(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームと、前記ベースフレームにリンク機構及び振動吸収機構を介して取り付けられ、前記ベースフレームに対して上下及び前後に揺動可能な上部フレームとを備え、前記上部フレーム上でストレッチャを支持する救急車用防振架台において、
前記リンク機構は、前記ベースフレームと前記上部フレームの各前方側に位置する前部リンク機構と各後方側に位置する後部リンク機構とを備え、
前記前部リンク機構は、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットと、前記上部フレームに下方に向かって突設された上部側前部ブラケットとを有し、かつ、前記上部側前部ブラケットはその下部が可動範囲において前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方に位置するように配置され、前記上部側前部ブラケットの下部と前記ベース側前部ブラケットの上部との間に軸支される前部リンク部材を有してなり、
前記後部リンク機構は、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支される後部リンク部材を有してなり、
前記前部リンク部材が、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として、前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置が後方に回動して起立する方向に変位すると共に、前記後部リンク部材が、下端を中心として上端側が後方に回動して起立する方向に変位すると、前記上部フレームが、略水平姿勢となる方向に変位し、前記前部リンク部材が、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として、前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置が前方に回動すると共に、前記後部リンク部材が、下端を中心として上端側が前方に回動して傾倒する方向に変位すると、前記上部フレームが、前方側が高くなる傾斜姿勢となる方向に変位する構成であり、
かつ、前記上部フレームを略水平姿勢で保持する上部フレーム位置保持構造を有し、
前記上部フレーム位置保持構造が、
前記前部リンク部材を前記上部側前部ブラケットの下部に軸支させる支軸に固定されたローラ用ブラケットと、前記ローラ用ブラケットに回転可能に支持されるローラとを有してなる被係合部と、
前記被係合部より前方において前記上部フレームに軸ピンを介して軸支され、回転中心となる前記軸ピンの略後方側に突出し、前記ローラの上方に延び、先端側の内面に前記ローラに当接可能な湾曲したガイド面が形成されていると共に、前記ガイド面よりも前記軸ピン寄りに内面に設けられた前記被係合部に係合する係合部となる溝部を有する後方突出片と、前記軸ピンの略前方側に突出する前方突出片とを備えたロック部材と、
前記ロック部材の前記前方突出片に接続され、押し下げられることにより、前記ロック部材の前記後方突出片が後方に回動して前記湾曲したガイド面が前記被係合部のローラに当接し、前記ガイド面が前記ローラを前方に回動させ、前記被係合部の前記ローラ用ブラケットが固定された前記支軸を介して前記前部リンク部材を、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置を後方に起立する方向に回動させ、前記上部フレームを略水平姿勢とした状態で前記溝部を前記ローラに係合させる操作部材と
を備えてなる前部リンク機構制御手段
を有していることを特徴とする救急車用防振架台。
【請求項２】
前記上部フレーム位置保持構造が、さらに、
前記後部リンク部材の上端と共に前記上部フレームに上端が軸支され、下端寄りの中途部が前記後部リンク部材の支軸に当接可能な回動部材と、
前記上部フレームの後部側に、シャフトを介して軸支されて設けられ、ストレッチャの積み卸しの際にはストレッチャを前記上部フレームにガイドするため、前記シャフトによる軸支位置を中心として後方に引き倒された状態で使用され、ストレッチャ搭載後は起立状態で使用されると共に、後方に引き倒す際及び起立状態にする際に前記シャフトが共に回転するスロープと、
前記シャフトに、前記シャフトと共に回転可能に一端が軸支されると共に、他端が前記スロープの起立状態において下方に延び、前記スロープを後方に引き倒した状態では前記スロープと共に一端が後方に回動し、他端が前方に回動するプレート部材と、
一端が前記回動部材の下端に軸支され、他端が前記プレート部材の他端に軸支されたロッド部材と
を備え、
前記スロープが、起立状態から後方に引き倒された状態に動作する際、それに伴って前記プレート部材が回動し、前記ロッド部材に対して略垂直となる位置から、前記ロッド部材と略一直線上となる位置へと変位して前記ロッド部材の下端を前方に回動させて、前記回動部材の前記中途部を前記後部リンク部材の前記支軸に当接させることにより、前記後部リンク部材の上端側が後方に回動して、前記上部フレームを略水平姿勢で保持する後部リンク機構制御手段
を有している請求項１記載の救急車用防振架台。
【請求項３】
前記振動吸収機構は、次のａ）〜ｃ）のダンパ：
ａ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、
ｂ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、
ｃ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパ
のうち、いずれか少なくとも一つのダンパを有して構成される請求項１又は２記載の救急車用防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急車内に設けられ、傷病者を乗せたストレッチャを支持し、搬送中に傷病者に加わる振動、衝撃を吸収する救急車用防振架台の上部フレームを必要な場合に略水平姿勢で保持する上部フレーム位置保持構造を備えた救急車用防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
救急車用防振架台としては例えば本出願人が提案した特許文献１に示したものが知られている。下部フレームに対し、リンク機構を介して揺動する上部フレームを備えると共に、下部フレームと上部フレームに取り付けられた反発磁極を対向させた第１の永久磁石の反発力により、救急車の走行により伝達される振動により上下及び前後に揺動する構成である。一方、ストレッチャに乗せられた傷病者に心臓マッサージ等の所定の処置を施す場合、防振架台が動かないようにロックする必要があるが、特許文献１に開示の上下及び前後に揺動するタイプにおいてロックを簡易に行うことは困難であった。この点に鑑み、本出願人は、特許文献２に示したように、特許文献１に示された上下及び前後に揺動する救急車用防振架台を簡易かつ速やかにロックを行う機構を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２６２３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２４５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の救急車用防振架台は、振動吸収による乗り心地の改善等を図ることができるものであるが、主として上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と主として前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられた構造であると共に、いずれも複雑な構造のものを用いており、重量増加の原因ともなっている。本出願人はこの点に鑑み、特願２０１１−１２５８０５号として、四節回転連鎖の運動軌跡に従って上部フレームが揺動し、片振り子運動に変換して上下又は前後の入力振動を吸収する救急車防振架台を提案している。この救急車防振架台は、その運動軌跡の中で略水平姿勢をとる位置を有する一方、その位置以外では前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となるように揺動する構造であり、振動入吸収性が高いと共に、ノーズダイブの抑制効果も高いものである。
【０００５】
特許文献２に開示のロック機構は、上部フレームが常に略水平姿勢を保持したまま、上下及び前後に揺動する救急車用防振架台に適用するものであるため、上部フレームを適宜の位置でロックさせることができればよい。しかし、特願２０１１−１２５８０５号では、略水平姿勢になっているセントロードの上死点を除いた位置では、常に傾斜姿勢である。従って、心臓マッサージ等を施す際の上部フレームの揺動を止めるための操作を適宜の揺動位置で行うと、上部フレームがベースフレームに対して傾斜状態のままロックされる場合が生じ得る。一方、ストレッチャ自体は、上部フレームに載置された後、ストレッチャ固定手段によって該上部フレームに固定されている。そのため、仮に、上部フレームの揺動を止めるための操作が傾斜状態のままで行われ、そのまま、救急車が病院等に到着してリヤハッチを開けてストレッチャ固定手段の解除操作を行ってしまうと、上部フレームが傾斜したままなので、ストレッチャが傾斜方向に沿って飛び出てしまう可能性がある。また、ストレッチャの積み卸し時は、上部フレームが傾斜姿勢で固定されているよりも、略水平姿勢で固定されている方が作業を行いやすい。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、傾斜姿勢と略水平姿勢となる四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動可能な上部フレームを、必要な場合に簡易な操作で、略水平姿勢で保持することができる上部フレーム位置保持構造を備えた救急車用防振架台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の上部フレーム位置保持構造は、ベースフレームに対して、前方側に位置する前部リンク機構と後方側に位置する後部リンク機構とを備えてなるリンク機構を介して取り付けられ、前記リンク機構により、四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動可能であり、その運動軌跡の中で略水平姿勢をとる位置を有する一方、その位置以外では前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となるストレッチャ支持用の上部フレームを有する救急車防振架台に用いられる上部フレーム位置保持構造であって、前記上部フレームの前記運動軌跡中の位置に拘わらず、前記上部フレームを略水平姿勢に変位させた状態で前記リンク機構をロックする救急車防振架台に用いられる。
【０００８】
本発明の上部フレーム位置保持構造は、外力が付与されることにより、前記上部フレームの前方側を下降させながら後方に変位させて略水平姿勢にする操作部材を有すると共に、略水平姿勢になった状態で前記前部リンク機構をロックし、前記上部フレームを略水平姿勢で保持する前部リンク機構制御手段を有してなることが好ましい。前記前部リンク機構制御手段は、前記操作部材に、押し下げる方向への外力が付与されると、前記上部フレームの前方側を下降させながら後方に変位させる構成であることが好ましい。
【０００９】
前記前部リンク機構として、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットと、前記上部フレームに下方に向かって突設された上部側前部ブラケットとを有し、かつ、前記上部側前部ブラケットはその下部が可動範囲において前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方に位置するように配置され、前記上部側前部ブラケットの下部と前記ベース側前部ブラケットの上部との間に軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として、前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置が後方に回動して起立方向に変位する前部リンク部材を有してなるものが用いられ、前記後部リンク機構として、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、下端を中心として上端側が後方に回動して起立方向に変位する後部リンク部材を有してなるものが用いられ、前記前部リンク機構制御手段が、前記前部リンク部材を前記上部側前部ブラケットの下部に軸支させる支軸に取り付けられ、前方に回動することにより、前記支軸を介して、前記前部リンク部材を、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として起立方向に回動させる被係合部と、前記被係合部の前方への回動により前記被係合部に係合する係合部を備えたロック部材とを有し、前記操作部材に、押し下げる方向への外力が付与されると前記ロック部材の前記係合部を前記被係合部に係合させるように動作する構成であることが好ましい。
【００１０】
前記被係合部が、前記支軸に固定されたローラ用ブラケットと、前記ローラ用ブラケットに回転可能に支持されるローラとを有して構成され、前記ロック部材が、前記係合部としての溝部を有すると共に、この溝部に隣接して設けられ、前記被係合部の前記ローラに当接可能なガイド面を有して構成され、前記操作部材が押し下げられることにより、前記前部リンク部材が起立方向に回動して前記上部フレームを略水平姿勢に変位させていくと共に、前記ロック部材が上方向から後方下方向に回転し、前記ローラに前記ガイド面が当接し、前記ローラが前記ガイド面に沿って相対的に変位して前記溝部に係合する構成であることが好ましい。
【００１１】
本発明の上部フレーム位置保持構造は、外力が付与されることにより、前記上部フレームの後方側を上昇させながら後方に変位させて略水平姿勢にする操作部材を有すると共に、略水平姿勢になった状態で前記後部リンク機構をロックし、前記上部フレームを略水平姿勢で保持する後部リンク機構制御手段を有してなる構成とすることがまた好ましい。前記後部リンク機構制御手段は、前記操作部材に、後方に引き出す方向への外力が付与されると、前記上部フレームの後方側を上昇させながら後方に変位させる構成であることが好ましい。
【００１２】
前記前部リンク機構として、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットと、前記上部フレームに下方に向かって突設された上部側前部ブラケットとを有し、かつ、前記上部側前部ブラケットはその下部が可動範囲において前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方に位置するように配置され、前記上部側前部ブラケットの下部と前記ベース側前部ブラケットの上部との間に軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として、前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置が後方に回動して起立方向に変位する前部リンク部材を有してなるものが用いられ、前記後部リンク機構として、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、下端を中心として上端側が後方に回動して起立方向に変位する後部リンク部材を有してなるものが用いられ、前記後部リンク機構制御手段が、前記後部リンク部材の上端と共に前記上部フレームに上端が軸支され、下端寄りの中途部が前記後部リンク部材の支軸に当接可能な回動部材と、前記上部フレームの後部側において、起立位置から後方に傾倒可能に設けられた前記操作部材としてのスロープと、前記スロープにおける前記上部フレームとの軸支位置に一端が軸支されると共に、他端が前記スロープの起立位置で下方に延びる姿勢で設けられ、前記スロープの動きに伴って起立位置と傾倒位置との間で変位するプレート部材と、一端が前記回動部材の下端に軸支され、他端が前記プレート部材の他端に軸支されたロッド部材とを有し、前記スロープを傾倒させて前記上部フレームを後方に引き出す外力が付与されることにより、前記プレート部材が回動し、前記ロッド部材に対して略垂直となる起立位置から、前記ロッド部材と略一直線上となる傾倒位置へと変位させると共に、前記後部リンク部材を起立させる方向に変位させ、前記回動部材の前記中途部を前記支軸に当接させることにより、前記上部フレームを略水平姿勢で保持する構成であることが好ましい。
【００１３】
本発明の救急車用防振架台は、ベースフレームと、前記ベースフレームにリンク機構を介して取り付けられ、前記ベースフレームに対して上下及び前後に揺動可能な上部フレームとを備え、前記上部フレーム上でストレッチャを支持する救急車用防振架台であって、前記リンク機構は、前記ベースフレームと前記上部フレームの各前方側に位置する前部リンク機構と各後方側に位置する後部リンク機構とを備え、前記上部フレームは、前記リンク機構により、四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動可能であり、その運動軌跡の中で略水平姿勢をとる位置を有する一方、その位置以外では前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、上下又は前後の入力振動を、前記四節回転連鎖の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する構成であり、かつ、前記いずれかの上部フレーム位置保持構造を有することを特徴とする。
【００１４】
前記四節回転連鎖のセントロードが、上死点から下死点まで前記上部フレームの重心を通る仮想線に略一致するように設定されていることが好ましい。前記下死点における傾斜姿勢は、水平に対し、前方側が３〜１０度の範囲で上方に傾斜した傾斜角度となるように設定されていることが好ましい。
【００１５】
前記前部リンク機構は、前記ベースフレームに上方に向かって突設されたベース側前部ブラケットと、前記上部フレームに下方に向かって突設された上部側前部ブラケットとを有し、かつ、前記上部側前部ブラケットはその下部が可動範囲において前記ベース側前部ブラケットの上部よりも下方に位置するように配置され、前記上部側前部ブラケットの下部と前記ベース側前部ブラケットの上部との間に軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、前記ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置を中心として、前記上部側前部ブラケットの下部との軸支位置が後方に回動して起立方向に変位する前部リンク部材を有してなり、前記後部リンク機構は、前記ベースフレームに下端が軸支され、前記上部フレームに上端が軸支され、略水平姿勢となる方向に変位するに従って、下端を中心として上端側が後方に回動して起立方向に変位する後部リンク部材を有してなることが好ましい。
【００１６】
前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される可動側永久磁石とを備えてなる磁気バネを有する構成とすることが好ましい。
【００１７】
前記ベースフレーム及び上部フレーム間の振動を吸収する振動吸収機構がさらに設けられ、前記振動吸収機構は、次のａ）〜ｃ）のダンパ：
ａ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、
ｂ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、
ｃ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパ
のうち、いずれか少なくとも一つのダンパを有してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上部フレーム位置保持構造によれば、傾斜姿勢と略水平姿勢との間で、四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動可能な上部フレームを、強制的に略水平姿勢に変位させて保持することができる。このため、心臓マッサージ等の所定の処置を行う場合、ストレッチャの積み卸しを行う場合等、必要な場合に、上部フレームが四節回転連鎖の運動軌跡中のいずれの位置にあっても、容易に上部フレームを略水平姿勢にすることができる。
【００１９】
上部フレーム位置保持構造として、前部リンク機構制御手段を有する場合、その操作部材を押し下げる外力を付与することで、上部フレームの前方側を下降させながら上部フレームを後方に変位させるように前部リンク機構を制御する構成とすることが好ましい。また、後部リンク機構制御手段を有する場合、操作部材としてのスロープを起立位置から傾倒させて上部フレームを後方に引き出す外力を付与することで、上部フレームの後方側を上昇させながら上部フレームが後方に変位するように後部リンク機構を制御する構成とすることが好ましい。これらにより、上部フレームを略水平姿勢にするための変位方向と、操作部材の操作によって前部リンク機構又は後部リンク機構をロックするための操作方向とが略同方向となるため、操作部材に対して所定方向に外力を付与するという操作だけで、上部フレームの略水平姿勢への変位動作と、その姿勢でのロック動作という２つの動作を共に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の救急車用防振架台によれば、セントロードの下死点においては、上部フレームはその前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、上死点においては、上部フレームが略水平姿勢となる四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動可能であり、走行中に入力される上下又は前後の入力振動を、四節回転連鎖の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収できる。すなわち、走行中の加減速によって与えられる前後方向の振動をトリガーにして回転運動が生じるため、この回転運動により、上下方向に入力される振動も回転運動に変換され、効果的に軽減される。また、前方側が上方に位置する傾斜姿勢と略水平姿勢との間での四節回転連鎖の運動軌跡に沿った揺動であるため、傷病者の頭部が水平より下になることがなく、また、減速時においては、前部リンク機構における前部リンク部材の回転中心が、ベース側前部ブラケットの上部との軸支位置であるため、上部フレームの前方側（頭部側）が上方となるように傾斜する。従って、ノーズダイブの防止効果も高い。
【００２１】
本発明の救急車用防振架台は、このように傾斜姿勢をとることができる構成として片振り子運動を利用することで、高い除振性能を発揮すると共に、ノーズダイブの抑制効果も高いものであるが、この構成に加えて、上記した上部フレーム位置保持構造を有しているため、必要な場合に容易に上部フレームを略水平姿勢にすることができ、心臓マッサージ等の処置、ストレッチャの積み卸し作業等を円滑に行えるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る救急車用防振架台の骨格を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１の平面図である。
【図３】図３は、図１の側面図である。
【図４】図４は第１の振動吸収機構を示した図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図５】図５は、第２の振動吸収機構を構成する磁気ダンパを説明するための図である。
【図６】図６は上部フレーム及びリンク機構のセントロードを示した図であり、（ａ）は下死点の安定状態を示し、（ｂ）は上死点を示す。（ｃ）は上死点及び下死点の状態を合わせて示した図である。
【図７】図７（ａ）は、鎖交磁界型（Interlinkage flux type）磁気ダンパの磁束分布を示した解析図であり、図７（ｂ）は、磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパの磁束分布を示した解析図である。
【図８】図８は、図７の解析に使用したヨークのＢ−Ｈ曲線を示した図である。
【図９】図９は、銅の移動速度を０．０５ｍ／ｓ、０．１ｍ／ｓ、０．３ｍ／ｓとした場合の鎖交磁界型と磁束集束型の各ダンパに発生する速度に対応する電磁力の解析結果を示した図である。
【図１０】図１０（ａ）は、鎖交磁界型（Interlinkage flux type）磁気ダンパの荷重−変位特性を示した図であり、図１０（ｂ）は、磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパの荷重−変位特性を示した図である。
【図１１】図１１（ａ）は、鎖交磁界型（Interlinkage flux type）磁気ダンパの荷重−速度特性を示した図であり、図１１（ｂ）は、磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパの荷重−速度特性を示した図である。
【図１２】図１２は、実験例で用いた各モデルの減衰係数の解析値と実験値を示した図である。
【図１３】図１３は、ベースフレーム、上部フレーム、前部リンク機構、後部リンク機構を抽出して示した救急車用防振架台の図であり、（ａ）は、セントロードの上死点に位置する略水平姿勢の状態を示し、（ｂ）は、下死点に位置する傾斜姿勢の状態を示した図である。
【図１４】図１４は、前部リンク機構制御手段の構造を示した図であり、（ａ）は前部リンク機構制御手段を救急車用防振架台に組み付けた図であり、（ｂ）は救急車用防振架台に組み付ける前の前部リンク機構制御手段を示した図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｄ）は、前部リンク機構制御手段を用いて上部フレームを略水平姿勢に変位させて保持する過程の動きを示した図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｄ）は、前部リンク機構制御手段の上部フレームを略水平姿勢に変位させて保持する過程の動きを、解除レバーを除いて示した図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｄ）は、前部リンク機構制御手段の上部フレームを略水平姿勢に変位させて保持する過程における解除レバーの動きを示した図である。
【図１８】図１８は、後部リンク機構制御手段の構造を示した図であり、（ａ）は後部リンク機構制御手段を救急車用防振架台に組み付けた図であり、（ｂ）は救急車用防振架台に組み付ける前の後部リンク機構制御手段を示した図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｃ）は、後部リンク機構制御手段を用いて上部フレームを略水平姿勢に変位させて保持する過程の動きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。まず、図１〜図６に基づき、本発明の上部フレーム位置保持構造が適用される救急車用防振架台１の基本構造及びその動きを説明する。救急車用防振架台１は、ベースフレーム１０と上部フレーム２０とを有して構成される。
【００２４】
ベースフレーム１０は、平面視で略長方形に形成された外枠部材１１を有している。この外枠部材１１のサイドフレーム１１ａの前方側（ストレッチャに乗っている人の頭部側）において上方に向かって突出するベース側前部ブラケット１２を有している。サイドフレーム１１ａの後方側（ストレッチャに乗っている人の足側）には、ベース側前部ブラケット１２よりも高さの低いベース側後部ブラケット１３が設けられている。
【００２５】
上部フレーム２０は、平面視で略長方形に形成された外枠部材２１を有し、サイドフレーム２１ａの前方側には、下方に向かって突出する上部側前部ブラケット２２が設けられている。ベース側前部ブラケット１２と上部側前部ブラケット２２とは、ベース側前部ブラケット１２の上部が、上部側前部ブラケット２２の下部よりも上方に位置するような位置関係で設けられる。また、上部フレーム２０の後部側には、ストレッチャを搬入しやすくするため、後端側ほど下方に湾曲するガイド部２１ｃが形成されている。
【００２６】
リンク機構は、ベースフレーム１０と上部フレーム２０の各前方側に位置する前部リンク機構３０と各後方側に位置する後部リンク機構４０とを備えてなる。前部リンク機構３０は、ベース側前部ブラケット１２の上部に上端が軸支され、上部側前部ブラケット２２の下部に下端が軸支される前部リンク部材３１を有して構成される。後部リンク機構４０は、幅方向に対向する一対のベース側後部ブラケット１３間に軸支される支軸４２と、この支軸４２に下端が溶接等により固定されており、その上端が上部フレーム２０の設けた上部側後部ブラケット２３に軸支されている後部リンク部材４１とを有して構成される。
【００２７】
振動吸収機構は、本実施形態では、第１の振動吸収機構５０と第２の振動吸収機構６０とを備えて構成される。第１の振動吸収機構５０は、磁気ダンパ部５１０と磁気バネ部５２０とを備えた機構である。ベースフレーム１０の長手方向中央付近において、略山形に曲成して設けた山形フレーム１５には、図１及び図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、第１，第２、第３永久磁石５１ａ，５１ｂ，５１ｃを所定間隔をおいて異極同士を対面させると共に、異極同士を隣接させた吸引系の磁石ユニット５１が支持されている。この山形フレーム１５に対応する位置において上部フレーム２０に設けた中央ブラケット２５には、銅などの導体５２ａと可動側永久磁石５２ｂとが支持されている。そして、導体５２ａは、例えば、第１及び第２永久磁石５１ａ，５１ｂ間に位置し、可動側永久磁石５２ｂは、例えば、第２及び第３永久磁石５１ｂ，５１ｃ間に位置するように設けられる。これにより、第１及び第２永久磁石５１ａ，５１ｂと導体５２ａにより磁気ダンパ部（鎖交磁束型磁気ダンパ）５１０が形成され、第２及び第３永久磁石５１ｂ，５１ｃと可動側永久磁石５２ｂにより磁気バネ部５２０が形成される。
【００２８】
従って、上部フレーム２０がベースフレーム１０に対して相対的に前後運動した場合、磁気ダンパ部５１０の減衰係数と磁気バネ部５２０のバネ定数とにより所定の減衰比が得られることになる。
【００２９】
第２の振動吸収機構６０は、図１〜図３に示すように、シリンダ６１とシリンダ６１内を摺動するピストン６２を備えた磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパから構成され、シリンダ６１の底部は、ベースフレーム１０のシリンダ用ブラケット１６に軸支され、ピストン６２が連結されたピストンロッド６３の突出端部は、上部フレーム２０のピストン用ブラケット２６に軸支され、主に上下方向振動を吸収する。
【００３０】
具体的には、図５に示したように、シリンダ６１は、筒状好ましくは円筒状に形成された銅等の導体６１ａと、その外周面を被覆する筒状好ましくは円筒状の鉄製のヨーク（シリンダ側ヨーク）６１ｂとの２重筒構造で形成されている。
【００３１】
ピストン６２は、本実施形態では環状の複数の永久磁石６２ａと、環状の鉄製のヨーク（ピストン側ヨーク）６２ｂとを有して構成される。永久磁石６２ａ及びピストン側ヨーク６２ｂは、非磁性ステンレス等の非磁性体からなるピストンロッド６３の先端部側が挿通されることにより支持される。
【００３２】
磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパでは、永久磁石６２ａは、隣接配置されたものが同極同士を対向させて配置される。図５の例では、２つの永久磁石６２ａ，６２ａは、Ｎ極同士を対向させている。そして、隣接配置される永久磁石６２ａ，６２ａのそれぞれの間にピストン側ヨーク６２ｂが配置される。また、各永久磁石６２ａ，６２ａの外側端部（対向側の反対面）にもピストン側ヨーク６２ｂが積層されることが好ましい。なお、このピストン側ヨーク６２ｂのさらに外側には摺動抵抗を減らすための摺動部材６２ｃが設けられている。
【００３３】
第２の振動吸収機構６０を構成する磁気ダンパは、上下振動が入力されると、例えば、シリンダ６１内をピストン６２ｂが軸方向に沿って往復動する。このとき、永久磁石６２ａの磁束がピストン側ヨーク６２ｂによって集束されてその多くが導体６１ａを貫き、貫いた磁束はさらにシリンダ側ヨーク６１ｂを通過するため、その外方に漏れる磁束が極めて少ない。従って、往復動作に伴って高い減衰力が働く。なお、第２の振動吸収機構６０として磁束集束型磁気ダンパに代えてオイルダンパを用いることもできる。
【００３４】
但し、実験によれば、オイルダンパを用いた場合と、磁束集束型磁気ダンパを用いた場合とでは、上下方向の振動に対する振動伝達率の低減効果はいずれも大きいが、前後方向の振動に対する振動伝達率については、磁束集束型磁気ダンパを用いた救急車用防振架台１の方が優れていた。これは、オイルダンパの場合、減衰力が大きく、低速域で固い特性を有するのに対し、磁束集束型磁気ダンパの場合には、動き始めの減衰力が小さく、速度の増加に伴い減衰力が大きくなる特性を有することによる。従って、磁束集束型磁気ダンパを第２の振動吸収機構６０として採用したものが、オイルダンパを採用したものよりも好ましい。但し、オイルダンパとして、より減衰力の小さなものを用いることで、前後方向の振動に対する振動伝達率を、磁束集束型磁気ダンパを採用したものにより近づけることもできる。
【００３５】
本実施形態では、第１の振動吸収機構５０の磁気ダンパ部５１０及び磁気バネ部５２０のバネ定数及び減衰係数の調整及び上部フレーム２０のガイド部２１ｃの重量の調整により、図６（ａ）に示した四節回転連鎖の運動軌跡の下死点と上死点との間で揺動変位する。すなわち、運動軌跡の上死点では、図６（ｂ）に示したように略水平姿勢となり、それ以外の位置では前方側が後方側よりも上方に位置する傾斜姿勢となり、下死点においてその傾斜角度が最大となる。また、図６（ｂ）に示した上死点の略水平姿勢において、例えば、磁気バネ部５２０の可動側永久磁石５２ｂが中立状態となるように設定する。
【００３６】
例えば、救急車が走行し始めると、後方への加速度により、前部リンク機構３０の前部リンク部材３１は、ベース側前部ブラケット１２の上部との軸支位置を中心として、上部側前部ブラケット２２の下部との軸支位置が後方に回動して起立する方向に変位し、後部リンク機構４０の後部リンク部材４１は、支軸４２を介してベース側後部ブラケット１３との軸支位置を中心として、上部側後部ブラケット２３に軸支されている上端側が後方に回動して起立する方向に変位しようとする。これにより、上部フレーム２０は略水平姿勢となる方向に変位しようとする。従って、走行中に上下又は前後の振動が入力されたり、走行と停止を繰り返したりすると、前部リンク機構３０及び後部リンク機構４０により、この傾斜姿勢と略水平姿勢との間でにおける四節回転連鎖の運動軌跡に沿って揺動し、振動を吸収する。また、図６（ａ）に示したように、セントロードが上部フレーム２０の重心にほぼ一致するように設定されており、下死点の傾斜姿勢に近づくほど前後運動しにくい構成である。このため、上死点側から下死点側への動く際に減衰力が発揮される。入力振動は、この四節回転連鎖自身による減衰力により吸収されると共に、第１の振動吸収機構５０及び第２の振動吸収機構６０の減衰力によっても吸収される。また、図６（ａ）に上死点及び下死点間のセントロードが上部フレーム２０の重心を通る仮想線にほぼ一致するように設定しているため、ストレッチャ及び人の重心位置もその仮想線上になり、人の安定感を向上させることができる。
【００３７】
一方、急ブレーキにより前方への大きな加速度が入力された場合には、前部リンク機構３０の前部リンク部材３１は、ベース側前部ブラケット１２の上部との軸支位置を中心として、上部側前部ブラケット２２の下部との軸支位置が前方に回動する方向に変位し、後部リンク機構４０の後部リンク部材４１は、支軸４２を介してベース側後部ブラケット１３との軸支位置を中心として、上部側後部ブラケット２３に軸支されている上端側が前方に回動して傾倒する方向に変位しようとする。これにより、上部フレーム２０は傾斜姿勢となる方向に変位しようとするため、頭部が高くなる方向に変位し、ノーズダイブを抑制できる。なお、走行中は、上記のように上下及び前後の振動入力により揺動するが、基本的には、略水平姿勢よりも若干頭部側（前方側）が高い傾斜姿勢で安定していることが好ましい。
【００３８】
急ブレーキ時における車体の前方側の下降は通常約５度であるため、傾斜姿勢における上部フレーム２０のベースフレーム１０に対する最大傾斜角度（セントロードの下死点における傾斜角度）は、水平に対して３〜８度の範囲に設定することが好ましく、４〜６度の範囲に設定することがより好ましい。また、本明細書において略水平姿勢とは、ベースフレーム１０に対して上部フレーム２０が水平（０度）の位置関係である場合を含むことはもちろんのこと、３度前後まで前方側が後方側よりも高い僅かな傾斜がついている場合も含む。
【００３９】
なお、上記したように、振動吸収機構は、磁気バネ部５２０に、上記した２種類の磁気ダンパ（第１の振動吸収機構５０の磁気ダンパ部５１０である鎖交磁界型磁気ダンパと、第２の振動吸収機構６０の磁束集束型磁気ダンパ）とを組み合わせたタイプが好ましい。次いで、第２の振動吸収機構６０として、オイルダンパを組み合わせたタイプが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、第１の振動吸収機構５０の磁気バネ部５２０に対し、次のａ）〜ｃ）のダンパ：
ａ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結され、所定間隔おいて配置される永久磁石と、前記永久磁石間を摺動可能であり、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結される導体とを備えてなる鎖交磁界型磁気ダンパ、
ｂ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなり、前記シリンダは、筒状の導体と、前記導体の外周面を被覆するヨークとを備えてなり、前記ピストンは、前記シリンダの軸方向に沿って同極同士を対向させて配置した複数の永久磁石と、隣接する前記永久磁石間に配設されるヨークとを備えてなる磁束集束型磁気ダンパ、又は、
ｃ）  前記ベースフレーム又は上部フレームの一方に連結されるシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に往復動可能に挿入され、前記ベースフレーム又は上部フレームの他方に連結されるピストンとを備えてなるオイルダンパ
のうち、いずれか一つのダンパを有してなる構造とすることもできるし、あるいは、これらのうちの上記で例示した以外の任意の２つ以上の組み合わせを有する構造とすることもできる。
【００４０】
なお、第１の振動吸収機構５０の磁気ダンパ部５１０のように動作方向に永久磁石を吸引配置した鎖交磁界型（Interlinkage flux type）磁気ダンパと、第２の振動吸収機構６０の磁気ダンパのように反発磁界で配置した磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパについての減衰力を検討したところ、図７〜図１２で示したような結果が得られた。まず、両者の磁束分布の解析結果は、図７（ａ），（ｂ）に示したとおりである。解析条件は、磁石の残留磁束密度を１．２６Ｔ、銅の電気伝導率を５６×１０６Ｓ／ｍとした。図８はヨークのＢ−Ｈ曲線を示したものであり、磁場０〜図中Ａまではニュートンラプソン法を用いた非線形解析を行い、以降は磁束密度が飽和しているものとした。図９は銅の移動速度を０．０５ｍ／ｓ、０．１ｍ／ｓ、０．３ｍ／ｓとした場合の鎖交磁界型と磁束集束型の各ダンパに発生する速度に対応する電磁力の解析結果を示したものであり、磁気集束型磁気ダンパは、鎖交磁界型磁気ダンパの約３倍の減衰力を有していることがわかる。
【００４１】
磁場解析により求めた減衰力を実験で確認するために、島津製作所製サーボパルサーを用いて減衰力の計測を行った。サーバパルサーに入力される波形は、１〜４Ｈｚで片振幅１０ｍｍのサイン波を振幅一定の条件で１Ｈｚ刻みで与え、各磁気ダンパの荷重−変位特性を求め、図１０（ａ），（ｂ）に示した。また、図１１には各磁気ダンパの荷重−速度特性を示し、図１２には各モデルの減衰係数の解析値と実験値を示した。解析値と実験値の誤差は１０％以下であった。図１２から、鎖交磁界型（Interlinkage flux type）磁気ダンパに対し、磁束集束型（Flux-concentration type）磁気ダンパは、実験値で約２．９倍の減衰力が得られることがわかる。鎖交磁界型磁気ダンパは、吸引系の磁石配置であり、吸引系の磁石間方向を中心に渦電流がループ状に発生するため減衰力に寄与しない方向の電磁力が少なからず発生する。一方、磁束集束型磁気ダンパは、運動方向である軸方向を中心にループ状に渦電流が発生するため、減衰力として有効な方向に多くの電磁力が発生する。また、図７の磁束分布から、磁束集束型磁気ダンパでは、反発型の磁石配置により、磁石ギャップ部に磁束が集束し、さらに磁石間、磁石両端部、導体外側へのヨーク配置により軸中心部を通る磁束が減少している。また、軸対象であるため、導体から外れる磁束が鎖交磁界型磁気ダンパよりも大幅に減少しており、これらのことから減衰係数が増加したと考えられる。
【００４２】
次に、上記した救急車用防振架台１用の上部フレーム位置保持構造について、図１３〜図１９に基づき説明する。図１３は、救急車用防振架台１の上記した四節回転連鎖の運動軌跡に従った変位をわかりやすくするため、ベースフレーム１０、上部フレーム２０、前部リンク機構３０、後部リンク機構４０を抽出して示した図であり、（ａ）は、セントロードの上死点に位置する略水平姿勢の状態を示し、（ｂ）は、下死点に位置する傾斜姿勢の状態を示す。上部フレーム２０は、この略水平姿勢と前方側が高い傾斜姿勢との間に変位するが、心臓マッサージ等の処置を行う場合に、上部フレーム２０が揺動可能な状態になっていると適切な処置を行うことができない。そのため、揺動しないように上部フレーム２０を所定の位置で保持する必要があるが、上記したように、位置保持した際には、上部フレーム２０は略水平姿勢になっていなければならない。また、ストレッチャの積み卸しの際も、上部フレームが揺動するようでは作業を行いにくいし、また、前方側が上方に位置するように傾斜した状態で固定したのでは、積み込む際に大きな力を要することになる。上部フレーム位置保持構造は、このような場合に、上部フレーム２０を略水平姿勢とした状態でその姿勢を保持する機構である。
【００４３】
本実施形態では、上部フレーム位置保持構造として、前部リンク機構制御手段１００及び後部リンク機構制御手段２００を有している。前部リンク機構制御手段１００は、ストレッチャを搭載した状態で、救急車内において、前方側で作業する際に用いられる上部フレーム位置保持構造であり、後部リンク機構制御手段２００はストレッチャの積み卸しを行う際に後方側で作業する際に用いられる上部フレーム位置保持構造である。いずれか一方であってもよいが、ストレッチャの積み卸し時には、後方側で作業が行いやすく、搭載後は前方側で作業を行いやすいため、両方の手段を設けることが好ましい。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、上記した前部リンク部材３１は、図１４（ａ），（ｂ）に示したように、上部フレーム２０の幅方向に離間して一対設けられているが、それらは、同じく幅方向に離間して一対設けられた上部側前部ブラケット２２の下部２２ａ間に掛け渡された支軸３１１により連結されている。支軸３１１の各端部３１１ａが上部側前部ブラケット２２の下部２２ａにそれぞれ回転可能に軸支されるが、各前部リンク部材３１は、支軸３１１の各端部３１１ａよりも若干内側寄りに配置され、該支軸３１１に固定される。通常の使用状態では、振動入力による上部フレーム２０の相対変位に伴って、一対の前部リンク部材３１は支軸３１１の回転に伴って同期して変位するが、この動きと関係なく、支軸３１１を回転させる外力が働くと、前部リンク部材３１は、支軸３１１の回転に伴って所定方向に回動することになる。
【００４５】
前部リンク機構制御手段１００は、まず、支軸３１１における一対の前部リンク部材３１間において、上方に向かって突出するように所定間隔をおいて固定される２枚の板状部材からなるローラ用ブラケット１０１と、このローラ用ブラケット１０１の２枚の板状部材間に掛け渡されるローラ１０２とを有して構成される被係合部が設けられている。なお、ローラ用ブラケット１０１は、図１５に示したように、支軸３１１からの突出方向が、前部リンク部材３１よりも側面からみてより前方寄りとなるように設けられる。
【００４６】
前部リンク機構制御手段１００は、さらに、上記した被係合部であるローラ用ブラケット１０１に支持されたローラ１０２に係合する係合部を備えたロック部材１１０と、このロック部材１１０を操作する操作部材１２０とを有している。この操作部材１２０を操作することで、支軸３１１を強制的に回転させるための外力が付与される。
【００４７】
ロック部材１１０は、板状部材からなり、回転中心となる軸ピン１１１が上部フレーム２０の幅方向略中央部において下方に突出するように設けた中央取り付け板２０ａに軸支され、軸ピン１１１に対して略後方側に突出する後方突出片１１２と、略前方側に突出する前方突出片１１３と、略下方側に突出する下方突出片１１４を有している。後方突出片１１２は、略く字状に形成され、先端側の内面は若干湾曲するように形成され、上記ローラ１０２に当接可能なガイド面１１２ａになっている。ガイド面１１２ａよりも軸ピン１１１寄りにおける略く字状の屈曲部付近には、内面から刻設された溝部１１２ｂが形成されており、この溝部１１２ｂにローラ１０２が係合する
【００４８】
操作部材１２０は、操作レバー１２１と、操作レバー１２１とロック部材１１０とを接続する接続部材１２２とを有してなる。接続部材１２２は、上端同士がピン１２２ｃにより連結された２枚のリンク板１２２ａ，１２２ｂからなる。後方側のリンク板１２２ａの下端はロック部材１１０の前方突出片１１３の端部にピン１１３ａを介して連結され、前方側のリンク板１２２ｂの下端は操作レバー１２１の後方側端部１２１ａに固定された軸部材１２３に固定される。この軸部材１２３は、一端が幅方向略中央部に位置する上記の中央取り付け板２０ａに軸支され、他端が上部フレーム２０の前方端付近であって中央取り付け板２０ａよりも一方のサイドフレーム２１ａ側に所定距離離間させて設けた操作レバー用取り付け板２０ｂに軸支され回転可能になっている。操作レバー１２１は、この軸部材１２３が厚み方向に貫通して固定されており、前方側操作部１２１ｂが上部フレーム２０の前方端よりも前方に突出するように配置され、前方側操作部１２１ｂが押し下げられる外力が付与されると、軸部材１２３が回転する。
【００４９】
本実施形態の前部リンク機構制御手段１００における操作を次のように行う。まず、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示したように、上部フレーム２０が前方側が上方に位置する傾斜状態であったとする。この状態で、上部フレーム２０を略水平姿勢にする必要がある場合、操作レバー１２１の前方側操作部１２１ｂを矢印Ａ方向に踏み込む。前方側操作部１２１ｂを踏み込むと、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示したように、軸部材１２３が踏み込み量に従って回転し、それに伴って前方側のリンク板１２２ｂの上端が若干前上方（矢印Ｂ方向）に回動する方向に引き上げられる。これにより、後方側のリンク板１２２ａの下端が同方向に引き上げられ、ロック部材１１０は、軸ピン１１１を中心として若干後方側（矢印Ｃ方向）に回動し、ガイド面１１２ａがローラ１０２に当接する。
【００５０】
操作レバー１２１の前方側操作部１２１ｂをさらに踏む込むと、前部リンク機構３０の前部リンク部材３１が、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）の位置から図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）の位置へと矢印Ｄ方向に変位し、すなわち、ベース側前部ブラケット１２の上部に軸支された上端を中心として下端側が後方に回動して次第に起立する姿勢となるように変位しようとして、それに伴って、上部フレーム２０は、前方側が下降しつつ後方にせり出すように変位するため、略水平姿勢になっていく。前部リンク部材３１がこのように起立方向に変位していくと、それに伴って支軸３１１が前方側に回転するため、その分、ローラ用ブラケット１０１が図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）の位置から図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）の位置へと回動する。その際、ロック部材１１０のガイド面１１２ａが湾曲しているため、ローラ１０２はこの湾曲したガイド面１１２ａに沿って転動し、溝部１１２ｂ付近に至る。
【００５１】
上部フレーム２０が略水平姿勢になる位置は、四節回転連鎖の運動軌跡の上死点であるため、操作レバー１２１の前方側操作部１２１ｂをさらに踏む込むと、ロック部材１１０は軸ピン１１１を中心としてさらに後方側（矢印Ｃ方向）に回動し、図１５（ｄ）及び図１６（ｄ）に示したように、溝部１１２ｂがローラ１０２に係合する。これによりロックがなされ、上部フレームが水平姿勢で保持されることになる。このように、操作レバー１２１を操作してロックさせていく方向（ロック部材１１０の溝部１１２ｂにローラ１０２を係合させる方向）と、上部フレーム２０を略水平姿勢に変位させる方向が略一致しているため、すなわち、操作方向が、上部フレームの前方側を下降させつつ後方に押し出す方向に変位させる方向であるため、操作レバー１２１を押し下げる操作だけで上部フレーム２０を略水平姿勢に変位させかつ保持することができる。
【００５２】
一方、上部フレーム２０を略水平姿勢でロックした状態から、ロックを解除する場合には、上記した操作レバー１２１を引き上げる方向に操作して解除することも可能であるが、本実施形態では、より簡易に操作できるように解除レバー１２５を別途設けている。解除レバー１２５は、図１４及び図１７に示したように、一端が幅方向略中央部に位置する上記の中央取り付け板２０ａに軸支され、他端が上部フレーム２０の前方端付近であって中央取り付け板２０ａよりも他方のサイドフレーム２１ａ側に所定距離離間させて設けた解除レバー用取り付け板２０ｃに軸支された軸部材１２４に連結されている。そして、この軸部材１２４に上端が連結される解除用の前方側リンク板１２６ｂと、ピン１２７を介してこの前方側リンク板１２６ｂに前端が連結された解除用の後方側リンク板１２６ａを有し、この解除用の後方側リンク板１２６ａは、略水平に伸びて、その後端がロック部材１１０の下方突出片１１４の下端にピン１１４ａに接続されている。上記した操作レバー１２１を操作して、上部フレーム２０を略水平姿勢に制御すると、解除レバー１２５及び前方側リンク板１２６ｂ及び後方側リンク板１２６ａは、ロック部材１１０の動きに伴って下方突出片１１４が回動するため、図１５（ａ）〜（ｄ）及び図１７（ａ）〜（ｄ）に示したように変位している。従って、上部フレーム２０が略水平姿勢の際には、図１７（ｄ）に示したように、解除レバー１２５が略水平に前方に突出している。そして、解除レバー１２５を踏む込むと、図１７（ｃ）に示したように、ロック部材１１０が軸ピン１１１を中心として前方側に回動し、溝部１１２ｂからローラ１０２が離脱する。ローラ１０２が離脱すれば、傾斜姿勢が安定姿勢となるように調整されているため、図１７（ｂ）及び図１７（ａ）に示したように、前部リンク部材３１が起立位置からベース側前部ブラケット１２の上部に軸支された上端を中心として下端側が前方に回動して上部フレーム２０の前方側が上昇していき、傾斜姿勢となる。
【００５３】
後部リンク機構制御手段２００は、図１８に示したように、回動部材２１０、プレート部材２２０、ロッド部材２３０及び操作部材としてのスロープ２４０を有している。回動部材２１０は、その上端２１０ａが、後部リンク部材４１の上端が軸支されている上部フレーム２０の上部側後部ブラケット２３に、ピン２３ａを介して軸支され、後部リンク部材４１の後方側に配置される。回動部材２１０は、後部リンク部材４１の後端面及び側面の一部を被覆して重なり合うことができるような幅で断面略コ字状に形成されている。また、回動部材２１０は、後部リンク部材４１よりも上下方向の長さが長く、中途部２１０ｂが、後部リンク部材４１の下端が固定され、一対のベース側後部ブラケット１３間に軸支された支軸４２の側面に当接する。なお、中途部２１０ｂの当接面側は、支軸４２の側面にフィットするように円弧状に切り欠いているが、この形状は必須ではなく、当接することにより、回動部材４１の回動が停止するストッパ機能を果たせばよい。
【００５４】
スロープ２４０は、上部フレーム２０の後部側のガイド部２１ｃに設けられる。具体的には、スロープ２４０は、ガイド部２１ｃに対して一端がシャフト２４１を介して軸支され、図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示した起立位置から後方側に傾倒し、ガイド部２１ｃのほぼ延長上になるように引き倒されて使用する。図１９（ｃ）に示したように、ガイド部２１ｃの側部にはストッパ部材２１ｄが設けられており、スロープ２４０の側部がこのストッパ部材２１ｄと当接するまで傾倒する。スロープ２４０は、ストレッチャの積み卸しの際に後方に引き倒されて使用され、ストレッチャの車輪を円滑に上部フレーム２０上にガイドするために設けられ、ストレッチャ搭載後は起立位置にセットされる。
【００５５】
プレート部材２２０は、所定の長さを有し、スロープ２４０が軸支されているシャフト２４１に一端が軸支され、他端がロッド部材２３０の他端２３０ｂに軸支されている。ロッド部材２３０の一端２３０ａは回動部材２１０の下端２１０ｃに軸支される。なお、シャフト２４１はスロープ２４０の回動動作に伴って回転し、プレート部材２２０は該シャフト２４１の回転に伴って回動するように設けられており、スロープ２４０の傾倒動作に伴って回動部材２１０、プレート部材２２０、ロッド部材２３０が動作する構成であるため、スロープ２４０は後部リンク機構制御手段２００において操作部材としての機能を果たす。
【００５６】
本実施形態によれば、スロープ２４０の起立状態では、図１９（ａ）に示したように、ロッド部材２３０が略水平で、プレート部材２２０がロッド部材２３０に対して略垂直の位置関係となっており、回動部材２１０は下端２１０ｃが後方側に変位して中途部２１０ｂが支軸４２から離間している。この状態では、上部フレーム２０が四節回転連鎖の運動軌跡によっていずれの姿勢に変位しても、回動部材２１０、プレート部材２２０、ロッド部材２３０の位置関係は変動しない。
【００５７】
ストレッチャの積み卸し作業を行う際には、救急車のリヤハッチを開け、スロープ２４０を引き倒して使用するが、この際、作業者は、リヤハッチの外方に位置していて、スロープ２４０を手前側（図１９の右側）に引き出すように操作する。スロープ２４０が傾倒し始めると、図１９（ｂ）に示したように、回動部材２１０の中途部２１０ｂが支軸４２に当接する。この状態でさらにスロープ７０を手前に引き出すと、その力によって、後部リンク部材４１は支軸４２を中心として、上端側が後方に時計回りに回動し、起立方向に変位していき、図１９（ｃ）に示したように、上部フレーム２０は略水平姿勢となる。その間、すなわち、図１９（ｂ）から図１９（ｃ）の状態になる間、スロープ２４０はストッパ部材２１ｄに当接するまで引き倒されていくが、プレート部材２２０はシャフト２４１を中心として他端が下向きの位置から前方側に時計回りに回動していく。そのため、プレート部材２２０の変位により、ロッド部材２３０の他端２３０ｂが上方に変位していき、図１９（ｃ）の上部フレーム２０が略水平姿勢になった時点では、ロッド部材２３０とプレート部材２２０とがほぼ一直線上になる。これにより、回動部材２１０の中途部２１０ｂが支軸４２に押しつけられた状態になり、上部フレーム２０に下死点方向への力が働いても動かずにロックされ、略水平姿勢が保持される。
【００５８】
ロックを解除する場合は、スロープ２４０を起立方向に戻しながら、前方に押圧すれば、図１９（ｃ）の状態から、図１９（ｂ）、図１９（ａ）の状態へと変化し、容易にロック解除できる。
【００５９】
なお、本実施形態の救急車用防振架台１は、上記したように、四節回転連鎖のセントロードが、上死点から下死点まで上部フレームの重心を通る仮想線にほぼ一致するようになっていることが好ましい。それにより、下死点ほど前後運動及び上下運動が合成された回転運動を生じにくくなるからであり、下死点方向に移動するに従い、四節回転連鎖は運動しにくくなって、減衰力を発揮できる構成となる。すなわち、通常、下死点では底付きが生じ、衝撃性振動が人側に入力されるが、下死点ほどバネ力と減衰力及び質量で安定するようになり、さらに、リンクの作動効率が低下することに伴う減衰作用が機能するため、底付きを抑制でき、下死点で剛体に近い特性となる。
【００６０】
本実施形態の救急車用防振架台１は、このように、四節回転連鎖の運動軌跡に沿った片振り子運動に変換して吸収する構成であるため、上下方向の振動に対しては剛体に近い特性となり、その特性を生かして、上下方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構と前後方向の振動抑制機能を果たす振動吸収機構とがそれぞれ別々に設けられた従来のものと比較し、上下及び前後の入力振動に対する共振点の振動伝達率を低減することができる。これは、下死点で傾斜安定姿勢をとらせ、その下死点で微小振動を繰り返することで、構造減衰で生じる逆位相にならない位相遅れ（例えば、９０度前後の位相遅れ）を、好ましくは１６０度〜１８０度の位相遅れに変換させて、低周波帯域で逆位相を作ることができ、また、略水平となる不安定な上死点での折り返し速度を上げることで達成される。近年、車両のタイヤの大径化、幅広化に伴いバネ下質量が増加し、積載重量も増えてきて、足回りがしっかりとしたバネで作られるようになってきているが、固いバネは振動乗り心地を低下させる。そのため、ダンパにより振動乗り心地を調整する必要があるが、車両のサスペンションと防振架台のサスペンション機構とのマッチングが難しい。しかしながら、本実施形態の救急車用防振架台１によれば、剛体の特性により上下方向の共振点の振動伝達率が小さくなって（共振領域が狭くなって）、両者のマッチングを図り易くなる。その一方、上下方向入力により発生する振動エネルギーは、剛体の特性で振動伝達率１のところを、微小振動を繰り返す下死点近傍の平衡状態の中で前後方向に変換することにより、上下方向の振動伝達率が１を下回って減衰域となり、上下方向の振動エネルギーを減衰させる。また、頭部を上げた状態が基準位置となるため、人の体重も利用して振動を減衰させることもでき、かつ、たえず安定状態に復帰しようとするため、頭部の揺動感が低減される構造である。
【００６１】
また、振動吸収機構として、鎖交磁束型磁気ダンパ、磁気集束型磁気ダンパ及び磁気バネを併用した構成とすることにより、より高い振動吸収特性を発揮できる。特に、反発系の磁石配列であると共に、永久磁石の回りに導体を配置した円柱型の磁束集束型磁気ダンパを用いていると、高い減衰力を発揮することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  救急車用防振架台
１０  ベースフレーム
１２  ベース側前部ブラケット
１３  ベース側後部ブラケット
２０  上部フレーム
２２  上部側前部ブラケット
３０  前部リンク機構
３１  前部リンク部材
３１１  支軸
４０  後部リンク機構
４１  後部リンク部材
４２  支軸
５０  第１の振動吸収機構
５１０  磁気ダンパ部
５２０  磁気バネ部
６０  第２の振動吸収機構
１００  前部リンク機構制御手段
１０１  ローラ用ブラケット
１０２  ローラ
１１０  ロック部材
１１２ａ  ガイド面
１１２ｂ  溝部
１２０  操作部材
１２１  操作レバー
２００  後部リンク機構制御手段
２１０  回動部材
２２０  プレート部材
２３０  ロッド部材
２４０  スロープ
【図１】
0005930456.tif 000002
【図２】
0005930456.tif 000003
【図３】
0005930456.tif 000004
【図４】
0005930456.tif 000005
【図５】
0005930456.tif 000006
【図６】
0005930456.tif 000007
【図８】
0005930456.tif 000008
【図９】
0005930456.tif 000009
【図１０】
0005930456.tif 000010
【図１１】
0005930456.tif 000011
【図１２】
0005930456.tif 000012
【図１３】
0005930456.tif 000013
【図１４】
0005930456.tif 000014
【図１５】
0005930456.tif 000015
【図１６】
0005930456.tif 000016
【図１７】
0005930456.tif 000017
【図１８】
0005930456.tif 000018
【図１９】
0005930456.tif 000019
【図７】
0005930456.tif 000020