(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置され、他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能な移設検知装置において、
前記振動検出手段が、前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断手段と、
前記同時振動判断手段が、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除手段と、
前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信手段と、
前記振動検出手段が振動を検出してから前記他の移設検知装置との通信が可能であることを認識した応答認識時までの第一経過時間を取得する第一取得手段と、
前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してから前記応答認識時に対応する時間までの第二経過時間を取得する第二取得手段と
を備え、
前記同時振動判断手段は、前記第一取得手段が取得した前記第一経過時間と、前記第二取得手段が取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断することを特徴とする移設検知装置。
【請求項２】
前記振動検出手段は前記工作機械に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の移設検知装置。
【請求項３】
前記移設検知装置は、他の工作機械に接続する前記他の移設検知装置と通信可能であることを特徴とする請求項1又は２に記載の移設検知装置。
【請求項４】
工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置され、他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能な移設検知装置の制御方法において、
前記振動検出手段が、前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断工程と、
前記同時振動判断工程において前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除工程と、
前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信工程と、
前記振動検出手段が振動を検出してから前記他の移設検知装置との通信が可能であることを認識した応答認識時までの第一経過時間を取得する第一取得工程と、
前記受信工程で受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してから前記応答認識時に対応する時間までの第二経過時間を取得する第二取得工程と
を備え、
前記同時振動判断工程では、前記第一取得工程で取得した前記第一経過時間と、前記第二取得工程で取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械の移設を検知する移設検知装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移設検知装置は機械の移設を監視する技術を備える。例えば移設検知装置は機械の電源オフの期間に装置に加わる振動を検出し記憶する。電源再投入後に振動履歴が存在するか否か判断する。振動履歴が存在する場合は装置の起動を禁止する。例えば特許文献１が開示する移設検出機能を有する数値制御装置は、傾斜検出手段、移設判断手段、及び使用禁止手段を備える。傾斜検出手段は例えば加速度センサである。移設判断手段は加速度センサを固定した移設検知装置が傾斜したとき、加速度センサが検出する重力加速度の変化を検出して記憶し移設検知信号を出力する。使用禁止手段は移設したと判断した時に数値制御装置の使用を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の装置は地震が起きた場合、移設の際に生じる振動と地震による振動との区別をつけられず誤検出するという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、地震による誤検出を防止できる移設検知装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係る移設検知装置は、工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置され、他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能な移設検知装置において、前記振動検出手段が、前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断手段と、前記同時振動判断手段が、前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除手段と、前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信手段と、前記振動検出手段が振動を検出してから前記他の移設検知装置との通信が可能であることを認識した応答認識時までの第一経過時間を取得する第一取得手段と、前記受信手段が受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してから前記応答認識時に対応する時間までの第二経過時間を取得する第二取得手段とを備え、前記同時振動判断手段は、前記第一取得手段が取得した前記第一経過時間と、前記第二取得手段が取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断することを特徴とする。
【０００７】
第一態様の移設検知装置は以下の効果を奏する。工作機械の移設によって生ずる振動は局所的なものである。地震は広範囲、少なくとも工場の一つの建屋内においては同時に揺れる。本態様は例えば工場内の互いに離れた場所に設置してある他の振動検出手段と同時に振動を検出した場合、地震が起きたと判断する。移設検知装置は工作機械の起動禁止を解除する。故に本態様は地震による誤検出によって工作機械が不意に停止するのを防止できる。本態様は誤検出の場合は起動禁止を解除するので例えば振動検出手段の感度を上昇できる。また第一態様では、例えば、移設検知装置から離れた他地点にある他の移設検知装置から振動情報を受信することにより、他地点の工作機械に生じた振動を認識できる。また第一態様では、自地点にある振動検出器が振動を検出してから他の移設検知装置との通信が可能であることを認識した応答認識時までの第一経過時間と、他地点にある他の振動検出器が振動を検出してから応答認識時に対応する時間までの第二経過時間とが一致した場合、自地点で検出した振動と他地点で検出した振動とは同時であることがわかる。故に振動検出手段で検出した振動は地震の揺れであると判断できる。
【０００８】
また第一態様では、前記振動検出手段は前記工作機械に設けてあるとよい。故に振動検出手段は工作機械に生じた振動を直接検出できる。
【０００９】
また第一態様では、前記移設検知装置は、他の工作機械に接続する前記他の移設検知装置と通信可能であってもよい。例えば、移設検知装置から離れた他地点にある他の移設検知装置から振動情報を受信することにより、他地点の工作機械に生じた振動を認識できる。
【００１０】
【００１１】
本発明の第二態様に係る制御方法は、工作機械に接続し、振動を検出する振動検出手段が振動を検出した場合に、前記工作機械の起動を禁止する移設検知装置であって、前記振動検出手段を設置した自地点から離間する他地点に設置され、他の振動検出手段を備える他の移設検知装置と通信可能な移設検知装置の制御方法において、前記振動検出手段が、前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したか否か判断する同時振動判断工程と、前記同時振動判断工程において前記振動検出手段が前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断した場合に、前記工作機械の起動の禁止を解除する解除工程と、前記他の移設検知装置が送信し、前記他の振動検出手段が検出した振動の情報である振動情報を受信する受信工程と、前記振動検出手段が振動を検出してから他の移設検知装置との通信が可能であることを認識した応答認識時までの第一経過時間を取得する第一取得工程と、前記受信工程で受信した前記振動情報に基づき、前記他の振動検出手段が振動を検出してから前記応答認識時に対応する時間までの第二経過時間を取得する第二取得工程とを備え、前記同時振動判断工程では、前記第一取得工程で取得した前記第一経過時間と、前記第二取得工程で取得した前記第二経過時間とが一致した場合に、前記振動検出手段は前記他の振動検出手段と同時に振動を検出したと判断することを特徴とする。
【００１２】
第二態様の制御方法は以下の効果を奏する。工作機械の移設によって生ずる振動は局所的なものである。地震は広範囲、少なくとも工場の一つの建屋内においては同時に揺れる。本態様は例えば工場内の互いに離れた場所に設置してある他の振動検出手段と同時に振動を検出した場合、地震が起きたと判断する。移設検知装置は工作機械の起動禁止を解除する。故に本態様は地震による誤検出によって工作機械が不意に停止するのを防止できる。本態様は誤検出の場合は起動禁止を解除するので例えば振動検出手段の感度を上昇できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】移設検知装置３０，６０が離れた位置で互いに通信する状態を示す図。
【図２】工作機械１，２、移設検知装置３０，６０の各電気的構成を示すブロック図。
【図３】フラッシュメモリ３４の各種記憶領域を示す概念図。
【図４】ＣＰＵ３１が実行する機械起動制御処理の流れ図。
【図５】ＣＰＵ３１が実行するフラグ情報送信処理の流れ図。
【図６】ＣＰＵ１１が実行する起動判定処理の流れ図。
【図７】変形例１の図。
【図８】変形例２の図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明の一実施形態について説明する。図１に示す如く、工作機械１，２は例えば工場フロア内において互いに離れた位置に夫々設置してある。工作機械１は例えば自地点に設置してある。工作機械２は例えば他地点に設置してある。工作機械１，２は例えば工具を高速回転して被加工物に切削加工を施す機械である。なお機械は工作機械に限定しない。工作機械１は移設検知装置３０を例えば内部に設けている。工作機械２は移設検知装置６０を例えば内部に設けてある。移設検知装置３０は工作機械１の移設を検知した場合に工作機械１の起動を制限する。移設検知装置６０は工作機械２の移設を検知した場合に工作機械２の起動を制限する。移設検知装置３０，６０は工作機械１，２に加わる振動を検知して工作機械１，２の移設の有無を判断する。
【００１５】
移設検知装置３０，６０後述する通信線７０（図２参照）で互いに通信可能である。移設検知装置３０，６０は工作機械１，２の振動を夫々検知した場合、工作機械１，２の起動を制限しかつ後述する振動情報を互いに送受信する。移設検知装置３０，６０は自己の振動情報と、受信した振動情報とに基づき、検知した振動が地震の揺れであったか否か判断する。移設検知装置３０，６０は検知した振動は地震の揺れであると判断した場合、工作機械１，２の起動制限を解除する。故に移設検知装置３０，６０は地震の揺れによる誤検出を防止できる。
【００１６】
図２を参照して、工作機械１の電気的構成について説明する。工作機械１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、機械Ｉ／Ｆ１４、外部入出力装置１５、軸制御部２１、表示装置２２、操作部２３、及び移設検知装置３０等を備える。ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、機械Ｉ／Ｆ１４、及び外部入出力装置１５はＣＰＵ１１に例えば高速バスで接続してある。ＣＰＵ１１は工作機械１の動作を統括制御する。ＲＯＭ１２は各種プログラム等を記憶する。ＲＡＭ１３は各種情報を一時的に記憶する。軸制御部２１は機械Ｉ／Ｆ１４に接続してある。軸制御部２１は例えば工作機械１のサーボモータアンプ等である。表示装置２２、操作部２３、及び移設検知装置３０は外部入出力装置１５に例えば低速バスで接続してある。図１に示す如く、表示装置２２と操作部２３は例えば工作機械１のカバー５の前面に設けてある。カバー５は工作機械１の周囲を覆う。表示装置２２は各種画面を表示する。操作部２３は各種情報を入力する為の機器である。
【００１７】
図２を参照して、移設検知装置３０の電気的構成について説明する。移設検知装置３０は、ＣＰＵ３１、振動検出部３２、リアルタイムクロック３３、フラッシュメモリ３４、通信Ｉ／Ｆ３５、及び内蔵電池３６等を備える。振動検出部３２は工作機械１に固定してある。振動検出部３２は工作機械１に生じる振動を検知して移設の有無を判断する。振動検出部３２は振動の他に例えば加速度又は傾斜等を検知して移設の有無を判断してもよい。リアルタイムクロック３３は例えばコンピュータの電源がオフでも現在時刻を刻み続ける集積回路である。リアルタイムクロック３３は例えば内蔵電池３６で駆動可能である。フラッシュメモリ３４は後述する各種記憶領域を備える。通信線７０の一端は通信Ｉ／Ｆ３５に接続してある。通信線７０の他端は移設検知装置６０の後述する通信Ｉ／Ｆ６５に接続してある。
【００１８】
なお工作機械２と移設検知装置６０の各電気的構成は、上述の工作機械１と移設検知装置３０の各電気的構成と同じである。工作機械２は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、機械Ｉ／Ｆ４４、外部入出力装置４５、軸制御部５１、表示装置５２、操作部５３、及び移設検知装置６０等を備える。移設検知装置６０は、ＣＰＵ６１、振動検出部６２、リアルタイムクロック６３、フラッシュメモリ６４、通信Ｉ／Ｆ６５、及び内蔵電池６６等を備える。通信線７０の他端は移設検知装置６０の通信Ｉ／Ｆ６５に接続してある。故に移設検知装置３０，６０は互いに通信可能である。
【００１９】
図３を参照して、フラッシュメモリ３４の各種記憶領域について説明する。フラッシュメモリ３４は、振動履歴情報記憶領域３４１、起動制限フラグ記憶領域３４２、クロック値記憶領域３４３等を備える。振動履歴情報記憶領域３４１は振動履歴情報を読み出し可能に記憶する。振動履歴情報は例えば振動検出部３２が振動を検出した日時に関する情報である。振動履歴情報は表示装置２２に表示可能である。起動制限フラグ記憶領域３４２は起動制限フラグを記憶する。起動制限フラグは例えば１か０である。ＣＰＵ１１は起動制限をかける場合、起動制限フラグ記憶領域３４２に１を記憶する。起動制限フラグはオンする。ＣＰＵ１１は起動制限を解除する場合、起動制限フラグ記憶領域３４２に０を記憶する。起動制限フラグはオフする。クロック値記憶領域３４３はリアルタイムクロック３３のクロック値Ｘ１等を記憶する。クロック値Ｘ１は例えば振動検出部３２が振動を検出した時のクロック値である。
【００２０】
図４の流れ図を参照して、機械起動制限処理について説明する。機械起動制限処理は移設検知装置３０のＣＰＵ３１が実行する処理である。ＣＰＵ３１は例えば工作機械１の電源がオフしたときに例えばフラッシュメモリ３４に記憶した機械起動制限プログラムを呼び出して本処理を実行する。なお移設検知装置６０のＣＰＵ６１も同じ処理を実行可能である。
【００２１】
先ずＣＰＵ３１はリアルタイムクロック３３の動作を開始する（Ｓ１）。ＣＰＵ３１は振動を検出したか否か判断する（Ｓ２）。振動検出部３２は工作機械１の振動を検出する。工作機械１の振動は少なくとも工作機械１の移設の際に生じる振動と地震による振動とがある。振動検出部３２はこれらの振動を区別なく同様に検知する。ＣＰＵ３１は振動検出部３２が振動を検知するまでは（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。
【００２２】
ＣＰＵ３１は振動検出部３２が振動を検知した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、フラッシュメモリ３４の起動制限フラグ記憶領域３４２（図３参照）に１を記憶し、起動制限フラグをオンする（Ｓ３）。ＣＰＵ３１はリアルタイムクロック３３の現在のクロック値Ｘ１を、フラッシュメモリ３４のクロック値記憶領域３４３（図３参照）に記憶する（Ｓ４）。ＣＰＵ３１は振動日時をフラッシュメモリ３４の振動履歴情報記憶領域３４１（図３参照）に記憶する。
【００２３】
ＣＰＵ３１は他の移設検知装置６０と通信可能であるか否か判断する（Ｓ５）。ＣＰＵ３１は例えば移設検知装置６０に応答要求信号を送信する。移設検知装置６０のＣＰＵ６１は応答要求信号を受信した場合、移設検知装置３０に例えば応答信号を返信する。ＣＰＵ３１は応答信号を受信するまで待機状態となる。ＣＰＵ３１は応答信号を受信した場合、通信可能と判断し（Ｓ５：ＹＥＳ）、リアルタイムクロック３３の現在のクロック値Ｙ１をさらに取得する（Ｓ６）。ＣＰＵ３１は移設検知装置６０に振動情報を送信する（Ｓ７）。振動情報は、フラッシュメモリ３４に記憶したクロック値Ｘ１と、取得したクロック値Ｙ１を含む情報である。
【００２４】
ＣＰＵ３１は移設検知装置６０に工作機械２の振動情報が有るか否か判断する（Ｓ８）。工作機械２の振動情報は例えばクロック値Ｘ２，Ｙ２を含む情報である。クロック値Ｘ２は例えば振動検出部６２が振動を検出した時のリアルタイムクロック６３のクロック値である。クロック値Ｙ２は現在取得したリアルタイムクロック６３のクロック値である。なお移設検知装置６０が工作機械２の振動を検知していない場合、クロック値Ｘ２はフラッシュメモリ６４に記憶していない。故に工作機械２の振動情報は無い。ＣＰＵ３１は例えば移設検知装置６０に確認信号を送信してもよい。確認信号は例えば振動情報の有無の確認を指示する為の信号である。移設検知装置６０のＣＰＵ６１は振動情報の有無を示す応答信号を返信する。
【００２５】
ＣＰＵ３１は工作機械２の振動情報が無いと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、機械起動制御処理を終了する。移設検知装置３０は工作機械１の振動を検知したが、移設検知装置６０は工作機械２の振動を検知していない。故に工作機械１の移設の可能性は高い。起動制限フラグ記憶領域３４２に記憶する起動制限フラグは１である。故に工作機械１は後述する起動判定処理において起動できない。
【００２６】
ＣＰＵ３１は移設検知装置６０に工作機械２の振動情報が有ると判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、移設検知装置６０から工作機械２の振動情報を取得する（Ｓ９）。ＣＰＵ３１は、経過クロック数Ｋ１，Ｋ２を算出する（Ｓ１０）。経過クロック数Ｋ１は振動検出部３２が振動を検出してから現在までの経過時間に対応するクロック数である。経過クロック数Ｋ１はＸ１−Ｙ１である。経過クロック数Ｋ２はＸ２−Ｙ２である。
【００２７】
ＣＰＵ３１はＫ１とＫ２の誤差は許容範囲か否か判断する（Ｓ１１）。誤差の許容範囲は作業者が事前に設定可能である。ＣＰＵ３１はＫ１とＫ２の誤差は許容範囲であると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、起動制限フラグ記憶領域３４２に０を記憶し、起動制限フラグをオフする（Ｓ１２）。Ｋ１とＫ２はほぼ一致する。移設検知装置３０が工作機械１の振動を検知してから現在までのクロック数と、移設検知装置６０が工作機械２の振動を検知してから現在までのクロック数とは一致している。工作機械１と工作機械２が同時に揺れた可能性は高い。地震の可能性は高い。工作機械１の移設の可能性は低い。ＣＰＵ３１は起動制限フラグをオフする。故に工作機械１は後述する起動判定処理において起動できる。ＣＰＵ３１は、工作機械１に起きた振動は地震であった為、Ｓ３に戻り、工作機械１の移設を引き続き監視する。
【００２８】
図５の流れ図を参照して、フラグ情報送信処理について説明する。フラグ送信処理は移設検知装置３０のＣＰＵ３１が実行する処理である。本処理は定期的に実行する処理である。先ずＣＰＵ３１は工作機械１のＣＰＵ１１からフラグ情報要求信号を受信したか否か判断する（Ｓ２１）。工作機械１のＣＰＵ１１は工作機械１の電源がオンされた場合に、後述する起動判定処理において、フラグ情報要求信号を移設検知装置３０に送信する。フラグ情報要求信号は起動制限フラグに関する情報を要求する信号である。
【００２９】
ＣＰＵ３１はフラグ要求信号を受信していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、本処理を終了する。ＣＰＵ３１はフラグ要求信号を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、フラグ情報を工作機械１のＣＰＵ１１に送信する（Ｓ２２）。フラグ情報は起動制限フラグに関し、例えばオンオフ（１か０）を示す情報である。ＣＰＵ３１は本処理を終了する。
【００３０】
図６の流れ図を参照して、起動判定処理について説明する。起動判定処理は工作機械１のＣＰＵ１１が実行する処理である。ＣＰＵ１１は工作機械１の電源がオンすると、ＲＯＭ１２に記憶したプログラムを呼び出して本処理を実行する。先ずＣＰＵ１１はフラグ情報要求信号を移設検知装置３０のＣＰＵ１１に送信する（Ｓ３１）。移設検知装置３０のＣＰＵ３１は上述のフラグ情報送信処理に基づきフラグ情報を返信する。ＣＰＵ１１はフラグ情報を受信したか否か判断する（Ｓ３２）。ＣＰＵ１１はフラグ情報を受信するまでは（Ｓ３２：ＮＯ）、Ｓ３２に戻って待機状態となる。
【００３１】
ＣＰＵ１１はフラグ情報を受信した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、受信したフラグ情報に基づき、起動制限フラグはオンか否か判断する（Ｓ３３）。ＣＰＵ１１は起動制限フラグがオンであると判断した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、起動を禁止する（Ｓ３４）。上述の通り、起動制限フラグはオンであると、移設の可能性が高い。故に本実施形態は工作機械１が不正に移設した場合に工作機械１の起動を禁止できる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は起動制限フラグがオフであると判断した場合（Ｓ３３：ＮＯ）、正常に工作機械１を起動する（Ｓ３５）。上述の通り、起動制限フラグはオフであると、移設の可能性は低い。故に本実施形態は地震の揺れがあっても、工作機械１を正常に起動できる。
【００３３】
上記説明において、図４のＳ９〜Ｓ１１を実行するＣＰＵ３１が本発明の同時振動判断手段の一例である。Ｓ１２の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の解除手段の一例である。
Ｓ９の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の受信手段の一例である。Ｓ４，Ｓ６，Ｓ１０の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の第一取得手段の一例である。Ｓ９，Ｓ１０の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の第二取得手段の一例である。Ｙ１−Ｘ１が本発明の第一経過時間の一例である。Ｙ２−Ｘ２が本発明の第二経過時間の一例である。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の移設検知装置３０は工作機械１に設けてある。移設検知装置６０は工作機械２に設けてある。工作機械１と工作機械２とは互いに離れた位置にある。移設検知装置３０はＣＰＵ３１を備える。ＣＰＵ３１は工作機械１の電源がオフした場合、リアルタイムクロック３３の動作を開始する。ＣＰＵ３１は工作機械１の振動を検出した場合、フラッシュメモリ３４に記憶した起動制限フラグをオンする。ＣＰＵ３１は工作機械１の振動を検出した時のクロック値Ｘ１を記憶する。ＣＰＵ３１は他の移設検知装置６０と通信を行う。ＣＰＵ３１は現在のクロック値Ｙ１を取得する。ＣＰＵ３１は移設検知装置６０に工作機械２の振動情報が有る場合、工作機械２の振動情報を取得する。工作機械２の振動情報はクロック値Ｘ２，Ｙ２を含む。ＣＰＵ３１は経過クロック数Ｋ１，Ｋ２を夫々算出する。経過クロック数Ｋ１はＹ１−Ｘ１である。経過クロック数Ｋ２はＹ２−Ｘ２である。ＣＰＵ３１はＫ１，Ｋ２の誤差は許容範囲か否か判断する。ＣＰＵ３１はＫ１，Ｋ２の誤差は許容範囲と判断した場合、工作機械１と工作機械２が同時に揺れた可能性は高い。地震の可能性は高い。工作機械１の移設の可能性は低い。ＣＰＵ３１は起動制限フラグをオフする。故に移設検知装置３０は地震による誤検出を防止できる。
【００３５】
なお本発明は上記実施の形態に限定されず、様々な変形が可能である。以下第一，第二変形例について説明する。
【００３６】
図７を参照して、第一変形例について説明する。移設検出装置１３０は工作機械１００に設けてある。工作機械１００は例えば自地点に設置してある。振動検知装置１６０は例えば他地点に装置単体で設置してある。振動検知装置１６０は振動を検知する装置である。振動検知装置１６０の電気的構成は例えば図２に示す移設検知装置６０の電気的構成と同じである。移設検出装置１３０のＣＰＵは図４に示す機械起動制御処理を上記同様に実行する。なおＳ７の処理は実行しなくてよい。移設検出装置１３０のＣＰＵは振動検知装置１６０から振動情報を取得する。故に第一変形例は上記実施形態と同じ効果を得ることができる。例えば工場フロア内に少数或いは一台しか工作機械が存在しない場合、振動検知装置１６０を他地点に装置単体で設置することで上記効果を得ることができる。
【００３７】
なお振動検知装置１６０の数は複数でもよい。振動検知装置１６０のＣＰＵは複数の他地点から振動情報を取得する。振動検知装置１６０のＣＰＵは複数の振動情報から複数の経過クロック数Ｋｎを夫々算出する。振動検知装置１６０のＣＰＵは自地点における経過クロック数Ｋ１と夫々比較できる。故に工作機械１００に生じた振動が地震の振動か否かの判断の信頼性は向上する。
【００３８】
図８を参照して、第二変形例について説明する。上記実施形態の移設検知装置３０は工作機械１に直接取り付けてある（図１参照）。移設検知装置２０１は工作機械に取り付けるものではなく、例えば工場フロアの柱、壁、又は床等に取り付けてある。三台の工作機械１Ａ〜１Ｃは配線（図示略）等で移設検知装置２０１に接続してある。移設検知装置２０１は振動検出部（図示略）を備える。移設検知装置２０１は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械１Ａ〜１Ｃの起動を全て制限する。
【００３９】
移設検知装置２０２，２０３も移設検知装置２０１と同様に、例えば工場フロアの柱、壁、又は床等に取り付けてある。三台の工作機械２Ａ〜２Ｃは配線（図示略）等で移設検知装置２０２に接続してある。三台の工作機械３Ａ〜３Ｃは配線（図示略）等で移設検知装置２０３に接続してある。移設検知装置２０２，２０３も振動検出部（図示略）を備える。移設検知装置２０２は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械２Ａ〜２Ｃの起動を全て制限する。移設検知装置２０３は振動検出部が振動を検出した場合、起動制限フラグをオンして、工作機械３Ａ〜３Ｃの起動を全て制限する。
【００４０】
移設検知装置２０１〜２０３の各電気的構成は何れも図２に示す移設検知装置３０（６０）の電気的構成と同じである。移設検知装置２０１と移設検知装置２０２とは互いに通信可能である。故に移設検知装置２０１と移設検知装置２０２とは互いに振動情報を送受信可能である。移設検知装置２０２と移設検知装置２０３とは互いに通信可能である。故に移設検知装置２０２と移設検知装置２０３とは互いに振動情報を送受信可能である。移設検知装置２０１〜２０３の各ＣＰＵは図４に示す機械起動制御処理を上記同様に実行する。地震が起きた場合、移設検知装置２０１〜２０３は振動を夫々検出する。各ＣＰＵは他地点の振動情報を取得し、経過クロック数を上記同様に算出する。各経過クロック数の誤差が許容範囲であれば各地点が同時に揺れた可能性は高い。各ＣＰＵは起動制限フラグをオフして起動制限を解除する。故に第二変形例は上記実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００４１】
上記実施形態は、上記第一，第二変形例以外にも種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態の移設検知装置３０は他地点にある一の移設検知装置６０から振動情報を取得する。移設検知装置３０は複数の移設検知装置から複数の振動情報を夫々取得してもよい。移設検知装置３０のＣＰＵ３１は複数の振動情報から複数の経過クロック数Ｋｎを夫々算出する。ＣＰＵ３１は自地点における経過クロック数Ｋ１と夫々比較できる。故に工作機械１に生じた振動が地震の振動か否かの判断の信頼性は向上する。
【００４２】
また上記実施形態は、リアルタイムクロック３３を利用することにより、他の移設検知装置と同期をとっている。同期をとる方法は他の方法でもよい。例えば振動検知装置は電波時計を内蔵する等して、他の振動検知装置と時間を合わせてもよい。さらに振動検知装置同士が常時クロック合わせをして同期をとってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１，２  工作機械
３０  移設検知装置
３１  ＣＰＵ
３２  振動検出部
３３  リアルタイムクロック
３４  フラッシュメモリ
６０  移設検知装置
６１  ＣＰＵ
６２  振動検出部
６３  リアルタイムクロック
６４  フラッシュメモリ
７０  通信線
１００  工作機械
１３０  移設検出装置
１６０  振動検知装置
２０１〜２０３  移設検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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