対して圧力を付与する。これによって、シール材２が接続部１０１に十分に押し付けられるため、防水性を高めることができる。
【００３３】
また、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、本体部１０から第１の方向（ケーブル１００が延びる方向と交わる方向である）へ延在しているため、接続部１０１へ延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを巻きつけるようにして本体部１０及びシール材２に圧力を付与できる。これにより、接続部１０１の形状によらず、あらゆる態様の接続部１０１に適用可能である。例えば、図１１に示すように、比較例として、本体部１０の外縁１０ｂから第２の方向Ｄ２へ延在するような延在部２６１が形成されている保護シート２５３を挙げる（なお、被覆除去部１０２や圧着具１０３付近を部分的に覆う絶縁シートなどが配置されるが、図１１では省略する）。比較例に係る保護シート２５３では、主幹ケーブル１００Ｂと分岐ケーブル１００Ｃとの間のＹ字分岐部に対して部分的にシール材２５２を詰め込み（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照）、本体部１０の外縁１０ｂの延在部２６１でＹ字分岐部を覆う（図１１（ｃ）を参照）。このような保護シートでは、Ｙ字分岐の接続部にしか対応することができず、他の形態の接続部（例えば、図１０に示すような形態）には用いることができない。また、分岐部に部分的に詰め込むためのシール材２５２が必要となり、部品点数が増えてしまう。一方、本実施形態に係る絶縁防水部材１は、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを接続部１０１に対して横から巻きつけるようにするものなので、接続部１０１の形態に関わらず、シール材を十分に接続部１０１に押し付けることができる。よって、図１０（ａ）に示すように、一本のケーブル１００Ａに対して、三つのケーブル１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄが分岐するような形態の接続部にも対応可能であり、図１０（ｂ）に示すように、二本のケーブル１００Ａ，１００Ｅに対して二本のケーブル１００Ｂ，１００Ｆを接続するＸ分岐の接続部にも対応可能である。また、分岐部分に部分的に詰め込むためのシール材を用いなくとも、一枚の矩形状のシール材２のみで、各形態の接続部に対応可能である。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示す絶縁防水部材３００の保護シート３０３のように、第２の方向Ｄ２における両端側には延在部３１１Ａ，３１１Ｂが形成されているが、それらの間の領域には延在部が設けられておらず、真っ直ぐな外縁３１０ｄとなっている場合、中央位置付近においてシール材２及び本体部３１０に十分な圧力を付与することができない。従って、当該部分で十分な防水性が得られない場合がある。一方、本実施形態では、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、第２の方向Ｄ２における一端側の第１の領域１２Ａ、他端側の第２の領域１２Ｂ、及び第１の領域１２Ａと第２の領域１２Ｂとの間の第３の領域１２Ｃで、シール材２及び本体部１０に対してそれぞれ圧力を付与可能である。従って、延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、両端側における防水性を確保すると共に、それらの間の領域においても防水性を確保できる。これにより、高い防水性を確保できる。
【００３５】
例えば、絶縁防水部材１は、次の基準を満足する性能を得ることができる。なお、以下の項目は、「ＪＣＡＡ（日本電力ケーブル接続技術協会）」で制定したＫ１１０１「６００Ｖ  架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル用接続部性能基準」の直線接続部の項目である。
商用耐電圧：３．５ｋＶ、１０分間（通電温度上昇後は１．０ｋＶ、１０分間）に耐える。
通電温度上昇：１０５℃、３時間、３回で異常が無い。
気密（外圧）：９８ｋＰａ、一時間で内部浸水がないこと。
【００３６】
また、例えば、図９に示す変形例に係る保護シート９０３のように、長尺の帯状の延在部９１１を巻きつけて各領域に圧力を付与するタイプのものであった場合、作業者が位置を調整しながら巻きつけを行う必要がある。一方、本実施形態では、保護シート３は、本体部１０の第１の領域１２Ａから延在する第１の延在部１１Ａと、本体部１０の第２の領域１２Ｂから延在する第２の延在部１１Ｂと、本体部１０の第３の領域１２Ｃから延在する第３の延在部１１Ｃと、を有する。すなわち、圧力を付与したい領域から、当該領域へ圧力付与可能な延在部が直接設けられている。これにより、作業者は特に巻きつけ位置を調整しなくとも、第１の延在部１１Ａで第１の領域１２Ａへ確実に圧力を付与し、第２の延在部１１Ｂで第２の領域１２Ｂへ確実に圧力を付与し、第３の延在部１１Ｃで第３の領域１２Ｃへ確実に圧力を付与できる。このように、保護シート３は、圧力付与の対象となる領域に対応する位置に延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを有しているため、作業者にとっての作業性が向上する。
【００３７】
また、第１の延在部１１Ａと第３の延在部１１Ｃとの間、及び第２の延在部１１Ｂと第３の延在部１１Ｃとの間はＶ字状に形成されている。例えば、図６（ｂ）に示す比較例に係る保護シート３０３のように、延在部３１１Ａと延在部３１１Ｂの間が途切れていた場合、当該途切れた位置（外縁３１０ｄの位置）でのシール材２及び本体部１０に対する圧力が不十分となる。一方、Ｖ字状に形成しておくことで、各延在部の間で途切れることなく、シール材２及び本体部１０に対してまんべんなく圧力を付与できる。また、矩形状の保護シートにＶ字状の切れ込み部ＣＴ１，ＣＴ２を入れるだけで容易に延在部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを形成することが可能となる。
【００３８】
また、シール材２は、保護シート３の本体部１０に対して、一部分が接合されていると共に他の部分が非接合とされている。これにより、作業者は、非接合とされているシール材２の部分を容易に動かすことができる。従って、主幹ケーブル１００Ｂと分岐ケーブル１００Ｃとの間の部分にシール材２を容易に埋めることが可能となる（図４（ｂ）を参照）。
【００３９】
また、延在部１１Ａ，１１Ｂ、１１Ｃは、引き伸ばされてシール材２及び本体部１０を介して接続部１０１に巻きつけられることにより、シール材２及び本体部１０に圧力を付与する。これにより、作業者は、延在部１１Ａ，１１Ｂ、１１Ｃを引き伸ばして接続部１０１に巻きつけるだけの作業で、確実な防水性を確保することができる。
【００４０】
次に、図６を参照して、比較例に係る絶縁防水部材２００，３００と実施例に係る絶縁防水部材４００の比較実験について説明する。比較例１に係る絶縁防水部材２００を図６（ａ）に示す。比較例１に係る絶縁防水部材２００は、延在部を有しておらず、矩形状の保護シート２０３に矩形状のシール材２を配置したものである。当該絶縁防水部材２００をＹ字分岐の接続部１０１に巻きつけ、気密試験（内圧試験、４９ｋＰａ、１時間）を行った。当該気密試験の結果、エア漏れが確認されたポイントを図においてＡＬで示す。このように、巻きつけられた絶縁防水部材２００の第２の方向Ｄ２における両端側からエア漏れが確認された。このように、両端側で防水性が得られないことが理解される。
【００４１】
比較例２に係る絶縁防水部材３００を図６（ｂ）に示す。比較例２に係る絶縁防水部材３００は、第２の方向Ｄ２における両端側に延在部３１１Ａ，３１１Ｂをそれぞれ有しているが、延在部３１１Ａ，３１１Ｂの間の領域には延在部が形成されておらず、本体部１０の外縁３１０ｄが真っ直ぐに延びている。当該絶縁防水部材３００をＹ字分岐の接続部１０１に巻きつけ、気密試験（内圧試験、４９ｋＰａ、１時間）を行った。当該気密試験の結果、エア漏れが確認されたポイントを図においてＡＬで示す。このように、巻きつけられた絶縁防水部材３００の延在部が設けられていない外縁３１０ｄにてエア漏れが確認された。このように、中央部での防水性が得られないことが理解される。
【００４２】
実施例１に係る絶縁防水部材４００を図６（ｃ）に示す。実施例１に係る絶縁防水部材４００は、第２の方向Ｄ２における両端側に延在部４１１Ａ，４１１Ｂをそれぞれ有しており、延在部４１１Ａ，４１１Ｂの間に二つの延在部４１１Ｃ，４１１Ｄを有している。すなわち、第３の領域に該当する位置に、二つの延在部４１１Ｃ，４１１Ｄが形成されている。当該絶縁防水部材４００をＹ字分岐の接続部１０１に巻きつけ、気密試験（内圧試験、４９ｋＰａ、１時間）を行った。当該気密試験の結果、実施例１に係る絶縁防水部材を用いた場合、いずれの位置においてもエア漏れは確認されない。また、図１に示す実施形態に係る絶縁防水部材１についても、図６（ｃ）に示す実施例１と同じく、いずれの位置においてもエア漏れは確認されなかった。これにより、十分な防水性が得られていることが理解される。なお、実施例１では延在部が４つ形成されているので、作業者が４回延在部の巻きつけを行う必要がある。一方、図１に示す絶縁防水部材１の場合は延在部が３つ形成されているので、作業者は３回の巻きつきを行えばよいので、更に作業性が向上している。
【００４３】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４４】
例えば、上述の実施形態では、シール材２は、外縁２ｆ側の略半分の領域が本体部１０の内面３ａと非接合とされていた。これに代えて、図７（ａ）に示すように、外縁２ｅ側の略半分の領域が本体部１０と非接続とされていてもよい。または、図７（ｂ）に示すように、外縁２ｆ側の一部の領域と外縁２ｅ側の一部の領域が本体部１０と非接合とされており、中央部のみが本体部１０と接合されているような構成でもよい。また、図１及び図７に示す例では、非接合となる部分にはシール材２と本体部１０との間に離型紙を配置することで非接合としていた。しかし、本体部１０に対してシール材２をずらして配置し、シール材２の一部を本体部１０の外縁１０ｃよりも外側まではみ出させることにより、非接合な部分を形成してもよい。
【００４５】
また、延在部の形状は特に限定されず、図８に示すように様々な形状に変更可能である。図８（ａ）に示す絶縁防水部材５００の保護シート５０３は、外縁からポイントＰ１まで真っ直ぐな切れ込みＳＬ１を入れると共に、外縁からポイントＰ２まで真っ直ぐな切れ込みＳＬ２を入れることにより、第１の延在部５１１Ａ、第２の延在部５１１Ｂ、第３の延在部５１１Ｃを有している。このように、真っ直ぐな切れ込みＳＬ１，ＳＬ２を入れるだけの簡単な作業で、延在部５１１Ａ，５１１Ｂ，５１１Ｃを形成することができる。更に、図８（ｂ）に示す絶縁防水部材６００の保護シート６０３は、切れ込みＳＬ１，ＳＬ２に加えて、当該切れ込みＳＬ１，ＳＬ２の外縁側の一部にＶ字状の切り込み部が形成されている。これにより、作業者は、延在部６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃ同士を容易に引き離すことができる。
【００４６】
また、図８（ｃ）に示す絶縁防水部材７００の保護シート７０３は、三角形状の第１の延在部７１１Ａ、第２の延在部７１１Ｂ、第３の延在部７１１Ｃを有している。更に、図８（ｄ）に示す絶縁防水部材８００の保護シート８０３は、三角形の先端に指でつかみやすいように丸い形状が付加された第１の延在部８１１Ａ、第２の延在部８１１Ｂ、第３の延在部８１１Ｃを有している。
【００４７】
図８（ｅ）に示す絶縁防水部材３５０の保護シート３５３は、矩形状の第１の延在部３６１Ａ、第２の延在部３６１Ｂ、第３の延在部３６１Ｃを有している。第１の延在部３６１Ａと第３の延在部３６１Ｃとの間、及び第２の延在部３６１Ｂと第３の延在部３６１Ｃとの間には隙間が形成されている。このような形態であっても第１の領域、第２の領域、第３の領域に圧力を付与できる。ただし、延在部同士が途中で切れることなく連続している、図１及び図８（ａ）〜（ｄ）に示す絶縁防水部材の方が、より確実に防水性を確保することができる。
【００４８】
図９（ａ）に示すような絶縁防水部材９００を採用してもよい。この絶縁防水部材９００の保護シート９０３の延在部９１１は、長尺な帯状に形成されている。図９（ｂ）に示すように、長尺な帯状の延在部９１１を、第２の方向Ｄ２における一端側から他端側に亘って巻きつけることで、第１の領域、第２の領域及び第３の領域に圧力を付与できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，３５０，４００，５００，６００，７００，８００，９００…絶縁防水部材、２…シール材、３，３５３，４０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３…保護シート、１０…本体部、１１，３６１，４１１，５１１，６１１，７１１，８１１、９１１…延在部、１１Ａ，３６１Ａ，４１１Ａ，５１１Ａ，６１１Ａ，７１１Ａ，８１１Ａ…第１の延在部、１１Ｂ，３６１Ｂ，４１１Ｂ，５１１Ｂ，６１１Ｂ，７１１Ｂ，８１１Ｂ…第２の延在部、１１Ｃ，３６１Ｃ，４１１Ｃ，４１１Ｄ，５１１Ｃ，６１１Ｃ，７１１Ｃ，８１１Ｃ…第３の延在部、１２Ａ…第１の領域、１２Ｂ…第２の領域、１２Ｃ…第３の領域、１００…ケーブル、１０１…接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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