(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する移動局装置であって、
前記第１の参照信号の受信電力である第１のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を算出し、前記第２の参照信号の受信電力である第２のＲＳＲＰを算出し、ある時刻における第１のパスロスを前記第１のＲＳＲＰと前記第２のＲＳＲＰの両方に基づいて算出するパスロス算出部を備えることを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
ある時刻における前記第１のパスロスは、前記第１のＲＳＲＰまたは前記第２のＲＳＲＰのいずれか一方に基づいて算出されるパスロスを、いずれか他方のＲＳＲＰに基づいて補正することにより算出されることを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
ある時刻における前記第１のパスロスは、前記ある時刻以前に第１のＲＳＲＰに基づいて算出されたパスロスを、前記ある時刻以前の複数のタイミングで算出された前記第２のＲＳＲＰの変動量で補正し算出されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動局装置。
【請求項４】
前記パスロス算出部は、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号を同時に受信した時刻において、前記第１のＲＳＲＰに基づいて算出されるパスロスと前記第２のＲＳＲＰに基づいて算出されるパスロスとの差に基づいて、前記第１のパスロスを決定することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項５】
前記パスロス算出部は、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号を同時に受信した時刻において、前記第１のＲＳＲＰに基づいて算出されるパスロスと前記第２のＲＳＲＰに基づいて算出されるパスロスとの差が、所定の閾値以内であった場合は、前記第２のＲＳＲＰに基づいて算出されるパスロスを前記第１のパスロスとすることを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項６】
前記パスロス算出部は、前記第１のＲＳＲＰの所定の期間内における変動量または前記第２のＲＳＲＰの所定の期間内における変動量を算出し、前記算出した変動量に基づいて、前記第１のＲＳＲＰまたは前記第２のＲＳＲＰのいずれか一方を前記第１のパスロスの算出に用いるＲＳＲＰとする請求項１記載の移動局装置。
【請求項７】
前記パスロス算出部が前記第１のパスロスの算出に用いるＲＳＲＰを、前記基地局装置に通知するＲＳＲＰ通知部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項８】
前記ＲＳＲＰ通知部は、前記パスロス算出部が前記第１のパスロスの算出に用いる参照信号を変更した場合は、前記ＲＳＲＰを前記基地局装置に通知することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項９】
基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する移動局装置のパスロス算出方法であって、
前記第１の参照信号の受信電力である第１のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を算出し、前記第２の参照信号の受信電力である第２のＲＳＲＰを算出し、ある時刻における第１のパスロスを前記第１のＲＳＲＰと前記第２のＲＳＲＰの両方に基づいて算出するステップを少なくとも含むことを特徴とするパスロス算出方法。
【請求項１０】
移動局装置に実装されることによって、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する機能と、
前記第１の参照信号の受信電力である第１のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を算出し、前記第２の参照信号の受信電力である第２のＲＳＲＰを算出し、ある時刻における第１のパスロスを前記第１のＲＳＲＰと前記第２のＲＳＲＰの両方に基づいて算出する機能と、の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の参照信号を使い分けて、下り回線のパスロスを算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）による携帯電話の無線通信システム規格としてＬＴＥ（Long Term Evolution）Ｒｅｌｅａｓｅ  ８（Rel-8）の運用が開始された。さらに、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８の後継規格としてＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０（LTE-A：LTE-Advancedとも称される）やＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１の標準化が行なわれている。
【０００３】
携帯電話の無線通信の上り回線では、基地局装置が移動局装置の送信信号を一定の電力で受信できるように、移動局装置において送信電力制御（TPC：Transmit Power Control）が行なわれる。例えば、式（１）にＬＴＥ  Ｒｅｌ−８およびＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０における移動局装置の上りデータ信号（PUSCHと称される）に用いる送信電力の決定式を示す。
【０００４】
【数１】
0006053324.tif 000002
ＰＣＭＡＸは、移動局装置の最大送信電力を表している。ＭＰＵＳＣＨは、送信帯域幅（周波数方向のリソースブロック数）を表している。また、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨは、ＰＵＳＣＨの標準受信電力を表している。αは、セル全体のフラクショナル送信電力制御に用いられる減衰係数（伝送路損失補償係数）である。ΔＴＦは、上り回線信号の変調符号化方式（MCS：Modulation and Coding Schemes）に依存したパラメータである。また、ｆは、基地局装置から通知されるＴＰＣコマンドで決定される受信電力の過不足の補正値である。さらにＰＬは、基地局装置と移動局装置との間で伝送する際の電力の減衰量（パスロス）であり、下り回線（基地局装置から移動局装置への通信）において既知の送信電力で送信される参照信号の受信電力（RSRP：Reference Signal Received Power）から式（２）により求まる。
【０００５】
【数２】
0006053324.tif 000003
ただし、ReferenceSignalPowerは、上位レイヤから通知される、基地局装置が送信する参照信号の送信電力であり、higherlayer filtered RSRPは、上位レイヤが物理レイヤによる測定値に対してフィルタリング処理を施した受信電力である。式（２）により算出された下り回線のパスロス値は、上り回線のパスロスとほぼ同値であるものとみなし、上り回線のパスロスの補償に使用される。
【０００６】
ここで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−８およびＬＴＥ  Ｒｅｌ−１０では、パスロスを測定するための下り参照信号としてＣＲＳ（Cell specific Reference Signal）が使用される（非特許文献１）。ＣＲＳはセルＩＤ毎に定められた時間リソースおよび周波数リソースを用いて送信される信号であり、移動局装置は受信したＣＲＳの受信電力を用いることによりセル毎のパスロスを算出することができる。またＲｅｌ−１１の標準化において、上り回線の協調通信（CoMP：Corporative Multipoint、Coordinated Multipoint）において正確なパスロスを測定するためにＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information - Reference Signal）を用いることも検討されている。（非特許文献2）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS36.211 v10.4.0
【非特許文献２】3GPP TSG RAN WG1 Meeting #67 R1-113648
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳのような下り参照信号は下り回線の無線リソースを使用して伝送されるため、データ信号のリソースを圧迫しないためには、できる限り送信間隔を長くすることが望ましい。しかしながら、参照信号の送信間隔を長くした場合、移動局装置の移動等により、パスロスが時間的に大きく変動した際に、測定したパスロスが実際のパスロスに追従できず、誤差が発生する。この結果、正しい送信電力制御が行なえず、基地局装置における受信電力が所望の値とならないことから所望の通信品質を満たせないことや干渉量が多くなる問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、送信間隔が長い参照信号と送信間隔が短い参照信号を使い分けることによって、パスロスの時間変動からの影響を小さくすることができる移動局装置、パスロス算出方法、プログラムおよび集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の移動局装置は、基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する移動局装置であって、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、前記第１の参照信号若しくは前記第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するパスロス算出部を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、第１の参照信号および第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、第１の参照信号若しくは第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するので、パスロスの測定間隔内にパスロスが変動する場合であっても、パスロスの測定誤差を低減することが可能となる。
【００１２】
（２）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、前記第１の参照信号または前記第２の参照信号のいずれか一方の参照信号に基づいて算出したパスロスを、いずれか他方の参照信号に基づいて補正することを特徴とする。
【００１３】
このように、第１の参照信号または第２の参照信号のいずれか一方の参照信号に基づいて算出したパスロスを、いずれか他方の参照信号に基づいて補正するので、パスロスの時間変動に対応する補正を行なうことが可能となり、その結果、パスロスの測定間隔内にパスロスが変動する場合であっても、パスロスの測定誤差を低減することが可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、特定の時刻におけるパスロスを算出する場合、前記特定の時刻以前に前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスを、前記特定の時刻以前の複数のタイミングで受信した前記第２の参照信号に基づいて算出されるパスロス変動量で補正することを特徴とする。
【００１５】
このように、特定の時刻におけるパスロスを算出する場合、特定の時刻以前に第１の参照信号に基づいて算出したパスロスを、特定の時刻以前の複数のタイミングで受信した第２の参照信号に基づいて算出されるパスロス変動量で補正するので、時間変動によるパスロスの誤差を低減させることが可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号を同時に受信した時刻において、前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスと前記第２の参照信号に基づいて算出したパスロスとの差を算出し、前記算出した各パスロスの差に基づいて、前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスまたは前記第２の参照信号に基づいて算出したパスロスのいずれか一方を前記下り回線のパスロスとすることを特徴とする。
【００１７】
このように、第１の参照信号および第２の参照信号を同時に受信した時刻において、第１の参照信号に基づいて算出したパスロスと第２の参照信号に基づいて算出したパスロスとの差を算出し、算出した各パスロスの差に基づいて、第１の参照信号に基づいて算出したパスロスまたは第２の参照信号に基づいて算出したパスロスのいずれか一方を下り回線のパスロスとするので、各パスロスの差に応じて、パスロスの算出に使用する参照信号を使い分けることが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、前記算出した各パスロスの差が、所定の閾値以内であった場合は、前記第２の参照信号に基づいて算出したパスロスを前記下り回線のパスロスとすることを特徴とする。
【００１９】
このように、算出した各パスロスの差が、所定の閾値以内であった場合は、第２の参照信号に基づいて算出したパスロスを下り回線のパスロスとするので、パスロスの測定精度を維持しつつ、時間変動によるパスロスの誤差を低減させることが可能となる。
【００２０】
（６）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスの所定の期間内における変動量または前記第２の参照信号に基づいて算出したパスロスの所定の期間内における変動量を算出し、前記算出した変動量に基づいて、前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスまたは前記第２の参照信号に基づいて算出したパスロスのいずれか一方を前記下り回線のパスロスとすることを特徴とする。
【００２１】
このように、第１の参照信号に基づいて算出したパスロスの所定の期間内における変動量または第２の参照信号に基づいて算出したパスロスの所定の期間内における変動量を算出し、算出した変動量に基づいて、第１の参照信号に基づいて算出したパスロスまたは第２の参照信号に基づいて算出したパスロスのいずれか一方を下り回線のパスロスとするので、変動量に応じて、時間変動に対応し易い参照信号を選択したり、送信の時間間隔が長い参照信号を選択したりすることが可能となる。
【００２２】
（７）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部は、前記算出した変動量が、所定の閾値以内であった場合は、前記第１の参照信号に基づいて算出したパスロスを前記下り回線のパスロスとすることを特徴とする。
【００２３】
このように、算出した変動量が、所定の閾値以内であった場合は、第１の参照信号に基づいて算出したパスロスを下り回線のパスロスとするので、パスロスの時間変動が小さいと判断される場合には、送信の時間間隔が長い第１の参照信号を用いることが可能となる。これにより、第２の参照信号よりも第１の参照信号の方が測定精度が高い場合には、時間変動によるパスロスの誤差を低減させると共に、パスロスの測定精度を高めることが可能となる。
【００２４】
（８）また、本発明の移動局装置において、前記パスロス算出部がパスロスの算出に用いる参照信号の受信電力であるＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を、前記基地局装置に通知するＲＳＲＰ通知部を更に備えることを特徴とする。
【００２５】
このように、パスロスの算出に用いる参照信号の受信電力であるＲＳＲＰを、基地局装置に通知するので、基地局装置において、ハンドオーバ処理や移動局装置の移動量の把握等の任意の処理に使用することが可能となる。
【００２６】
（９）また、本発明の移動局装置において、前記ＲＳＲＰ通知部は、前記パスロス算出部がパスロスの算出に用いる参照信号を変更した場合は、前記ＲＳＲＰを前記基地局装置に通知することを特徴とする。
【００２７】
このように、パスロス算出部がパスロスの算出に用いる参照信号を変更した場合は、ＲＳＲＰを基地局装置に通知するので、移動局装置は、第１の参照信号と第２の参照信号とから適切なＲＳＲＰを選択して基地局装置に通知することができ、その結果、基地局装置が把握する受信電力の誤差を低減させることが可能となる。
【００２８】
（１０）また、本発明のパスロス算出方法は、基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する移動局装置のパスロス算出方法であって、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、前記第１の参照信号若しくは前記第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するステップを少なくとも含むことを特徴とする。
【００２９】
このように、第１の参照信号および第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、第１の参照信号若しくは第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するので、パスロスの時間変動に対応する補正を行なうことが可能となり、その結果、パスロスの測定間隔内にパスロスが変動する場合であっても、パスロスの測定誤差を低減することが可能となる。
【００３０】
（１１）また、本発明のプログラムは、基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する移動局装置のプログラムであって、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、前記第１の参照信号若しくは前記第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出する処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
このように、第１の参照信号および第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、第１の参照信号若しくは第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するので、パスロスの時間変動に対応する補正を行なうことが可能となり、その結果、パスロスの測定間隔内にパスロスが変動する場合であっても、パスロスの測定誤差を低減することが可能となる。
【００３２】
（１２）また、本発明の集積回路は、移動局装置に実装されることによって、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、基地局装置から、第１の時間間隔で送信される第１の参照信号および前記第１の時間間隔よりも短い時間間隔で送信される第２の参照信号を受信する機能と、前記第１の参照信号および前記第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、前記第１の参照信号若しくは前記第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出する機能と、の一連の機能を、前記移動局装置に発揮させることを特徴とする。
【００３３】
このように、第１の参照信号および第２の参照信号の両方に基づいてパスロスを算出し、または、第１の参照信号若しくは第２の参照信号のいずれか一方を条件に応じて選択しパスロスを算出するので、パスロスの時間変動に対応する補正を行なうことが可能となり、その結果、パスロスの測定間隔内にパスロスが変動する場合であっても、パスロスの測定誤差を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、パスロスの測定間隔が長い参照信号を用いた場合においても、パスロスの時間変動に対する補正を行なうことができる。この結果、測定間隔の間にパスロスが変動する場合においてもパスロスの測定誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】パスロスの真値と測定値との関係を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態に係る第１の参照信号の例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る第２の参照信号の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、パスロスの真値と２種類の参照信号による測定値との関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態で使用可能な移動局装置の簡単な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態で使用可能な基地局装置の簡単な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、パスロスの真値と参照信号による測定値との関係と測定値の補正方法を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置のブロック構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るパスロス算出部１１１の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態において、パスロスの真値と参照信号による測定値との関係を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るパスロス算出部１１１の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る移動局装置のブロック構成を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るＲＳＲＰ算出部の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係るＲＳＲＰ算出部における処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る移動局装置のブロック構成を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係るＲＳＲＰ通知部８０１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に示す各実施形態では、比較的長い周期で送信される下り参照信号を用いてパスロスを測定する際に、パスロスが時間変動した際の追従性を改善するための手法を開示する。
【００３７】
図１は、パスロスの真値と測定値との関係を示す図である。図１を用いて本発明の概念について説明する。図１では、横軸が時間、縦軸がパスロスを示している。移動局装置と基地局装置の間の実際のパスロス（以後、真のパスロス1と称する）を実線の曲線で示しており、移動局装置の移動に伴い、基地局装置からの距離が変化すること等の理由により、時間と共にパスロスが増加していることを示している。また、下り参照信号を受信したタイミングで測定されたパスロス（それぞれパスロス2、3、4と称する）を矢印で示している。ここで式（２）に示される従来のパスロス算出式を用いた場合、算出されるパスロスは、次の参照信号を受信するまではパスロスの測定ができないため、直前で測定したパスロスが使用される（それぞれ算出パスロス5、6、7と称する）。そのため、真のパスロス１が変動した際に、真のパスロス１と算出パスロス５、６、７との間に大きな誤差が発生することになる。本発明では前記誤差を低減するために式（２）の代わりに式（３）を用いる。
【００３８】
【数３】
0006053324.tif 000004
ここでＲＰＳＰ（ｔ）は参照信号を受信したタイミングｔにおける該参照信号の受信電力であり、式（２）におけるｈｉｇｈｅｒｌａｙｅｒ  ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ＲＳＲＰと同様のものである。ΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）は参照信号を受信したタイミングｔから時間Δｔ経過した際のパスロスを補正する値である。すなわち、本発明では、参照信号を受信していないタイミングにおけるパスロスを補正することにより、実際のパスロスと算出したパスロスとの誤差を軽減する。
【００３９】
以下、各実施形態でΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）についての具体例を示す。
【００４０】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態では、送信間隔の異なる２種類の下り参照信号を用いてパスロスを算出する場合を考える。ここで想定する２種類の下り参照信号とは送信間隔が長く、測定精度の高い第１の参照信号と、送信間隔が短く、測定精度の低い第２の参照信号である。
【００４１】
第１の参照信号は受信されたタイミングにおいては高いパスロス測定精度が得られるが、パスロスの時間変動が大きい場合、次の第１の参照信号が受信されるタイミングの直前において変動によるパスロスの誤差が発生する。第２の参照信号は測定精度が低いため、実際のパスロスとの誤差は大きいが、時間によるパスロスの変動量を追従できる信号を想定する。すなわち、本実施形態では、第１の参照信号により高い測定精度のパスロスを算出しつつ、時間変動については第２の参照信号を用いて補正することを考える。第１の参照信号と第２の参照信号の例を、図２Ａ、図２Ｂを用いて説明する。
【００４２】
図２Ａは、本発明の第１の実施形態に係る第１の参照信号の例を示す図である。図２Ａでは第１の参照信号は２Δｋ毎の周波数帯域に割り当てが行なわれるが、時間方向で４×Δｓ毎に１回送信されるように配置されている。そのため、受信されるタイミングでは周波数選択性フェージングの影響を平均化することで、高いパスロス測定精度が得られるが、時間変動に対して誤差が発生しやすい特徴を持つ。
【００４３】
一方、図２Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る第２の参照信号の例を示す図である。第２の参照信号は周波数方向では割当単位Δｋで１箇所にのみ配置されているが、時間方向でΔｓ毎に送信されている。このような参照信号の場合、周波数選択性フェージングの影響を受けやすいため、測定値におけるパスロスの絶対値の誤差は発生しやすいが、時間に伴うパスロスの変動については追従しやすい特徴を持つ。
【００４４】
このような２つの異なる特徴を持つ参照信号が共に受信される移動局装置において、どのようにパスロスを算出するかについて図３を用いて説明する。
【００４５】
図３は、本発明の第１の実施形態において、パスロスの真値と２種類の参照信号による測定値との関係を示す図である。図３では、図１と同様に、実際のパスロス値を真のパスロス１として示しており、パスロス２、３、４がそれぞれ、第１の参照信号により測定されたパスロスの値である。また破線の曲線で示される第２のパスロス４１は第２の参照信号が割り当てられている周波数におけるパスロスであり、真のパスロス１よりパスロスが全体的に小さくなっていることを示している。ただし、図は一例を示しており、真のパスロス１より大きくなる場合も存在する。図３のようにパスロスの時間変動については真のパスロス１と相関がある場合において、第２の参照信号により測定されたパスロス４２とパスロス４３との誤差Δｐｌを第１の参照信号により測定されたパスロス２に加算することで、第１の参照信号の時間変動による誤差を低減できる。
【００４６】
このように、本実施形態では、第１の参照信号で測定したパスロスを基準として、第２の参照信号により時間変動を補正することで、高い測定精度と時間変動への追従性を両立させたパスロス測定を行なう。
【００４７】
本発明は、基地局装置から受信した参照信号を用いてパスロスを測定し、該パスロスにより送信電力を制御する移動局装置、および該移動局装置から構成される無線通信システムに適用可能である。ただし、基地局装置や移動局装置に限定されるわけではなく、同様の機能を有する装置であれば異なる装置に適用されても良い。例えば、基地局装置が送信装置、移動局装置が受信装置となる下り回線に適用されても良い。
【００４８】
［移動局装置構成例］
図４は、本発明の第１の実施形態で使用可能な移動局装置１０１の簡単な構成を示すブロック図である。ただし、説明を簡単にするため、本発明を説明するために必要な最小限のブロックを示している。移動局装置１０１は、アンテナ１０３、移動局無線受信部１０５、下り回線信号分離部１０７、送信信号生成部１０９、パスロス算出部１１１、ＴＰＣコマンド抽出部１１３、送信電力制御部１１５および移動局無線送信部１１７から構成される。
【００４９】
アンテナ１０３は、信号を送受信する機能を有し、図４では送信アンテナと受信アンテナを同一としているが、異なるアンテナ１０３が用いられても良い。アンテナ１０３で受信された下り回線信号は移動局無線受信部１０５に入力される。
【００５０】
移動局無線受信部１０５は、入力された下り回線信号をダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換した後に下り回線信号分離部１０７へ入力する。
【００５１】
下り回線信号分離部１０７では、入力された信号を使用用途に応じて分離する。多重されている信号として、例えば下りデータ信号や下り参照信号、下り制御信号などがあるが、ここでは上り回線に必要な信号として、下り参照信号および下り制御信号およびＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンドのみ図示している。ただしＴＰＣコマンドは基地局装置より通知される受信電力の過不足を示す値であり、通常下り制御信号に含まれる。分離された下り制御信号のうちＭＣＳや割当帯域等の送信信号の生成に必要な情報は送信信号生成部１０９へ、下り参照信号はパスロス算出部１１１へ、ＴＰＣコマンドはＴＰＣコマンド抽出部１１３へそれぞれ入力される。ただし、下り参照信号は、受信間隔の異なる第１の参照信号と第２の参照信号とから構成され、下り回線信号分離部１０７は、第１の参照信号と第２の参照信号をそれぞれの信号を受信した時刻でパスロス算出部１１１に入力する。
【００５２】
送信信号生成部１０９は、入力された情報ビット列に対し、下り制御信号で指定されたＭＣＳや割当リソース情報に基づき、誤り訂正符号化、変調および周波数マッピング等の処理が施され、生成した送信信号を送信電力制御部１１５へ入力する。ただし、送信信号生成部１０９で生成される送信信号は、情報ビット列に基づくデータ信号に限らず、上り制御信号や上り参照信号等、上り回線で送信される信号であれば同様に処理することができる。
【００５３】
パスロス算出部１１１は、入力された参照信号からパスロスを算出する機能を有する。パスロス算出部１１１における動作を（図５）のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。パスロス算出部１１１には下り回線信号分離部１０７より参照信号が入力される（ステップＳ１０１）。このとき、入力される参照信号が第１の参照信号と第２の参照信号の２つである場合と、第２の参照信号のみである場合で後の処理が異なる（ステップＳ１０２）。２つの参照信号が入力された場合（ここでは時刻ｔとする）（ステップＳ１０２：Yes）、第１の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ１（ｔ）および第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）を算出する（ステップＳ１０３）。パスロス算出部１１１は、図示していないが基地局装置から上位レイヤを通じて第１の参照信号の送信電力が入力され、該送信電力と測定した第１の参照信号の受信電力とからパスロスＰＬ（ｔ）を算出する（算出法については後述する）（ステップＳ１０４）。パスロス算出部１１１はＰＬ（ｔ）を送信電力制御部１１５に出力すると共に（ステップＳ１０５）、ＰＬ（ｔ）およびＲＳＲＰ２（ｔ）を記憶して処理を終了する（ステップＳ１０６）。一方、第２の参照信号のみ入力された場合（ここでは時刻ｔ´（＞ｔ）とする）（ステップＳ１０２：No）、第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ´）を算出する（ステップＳ１０７）。また直近で第１の参照信号を受信した際に記憶されたパスロスＰＬ（ｔ）および第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）を読み出し（ステップＳ１０８）、ＰＬ（ｔ）、ＲＳＲＰ２（ｔ）およびＲＳＲＰ２（ｔ´）とからパスロスＰＬ（ｔ´）を算出する（算出法は後述する）（ステップＳ１０９）。ＰＬ（ｔ´）を送信電力制御部１１５に出力し処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
以下に、パスロス算出部１１１におけるパスロスの算出方法について示す。パスロス算出部１１１では、送信時間間隔Δｔ1で送信された第１の参照信号が受信される時間ｔにおいて式（４）を用いてパスロスが計算される。
【００５６】
【数４】
0006053324.tif 000005
式（４）において、ＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌＰｏｗｅｒ１は上位レイヤを通じて基地局装置から通知される第１の参照信号の送信電力値であり、ＲＳＲＰ１（ｔ）は下り回線信号分離部１０７で抽出された第１の参照信号の受信電力値である。ただし、ＲＳＲＰ１（ｔ）は上位レイヤで任意のフィルタリングが行なわれた後に算出された値であっても良い。また、送信時間間隔Δｔ２で（＜Δｔ１）で送信された第２の参照信号が受信される時刻ｔにおける受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）、および時間ｔ＋ｍ×Δｔ２に（ｍ＝１、２、…、Δｔ１/Δｔ２−１）における受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ＋ｍ×Δｔ２）を用いて時間ｔ＋ｍΔｔ２におけるパスロス補正値Δｐｌ（ｔ＋ｍ×Δｔ２）を式（５）により計算する。
【００５７】
【数５】
0006053324.tif 000006
ただし、ＲＳＲＰ２（ｔ）は下り回線信号分離部１０７で抽出された第２の参照信号の受信電力値である。また、ＲＳＲＰ２（ｔ）は上位レイヤで任意のフィルタリングが行なわれた後に算出された値であっても良い。式（４）および式（５）より、パスロス算出部１１１は時間ｔ＋ｍ×Δｔ２におけるパスロス値を式（６）により算出する。
【００５８】
【数６】
0006053324.tif 000007
以上、式（４）および式（６）を用いて算出されたパスロスは送信電力を変更するタイミングで送信電力制御部１１５に入力される。ただし、第２の参照信号が受信されないタイミングで送信電力制御が行なわれる場合には直近で計算されたパスロス値が使用される。
【００５９】
ただし、式（５）および式（６）は第１の参照信号が受信される時刻において第２の参照信号が受信されることを前提として記載したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の参照信号が受信される時刻に第２の参照信号が受信されない場合に、式（５）におけるＲＳＲＰ２（ｔ）は、時刻ｔに最も近い時刻で受信された第２の参照信号の受信電力、あるいは時刻ｔから所定の時間内に受信された任意の第２の参照信号の受信電力とすることができる。同様に式（５）におけるＲＳＲＰ２（ｔ＋ｍΔｔ２）は、時刻ｔ＋ｍΔｔ２に最も近い時刻で受信された第２の参照信号の受信電力、あるいは時刻ｔ＋ｍΔｔ２から所定の時間内に受信された任意の第２の参照信号の受信電力とすることができる。
【００６０】
送信電力制御部１１５は、入力されたパスロスおよびＴＰＣコマンドから式（１）に示される送信電力制御式を用いて、送信信号生成部１０９から入力された送信信号が基地局装置において所望の信号品質が得られるように送信電力を設定し、移動局無線送信部１１７へ入力する。ただし、パスロスＰＬおよびＴＰＣコマンドｆ以外の各パラメータは、入力として図示していないが、上位レイヤから通知されることにより使用することができる。
【００６１】
移動局無線送信部１１７は、入力された送信信号をＤ／Ａ（Digital to Analog）変換し、アップコンバートした後にアンテナ１０３より基地局装置へ送信する。
【００６２】
［基地局装置構成例］
図６は、本発明の第１の実施形態で使用可能な基地局装置２０１の簡単な構成を示すブロック図である。ただし、ここでは一例を示しているが、同様の下り回線信号を送信可能な基地局装置２０１であれば、どのような基地局装置２０１が用いられても良い。例えば、図６ではアンテナ２０３の数を１本としているが複数備えていても良い。また他の基地局装置２０１と協調して通信を行なう機能を有していても良い。
【００６３】
図６の基地局装置２０１は、アンテナ２０３、基地局無線受信部２０４、データ検出部２０５、受信電力測定部２０７、ＴＰＣコマンド生成部２０９、第１の参照信号生成部２１１、第２の参照信号生成部２１３、制御信号生成部２１５、下り回線信号多重部２１７、および基地局無線送信部２１９から構成される。
【００６４】
基地局無線受信部２０４は、アンテナで受信された移動局装置１０１からの信号をダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換した後にデータ検出部２０５および受信電力測定部２０７に入力する。
【００６５】
データ検出部２０５は、入力された受信信号に対し、送信元の移動局装置１０１毎にデマッピング、復調、復号等の処理を行ない、復号ビット列を得る。
【００６６】
受信電力測定部２０７は、入力された受信信号から各移動局装置１０１からの受信電力を測定し、ＴＰＣコマンド生成部２０９に入力する。測定には、例えば上り回線信号に含まれる上り参照信号が用いられる。上り参照信号は、送信した移動局装置１０１毎に分離可能であるため、分離された参照信号を用いて移動局装置１０１毎の受信電力が計算される。
【００６７】
ＴＰＣコマンド生成部２０９は、入力された移動局装置１０１毎の受信電力と予め基地局装置２０１で設定されている標準受信電力との差をそれぞれ計算し、受信電力の過不足を各移動局装置１０１に通知するためのＴＰＣコマンドを生成し、下り回線信号多重部２１７に入力する。例えばＴＰＣコマンドは［３、１、０、−１］の４値のいずれかを示す２ビットの情報であり、それぞれ送信電力を＋３ｄＢ、＋１ｄＢ、０ｄＢ、−１ｄＢ変更することを移動局装置１０１に指定する情報である。
【００６８】
制御信号生成部２１５は、各移動局装置１０１が上り回線伝送に使用するＭＣＳや割当帯域を移動局装置１０１に通知するための制御信号を生成し、下り回線信号多重部２１７に入力する。
【００６９】
第１の参照信号生成部２１１では、所定の送信間隔の第１の参照信号が生成され下り回線信号多重部２１７に入力される。また、第２の参照信号生成部２１３では、第１の参照信号より送信間隔の短い第２の参照信号が生成され、下り回線信号多重部２１７に入力される。第２の参照信号は、式（５）に示されるように、パスロスの時間変動量を測定するために用いられるため、少なくとも第１の参照信号が生成されるタイミングにおいては第２の参照信号が生成されるように同期されることが望ましい。
【００７０】
下り回線信号多重部２１７は、入力される信号を各移動局装置１０１に対し下り回線信号として通知するための時間領域あるいは周波数領域での多重処理を行なう。ただし、入力される信号には図示されていない下りデータ信号が含まれても良い。またＴＰＣコマンドの様な通知情報をデータ信号の一部として多重しても良い。
【００７１】
基地局無線送信部２１９は下り回線信号多重部２１７で生成された下り回線信号をＤ／Ａ変換した後にアップコンバートし、アンテナ２０３より各移動局装置１０１へ送信する。以上の移動局装置１０１、基地局装置２０１を用いることにより本発明を実現することができる。
【００７２】
ただし、以上の説明では、第２の参照信号より式（５）を用いてパスロスの補正値を算出する場合を示したが、使用される数式は式（５）に限定されない。例えば、第１の参照信号と第２の参照信号の時間変動の相関が低い場合に、式（７）の様に１以下の重みγによる重みづけを行なうことが考えられる。
【００７３】
【数７】
0006053324.tif 000008
ただし、本実施形態では、第１の参照信号と第２の参照信号については割り当てられる周波数リソースの数が異なることにより測定精度が異なる場合を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、３ＧＰＰにおいては下り回線の参照信号としてＣＲＳ（cell-specific Reference Signal）と呼ばれるセル毎に異なる配置が用いられる参照信号と、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）と呼ばれる複数の候補から基地局装置２０１が選択して使用する参照信号が存在する。上り回線で協調通信を行なう場合、複数の基地局装置２０１で同じセルＩＤを使用するとＣＲＳでは各基地局装置２０１からのパスロスの測定精度が低下することが知られている。よって、本実施形態に係る第１の参照信号をＣＳＩ−ＲＳとし、第２の参照信号をＣＲＳとすることで、同一の効果を発揮することができる。
【００７４】
以上、本実施形態を用いることにより、第１の参照信号による高いパスロス測定精度を獲得しつつ、時間変動によるパスロスの誤差の発生を第２の参照信号を用いて低減することができる。
【００７５】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態では、式（３）におけるΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）を、過去のパスロス測定値を用いた外挿によって求める。ある参照信号受信タイミングｔで受信した参照信号から算出された受信電力をＲＳＲＰ（ｔ）とし、参照信号が時間間隔Δｔ０で受信されているものとする。１つ前の参照信号タイミングｔ−Δｔ０で受信した参照信号から算出された受信電力をＲＳＲＰ（ｔ−Δｔ０）とすると、タイミングｔからΔｔ経過した際のパスロス補正値ΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）を式（８）により定める。
【００７６】
【数８】
0006053324.tif 000009
式（８）を用いることにより、パスロスが増加変動している際には、移動局装置１０１が基地局装置２０１から遠ざかっており、次の瞬間にも遠ざかっているものと予測し、パスロスを高く補正することができ、逆にパスロスが減少変動している際には、パスロスを低く補正することができる。
【００７７】
図７は、本発明の第２の実施形態において、パスロスの真値と参照信号による測定値との関係と測定値の補正方法を示す図である。前述の図１の例において、本実施形態における補正値を用いた場合を、図７を用いて説明する。図７において図１と同一の符号を付しているものは図１で示した例と同一のものを示している。ここで、パスロス３を決定する参照信号を受信したタイミングとパスロス４を決定する参照信号を受信するタイミングとの間で用いるパスロスを算出パスロス８により示している。算出パスロス８はパスロス３と直前に測定されたパスロス２との間の変動を外挿したものになっており、時間変動を考慮しなかった従来の算出パスロス６に比べ、時間が経過するにつれ増加していることがわかる。結果、増加傾向にある真のパスロス１との誤差も軽減されていることがわかる。
【００７８】
ただし、式（３）において式（８）のΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）を用いた際に、ΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）の値が負に大きいと、推定されるＰＬ（ｔ＋Δｔ）の値が負になる場合が考えられる。ＰＬが負になることは考えられないため、式（３）を変形して式（９）が用いられても良い。
【００７９】
【数９】
0006053324.tif 000010
ここでＰＬｍｉｎは予め定められる固定値であり、ＰＬ（ｔ＋Δｔ）が負の値をとらないようにする場合には、ＰＬｍｉｎ＝０と設定する。またＰＬ（ｔ＋Δｔ）が極めて小さい値をとらないようにする場合には、ＰＬｍｉｎは０以上の値に設定する。
【００８０】
また、パスロスの測定がｔ−Δｔ０において行なわれていない場合には式（８）は適用できない。この様な場合には式（３）および式（８）を用いず、式（２）に示される従来のパスロス算出式が用いられて良い。もしくは式（３）においてΔＰＬ（ｔ＋Δｔ）＝０として良い。
【００８１】
本実施形態に係る移動局装置１０１は、第１の実施形態における図４のブロック構成で実現することができる。ただし、パスロス算出部１１１におけるパスロスの算出方法が異なるため、（図８）のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。パスロス算出部１１１は、パスロスを算出する時刻において下り参照信号が入力されたか否かにより異なる処理を行なう（ステップＳ２０１）。
【００８３】
ある時刻ｔにおいて下り参照信号が入力された場合（ステップＳ２０１：Yes）、参照信号の受信電力が算出され（ステップＳ２０２）、式（１０）を用いてパスロスが計算される（ステップＳ２０３）。
【００８４】
【数１０】
0006053324.tif 000011
ただし、ReferenceSignalPowerは図４に図示していないが上位レイヤを通じて基地局装置２０１から通知される下り参照信号の送信電力値であり、ＲＳＲＰ（ｔ）は下り回線信号分離部１０７で抽出された下り参照信号の受信電力値である。ただし、ＲＳＲＰ（ｔ）は上位レイヤで任意のフィルタリングが行なわれた後に算出された値であっても良い。算出されたパスロスＰＬ（ｔ）は送信電力制御部１１５に出力される（ステップＳ２０４）。さらにパスロス算出部１１１は、下り参照信号の受信電力ＲＳＲＰ（ｔ）を記憶し、処理を終了する（ステップＳ２０５）。
【００８５】
一方、下り参照信号が受信されない時間ｔ＋Δｔ（Δｔ＜Δｔ０）では（ステップＳ２０１：No）、パスロス算出部１１１は記憶されている受信電力ＲＳＲＰ（ｔ）およびＲＳＲＰ（ｔ−Δｔ０）を読み出し（ステップＳ２０６）、式（３）（あるいは式（９））および式（８）を用いてパスロスが計算される（ステップＳ２０７）。ただしΔｔ０は下り参照信号の送信間隔である。パスロス算出部１１１は、算出したパスロスＰＬ（ｔ＋Δｔ）を送信電力制御部１１５に出力し処理を終了する（ステップＳ２０８）。
【００８６】
ＴＰＣコマンド抽出部１１３は、ＴＰＣコマンドの情報を抽出する。例えばＴＰＣコマンドはデータ信号を通じて上位レイヤで通知される。その場合、下り回線信号分離部１０７より入力されるデータ信号の復元処理が行なわれ、ＴＰＣコマンドを示すビットが送信電力制御部１１５に入力される。
【００８７】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る基地局装置２０１のブロック構成の一例を示す図である。図９の基地局装置２０１は第１の実施形態に係る図６の基地局装置２０１における第１の参照信号生成部２１１および第２の参照信号生成部２１３が削除され、参照信号生成部３０１が追加された構成となっている。その他のブロックについては同一の機能を有するため同一の符号を付し説明を省略する。
【００８８】
参照信号生成部３０１は、移動局装置１０１が基地局装置２０１からの伝搬路の特性を測定するための参照信号を生成し、下り回線信号多重部２１７に入力する。
【００８９】
ただし、以上では下り参照信号を受信しないタイミングで式（３）、および式（８）によりパスロスを算出する形態を示したが、異なる数式を用いることも可能である。例えば式（１１）が挙げられる。
【００９０】
【数１１】
0006053324.tif 000012
ここでβは移動局装置１０１で設定される重み係数である。β＝１の時に式（１１）は式（３）および式（８）と同様の処理を行なうものである。式（８）における外挿による予測は、移動局装置１０１の移動速度によっては、予測値と実際の値に大きな差が生じてしまう場合がある。したがって式（１１）のようにβを用いることにより、外挿による補正量を適宜調整することができる。
【００９１】
また、式（１０）および式（１１）では直前の２回の下り参照信号よりパスロスを算出しているが、式（１２）の様にＮ回の下り参照信号よりパスロスを算出することもできる。
【００９２】
【数１２】
0006053324.tif 000013
ここでβｎはｎ回前に測定されたパスロスに対する重み係数である。このように３回以上の下り参照信号を用いて算出することにより、より過去からパスロスの変動を反映することができる。
【００９３】
また本実施形態では線形で外挿を行ったが、２次以上の多項式補間やスプライン補間を用いて予測を行なうこともできる。また予測による電力測定をＴＰＣに用いる場合を例に説明を行ったが、ＭＭＳＥ重み算出の際に使用するＳＮＲや、ＭＣＳ選択のための受信品質測定等、他の用途に用いてもよい。
【００９４】
以上の様に、本実施形態では過去に受信した参照信号から測定される複数のパスロスの値から時間変動を予測し、参照信号を受信していないタイミングのパスロス値を補正することにより、従来に比べ、算出するパスロスの誤差を軽減することができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、測定精度が高く受信可能な間隔が長い第１の参照信号と、測定精度が低く受信可能な間隔が短い第２の参照信号とを用いて、測定精度が高く時間変動に追従可能なパスロスの算出方法を示した。本実施形態では、パスロスの算出に使用する参照信号を状況に合わせ切り替える形態を示す。
【００９６】
第１の実施形態で示したように、図３の様に真のパスロス１に対する第２の参照信号により算出可能な第２のパスロス４１の差が大きい場合、第２の参照信号では正しいパスロスを算出することが困難である。しかしながら、真のパスロス１の時間変動と第２のパスロス４１の時間変動に高い相関があり、同時に測定された第１の参照信号によるパスロス２と第２の参照信号によるパスロス４２に差が少ない場合には第２のパスロス４１と真のパスロス１はほぼ同様であると推察することができる。
【００９７】
よって、本実施形態では、第１の参照信号と第２の参照信号が同時に受信される時刻において、２つの参照信号から得られるパスロス差（デシベル値）を測定し、差の絶対値が所定の値以内である場合には第２の参照信号を用いてパスロスを算出し、差の絶対値が所定の値より大きい場合には第１の参照信号を用いてパスロスを算出する。
【００９８】
これにより、第２の参照信号の測定精度に応じてパスロス算出に使用する参照信号を切り替えることができる。
【００９９】
本実施形態に係る移動局装置１０１は、第１の実施形態に係る図４の移動局装置１０１と同一のブロック構成で実現することができる。ただし、パスロス算出部１１１における機能が異なるため、図１０を用いて説明する。
【０１００】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るパスロス算出部１１１の構成を示すブロック図である。パスロス算出部１１１は、参照信号抽出部４０１、第１のパスロス算出部４０３、第２のパスロス算出部４０５、パスロス比較部４０７、およびパスロス決定部４０９から構成される。各ブロックの処理を図１１に示すフローチャートを用いつつ説明する。
【０１０１】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。参照信号抽出部４０１は、入力された参照信号から第１の参照信号と第２の参照信号をそれぞれ分離抽出し（ステップＳ３０１）、第１の参照信号は第１のパスロス算出部４０３へ、第２の参照信号は第２の参照信号は第２のパスロス算出部４０５へ入力する。ただし、何れかの参照信号を受信しない時刻においては、該参照信号は抽出しない。
【０１０２】
第１のパスロス算出部４０３は、入力される第１の参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ１（ｔ））を算出し、図示していないが上位レイヤから通知される第１の参照信号の送信電力とのパスロス差（デシベル値）を第１の実施形態と同様に式（４）により計算する（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
【数１３】
0006053324.tif 000014
算出されたパスロスＰＬ（ｔ）（＝ＰＬ１（ｔ））は、パスロス比較部４０７およびパスロス決定部４０９に入力される。
【０１０４】
第２のパスロス算出部４０５は、入力される第２の参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ２（ｔ））を算出し、図示していないが上位レイヤから通知される第２の参照信号の送信電力とのパスロス差（デシベル値）を式（１３）により計算する（ステップＳ３０２）。
【０１０５】
【数１４】
0006053324.tif 000015
ただし、ＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌＰｏｗｅｒ２は、第２の参照信号の送信電力値であり、上位レイヤから通知された値、あるいは第１の参照信号の送信電力値から一意に定まる値、第１の参照信号の送信電力からの相対値が上位レイヤから通知され算出された値であっても良い。また、ＲＳＲＰ２（ｔ）は時刻ｔにおける第２の参照信号の受信電力である。算出されたパスロスＰＬ２（ｔ）は、パスロス比較部４０７およびパスロス決定部４０９に入力される。
【０１０６】
パスロス比較部４０７は、第１のパスロス算出部４０３と第２のパスロス算出部４０５が同時刻ｔでパスロス算出を行なう場合に、入力されるＰＬ１（ｔ）とＰＬ２（ｔ）との比較を行なう（ステップＳ３０３）。ここでパスロス比較部４０７では基準値Ｄが設定されており、｜ＰＬ１（ｔ）−ＰＬ２（ｔ）｜≦Ｄである場合（ステップＳ３０３：Yes）、第２のパスロスを使用することを決定し（ステップＳ３０４）、｜ＰＬ１（ｔ）−ＰＬ２（ｔ）｜＞Ｄである場合（ステップＳ３０３：No）、第１のパスロスを使用することを決定する（ステップＳ３０５）。何れのパスロスを使用するかの情報はパスロス決定部４０９に通知される。
【０１０７】
パスロス決定部４０９は、パスロス比較部４０７から通知される情報に基づき、第１のパスロス算出部４０３から入力される第１のパスロスまたは、第２のパスロス算出部４０５から入力される第２のパスロスのいずれかを出力する。何れのパスロスを使用するかについてはパスロス比較部４０７から新たに情報が通知されるまで（第１の参照信号と第２の参照信号が同時に受信されるまで）変更されず、送信電力制御が行なわれる時刻毎に、送信電力制御部１１５へ出力される。
【０１０８】
ただし、第１のパスロス算出部４０３で使用される式（４）および第２のパスロス算出部４０５で使用される式（１３）には、第２の実施形態のように式（３）および式（８）で示される外挿による補正を適用することができる。
【０１０９】
本実施形態に係る基地局装置２０１は、第１の実施形態に係る図６のブロック構成で実現することができる。
【０１１０】
以上、第３の実施形態では、第１の参照信号で測定される第１のパスロスと第２の参照信号で測定される第２のパスロスとの差が所定の値以内である場合に、測定間隔の短い第２の参照信号を用いてパスロスを決定する。結果、第１の参照信号のみを用いた場合に比べ、パスロスの測定精度を維持しつつ、時間変動への追従性を改善することができる。
【０１１１】
［第４の実施形態］
第３の実施形態では、第２の参照信号により算出されるパスロスの測定精度が高いと考えられる場合に、第２の参照信号を使用する形態を示している。これは第２の参照信号が第１の参照信号より時間変動に対応しやすいためである。本実施形態では、逆にパスロスの変動が小さいと想定される場合に、測定精度の高い第１の参照信号を使用する場合を示す。
【０１１２】
図１における真のパスロス１のように時間に伴う変動が大きい場合、パスロス２、３、４のように長い測定間隔で決定されるパスロス５、６、７では、真のパスロス１との誤差が大きいことはすでに説明したとおりである。
【０１１３】
図１２は、本発明の第４の実施形態において、パスロスの真値と参照信号による測定値との関係を示す図である。一方で、図１２に示されるように真のパスロス８１の時間変動が小さい場合、参照信号により測定されるパスロス８２、８３、８４の値も大きく変化しないため、送信電力制御等に使用される算出パスロス８５、８６、８７と真のパスロス８１との誤差は図１の場合に比べ小さくなる。このように時間変動の大きさに伴って、測定間隔の大きさの影響が変化するため、測定するパスロスの変動量に伴って測定に使用する参照信号を変更することは有効となる。ここでは、第１の参照信号により算出される受信電力の変動量に応じてパスロスの算出に使用する参照信号を変更する例を示す。
【０１１４】
本実施形態に係る移動局装置１０１、および基地局装置２０１は、それぞれ第１の実施形態における図４、図６のブロック構成により実現することができる。ただし、パスロス算出部１１１における機能が異なるため、図１３を用いて説明する。
【０１１５】
図１３は、本発明の第４の実施形態に係るパスロス算出部１１１の構成を示すブロック図である。パスロス算出部１１１は、参照信号抽出部４０１、第１のパスロス算出部４０３、第２のパスロス算出部４０５、時間変動検査部５０１およびパスロス決定部４０９から構成される。各ブロックにおける処理を図１４に示すフローチャートを用いつつ説明する。
【０１１６】
図１４は、本発明の第４の実施形態に係るパスロス算出部１１１における動作を示すフローチャートである。参照信号抽出部４０１、第１のパスロス算出部４０３、第２のパスロス算出部４０５における機能は、第３の実施形態における図１３の同一名称のブロックと同一である（ステップＳ４０１）。ただし、第１のパスロス算出部４０３は算出したＲＳＲＰ１（ｔ）を時間変動検査部５０１に入力する（ステップＳ４０２）。
【０１１７】
時間変動検査部５０１には、ＲＳＲＰ１（ｔ）が第１の参照信号の受信間隔Δｔ１毎に入力され、時間変動検査部５０１は、入力されたＲＳＲＰ１（ｔ）を記憶する（ステップＳ４０３）。続いて、第１のパスロス算出部４０３、第２のパスロス算出部４０５は、それぞれ第１のパスロスＰＬ１（ｔ）および第２のパスロスＰＬ２（ｔ）を算出する（ステップＳ４０４）。時間変動検査部５０１は、記憶されているＲＳＲＰ１（ｔ−Δｔ１）を読み出し（ステップＳ４０５）、ＲＳＲＰ１（ｔ）とＲＳＲＰ１（ｔ−Δｔ１）との差ΔＲＳＲＰ（ｔ）＝｜ＲＳＲＰ１（ｔ）−ＲＳＲＰ１（ｔ−Δｔ１）｜を計算する。時間変動検査部５０１はΔＲＳＲＰ（ｔ）と予め定められた閾値Ｄ´とを比較し（ステップＳ４０６）、ΔＲＳＲＰ（ｔ）≦Ｄ´である場合には（ステップＳ４０６：Yes）、第１のパスロスを用いることを決定し（ステップＳ４０７）、ΔＲＳＲＰ（ｔ）＞Ｄ´である場合には（ステップＳ４０６：No）、第２のパスロスを用いることを決定する（ステップＳ４０８）。決定した情報はパスロス決定部４０９に入力される。
【０１１８】
ただし、閾値Ｄ´は第１の参照信号におけるパスロス測定誤差の期待値と第２の参照信号におけるパスロス測定誤差の期待値がおおよそ同値となる場合の時間変動ΔＲＳＲＰ（ｔ）が設定されることが望ましい。
【０１１９】
パスロス決定部４０９は、時間変動検査部５０１より入力された情報に基づき、第１のパスロス算出部４０３から入力された第１のパスロス、あるいは第２のパスロス算出部４０５から入力された第２のパスロスを選択し、送信電力制御部１１５へ入力する。ただし、第１のパスロスと第２のパスロスの何れを使用するかは時間変動検査部５０１から情報が入力する毎に変更される。
【０１２０】
ただし、ここでは、時間変動検査部５０１で確認される受信電力は第１のパスロス算出部４０３より入力される構成としたが、第２のパスロス算出部４０５より、第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）が入力されても良い。第２の参照信号の時間変動を確認する構成とすることで、より短い時間間隔で、使用するパスロスの切り替えを行なうことができる。
【０１２１】
また、時間変動検査部５０１への入力を受信電力ではなく第１のパスロス算出部４０３あるいは第２のパスロス算出部４０５で算出されるパスロスとしても同様の機能を得ることができる。
【０１２２】
ただし、本例では、時間変動検査部５０１で算出されるΔＲＳＲＰが閾値Ｄ´より大きい場合に第２のパスロスを使用する構成としたが、第１の実施形態における式（６）のように、第１の参照信号で算出されるパスロスを第２の参照信号により算出される補正値により補正したパスロスを使用する構成とすることもできる。
【０１２３】
以上、第４の実施形態を用いることで、時間変動が小さい場合において、測定精度の高い第１の参照信号を用いてパスロスを算出し、時間変動が大きい場合には、時間変動への追従性が高い第２の参照信号を用いてパスロスを算出することができる。この結果、パスロスの測定精度を維持しつつ、時間変動が大きい場合における誤差を軽減することができる。
【０１２４】
［第５の実施形態］
前記第１の実施形態ではパスロスの測定誤差を軽減するために補正値を用いる形態を示した。これは、パスロスの算出の場合に限らず、参照信号の受信電力を算出する場合において適用することができる。
【０１２５】
例えば、ＬＴＥでは移動局装置１０１で算出された下り回線の受信電力（RSRP）を基地局装置２０１に対し通知する処理が行なわれる（measurement reportと称される）。通知されるＲＳＲＰは基地局装置２０１においてハンドオーバ処理や移動局装置１０１の移動量の把握等の任意の処理に使用することができるが、これらの処理を行なう場合には移動局装置１０１と基地局装置２０１との間のパスロスに基づいて制御されることが望ましい。したがって本実施形態では、移動局装置１０１において受信電力（RSRP）を算出する際に、測定誤差を軽減するために補正値を用いる形態、および測定する参照信号を切り替える形態を示す。補正値を用いる形態では、式（１４）によりＲＳＲＰを算出する。
【０１２６】
【数１５】
0006053324.tif 000016
ただし、ＲＳＲＰ１（ｔ＋Δｔ）は移動局装置１０１が第１の参照信号を時刻ｔで受信後、時間Δｔが経過した時点でのＲＳＲＰの値であり、ΔＲＳＲＰ（ｔ，ｔ＋Δｔ）は時刻ｔからｔ＋Δｔの間に変動したＲＳＲＰを推定するための補正値である。
【０１２７】
ここで、本実施形態に係る移動局装置１０１が、第１の実施形態に係る移動局装置１０１と同様に第１の参照信号より受信可能な間隔の短い第２の参照信号を受信する場合、式（１４）にかかるΔＲＳＲＰ（ｔ，ｔ＋Δｔ）は式（１５）により算出される。
【０１２８】
【数１６】
0006053324.tif 000017
ただし、ＲＳＲＰ２（ｔ）は時刻ｔにおいて受信された第２の参照信号の受信電力であり、ＲＳＲＰ２（ｔ＋Δｔ２）は時刻ｔ＋Δｔに最も近い時刻ｔ＋Δｔ２で受信された第２の参照信号の受信電力である。
【０１２９】
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る移動局装置１０１のブロック構成を示す図である。アンテナ１０３、移動局無線受信部１０５、移動局無線送信部１１７における機能は、第１の実施形態における図４の移動局装置１０１と同様であるためここでは説明を省略する。また、下り回線信号分離部１０７についても図４の移動局装置１０１の下り回線信号分離部１０７と同様の機能であるが、ここでは、本実施形態の特徴に関連する下り参照信号のみの出力としており、他の出力については図示していない。また、上り回線信号生成部６０１は、第１の実施形態における図４の送信信号生成部１０９と送信電力制御部１１５と同様の機能を有する。ＲＳＲＰ算出部６０３は、入力された参照信号に基づいてＲＳＲＰを算出する機能を有する。
【０１３０】
図１６は、本発明の第５の実施形態に係るＲＳＲＰ算出部６０３の内部構成の一例を示すブロック図である。
【０１３１】
図１７は、本発明の第５の実施形態に係るＲＳＲＰ算出部６０３における処理を示すフローチャートである。
【０１３２】
参照信号抽出部７０１は、第１の参照信号、第２の参照信号を抽出し、それぞれ第１のＲＳＲＰ算出部７０３、第２のＲＳＲＰ算出部７０５に入力する（ステップＳ５０１）。ただし、第１の参照信号より送信間隔の短い第２の参照信号のみ受信した場合には該第２の参照信号を第２のＲＳＲＰ算出部７０５に入力する。以下、第１の参照信号と第２の参照信号の２つの参照信号を受信した場合と、第２の参照信号のみを受信した場合で異なる処理を行なう（ステップＳ５０２）。
【０１３３】
第１のＲＳＲＰ算出部７０３は、第１の参照信号が受信された場合に（ステップＳ５０２：Yes）、入力された第１の参照信号の受信電力（RSRP）を算出する（ステップＳ５０３）。ただし、ＲＳＲＰを算出する際に式（１６）のようなフィルタリング処理が行なわれても良い。
【０１３４】
【数１７】
0006053324.tif 000018
ただしｔ´は前回ＲＳＲＰが測定されてからの経過時間であり、ａはシステムで設定される任意のフィルタ係数、Ｐｒ（ｔ）は時刻ｔで受信した第１の参照信号の受信電力である。算出されたＲＳＲＰは第１のＲＳＲＰ（ＲＳＲＰ１（ｔ））としてＲＳＲＰ決定部７０７およびバッファ７０９に入力される。
【０１３５】
第２のＲＳＲＰ算出部７０５は、第２の参照信号が受信された場合に入力された第２の参照信号からＲＳＲＰを算出する（ステップＳ５０３）。算出方法は、第１のＲＳＲＰ算出部７０３と同様のものを用いることができる。算出されたＲＳＲＰは第２のＲＳＲＰ（ＲＳＲＰ２（ｔ））として、第１の参照信号が受信された時刻ｔにおいてはバッファ７０９に入力され、受信されない時刻ｔ＋ΔｔにおいてはＲＳＲＰ決定部７０７に入力される。
【０１３６】
バッファ７０９は、第１の参照信号と第２の参照信号の２つの参照信号を共に受信した時刻ｔのＲＳＲＰ１（ｔ）とＲＳＲＰ２（ｔ）を記憶し（ステップＳ５０４）、第１の参照信号を受信しない時刻ｔ＋ΔｔにおいてＲＳＲＰ（ｔ）を算出する際にＲＳＲＰ１（ｔ）とＲＳＲＰ２（ｔ）をＲＳＲＰ決定部７０７へ出力する。
【０１３７】
ＲＳＲＰ決定部７０７は、２つの参照信号が受信された時刻ｔにおいてＲＳＲＰ（ｔ）を出力する場合には第１のＲＳＲＰ算出部７０３より入力されるＲＳＲＰ１（ｔ）をＲＳＲＰ（ｔ）として上り回線信号生成部に入力する（ステップＳ５０５）。一方で第２の参照信号のみ受信された時刻ｔ＋ΔｔにおいてＲＳＲＰ（ｔ＋Δｔ）を出力する場合には、直近で受信された第１の参照信号のＲＳＲＰ１（ｔ）と、その際に受信された第２の参照信号のＲＳＲＰ２（ｔ）とがバッファ７０９から入力され（ステップＳ５０６、Ｓ５０７）、第２のＲＳＲＰ算出部７０５より時刻ｔ＋ΔｔにおけるＲＳＲＰ２（ｔ＋Δｔ）が入力される。ＲＳＲＰ決定部７０７は入力されたＲＳＲＰ２（ｔ）とＲＳＲＰ２（ｔ＋Δｔ）とから、式（１５）に基づき第２のＲＳＲＰの変動量ΔＲＳＲＰ（ｔ，ｔ＋Δｔ）を計算し（ステップＳ５０８）、さらに式（１４）に基づきＲＳＲＰ（ｔ＋Δ（ｔ））を算出し、上り回線信号生成部に入力する（ステップＳ５０９）。
【０１３８】
ただし、出力されるタイミングｔ＋Δｔは、システムで定められた所定の時間間隔でもよいし、トリガーとなる任意の条件を満たした際にのみ出力される構成としても良い。
【０１３９】
上り回線信号生成部は、入力されたＲＳＲＰの情報に対し、誤り訂正符号化、変調、周波数割当の処理を行ない送信信号として移動局無線送信部１１７に入力する。ただし、ＲＳＲＰの情報は、図示していない他の情報ビットと併せて送信信号として生成されて良い。
【０１４０】
以上の様に、本実施形態第１の参照信号による高いＲＳＲＰ測定精度を獲得しつつ、第２の参照信号により時間変動による測定誤差の発生を低減することができる。
【０１４１】
［第６の実施形態］
第５の実施形態では、基地局装置２０１に通知するためのＲＳＲＰを、第１の参照信号と、第２の参照信号とから算出する形態を示した。本実施形態では、これまでの実施形態に示されるパスロス算出部１１１でパスロスの算出に使用される参照信号のＲＳＲＰを基地局装置２０１へ通知する形態を示す。
【０１４２】
図１８は、本発明の第６の実施形態に係る移動局装置１０１のブロック構成を示す図である。図１８の移動局装置１０１は図４の移動局装置１０１に対し、更にＲＳＲＰ通知部８０１を具備する点で異なる。
【０１４３】
ＲＳＲＰ通知部８０１は、パスロス算出部１１１で用いられる第１の参照信号かあるいは第２の参照信号により算出されるＲＳＲＰを送信信号生成部１０９に出力する機能を有する。
【０１４４】
一例として、第３の実施形態に係る図１０のパスロス算出部１１１では、パスロス比較部４０７が第１のパスロスを使用することを決定した場合、第１のパスロス算出部４０３より第１の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ１（ｔ）がＲＳＲＰ通知部８０１に入力される。逆にパスロス比較部４０７が第２のパスロスを使用することを決定した場合、第２のパスロス算出部４０５より第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）がＲＳＲＰ通知部８０１に入力される。
【０１４５】
また別の一例として、第４の実施形態に係る図１３のパスロス算出部１１１では、時間変動検査部５０１が第１のパスロスを使用することを決定した場合、第１のパスロス算出部４０３より第１の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ１（ｔ）がＲＳＲＰ通知部８０１に入力される。逆にパスロス比較部４０７が第２のパスロスを使用することを決定した場合、第２のパスロス算出部４０５より第２の参照信号の受信電力ＲＳＲＰ２（ｔ）がＲＳＲＰ通知部８０１に入力される。
【０１４６】
入力されたＲＳＲＰは、任意の条件を満たす時刻において送信信号生成部１０９に入力され、上位レイヤの信号として、情報ビット列と同様に送信信号として生成され、送信電力制御部１１５、移動局無線送信部１１７、アンテナ１０３を通じて基地局装置２０１に通知される。
【０１４７】
ただし、ＲＳＲＰ通知部８０１は所定の時間間隔で送信信号生成部１０９にＲＳＲＰの値を出力するか、または、所定の時間にＲＳＲＰを通知するか否かを判定し、判定時に任意の条件を満たす際に基地局装置２０１にＲＳＲＰを通知するよう構成できる。該条件の１つとしては、ＲＳＲＰの値が変動した場合が挙げられる。そのため、本実施形態に係る一例としてＲＳＲＰ通知部８０１は、パスロス算出部１１１で使用される参照信号が変更された後の判定時にＲＳＲＰを送信信号生成部１０９に入力する。該条件に基づきＲＳＲＰを通知する場合のＲＳＲＰ通知部８０１に係るフローチャートを図１９に示す。本処理により、基地局装置２０１はＲＳＲＰの測定に使用される参照信号が変更された際に算出されたＲＳＲＰの変動に追従することができる。
【０１４８】
図１９は、本発明の第６の実施形態に係るＲＳＲＰ通知部８０１の動作を示すフローチャートである。まず、ＲＳＲＰ通知部８０１は、パスロス算出部１１１からＲＳＲＰを入力する（ステップＳ６０１）。次に、ＲＳＲＰの算出に使用された参照信号が変化したかどうかを判断する（ステップＳ６０２）。参照信号が変化した場合（ステップＳ６０２：Yes）、ＲＳＲＰ通知部８０１は、送信信号生成部１０９へＲＳＲＰを出力する（ステップＳ６０３）。一方、参照信号が変化しなかった場合（ステップＳ６０２：No）、ＲＳＲＰ通知部８０１は、ＲＳＲＰを出力しない。
【０１４９】
ただし、図１９では、ＲＳＲＰの算出に使用される参照信号が変化しない場合には、ＲＳＲＰを出力しない処理としたが、その他の任意の条件が設定され、該条件を満たす際に送信信号生成部１０９へＲＳＲＰを出力する処理を行なうことができる。該処理により、移動局装置１０１は任意の条件の際にＲＳＲＰを基地局装置２０１に通知する処理に加え、ＲＳＲＰの算出に使用する参照信号が変化した場合に追加でＲＳＲＰの通知を行なうことができる。
【０１５０】
ただし、図１９では、ＲＳＲＰの算出に使用される参照信号を変更した場合に、ＲＳＲＰを出力する処理としたが、その他の条件が設定され、該条件を満たす際に送信信号生成部１０９へＲＳＲＰを出力しない処理を行なうことができる。該条件の例としては、ＲＳＲＰの変動量が閾値より大きいか否かがあり、参照信号が変更された場合においても、ＲＳＲＰの変動が小さい場合にはＲＳＲＰの通知を行なわない処理をとることができる。該処理により、ＲＳＲＰの通知の頻度を抑えることができ、通知に係るオーバヘッドを低減することができる。
【０１５１】
以上、本実施形態を用いることにより、移動局装置１０１は、第１の参照信号と第２の参照信号とから適切なＲＳＲＰを選択して基地局装置２０１に通知することができ、基地局装置２０１が把握する受信電力の誤差を軽減することができる。
【０１５２】
本発明に関わる移動局装置１０１および基地局装置２０１で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【０１５３】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【０１５４】
また、上述した実施形態における移動局装置１０１および基地局装置２０１の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。移動局装置１０１および基地局装置２０１の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１５５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。本発明は、携帯電話装置を移動局装置１０１とする移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【符号の説明】
【０１５６】
１  真のパスロス
２、３、４  パスロス
５、６、７、８  算出パスロス
４１  第２のパスロス
４２、４３  パスロス
８１  真のパスロス
８２、８３、８４  パスロス
８５、８６、８７  算出パスロス
１０１  移動局装置
１０３  アンテナ
１０５  移動局無線受信部
１０７  下り回線信号分離部
１０９  送信信号生成部
１１１  パスロス算出部
１１３  ＴＰＣコマンド抽出部
１１５  送信電力制御部
１１７  移動局無線送信部
２０１  基地局装置
２０３  アンテナ
２０４  基地局無線受信部
２０５  データ検出部
２０７  受信電力測定部
２０９  ＴＰＣコマンド生成部
２１１  第１の参照信号生成部
２１３  第２の参照信号生成部
２１５  制御信号生成部
２１７  下り回線信号多重部
２１９  基地局無線送信部
３０１  参照信号生成部
４０１  参照信号抽出部
４０３  第１のパスロス算出部
４０５  第２のパスロス算出部
４０７  パスロス比較部
４０９  パスロス決定部
５０１  時間変動検査部
６０１  上り回線信号生成部
６０３  ＲＳＲＰ算出部
７０１  参照信号抽出部
７０３  第１のＲＳＲＰ算出部
７０５  第２のＲＳＲＰ算出部
７０７  ＲＳＲＰ決定部
７０９  バッファ
８０１  ＲＳＲＰ通知部
【図１】
0006053324.tif 000019
【図２Ａ】
0006053324.tif 000020
【図２Ｂ】
0006053324.tif 000021
【図３】
0006053324.tif 000022
【図４】
0006053324.tif 000023
【図５】
0006053324.tif 000024
【図６】
0006053324.tif 000025
【図７】
0006053324.tif 000026
【図８】
0006053324.tif 000027
【図９】
0006053324.tif 000028
【図１０】
0006053324.tif 000029
【図１１】
0006053324.tif 000030
【図１２】
0006053324.tif 000031
【図１３】
0006053324.tif 000032
【図１４】
0006053324.tif 000033
【図１５】
0006053324.tif 000034
【図１６】
0006053324.tif 000035
【図１７】
0006053324.tif 000036
【図１８】
0006053324.tif 000037
【図１９】
0006053324.tif 000038