(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成ジョブの入力を受けることにより、潜像担持体上に潜像を形成し、該潜像を現像装置によりトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像し、これにより得られるトナー像を最終的に記録材上に転写するとともに、現像により消費した分のトナーを所定の補給タイミングでトナー補給手段により該現像装置へ補給する画像形成装置において、
上記潜像担持体上の非画像領域に上記現像装置内のトナーを付着させて該現像装置内のトナーを強制的に消費するトナー強制消費制御を実行するトナー強制消費制御手段と、
上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給手段にトナー補給させるトナー補給制御を実行するトナー補給制御手段と、
画像形成ジョブの入力を受けたら、該画像形成ジョブの画像形成を開始する前に、上記トナー強制消費制御手段にトナー強制消費制御を実行させ、かつ、該トナー強制消費制御によりトナー消費された後の上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が特定目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給制御手段に上記トナー補給制御を実行させる事前トナー消費・補給制御を実行した後、該事前トナー消費・補給制御後における画像濃度が目標画像濃度に近づくように画像形成条件を調整する事前画像濃度調整制御を実行するジョブ実行前制御手段とを有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記入力を受けた画像形成ジョブにより形成される画像１枚あたりのトナー消費量の指標となるトナー消費指標値を取得し、取得したトナー消費指標値に基づいて上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
画像を連続して形成する連続画像形成ジョブ中の所定のタイミングで、画像濃度が目標画像濃度に近づくように、目標トナー濃度を含む画像形成条件を調整する画像濃度調整制御を実行する画像濃度調整制御手段を有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、取得したトナー消費指標値に対応する画像を連続形成する連続画像形成ジョブを行う場合に上記画像濃度調整制御を上記所定のタイミングが到来するたびに繰り返し実行することで調整される目標トナー濃度の調整幅が規定範囲内になるときの当該目標トナー濃度の値を、上記特定目標トナー濃度として決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記事前画像濃度調整制御は、上記潜像担持体上に画像濃度調整用の潜像パターンを形成させ、該潜像パターンを上記現像装置により現像させて画像濃度調整用のトナーパターンを形成させ、該トナーパターンに付着するトナー量をトナー付着量検出手段により検出した結果に基づいて上記画像形成条件を調整するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記事前トナー消費・補給制御を実行した後、上記現像装置内の現像剤を攪拌してから、上記事前画像濃度調整制御を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記トナー強制消費制御を実行させながら上記トナー補給制御を実行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
指示者の指示を受け付ける指示受付手段と、
上記指示受付手段が受け付けた指示に応じて、上記ジョブ実行前制御手段に上記事前トナー消費・補給制御を実行させるか否かを選択する選択手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
過去の所定期間内に画像形成された画像１枚あたりのトナー消費量の指標となるトナー消費指標値を記憶する画像形成履歴記憶手段を有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記画像形成履歴記憶手段に記憶されたトナー消費指標値にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記現像装置内のキャリアの劣化度合いの指標となるキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されたキャリア劣化指標値にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
温度及び湿度の少なくとも一方を検知する検知手段を有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記検知手段の検知結果にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前回の画像形成ジョブが終了してから画像形成動作が行われずに放置された時間を記憶する放置時間記憶手段を有し、
上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記放置時間記憶手段に記憶された放置時間にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置は、一般に、画像形成ジョブ（印刷ジョブ）の入力を受けることで、回転駆動する潜像担持体の表面を目標帯電電位となるように一様に帯電した後、画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成する。その後、潜像担持体上の静電潜像と現像剤担持体の表面との電位差（現像ポテンシャル）の作用により、現像剤担持体上の二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）中のトナーを静電的に静電潜像へ付着させて現像を行う。そして、現像により形成された潜像担持体上のトナー像を最終的に記録材上に転写して画像を形成する。このような画像形成装置では、温湿度変化や現像剤の経時劣化により現像剤中のトナー帯電量が変化し、その結果として現像γが変化する。
【０００３】
現像γとは、現像ポテンシャルと静電潜像に対する単位面積あたりのトナー付着量（単位潜像面積あたりのトナー付着量）との関係を示す直線の傾き（図１０参照）のことである。現像ポテンシャルとは、潜像担持体上の静電潜像の電位と現像剤担持体の表面電位との電位差である。現像γは、次のような方法で検出することができる。まず、互いに異なる現像ポテンシャルの条件下でそれぞれ所定の静電潜像（画像濃度調整用の潜像パターン）を現像する。そして、これにより形成される各トナー像（画像濃度調整用のトナーパターン）に対するトナー付着量をトナー付着量検知センサによって検知し、その検知結果に基づいて現像ポテンシャルとトナー付着量との関係を示す直線式の傾きを現像γとして検出する。
【０００４】
現像γが変化すると、同じ現像ポテンシャルで現像しても、静電潜像に対するトナー付着量が変化するため、画像濃度が変化してしまう。また、複数色のトナー像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する場合には、各色の画像濃度が個別に変化する結果、色再現性が低下する事態も発生する。そのため、従来、所定のタイミングで（例えば所定の画像形成回数ごとに）、その時点の現像γを検出し、潜像担持体の目標帯電電位、現像剤担持体に印加する現像電圧、潜像形成時の露光パワーなどの現像ポテンシャル変更条件を、目標の画像濃度が得られるように調整する画像濃度調整制御（プロセスコントロール）が行う画像形成装置が知られている（特許文献１等）。
【０００５】
また、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いた画像形成装置では、現像剤中のトナー濃度を適正に制御しないと、目標な画像濃度が得られない。そのため、一般に、現像装置内の現像剤中のトナー濃度を適宜検出し、その検出結果に係るトナー濃度が目標トナー濃度となるように、現像装置へのトナー補給動作を制御することが行われる。
【０００６】
画像濃度調整制御が行う画像形成装置においては、現像γが大きく変化した場合、上述した現像ポテンシャル変更条件を調整するだけでは、画質を劣化させるおそれがある。例えば、大きく変化した現像γに合わせて画像濃度調整制御により現像ポテンシャル変更条件を調整した結果、現像ポテンシャルが低くなり過ぎる場合がある。この場合、露光パワーを変更することで画像の階調制御を行う場合に階調つぶれを発生させるという不具合が生じる。逆に、画像濃度調整制御により現像ポテンシャルが大きくなり過ぎると、現像電圧を大きくする必要が生じて現像電源の容量不足に陥るおそれがあり、また容量不足に陥らないように大容量の電源を搭載するとコストが高騰するといった不具合が生じる。また、画像濃度調整制御により現像ポテンシャルが大きくなり過ぎると、現像処理時に強い電界を受けてトナーと潜像担持体表面との付着力が大きくなり、転写不良を発生させるという不具合が生じる。
【０００７】
特許文献１に記載の画像形成装置で行われるプロセスコントロールでは、現像ポテンシャル変更条件を調整するだけでなく、トナー濃度が目標トナー濃度に制御されているのに現像γが大きく目標から外れている場合に、目標トナー濃度を変更する制御も行っている。例えば、トナー濃度が目標トナー濃度の５［ｗｔ％］に制御されているのに現像γが目標値から０．３［ｍｇ／ｃｍ2・ｋＶ］だけ小さい場合、目標トナー濃度を７［ｗｔ％］に変更するという制御を行う。これによれば、上述した不具合を生じさせない範囲内で現像ポテンシャルを調整しつつも、トナー濃度を変更することで目標の画像濃度を得ることが可能となる。
【０００８】
また、画像濃度を調整する制御としては、上述した画像濃度調整制御のほか、現像装置内の劣化トナーを強制的に消費して新しいトナーに入れ替える制御（トナー強制消費制御）が知られている（特許文献２等）。一般に、潜像担持体の潜像に付着せず現像に使用されないまま現像装置内に長期的に残留するトナーは、現像装置内の攪拌作用を継続的に受けることで徐々に劣化して帯電性能が悪化した状態になっている。このような劣化トナーが現像装置内に多く存在すると、帯電不足のトナーが多くなって、単位潜像面積当たりのトナー付着量が過多となり、目標の画像濃度よりも高い画像濃度となってしまう。このような場合、上述したトナー強制消費制御を行って現像装置内の劣化トナーを新しいトナーに入れ替えることで、トナーの帯電量不足を解消し、目標の画像濃度を得ることが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載のように画像濃度を調整するために目標トナー濃度を変更する画像形成装置では、印刷ジョブの内容が大きく変化し、画像形成する画像面積率（トナー消費指標値）が大きく変化した場合、その変化後の画像濃度や色再現性が悪化してしまう場合がある。
【００１０】
具体例を挙げて説明すると、低画像面積率（例えば１％）の画像を連続して形成する印刷ジョブを実行する場合、画像形成によるトナー消費量は非常に少ないので、現像装置内には現像に使用されないままのトナーが大量に残留する。その結果、現像装置内には、継続的に攪拌作用を受けてトナー帯電量が通常よりも多くなった過剰帯電量トナーが多く存在することになる。この場合、画像濃度が低下してしまうので、目標トナー濃度を高くして現像剤中のトナー濃度を上昇させる制御が行われ、これにより画像濃度の低下を抑制し、当該印刷ジョブ中の画像濃度を維持する。
【００１１】
このような低画像面積率の印刷ジョブを実行した後、次に、高画像面積率（例えば１００％）の画像を連続して形成する印刷ジョブを実行する場合、この印刷ジョブ開始時点では、未だ目標トナー濃度が高く設定されたままで、また実際のトナー濃度も通常より高い状態になったままである。このような状態から高画像面積率の印刷ジョブを開始すると、高画像面積率の画像形成により現像装置内の過剰帯電量トナーの多くはすぐに現像によって消費され、短期間（数枚から数十枚の画像形成が行われる期間）のうちに、現像に使用されるトナーの大部分は新規に補給された適正帯電量のトナーが占めるようになる。
【００１２】
図１１は、低画像面積率の印刷ジョブを実行した後に高画像面積率の画像を連続して形成する印刷ジョブを実行したときのトナー濃度の推移を示すグラフである。図１２は、このときの画像濃度の推移を示すグラフである。
上述したように、現像に使用されるトナーの大部分が新規に補給された適正帯電量のトナーとなった時点（図１１中符号ｔａで示す時期）のトナー濃度は、図１１中破線で示すように、いまだ前回の印刷ジョブ終了時のトナー濃度（過剰帯電量トナーに対応して調整されたトナー濃度）からほとんど変化がなく、適正帯電量のトナーにとっての適正なトナー濃度よりもかなり高い値をとっている。そのため、上記時期ｔａの頃以降は、現像剤中のトナー量過多によってトナーの帯電量不足が生じ、図１２中破線で示すように、画像濃度が目標画像濃度よりも高い状態になる（期間Ａ）。
【００１３】
一方で、印刷ジョブを開始した後は、例えば１０枚画像形成を行うたびに、所定のトナーパッチを形成し、そのトナー付着量を検知して目標トナー濃度を調整する制御が行われる。低画像面積率の印刷ジョブ後の高画像面積率の印刷ジョブでは、その開始後における目標トナー濃度の調整制御において、上述したように画像濃度が高くなっている状態を改善するために、目標トナー濃度を下げる制御が行われる。そのため、現像装置内のトナー濃度は、図１１中破線で示すように低下していく。そして、時間が経過して、トナー濃度がある程度まで低下した頃（期間Ａの終わり頃）になると、それまでの間ずっとトナー量過多の状態が継続した関係で、現像装置内には、現像に使用されないまま継続的な攪拌作用を受けた過剰帯電量トナーが多く残留した状態になっている。その結果、現像に使用されるトナーの中に過剰帯電量トナーが多く含まれるようになり、今度は、図１２中破線で示すように、画像濃度が不足する事態に陥る（期間Ｂ）。
【００１４】
このように、上記特許文献１に記載のように画像濃度を調整するために目標トナー濃度を変更する画像形成装置では、前後の印刷ジョブ間で印刷ジョブの内容（画像面積率）が大きく異なると、上記前後のうちの後の印刷ジョブにおいて画像濃度に大きな変動が生じ、安定して目標画像濃度を得ることができない。
【００１５】
本発明者は、特願２０１１−２４０６６３号（以下「先願」という。）において、予め画像出力前に、次のようなジョブ実行前制御を行う画像形成装置を提案した。この画像形成装置では、これから画像出力する出力画像データの画像面積率を元に当該画像面積率に対応したトナー濃度を算出し、その算出値にトナー濃度を調整するというジョブ実行前制御を行う。そのため、高画像面積率の印刷ジョブ開始時におけるトナー濃度を、当該印刷ジョブの画像面積率に対応した適正なトナー濃度に調整することが可能である。よって、図１１中実線で示すように、当該印刷ジョブの初期時からトナー濃度の変化がほとんどなくなるような適切な特定目標トナー濃度に調整すれば、図１２中実線で示すように、当該印刷ジョブの初期時から画像濃度も目標画像濃度に安定して維持される。
【００１６】
ところが、本発明者の更なる研究の結果、上記具体例のように、低画像面積率の印刷ジョブ後に高画像面積率の印刷ジョブを行うと、高画像面積率の印刷ジョブ前に当該印刷ジョブの画像面積率に対応したトナー濃度に調整する制御を行っても、当該印刷ジョブ中（特に初期の時点）に、画像濃度が安定しなかったり、程度の悪い地汚れやトナー飛散が発生したりするといった問題が発生することを確認した。そして、本発明者の検討の結果、この問題は以下の理由により発生するという知見を得た。
【００１７】
図１３は、上記先願に係る画像形成装置において、低画像面積率の印刷ジョブ後に、次の印刷ジョブの画像面積率（高画像面積率）に対応したトナー濃度に調整してから、当該高画像面積率の印刷ジョブを実行したときの現像装置内におけるトナー帯電量分布の概略を示すグラフである。
低画像面積率の印刷ジョブ中は、上述したように、画像形成によるトナー消費量が非常に少ないので、現像装置内には現像に使用されないままのトナーが大量に残留し、その結果、現像装置内には、継続的に攪拌作用を受けてトナー帯電量が通常よりも多くなった過剰帯電量トナーが多く存在することになる。そして、更に攪拌作用を受けたトナーは、帯電性能が悪化し、帯電量が通常よりも少なくなった弱帯電トナーとなったり、逆極性に帯電した逆帯電トナーとなったりする。低画像面積率の印刷ジョブのように現像により消費されるトナー量が少ない状態では、その印刷ジョブ中の目標トナー濃度調整制御によりトナー濃度を上昇させて現像剤中のトナー量が増えるので、弱帯電トナーや逆帯電トナーなどの劣化トナーの量は特に増大する。
【００１８】
上記先願に係る画像形成装置では、上述したように、低画像面積率の印刷ジョブ後にトナー濃度の調整を行うが、このトナー濃度調整によって現像装置内の劣化トナーが減少することはない。そのため、その後に行われる高画像面積率の印刷ジョブ開始後も、しばらくの間は、図１３に示すように、現像装置内の現像剤には、弱帯電トナーや逆帯電トナーなどの劣化トナーが多く存在した状態になる。弱帯電トナーが多く存在すると、単位潜像面積当たりのトナー付着量が変化し、画像濃度が目標画像濃度で安定しない。また、逆帯電トナーが多く存在すると、地汚れやトナー飛散を発生させる。
【００１９】
なお、上記問題は、低画像面積率の印刷ジョブから高画像面積率の印刷ジョブへ切り替える場合に限らず、高画像面積率の印刷ジョブから低画像面積率の印刷ジョブへ切り替える場合も含め、印刷ジョブの内容（画像面積率等のトナー消費指標値）が大きく変化する場合には、程度の差はあるものの、同様に発生し得る問題である。
【００２０】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成ジョブの画像形成開始時から画像濃度を安定化させることができ、かつ、当該画像形成ジョブ中に地汚れやトナー飛散が発生することを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成ジョブの入力を受けることにより、潜像担持体上に潜像を形成し、該潜像を現像装置によりトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像し、これにより得られるトナー像を最終的に記録材上に転写するとともに、現像により消費した分のトナーを所定の補給タイミングでトナー補給手段により該現像装置へ補給する画像形成装置において、上記潜像担持体上の非画像領域に上記現像装置内のトナーを付着させて該現像装置内のトナーを強制的に消費するトナー強制消費制御を実行するトナー強制消費制御手段と、上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給手段にトナー補給させるトナー補給制御を実行するトナー補給制御手段と、画像形成ジョブの入力を受けたら、該画像形成ジョブの画像形成を開始する前に、上記トナー強制消費制御手段にトナー強制消費制御を実行させ、かつ、該トナー強制消費制御によりトナー消費された後の上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が特定目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給制御手段に上記トナー補給制御を実行させる事前トナー消費・補給制御を実行した後、該事前トナー消費・補給制御後における画像濃度が目標画像濃度に近づくように画像形成条件を調整する事前画像濃度調整制御を実行するジョブ実行前制御手段とを有し、上記ジョブ実行前制御手段は、上記入力を受けた画像形成ジョブにより形成される画像１枚あたりのトナー消費量の指標となるトナー消費指標値を取得し、取得したトナー消費指標値に基づいて上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明においては、画像形成ジョブの画像形成を開始する前に、現像装置内における現像剤中のトナー濃度を、当該画像形成ジョブについてのトナー消費指標値に基づいて決定される特定目標トナー濃度に近づくようにトナー濃度調整を行う。これにより、前回の画像形成ジョブの内容に関係なく、これから行う画像形成ジョブに適したトナー濃度で、当該画像形成ジョブの画像形成を開始することができる。したがって、前回の画像形成ジョブ終了時のトナー濃度のまま次の画像形成ジョブの画像形成を開始する場合と比較して、当該画像形成ジョブ中の画像濃度を安定化させることができる。
【００２３】
更に、本発明においては、画像形成ジョブの画像形成開始前に行うトナー濃度調整時に、現像装置内に残留しているトナーの少なくとも一部を強制的に消費し、新たに補給されるトナーと入れ替えてトナー濃度を調整する。よって、このようなトナーの強制消費を行わないでトナー濃度調整を行う場合と比較して、当該画像形成ジョブの画像形成開始時点における現像装置内の長期残留トナーの量を少なくできる。よって、当該画像形成ジョブの画像形成中に、現像装置内に長期的に残留して劣化したトナーによる画像濃度の不安定、地汚れやトナー飛散の発生が抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像形成ジョブの画像形成開始時から画像濃度を安定化させることができ、かつ、当該画像形成ジョブ中に地汚れやトナー飛散が発生することを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタのプロセスユニットの概略構成を示す説明図である。
【図３】実施形態におけるジョブ実行前制御を含む画像濃度を調整するための制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】ジョブ実行前制御を実施せず、かつ、紙間目標トナー濃度調整制御も実行しないときの画像面積率とトナー帯電量（定常状態）との関係を示すグラフである。
【図５】ジョブ実行前制御を実施せず、かつ、紙間目標トナー濃度調整制御を実行したときの画像面積率とトナー濃度（定常状態）との関係を示すグラフである。
【図６】低画像面積率の印刷ジョブを実行した後の現像ユニット内のトナー帯電量分布を示すグラフである。
【図７】低画像面積率の印刷ジョブを実行した後の現像ユニット内のトナーの非静電的付着力の分布を示すグラフである。
【図８】画像面積率に応じた最適な予備撹拌時間の一例を示すグラフである。
【図９】低温低湿（ＬＬ）環境、中温中湿（ＭＭ）環境、高温高湿（ＨＨ）環境の区分を説明するための説明図である。
【図１０】現像ポテンシャルと単位潜像面積あたりのトナー付着量との関係を示す現像γの特性線図である。
【図１１】低画像面積率の印刷ジョブを実行した後に、高画像面積率の画像を連続して形成する印刷ジョブを実行したときのトナー濃度の推移を示すグラフである。
【図１２】低画像面積率の印刷ジョブを実行した後に、高画像面積率の画像を連続して形成する印刷ジョブを実行したときの画像濃度の推移を示すグラフである。
【図１３】低画像面積率の印刷ジョブ後、高画像面積率に適したトナー濃度に調整してから当該高画像面積率の印刷ジョブを実行したときの現像装置内におけるトナー帯電量分布の概略を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタ１の基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１を示す概略構成図である。
同図のプリンタ１は、トナー像形成手段たるプロセスユニット２として、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２７】
ここでは、Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット２Ｙを図２に記載する。
なお、図２中では各構成部材に符号Ｙの添え字を付すが、以下の記載では簡素化のため、必要箇所以外は添え字を略して記載する。
図２は作像手段たるプロセスユニット２Ｙの断面概略図を示す。
Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット２Ｙは、感光体ドラムユニット３と現像装置である現像ユニット４とを有し、感光体ドラムユニット３と現像ユニット４は一体的にプリンタ本体１００（図１参照）に対して着脱可能となっている。
【００２８】
感光体ドラムユニット３は、潜像担持体たるドラム状の感光体ドラム１０（以下、感光体ドラムとも表記する）と、この感光体ドラム１０に付着した転写残トナー等を除去し回収する潜像担持体クリーニング手段たるドラムクリーニング装置５、感光体ドラムの表面摩擦係数を所定の値にするための滑剤塗布ブラシ６および滑剤（ステアリン酸亜鉛）７、滑剤７を感光体ドラム１０上に均一に塗布するための滑剤塗布ブレード８、感光体ドラム１０を均一に帯電するための帯電ローラ９などを有している。帯電ローラ９は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動する感光体ドラム１０の表面を図示しない帯電バイアス印加手段からＡＣ電圧にＤＣ電圧を重畳した帯電バイアスを印加して一様に帯電させる。続いて、画像情報に対応した露光ユニット１１から発せられるレーザ光によって露光走査されて静電潜像を形成する。
【００２９】
現像ユニット４は、第一搬送スクリュー１２が配設された第一現像剤収容部ｍ１と、第二搬送スクリュー１３が配設された第二現像剤収容部ｍ２を有しており、第一現像剤収容部ｍ１の下部面には、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１４が設置されており、磁性体であるキャリア粒子とトナーとの混合比を透磁率から算出し、所定のトナー濃度になるように、トナー補給装置側から必要によってトナーを補給している。現像ユニット４内に収容された現像剤は、流動、攪拌可能に収容される。この現像剤としては、ポリエステル樹脂を主成分とするトナー（体積平均粒径が６μｍ）と磁性微粒子であるキャリア（体積平均粒径が３５μｍ）を例えば、７ｗｔ％のトナー濃度で均一混合した現像剤が充填されている。
【００３０】
ここで、第一搬送スクリュー１２は、図示しない駆動手段によって回転駆動され、第一現像剤収容部ｍ１内の現像剤を図面に直交する方向における奥側から手前側に搬送され、第一現像剤収容部ｍ１と第二現像剤収容部ｍ２との間の仕切り壁ｗに設けられた図示しない連通口を経て、第二現像剤収容部ｍ２内に進入する。第二現像剤収容部ｍ２内の第二搬送スクリュー１３は、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、現像剤を図中手前側から奥側に搬送される。これにより補給後のトナー攪拌と搬送を同時に行い、トナーとキャリアの均一混合と帯電付与を行っている。
【００３１】
第二搬送スクリュー１３の上方には、現像スリーブ１５が第二搬送スクリュー１３と平行な姿勢で配設され、現像剤担持体たる現像スリーブ１５は図中反時計回りに回転駆動される。現像スリーブ１５は非磁性材料（アルミニウム）のパイプからなり、表面をサンドブラストで粗面化処理されている。現像スリーブ１５の内部には、図示しないマグネットが配設されており、第二搬送スクリュー１３によって搬送される現像剤の一部は、このマグネットの発する磁力によって現像スリーブ１５の表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５と所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１６によってその層厚が規制された後、感光体ドラム１０と対向する現像領域まで搬送され、図示しない現像電源から現像スリーブ１５に印加される現像バイアスによって、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成する。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像スリーブ１５の回転に伴って第二搬送スクリュー１３上に戻される。そして、図中奥端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第一収容部内ｍ１に戻る。
【００３２】
トナー濃度センサ１４による現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として制御部３６に送られる。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１４はトナー濃度に応じた値の電圧を出力する。制御部３６はＲＡＭ等の情報記憶手段を備えており、この中にトナー濃度センサ１４からの出力電圧の目標値（目標トナー濃度）であるＶｒｅｆを格納しており、トナー濃度センサ１４からの出力電圧値とＶｒｅｆを比較し、図示しないトナー供給装置から比較結果に応じたトナー量を現像ユニット４中の第一現像剤収容部ｍ１の図中奥側からトナーを補給し、現像剤中のトナー濃度を目標トナー濃度に維持する。トナー濃度センサ１４とトナー供給装置によるトナー補給制御は、各色個別に実施されている。
【００３３】
プロセスユニット２の図中下方には、露光ユニット１１が配設されている。潜像形成手段たる露光ユニット１１は、画像情報に基づいてレーザ光を各プロセスユニット２の感光体ドラム１０表面に照射する。これによって、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。なお、露光ユニット１１は、光源たるレーザーダイオードから発したレーザ光をモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって走査され、複数の光学レンズやミラーを介して感光体ドラム１０に照射するものである。かかる構成に代えて、ＬＥＤアレイによる露光手段を採用することもできる。
【００３４】
露光ユニット１１の下方には、第一給紙カセット２１、第二給紙カセット２２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット２１，２２内にはそれぞれ記録媒体たる記録紙が収容されており、一番上の記録紙には第一給紙ローラ２３、第二給紙ローラ２４がそれぞれ当接している。図示しない駆動手段によって、所定のタイミングで給紙ローラ２３，２４が反時計回りに回転駆動されると、記録紙がカセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路に向けて排出される。給紙路には複数の搬送ローラ対２５が配設されており、給紙路に送られた記録紙は、これらの搬送ローラ対２５によって上方に向けて搬送される。
【００３５】
給紙路には、レジストローラ対２６が配設されている。レジストローラ対２６の直前に記録紙を搬送ローラ対２５から送られてくると、記録紙は一旦停止される。そして、中間転写ベルト２７上に形成されたトナー画像が二次転写ニップｎ２に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２６を所定のタイミングで駆動し、記録紙を二次転写ニップｎ２に向けて送り出す。
【００３６】
各プロセスユニット２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの図中上方には、中間転写体である中間転写ベルト２７を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニットが配設されている。転写手段たる転写ユニット２０は、中間転写ベルト２７のほか、ベルトクリーニングユニット２８、中間転写ベルト２７に適時に転写される画像濃度調整用のトナーパターンのトナー付着量を検出するトナー付着量検知センサ４１、各色の感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの対向する位置に配設された一次転写ローラ２９Ｙ，２９Ｃ，２９Ｍ，２９Ｋ、外部からの駆動を受け中間転写ベルト２７を駆動せしめる駆動ローラ３１、ベルトテンションローラ３２、等で構成されている。なお、駆動ローラ３１は、二次転写ローラ３３の対向ローラを兼ねている。
【００３７】
これらのローラに中間転写ベルト２７は張架されながら、駆動ローラ３１の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動される。各一次転写ローラ２９は中間転写ベルト２７を挟んで各感光体ドラム１０に当接し、一次転写ニップｎ１を形成している。一次転写ローラ２９に感光体ドラム１０上に形成されたトナー像のトナーとは逆極性の転写バイアスを印加することで、感光体ドラム１０上のトナー像を中間転写ベルト２７上に転写する。各２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋで形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト２７上に互いが重なり合うように順次一次転写され、これにより中間転写ベルト２７上にカラーのトナー画像が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト２７の外側には、駆動ローラ３１である二次転写対向ローラと中間転写ベルト２７を挟んで対向する位置に、二次転写ローラ３３が配設されている。二次転写ローラ３３は、バネ等の付勢手段による付勢力によって二次転写対向ローラ３１に所定の圧力で当接し、これにより二次転写ニップｎ２が形成される。中間転写ベルト２７上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２７の回転駆動によって二次転写ニップｎ２に移動する。このとき、トナー画像の二次転写ニップｎ２に進入と同期して、レジストローラ対２６から記録紙が二次転写ニップｎ２へ進入してくる。トナー画像は、二次転写ローラ３３と二次転写対向ローラ３１との間に形成される二次転写電界とニップ圧によって、記録紙上に二次転写される。二次転写電界は、二次転写対向ローラ３１にトナーと同極性の転写バイアスを印加し、二次転写ローラ３３を接地することで形成している。
【００３９】
二次転写ニップｎ２よりも中間転写ベルト２７のベルト回転方向下流側には、トナー付着量検知センサ４１が配設されている。トナー付着量検知センサ４１は、各感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋから中間転写ベルト２７に転写されたトナー像のトナー付着量、例えば、適時に転写されるが画像濃度調整用のトナーパターンのトナー付着量を検知するもので、その検知方法としては反射型光学センサの出力がトナー付着量によって変化する性質を用いるのが一般的である。
【００４０】
二次転写ニップｎ２を通過した後の中間転写ベルト２７上には、記録紙に転写されなかったトナーが僅かに残って付着している。これは、ベルトクリーニングユニット２８によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット２８は、クリーニングブレード２８１を中間転写ベルト２７の表面に当接させており、これによって中間転写ベルト２７上の転写残トナーを掻きとって除去する。中間転写ベルト２７上から除去された転写残トナーは、不図示の廃トナーボトルに収容され、廃棄される。
【００４１】
二次転写ニップｎ２の上方には、定着ユニット３４が配設されている。この定着ユニット３４は、電磁誘導発熱層を内包する定着ローラ３５、定着ローラ３５と所定圧力で当接され、所定のニップ幅を形成する加圧ローラ３６、図示しない温度センサ等で構成されている。定着ローラ３５の図中左側に、定着ローラ３５内の電磁誘導発熱層を発熱させるための電磁誘導手段であるＩＨコイルユニット３７を有する。定着ローラ３５は、ＩＨコイル３７による電磁誘導で加熱される。各ローラは図示しない駆動源によって加圧ローラ３６が時計方向に、定着ローラ３５は反時計方向に回転移動する。
【００４２】
二次転写ニップｎ２を通過した記録紙は、中間転写ベルト２７から分離した後、定着ユニット３４内に送られる。そして、定着ユニット３４の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ローラ３５によって加熱され、同時に定着ニップで加圧されてトナー画像が記録紙上に定着せしめられる。このようにして定着処理が施された記録紙は、排紙ローラ対３８を経由して機外に排出され、プリンタ本体１００の上面ｆにスタックされる。
【００４３】
また、図１において装置右側面には記録紙反転部４２が設けられている。両面プリントを行う場合は、おもて面に画像を形成した記録紙が定着ユニット３４を通過した後のタイミングにおいて、排紙ローラ対３８を逆転させることにより、記録紙をスイッチバックさせて記録紙反転部４２に送り込み、記録紙の表裏を反転させて記録紙をレジストローラ対２６へと再給紙する。
【００４４】
更に、転写ユニット２０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する各色のトナーボトル３９が配設されている。トナーボトル３９に収容された各色のトナーは、各色のプロセスユニット２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋの現像ユニット４に適宜トナー補給される。これらトナーボトル３９は、プリンタ本体１００から脱着可能となっており、ボトル内のトナー残量がなくなると、トナーボトルを交換できるようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態における画像濃度調整制御（プロセスコントロール）の制御内容の一例について説明する。なお、以下の説明は、一例を示すものであって、画像形成条件の制御タイミングや制御方法を限定するものではない。
【００４６】
電源投入による装置立ち上げにより、各種モータや各種バイアスがオンされ、プロセスコントロールを実行するための準備が行われる。そして、まず、必要に応じてトナー付着量検知センサ４１を校正する。本実施形態では、トナー付着量検知センサ４１（光学センサ）の正反射受光出力が４［Ｖ］になるように、トナー付着量検知センサ４１の発光部（ＬＥＤ）の発光光量を調整する。続いて、現像ユニット４のトナー濃度センサ（透磁率センサ）１４の出力Ｖｔ０を取得する。これは、現時点のトナー濃度を知るために測定するものであって、後述する目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆの補正に必要なものである。
【００４７】
次に、画像濃度調整用のトナーパターンである階調パターンを作成する。これは、現時点の現像γを検出するためのものである。本実施形態では、トナー付着量検知センサ４１が設けられた位置（中間転写ベルト２７のベルト幅方向位置）に対応するよう、主走査方向の幅１５ｍｍ、副走査方向の幅１６ｍｍ、パターン間隔５０ｍｍで、１０個の異なるトナー付着量のトナーパッチからなる階調パターンを形成する。このトナーパターン用の潜像パターンの形成に際し、露光パワーは最大値とし、潜像パターンの電位を十分に落とした状態にして、現像バイアスＶＢと帯電バイアスＶｄをパッチごとに変更することで、階調パターンを作成する。
【００４８】
このようにして形成される階調パターンを構成する各パッチのトナー付着量を、トナー付着量検知センサ４１で計測し、現像γと現像開始電圧を求める。現像γと現像開始電圧は、各パッチについての現像バイアスとトナー付着量検知センサ４１の検知結果（トナー付着量）との関係から求める。具体的には、横軸を現像ポテンシャル（潜像電位はほぼゼロであるため、現像バイアスＶＢにほぼ等しい値となる。）、縦軸をトナー付着量（トナー付着量検知センサ４１の検知結果）とし、最小二乗法により一次直線式（図１０参照）を求める。その一次直線式の傾きを現像γとし、横軸の切片を現像開始電圧として求める。
【００４９】
このようにして現像γを求めたら、その現像γに基づき、予め決められた規定画像濃度に対応するトナー付着量を得るのに必要な現像ポテンシャル（ここでは現像バイアスＶＢとほぼ一致する。）を求める。本実施形態の規定画像濃度は、最大画像濃度であり、この最大画像濃度に対応するトナー付着量は、トナー顔料の着色度合いで決まるが、一般的には０．４〜０．６［ｍｇ／ｃｍ2］程度である。
【００５０】
このようにして得られた現像ポテンシャルに基づき、今後の印刷ジョブで使用する現像バイアスＶＢを設定する。また、帯電バイアスＶｄは、キャリアが感光体ドラムに飛翔しない程度の値に設定され、本実施形態では、例えば、現像バイアスＶＢが４００〜７００［Ｖ］の範囲内であれば、現像バイアスＶＢに対して＋１００［Ｖ］程度に設定する。このようにして設定した現像バイアスＶＢ及び耐電バイアスＶｄは。本体内の制御部３６のＲＡＭに保存され、今後の印刷ジョブに使用される。
【００５１】
次に、求めた現像γとトナー濃度センサ出力Ｖｔ０とから、トナー濃度目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。具体的に説明すると、まず、現像γの検出値から現像γの目標値を差し引いたΔγを求める。ここで、現像γの目標値は、あらかじめ装置ごとに決められ、例えば１．０［ｍｇ／ｃｍ2／ｋＶ］に設定されている。この現像γの目標値は、現像ポテンシャルが１［ｋＶ］のときに１．０［ｍｇ／ｃｍ2］のトナーが感光体ドラムの静電潜像に付着することを示しており、例えば、現像開始電圧が０［Ｖ］で、規定画像濃度に対応するトナー付着量が０．５［ｍｇ／ｃｍ2］であれば、５００［Ｖ］の現像ポテンシャルＶｐが必要となることを示している。現像ポテンシャルＶｐは、現像バイアスＶＢと静電潜像電位Ｖ１との差分値であるので、静電潜像電位Ｖ１が１００［Ｖ］である場合には、現像バイアスＶＢを６００［Ｖ］に設定することになる。静電潜像電位Ｖ１は、露光後の感光体表面電位であり、露光パワーや感光体ドラムの感光特性などに依存する。
【００５２】
Δγが所定範囲から外れると、そこから求まる現像バイアスＶＢが現像バイアスＶＢの調整可能範囲を超えてしまう。調整可能範囲を超えた現像バイアスＶＢを用いると、異常画像が発生するので、所定範囲から外れるΔγが検出された場合には、目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆを補正して、目標画像濃度が得られるようにする。ただし、このときのトナー濃度すなわちトナー濃度センサ（透磁率センサ）１４の出力Ｖｔ０が目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆと大きく異なっているときは目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆの補正を行わない。
【００５３】
目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆの補正は、一例として、以下の補正条件に沿って行うことができる。
Δγ≧０．３０［ｍｇ／ｃｍ2／ｋＶ］で、かつ、（Ｖｔ０−Ｖｔｒｅｆ）≧−０．２［Ｖ］の場合（補正条件１）、Ｖｔｒｅｆ＝Ｖｔ０−０．２［Ｖ］に設定する。つまり、補正条件１の場合には、現時点のトナー濃度と同じ目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆに設定するか、現時点のトナー濃度よりもトナー濃度を下げるような目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆに設定する。
また、Δγ≦０．３０［ｍｇ／ｃｍ2／ｋＶ］で、かつ、（Ｖｔ０−Ｖｔｒｅｆ）＜０．２［Ｖ］の場合（補正条件２）、Ｖｔｒｅｆ＝Ｖｔ０＋０．２Ｖに設定する。つまり、補正条件２の場合には、現時点のトナー濃度よりもトナー濃度を上げるような目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆに設定する。
補正条件１及び補正条件２に当てはまらない条件では、目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆを補正せずに、前回の値をそのまま使用する。
【００５４】
次に、本実施形態のプリンタ１における印刷ジョブ中のトナー補給制御について説明する。ただし、トナー補給制御自体は従来周知なものと同様である。
印刷ジョブを実行し、１枚目の印刷を開始したら、トナー濃度センサ１４の出力Ｖｔ１（１枚目の印刷時におけるトナー濃度）を取得する。そして、現在のトナー濃度Ｖｔ１と目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆとの差を求める。また、１枚目の印刷に係る画像情報を取得し、１枚目の画像の画素数と解像度から、１枚目の画像の画像面積Ｓ１を算出する。単位潜像面積あたりのトナー付着量は予め把握されているので、１枚目の印刷時の画像面積Ｓ１から、１枚目の印刷時に消費されるトナー量を推定できる。このようにして得た、現在のトナー濃度Ｖｔｎと目標トナー濃度Ｖｔｒｅｆとの差、及び、１枚目の画像面積Ｓ１から、２枚目の印刷時に補給すべきトナー補給量Ｈ２を算出する。
【００５５】
ここで、トナー補給制御について具体例を挙げて説明する。
次回（ｎ＋１枚目）の印刷時のトナー補給量Ｈｎ＋１は、以下の式（１）により求めることができる。ただし、比例係数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は定数である。
Ｈｎ＋１［ｍｇ］  ＝  Ｋ１×（Ｖｔｎ−Ｖｔｒｅｆ）  ＋  Ｋ２×Ｓｎ×（１＋Ｋ３×（Ｖｔｎ−Ｖｔｒｅｆ））  ・・・（１）
例えば、Ｋ１＝５０、Ｖｔｎ＝３．２０［Ｖ］、Ｖｔｒｅｆ＝３．００［Ｖ］、Ｋ２＝０．５、Ｓｎ＝３１［ｃｍ2］、Ｋ３＝０．５の場合、次回（ｎ＋１回目）の印刷時のトナー補給量Ｈｎ＋１＝５０×０．２＋０．５×３１×（１＋０．５×０．２）＝２７．０５［ｍｇ］となる。
【００５６】
以上のようにして次回の印刷時のトナー補給量を算出した後、次回の印刷が開始されたら、当該トナー補給量に応じた時間だけトナー補給クラッチ（不図示）をオンにする。そのオン時間は、算出したトナー補給量とトナー補給装置の補給能力に応じて決定される。このようなトナー補給動作により、現像ユニット４の第一現像剤収容部ｍ１には、前回にお印刷時に消費した分のトナーが補給され、現像剤中のトナー濃度は、目標トナー濃度に安定して維持される。
【００５７】
次に、本発明の特徴部分である、本実施形態における印刷ジョブの実行前に行うジョブ実行前制御（事前トナー消費・補給制御と事前画像濃度調整制御）について説明する。
上述したとおり、印刷ジョブの内容（画像面積率）が大きく変化すると、その変化後の印刷ジョブにおいて画像濃度に大きな変動が生じる場合があり、この場合、安定して目標画像濃度を得ることができない。また、特に低画像面積率の印刷ジョブから高画像面積率の印刷ジョブへ切り替わった場合、低画像面積率の印刷ジョブ中に現像ユニット４内に残留したトナーが劣化して地汚れやトナー飛散を生じさせることがある。そこで、本実施形態では、低画像面積率の印刷ジョブから高画像面積率の印刷ジョブへ切り替わった場合、高画像面積率の印刷ジョブの前に、以下のようなジョブ実行前制御を実行する。
なお、以下の説明では、プロダクションプリンティング用途に用いられる前提で、１回の印刷ジョブで同じ印刷物を大量（数万枚単位）に連続プリントする場合を例に挙げて説明するが、オフィス用途などの他の用途においても同様である。
【００５８】
図３は、本実施形態におけるジョブ実行前制御を含む画像濃度を調整するための制御の流れを示すフローチャートである。
本実施形態において、新しい印刷ジョブが入力されたら、まず、事前トナー消費・補給制御の実施の可否を、過去の所定期間内に形成した画像の画像面積率の累積平均に基づいて判断する。具体的には、制御部３６は、過去の印刷ジョブにおける画像情報から過去の所定期間に形成された画像の画像面積率の累積平均を算出し（Ｓ１）、算出した画像面積率累積平均が閾値Ａを下回っていたら（Ｓ２のＮｏ）、事前トナー消費・補給制御を実施し、閾値Ａ以上であれば（Ｓ２のＹｅｓ）、事前トナー消費・補給制御を実施しない。ただし、閾値Ａ以上であっても（Ｓ２のＹｅｓ）、事前トナー消費・補給制御の一部であるトナー濃度調整制御（Ｓ５）は実行する。
【００５９】
事前トナー消費・補給制御では、まず、感光体ドラム１０上の非画像領域に現像ユニット４内のトナーを付着させて現像ユニット内のトナーを強制的に消費するトナー強制消費制御を実行する（Ｓ３，Ｓ４）。このトナー強制消費制御で強制消費させるトナー量は一定であってもよいが、本実施形態では、上述した画像面積率累積平均に基づいて決定される（Ｓ３）。具体的には、画像面積率累積平均が小さい（上述した閾値Ａとの差分が大きい）ほど、より多くのトナーを消費させるように動作する。
【００６０】
トナー強制消費制御は、露光ユニット１１により感光体ドラム１０上にトナー消費パターン用の静電潜像を形成し、これを現像ユニット４で現像処理することによって、現像ユニット内のトナーを消費させる。本実施形態では、このようにして感光体ドラム１０上に形成されたトナー消費パターン（トナー像）を中間転写ベルト２７へ一次転写した後、ベルトクリーニングユニット２８で回収する。このとき、二次転写ローラ３３は図示しない接離機構により中間転写ベルト２７から離間した状態にしておく。
【００６１】
以上のようにして、トナー強制消費制御を実行した後、又は、トナー強制消費制御と並行して、トナー濃度調整制御を実行する（Ｓ５）。このトナー濃度調整制御では、現像ユニット４内における現像剤中のトナー濃度を、入力された印刷ジョブで画像形成される画像の画像面積率（トナー消費指標値）に基づいて決定される特定目標トナー濃度に近づくように、トナー補給動作を実行する。具体的には、入力された印刷ジョブの画像情報から当該印刷ジョブにより形成される画像の画像面積率を算出する。もし、入力された印刷ジョブの内容が、異なる画像面積率の画像を連続して形成するものである場合には、例えば、当該印刷ジョブの初期に印刷される１又は２以上の画像の画像面積率の平均値、最頻度、中央値などを用いる。
【００６２】
特定目標トナー濃度は、印刷ジョブの画像面積率（トナー消費指標値）に基づき、予め決められた演算式を用いて算出したり、画像面積率と特定目標トナー濃度との対応関係を示すデータテーブルを用いて決定したりすることができる。このような演算式やデータテーブルは、予め実験等を行って決めておくことができる。
【００６３】
ここで、特定目標トナー濃度は、現像ユニット４内のトナー濃度をその特定目標トナー濃度に調整しておくことで、対応する画像面積率の印刷ジョブを開始した後に、その調整を行わない場合よりもトナー濃度の変動を小さくできる値が決定される。本実施形態では、後述するように、印刷ジョブ中の所定の非画像形成タイミング（紙間のタイミング）で、画像濃度が目標画像濃度に近づくように、目標トナー濃度を調整する画像濃度調整制御（紙間目標トナー濃度調整制御）を実行する（Ｓ９）。この紙間目標トナー濃度調整制御は、各色のベタトナーパッチを形成し、そのベタトナーパッチのトナー付着量をトナー付着量検知センサ４１で検出し、トナー付着量が目標値よりも少ない場合には目標トナー濃度を高め、トナー付着量が目標値よりも高い場合には目標トナー濃度を低くするという制御が行われる。
【００６４】
一定の画像面積率の画像を連続して形成する印刷ジョブ中に紙間目標トナー濃度調整制御が繰り返し行うと、調整される目標トナー濃度の値はいずれ定常状態になって安定する。本発明者は、鋭意研究の結果、このように定常状態になるときの目標トナー濃度が、当該印刷ジョブの画像面積率と高い相関関係があるという新たな知見を得た。そこで、本実施形態では、この新たな知見に基づき、印刷ジョブの画像面積率と、当該印刷ジョブにより定常状態になる目標トナー濃度との関係を予め実験等により求めておき、これを特定目標トナー濃度としてデータテーブルや演算式のかたちで制御部３６はＲＡＭ等の情報記憶手段に記憶する。
【００６５】
以上のようにしてトナー濃度調整制御を実行したら、次に、調整したトナー濃度に適した現像ポテンシャル変更条件を決定するための事前画像濃度調整制御（ジョブ前プロセスコントロール）を実行する（Ｓ６）。このジョブ前プロセスコントロールの内容は、上述したプロセスコントロールの内容とほぼ同様であるが、その調整対象は現像ポテンシャル変更条件であり、目標トナー濃度は調整対象としない。
【００６６】
以上よりジョブ実行前制御が終了したら、印刷ジョブを開始する（Ｓ７）。本実施形態では、印刷ジョブ中の所定のタイミング（例えば１０枚の画像形成ごとのタイミング）が到来するたびに（Ｓ８，Ｓ１０）、画像濃度調整制御（紙間目標トナー濃度調整制御）を行う（Ｓ９）。この紙間目標トナー濃度調整制御は、トナー画像とトナー画像との間の紙間領域（非画像領域）に、上述したベタトナーパッチを形成し、そのベタトナーパッチをトナー付着量検知センサ４１で検知し、必要に応じて目標トナー濃度を変更する。
【００６７】
印刷ジョブで形成する画像形成枚数が大量である場合、例えば、印刷ジョブ中の所定のタイミング（例えば２０００枚の画像形成ごとのタイミング）が到来するたびに、上述したプロセスコントロールと同様の画像濃度調整制御を行ってもよい。すなわち、階調パターンを作成してそのトナー付着量を検出し、現像γを求めて現像バイアス等の現像ポテンシャル変更条件等を調整する制御である。
【００６８】
なお、上述した事前トナー消費・補給制御の後に、現像ユニット４内のトナーを消費しない状態で第一搬送スクリュー１２及び第二搬送スクリュー１３を駆動し、現像ユニット４内の現像剤を攪拌する予備撹拌（空攪拌）を実施してもよい。事前トナー消費・補給制御中も、第一搬送スクリュー１２及び第二搬送スクリュー１３は駆動しているので、事前トナー消費・補給制御終了時点でも現像ユニット４内の現像剤はある程度攪拌された状態になっている。しかしながら、事前トナー消費・補給制御中の攪拌だけでは現像剤中のトナー分散度合いやトナー帯電量が不十分な場合があるので、そのような場合には、予備撹拌を行うのが好ましい。
【００６９】
また、本実施形態では、事前トナー消費・補給制御を実施するか否かを、過去の所定期間に形成された画像の画像面積率の累積平均に応じて決定しているが、他の条件に応じて決定してもよい。例えば、本実施形態のプリンタの使用者（指示者）がプリンタ本体の操作パネルやプリンタに接続された外部装置（パーソナルコンピュータ等）などの指示受付手段を操作して実施の有無を指示し、その指示に応じて事前トナー消費・補給制御を実施するか否かを決定してもよい。事前トナー消費・補給制御を実施すると、トナー強制消費制御を実施することになるので、画像形成に使用しないで廃棄されるトナーが増大する。よって、画像形成に使用しないで廃棄されるトナーの量を抑えることを優先するか、事前トナー消費・補給制御を実施して画質を優先するかを、使用者に選択できるようにすることは有益である。また、事前トナー消費・補給制御を実施すると、その制御に要する時間だけ印刷ジョブの実行が遅れる。よって、印刷開始時間を優先するか、事前トナー消費・補給制御を実施して画質を優先するかを、使用者に選択できるようにすることができる。もちろん、事前トナー消費・補給制御は常に実施するようにしてもよい。
【００７０】
次に、本実施形態のジョブ実行前制御による効果を確認する。
一般に二成分現像剤において、トナー濃度Ｔｃとトナー帯電量Ｑ／Ｍとの間には、トナー濃度Ｔｃの上昇に伴ってトナー帯電量Ｑ／Ｍが減少するという関係が成り立つ。また、現像能力（現像γ）とトナー帯電量Ｑ／Ｍとの間には、トナー帯電量Ｑ／Ｍの上昇に伴って現像能力（現像γ）が減少するという関係が成り立つ。
一方、画像面積率（％）を一定にして画像出力を行った場合、トナーの現像ユニット内平均残留時間と画像面積率（％）との間には、画像面積率の上昇に伴ってトナーの現像ユニット内平均残留時間が減少するという関係が成り立つ。そして、トナーの現像ユニット内平均残留時間が多いほど、トナー帯電量Ｑ／Ｍは上昇することから、画像面積率とトナー帯電量との間には、画像面積率の上昇に伴ってトナー帯電量が減少するという関係が成り立つ。ただし、トナー帯電量Ｑ／Ｍは撹拌時間がある一定時間を超えると下がる傾向にある。
【００７１】
本実施形態のプリンタを用い、ジョブ実行前制御を実施せず、かつ、紙間目標トナー濃度調整制御も実行しないで、それぞれ異なる画像面積率の画像について、現像ユニット４内のトナー帯電量が定常状態になるまで（トナー帯電量の変化がほぼなくなるまで）、画像を連続出力した場合、画像面積率とトナー帯電量との関係は、図４に示すようなものとなる。
【００７２】
ここで、上述したように、トナー濃度Ｔｃとトナー帯電量Ｑ／Ｍとの間には、トナー濃度Ｔｃの上昇に伴ってトナー帯電量Ｑ／Ｍが減少するという関係が成り立つ。よって、印刷ジョブ中に紙間目標トナー濃度調整制御を所定タイミングで繰り返し行うことで、印刷ジョブ中に目標トナー濃度が適宜調整される結果、トナー帯電量は目標値ｂに近づいていき、いずれ目標値ｂで一定となる。このようにトナー帯電量が目標値ｂで安定すれば、現像γが安定するので、目標トナー濃度の調整が不要となり、トナー濃度も安定化する（定常状態になる）。このように定常状態になるトナー濃度と、画像面積率との関係は、図５に示すようになる。
【００７３】
画像面積率の画像を連続出力する印刷ジョブを紙間目標トナー濃度調整制御を実施しながら継続することでいずれ定常状態になるトナー濃度と、当該印刷ジョブの画像面積率との関係は、図５に示すようになる。したがって、印刷ジョブの開始当初から当該印刷ジョブの画像面積率に応じてトナー濃度を図５に示すように調整しておけば、印刷ジョブの開始当初からトナー帯電量を目標値ｂに安定させることができる。よって、いずれの画像面積率の印刷ジョブであっても、その印刷ジョブの開始当初から現像γが安定し、画像濃度を目標画像濃度で安定させることができる。
【００７４】
ただし、上述したようにトナー帯電量Ｑ／Ｍは、撹拌時間が長いほど上昇するのであるが、撹拌時間がある一定時間を超えると逆に低下する傾向を示す。これは、長期間の攪拌を受けることでトナーの劣化し、トナーの帯電能力が低下するためである。そのため、印刷ジョブの開始時点で、すでに長期間の攪拌を受けた劣化トナーが現像ユニット内に多数存在していると、印刷ジョブ実行前に当該印刷ジョブの画像面積率に応じてトナー濃度を調整しても、当該印刷ジョブの実行中（特に初期の時点）にトナー帯電量が目標値ｂとならず、画像濃度が安定しない場合がある。また、このような劣化トナーが現像ユニット内に多数存在している状況で印刷ジョブを実行すると、その劣化トナーによって地汚れやトナー飛散が発生する場合もある。
【００７５】
更には、低画像面積率の画像形成時には、継続的に攪拌作用を受けたトナーが現像ユニット内に多く残留する結果、図４に示したようにトナー帯電量が高くなっている。このときのトナー帯電量分布は、図６中破線で示すようなものとなり、図６中斜線で示すように、過剰に帯電したトナーが多く存在する。このような過剰帯電トナーが多く存在すると、そのトナーが転写される過程において、転写電圧の最適値からずれている関係で、トナーチリを発生させる。また、低画像面積率の画像形成時には、継続的に攪拌作用を受けたトナーが現像ユニット内に多く残留する結果、劣化トナーが多く発生し、非静電的付着量が高いトナーの数が多くなる。このようなトナーは転写過程で均一な転写を阻害するので、トナーボソツキを発生させる。
【００７６】
本実施形態では、このような過剰な帯電量をもつトナーあるいは非静電的付着力が高いトナーなどの劣化トナーが多く残留する状況（過去に形成された画像の画像面積率が低い場合）においては、印刷ジョブ前のトナー濃度調整の際に、現像ユニット４内のトナーを強制的に消費するトナー強制消費制御を実施する。これにより、印刷ジョブ前に現像ユニット４内の劣化トナーを少なくできるので、当該印刷ジョブの初期時に画像濃度の不安定化、地汚れ、トナー飛散、トナーチリ、トナーボソツキを発生させる劣化トナーの量が少なくできる。
【００７７】
なお、予備撹拌を実施する場合、その予備攪拌時間は、図８に示すように、調整後のトナー濃度が高いほど長くなるように設定される。
【００７８】
また、低画像面積率で連続印刷する印刷ジョブを行う前にジョブ実行前制御を行ってトナー濃度を調整しても、当該印刷ジョブの印刷枚数を重ねると、画像濃度が低下してしまう現象が確認された。この現象に関する研究を重ねた結果、これは、直前に実行された印刷ジョブも低画像面積率であった場合（例えば白紙通紙（現像ユニットの空撹拌）の場合）に発生することが確認された。
【００７９】
低画像面積率の連続印刷が行われたことによって現像ユニット内に劣化トナーが多く存在することになっても、本実施形態によればジョブ実行前制御によりトナー強制消費制御を実施して当該劣化トナーを減少させることができる。しかしながら、過剰なトナー強制消費制御は、正常なトナーを無駄に消費することになり、また印刷ジョブの開始時間を過剰に遅らせる結果を招くので、ジョブ実行前制御によりすべての劣化トナーを強制消費することは現実的ではない。そのため、ジョブ実行前制御を実施しても、現像ユニット内には多少の劣化トナーが残るので、直前の印刷ジョブで現像ユニット内に大量の劣化トナーが残留した状態では、劣化トナーを十分に排除することができない場合がある。そして、劣化が進んだトナーは、非静電的付着力が増大し、現像剤の流動性を悪化させ、現像能力を低下させる。よって、排除しきれなかった劣化の進んだトナーによって現像能力が低下し、画像濃度が低下する現象が発生したものと推察される。
【００８０】
そこで、過去の所定期間内に画像形成された画像面積率を制御部３６のＲＡＭ等（画像形成履歴記憶手段）に記憶しておき、その平均画像面積率に応じて、ジョブ実行前制御の事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正するようにしてもよい。例えば、直前１０００枚の画像形成期間内の平均画像面積率に応じて下記の表１に示すように事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正したところ、印刷枚数を重ねても画像濃度の低下が起こらないことが確認できた。なお、表１の例では、平均画像面積率を算出する所定期間を１０００枚の画像形成期間としているが、この所定期間は、使用するトナーや現像剤、現像ユニットの構成（現像剤収納容量等)などによって最適値が異なるので、適宜変更するのが好ましい。
【００８１】
【表１】
0005979475.tif 000002
【００８２】
また、特に高画像面積率で連続印刷する印刷ジョブを行う前にジョブ実行前制御を行ってトナー濃度を調整しても、当該印刷ジョブの印刷枚数を重ねると、画像濃度が上昇してしまう現象が確認された。この現象に関する研究を重ねた結果、これは、過去の現像剤攪拌時間が長くなったときに発生することが確認された。
【００８３】
現像剤攪拌時間が長くなると、現像ユニット内のトナーだけでなくキャリアも劣化する。劣化トナーについては、本実施形態によればジョブ実行前制御によりトナー強制消費制御を実施して減少させることができるが、劣化したキャリアについてはジョブ実行前制御を行っても現像ユニット内に留まったままである。トナーから剥離した添加剤がキャリアに付着することでキャリアは劣化し、これによりキャリアによるトナーの摩擦帯電能力が低下するので、トナー帯電量が低下する。これにより、画像濃度が上昇してしまう現象が発生するものと推察される。
【００８４】
そこで、現像装置内のキャリアの劣化度合いの指標となるキャリア劣化指標値として、現像剤交換後の現像スリーブ１５の走行距離を用い、これを制御部３６のＲＡＭ等（画像形成履歴記憶手段）に累積的に記憶しておく。そして、この現像スリーブ１５の走行距離に応じて、ジョブ実行前制御の事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正するようにしてもよい。例えば、現像剤交換後の現像スリーブ１５の走行距離に応じて下記の表２に示すように事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正したところ、印刷枚数を重ねても、現像剤の寿命にわたって画像濃度の上昇が起こらないことが確認できた。なお、トナーボトル３９にプレミックストナー（現像剤長寿命化等を目的としてキャリアを混同したトナー）を収容した構成においては、トナー補給時にキャリアも補給されてキャリアの入れ替えが発生するので、これを加味した現像ロール走行距離をキャリア劣化指標値として用いればよい。
【００８５】
【表２】
0005979475.tif 000003
【００８６】
また、一般に、現像ユニット４内の現像剤中のトナー帯電量は、温度や湿度の影響を受け、高温高湿の場合は帯電量が低下し、低温低湿の場合は帯電量が上昇することが知られている。したがって、この点を考慮し、プリンタ１（マシン）の置かれた湿度や温度を検知手段により検知し、その検知結果に応じて、ジョブ実行前制御の事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正するようにしてもよい。例えば、プリンタ１（マシン）の置かれた湿度（％）や温度（℃）の環境区分（図９参照）に応じて、下記の表３に示すように事前トナー消費・補給制御でのトナー濃度調整値（特定目標トナー濃度）を補正したところ、環境によらずに画像濃度の安定した画像出力を行うことができた。なお、下記の表３は一例であり、３つの環境区分に対して補正を行っているが、環境区域をより細かく分け、各区分に応じて目標トナー濃度補正量を補正してもよい。
【００８７】
【表３】
0005979475.tif 000004
【００８８】
また、一般に、現像ユニット４内の現像剤中のトナー帯電量は、放置時間に応じて低下することが知られている。したがって、この点を考慮し、前回の印刷ジョブが終了してから画像形成動作が行われずに放置された時間（放置時間）を制御部３６のＲＡＭ等（放置時間記憶手段）に記憶しておく。そして、その放置時間に応じて、ジョブ実行前制御の事前トナー消費・補給制御後に予備撹拌（空攪拌）を行うか否か、予備撹拌を行う場合の攪拌時間を決定してもよい。例えば、放置時間に応じて下記の表４に示すように予備撹拌時間を調整したところ、放置時間によらずに画像濃度の安定した画像出力を行うことができた。なお、下記の表４の例では、放置時間に対して段階的に予備撹拌時間を設定しているが、放置時間に対して連続的に予備撹拌時間を設定してもよい。
【００８９】
【表４】
0005979475.tif 000005
【００９０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像装置としては適宜な構成を採用可能である。また、トナー濃度センサやトナー補給装置も適宜な構成を採用可能である。トナー付着量検知センサの構成及び配置場所も適宜変更可能である。トナー付着量は、感光体ドラム上のトナー付着量を直接検知してもよい。画像形成装置の作像部や露光装置の構成も任意である。また、フルカラー装置に限らず、モノクロ装置あるいは複数色のカラー装置にも本発明を適用可能である。画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、さらには、複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００９１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
印刷ジョブ等の画像形成ジョブの入力を受けることにより、回転駆動する感光体ドラム１０等の潜像担持体上の潜像を現像ユニット４等の現像装置によりトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像し、これにより得られるトナー像を最終的に記録紙等の記録材上に転写するとともに、現像により消費した分のトナーを所定の補給タイミングでトナー補給手段により該現像装置へ補給する画像形成装置において、上記潜像担持体上の非画像領域に上記現像装置内のトナーを付着させて該現像装置内のトナーを強制的に消費するトナー強制消費制御を実行する制御部３６等のトナー強制消費制御手段と、上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給手段にトナー補給させるトナー補給制御を実行する制御部３６等のトナー補給制御手段と、画像形成ジョブの入力を受けたら、該画像形成ジョブの画像形成を開始する前に、上記トナー強制消費制御手段にトナー強制消費制御を実行させ、かつ、該トナー強制消費制御によりトナー消費された後の上記現像装置内における現像剤中のトナー濃度が特定目標トナー濃度に近づくように上記トナー補給制御手段に上記トナー補給制御を実行させる事前トナー消費・補給制御を実行した後、該事前トナー消費・補給制御後における画像濃度が目標画像濃度に近づくように画像形成条件を調整するジョブ前プロセスコントロール等の事前画像濃度調整制御を実行する制御部３６等のジョブ実行前制御手段とを有し、上記ジョブ実行前制御手段は、当該画像形成ジョブの画像形成を開始する前に、該画像形成ジョブにより形成される画像１枚あたりのトナー消費量の指標となる画像面積率等のトナー消費指標値を取得し、取得したトナー消費指標値に基づいて上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする。
これによれば、画像形成ジョブの画像形成開始時から画像濃度を安定化させることができ、かつ、当該画像形成ジョブ中に地汚れ、トナー飛散、トナーチリ、トナーボソツキが発生することを抑制できる。
【００９２】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、画像を連続して形成する連続画像形成ジョブ中の所定のタイミング（例えば１０枚印刷ごと）で、画像濃度が目標画像濃度に近づくように、目標トナー濃度を含む画像形成条件を調整する紙間目標トナー濃度調整制御等の画像濃度調整制御を実行する制御部３６等の画像濃度調整制御手段を有し、上記ジョブ実行前制御手段は、取得したトナー消費指標値に対応する画像を連続形成する連続画像形成ジョブを行う場合に上記画像濃度調整制御を上記所定のタイミングが到来するたびに繰り返し実行することで調整される目標トナー濃度の調整幅が規定範囲内になるときの当該目標トナー濃度の値を、上記特定の目標トナー濃度として決定することを特徴とする。
これによれば、画像形成ジョブの画像形成開始時からトナー濃度の変動が少なく、トナー濃度も安定することから、安定して画像濃度を維持することができる。
【００９３】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記事前画像濃度調整制御は、上記潜像担持体上に画像濃度調整用の潜像パターンを形成させ、該潜像パターンを上記現像装置により現像させて画像濃度調整用の階調パターン等のトナーパターンを形成させ、該トナーパターンに付着するトナー量をトナー付着量検出手段により検出した結果に基づいて上記画像形成条件を調整するものであることを特徴とする。
これによれば、実際に作像したトナーパターンに基づいて画像形成条件を調整するので、高精度な画像濃度調整が可能となる。
【００９４】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記ジョブ実行前制御手段は、上記事前トナー消費・補給制御を実行した後、上記現像装置内の現像剤を攪拌してから、上記事前画像濃度調整制御を実行することを特徴とする。
これによれば、画像形成ジョブの実行前にトナー帯電量が不足する事態を抑制でき、より安定して画像濃度を維持することができる。
【００９５】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、上記ジョブ実行前制御手段は、上記トナー強制消費制御を実行させながら上記トナー補給制御を実行させることを特徴とする。
これによれば、トナー強制消費制御を実行した後にトナー補給制御を開始する場合と比較して、ジョブ実行前制御に要する時間を短縮化でき、画像形成ジョブの開始時間の遅れを軽減できる。
【００９６】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、使用者等の指示者の指示を受け付ける操作パネル等の指示受付手段と、上記指示受付手段が受け付けた指示に応じて、上記ジョブ実行前制御手段に上記事前トナー消費・補給制御を実行させるか否かを選択する制御部３６等の選択手段とを有することを特徴とする。
これによれば、画質を優先するか、画像形成ジョブの開始時間やトナーイールドを優先するかが、指示者が選択可能となるので、利便性が向上する。
【００９７】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、過去の所定期間（例えば１０００枚）内に画像形成された画像１枚あたりのトナー消費量の指標となるトナー消費指標値（平均画像面積率）を記憶する画像形成履歴記憶手段を有し、上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記画像形成履歴記憶手段に記憶されたトナー消費指標値にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする。
これによれば、過去の画像形成ジョブの内容によらず、トナー飛散、地汚れ、トナーチリ、トナーボソツキなどの異常画像の発生なく、安定した画像濃度の画像を出力することができる。
【００９８】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記現像装置内のキャリアの劣化度合いの指標となる現像スリーブ走行距離等のキャリア劣化指標値を記憶するキャリア劣化指標値記憶手段を有し、上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記キャリア劣化指標値記憶手段に記憶されたキャリア劣化指標値にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする。
これによれば、現像剤中のキャリアが多少劣化した状態になっても、トナー飛散、地汚れ、トナーチリ、トナーボソツキなどの異常画像の発生なく、安定した画像濃度の画像を出力することができる。
【００９９】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、温度及び湿度の少なくとも一方を検知する検知手段を有し、上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記検知手段の検知結果にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする。
これによれば、温湿度環境によらず、トナー飛散、地汚れ、トナーチリ、トナーボソツキなどの異常画像の発生なく、安定した画像濃度の画像を出力することができる。
【０１００】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、前回の画像形成ジョブが終了してから画像形成動作が行われずに放置された時間を記憶する放置時間記憶手段を有し、上記ジョブ実行前制御手段は、上記取得したトナー消費指標値のほか、上記放置時間記憶手段に記憶された放置時間にも基づいて、上記事前トナー消費・補給制御で用いる上記特定目標トナー濃度を決定することを特徴とする。
これによれば、放置時間によらず、トナー飛散、地汚れ、トナーチリ、トナーボソツキなどの異常画像の発生なく、安定した画像濃度の画像を出力することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  プリンタ
２  プロセスユニット
４  現像ユニット
９  帯電ローラ
１０  感光体ドラム
１１  露光ユニット
１２  第一搬送スクリュー
１３  第二搬送スクリュー
１４  トナー濃度センサ
１５  現像スリーブ
２７  中間転写ベルト
２８  ベルトクリーニングユニット
２９  一次転写ローラ
３３  二次転写ローラ
３４  定着ユニット
３６  制御部
３９  トナーボトル
４１  トナー付着量検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００７−０７９４２９号公報
【特許文献２】特開２０００−０７５５７６号公報
【図１】
0005979475.tif 000006
【図２】
0005979475.tif 000007
【図３】
0005979475.tif 000008
【図４】
0005979475.tif 000009
【図５】
0005979475.tif 000010
【図６】
0005979475.tif 000011
【図７】
0005979475.tif 000012
【図８】
0005979475.tif 000013
【図９】
0005979475.tif 000014
【図１０】
0005979475.tif 000015
【図１１】
0005979475.tif 000016
【図１２】
0005979475.tif 000017
【図１３】
0005979475.tif 000018