(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する一枚の鉄心部材。
【請求項２】
前記第１分割ヨーク部と前記第２分割ヨーク部とは、同じ形状であり、
前記第１ティース部と前記第３ティース部とは、同じ形状であり、前記第２ティース部と前記第４ティース部とは、同じ形状である請求項１に記載の鉄心部材。
【請求項３】
前記鉄心部材は、前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、全て結合され、前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、全て結合された円環形状である請求項１又は請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項４】
前記鉄心部材は、前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが結合され、前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが結合された中空扇形状である請求項１又は請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項５】
前記鉄心部材は、各前記第１分割ヨーク部と、各前記第２分割ヨーク部とが、横一列に配列され、全体が蛇腹形状である請求項１又は請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項６】
前記第１ティース先端結合部及び前記第２ティース先端結合部の前記鉄心部材の径方向の長さは、前記第１ティース部および前記第２ティース部の先端の、前記鉄心部材の周方向の幅より長い、請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項７】
前記第１ティース部と前記第４ティース部が、前記第１ティース先端結合部から分岐する第１分岐部及び、前記第２ティース部と前記第３ティース部が、前記第２ティース先端結合部から分岐する第２分岐部は、滑らかに形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鉄心部材。
【請求項８】
前記第１分岐部及び前記第２分岐部は曲面状に形成されている請求項７に記載の鉄心部材。
【請求項９】
前記第１ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成され、かつ、前記第１ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成されている請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項１０】
前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の外側面は、切り欠きを有している請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の鉄心部材。
【請求項１１】
前記第１ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成され、かつ、前記第１ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成されている請求項２に記載の鉄心部材。
【請求項１２】
前記第１ティース部及び前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第３ティース部及び前記第４ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成され、
前記第１ティース部及び前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第３ティース部及び前記第４ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成され、
前記第１ティース部と前記第２ティース部とが、前記鉄心部材の周方向に対称な形状であり、前記第３ティース部と前記第４ティース部とが、前記鉄心部材の周方向に対称な形状である請求項１に記載の鉄心部材。
【請求項１３】
前記第１ティース部の根元部と、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の少なくとも一方の外側面は、切り欠きを有し、
前記第３ティース部の根元部と、前記第４ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の少なくとも一方の外側面は、切り欠きを有する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の鉄心部材。
【請求項１４】
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する一枚以上の鉄心部材と前記コイルからなる回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項１５】
前記第１分割ヨーク部と前記第２分割ヨーク部とは、同じ形状であり、
前記第１ティース部と前記第３ティース部とは、同じ形状であり、前記第２ティース部と前記第４ティース部とは、同じ形状である請求項１４に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項１６】
前記鉄心部材は、前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、全て結合され、前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、全て結合された円環形状である請求項１４又は請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項１７】
前記鉄心部材は、前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが結合され、前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが結合された中空扇形状である請求項１４又は請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項１８】
前記鉄心部材は、各前記第１分割ヨーク部と各前記第２分割ヨーク部とが、横一列に配列され、全体が蛇腹形状である請求項１４又は請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項１９】
前記第１ティース先端結合部及び前記第２ティース先端結合部の前記鉄心部材の径方向の長さは、前記第１ティース部および前記第２ティース部の先端の、前記鉄心部材の周方向の幅より長い、請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２０】
前記第１ティース部と前記第４ティース部が、前記第１ティース先端結合部から分岐する第１分岐部及び、前記第２ティース部と前記第３ティース部が、前記第２ティース先端結合部から分岐する第２分岐部は、滑らかに形成されている請求項１４から請求項１９のいずれか１項に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２１】
前記第１分岐部及び前記第２分岐部は曲面状に形成されている請求項２０に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２２】
前記第１ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成され、かつ、前記第１ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成されている請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２３】
前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の外側面は、切り欠きを有している請求項１４から請求項２２のいずれか１項に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２４】
前記第１ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも大きく形成され、かつ、前記第１ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成されている請求項１５に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２５】
前記第１ティース部及び前記第２ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第３ティース部及び前記第４ティース部のティース先端部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成され、
前記第１ティース部及び前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅は、前記第３ティース部及び前記第４ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の幅よりも小さく形成され、
前記第１ティース部と前記第２ティース部とが、前記鉄心部材の周方向に対称な形状であり、前記第３ティース部と前記第４ティース部とが、前記鉄心部材の周方向に対称な形状である請求項１４に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２６】
前記第１ティース部の根元部と、前記第２ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の少なくとも一方の外側面は、切り欠きを有し、
前記第３ティース部の根元部と、前記第４ティース部の根元部の、前記鉄心部材の周方向の少なくとも一方の外側面は、切り欠きを有する
請求項１４から請求項２５のいずれか１項に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２７】
前記コイルは、前記積層鉄心の複数の前記積層ティース部に跨って装着される請求項１４から請求項２６のいずれか１項に記載の回転電機のインナーロータ型固定子。
【請求項２８】
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する円環形状の一枚の鉄心部材を複数枚積層して積層鉄心部材を形成する積層工程と、
前記積層鉄心部材の内周側に複数の前記コイルを前記積層鉄心部材の軸方向から挿入して前記スロット部に対向して配置するコイル配置工程と、
前記積層鉄心部材を、前記積層鉄心部材の外周側から押圧して、前記第１分割ヨークが積層された積層第１分割ヨーク部と、隣り合う前記第２分割ヨーク部が積層された積層第２分割ヨーク部との間の隙間と、
前記第１ティース部が積層された積層第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部が積層された積層第４ティース部の間のＶ字状の隙間と、
前記第２ティース部が積層された積層第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部が積層された積層第３ティース部の間のＶ字状の隙間とを閉じて、前記スロット部に前記コイルを装着するコイル装着工程、
とを有する回転電機のインナーロータ型固定子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄心部材、回転電機のインナーロータ型固定子、回転電機のインナーロータ型固定子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機および発電機として使用される回転電機については、小型・高出力および高品質が求められている。例えば、車両に搭載される回転電機においては、これを搭載するためのスペースが小さくなってきている一方で、出力の向上が求められている。従来の回転電機として、固定子に用いられる固定子コイルに外周側から分割コアを挿入する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。コアを３ティース毎に分割して分割コアとすることで、１ティース毎や２ティース毎に分割する場合と比較して部品数を削減して生産性を向上する効果を奏する。【０００３】
また、複数のティースを変形可能な薄肉部で連結した円環部にバックヨークを配置する構造が示されている（例えば特許文献２）。特許文献２に記載の回転電機では、変形可能な薄肉部を変形させてコイルをスロットに挿入することで、コイルの挿入性を向上するとともに部品数を抑制する効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の回転電機においては、分割コアを外周側から固定子コイルに挿入する際のティース部との干渉を避けるために、スロット内にデッドスペースを設ける必要があった。このため、コイルの占積率が低下して出力が低下してしまうという課題があった。【０００６】
また、特許文献２に記載の回転電機においては、コイルをコアに挿入するため、直径２ｍｍ以上の線材を使用する場合はコイルの剛性が高過ぎて作業性が著しく低下する問題があった。それゆえ、直径２ｍｍ以下の線材を束ねて巻線する必要があり、断面積の大きい丸線や平角線を使用する場合と比較してコイルの占積率が低下して回転電機の小型軽量化の妨げとなる課題があった。【０００７】
また、ティース部を外周側からコイルに挿入する際に、ティース部を別々に挿入すると、挿入したティース部によりコイルが変形し、まだ挿入していないティース部のコイルの整列性が乱れて挿入性が著しく悪くなり、分割積層鉄心を同期させて径方向から挿入する必要があった。同期させる場合には、複雑な機構が必要となるため高価な設備投資が必要となるという課題があった。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、小型・軽量かつ占積率が高く生産性の良い鉄心部材、回転電機のインナーロータ型固定子、回転電機のインナーロータ型固定子の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る鉄心部材は、
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する一枚の鉄心部材である。
【００１０】
また、この発明に係る回転電機のインナーロータ型固定子は、
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する一枚以上の鉄心部材と前記コイルからなるものである。
【００１１】
また、この発明に係る回転電機のインナーロータ型固定子の製造方法は、
円弧状の積層分割ヨーク部と前記積層分割ヨーク部から延出する同形状の積層ティース部を有する円環状の積層鉄心と、前記積層鉄心のスロット部に配設されたコイルとを備えた回転電機のインナーロータ型固定子の各積層を構成する鉄心部材であって、
前記鉄心部材は、複数の第１分割ヨーク部と、前記第１分割ヨーク部と周方向に交互に配置される複数の第２分割ヨーク部と、
それぞれの前記第１分割ヨーク部の周方向の一端部から延出する第１ティース部および他端部から延出する第２ティース部と、
それぞれの前記第２分割ヨーク部の、前記第２ティース部側の周方向の一端部から延出する第３ティース部および他端部から延出する第４ティース部とを有し、
一個の前記第１分割ヨーク部から延出する前記第１ティース部の前記第２ティース部側の周方向側面と前記第２ティース部の前記第１ティース部側の周方向側面と前記第１分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第１凹部が形成され、
一個の前記第２分割ヨーク部から延出する前記第３ティース部の前記第４ティース部側の周方向側面と前記第４ティース部の前記第３ティース部側の周方向側面と前記第２分割ヨーク部の内周面とに囲まれて、一個の前記スロット部を構成する第２凹部が形成され、
前記第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部とが、一個の前記積層ティース部の構成に用いられ、
前記第１ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第４ティース部のティース先端部とが第１ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合され、
前記第２ティース部のティース先端部と、隣り合う前記第３ティース部のティース先端部とが第２ティース先端結合部によりＶ字型に一体として結合されて連続する円環形状の一枚の鉄心部材を複数枚積層して積層鉄心部材を形成する積層工程と、
前記積層鉄心部材の内周側に複数の前記コイルを前記積層鉄心部材の軸方向から挿入して前記スロット部に対向して配置するコイル配置工程と、
前記積層鉄心部材を、前記積層鉄心部材の外周側から押圧して、前記第１分割ヨークが積層された積層第１分割ヨーク部と、隣り合う前記第２分割ヨーク部が積層された積層第２分割ヨーク部との間の隙間と、
前記第１ティース部が積層された積層第１ティース部と、隣り合う前記第４ティース部が積層された積層第４ティース部の間のＶ字状の隙間と、
前記第２ティース部が積層された積層第２ティース部と、隣り合う前記第３ティース部が積層された積層第３ティース部の間のＶ字状の隙間とを閉じて、前記スロット部に前記コイルを装着するコイル装着工程、とを有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る鉄心部材、回転電機のインナーロータ型固定子、回転電機のインナーロータ型固定子の製造方法によれば、
第１積層ティース部と第２積層ティース部の間に設けられた溝部を閉じることで、積層鉄心部材の内径を小さくすることができる。このため、コイルを成形し、積層鉄心部材の軸方向に、積層鉄心部材の内側にコイルを挿入し、積層鉄心部材の外周側から均等に径方向中心向きに積層鉄心部材を押込むことで、積層鉄心の積層ティース部をコイルに挿入することができる。この場合、積層鉄心を物理的に分割する必要がないので、部品点数を削減でき、インナーロータ型固定子の生産性を向上することができる。【００１３】
また、鉄心部材の変形部は第１ティース部と第２ティース部と第３ティース部と第４ティース部内にあるので、積層ティース部をコイルに挿入する時に、コイルと積層鉄心部材が干渉することがない。このため、組み立てのためのデッドスペースを設ける必要がなく、占積率を向上して回転電機を小型・高出力化できる。【００１４】
さらに、積層ティース部挿入時には、コイル自体を変形させる必要がないため、断面積の大きい丸線や平角線を使用することができる。これにより、コイルの占積率を向上して回転電機を小型・高出力化できる。また、コイル自体の変形による絶縁被膜の劣化が発生しないため、コイルの絶縁信頼性を向上できる。【００１５】
また、分布巻モータにおいては、積層鉄心部材が、複数相の複数コイル群に跨って切れ目無く連続しているため、ティース間の周方向のピッチ精度が向上し、コギングトルクおよびトルクリップルを低減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機の平面図と側面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る固定子の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る固定子の平面図と側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る鉄心部材の平面図とその要部拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る固定子用コイルの斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る固定子用コイルの平面図と側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する直前の状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する直前の状態を示す平面図と側面図である。
【図１０】図９（ｂ）のＢ−Ｂ線における断面図とその要部拡大図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する過程を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する過程を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する過程を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る鉄心部材を用いた積層鉄心部材の積層工程を示す平面図である。
【図１５】図１４の要部拡大図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る鉄心部材の平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態３に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する直前の状態を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る積層鉄心部材をコイルに挿入する過程を示す断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態３に係る固定子の断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態４に係る鉄心部材の平面図とその要部拡大図である。
【図２１】この発明の実施の形態５に係る鉄心部材の平面図とその要部拡大図である。
【図２２】この発明の実施の形態６に係る鉄心部材の平面図とその要部拡大図である。
【図２３】この発明の実施の形態７に係る鉄心部材の平面図とその要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて説明する。
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る回転電機１００の平面図である。
図１（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る回転電機１００の側面図である。
図２は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線での断面図である。
図３は、固定子２の斜視図である。
図４（ａ）は、固定子２の平面図である。
図４（ｂ）は、固定子２の側面図である。
回転電機１００は、回転軸１１を有する回転子１と、インナーロータ型固定子としての固定子２からなる。固定子２は、磁束を通すための積層鉄心２１と、固定子２を界磁するためのコイル２２と、積層鉄心２１を保持するためのフレーム２４を有する。積層鉄心２１は、渦電流損を抑制するために、磁性鋼板をプレスで打ち抜いて製造する鉄心部材を積層することで形成されている。以下の説明において特に記載しない場合、「径方向」とは積層鉄心２１の径方向を意味する。同様に、「周方向」とは、積層鉄心２１の周方向を意味するものとする。
【００１８】
図５（ａ）は、積層鉄心２１を構成する鉄心部材３の平面図である。
図５（ｂ）は、図５（ａ）の円で囲んだ部分の拡大図である。
図５（ａ）に示すように、鉄心部材３は、円環状に一体として磁性鋼板から打ち抜かれた部材である。
鉄心部材３は、周方向に分割された分割ヨーク部３１（特許請求の範囲では、第１分割ヨーク部と第２分割ヨーク部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）の周方向の端部の一端から径方向内側に延出する第１ティース部３２（特許請求の範囲では、第１ティース部、第３ティース部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）の先端部と、他端から同様に径方向内側に延出する第２ティース部３３（特許請求の範囲では、第２ティース部、第４ティース部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）の先端部が先端結合部３４において一体として結合されている。１個の分割ヨーク部３１から延出する第１ティース部３２と第２ティース部３３の間は、鉄心部材３の内側に向かって開口した凹部３５（特許請求の範囲では、第１凹部、第２凹部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）を形成している。この凹部３５は、鉄心部材３が積層された状態で、コイル２２を収納するスロット部となる。
【００１９】
また、隣り合う２個の分割ヨーク部３１から延出する隣り合う第１ティース部３２と第２ティース部３３は、両者の間にＶ字形状の溝部３６を形成している。第１ティース部３２と第２ティース部３３は、鉄心部材３が積層された状態で、積層第１ティース部（特許請求の範囲では、積層第１ティース部、積層第３ティース部に相当する、以下実施の形態７を除き同じ）と積層第２ティース部（特許請求の範囲では、積層第２ティース部、積層第４ティース部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）となる。積層第１ティース部と積層第２ティース部とで固定子鉄心の１つの積層ティース部を構成する。これらの積層ティース部は、全て同じ形状である。
【００２０】
溝部３６は、隣り合う分割ヨーク部３１の切れ目の隙間と連通して鉄心部材３の外側に開口している。この切れ目の隙間と溝部３６が一体となって、鉄心部材３の外周面から積層鉄心の中心軸方向に向かい、かつ、積層鉄心２１の軸方向に延在するスリット３６０を形成する。スリット３６０は、各ティースの先端部分を除いて、鉄心部材３を径方向に等分する。溝部３６は、鉄心部材３が積層された状態で、積層溝部となる。分割ヨーク部３１の、周方向の両端面がなす角度は、この鉄心部材３を外側から均等に収縮させて分割ヨーク部３１間の隙間が塞がれた状態で、鉄心部材３の全ての分割ヨーク部３１が円環状に接合される角度とする。第１ティース部３２と第２ティース部３３は、鉄心部材３の内側に向かって次第に細くなるテーパ形状とすることが望ましい。
【００２１】
鉄心部材３の、全ての分割ヨーク部３１が円環状に接合されたとき、隣り合う分割ヨーク部からそれぞれ延出する第１ティース部３２と第２ティース部３３は、溝部３６を周方向に閉じるように変形する。このとき主に変形する部分が、図５（ｂ）に示す変形部３７と変形部３８である。このように、溝部３６が閉じることにより、これらの第１ティース部３２と第２ティース部３３が１個のティース部を構成する。
【００２２】
溝部３６の径方向内側の先端部、すなわち、先端結合部３４（特許請求の範囲では、第１ティース先端結合部、第２ティース先端結合部に相当する、実施の形態７を除き以下同じ）から第１、第２ティース部が分岐する分岐部（特許請求の範囲では、第１分岐部、第２分岐部に相当する実施の形態７を除き以下同じ）には、滑らかに形成された曲面状のノッチ３９を設けても良い。この部分に曲面状のノッチ３９を形成することにより、溝部３６の先端部がエッジ形状とならないため、鉄心部材３の製造に使用する金型の寿命を延長させ、製造コストを低減することができる。
【００２３】
溝部３６の径方向内側の先端と、ティースの内側最先端との間の長さＹ（先端結合部３４の径方向の長さ）は、第１ティース部３２、第２ティース部３３の先端部の周方向の幅Ｘ（分割されているティース１本分の幅）よりも大きいことが望ましい。これにより、先端結合部３４の剛性が上がるので、変形部３７、３８に応力を集中させる一方、ティース先端部に作用する応力を低減することができる。ティース先端部は最も磁束が集中して磁気飽和しやすい部分であるため、この部分の応力低減により磁気特性の劣化を抑制して、回転電機１００を高出力化できる効果がある。
【００２４】
また、ティース先端部の形状は、コギングトルクおよびトルクリップルの抑制に大きく寄与するため、この部分の形状精度が重要となる。長さＹを幅Ｘより大きくすることで、ティース先端部が塑性変形しないため、鉄心部材３の打抜き時の精度を維持できる。これにより、コギングトルクおよびトルクリップルを抑制する効果がある。
【００２５】
また、磁性鋼板から円環形状に打ち抜いた鉄心部材３を用いることで、積層鉄心２１の真円度を向上させる効果がある。このとき、鉄心部材３の内側に回転子の鉄心部材を配置して同時に打ち抜くことで、材料の歩留まりを向上させることもできる。
【００２６】
図６は、本実施の形態１に係る固定子用のコイル２２の斜視図である。
図７（ａ）は、コイル２２の平面図である。
図７（ｂ）は、コイル２２の側面図である。
コイル２２は、積層鉄心２１の所定のスロット部内に所定ターン数、配置されるように予め形成されている。なお、図においてはコイル２２の線材として丸線を使用しているが、丸線の代わりに平角線を使用しても良い。平角線を使用することにより、コイルの占積率を向上させて回転電機を小型、高出力化できる。また、細い線を束ねて使用しても良い、細い線を束ねることにより線材の曲げ剛性を減少させ、コイルの成形を容易にでき、製品の生産性を向上できる。
【００２７】
次に、鉄心部材３を積層した積層鉄心部材の積層ティース部をコイル２２に、挿入して、固定子を製造する方法を説明する。
図８は、本実施の形態１に係る積層鉄心部材２１ａの積層ティース部（第１積層ティース部３２ａと第２積層ティース部３３ａを合わせたもの、以下同じ）をコイル２２に挿入する直前の状態を示す斜視図である。
前述の積層鉄心２１と積層鉄心部材２１ａの違いは、鉄心部材３を単に積層した状態の物が積層鉄心部材２１ａであり、これを径方向内側に収縮させたものが積層鉄心２１となる。
図９（ａ）は、積層鉄心部材２１ａの積層ティース部をコイル２２に挿入する直前の状態を示す平面図である。
図９（ｂ）は、積層鉄心部材２１ａの積層ティース部をコイル２２に挿入する直前の状態を示す側面図である。
また、図１０（ａ）は、図９（ｂ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の要部拡大図である。
【００２８】
積層鉄心部材２１ａを構成する鉄心部材３の内径は、少なくともコイル２２の外径よりも大きく形成しておく。これにより、図８に示すように、コイル２２装着前の積層鉄心部材２１ａを、コイル２２に対して相対的に軸方向に移動させて両者を配置することができる。図１０（ｂ）に示すように、スロット部２３内に、積層鉄心部材２１ａとコイル２２を絶縁するための絶縁部材４を挿入しておいても良い。
絶縁部材４を挿入することで、コイル２２の絶縁性能を向上させる効果がある。
【００２９】
スロット部２３には円周方向の接合面がない。したがって、積層鉄心部材２１ａの積層ティース部をコイル２２に径方向に挿入する際に接合面において絶縁部材４を挟み込んでしまう恐れがなく、絶縁部材の挟み込みによる絶縁性能の低下を抑制することができる。
【００３０】
さらに、絶縁部材４の開口角度を、スロット部２３の開口角度よりも大きく成形しておくことで、絶縁部材４のスロット部２３への挿入時に、絶縁部材４と積層鉄心２１との間に与圧を発生させることができる。この与圧による自己保持作用によって接着等の固定手段を用いることなく、絶縁部材４をスロット部２３内に仮固定することができる。これにより、製造工程を簡略化して固定子２の製造コストを低減する効果がある。また、接着剤等の材料を使用しないため、材料費を低減する効果がある。
【００３１】
図１１〜図１３は、積層鉄心部材２１ａの積層ティース部をコイル２２に挿入する過程を示す図である。
積層鉄心部材２１ａの外周側から径方向中心に向かって均等に加圧することで、図１１、図１２、図１３の順に積層鉄心部材２１ａの積層ティース部がコイル２２に挿入されていく。積層鉄心部材２１ａの積層ティース部のコイル２２への挿入の際には、各鉄心部材３の変形部３７および変形部３８が、積層溝部３６ａ（特許請求の範囲では、Ｖ字状の隙間に相当する）を閉じる方向に徐々に変形する。そして、積層鉄心部材２１ａの積層ティース部が、コイル２２に径方向から挿入される。挿入時には、積層鉄心部材２１ａの積層分割ヨーク部３１ａを軸方向から摺動可能に加圧しておいても良い。このようにして積層鉄心部材２１ａを軸方向から加圧することで、積層鉄心部材２１ａの面外変形を抑制して形状精度を向上させ、コギングトルクおよびトルクリップルを低減させる効果がある。
【００３２】
図１３に示すように、積層溝部３６ａが閉塞するまで積層鉄心部材２１ａの外周面を径方向中心に向かって加圧すると、積層鉄心部材２１ａのコイル２２への挿入が完了し、図３に示す固定子２が完成する。分割積層鉄心を組み合わせてからコイルに挿入する場合と比較して部品数が削減されるので、生産性を向上する効果がある。
【００３３】
また、固定子２の積層鉄心２１は、複数相の複数コイル群に跨がって切れ目無く連続しているため、ティース間の周方向のピッチ精度が向上し、コギングトルクおよびトルクリップルを抑制する効果がある。
【００３４】
また、積層鉄心部材２１ａが一体として連続しているため、容易に同期させて全ての積層ティース部をコイル２２に挿入することができる。これにより、固定子２の生産性を向上するとともに設備を簡素化して設備投資を抑制する効果がある。固定子２は、フレーム２４に圧入、焼きばめ等の固定手段により固定される。このようにして得られた固定子２は、部品数を削減することができるので、生産性を向上させて製造コストを低減させる効果がある。
【００３５】
また、従来例のようなデッドスペースを設ける必要がないため、コイルの占積率を向上させて回転電機の出力を向上させる効果がある。なお、本実施の形態では、積層鉄心について示したが、鉄心としての平面形状が固定子２と同一である一体物の固定子鉄心を用いても同一の作用効果を奏する。
【００３６】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
図１４は、本実施の形態で使用する鉄心部材２０３を用いた積層鉄心部材２２１ａの積層工程を示す平面図である。
図１５は、図１４の要部拡大図である。
図１４、図１５に示すように、鉄心部材２０３は、横一列に並んだ分割ヨーク部２３１の両端部から第１ティース部２３２と第２ティース部２３３が延出し、隣り合う分割ヨーク部２３１の第１ティース部２３２と第２ティース部２３３同士の先端が一体として蛇腹状に結合されている。直線状に打ち抜いた鉄心部材２０３を、第１、第２ティース部２３２、２３３の各変形部２３７、２３８を変形させて円弧状に成形しながら螺旋状に積層する。
【００３７】
本発明の実施の形態２に係る鉄心部材２０３によれば、一枚の鉄心部材２０３を螺旋状に積層することで、鉄心部材を円環状に打ち抜く場合と比較して材料の歩留まりを向上できる。また、鋼板の板厚に対して凹部２３５と鉄心部材２０３の外周部との間の長さＺが大きい固定子であっても、ヨーク部に面外変形を発生させること無く積層鉄心部材２２１ａを螺旋状に積層できる。これにより、製造する鉄心の種類に関わらず、全機種において製造工法を統一することができ、製品の生産性が向上する。
【００３８】
さらに、鉄心部材２０３を直線状に電磁鋼板から打抜くため、鋼板の圧延方向が鉄心の径方向に対して常に一定となるように積層鉄心を製造できる。これにより、磁気異方性に起因するコギングトルクおよびトルクリップルを抑制する効果がある。また、鉄心部材２０３を螺旋状に積層していくことで、材料歩留まりを向上して安価に製品を製造することができる。
【００３９】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
図１６は、本実施の形態で使用する鉄心部材３０３の平面図である。
図１７は、本実施の形態に係る積層鉄心部材３２１ａをコイル２２に挿入する直前の状態を示す平面図である。
【００４０】
積層鉄心部材３２１ａは、周方向に６等分された中空扇形状の分割積層鉄心部材３２１ｂを組み合わせて構成している以外は、実施の形態１の積層鉄心部材２１ａと同じである。積層鉄心部材３２１ａは、分割面３２５で円周方向に６分割されている。積層鉄心部材３２１ａを分割することで、材料の歩留りを向上する効果がある。このとき、個々の分割積層鉄心部材３２１ｂは、少なくとも複数相の複数コイル群に渡って連続であることが望ましい。複数相の複数コイル群に渡って連続とすることで、ティース間の周方向のピッチ精度を向上し、コギングトルクおよびトルクリップルを抑制する効果がある。
【００４１】
図１８は、積層鉄心部材３２１ａとコイル２２を軸方向に垂直に切断した断面図である。
図１８に示すように、コイル２２に対して積層鉄心部材３２１ａを径方向外側に配置する。本実施の形態においては、積層鉄心部材３２１ａをコイル２２に軸方向に相対的に移動させて配置する必要はなく、分割積層鉄心部材３２１ｂを個別に径方向から配置しても良い。径方向から分割積層鉄心部材３２１ｂを配置することで、固定子３０２組立性を向上することができる。
図１９は、積層鉄心部材３２１ａの積層ティース部をコイル２２に挿入した後の固定子３０２の断面図である。
積層鉄心部材３２１ａの外周面を径方向中心に向かって加圧すると、図１６における変形部３３７、３３８が、積層溝部３３６ａを閉じる方向に変形して、積層鉄心部材３２１ａの積層ティース部がコイル２２に挿入される点は実施の形態１と同様である。
【００４２】
このようにして得られた固定子３０２は、固定子３０２を構成する積層鉄心３２１が分割されているので、円状に鉄心部材を打抜く場合と比較して材料の歩留りを向上する効果がある。また、複数相の複数コイル群に渡って連続するように分割すれば、ティース間の周方向のピッチ精度を向上し、コギングトルクおよびトルクリップルを抑制する効果がある。また、積層鉄心部材３２１ａを構成する個々の分割積層鉄心部材３２１ｂを径方向から配置することができるため、組立性を向上して製造コストを低減する効果がある。
【００４３】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態１〜３と異なる部分を中心に説明する。
図２０（ａ）は、本実施の形態に係る鉄心部材４０３の平面図である。
図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の円で囲んだ部分の拡大図である。
鉄心部材４０３の基本構成は、実施の形態１と同様である。第１ティース部４３２、第２ティース部４３３の周方向外側面の根元部には、半円状の切り欠き８が形成されている。この部分に切り欠き８を形成することにより、積層鉄心部材の積層ティース部をコイル２２に挿入する際の力を低減することができる。これにより設備を安価にする効果がある。
【００４４】
また、切り欠き８を形成することにより第１ティース部４３２、第２ティース部４３３の根元部に応力が集中する。このため、第１ティース部４３２、第２ティース部４３３の中央部に作用する応力が低減されるため、応力による磁気特性の劣化を抑制して回転電機を高出力化できる。
【００４５】
実施の形態５
以下、本発明の実施の形態５に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態１〜４と異なる部分を中心に説明する。
図２１（ａ）は、本実施の形態に係る鉄心部材５０３の平面図である。
図２１（ｂ）は、図２１（ａ）の円でかこんだ部分の拡大図である。
鉄心部材５０３は、第１ティース部と第２ティース部の構成以外は、実施の形態１と同じ構成である。第１ティース部５３２のティース先端部の周方向の幅Ｘ２は、第２ティース部５３３のティース先端部の周方向の幅Ｘ１よりも大きく形成されている。また、第１ティース部５３２の根元部の周方向の幅Ｘ４は、第２ティース部５３３の根元部の周方向の幅Ｘ３よりも大きく形成されている。そして、第１ティース部５３２と第２ティース部５３３とは、周方向に交互に配置されている。
【００４６】
第１ティース部５３２と第２ティース部５３３の周方向の幅が異なるため、第１ティース部５３２と第２ティース部５３３が、溝部３６を周方向に閉じるときに変形する部分は、図２１（ｂ）に示すように細い方の第２ティース部５３３の変形部５３７と変形部５３８である。第２ティース部５３３の周方向外側面の根元部には、半円状の切り欠き５０８ａ、５０８ｂが形成され、第２ティース部５３３の周方向外側面のティース先端部に、切り欠き５０８ｃが形成されている。なお、鉄心部材５０３は、３つの切り欠き５０８ａ、５０８ｂ、５０８ｃを設けているが、これらのうち一つだけ用いてもよいし、２つを組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本発明の実施の形態５に係る鉄心部材５０３によれば、第１ティース部と第２ティース部の周方向の幅が同じ場合と比較して、積層溝部を閉じる方向に変形する際に、細い方の第２ティース部５３３の変形部５３７、５３８に応力を集中させて、小さな力で積層鉄心部材の内径を縮小することができる。これによって、製造設備を小型化でき、設備投資を抑制する効果がある。
【００４８】
さらに、第１ティース部５３２に加わる応力が低減されるため、第１ティース部５３２と第２ティース部５３３の周方向幅が同じ場合と比較して応力ひずみによる鉄損増加が抑制されて高出力化の効果がある。
【００４９】
また、鉄心部材５０３を積層して積層鉄心部材を構成する場合、鉄心部材５０３の軸方向の厚みに対する第２ティース部５３３の幅Ｘ１の倍率は、実施の形態１の構成に比べて小さくなる。これにより、実施の形態１に比べ、積層溝部を閉じる方向に変形する際の第２ティース部５３３の面外変形を抑制することができ、積層鉄心の形状精度を向上してコギングトルクおよびトルクリップルを低減する効果がある。
【００５０】
また、切り欠き５０８ａ、５０８ｂ、５０８ｃを設けることで、変形部５３７、５３８に応力を集中させることができるため、より小さい力で積層鉄心部材の内径を小さくすることができる。これにより、製造設備を小型化でき、設備投資を抑制する効果がある。
【００５１】
実施の形態６
以下、本発明の実施の形態６に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態５と異なる部分を中心に説明する。
図２２（ａ）は、本実施の形態に係る鉄心部材６０３の平面図である。
図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の円で囲んだ部分の拡大図である。
鉄心部材６０３は、第１ティース部と第２ティース部にそれぞれ一つずつ変形部を有する点について、実施の形態５と異なる。
【００５２】
第１ティース部６３２の先端部の周方向の幅Ｘ５は、第２ティース部６３３の先端部の周方向の幅Ｘ６よりも大きく形成されている。また、第１ティース部６３２の根元部の周方向の幅Ｘ７は、第２ティース部６３３の根元部の周方向の幅Ｘ８よりも小さく形成されている。そして、第１ティース部６３２と第２ティース部６３３とが周方向に交互に配置されている。第１ティース部６３２と第２ティース部６３３が、溝部３６を周方向に閉じるときに変形する部分は、図２２（ｂ）に示すように第２ティース部６３３の変形部６３７と第１ティース部６３２の変形部６３８である。第１ティース部６３２の周方向外側面の根元部に、切り欠き６０８ａ、６０８ｂが形成され、第２ティース部６３３の周方向外側面の先端部に、切り欠き６０８ｃが形成されている。  
【００５３】
本発明の実施の形態６に係る鉄心部材６０３によれば、実施の形態５で述べた効果に加えて、第１ティース部、第２ティース部にそれぞれ変形部を一つずつ有することで、第１ティース部、第２ティース部の各変形部以外の部分の周方向の幅を大きく形成することができる。これによって、変形部以外の部分の変形を抑制して積層鉄心の形状精度を向上し、コギングトルクおよびトルクリップルを向上する効果がある。
【００５４】
実施の形態７
以下、本発明の実施の形態７に係る鉄心部材、インナーロータ型固定子、インナーロータ型固定子の製造方法、回転電機を、図を用いて実施の形態１〜実施の形態６と異なる部分を中心に説明する。
図２３（ａ）は、本実施の形態に係る鉄心部材７０３の平面図である。
図２３（ｂ）は、図２３（ａ）の円で囲んだ部分の拡大図である。
鉄心部材７０３は、第１分割ヨーク部７３１Ａと第２分割ヨーク部７３１Ｂとを周方向に交互に配置している。第１分割ヨーク部７３１Ａの周方向の端部の一端から第１ティース部７３３ａが径方向内側に延出し、他端から第２ティース部７３３ｂが径方向内側に延出する。第２分割ヨーク部７３１Ｂの周方向の、第２ティース部７３３ｂ側の一端から第３ティース部７３２ｃが径方向内側に延出し、他端から第４ティース部７３２ｄが径方向内側に延出する。すなわち、第１ティース部７３３ａ、第２ティース部７３３ｂ、第３ティース部７３２ｃ、第４ティース部７３２ｄという順番で周方向に配置される。
【００５５】
第１ティース部７３３ａと第２ティース部７３３ｂとは、周方向に対称な形状である。第３ティース部７３２ｃと第４ティース部７３２ｄとは、周方向に対称な形状である。第１ティース部７３３ａの先端部と、第４ティース部７３２ｄの先端部とが先端結合部７３４ａ（特許請求の範囲では、第１ティース先端結合部に相当する）において、一体として結合されている。また、第２ティース部７３３ｂの先端部と、第３ティース部７３２ｃの先端部とが先端結合部７３４ｂ（特許請求の範囲では、第２ティース先端結合部に相当する）において一体として結合されている。
【００５６】
第１分割ヨーク部７３１Ａから延出する第１ティース部７３３ａと第２ティース部７３３ｂの間は、鉄心部材３の内側に向かって開口した第１凹部７３５ａを形成している。第２分割ヨーク部７３１Ｂから延出する第３ティース部７３２ｃと第４ティース部７３２ｄの間は、鉄心部材３の内側に向かって開口した第２凹部７３５ｂを形成している。第１凹部７３５ａ及び第２凹部７３５ｂは、鉄心部材７０３が積層された状態で、コイル２２を収納するスロット部となる。
【００５７】
第１ティース部７３３ａ及び第２ティース部７３３ｂのティース先端部の周方向の幅Ｘ９は、第３ティース部７３２ｃ及び第４ティース部７３２ｄのティース先端部の周方向の幅Ｘ１０よりも小さく形成されている。また、第１ティース部７３３ａ及び第２ティース部７３３ｂの根元部の周方向の幅Ｘ１１は、第３ティース部７３２ｃ及び第４ティース部７３２ｄの根元部の周方向の幅Ｘ１２よりも小さく形成されている。
【００５８】
本発明の実施の形態７に係る鉄心部材７０３によれば、実施の形態５で述べた効果に加えて、第１ティース部７３３ａと第２ティース部７３３ｂ周方向に対称な形状となっているため、回転電機の正転方向と逆転方向で回転の特性を同じにすることができる。例えば、車載用電動パワーステアリングにおいては、正転時と逆転時の操作感を同じにして、ドライバビリティを向上する効果がある。
【００５９】
尚、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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