(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００質量％としたとき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）９４〜６０質量％、複数層のグラフェン面を有するグラフェン板から薄片化された板状粒子であるグラフェンシート（Ｂ）１〜３０質量％及び（Ｃ）リン酸エステル５〜２０質量％を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）グラフェンシートの該板状粒子の厚さが１〜１０ｎｍ、かつ平均粒子径が１〜３０μｍである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）リン酸エステルの融点が５０℃以上であり、かつ固体状である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
更に、ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）を、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部を含む請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）は、主鎖が一般式（Ｉ）で表される構造単位及び一般式（II）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロック２〜４０質量％を含むものである請求項４又は５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005877098.tif 000011
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシ基、Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素数６〜１２のアリール基を示し、Ｙは脂肪族または芳香族を含む有機残基を示し、ｎは平均繰り返し数であって、１〜６００の整数を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。］
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを用いた成形体に関する。さらに詳しくは、成形外観が良好で、高い導電性、難燃性及び剛性が付与された成形体を与えるポリカーボネート樹脂組成物、及び該樹脂組成物を成形してなる、上記性状を有する成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレクトロニクス技術の発展により、情報処理装置及び電子事務機器が急速に普及しつつある。そして電子機器の普及に伴い、電子部品から発生するノイズが周辺機器に影響を与える電磁波障害、静電気による誤作動等のトラブルが増加し、大きな問題となりつつある。これらの問題の解決のため、導電性や制電性に優れた材料が要求されており、さらに製品の薄肉化に伴い、更なる高剛性化と難燃性が要求されるようになってきた。
【０００３】
従来より、導電性の低い高分子材料に導電性フィラー等を配合した導電性高分子材料が広く利用されている。導電性フィラーとしては、金属繊維、金属粉末、カーボンブラック及び炭素繊維等が一般に用いられているが、金属繊維及び金属粉末を導電性フィラーとして用いると、優れた導電性付与効果はあるが、耐蝕性に劣り、機械的強度が得難い欠点がある。カーボンブラックを導電性フィラーとして用いる場合、少量の添加で高い導電性が得られるケッチェンブラック、バルカンＸＣ７２及びアセチレンブラック等の導電性カーボンブラックが用いられているが、これらは、樹脂への分散性が不良である。カーボンブラックの分散性が樹脂組成物の導電性に影響するため、安定した導電性を得るには独特の配合並びに混合技術が必要とされる。
また、炭素繊維を導電性フィラーして使用する場合、一般の補強用炭素繊維により、所望の強度、弾性率を得ることができるが、導電性を付与するには高充填を必要とし、樹脂本来の物性が低下する。
【０００４】
特許文献１には、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体にカーボンナノチューブを配合し、導電性と難燃性を向上させる技術、特許文献２には、ポリカーボネートに黒鉛とリン酸エステルを配合し、熱伝導性を付与する技術、特許文献３には、官能性グラフェンを樹脂に配合する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１５０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９３７号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術においては、要求される剛性を充分に付与することができない上、さらなる薄肉難燃要求にも対応することができず、必ずしも充分に満足し得るものではなかった。
また、特許文献２には、ナノオーダーの厚さであるグラフェンについての記載はなく、ナノオーダーの厚さであるグラフェンの分散は、通常の押出機を使った製造では困難であり、グラフェンの持つ優れた性能を十分に発現するには到っていない。さらにリン酸エステルは、難燃性のみを改良するために配合されているに過ぎない。特許文献３には、ポリカーボネート材料において、難燃性や導電性に最適なグラフェンについての記載はない。
【０００７】
本発明は、このような状況下になされたものであり、成形外観が良好で、高い導電性、難燃性及び剛性が付与された成形体を与えるポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形してなる上記性状を有する成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に対し、グラフェンシート及びリン酸エステルを所定量含有する樹脂組成物がその目的に適合し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（７）を提供するものである。
（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ）９８．５〜６０質量％、グラフェンシート（Ｂ）１〜３０質量％及び（Ｃ）リン酸エステル０．５〜２０質量％を含むポリカーボネート樹脂組成物。
（２）（Ｂ）グラフェンシートの厚さが１〜１０ｎｍ、かつ大きさが１〜３０μｍである前記（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（３）（Ｃ）リン酸エステルの融点が５０℃以上であり、かつ固体状である前記（１）又は（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（４）ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を含む前記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（５）更に、ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）を、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部を含有してなる前記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（６）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）は、主鎖が一般式（Ｉ）で表される構造単位及び一般式（II）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロック２〜４０質量％を含むものである前記（４）又は（５）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
0005877098.tif 000002
【００１１】
［式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシ基、Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素数６〜１２のアリール基を示し、Ｙは脂肪族または芳香族を含む有機残基を示し、ｎは平均繰り返し数であって、１〜６００の整数を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。］
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、成形外観が良好で、高い導電性、難燃性及び剛性が付与された成形体を与えるポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物を成形してなる上記性状を有する成形体を提供することができる。
また、本発明の成形体は、上記の性状を有すると共に、カーボンの脱落による半導体等の汚染を起こすことがないことから、ＯＡ機器、情報機器、家庭電化機器等の電気・電子機器のハウジング、部品、フィルム、さらには自動車部品等その応用分野の拡大が期待される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明のポリカーボネート樹脂組成物について説明する。
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポポリカーボネート樹脂（Ａ）９８．５〜６０質量％、グラフェンシート（Ｂ）１〜３０質量％及び（Ｃ）リン酸エステル０．５〜２０質量％を含むことを特徴とする。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の各成分について説明する。
【００１４】
〔ポリカーボネー樹脂（Ａ）〕
本発明で用いるポリカーボネー樹脂（Ａ）は、特に制限は無いが、芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートは、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものが使用できる。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートの製造に使用される二価フェノール系化合物としては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。
【００１６】
芳香族ポリカーボネートの製造にあたっては、必要に応じて、分子量調節剤、末端停止剤等を用いてもよい。これらは、通常、ポリカーボネート樹脂の重合に用いられるものであれば、各種のものを用いることができる。
具体的な分子量調節剤としては、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノール等が挙げられる。
これらの一価フェノールの中では、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等が好ましい。また、これらの化合物は、単独で又は二種以上の化合物を併用して用いることができる。
【００１７】
末端停止剤としては、一価のカルボン酸とその誘導体や、一価のフェノールを用いることができる。例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（Ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノール等が挙げられる。
【００１８】
更に、上記の二価フェノール系化合物に対して、分岐化剤を用いて、分岐化ポリカーボネートとすることもできる。この分岐化剤の添加量は、上記の二価フェノール系化合物に対して、好ましくは０．０１〜３モル％、より好ましくは０．１〜１．０モル％である。
分岐化剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物が挙げられる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）を用いることができる。なお、本明細書において、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を「ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体」ということがある。
【００２０】
〔ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）〕
本発明で用いるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）は、難燃性及び耐衝撃性などの観点から、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される構造単位及び一般式（II）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロック２〜４０質量％を含むものが好ましい。
【００２１】
【化２】
0005877098.tif 000003
【００２２】
ここで、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシ基、Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素数６〜１２のアリール基を示し、Ｙは脂肪族または芳香族を含む有機残基を示し、ｎは平均繰り返し数であって、１〜６００の整数を示し、ａ及びｂは０〜４の整数を示す。前記Ｙとしては、アリルフェノール又はオイゲノールからの有機残基であることが好ましい。また、前記ｎとしては、得られるポリカーボネート樹脂組成物の性能の観点から、１〜５００の整数であることが好ましく、５〜２００であることがさらに好ましい。
【００２３】
当該ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）においては、ポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、難燃性及び耐衝撃性などの観点から、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましい。
また、得られるポリカーボネート樹脂組成物の性能の観点から、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位が、ビスフェノールＡから誘導される構造単位であるものが好ましく、前記一般式（II）で表される構造単位中のＲ3及びＲ4が共にメチル基であるものが好ましい。
【００２４】
また一般に、耐衝撃性を発現させるためには、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量は大きい方が有効であるが、粘度平均分子量が大きくなると薄肉部材の成形が困難になる。
成形温度を上げることにより、樹脂組成物の粘度を下げることも可能であるが、その場合、成形サイクルが長くなり経済性に劣るほか、温度を上げすぎると樹脂組成物の熱劣化により生産安定性が低下する。
したがって、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量は、好ましくは１５０００〜２４０００、より好ましくは１６０００〜２２５００、更に好ましくは１７０００〜２１０００である。
粘度平均分子量が１５０００以上であると成形品の強度が十分であり、２４０００以下であると共重合体の粘度が小さくなるため製造時の生産性が良好であるほか、薄肉の成形も良好となる。
【００２５】
ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）は、下記一般式（１）で表される二価フェノールと、下記一般式（２）で表されるポリオルガノシロキサンと、ホスゲン、炭酸エステル、又はクロロホーメイト及び必要に応じて使用される分子量調節剤を用いて得られるものである。
【００２６】
【化３】
0005877098.tif 000004
【００２７】
ここで、一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2、Ｘ、ａ及びｂは、上記一般式（Ｉ）と同じであり、一般式（２）中、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ、ｎは、上記一般式（II）と同じであり、ｍは０又は１を示し、Ｚはハロゲン、−Ｒ7ＯＨ、−Ｒ7ＣＯＯＨ、−Ｒ7ＮＨ2、−ＣＯＯＨ又は−ＳＨを示し、Ｒ7は直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、アリーレン基を示す。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）の原料に用いる、一般式（１）で表される二価フェノールとしては、特に限定されないが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、一般式（Ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、且つａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体となる。
ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４’−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン等が挙げられる。
これらの二価フェノールは、単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
一般式（２）で表されるポリオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、アリルフェノール、オイゲノール、イソプロペニルフェノール等を所定の重合度ｎを有するポリオルガノシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造することができる。上記フェノール類は、アリルフェノール又はオイゲノールであることがより好ましい。この場合、（Ａ−１）成分の一般式（II）におけるＹがアリルフェノール又はオイゲノール由来の有機残基となる。
【００３０】
一般式（２）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、Ｒ3及びＲ4が共にメチル基であるものが好ましく、例えば、以下の一般式（３）〜（１１）の化合物が挙げられる。
【００３１】
【化４】
0005877098.tif 000005
【００３２】
上記一般式（３）〜（１１）中、Ｒ3〜Ｒ6は一般式（II）と同様に、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素数６〜１２のアリール基を示し、ｎはオルガノシロキサン構成単位の平均繰り返し数であって１〜６００の数を示す。また、Ｒ8はアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基を示し、ｃは正の整数を示し、通常１〜６の整数である。
これらの中でも、重合の容易さの観点においては、一般式（３）に示すフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。また、入手の容易さの観点においては、一般式（４）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、一般式（５）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００３３】
上記フェノール変性ポリオルガノシロキサンは、公知の方法により製造することができる。製造法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
まず、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させ、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成する。このとき、シクロトリシロキサンとジシロキサンとの仕込み比を変えることで所望の平均繰り返し単位を持つα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成することができる。次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、このα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンにアリルフェノールやオイゲノール等の不飽和脂肪族炭化水素基を有するフェノール化合物を付加反応させることで、所望の平均繰り返し単位を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを製造することができる。
また、この段階では、低分子量の環状ポリオルガノシロキサンや過剰量の上記フェノール化合物が不純物として残存するために、減圧下で加熱し、これらの低分子化合物を留去することが好ましい。
【００３４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）が、（Ａ−１）成分、及び前記芳香族ポリカーボネート〔以下、（Ａ−１）成分以外の芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）という〕からなる場合に、（Ａ−１）成分の含有量は、好ましくは５〜９５質量％であり、より好ましくは５〜９０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％であり、（Ａ−２）成分の含有量は、好ましくは９５〜５質量％であり、より好ましくは９５〜１０質量％、更に好ましくは９０〜４０質量％である。
（Ａ−１）成分の含有量が５質量％以上、もしくは（Ａ−２）成分の含有量が９５質量％以下である場合、ポリカーボネー樹脂（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を多くし、低温衝撃強度を向上させるために、（Ａ−１）成分の製造時に、一般式（II）で表される構造単位を含むポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量を多くする必要がなく、したがって、（Ａ−１）成分の製造時において、重合工程で反応の均一性が低下することがなく、また重合物の洗浄工程で重合物と洗浄水との分離性が悪化することがないため、（Ａ−１）成分の生産性が良好となる。
（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分からなるポリカーボネー樹脂（Ａ）において、該ポリカーボネー樹脂（Ａ）中、一般式（II）の構造単位を有するポリオルガノシロキサンブロック部分の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．３〜９質量％、更に好ましくは０．５〜８量％である。０．１質量％以上であれば耐衝撃強さ向上の効果が十分であり、一方、１０質量％以下であれば十分な難燃性、耐熱性を有する。
【００３５】
〔グラフェンシート（Ｂ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、（Ｂ）成分としてグラフェンシートを含有することを要する。
グラフェンシートとは、１つまたは複数層のグラフェン面を有するグラフェン板のことであり、通常、超音波エネルギーを用いて薄片状にされ、薄片化のレベルは音波発生(sonification)時間を調整することによって制御することができる。
グラフェンシート（Ｂ）は、厚さが１〜１０ｎｍであり、かつ大きさが１〜３０μｍであるものが好ましい。グラフェンシートの厚さ及び大きさが前記の範囲であれば、グラフェンシートの分散性が向上し、樹脂と複合化しやすく、難燃性、導電性、剛性、成形外観、さらには熱伝導性に優れる成形体が得られる。
本発明において、グラフェンシートは板状の形状をしており、その厚さとは、グラフェンシートが重なってできる厚み方向の大きさであり、大きさとは、グラフェン構造そのものの大きさであり、実施例に記載の方法により測定することができる。
このような厚さ及び大きさを有する製品としては、XG Sciences社製の「ｘＧｎＰ」（グラフェン・ナノプレートレット）等がある。カーボンナノチューブと対照的にオープンでフラットな形状の為、周囲のエッジ部に官能基を導入したり、表面に界面処理剤を施すことも可能である。
【００３６】
〔リン酸エステル（Ｃ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、難燃性を向上させ、かつ前述したグラフェンシート（Ｂ）の分散性を向上させる観点から、（Ｃ）成分としてリン酸エステルを含有することを要する。
リン酸エステルとしては、特に制限はないが、ハロゲンを含まないものが好ましい。また、グラフェンシートの分散性の観点から、融点が５０℃以上の固体状のリン酸エステルが好ましい。融点が５０℃以上の固体状のリン酸エステルは、液体状のものと比較し、グラフェンシートの分散性を高めることができると共に、ガスの発生が無く、製造や加工時の不良を減少することができるという利点も有する。
本発明に用いるリン酸エステル（Ｃ）としては、例えば、下記一般式（１２）で示されるハロゲン非含有リン酸エステルが挙げられる。
【００３７】
【化５】
0005877098.tif 000006
【００３８】
（ここで、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子又は有機基を表し、Ｗは２価以上の有機基を表し、ｐは０又は１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数を表す。）
式（１２）において、有機基とは、置換されていても、いなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基等である。又、置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基等がある。
更に、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基等、又はこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子等により結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基等を置換基としたもの等がある。
【００３９】
又、式（１２）において、２価以上の有機基Ｗとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、ビフェニル基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニルメタン、ビフェニル、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等がある。
【００４０】
ハロゲン非含有リン酸エステルは、モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物であってもよい。
具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリブチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール（ジフェニルホスフェート）、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート及び４，４'−ビフェニレン−テトラキス）２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１’−ビフェニル等を例示できる。
【００４１】
好適に用いることができる市販のハロゲン非含有リン酸エステルとしては、例えば、大八化学工業社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＰＦＲ〔レゾルシノール（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テトラキス）２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート〕等、ＡＤＥＫＡ社製のＦＰ８００〔４，４’−ビス（ジフェニルホスホリル）−１，１’−ビフェニル〕を挙げることができる。
これらの中で、融点が５０℃以上の固体状のリン酸エステルである、ＰＸ２００（融点９６〜９８℃）、ＰＸ２０２（融点１８５℃）、ＦＰ８００（融点６５〜８５℃）がより好ましい。
【００４２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、導電性、剛性、難燃性、熱伝導性などの性状を付与するために、前述したポリカーボネート樹脂（Ａ）を９８．５〜６０質量％、前述したグラフェンシート（Ｂ）を１〜３０質量％、及びリン酸エステル（Ｃ）を０．５〜２０質量％の割合で含有することを要する。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が９８．５質量％を超える、あるいは６０質量％未満では、前記性状の付与効果が発揮されにくく、衝撃強度及び成形外観が低下する。以上の観点から、当該ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、グラフェンシート（Ｂ）及びリン酸エステル（Ｃ）との合計量に対して、好ましくは９７〜７０質量％であり、より好ましくは９５〜７５質量％である。
グラフェンシート（Ｂ）の含有量が１質量％未満では、前記性状の付与効果が発揮されにくく、一方、３０質量％を超えると、衝撃強度が著しく低下すると共に、成形外観も低下し、グラフェンシートの分散性も低下する。以上の観点から、当該グラフェンシート（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びリン酸エステル（Ｃ）との合計量に対して、好ましくは２〜２０質量％であり、より好ましくは３〜１５質量％である。
リン酸エステル（Ｃ）の含有量が０．５質量％未満では、前記性状の付与効果が発揮されにくく、グラフェンシートの分散性向上効果も発揮されにくい。一方、２０質量％を超えると、難燃性が著しく低下すると共に、剛性も低下する。以上の観点から、当該リン酸エステル（Ｃ）含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びグラフェンシート（Ｂ）との合計量に対して、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは２〜１５質量％である。
【００４３】
〔ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、溶融滴下防止効果を有し、高い難燃性を付与するために、（Ｄ）成分としてポリテトラフルオロエチレンを含有することが好ましい。
当該ポリテトラフルオロエチレン（Ｄ）は、フィブリル形成能を有する平均分子量５００，０００以上のポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと略称する。）であり、溶融滴下防止効果を有し、高い難燃性を付与することができる。その平均分子量は５００，０００以上であることが必要であり、好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００、さらに好ましくは１，０００，０００〜１０，０００，０００である。
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥとしては、特に制限はないが、具体的には、テフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１、ポリフロンＭＰＡ ＦＡ−１００（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）及びアルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）等を挙げることができる。
【００４４】
上記のようなフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、７〜７００ｋＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得ることができる。
当該ＰＴＦＥの含有量は、前述したポリカーボネー樹脂（Ａ）、グラフェンシート（Ｂ）及びリン酸エステル（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい、０．１〜０．８質量部であることが更に好ましい。当該ＰＴＦＥの含有量が上記範囲にあれば、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分となる。
【００４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、前記ＰＴＦＥの代わりに、ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体を含有することができる。
当該混合粉体におけるポリテトラフルオロエチレン粒子は、粒子径が、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．０５〜１．０μｍである。
ポリテトラフルオロエチレン粒子は、例えば乳化剤等を含んだ水に分散した、水性分散液として調製される。このポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用い、テトラフルオロエチレンモノマーを乳化重合することにより得られる。
【００４６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィン、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
共重合成分の含有量は、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン粒子中のテトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下である。
当該混合粉体における有機系重合体粒子としては、特に制限されるものではないが、ポリカーボネー樹脂（Ａ）に配合する際のポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂に親和性を有するものであることが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体の含有量は、ポリカーボネー樹脂（Ａ）、グラフェンシート（Ｂ）及びリン酸エステル（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜０．８質量部、更に好ましくは０．２〜０．５質量部である。
上記混合粉体の含有量が０．１質量部以上ではドリップ性能が良好であり、難燃性が達成できる。一方、１質量部以下であれば、組成物中の有機系重合体の割合が増加しすぎることがなく、難燃性が達成できる。
【００４７】
〔任意添加成分〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分又は混合粉体以外に、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて、従来ポリカーボネート樹脂組成物に添加される公知の各種添加成分を含有することができる。このような添加成分としては、例えばリン系酸化防止剤、難燃向上剤としての有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、補強材、充填剤、ヒンダードアミン系光安定剤、リン系以外の酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、耐衝撃性改良用のエラストマー等が挙げられる。
【００４８】
（リン系酸化防止剤）
本発明で用いるリン系酸化防止剤としては、特に制限はない。代表的な例としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、２−エチルヘキシジフェニルホスファイトの他、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスファイト等のトリアルキルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト等のトリシクロアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のトリアリールホスファイトなどが挙げられる。この中では、トリアリールホスファイトが好適に用いられる。
【００４９】
本発明においては、これらのリン系酸化防止剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂組成物中の当該リン系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１質量部であることが好ましい。当該リン系酸化防止剤を上記範囲で含有することにより、充分な酸化防止効果が得られる。
【００５０】
（有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物においては、難燃性を向上させるために、有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩（以下、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ともいう）を含有することができる。
有機スルホン酸としては、パーフルオロアルカンスルホン酸やポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機スルホン酸アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム及びセシウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。これら中でも、ナトリウム、カリウム及びセシウムの塩が好ましい。
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好ましい。
【００５１】
パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩として、下記一般式（１３）で表されるものが挙げられる。
（ＣdＦ2d+1ＳＯ3）eＭ      ・・・（１３）
式（１３）中、ｄは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等のアリカリ金属、又はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属を示し、ｅはＭの原子価を示す。
これらの金属塩としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものが該当する。
【００５２】
一般式（１３）において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。
その他、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸及びこれらのフッ素置換体並びにポリスチレンスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を挙げられる。これらの中でも、特に、有機スルホン酸として、パーフルオロアルカンスルホン酸及びジフェニルスルホン酸が好ましい。
【００５３】
ポリスチレンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩しては、下記一般式（１４）で表されるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂のアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。
【００５４】
【化６】
0005877098.tif 000007
【００５５】
式（１４）中、Ｑはスルホン酸塩基を示し、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｓは１〜５の整数を示し、ｔはモル分率を示し、０＜ｔ≦１である。
ここで、Ｑのスルホン酸塩基は、スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。
また、Ｒ13は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であるが、好ましくは水素原子又はメチル基である。
ｓは１〜５の整数であり、ｔは、０＜ｔ≦１の関係である。そのため、スルホン酸塩基（Ｑ）は、芳香環に対して、全置換したもの、部分置換したものを含んでもよい。
【００５６】
有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．１５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１３質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．１２質量部である。０．０１質量部以上であって、０．１５質量部以下である場合、難燃性を十分に向上させることができる。
【００５７】
本発明のポリカーボネー樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤を実質的に含まない。このため、有害ガスの発生、成形機の汚染、樹脂の焼け、耐熱性の低下のおそれがない。
【００５８】
〔ポリカーボネート樹脂組成物の調製方法〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて用いられる（Ｄ）成分又は混合粉体、さらには各種任意成分を所定の割合で配合し、混練することにより、調製することができる。
この際の配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等で予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。
尚、ポリカーボネー樹脂以外の含有成分は、予め、ポリカーボネー樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。
【００５９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機を用いるか、あるいは得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。
特に、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、次いで、このペレットを用いて、射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に好適に用いることができる。
尚、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、又は、軽量化のためのガス注入成形方法を採用することもできる。
【００６０】
このようにして作製された本発明の成形体は、難燃性、剛性、耐衝撃性、導電性、成形外観、熱伝導性などに優れると共に、カーボンの脱落による半導体などの汚染を起こすことがないことから、ＯＡ機器、情報機器、家庭電化機器等の電気・電子機器のハウジング、部品、フィルム、さらには自動車部品等に好適に用いられる。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における特性値は、以下に示す要領に従って求めた。
【００６２】
＜ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）及び芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）の粘度平均分子量＞
これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００６３】
＜ポリカーボネート樹脂組成物（以下、ＰＣ組成物と略記することがある。）の性能評価＞
（試験片の作製方法）
第１表〜第３表に示す割合で各成分を配合し、押出機（機種名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械社製）に供給し、２４０℃で溶融混練し、ペレット化した。なお、すべての実施例及び比較例において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（ＢＡＳＦジャパン社製）０．２質量部を配合した。得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥させ後、射出成形機（東芝機械社製、型式：ＩＳ１００Ｎ）シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて、以下の測定を行い、性能を評価した。
【００６４】
（１）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度）：ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠、２３℃（肉厚１／８インチ）、単位：ｋＪ／ｍ2
（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠（試験条件等：２３℃、４ｍｍ）、単位：ＭＰａ
（３）体積固有抵抗値：ＪＩＳ Ｋ６９１１に準拠（試験平板：８０×８０×３ｍｍ）、単位：Ω・ｃｍ
（４）難燃性ＵＬ９４燃焼試験に準拠（試験片厚み：１．５ｍｍ、１．０ｍｍ、３．０ｍｍ）
（５）成形外観；以下の基準にて評価した。
○：良好、×：表面にブツ等不良外観有り
【００６５】
＜グラフェンシートの厚さ及び大きさ＞
グラフェンシートの厚さ及び大きさは、電子顕微鏡の観察により測定した。
【００６６】
製造例１［ＰＣオリゴマーの製造］
４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。
このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。ここで得られたＰＣオリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７モル／Ｌであった。
【００６７】
製造例２［反応性ＰＤＭＳの製造］
１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した。その後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。濾過した後、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０2 Ｐａ）で真空蒸留し、低沸点物を除きオイルを得た。
６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記で得られたオイル２９４ｇを９０℃の温度で添加した。この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。生成物を塩化メチレンで抽出し、８０質量％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃に加熱して溶剤を留去した。得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は３０であった。
【００６８】
製造例３［ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の製造］
製造例２で得られた反応性ＰＤＭＳ１８２ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、製造例１で得られたＰＣオリゴマー１０リットルを混合した。そこへ、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものと、トリエチルアミン５．７ｃｍ3を加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させた。
反応終了後、上記反応系に、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル９６ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた。
反応後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２モル／Ｌ塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去し、フレーク状のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を得た。得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を１２０℃で２４時間真空乾燥した。粘度平均分子量は１７，０００であり、ＰＤＭＳ含有率は４．０質量％であった。
なお、ＰＤＭＳ含有率は、1Ｈ−ＮＭＲで１．７ｐｐｍに見られるビスフェノールＡのイソプロピルのメチル基のピークと、０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基に求めた。
【００６９】
実施例１〜７及び比較例１〜１３
前述した「試験片の作製方法」に従って、各例における試験片をそれぞれ作製し、この試験片を用いて性能を各種試験によって評価した。その結果を第１〜３表に示す。
【００７０】
【表１】
0005877098.tif 000008
【００７１】
【表２】
0005877098.tif 000009
【００７２】
【表３】
0005877098.tif 000010
【００７３】
［注］
（Ａ）成分：
（Ａ−１）ＰＣ−ＰＤＭＳ：製造例３で得られた、粘度平均分子量が１７，０００、ＰＤＭＳ含有率が４．０質量％のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体
（Ａ−２）ＰＣ：「ＦＮ１９００Ａ」（出光興産（株）製）、粘度平均分子量１９，５００
（Ｂ）成分：
グラフェンシート１：「グラフェン・ナノプレートレットｘＧｎＰ」（ＸＧ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）、厚さ６〜８ｎｍ、大きさ（シートサイズ）５μｍ
グラフェンシート２：「グラフェン・ナノプレートレットｘＧｎＰ」（ＸＧ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）、厚さ６〜８ｎｍ、大きさ（シートサイズ）１５μｍ
（Ｃ）成分：
リン酸エステル１：「ＰＸ２０２」（大八化学工業社製）、融点１８５℃
リン酸エステル２：「ＦＰ８００」（ＡＤＥＫＡ社製）、融点６５〜８５℃
リン酸エステル３：「ＣＲ７４１」（大八化学工業社製）、２３℃で液体
（Ｄ）成分：
ＰＴＦＥ：「ＣＤ０７６」（旭硝子フロロポリマーズ社製）
その他成分：
カーボンナノチューブ１：マルチウォール直径１０〜３０ｎｍ、長さ１〜１０μｍ、両端開口、アモルファスカーボン量１５質量％（サンナノテック社製）
カーボンナノチューブ２：マルチウォール直径５０〜１００ｎｍ、長さ１〜１０μｍ、両端開口、アモルファスカーボン量１５質量％（サンナノテック社製）
亜リン酸エステル：「イルガフォス１６８」（ＢＡＳＦジャパン社製）
【００７４】
第１〜３表から分かるように、本発明に属するポリカーボネート樹脂組成物は、グラフェンシートを特定の割合で含有することにより、高い難燃性が得られると共に、衝撃強度の低下を少なくすることができ、剛性、導電性及び成形外観にも優れる。
一方、比較例で用いたカーボンナノチューブでは、グラフェンシートと比較し、剛性に劣る。
また、本発明に属するポリカーボネート樹脂組成物は、リン酸エステルを特定の割合で含むことにより、グラフェンシートの分散性が向上し、曲げ弾性率、導電性及び難燃性が優れたものとなる。リン酸エステルは、特に融点が５０℃以上の固体状のものを用いることにより、液体のものと比較して、曲げ弾性率、導電性及び衝撃強度が向上する。さらにＰＴＦＥを含むことによって、さらに薄肉の難燃性が可能となる。
一方、比較例で用いた亜リン酸エステルでは、リン酸エステルと比較し、難燃性、耐衝撃性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、剛性、耐衝撃性、導電性及び成形外観、さらには熱伝導性などに優れた成形体を与えることができる。この成形体は、ＯＡ機器、情報機器、家庭電化機器等の電気・電子機器のハウジング、部品、フィルム、さらには自動車部品や建材等その応用分野の拡大が期待される。