(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材（但し、塩化ビニル系樹脂フィルムないしシートを除く）上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程および延伸工程を少なくとも施して、厚み１０μｍ以下の偏光子を製造する方法において、
染色工程以前に不溶化工程を施し、
染色工程以降の少なくとも１つの工程において、少なくとも一つの水溶性酸化防止剤、およびホウ酸を含有する処理浴による架橋工程を行い、
前記染色工程が、ヨウ素染色工程であり、
前記水溶性酸化防止剤が、アスコルビン酸、エリソルビン酸、クロロゲン酸、ロスマリン酸およびこれらの塩のいずれか少なくとも１種類を含むことを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記水溶性酸化防止剤を含有する処理浴の処理液は、５倍希釈溶液として測定した場合の波長３５０ｎｍ近傍における吸光度が１０以下であることを特徴とする請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
前記延伸工程が、染色工程前に施す空中補助延伸工程と、染色工程後に施す湿潤式延伸工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
湿潤式延伸工程が、架橋工程を兼ねていることを特徴とする請求項３記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程が、染色工程前に施す、乾式延伸工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法および当該製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルム、さらには当該偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、パソコン、ＴＶ、モニター、携帯電話、ＰＤＡ等に使用されている。従来、液晶表示装置等に用いる偏光子としては高透過率と高偏光度を兼ね備えていることから、染色処理されたポリビニルアルコール系フィルムが用いられている。当該偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムに、浴中にて、例えば、膨潤、染色、架橋、延伸等の各処理を施した後に、洗浄処理を施してから、乾燥することにより製造される。また前記偏光子は、通常、その片面または両面にトリアセチルセルロース等の保護フィルムが接着剤を用いて貼合された偏光板として用いられている。
【０００３】
近年では、液晶表示装置の高性能化、薄型化が進み、それに伴い、偏光子に対しても、薄型化が求められている。例えば、厚み１０μｍ以下の偏光子は、熱可塑性樹脂基材上に、ポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布し、乾燥させて、ポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層体を形成した後に、当該積層体に、染色工程および延伸工程を施すことにより得ることができる（特許文献１）。また、熱可塑性樹脂基材にポリビニルアルコール系樹脂を含む水溶液を塗布し、水分を乾燥させることによって、十数μｍ厚のポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、次いで、熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層を有する積層体を、オーブンに配備された延伸装置を用いて加熱しながら空中延伸し、次いで延伸された積層体を染色浴中への浸漬によってポリビニルアルコール系樹脂層に二色性物質を吸着させ、数μｍ厚の二色性物質を配向させた偏光子を製造する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０９８６５３号公報
【特許文献２】特許４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、染色工程において二色性物質としてヨウ素を用いた場合には、偏光子中のヨウ素錯体が可視光領域の光を吸収して偏光特性（偏光度）を示す。そのため、偏光子の光漏れを抑制する方法としては、偏光子中のヨウ素錯体の量を増やすことが考えられる。従って、前記薄型偏光子の製法においても、高い偏光特性を確保するためには、前記積層体（熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層を有する）に施す染色工程において、二色性物質（ヨウ素等）の濃度を高く設定した染色浴を用いることが望まれる。
【０００６】
一方、前記積層体に染色工程を施した後に、他の工程を施す場合には、染色工程で用いたヨウ素が、染色工程以降の処理工程（処理浴）に持ち込まれてヨウ素により染色工程以降の処理浴が汚染されて、得られる偏光子の特性（単体透過率、偏光度）を低下させていた。特に、染色工程において、偏光子中のヨウ素錯体の量を増やすために、ヨウ素の濃度を高く設定した染色浴を用いる場合には、ポリビニルアルコール分子中のヨウ素錯体が増加する反面で、染色工程以降の処理工程（処理浴）に持ち込まれるヨウ素の量が多くなる。そのため、染色工程以降の処理浴がヨウ素により汚染されて、錯体を形成していないヨウ素が過剰に存在することになるため、結果的に得られる偏光子の特性（単体透過率、偏光度）を低下させていた。
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程および延伸工程を少なくとも施して、厚み１０μｍ以下の偏光子を製造方法であって、染色工程において、高濃度の二色性物質の染色浴を用いる場合であっても、偏光子の特性（単体透過率、偏光度）を満足することができる、偏光子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、当該製造方法によって得られた偏光子を提供すること、当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルムを提供することを目的とする。さらに本発明は、当該偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光子の製造方法等により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程および延伸工程を少なくとも施して、厚み１０μｍ以下の偏光子を製造方法において、
染色工程以降の少なくとも１つの工程において、少なくとも一つの水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理を行うことを特徴とする偏光子を製造方法、に関する。前記偏光子の製造方法は、前記染色工程が、ヨウ素染色工程である場合に好適である。
【００１１】
前記偏光子の製造方法において、前記水溶性酸化防止剤としては、アスコルビン酸、エリソルビン酸、クロロゲン酸、クエン酸、ロスマリン酸およびこれらの塩のいずれか少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１２】
前記偏光子の製造方法において、前記染色工程以降の少なくとも１つの工程が、架橋浴中での架橋工程を含むことが好ましい。また、前記架橋浴が、前記水溶性酸化防止剤を含有することが好ましい。
【００１３】
前記偏光子の製造方法において、前記水溶性酸化防止剤を含有する処理浴の処理液は、５倍希釈溶液として測定した場合の波長３５０ｎｍ近傍における吸光度が１０以下であることが好ましい。
【００１４】
前記偏光子の製造方法において、前記延伸工程が、染色工程前に施す空中補助延伸工程と、染色工程後に施す湿潤式延伸工程を含むことができる。前記湿潤式延伸工程に用いる処理浴は、架橋浴を兼ねていることが好ましい。
【００１５】
前記偏光子の製造方法において、前記延伸工程が、染色工程前に施す、乾式延伸工程を含むことができる。
【００１６】
また本発明は、前記製造方法により得られた偏光子、に関する。
【００１７】
また本発明は、前記偏光子の少なくとも片面に、透明保護フィルムを有することを特徴とする偏光板、に関する。
【００１８】
また本発明は、前記偏光子または偏光板を有すことを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１９】
また本発明は、前記偏光子、偏光板または光学フィルムを有することを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
偏光子の製造方法において、染色工程以降の処理浴に大量のヨウ素イオン（Ｉ３‐）が存在する時、ポリビニルアルコール系樹脂に配向の悪い状態でＩ3-が取り込まれて、ポリビニルアルコール系樹脂−ヨウ素錯体を形成する。そのため、得られる偏光子は配向性が低下し、偏光子の特性が低下する。本発明の偏光子の製造方法では、ポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体に、染色工程を施した後に、水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理を行う。水溶性酸化防止剤は、染色浴以降の処理浴に不純物として存在するヨウ素に対する還元力を有しており、前記処理浴中のヨウ素イオン（Ｉ３‐）を可視領域（３８０−７８０ｎｍ）において吸収を示さないＩ‐に還元することができる。その結果、本発明の製造方法によれば、得られる偏光子の特性の低下を防止することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜熱可塑性樹脂基材＞
本発明の製造方法に用いられる熱可塑性樹脂基材について説明する。熱可塑性樹脂基材としては、従来、偏光子の透明保護フィルムとして用いられていたものを用いることができる。熱可塑性樹脂基材を構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系乃至ノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。また前記熱可塑性樹脂基材は、ポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上するため、プライマー層（下塗り層）等の薄層が形成されていてもよい。
【００２２】
熱可塑性樹脂は、高分子が規則正しく配列する結晶状態にあるものと、高分子が規則正しい配列を持たない、あるいは、ごく一部しか持たない無定形または非晶状態にあるものとに大別できる。前者を結晶状態といい、後者を無定形または非晶状態という。これに対応して、結晶状態をつくる性質の熱可塑性樹脂は結晶性樹脂と呼ばれ、そうした性質をもたない熱可塑性樹脂は非晶性樹脂と呼ばれる。一方、結晶性樹脂であるか非晶性樹脂であるかを問わず、結晶状態にない樹脂または結晶状態に至らない樹脂をアモルファスまたは非晶質の樹脂という。ここでは、アモルファスまたは非晶質の樹脂は、結晶状態をつくらない性質の非晶性樹脂と区別して用いられる。
【００２３】
結晶性樹脂としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）を含むオレフィン系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を含むエステル系樹脂がある。結晶性樹脂の特徴の一つは、一般的に加熱や延伸配向によって高分子が配列して結晶化が進む性質を有することである。樹脂の物性は、結晶化の程度に応じて様々に変化する。一方で、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような結晶性樹脂でも、加熱処理や延伸配向によって起こる高分子の配列を阻害することによって、結晶化の抑制が可能である。結晶化が抑制されたこれらのポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリエチレンテレフタレートといい、これらをそれぞれ総称して非晶性オレフィン系樹脂、非晶性エステル系樹脂という。
【００２４】
例えばポリプロピレン（ＰＰ）の場合、立体規則性のないアタクチック構造にすることによって、結晶化を抑制した非晶性ポリプロピレン（ＰＰ）を作成できる。また例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、重合モノマーとして、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールのような変性基を共重合すること、すなわち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の結晶化を阻害する分子を共重合させることによって、結晶化を抑制した非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を作成することができる。
【００２５】
熱可塑性樹脂基材（延伸前）の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。熱可塑性樹脂基材の厚さは、５０〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００２６】
＜ポリビニルアルコール系樹脂＞
本発明の偏光子の製造方法では、前記熱可塑性樹脂基材上に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体を形成する。適用されるポリビニルアルコール系樹脂としては、可視光領域において透光性を有し、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を分散吸着するものを特に制限なく使用できる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、従来、偏光子に用いられているポリビニルアルコール系樹脂が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコールまたはその誘導体があげられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸及びそのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜１００００程度が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００２８】
前記ポリビニルアルコール系樹脂中には、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等があげられ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。可塑剤等の使用量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系樹脂中２０重量％以下とするのが好適である。
【００２９】
＜積層体＞
本発明で用いる積層体は、前記熱可塑性樹脂基材に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液を塗布した後に、乾燥して、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成することにより得ることができる。かかる塗布おいて、前記熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層は、プライマー層を介して、または、前記熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層が、直接、積層し、基材層と親水性高分子層が一体化した状態の積層体が得られる。
【００３０】
前記水溶液は、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末または粉砕物、切断物等を、適宜に加熱した水（熱水）に溶解することにより調製することができる。前記水溶液の濃度は２〜２０重量％程度、好ましくは４〜１０重量％である。前記水溶液の熱可塑性樹脂基材上への塗布は、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを適宜に選択して採用できる。前記熱可塑性樹脂基材がプライマー層を有する場合には当該プライマー層に、プライマー層を有しない場合には基材層に、直接、前記水溶液を塗布する。なお、乾燥温度は、通常、５０〜２００℃、好ましくは８０〜１５０℃であり、乾燥時間は、通常、５〜３０分間程度である。
【００３１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層は、前記積層体に施す延伸処理における延伸倍率を考慮して、得られる偏光子の厚みが１０μｍ以下になるような厚みで形成する。通常、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚み３〜２０μｍであり、好ましくは５〜１５μｍである。
【００３２】
＜処理工程＞
本発明の偏光子の製造方法では、前記積層体に対して、染色工程および延伸工程を少なくとも施す。また、本発明の偏光子の製造方法では、架橋工程を施すことができる。染色工程、架橋工程および延伸工程には、それぞれ、染色浴、架橋浴および延伸浴の各処理浴を用いることができる。処理浴を用いる場合には、各工程に応じた処理液（水溶液等）が用いられる。
【００３３】
＜染色工程＞
染色工程は、上記積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素または二色性染料を吸着・配向させることにより行う。染色工程は、延伸工程とともに行うことができる。染色は、通常、上記積層体を染色溶液に浸漬することにより一般に行われる。染色溶液としてはヨウ素溶液が一般的である。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の工程で用いる場合についても、上記同様である。
【００３４】
ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。なお、染色時間は、指定の偏光度または透過率が達成できるように任意の時間浸漬することができる。
【００３５】
＜延伸工程＞
延伸工程は、乾式延伸方法と湿潤式延伸方法のいずれも採用できる。延伸工程は、前記積層体に、通常、一軸延伸を施すことにより行う。一軸延伸は、前記積層体の長手方向に対して行う縦延伸、前記積層体の幅方向に対して行う横延伸のいずれも採用することができる。横延伸では、幅方向に延伸を行いながら、長手方向に収縮させることもできる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸方法や、一端を固定しない自由端一軸延伸方法等があげられる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法等があげられる。延伸処理は多段で行うこともできる。また、延伸処理は、二軸延伸、斜め延伸などを施すことにより行うことができる。
【００３６】
乾式延伸方法は、前記積層体を延伸する際の温度範囲を広く設定することができる点で好ましい。乾式延伸方法では、通常、前記積層体を、５０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃に加熱した状態で延伸処理が行われる。前記延伸工程が、乾式延伸工程を含む場合には、乾式延伸工程は、染色工程前に施すのが好ましい。
【００３７】
湿潤式延伸方法に用いる処理液にはヨウ化化合物を含有させることができる。当該処理液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜５重量％で用いるのが好ましい。湿潤式延伸方法における処理温度は、通常、２５℃以上、好ましくは３０〜８５℃、さらには５０〜７０℃の範囲である。浸漬時間は、通常、１０〜８００秒間、好ましくは３０〜５００秒間程度である。また、染色工程、架橋工程とともに施すことができる。
【００３８】
延伸工程では、前記積層体の元長に対して、総延伸倍率で４〜８倍の範囲になるように行う。総延伸倍率は好ましくは５〜７倍である。なお、前記総延伸倍率は、延伸工程以外の工程等において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。総延伸倍率は、他の工程等における延伸倍率を考慮して適宜に決定される。総延伸倍率が低いと、配向が不足して、高い光学特性（偏光度）の偏光子が得られにくい。一方、総延伸倍率が高すぎると延伸切れが生じ易くなり、また偏光子が薄くなりすぎて、続く工程での加工性が低下するおそれがある。
【００３９】
前記延伸工程は、特許４７５１４８１号明細書（特許文献２）に記載されているような、空中補助延伸工程の後に、湿潤式延伸工程を施すことができる。空中補助延伸工程における延伸温度は、６０〜１８０℃、さらには９５〜１５０℃の高い温度に設定しておくことが好ましい。また、空中補助延伸工程における延伸倍率は、１．３〜４倍、好ましくは１．５〜３倍に設定することが好ましい。また、空中補助延伸工程の後に施す湿潤式延伸工程における処理温度は、５０〜８０℃、さらには６０〜７０℃が好ましく、浸漬時間は５〜１２０秒間、さらには１０〜６０秒間が好ましい。また、湿潤式延伸工程における延伸倍率は、総延伸倍率が、４〜７倍、好ましくは５〜６倍になるように設定することが好ましい。
【００４０】
前記延伸工程が、空中補助延伸工程と湿潤式延伸工程を含む場合には、染色工程前に空中補助延伸工程を施して、染色工程後に湿潤式延伸工程を施すことが好ましい。この場合、湿潤式延伸工程に用いる処理浴が、架橋浴を兼ねており、湿潤式延伸工程とともに架橋工程を施すことが好ましい。
【００４１】
＜架橋工程＞
架橋工程は、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて行う。架橋工程は、染色工程、延伸工程とともに行うことができる。架橋工程は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等があげられる。ホウ素化合物は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜１０重量％程度、好ましくは２〜７重量％である。架橋度により耐熱性を付与するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００４２】
架橋工程は、前記積層体をホウ酸水溶液等へ浸漬することにより行うことができる。架橋工程における処理温度は、通常、２５℃以上、好ましくは３０〜８５℃、さらには３０〜６０℃の範囲である。処理時間は、通常、５〜８００秒間、好ましくは８〜５００秒間程度である。
【００４３】
＜その他の工程＞
本発明の偏光子の製造方法では、上記積層体に染色工程、延伸工程を施し、さらに架橋工程を施すことができる。また、前記積層体には、染色工程を施す前に、膨潤工程を施すことができる。また、前記前記積層体には、染色工程を施す前に、不溶化工程を施すことができる。不溶化工程は、少なくとも染色工程において、ポリビニルアルコール層を溶解させないための不溶化処理を施すことを目的とする。
【００４４】
＜不溶化工程＞
不溶化工程は、上記積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層を、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物を含有する溶液に浸漬させることにより行うことができる。前記溶液は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜４重量％である。不溶化工程における処理温度は、通常、２５℃以上、好ましくは３０〜８５℃、さらには３０〜６０℃の範囲である。処理時間は、通常、５〜８００秒間、好ましくは８〜５００秒間程度である。
【００４５】
また、本発明の偏光子の製造方法は、染色工程、延伸工程を有し、さらに架橋工程を有することができるが、これらの工程を施した後には、洗浄工程を施すことができる。
【００４６】
洗浄工程は、ヨウ化カリウム溶液により行うことができる。前記ヨウ化カリウム溶液におけるヨウ化カリウム濃度は、通常、０．５〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％、さらには１〜６重量％の範囲である。
【００４７】
ヨウ化カリウム溶液による洗浄工程にあたり、その処理温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。ヨウ化カリウム溶液による洗浄工程の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。
【００４８】
また、洗浄工程としては、水洗浄工程を施すことができる。水洗浄工程は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。水洗浄温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、通常、５〜３００秒間、好ましくは１０〜２４０秒間程度である。
【００４９】
前記水洗浄工程は、ヨウ化カリウム溶液による洗浄工程と水洗浄工程を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００５０】
前記各工程を施した後には、最終的に、乾燥工程を施して、偏光子を製造する。乾燥工程は、得られる偏光子（フィルム）に必要とされる水分率に応じて、適宜に、乾燥時間と乾燥温度が設定される。乾燥温度は、通常、２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１００℃の範囲で制御される。乾燥温度が低すぎると、乾燥時間が長くなり、効率的な製造ができないため好ましくない。乾燥温度が高すぎると得られる偏光子が劣化し、光学特性および色相の点で悪化する。加熱乾燥時間は、通常、１〜５分間程度である。
【００５１】
＜水溶性酸化防止剤＞
本発明の偏光子の製造方法は、前記染色工程以降の少なくとも１つの工程において、少なくとも一つの水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理を行う。
【００５２】
前記水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理は、前記積層体に対して染色工程以降に施される各工程に用いられる各浴のいずれか少なくとも１つに水溶性酸化防止剤を含有させることにより、または、別途、前記水溶性酸化防止剤を含有する処理液による処理工程を施すことにより行う。前記水溶性酸化防止剤を含有する処理浴による処理は、架橋工程および／または延伸工程とともに行うことが好ましい。
【００５３】
なお、前記架橋工程や延伸工程は、複数の工程を同時に行なう一括工程により行うことができる。複数の工程が同時に行なわれる一括工程が行なわれていた場合には、当該一括工程に用いる浴に、水溶性酸化防止剤を含有させることができる。また、前記架橋工程および延伸工程の各工程が多段工程である場合においては、当該多段工程のいずれか少なくとも１つの工程において水溶性酸化防止剤を含有させることができる。
【００５４】
前記水溶性酸化防止剤としては、例えば、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、エリソルビン酸、チオ硫酸、亜硫酸、クロロゲン酸、クエン酸、ロスマリン酸およびこれらの塩等があげられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩等があげられる。これらのなかでもアスコルビン酸、エリソルビン酸塩、チオ硫酸塩、亜硫酸塩が好ましい。これら水溶性酸化防止剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
前記水溶性酸化防止剤の添加量は、染色工程以降の各処理浴が含有する二色性物質（ヨウ素または二色性染料）の汚染濃度によって決定される。汚染処理浴中の二色性物質による汚染濃度が高ければ、添加する水溶性酸化防止剤の添加量も多くなる。通常、各処理浴には、水溶性酸化防止剤の濃度が０．００５〜１重量％になるように添加するのが好ましく、さらには０．００５〜０．５重量％であるのがより好ましい。前記水溶性酸化防止剤の濃度が０．００５重量％未満の場合には、前記汚染処理浴中での水溶性酸化防止剤の割合が少なくなり、得られる偏光子の特性（単体透過率、偏光度）の低下を十分に抑えることができなくなる。一方、前記水溶性酸化防止剤の濃度が１重量％を超える場合には、前記浴での水溶性酸化防止剤の割合が多くなるため、得られる偏光子が脱色され透過率が高くなり、それに伴い染色浴のヨウ素濃度が高くする必要性が懸念されるが、光学特性においては、低下などの問題はない。
【００５６】
本発明の製造方法により得られる偏光子は、熱可塑性樹脂基材上に形成される。熱可塑性樹脂基材は、偏光板の透明保護フィルムとして、そのまま用いることができる。一方、熱可塑性樹脂基材のない側には、透明保護フィルムを貼り合わせることができる。また、熱可塑性樹脂基材を偏光子から剥離した後に、当該偏光子の両側に透明保護フィルムを貼り合わせることができる。
【００５７】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【００５８】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、１０〜１００μｍの場合に特に好適である。
【００５９】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００６０】
前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００６１】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００６２】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【００６３】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗布する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理などがあげられる。
【００６４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６５】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。特に、接着性を満足することが困難であったアクリル樹脂に対しても良好な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【００６６】
本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常３０〜１０００ｎｍ程度である。
【００６７】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６８】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６９】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００７０】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗布方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００７１】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７３】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７４】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７５】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００７６】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。
【００７７】
実施例１−１（プロセス（１））
（積層体）
熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのガラス転移温度が８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（三菱樹脂社製，ノバクリアー）を用いた。前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度５重量％でポリビニルアルコール（平均重合度４２００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得た。
【００７８】
上記積層体に、各例において下記の順番にて、下記各工程を施した。
【００７９】
（空中補助延伸工程）
上記積層体を、オーブンに配備された延伸装置を用いて、１２０℃の環境下で、１．８倍に縦延伸した。
【００８０】
（不溶化工程）
不溶化浴の処理液には、ホウ酸を３重量％含有する水溶液を用いた。上記空中補助延伸された積層体を、不溶化浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に３０秒間浸漬した。
【００８１】
（染色工程）
染色浴の処理液としては、水１００重量部に対して、ヨウ素０．３重量部およびヨウ化カリウム２重量部を含有するヨウ素染色溶液を用いた。上記不溶化処理された積層体を、染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色した。
【００８２】
（架橋工程／水溶性酸化防止剤含有）
架橋浴の処理液としては、ホウ酸を３重量％、ヨウ化カリウムを３重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．１重量％含有する混合水溶液（１Ａ）を用いた。上記処理された積層体を、架橋浴に搬送し、３０℃に調整した前記混合水溶液（１Ａ）に、３０秒間浸漬した。
【００８３】
（湿潤式延伸工程）
延伸浴の処理液としては、ホウ酸を４重量％およびヨウ化カリウムを５重量％含有する混合水溶液（１Ｂ）を用いた。上記処理された積層体を延伸浴に搬送し、７０℃に調整した混合水溶液（１Ｂ）に、３０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率５．５倍まで、周速の異なる複数セットのロール間を通じて、一軸延伸した。
【００８４】
（洗浄工程）
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用いた。上記処理された積層体を、洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬した。
【００８５】
（乾燥工程）
次いで、上記洗浄処理された積層体を、洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して、熱可塑性樹脂基材上に偏光子を得た。熱可塑性樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層（偏光子）の厚みは５μｍであった。
【００８６】
実施例１−２〜４、比較例１−１〜３
実施例１−１において、架橋浴の処理液に用いた混合水溶液（１Ａ）に配合した水溶性酸化防止剤（アスコルビン酸）の濃度を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１−１と同条件で偏光子を作製した。なお、表１には、プロセス（１）を連続して施した経過時間についても併せて記載する。
【００８７】
実施例２−１（プロセス（２））
（積層体）
熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのガラス転移温度が８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（三菱樹脂社製，ノバクリアー）を用いた。前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度５重量％でポリビニルアルコール（平均重合度４２００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得た。
【００８８】
上記積層体に、各例において下記の順番にて、下記各工程を施した。
【００８９】
（空中補助延伸工程）
上記積層体を、オーブンに配備された延伸装置を用いて、１２０℃の環境下で、１．８倍に縦延伸した。
【００９０】
（不溶化工程）
不溶化浴の処理液には、ホウ酸を３重量％含有する水溶液を用いた。上記空中補助延伸された積層体を、不溶化浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に３０秒間浸漬した。
【００９１】
（染色工程）
染色浴の処理液としては、水１００重量部に対して、ヨウ素０．３重量部およびヨウ化カリウム２重量部を含有するヨウ素染色溶液を用いた。上記不溶化処理された積層体を、染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色した。
【００９２】
（架橋工程）
架橋浴の処理液としては、ホウ酸を３重量％およびヨウ化カリウムを３重量％含有する混合水溶液（２Ａ）を用いた。上記処理された積層体を、架橋浴に搬送し、３０℃に調整した前記混合水溶液（２Ａ）に、３０秒間浸漬した。
【００９３】
（湿潤式延伸工程／水溶性酸化防止剤含有）
延伸浴の処理液としては、ホウ酸を４重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（２Ｂ）を用いた。上記処理された積層体を延伸浴に搬送し、７０℃に調整した混合水溶液（２Ｂ）に、３０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率５．５倍まで、周速の異なる複数セットのロール間を通じて、一軸延伸した。
【００９４】
（洗浄工程）
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用いた。上記処理された積層体を、洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬した。
【００９５】
（乾燥工程）
次いで、上記洗浄処理された積層体を、洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して、熱可塑性樹脂基材上に偏光子を得た。熱可塑性樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層（偏光子）の厚みは５μｍであった。
【００９６】
実施例２−２、比較例２−１〜２
実施例２−１において、延伸浴の処理液に用いた混合水溶液（２Ｂ）に配合した水溶性酸化防止剤（アスコルビン酸）および濃度を表１に示すように変えたこと以外は、実施例２−１と同条件で偏光子を作製した。なお、表１には、プロセス（２）を連続して施した経過時間についても併せて記載する。
【００９７】
実施例３−１（プロセス（３））
（積層体）
熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのガラス転移温度が８０℃の非晶質ポリエチレンテレフタレート（三菱樹脂社製，ノバクリアー）を用いた。前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度５重量％でポリビニルアルコール（平均重合度４２００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得た。
【００９８】
上記積層体に、各例において下記の順番にて、下記各工程を施した。
【００９９】
（空中補助延伸工程）
上記積層体を、オーブンに配備された延伸装置を用いて、１２０℃の環境下で、１．８倍に縦延伸した。
【０１００】
（不溶化工程）
不溶化浴の処理液には、ホウ酸を３重量％含有する水溶液を用いた。上記空中補助延伸された積層体を、不溶化浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に３０秒間浸漬した。
【０１０１】
（染色工程）
染色浴の処理液としては、水１００重量部に対して、ヨウ素０．３重量部およびヨウ化カリウム２重量部を含有するヨウ素染色溶液を用いた。上記不溶化処理された積層体を、染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色した。
【０１０２】
（湿潤式延伸工程／水溶性酸化防止剤含有）
延伸浴の処理液としては、ホウ酸を４重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（３Ａ）を用いた。上記処理された積層体を延伸浴に搬送し、７０℃に調整した混合水溶液（３Ａ）に、３０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率５．５倍まで、周速の異なる複数セットのロール間を通じて、一軸延伸した。
【０１０３】
（洗浄工程）
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用いた。上記処理された積層体を、洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬した。
【０１０４】
（乾燥工程）
次いで、上記洗浄処理された積層体を、洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して、熱可塑性樹脂基材上に偏光子を得た。熱可塑性樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層（偏光子）の厚みは５μｍであった。
【０１０５】
実施例３−２、比較例３−１〜２
実施例３−１において、延伸浴の処理液に用いた混合水溶液（３Ａ）に配合した水溶性酸化防止剤（アスコルビン酸）および濃度を表１に示すように変えたこと以外は、実施例３−１と同条件で偏光子を作製した。なお、表１には、プロセス（３）を連続して施した経過時間についても併せて記載する。
【０１０６】
実施例４−１（プロセス（４））
（積層体）
熱可塑性樹脂基材として、厚み１００μｍのシクロオレフィンポリマー（ＪＳＲ社製，アートン）を用いた。前記熱可塑性樹脂基材上に、濃度１０重量％でポリビニルアルコール（平均重合度１８００，ケン化度９９．２％）を含有する水溶液を塗布した後、６０℃で５分間乾燥して、厚さ１０μｍのポリビニルアルコール層を製膜して、積層体を得た。
【０１０７】
上記積層体に、各例において下記の順番にて、下記各工程を施した。
【０１０８】
（乾式延伸工程）
上記積層体を、１４０℃の環境下で、テンター法により、４倍に横延伸した。
【０１０９】
（染色工程）
染色浴の処理液としては、水１００重量部に対して、ヨウ素０．５重量部およびヨウ化カリウム４重量部を含有するヨウ素染色溶液を用いた。上記乾式延伸された積層体を、染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に浸漬して、ポリビニルアルコール層を染色した。
【０１１０】
（架橋工程）
架橋浴の処理液としては、ホウ酸を５重量％、ヨウ化カリウムを５重量％および水溶性酸化防止剤としてアスコルビン酸を０．０２重量％含有する混合水溶液（４Ａ）を用いた。上記処理された積層体を、架橋浴に搬送し、６０℃に調整した前記混合水溶液（４Ａ）に、６０秒間浸漬した。
【０１１１】
（洗浄工程）
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを４重量％含有する水溶液を用いた。上記処理された積層体を、洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した、前記処理液に５秒間浸漬した。
【０１１２】
（乾燥工程）
次いで、上記洗浄処理された積層体を、洗浄浴から取り出し、６０℃の温風で４分間乾燥して、熱可塑性樹脂基材上に偏光子を得た。熱可塑性樹脂基材と一体に延伸されたポリビニルアルコール層（偏光子）の厚みは３μｍであった。
【０１１３】
比較例４−１〜２
実施例４−１において、延伸浴の処理液に用いた混合水溶液（３Ａ）に配合した水溶性酸化防止剤（アスコルビン酸）および濃度を表１に示すように変えたこと以外は、実施例４−１と同条件で偏光子を作製した。なお、表１には、プロセス（４）を連続して施した経過時間についても併せて記載する。
【０１１４】
＜偏光板の作製＞
上記実施例および比較例において得られた積層体（熱可塑性樹脂基材上にポリビニルアルコール層（偏光子）が形成されたもの）のポリビニルアルコール層の表面に、接着剤を介して、トリアセチルセルロース（富士フイルム社製，ＴＤ８０ＵＬ）を貼り合わせて、８０℃で５分間乾燥した。前記接着剤としては３重量％のポリビニルアルコール樹脂水溶液（日本合成社製のゴーセファイマーＺ２００）を用いた。
【０１１５】
（評価）
実施例および比較例で得られた偏光子の光学特性を以下の方法により測定した。結果を表１に示す。
【０１１６】
≪添加浴（処理液）のヨウ素濃度≫
各プロセス（但し、実施例では、水溶性酸化防止剤を添加していない場合を想定した値、例えば、実施例１では、比較例１と同じヨウ素濃度を想定した。）を連続して施した後（経過時間後）の各添加浴中のヨウ素濃度を参考のために記載する。前記ヨウ素濃度は、各処理浴の溶液を５倍希釈した時の溶液のI３‐イオンに由来する波長３５０ｎｍ近傍の吸光度を測定し、算出した。
算出式は、一定のヨウ素濃度に仕込んだ溶液の吸光度測定から検量線を作製し、求めた。検量線は下記のとおり。
ヨウ素濃度［%］＝（０．５１×吸光度（５倍希釈溶液））／１００
【０１１７】
＜添加浴（処理液）の吸光度＞
各プロセスを連続して施した後（経過時間後）に、各添加浴の溶液を５倍希釈し、分光光度計（（株）島津製作所製のＵＶ‐３１５０）を用いて光路長１０ｍｍにおける吸光スペクトルを測定し、I３‐イオンに由来する波長３５０ｎｍ近傍の吸光度を測定した。なお、表１に記載の吸光度は、各添加浴の水溶液を５倍に希釈して測定した値である。また、５倍希釈でも測定できない場合は、さらに希釈し、得られた測定値に希釈倍率をかけて、５倍希釈時の吸光度を算出した。
【０１１８】
また、前記水溶性酸化防止剤を含有する処理浴の溶液は、波長３５０ｎｍ近傍における吸光度が１０以下であることが好ましい。さらに好ましい吸光度は、酸化防止剤を添加する処理浴に要求される温度によって変わるが、処理浴の温度が高くなるほど、低い吸光度であるのがよい。例えば、処理浴の温度が３０℃のときの吸光度は１０以下であるのが好ましく、７０℃のときの吸光度は２以下であることが好ましい。前記温度に応じた特に好ましい吸光度は予備試験によって設定することができる。
【０１１９】
＜光学特性測定方法＞
偏光子の単体透過率（Ｔｓ）、偏光度（Ｐ）は、積分球付き分光光度計（日本分光（株）製のＶ７１００）にて測定した。
なお、偏光度は、２枚の同じ偏光子を両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１２０】
【表１】
0006054054.tif 000002
【０１２１】
表１中、「初期」は溶液を調整後、浴中のヨウ素イオン（I３‐）による特性低下がない状態、特にヨウ素イオン濃度が０．０１％以下である状態を意味する。初期の状態でも吸光があるのは、浴中に添加されたヨウ化カリウムの一部がI３‐イオンを形成するためである。
【０１２２】
各実施例１〜４の各例と比較例１〜４−１における「初期」の対比から分かるように、実施例では、偏光子の製造を長時間に亘って行った場合においても「初期」と同様の光学特性（偏光度および単体透過率）を満足していることが分かる。なお、実施例およい比較例では、得られる偏光子の偏光度が９９．９９になるように、染色工程を行っており、同偏光度になる時の透過率を特性として対比している。従って、同じ透過率の偏光子であれば偏光度が低下することになる。