(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の拠点において第１のネットワークセグメントで動作する仮想マシンが、第２の拠点における前記第１のネットワークセグメント内にマイグレーションされた場合に、前記第２の拠点内を前記第１のネットワークセグメントと第２のネットワークセグメントとに分割するネットワーク装置を経由して前記仮想マシンへ通信する経路情報を生成する生成部と、
前記第２のネットワークセグメントの第３の拠点から前記仮想マシンへの経路情報が要求された場合に、前記生成部によって生成された前記経路情報を前記第３の拠点に送信する送信部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記第２の拠点の前記ネットワーク装置とトンネリング通信で接続して前記第２のネットワークセグメントを利用する前記第３の拠点に、前記生成部によって生成された前記経路情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記第３の拠点が有するユーザ端末、または、前記ユーザ端末と前記第１の拠点または第２の拠点との通信を中継するネットワーク装置に対して、前記生成部によって生成された前記経路情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記第３の拠点が有するユーザ端末またはネットワーク装置が有するルーティングテーブルにおける前記仮想マシンへの経路情報を、前記第１の拠点内を前記第１のネットワークセグメントと第２のネットワークセグメントとに分割するネットワーク装置を経由する経路情報から前記生成部によって生成された前記経路情報に書き換えることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
情報処理装置で実行される経路情報生成方法であって、
第１の拠点において第１のネットワークセグメントで動作する仮想マシンが、第２の拠点における前記第１のネットワークセグメント内にマイグレーションされた場合に、前記第２の拠点内を前記第１のネットワークセグメントと第２のネットワークセグメントとに分割するネットワーク装置を経由して前記仮想マシンへ通信する経路情報を生成する生成工程と、
前記第２のネットワークセグメントの第３の拠点から前記仮想マシンへの経路情報が要求された場合に、前記生成工程によって生成された前記経路情報を前記第３の拠点に送信する送信工程と
を含んだことを特徴とする経路情報生成方法。
【請求項６】
情報処理装置に、
第１の拠点において第１のネットワークセグメントで動作する仮想マシンが、第２の拠点における前記第１のネットワークセグメント内にマイグレーションされた場合に、前記第２の拠点内を前記第１のネットワークセグメントと第２のネットワークセグメントとに分割するネットワーク装置を経由して前記仮想マシンへ通信する経路情報を生成する生成ステップと、
前記第２のネットワークセグメントの第３の拠点から前記仮想マシンへの経路情報が要求された場合に、前記生成ステップによって生成された前記経路情報を前記第３の拠点に送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とする経路情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、経路情報生成方法および経路情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングが普及し、データセンタに設置される物理サーバのリソースを用いて仮想環境を構築して、ユーザに各種サービスを提供することが行われている。また、仮想スイッチを用いて、異なるデータセンタ間を跨ったＬ２ネットワーク構築も行われている。
【０００３】
例えば、部門サーバ、経理サーバ、出退勤管理サーバ、ファイルサーバなどを仮想マシン（以下、ＶＭ（Virtual  Machine）と記載する場合がある）によって実現する企業（Ｚ）を例にして説明する。企業（Ｚ）では、拠点（札幌）のデータセンタ（Ｘ）で仮想マシン（Ａ）と仮想マシン（Ｂ）とを動作させ、拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）で仮想マシン（Ｃ）と仮想マシン（Ｄ）とを動作させる。そして、Open  vSwitchなどによる仮想スイッチを用いて、データセンタ（Ｘ）とデータセンタ（Ｙ）とを仮想Ｌ２ネットワークで接続する。
【０００４】
このようにして、企業（Ｚ）では、異なるデータセンタで動作して各サービスを提供する仮想マシン間の通信を実現することで、各拠点にいる社員に対して、拠点に依存することなく、各種サービスの提供を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】石井久治、上野和風、田上啓介、飯田浩二、藤田智成、森田和孝著、「オープンソースlaaS  クラウド基盤OpenStack」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.8、2011.
【非特許文献２】北爪秀雄、小山高明、田島佳武、岸寿春、井上朋子著、「クラウドサービスを支えるネットワーク仮想化技術」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.23、No.10、2011.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、仮想マシンのマイグレーション等が発生した場合に、通信経路が冗長になり、通信遅延が発生するという問題がある。
【０００７】
一例として、上記企業（Ｚ）を例にして、社員のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載する場合がある）が、各データセンタのルータと同一セグメントで動作し、インターネットなどを用いて各拠点に接続して仮想マシンを利用する状況を想定する。このような状況において、メンテナンスや利便性向上などの理由により、仮想マシン（Ｂ）を拠点（札幌）から拠点（福岡）のデータセンタ（Ｙ）にマイグレーションさせたとする。
【０００８】
この場合、社員のＰＣは、仮想マシン（Ｂ）への経路情報として拠点（札幌）のルータを経由する経路情報を保持するので、仮想マシン（Ｂ）が拠点（福岡）へマイグレーションした後でも、拠点（札幌）のルータを経由して仮想マシン（Ｂ）へアクセスする。つまり、社員のＰＣは、仮想マシン（Ｂ）がマイグレーションしたにも関らず、マイグレーション元を経由して仮想マシン（Ｂ）にアクセスするので、通信距離が長くなり、無駄に遅延が大きくなる。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信遅延を縮小化することができる管理装置、経路情報生成方法および経路情報生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する管理装置、経路情報生成方法および経路情報生成プログラムは、一つの態様において、第１の拠点において第１のネットワークセグメントで動作する仮想マシンが、第２の拠点における前記第１のネットワークセグメント内にマイグレーションされた場合に、前記第２の拠点内を前記第１のネットワークセグメントと第２のネットワークセグメントとに分割するネットワーク装置を経由して前記仮想マシンへ通信する経路情報を生成する生成部と、前記第２のネットワークセグメントの第３の拠点から前記仮想マシンへの経路情報が要求された場合に、前記生成部によって生成された前記経路情報を前記第３の拠点に送信する送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する管理装置、経路情報生成方法および経路情報生成プログラムの一つの態様によれば、通信遅延を縮小化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。
【図３】図３は、クラウドコントローラの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、ルーティングテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、クラウドコントローラが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＶＭのマイグレーション後にユーザ端末がルーティングテーブルを更新する具体例を説明する図である。
【図７】図７は、マイグレーション要求の入力画面例を示す図である。
【図８】図８は、ルーティングテーブルの更新例を説明する図である。
【図９】図９は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるルーティングテーブルの更新例を説明する図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るシステムにおいてさらにルータを接続したシステムの全体構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、テーブル更新プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する管理装置、経路情報生成方法および経路情報生成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。以下に説明する実施形態は、矛盾のない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１４】
［第１の実施形態］
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、例えば企業の拠点間をネットワークで接続するシステムである。それぞれデータセンタを有する拠点（札幌）１と拠点（福岡）１１と、ユーザ端末１０とは、同一セグメントのネットワーク７０で接続される。例えば、ユーザ端末と各拠点とは、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）を用いたＬ２パケットのトンネリング通信やＬ３パケットのトンネリング通信で接続される。また、ユーザ端末１０は、同一セグメントのネットワーク７０またはインターネット７１などのネットワークを介して、Ｗｅｂサーバ４０と接続される。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ４０は、ユーザ端末１０から、マイグレーションさせる仮想マシンの情報を受け付けるサーバ装置であり、物理装置で実現される。例えば、Ｗｅｂサーバ４０は、拠点（札幌）１で動作するＶＭ（Ｂ）を、拠点（福岡）１１にマイグレーションさせるなどの指示を受け付けて、受け付けた指示内容を後述するクラウドコントローラ３０に送信する。このＷｅｂサーバ４０は、同一ネットワークセグメント７０もしくはインターネット７１を介して、クラウドコントローラ３０やユーザ端末１０と接続される。なお、Ｗｅｂサーバ４０は、いずれかの拠点内に設置されていてもよい。
【００１６】
ユーザ端末１０は、各拠点のデータセンタで動作する仮想マシンにアクセスして、各種サービスを利用する端末装置であり、例えばノートパソコンやスマートフォンなどである。例えば、ユーザ端末１０は、データセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）にアクセスして、Ｗｅｂサービス等を実行する。
【００１７】
（拠点（札幌））
拠点（札幌）１は、データセンタ２を有する。データセンタ２は、１台以上の物理サーバが設置され、クラウドコントローラ３０や物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシンを動作させるデータセンタである。なお、物理リソースとしては、通信インタフェース、プロセッサ、メモリ、ハードディスクなどである。
【００１８】
具体的には、データセンタ２は、ルータ４、ＯＶＳ（Open  vSwitch）５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、クラウドコントローラ３０を有する。ルータ４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ４は、ユーザ端末１０と各データセンタの各ＶＭ等との通信を中継する。
【００１９】
このルータ４のインタフェース４ａは、ユーザ端末１０と接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「192.0.2.10」が設定される。また、ルータ４のインタフェース４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.10」が設定される。なお、このルータ４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２０】
ＯＶＳ５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ１２のＯＶＳ１５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ５は、ルータ４のインタフェース４ｂ、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、データセンタ１２のＯＶＳ１５、クラウドコントローラ３０のそれぞれと接続される。
【００２１】
ＶＭ（Ａ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.1」が設定される。ＶＭ（Ｂ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.2」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ５を介して、ユーザ端末１０と通信を実行する。
【００２２】
クラウドコントローラ３０は、ＶＭを管理するサーバ装置である。このクラウドコントローラ３０は、物理装置で実現されてもよく、仮想マシンで実現されてもよい。例えば、クラウドコントローラ３０は、各拠点で動作するＶＭのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、動作している拠点などＶＭに関する情報を記憶する。
【００２３】
また、クラウドコントローラ３０は、ユーザ操作、管理者操作、予め定められた所定契機などで、所望のＶＭを他の拠点にマイグレーションさせる。例えば、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ４０から、データセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）をデータセンタ１２にマイグレーションさせる指示を受信する。すると、クラウドコントローラ３０は、受信した指示にしたがって、ＶＭ（Ｂ）をデータセンタ１２にマイグレーションさせる。また、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバを介することなく、ネットワーク管理者や保守者からの操作を直接受け付けて、マイグレーションを開始してもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、拠点（札幌）１のデータセンタ２内にクラウドコントローラ３０を設置した例で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、拠点（福岡）１１のデータセンタ１２内に設置されていてもよい。また、クラウドコントローラ３０とＷｅｂサーバ４０とを統合したサーバをインターネット７１やネットワーク７０に接続してもよい。
【００２５】
クラウドコントローラ３０をインターネット７１上に接続する場合、クラウドコントローラ３０から各ＶＭ等への通信は、ルータ４等でアドレス変換やポート変換が行われる。また、クラウドコントローラ３０と各ＶＭ等との間を、暗号化トンネリング通信等を接続してもよい。
【００２６】
（拠点（福岡））
拠点（福岡）１１は、データセンタ１２を有する。データセンタ１２は、１台以上の物理サーバが設置され、物理サーバの物理リソースを用いて仮想マシンを動作させるデータセンタである。
【００２７】
具体的には、データセンタ１２は、ルータ１４、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）を有する。ルータ１４は、企業内ネットワークにおいて、拠点（札幌）１のデータセンタ２と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２とを同じネットワークセグメント２２で分割するルータである。すなわち、ルータ１４は、ユーザ端末１０と各データセンタの各ＶＭとの通信を中継する。
【００２８】
このルータ１４のインタフェース１４ａは、ユーザ端末１０と接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「192.0.2.20」が設定される。また、ルータ１４のインタフェース１４ｂは、各ＶＭと接続されるインタフェースであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.20」が設定される。なお、このルータ１４は、仮想マシンで実現されてもよく、物理装置で実現されてもよい。
【００２９】
ＯＶＳ１５は、各データセンタの各ルータと各ＶＭとを中継するスイッチであり、データセンタ２のＯＶＳ５と協働して、データセンタ間を仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続する仮想スイッチである。例えば、ＯＶＳ１５は、ルータ１４のインタフェース１４ｂ、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）、データセンタ１のＯＶＳ５のそれぞれと接続される。
【００３０】
ＶＭ（Ｃ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.3」が設定される。ＶＭ（Ｄ）は、例えばＷｅｂサーバやＤＢサーバなどを実行する仮想マシンであり、ＩＰアドレスとして「10.yyy.zzz.4」が設定される。これらのＶＭは、ＯＶＳ１５を介して、ユーザ端末１０と通信を実行する。
【００３１】
（ネットワーク構成）
上述したように、各拠点にはルータ４とルータ１４の異なるデフォルトゲートウェイが設けられている。図１の構成では、拠点（札幌）１で動作するＶＭ（Ａ）およびＶＭ（Ｂ）のデフォルトゲートウェイには、ルータ４のインタフェース４ｂのＩＰアドレスが設定される。拠点（福岡）１１で動作するＶＭ（Ｃ）およびＶＭ（Ｄ）のデフォルトゲートウェイには、ルータ１４のインタフェース１４ｂのＩＰアドレスが設定される。
【００３２】
また、各ＶＭは、動作する拠点が異なるが、同じネットワークセグメントで動作する。つまり、ルータ４のインタフェース４ｂ、ルータ１４のインタフェース１４ｂ、ＯＶＳ５、ＯＶＳ１５、ＶＭ（Ａ）、ＶＭ（Ｂ）、ＶＭ（Ｃ）、ＶＭ（Ｄ）、クラウドコントローラ３０は、仮想Ｌ２ネットワーク２１で接続され、同じネットワークセグメント２２で動作する。また、このネットワークセグメント２２には、ネットワークアドレス「10.yyy.zzz.0/24」が設定される。
【００３３】
また、ユーザ端末１０、ルータ４のインタフェース４ｂ、ルータ１４のインタフェース１４ｂは、同一セグメントのネットワーク７０で動作する。この同一セグメントのネットワーク７０には、ネットワークアドレス「192.0.2.0/24」が設定される。このようにして、ユーザ端末１０と、各拠点のデータセンタで動作する各ＶＭとは、通信可能に接続される。
【００３４】
（階層構造）
図２は、ＶＭを動作させる物理サーバの階層構造を示す図である。なお、ここでは、一例として１台の物理サーバでＶＭを動作させる例を説明するが、これに限定されるものではなく、複数台の物理サーバを用いて動作させることができる。
【００３５】
データセンタ２では、物理サーバ６が動作し、データセンタ１２では、物理サーバ１６が動作する。各物理サーバは、一般的なサーバ装置であり、ハードウェア、プロセッサ、メモリ等を有する。
【００３６】
データセンタ２の物理サーバ６は、ハードウェア６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア６ｂは、仮想スイッチ６ｃを動作させる。
【００３７】
同様に、データセンタ１２の物理サーバ１６は、ハードウェア１６ａ上でハイパーバイザなどの仮想化ソフトウェア１６ｂを動作させて、仮想環境を提供する。仮想化ソフトウェア１６ｂは、仮想スイッチ１６ｃを動作させる。
【００３８】
ここで、仮想スイッチ６ｃと仮想スイッチ１６ｃは、例えばOpen  vSwitch、Open  Flow、KVMなどを用いて実現され、仮想Ｌ２ネットワーク２１を構築する。すなわち、異なるデータセンタ間を仮想ネットワークで通信可能に接続する。
【００３９】
そして、各物理サーバの各仮想化ソフトウェアは、仮想Ｌ２ネットワーク２１を利用可能な状態で仮想マシンを動作させる。具体的には、仮想化ソフトウェア６ｂは、物理サーバ６の物理リソースを用いてＶＭ（Ａ）とＶＭ（Ｂ）とを動作させ、仮想スイッチ６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。同様に、仮想化ソフトウェア１６ｂは、物理サーバ１６の物理リソースを用いてＶＭ（Ｃ）とＶＭ（Ｄ）とを動作させ、仮想スイッチ１６ｃを経由して、各ＶＭを仮想Ｌ２ネットワーク２１に接続する。
【００４０】
（クラウドコントローラの構成）
次に、図３に示したクラウドコントローラの構成について説明する。図３は、クラウドコントローラの機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、クラウドコントローラ３０は、通信制御部３１、記憶部３２、制御部３３を有する。ここでは、クラウドコントローラ３０が物理装置である例で説明するが、クラウドコントローラ３０がＶＭで実現されている場合でも、物理リソースを用いて同様の機能が実行される。
【００４１】
通信制御部３１は、他の装置との通信を制御するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードなどである。例えば、通信制御部３１は、Ｗｅｂサーバ４０からマイグレーション指示およびマイグレーションに関する情報を受信する。
【００４２】
記憶部３２は、メモリやハードディスクなどの記憶装置であり、ルーティングテーブル３２ａを保持する。なお、クラウドコントローラ３０が仮想マシンである場合には、記憶部３２は、クラウドコントローラ３０に対して割り当てられた、物理サーバのメモリやハードディスクの所定領域などが該当する。
【００４３】
ルーティングテーブル３２ａは、ユーザ端末１０等に設定するルーティング情報を記憶するテーブルである。図４は、ルーティングテーブルに記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、ルーティングテーブル３２ａは、「ネットワーク宛先、ネットマスク、ゲートウェイ」を対応付けて記憶する。
【００４４】
ここで記憶される「ネットワーク宛先」は、ユーザ端末１０のアクセス先を特定する情報であり、各ＶＭのＩＰアドレスが設定される。「ネットマスク」は、ネットワークアドレスとホストアドレスとを分けるためのマスクビット列である。「ゲートウェイ」は、各ＶＭへの通信を中継するルータを特定する情報であり、各ＶＭが接続されるルータのＩＰアドレスが設定される。
【００４５】
図４の例では、「10.yyy.zzz.1」が設定されるＶＭ（Ａ）へのパケットは、「192.0.2.10」へ送信されることを示し、「10.yyy.zzz.2」が設定されるＶＭ（Ｂ）へのパケットは、「192.0.2.10」へ送信されることを示す。また、「10.yyy.zzz.3」が設定されるＶＭ（Ｃ）へのパケットは、「192.0.2.20」へ送信されることを示し、「10.yyy.zzz.4」が設定されるＶＭ（Ｄ）へのパケットは、「192.0.2.20」へ送信されることを示す。
【００４６】
つまり、ユーザ端末１０からＶＭ（Ａ）またはＶＭ（Ｂ）へのアクセスは、拠点（札幌）１のデータセンタ２が有するルータ４を経由する。また、ユーザ端末１０からＶＭ（Ｃ）またはＶＭ（Ｄ）へのアクセスは、拠点（福岡）１１のデータセンタ１２が有するルータ１４を経由する。
【００４７】
制御部３３は、プロセッサなどの電子回路であり、要求受付部３４、マイグレーション実行部３５、設定変更部３６を有する。つまり、各処理部は、プロセッサなどが実行するプロセスやプロセッサが有する電子回路などである。クラウドコントローラ３０が仮想マシンである場合には、制御部３３は、クラウドコントローラ３０に対して割り当てられた、物理サーバのプロセッサが実行する処理部である。
【００４８】
要求受付部３４は、Ｗｅｂサーバ４０がユーザ端末１０から受け付けたＶＭのマイグレーション指示を受信する処理部である。例えば、要求受付部３４は、拠点１のＶＭ（Ｂ）を拠点１１にマイグレーションさせる指示を受信し、マイグレーション実行部３５や設定変更部３６に、受信した情報を出力する。
【００４９】
マイグレーション実行部３５は、要求されたマイグレーションを実行する処理部である。具体的には、マイグレーション実行部３５は、要求受付部３４によって受け付けられた情報に基づいて、ＶＭのマイグレーションを実行する。
【００５０】
例えば、マイグレーション実行部３５は、拠点（札幌）１で動作するＶＭ（Ｂ）を拠点（福岡）１１へマイグレーションさせる要求が受け付けられた場合、ＶＭ（Ｂ）を動作させる物理サーバからマイグレーション先の物理サーバへ、メモリコピーなどを実行して、ＶＭ（Ｂ）のマイグレーションを実行する。
【００５１】
設定変更部３６は、ＶＭのマイグレーションが発生した場合に、ルーティングテーブル３２ａを更新する処理部である。具体的には、設定変更部３６は、マイグレーション実行部３５によって拠点間を跨ったマイグレーションが発生した場合に、マイグレーションされたＶＭに対応するルーティングテーブル３２ａを更新する。
【００５２】
例えば、設定変更部３６は、ＶＭ（Ｂ）が拠点（札幌）１から拠点（福岡）１１へマイグレーションされた場合、ＶＭ（Ｂ）のＩＰアドレス「10.yyy.zzz.2」に対応付けられるゲートウェイをルータ４のＩＰアドレス「192.0.2.10」からルータ１４のＩＰアドレス「192.0.2.20」に更新する。
【００５３】
また、設定変更部３６は、ユーザ端末１０からルーティング情報の取得要求を受信した場合に、ルーティングテーブル３２ａに記憶される情報をユーザ端末１０に応答する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０の起動時、ネットワークインタフェースのリンクアップ時、ユーザによる指定時、一定間隔などの任意のタイミングで、クラウドコントローラに取得要求を送信する。なお、設定変更部３６は、ユーザ端末１０にルーティング情報を応答する際に、前回の取得要求受信時と差分がある場合に応答するようにしてもよい。
【００５４】
（処理の流れ）
図５は、クラウドコントローラが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、要求受付部３４が、Ｗｅｂサーバ４０からマイグレーション要求を受信すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部３５が、マイグレーション内容を特定し（Ｓ１０２）、特定したマイグレーションを実行する（Ｓ１０３）。
【００５５】
設定変更部３６は、実行されたマイグレーションが拠点を跨ったマイグレーションであるか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、設定変更部３６は、要求受付部３４が受け付けたマイグレーションの指示内容やマイグレーション後のＶＭの稼動状況等から判定する。
【００５６】
そして、設定変更部３６は、拠点を跨ったマイグレーションであると判定した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、マイグレーション内容にしたがってルーティングテーブル３２ａを更新する（Ｓ１０５）。具体的には、設定変更部３６は、マイグレーションされたＶＭに対するゲートウェイを更新する。なお、設定変更部３６は、拠点を跨ったマイグレーションではないと判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、Ｓ１０５を実行することなく、Ｓ１０６を実行する。
【００５７】
その後、設定変更部３６は、ユーザ端末１０からルーティング情報の取得要求を受信すると（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル３２ａに記憶されるルーティング情報を読み出して、ユーザ端末１０に送信する（Ｓ１０７）。
【００５８】
（具体例）
次に、図１に示したシステム構成においてＶＭ（Ｂ）が拠点（札幌）１から拠点（福岡）１１へマイグレーションさせた例を説明する。図６は、ＶＭのマイグレーション後にユーザ端末がルーティングテーブルを更新する具体例を説明する図である。図６は、図１と同様の構成を有する。
【００５９】
図６に示すように、ユーザ端末１０は、Ｗｅｂサーバ４０へアクセスして、Ｗｅｂ画面等を用いて出張先の情報を登録し、サービス等の移動を要求する（Ｓ２０１）。図７は、マイグレーション要求の入力画面例である。Ｗｅｂサーバ４０は、ユーザ端末１０からのアクセスを受け付けると、図７に示す画面をユーザ端末１０に応答する。
【００６０】
図７に示す画面は、「ユーザＩＤ、移動元、移動先、移動対象」を入力させる画面である。「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別子である。「移動元」は、出張元を示す情報であり、「移動先」は、出張先を示す情報であり、「移動対象」は、出張先で使用するサービスやサーバを特定する情報である。この「移動元」、「移動先」、「移動対象」は、例えばプルダウンメニュー等で容易に選択することができる。
【００６１】
ここでは、図７に示すように、Ｗｅｂサーバ４０は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」、移動元「札幌」、移動先「福岡」、移動対象「Ｗｅｂサーバ（ＶＭ（Ｂ））」の入力を受け付けたとする。
【００６２】
続いて、クラウドコントローラ３０は、要求された指示通り、拠点（札幌）１のデータセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）を拠点（福岡）１１のデータセンタ１２へマイグレーションさせる（Ｓ２０２）。
【００６３】
続いて、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ４０が受け付けたマイグレーション内容に基づいて、ルーティングテーブル３２ａを更新する（Ｓ２０３）。具体的には、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ４０からマイグレーション内容を取得し、移動対象のＶＭへのアクセスが移動先のデータセンタのルータになるように、ルーティングテーブル３２ａを更新する。
【００６４】
図８は、ルーティングテーブルの更新例を説明する図である。図８に示すように、クラウドコントローラ３０は、拠点（札幌）１のデータセンタ２から拠点（福岡）１１のデータセンタ１２へＶＭ（Ｂ）をマイグレーションさせる指示を受信した場合、ルーティングテーブル３２ａにおいてＶＭ（Ｂ）のＩＰアドレス「10.yyy.zzz.2」に対応付けられているゲートウェイ「192.0.2.10」をルータ１４のＩＰアドレス「192.0.2.20」に変更する。
【００６５】
その後、クラウドコントローラ３０は、ユーザ端末１０からルーティング情報の取得要求を受信した場合に、更新したルーティングテーブル３２ａの情報を、ユーザ端末１０に送信する（Ｓ２０４）。
【００６６】
このように、ユーザ端末１０は、マイグレーションによってＶＭが異なる拠点に移動した場合でも、マイグレーションに伴ってルーティングテーブルを書き換えることができるので、移動前の拠点のルータではなく、移動後の拠点のルータを経由して該当ＶＭにアクセスすることができる。
【００６７】
図９は、マイグレーション後の経路が変更される例を説明する図である。図９に示すように、ＶＭ（Ｂ）が拠点間をマイグレーションしたにも関らず、ユーザ端末１０のルーティングテーブルにおいてＶＭ（Ｂ）に対応付けられるゲートウェイがルータ４の場合には、ユーザ端末１０は、ルータ４、ＯＶＳ５、仮想Ｌ２ネットワーク２１、ＯＶＳ１５を経由するルート５１で、ＶＭ（Ｂ）にアクセスする。
【００６８】
一方、ＶＭ（Ｂ）が拠点間をマイグレーションした際に、ユーザ端末１０のルーティングテーブルにおいてＶＭ（Ｂ）に対応付けられるゲートウェイがルータ４からルータ１４に更新された場合には、ユーザ端末１０は、ルータ１４とＯＶＳ１５を経由するルート５２で、ＶＭ（Ｂ）にアクセスできる。
【００６９】
（効果）
上述したように、同一ネットワークセグメント内でＶＭのマイグレーションが発生した場合に、ユーザ端末１０のルーティングテーブルを書き換えることができる。つまり、オンプレミス側拠点に位置するユーザ端末のルーティングテーブルのネクストホップアドレスを書き換える。
【００７０】
この結果、拠点外であるＬ２ＷＡＮ（Wide  Area  Network）側に位置するユーザ端末１０は、移動したＶＭへのアクセスを、移動元拠点のルータ４から移動後拠点へのルータ１４へ切り替えてアクセスできる。したがって、図９に示したように、ユーザ端末１０からＶＭへのアクセスを、マイグレーション前後とも最短経路で実行することができるので、通信遅延を縮小化することができる。
【００７１】
また、ユーザが設定変更などの専門的な作業を行わずに、ユーザ端末１０は最短経路でＶＭへアクセスすることができるので、ユーザの負荷増加を低減しつつ、通信遅延を縮小化することができる。
【００７２】
また、ＶＭのマイグレーション後も通信遅延を縮小化することができるので、ＶＭのマイグレーションを頻繁に実行しても通信遅延が抑制でき、仮想環境のメンテナンスや物理サーバのメンテナンスを手軽に実行することができ、システムの信頼性が向上する。さらには、仮想マシンを用いたシステム構築の汎用性が向上する。
【００７３】
［第２の実施形態］
ところで、第１の実施形態では、ネットワーク７０と拠点のルータ４または拠点のルータ１４とが直接接続されている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ネットワーク７０と各拠点との間にさらにルータが存在しても同様に処理することができる。
【００７４】
そこで、第２の実施形態では、ネットワーク７０と各拠点との間にさらにルータが存在するシステム構成において、ＶＭのマイグレーションが発生した場合に、ユーザ端末１０のルーティングテーブルを更新する例を説明する。図１０は、第２の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。図１０に示すシステム構成図と第１の実施形態のシステム構成図とが異なる点は、ルータ３とルータ１３を有する点である。
【００７５】
ルータ３は、ネットワーク７０と拠点（札幌）１のデータセンタ２に設置されるルータ４とを接続するルータであり、ユーザ端末１０とデータセンタ２内の各ＶＭへの通信を中継する。このルータ３は、ユーザ端末１０やルータ４やルータ１４と同一セグメントのネットワーク７０で動作する。このため、ルータ３のユーザ端末１０側のインタフェースには、ＩＰアドレスとして「192.0.2.100」が設定されており、ルータ３の拠点１側のインタフェースには、ＩＰアドレスとして「192.0.2.90」が設定されている。
【００７６】
ルータ１３は、ネットワーク７０と拠点（福岡）１１のデータセンタ１２に設置されるルータ１４とを接続するルータであり、ユーザ端末１０とデータセンタ１２内の各ＶＭへの通信を中継する。このルータ１３は、ユーザ端末１０やルータ４やルータ１４と同一セグメントのネットワーク７０で動作する。このため、ルータ１３のユーザ端末１０側のインタフェースには、ＩＰアドレスとして「192.0.2.101」が設定されており、ルータ３の拠点１１側のインタフェースには、ＩＰアドレスとして「192.0.2.91」が設定されている。
【００７７】
このような状態において、ＶＭ（Ｂ）が、拠点（札幌）１のデータセンタ１２から拠点（福岡）１１のデータセンタ１２へマイグレーションしたとする。この場合、クラウドコントローラ３０は、ルーティングテーブル３２ａにおいて「ＶＭ（Ｂ）、ルータ３」の対応付けを「ＶＭ（Ｂ）、ルータ１３」に更新し、更新した情報をユーザ端末１０へ提供する。
【００７８】
こうすることで、ユーザ端末１０が、マイグレーションしたＶＭ（Ｂ）にアクセスする場合に、移動元のデータセンタ２のルータ４に接続されるルータ３ではなく、移動後のデータセンタ１２のルータ１４に接続されるルータ１３を経由することができる。
【００７９】
図１１は、第２の実施形態におけるルーティングテーブルの更新例を説明する図である。クラウドコントローラ３０は、図１１に示すように、「ネットワーク宛先、ネットマスク、ゲートウェイ」を対応付けて記憶する。第１の実施形態と異なる点は、ルーティングテーブル３２ａの「ゲートウェイ」が、ルータ４またはルータ１４のＩＰアドレスではなく、ルータ３またはルータ１３のＩＰアドレスである点である。
【００８０】
クラウドコントローラ３０は、ＶＭ（Ｂ）のマイグレーション前は図１１の上図に示す情報を記憶する。具体的には、ＩＰアドレス「10.yyy.zzz.1」が設定されるＶＭ（Ａ）またはＩＰアドレス「10.yyy.zzz.2」が設定されるＶＭ（Ｂ）へのパケットは、ルータ３「192.0.2.100」へ送信される。また、ＩＰアドレス「10.yyy.zzz.3」が設定されるＶＭ（Ｃ）またはＩＰアドレス「10.yyy.zzz.4」が設定されるＶＭ（Ｄ）へのパケットは、ルータ１３「192.0.2.101」へ送信される。
【００８１】
そして、クラウドコントローラ３０は、ＶＭ（Ｂ）のマイグレーション後に、図１１の下図に示すように、ルーティングテーブル３２ａを更新する。具体的には、クラウドコントローラ３０は、ＶＭ（Ｂ）のＩＰアドレス「10.yyy.zzz.2」に対応付けられるゲートウェイを「192.0.2.100」から「192.0.2.101」へ更新する。つまり、「10.yyy.zzz.2」が設定されるＶＭ（Ｂ）へのパケットは、ルータ１３「192.0.2.101」へ送信されるように更新される。
【００８２】
このように、同一セグメントのネットワーク７０にルータ３やルータ１３を介して複数の拠点が接続されている場合であっても、第１の実施形態と同様の手法を用いることで、ユーザ端末１０からＶＭへのアクセスを、マイグレーション前後とも最短経路で実行することができるので、通信遅延を縮小化することができる。
【００８３】
［第３の実施形態］
ところで、第１の実施形態や第２の実施形態では、ユーザ端末１０がネットワーク７０に直接接続されている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザ端末１０がルータを介してネットワーク７０に接続する構成であっても、同様に処理することができる。
【００８４】
そこで、第３の実施形態では、ユーザ端末１０とルータ６１とを有するユーザ拠点６０がネットワーク７０に接続する構成において、マイグレーション前後とも最短経路でアクセスすることができる例を説明する。
【００８５】
図１２は、第３の実施形態に係るシステムの全体構成例を示す図である。図１０に示すシステム構成図と第１の実施形態のシステム構成図とが異なる点は、ユーザ拠点６０を有する点である。
【００８６】
ユーザ拠点６０は、ユーザ端末１０とルータ６１とを有する拠点である。ユーザ端末１０は、第１の実施形態や第２の実施形態で説明したユーザ端末と同様である。なお、第３の実施形態では、ユーザ端末１０は、ルータ４等と同一セグメントのネットワーク７０ではなく異なるネットワークのＩＰアドレスが設定されていてもよい。
【００８７】
ルータ６１は、ユーザ端末１０と各拠点のＶＭとの通信を中継するルータである。このルータ６１は、ユーザ端末１０側のインタフェースとネットワーク７０側のインタフェースとを有する。ユーザ端末１０側のインタフェースには、ユーザ端末１０と同一ネットワークセグメントのＩＰアドレスが設定される。ネットワーク７０側のインタフェースには、ネットワーク７０側と同一ネットワークセグメントのＩＰアドレス、すなわち、ルータ４のインタフェース４ａやルータ１４の同一ネットワークセグメントのインタフェース１４ａとが設定される。
【００８８】
このような状態において、ユーザ端末１０は、Ｗｅｂサーバ４０へアクセスして、Ｗｅｂ画面等を用いて出張先の情報を登録し、サービス等の移動を要求する（Ｓ３０１）。ここでは、第１の実施形態と同様、Ｗｅｂサーバ４０は、ユーザＩＤ「Ｕ００１」、移動元「札幌」、移動先「福岡」、移動対象「Ｗｅｂサーバ（ＶＭ（Ｂ））」の入力を受け付けたとする。
【００８９】
続いて、クラウドコントローラ３０は、要求された指示通り、拠点（札幌）１のデータセンタ２で動作するＶＭ（Ｂ）を拠点（福岡）１１のデータセンタ１２へマイグレーションさせる（Ｓ３０２）。
【００９０】
続いて、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ４０が受け付けたマイグレーション内容に基づいて、ルーティングテーブル３２ａを更新する（Ｓ３０３）。具体的には、クラウドコントローラ３０は、Ｗｅｂサーバ４０からマイグレーション内容を取得し、移動対象のＶＭへのアクセスが移動先のデータセンタのルータになるように、ルーティングテーブル３２ａを更新する。
【００９１】
その後、クラウドコントローラ３０は、ユーザ拠点６０のルータ６１からルーティング情報の取得要求を受信した場合に、更新したルーティングテーブル３２ａの情報を、ルータ６１に送信する（Ｓ３０４）。ルータ６１が取得要求を送信するタイミングは、ユーザ端末１０で例示したタイミングを利用することができる。
【００９２】
このように、ユーザ拠点６０のルータ６１に対してルーティングテーブルの更新を実行することができる。したがって、ルータ６１は、ユーザ端末１０からＶＭ（Ｂ）へのアクセスを受信した場合、移動元のデータセンタ２のルータ４ではなく、移動後のデータセンタ１２のルータ１４へアクセスを中継することができる。
【００９３】
この結果、ユーザ拠点６０に複数のユーザ端末１０が存在する場合に、ルータ６１のルーティングテーブルを更新するだけで、マイグレーション前後に関らず、各ユーザ端末１０が最短経路で実行することができるので、通信遅延を縮小化することができる。
【００９４】
また、ユーザ端末１０各々のルーティングテーブルを更新する処理量を削減することができ、通信遅延を縮小化するまでのタイムラグの削減にも繋がる。また、各ユーザ端末の各ルーティングテーブルを更新する場合に比べて、ルータ６１のルーティングテーブルを更新するだけなので、更新作業の処理ミスによる通信切断の危険性も抑制できる。
【００９５】
さらに、第１の実施形態と第２の実施形態の関係と同様、第３の実施形態に対してネットワーク７０と各拠点との間にさらにルータが存在しても同様に処理することができる。図１３は、第３の実施形態に係るシステムにおいてさらにルータを接続したシステムの全体構成例を示す図である。図１３に示すシステム構成図と図１２に示すシステム構成図とが異なる点は、ルータ３とルータ１３を有する点である。
【００９６】
図１３のシステム構成であっても、第３の実施形態と同じ手法を用いることで、ルータ６１のルーティングテーブルを更新することができる。具体的には、クラウドコントローラ３０は、ルーティングテーブル３２ａにおいて「ＶＭ（Ｂ）、ルータ３」の対応付けを「ＶＭ（Ｂ）、ルータ１３」に更新し、更新した情報をルータ６１へ提供する。
【００９７】
こうすることで、ルータ６１は、ユーザ端末１０からＶＭ（Ｂ）へのアクセスを受信した場合、移動元のデータセンタ２のルータ４に接続されるルータ３ではなく、移動後のデータセンタ１２のルータ１４に接続されるルータ１３へアクセスを中継することができる。
【００９８】
［第４の実施形態］
さて、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施形態を説明する。
【００９９】
（ルータ数および拠点数）
例えば、上記実施形態では、各拠点における同一ネットワークセグメント内でルータが２台である場合を説明したが、これに限定されるものではなく、３台以上のルータが存在してもよい。
【０１００】
同様に、上記実施形態では、ユーザ拠点６０やユーザ端末１０が１つの場合を例示したが、これに限定されるものではなく、同一セグメントのネットワーク７０には複数のユーザ拠点や複数のユーザ端末が接続されていてもよい。このような場合でも、各ユーザ拠点または各ユーザ端末に対して、上記実施形態と同様の手法を適用することで、通信遅延を縮小化することができる。また、各拠点内のデータセンタの数、データセンタ内または拠点内のルータの数、データセンタを有する拠点等の数についても、図示したものに限定されず、任意の数を設定することができる。
【０１０１】
（マイグレーション契機）
上記実施形態では、一例として、ユーザがＶＭのマイグレーションを要求する具体例を用いて説明したが、マイグレーションの契機は任意に設定できる。例えば、管理者がメンテナンス等でＶＭをマイグレーションさせた場合やリソース低下に伴ってＶＭが自動的にマイグレーションするような場合であっても、上記実施形態と同様の手法を適用することができる。
【０１０２】
（ルーティング情報の取得手法）
上記実施形態では、ユーザ端末１０やルータ６１は、クラウドコントローラ３０からルーティング情報を取得する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、Ｗｅｂサーバ４０が、クラウドコントローラ３０と同様のルーティング情報を保持し、ユーザ端末１０やルータ６１が、Ｗｅｂサーバ４０からルーティング情報を取得することもできる。
【０１０３】
この場合、Ｗｅｂサーバ４０は、専用線等で接続されるクラウドコントローラ３０からルーティング情報を取得して記憶する。この結果、ユーザ端末１０がクラウドコントローラ３０に直接アクセスすることがないので、セキュリティの向上にも繋がる。また、クラウドコントローラ３０等が、所定のタイミングで能動的に、ユーザ端末１０やルータ６１にルーティング情報を送信してもよく、ルーティングテーブルを直接更新してもよい。
【０１０４】
（ＩＰアドレス）
上記実施形態で例示したＩＰアドレスはあくまで例示であり、数値等を限定するものではない。また、上記実施形態ではＩＰｖ４の表示形式を用いて説明したが、この限定されるものではなく、ＩＰｖ６であっても同様に処理することができる。
【０１０５】
（ルータ）
上記実施形態のルータ４やルータ１４は、ＮＡＴ変換やルーティング等を実行して通信を中継する。例えば、ルータ４は、インタフェース４ａにグローバルＩＰアドレスが設定され、インタフェース４ｂにプライベートＩＰアドレスが設定されている場合、一般的なＮＡＴ変換を用いて、グローバルＩＰアドレスからプライベートＩＰアドレスへの変換やプライベートＩＰアドレスからグローバルＩＰアドレスへの変換を実行して、通信を中継する。また、各ルータは、ルーティングテーブルを保持し、ルーティングテーブルに対して経路情報を静的または動的に設定し、ルーティングテーブルに記憶される経路情報に基づいて、通信を中継する。
【０１０６】
（システム構成等）
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０７】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０８】
（プログラム）
また、上記実施形態に係るクラウドコントローラ３０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したアドレス管理プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがテーブル更新プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるテーブル更新プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたテーブル更新プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【０１０９】
以下に、図３等に示したクラウドコントローラ３０と同様の機能を実現するテーブル更新プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１０】
図１４は、テーブル更新プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１４に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１１１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【０１１２】
ここで、図１４に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【０１１３】
また、テーブル更新プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した要求受付部３４と同様の情報処理を実行する要求受付手順と、マイグレーション実行部３５と同様の情報処理を実行するマイグレーション実行手順と、設定変更部３６と同様の情報処理を実行する設定変更手順とが記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【０１１４】
また、テーブル更新プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【０１１５】
なお、テーブル更新プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、テーブル更新プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  拠点（札幌）
２、１２  データセンタ
３、１３  ルータ
４、１４  ルータ
５、１５  ＯＶＳ
１１  拠点（福岡）
２０  ネットワーク
２１  仮想Ｌ２ネットワーク
２２  ネットワークセグメント
３０  クラウドコントローラ
３１  通信制御部
３２  記憶部
３２ａ  ルーティングテーブル
３３  制御部
３４  要求受付部
３５  マイグレーション実行部
３６  設定変更部
４０  Ｗｅｂサーバ
【図１】
0005952229.tif 000002
【図２】
0005952229.tif 000003
【図３】
0005952229.tif 000004
【図４】
0005952229.tif 000005
【図５】
0005952229.tif 000006
【図６】
0005952229.tif 000007
【図７】
0005952229.tif 000008
【図８】
0005952229.tif 000009
【図９】
0005952229.tif 000010
【図１０】
0005952229.tif 000011
【図１１】
0005952229.tif 000012
【図１２】
0005952229.tif 000013
【図１３】
0005952229.tif 000014
【図１４】
0005952229.tif 000015