(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と防護シートとを連結するための防護シート用連結具であって、
前記支持部材に着脱可能な本体部と、
該本体部より延設され、前記防護シートの縁端に設けられる孔部に挿脱可能な挿入部と、を備え、
前記挿入部は、Ｕ字状に屈曲形成された帯状部材からなり、
第一延出部と、
該第一延出部と略平行に配設される第二延出部と、
前記第一延出部の一端部と前記第二延出部の一端部とを一体的に連結するヒンジ部と、により構成され、
前記第一延出部において、その他端部は、前記本体部の側面に垂設され、
前記第二延出部において、前記第一延出部と向い合う側面と反対側の側面には、前記孔部に係止可能な抜止部が突設され、
前記ヒンジ部は、弾性変形可能であり、
前記ヒンジ部を支点としつつ、前記第二延出部が前記第一延出部に近接離間することによって、前記抜止部の位置が変更され、
前記第一延出部において、
前記第二延出部と向い合う側面と反対側の側面には、
前記第一延出部の延出方向に沿って一定の高さを有する略直方体形状に構成され、
前記抜止部が前記孔部を通過する間、常に前記孔部を前記第二延出部と反対側に押出す押出部が凸設される、
ことを特徴とする防護シート用連結具。
【請求項２】
前記第二延出部において、
その他端部には、
舌片状のストッパーが、前記抜止部と離間しつつ、前記抜止部の突出方向に向かって突設される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の防護シート用連結具。
【請求項３】
前記本体部、及び挿入部は、熱可塑性樹脂からなる一体成形により形成される、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の防護シート用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築現場などにおいて、工事用足場の支柱や、構造物の横けたより垂下された吊下げロープなどからなる支持部材と、防護シートとを連結するための防護シート用連結具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などにおいて、例えば、構造物の外壁面の補修工事等を行う場合には、作業に伴う飛散物や落下物の危険を回避するために、防護シート（防護ネットを含む）が前記構造物の周囲に張り巡らされる。
前記防護シートは、一般的に、構造物の周囲に設置される工事用足場の支柱や、構造物の屋上に突設される横けたより垂下された吊下げロープなどを利用して保持される。
そして、これら支柱や吊下げロープなどからなる支持部材と、防護シートとの連結については、従来から、鋼線からなる連結具を用いて行われていた。
【０００３】
このような鋼線からなる連結具を用いて、支持部材と防護シートとの連結を行う場合、全て手作業によって、防護シートの縁端に配設されるハトメ金具に連結具を挿通させ、その後、該連結具を支持部材に巻き付けることとなり、非常に面倒であり、またこれら支持部材及び防護シートの連結状態の信頼性も低かった。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するための手段として、「特許文献１」、及び「特許文献２」による技術が開示されている。
具体的には、前記「特許文献１」においては、ロープ取付部に円形穴の一部を切り欠いて切欠部を形成するとともに、前記ロープ取付部の両側において抜止部が形成されるネット連結部を突き出して形成し、吊下げロープ（支持部材）を前記切欠部から前記ロープ取付部の円形穴に入れるようにするとともに、前記ネット連結部を防護ネットの取付孔のハトメ（ハトメ金具）に前記抜止部に抗して押し込むことで簡単に吊下げロープと防護ネットとの連結ができる、防護ネット用連結具に関する技術が開示されている。
【０００５】
また、前記「特許文献２」においては、支柱（支持部材）に取り付けられる連結具本体の左右両端部に対して、第一及び第二軸部を一体に形成し、当該第一及び第二軸部に形成された貫通溝を用いて、ヒンジ部を介して第一及び第二掛止突起を上下方向の傾動可能に連結するとともに、前記第一及び第二掛止突起の先端部に対して操作レバーを連結し、該操作レバーの中央上部に操作ノブを連結し、前記第一及び第二掛止突起と操作ノブとの間に防護シートのハトメ金具が前記第一及び第二軸部を利用して装着された状態で、防護シートの表側、つまり連結具本体側から操作して、防護シートの掛止状態を解除する、ことを特徴とする連結具に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３０２９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記「特許文献１」による防護ネット用連結具によれば、吊下げロープ（支持部材）を切欠部からロープ取付部に入れるようにするとともに、ネット連結部を防護ネットのハトメ金具に、抜止部に抗して押し込むことで、簡単に吊下げロープと防護ネットとの連結ができるようになり、作業者の負担を軽減することができる。
また、前記「特許文献２」による連結具によれば、前述した防護ネット用連結具と同様に、簡単に支柱（支持部材）と防護シートとの連結ができるようになるばかりでなく、第一及び第二軸部より防護シートを取り外す際においては、該防護シートの表側、つまり連結具本体側から操作して、防護シートの掛止状態を解除することができるため、防護シートの取り外し作業に関する能率も向上させることができる。
【０００８】
しかし、前記「特許文献１」の防護ネット用連結具において、抜止部は、自身の僅かな先端部（より具体的には、ネット連結部の突出方向の先端部）のみを介して、ネット連結部に連結されるとともに、前記先端部を支点にして上下揺動される。また、前記「特許文献２」の連結具においても同様に、第一及び第二掛止突起は、自身の僅かな先端部（より具体的には、第一及び第二軸部の突出方向の先端部）のみを介して、第一及び第二軸部に連結されるとともに、前記先端部を支点にして上下揺動される。
このようなことから、これらの抜止部や、第一及び第二掛止突起は、長期間の繰り返し使用に対する耐久性に乏しく、例えば先端部に欠損等が発生し、元の状態への復元が困難となり、ハトメ金具との掛止状態が浅くなることがあった。
よって、前記「特許文献１」、及び「特許文献２」の技術によっても、支持部材と防護シートとの連結状態の信頼性を十分確保するまでには至らなかった。
【０００９】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであって、支持部材と防護シートとを連結するための防護シート用連結具であって、これら支持部材と防護シートとの連結作業を簡単に行うことができ、且つ、当該連結状態に対して高い信頼性を確保することができる防護シート用連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、支持部材と防護シートとを連結するための防護シート用連結具であって、前記支持部材に着脱可能な本体部と、該本体部より延設され、前記防護シートの縁端に設けられる孔部に挿脱可能な挿入部と、を備え、前記挿入部は、Ｕ字状に屈曲形成された帯状部材からなり、第一延出部と、該第一延出部と略平行に配設される第二延出部と、前記第一延出部の一端部と前記第二延出部の一端部とを一体的に連結するヒンジ部と、により構成され、前記第一延出部において、その他端部は、前記本体部の側面に垂設され、前記第二延出部において、前記第一延出部と向い合う側面と反対側の側面には、前記孔部に係止可能な抜止部が突設され、前記ヒンジ部は、弾性変形可能であり、前記ヒンジ部を支点としつつ、前記第二延出部が前記第一延出部に近接離間することによって、前記抜止部の位置が変更され、前記第一延出部において、前記第二延出部と向い合う側面と反対側の側面には、前記第一延出部の延出方向に沿って一定の高さを有する略直方体形状に構成され、前記抜止部が前記孔部を通過する間、常に前記孔部を前記第二延出部と反対側に押出す押出部が凸設されるものである。
【００１２】
請求項２においては、請求項１に記載の防護シート用連結具であって、前記第二延出部において、その他端部には、舌片状のストッパーが、前記抜止部と離間しつつ、前記抜止部の突出方向に向かって突設されるものである。
【００１３】
請求項３においては、請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の防護シート用連結具であって、前記本体部、及び挿入部は、熱可塑性樹脂からなる一体成形により形成されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明における防護シート用連結具によれば、支持部材と防護シートとの連結作業を簡単に行うことができ、且つ、当該連結状態に対して高い信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る防護シート用連結具の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】同じく、防護シート用連結具の全体的な構成を示した平面図。
【図３】同じく、防護シート用連結具の全体的な構成を示した側面図。
【図４】挿入部の可動状態を示した図であって、（ａ）は「開放状態」における挿入部を示した、図３中の矢印Ｂの方向から見た断面平面図、（ｂ）は「押圧状態」における挿入部を示した、図３中の矢印Ｂの方向から見た断面平面図。
【図５】防護シート用連結具の連結手順を示した図であって、（ａ）は防護シートのハトメ金具を掛合する際の挿入部の状態を示した平面図、（ｂ）は防護シートのハトメ金具部より抜脱される際の挿入部の状態を示した平面図。
【図６】本発明の別実施形態に係る防護シート用連結具の全体的な構成を示した斜視図。
【図７】別実施形態における防護シート用連結具の本体部の形状を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
［防護シート用連結具１の構成］
先ず、本発明に係る防護シート用連結具１の構成について、図１乃至図４を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図１、及び図３の上下方向を防護シート用連結具１の上下方向と規定して記述する。また、図１乃至図４においては、矢印Ａの方向を前方と規定して記述する。
【００１８】
本実施形態における防護シート用連結具１（以下、単に「連結具１」と記載する）は、例えば、建築現場などにおいて、構造物の周囲に設置される工事用足場の支柱６０からなる支持部材と、防護シート５０とを連結するためのものである。
連結具１は、図１に示すように、主に、本体部２や挿入部３などにより構成される。
【００１９】
本体部２は、連結具１の基部として設けられる部位である。
本体部２は、第一掛合部２１や第二掛合部２２や連結部２３などからなり、支柱６０に対して着脱可能に構成される。
【００２０】
第一掛合部２１は、本体部２が支柱６０に装着される際、該支柱６０に直接掛合される部位である。
第一掛合部２１は、図２に示すように、例えば、略正方形状の外形を有した「Ｃ字」型の板形状に形成される。
【００２１】
具体的には、第一掛合部２１の平面中央には、貫通孔２１ａが形成される。
また、貫通孔２１ａは、第一掛合部２１の一方の隅部（本実施形態においては、右前方の隅部）に向かって開口され、これによって、貫通孔２１ａと、第一掛合部２１の外部とを連通する切欠部２１ｂが形成される。
なお、前記貫通孔２１ａの内径寸法は、支柱６０の外径寸法に比べて同程度、或いは僅かに小さくなるように、予め規定されている。
【００２２】
第二掛合部２２は、本体部２が支柱６０に装着される際、前述した第一掛合部２１とともに、前記支柱６０に直接掛合される部位である。
第二掛合部２２は、図１に示すように、第一掛合部２１と同等な形状、即ち「Ｃ字」型の板形状に形成される。よって、以下の説明においては、第二掛合部２２の形状に関する記述を省略する。
【００２３】
このように、互いに同等な形状からなる第一掛合部２１及び第二掛合部２２は、各々上下方向（図１において、矢印Ａの方向に対する側面視直交方向。以下同じ。）に対向しつつ並設される。
この際、これらの第一掛合部２１及び第二掛合部２２は、各々の貫通孔２１ａ・２２ａが同軸上となるようにして配設される。
また、前記第一掛合部２１及び第二掛合部２２においては、各々の切欠部２１ｂ・２２ｂが、平面視にて左右方向（第一掛合部２１及び第二掛合部２２の対向方向に対する正面視直交方向。以下同じ。）に対称となるようにして配設される。つまり、平面視にて、第一掛合部２１の切欠部２１ｂは、該第一掛合部２１の右前方の隅部に向かって開口するようにして配設される一方、第二掛合部２２の切欠部２２ｂは、該第二掛合部２２の左前方の隅部に向かって開口するようにして配設される。
【００２４】
また、図３に示すように、第一掛合部２１及び第二掛合部２２は、上下方向に離間して配設されるが、この際の両者の間隙寸法（図３中の寸法Ｘ）については、支柱６０の外径寸法に比べて同程度、或いは僅かに大きくなるように、予め規定されている。
【００２５】
このようにして配設された第一掛合部２１及び第二掛合部２２の間に、連結部２３は配設される。前記連結部２３は、第一掛合部２１及び第二掛合部２２を互いに連結する一方で、後述する挿入部３の取付座として設けられる部位である。
連結部２３は、図１に示すように、例えば、略長方形の板形状に形成される。
【００２６】
そして、連結部２３は、少なくとも前方（図１中の矢印Ａの方向）に平面を向けつつ、上下方向に延出するようにして配設されるとともに、その上下両側端部において、第一掛合部２１の前部（より具体的には、貫通孔２１ａの前端縁部）、及び第二掛合部２２の前部（より具体的には、貫通孔２２ａの前端縁部）と、直交方向に継合される。
これにより、第一掛合部２１及び第二掛合部２２は、連結部２３を介して、互いに連結されることとなる。そして、これらの第一掛合部２１、第二掛合部２２、及び連結部２３は、熱可塑性樹脂からなる一体成形によって形成されるのである。
【００２７】
次に、挿入部３について説明する。
挿入部３は、防護シート５０の縁端に配設されるハトメ金具５１（孔部）に挿通されるとともに、該ハトメ金具５１を介して、前記防護シート５０を掛合するための部位である。
挿入部３は、第一延出部３１や第二延出部３２やヒンジ部３３や押圧部３４などにより構成される。
【００２８】
第一延出部３１は、挿入部３の基部として設けられる部位である。
第一延出部３１は、例えば、長方形の板形状に形成され、左右方向に平面を向けつつ前後方向に延出するようにして、連結部２３の前面に垂設される。
【００２９】
第二延出部３２は、挿入部３の可動部として設けられる部位である。
第二延出部３２は、例えば、長方形の板形状に形成され、第一延出部３１の右側（或いは、左側）において、左右方向に平面を向けつつ前後方向に延出するとともに、該第一延出部３１と略平行になるようにして配設される。
【００３０】
ヒンジ部３３は、第一延出部３１と第二延出部３２とを連結するとともに、第一延出部３１に対する第二延出部３２の可動方向を規制するために設けられる部位である。
ヒンジ部３３は、例えば、長手方向に沿って円弧状に湾曲される、長方形の板形状に形成される。
そして、ヒンジ部３３は、水平方向に湾曲しつつ前方に突出するようにして配設されるとともに、長手方向の両端部において、第一延出部３１の前端部、及び第二延出部３２の前端部と継合される。
【００３１】
押圧部３４は、第二延出部３２の可動を操作するために設けられる部位である。
押圧部３４は、例えば、長方形の板形状に形成され、第二延出部３２の後端部より後方に向かって延設される。
そして、後述するように、押圧部３４に押圧力を加えることによって、第二延出部３２が可動されるようになっている。
【００３２】
このような構成からなる第一延出部３１、第二延出部３２、ヒンジ部３３、及び押圧部３４が熱可塑性樹脂によって一体成形されることで、挿入部３は、略「Ｕ字」状に屈曲された帯状部材として成形される。
【００３３】
ところで、第一延出部３１において、第二延出部３２側との対向側（即ち、第二延出部３２と向い合う側と反対側）の平面には、押出部３５が形成される。
前記押出部３５は、例えば、第一延出部３１の延出方向（前後方向）の中央部に形成される、略直方体形状の凸部によって構成される。
【００３４】
一方、第二延出部３２において、第一延出部３１側との対向側（即ち、第一延出部３１と向い合う側と反対側）の平面には、抜止部３６が形成される。
前記抜止部３６は、第二延出部３２の延出方向（前後方向）の中央部に形成される、傾斜面を有した突出部によって構成される。
【００３５】
具体的には、図２に示すように、抜止部３６は、前端部において第二延出部３２と同一平面とされるとともに後方に向かうに従って徐々に高くなる傾斜面３６ａや、該傾斜面３６ａの後端部に設けられる垂直面３６ｂなどからなる突出部によって構成される。
【００３６】
そして、抜止部３６の前後方向に関する寸法は、押出部３５の前後方向に関する寸法に比べて略同程度となっており、また、抜止部３６の前端部及び後端部（より具体的には、垂直面３６ｂ）の配置位置と、押出部３５の前端部及び後端面の配置位置とは、略同程度となっている。
【００３７】
また、第二延出部３２の後端部（或いは、押圧部３４の前端部）には、舌片状のストッパー３７が、抜止部３６の突出方向に向かって突設される。
【００３８】
以上のような構成からなる挿入部３・３は、一組の連結具１に対して二個設けられ、連結部２３の前面において、前方に延出するようにして各々配設される。
具体的には、図１に示すように、二個の挿入部３・３は、互いに左右方向に対称となるようにして、連結部２３の上下方向中央部に各々配設される。
この際、一方（例えば、図１中の右方）の挿入部３は、第一延出部３１の押出部３５が、他方の挿入部３側（例えば、図１中の左方側）に向かって凸設するとともに、第二延出部３２の抜止部３６が、他方の挿入部３側との反対側（例えば、図１中の右方側）に向かって突出するようにして配設される。
また、他方（例えば、図１中の左方）の挿入部３は、第一延出部３１の押出部３５が、一方の挿入部３側（例えば、図１中の右方側）に向かって凸設するとともに、第二延出部３２の抜止部３６が、一方の挿入部３側との反対側（例えば、図１中の左方側）に向かって突出するようにして配設される。
【００３９】
そして、連結部２３の前面の左右両側に、各々の第一延出部３１・３１の後端部が継合され、これによって、これら二個の挿入部３・３が、前記連結部２３の前面より前方に向かって延出するようにして各々配設される。
換言すると、各挿入部３において、第二延出部３２は、その前端部にて、連結部２３の前面より前方に向かって延設される第一延出部３１の前端部と、ヒンジ部３３を介して片持ち支持される。
【００４０】
そして、図４（ａ）に示すように、押圧部３４に未だ押圧力が付加されていない状態（以下、「開放状態」と記載する）の挿入部３において、第一延出部３１及び第二延出部３２は、ヒンジ部３３の剛性によって、略平行な状態に保持される。
【００４１】
一方、図４（ｂ）に示すように、押圧部３４に押圧力が付加された状態（以下、「押圧状態」と記載する）の挿入部３においては、ヒンジ部３３の弾性変形によって、該ヒンジ部３３を支点としつつ、第二延出部３２が第一延出部３１側に押込まれる。
換言すると、「押圧状態」の挿入部３において、第二延出部３２の抜止部３６は、ヒンジ部３３を支点としつつ、第一延出部３１の押出部３５側に押込まれる（揺動される）。
【００４２】
このように、本実施形態における連結具１においては、十分な剛性を有するヒンジ部３３を支点としつつ、抜止部３６の揺動動作を行うこととしている。
よって、本実施形態における連結具１は、長期間に渡る抜止部３６の揺動動作の繰り返しに対する耐久性に優れ、従来の連結具のように、例えば、抜止部を連結するヒンジ部に欠損等が発生し、元の状態への復元が困難となり、ハトメ金具５１との掛止状態が浅くなることもなく、支柱６０（支持部材）と防護シート５０との連結状態に対して高い信頼性を確保することができるのである。
【００４３】
以上のような構成からなる挿入部３は、前述した本体部２とあわせて、熱可塑性樹脂からなる一体成形によって形成され、これにより、連結具１の軽量化が図られている。
【００４４】
よって、本実施形態における連結具１であれば、支柱６０と防護シート５０との連結作業を行う際、簡単に片手で持ち上げ、これら支柱６０及び防護シート５０へ装着することができるため、作業者の負担を軽減することができるのである。
【００４５】
［防護シート用連結具１の連結手順］
次に、本発明に係る連結具（防護シート用連結具）１を用いて、支柱６０からなる支持部材と、防護シート５０とを連結する際の連結手順について、図１、及び図５を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図５中の矢印Ａの方向を前方と規定して記述する。
【００４６】
先ず始めに、支柱６０に連結具１を装着する際の手順について、図１を用いて説明する。
直立する支柱６０に対して、連結具１は、第一掛合部２１及び第二掛合部２２の配設方向が左右方向となる状態（以下、「初期状態」と記載する）に保持される。
そして、「初期状態」に保持された連結具１は、後側（即ち、第一掛合部２１及び第二掛合部２２において、連結部２３側との反対側）を移動方向に向けつつ、支柱６０へと移動される。
【００４７】
支柱６０へと移動された連結具１は、その後、連結部２３の後面において該支柱６０と当接される。この際、連結具１は、第一掛合部２１及び第二掛合部２２によって、支柱６０を挟持する状態によって、該支柱６０と当接される。
【００４８】
その後、支柱６０と当接された連結具１は、正面視にて反時計回りの方向に回動される。
この際、第一掛合部２１の切欠部２１ｂ、及び第二掛合部２２の切欠部２２ｂは、ともに支柱６０によって徐々に拡開される。
【００４９】
そして、第一掛合部２１及び第二掛合部２２の配設方向が上下方向となる状態（以下、「装着状態」と記載する）において、連結具１は、第一掛合部２１の貫通孔２１ａ、及び第二掛合部２２の貫通孔２２ａを介して、支柱６０に貫通された状態となる。
つまり、「装着状態」の連結具１において、第一掛合部２１及び第二掛合部２２は、ともに支柱６０に掛合されることとなり、これにより、連結具１が、該支柱６０に堅固に装着されるのである。
【００５０】
次に、挿入部３によって、防護シート５０を掛合する際の手順について、図５（ａ）を用いて説明する。
支柱６０に装着された連結具１において、挿入部３は「開放状態」となっており、該挿入部３に向かって、防護シート５０のハトメ金具５１が近接される。
この際、ハトメ金具５１は、軸心方向を前後方向としつつ、挿入部３の前方の位置（図５（ａ）中、ハトメ金具５１Ａによって示される位置）から後方に向かって移動される。
【００５１】
その後、ハトメ金具５１には、挿入部３の前端部（より具体的には、ヒンジ部３３）が挿嵌されるとともに、前記ハトメ金具５１の後端面と、押出部３５の前端面とが当接されることとなり、前記ハトメ金具５１は一旦停止される。
【００５２】
一旦停止したハトメ金具５１を、さらに後方へ向かって押し込むと、該ハトメ金具５１は、押出部３５に乗り上げる。
その後、ハトメ金具５１は、内周面５１ａにおいて、押出部３５の凸面３５ａや、抜止部３６の傾斜面３６ａと密接しつつ、後方に向かって移動され、前記押出部３５の後端部、或いは、前記抜止部３６の後端部の位置（図５（ａ）中、ハトメ金具５１Ｂによって示される位置）に到達する。
【００５３】
ここで、ハトメ金具５１が押出部３５及び抜止部３６と密接しつつ、後方に向かって移動することにより、第二延出部３２は、抜止部３６の傾斜面３６ａを介しつつ、徐々に押圧されることとなり、ヒンジ部３３を支点としつつ、第一延出部３１側へと押込まれる。
【００５４】
また、この際、ハトメ金具５１は、押出部３５によって、抜止部３６の突出方向との反対方向へ常に押出された状態となっており、第二延出部３２の揺動距離はその分増加する。
つまり、第二延出部３２の揺動距離の増加分だけ、ヒンジ部３３の変化量も増加することとなり、ハトメ金具５１が抜止部３６を通過する際において、第二延出部３２を第一延出部３１側に押込むために必要な押圧力は、その分増加する。
従って、後述するように、ハトメ金具５１が押出部３５及び抜止部３６を一旦通過した後は、容易に第二延出部３２が第一延出部３１側に押込まれる心配もなく、ハトメ金具５１と挿入部３との掛合関係が、堅固に保持されるのである。
【００５５】
押出部３５（或いは、抜止部３６）の後端部に到達したハトメ金具５１は、その後さらに後方に向かって移動される。
そして、ハトメ金具５１は、押出部３５及び抜止部３６を完全に通過した位置（図５（ａ）中、ハトメ金具５１Ｃによって示される位置）に到達するとともに、ストッパー３７に当接されて停止する。
これにより、挿入部３は「開放状態」となり、押出部３５の後端部、及び抜止部３６の後端部（垂直面３６ｂ）によってハトメ金具５１の前端面が掛合されることとなる。
換言すると、支柱６０に装着された連結具１を用いて、防護シート５０のハトメ金具５１を係合することにより、該支柱６０と防護シート５０が連結される。
【００５６】
なお、ハトメ金具５１の内周面５１ａの両端部において、その一方側の縁部には、通常、丸面形状の面取り加工が施されている。
ここで、例えば、ハトメ金具５１の状態が、前記面取り加工の施された端部を前方側に向けた状態（即ち、前記面取り加工の施された端部において、抜止部３６の垂直面３６ｂと掛合される状態）であったとしても、本実施形態における連結具１であれば、押出部３５によって、常にハトメ金具５１が抜止部３６の突出方向との反対方向へ押出されるため、該抜止部３６が、内周面５１ａの前端部と深く掛合することとなり、ハトメ金具５１と挿入部３との掛合関係が、堅固に保持されるのである。
つまり、本実施形態における連結具１によれば、ハトメ金具５１の前後方向（表裏方向）の如何に関わらず、挿入部３とハトメ金具５１との掛合関係を、常に堅固に保持することができるのである。
【００５７】
次に、挿入部３とハトメ金具５１との掛合関係を解除する際の手順について、図５（ｂ）を用いて説明する。
前述したように、防護シート５０のハトメ金具５１を掛合する挿入部３は、「開放状態」となっており、押出部３５の後端部、及び抜止部３６の後端部（垂直面３６ｂ）は、ともにハトメ金具５１の前端部に当接されている。
【００５８】
このような「開放状態」における挿入部３の押圧部３４に、押圧力が付加される。これによって、挿入部３の状態は、「開放状態」から「押圧状態」に強制的に変化させられる。
【００５９】
「押圧状態」の挿入部３において、押出部３５及び抜止部３６は、ハトメ金具５１の内周部（内周面５１ａによって囲まれた空間部）を同時に通過できる程度に、互いに近接した状態となっている。
【００６０】
そして、このように「押圧状態」に変化させた挿入部３に対して、防護シート５０のハトメ金具５１は、前方に向かって引き抜かれ、挿入部３とハトメ金具５１との掛合関係が解除されるのである。
【００６１】
以上のように、本実施形態における連結具１によれば、切欠部２１ｂ・２２ｂを介して、本体部２の貫通孔２１ａ・２２ａに支柱６０（支持部材）を掛合させるとともに、防護シート５０のハトメ金具５１に、挿入部３を、抜止部３６に抗して押し込むことで、簡単に支柱６０（支持部材）と防護シート５０との連結ができるようになり、作業者の負担を軽減することができる。
また、挿入部３より防護シート５０を取り外す際においては、該防護シート５０の表側、つまり連結具１の本体部２から操作して、防護シート５０の掛止状態を解除することができるため、防護シート５０の取り外し作業に関する能率も向上させることができるのである。
【００６２】
［別実施形態における防護シート用連結具１０１の構成］
次に、本発明に係る別実施形態の防護シート用連結具１０１の構成について、図６、及び図７を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図６、及び図７の上下方向を防護シート用連結具１０１の上下方向と規定して記述する。また、図６、及び図７においては、矢印Ａの方向を前方と規定して記述する。
【００６３】
別実施形態における防護シート用連結具１０１（以下、単に「連結具１０１」と記載する）は、例えば、建築現場などにおいて、構造物の屋上より突設された横けたなどから垂下される、吊下げロープ１６０からなる支持部材と、防護シート５０とを連結するためのものである。
連結具１０１は、図６に示すように、主に、本体部１０２や挿入部１０３などにより構成される。
なお、挿入部１０３の構成については、前述した連結具１の挿入部３と同等な構成であるため、以下の説明における記述は省略する。
【００６４】
本体部１０２は、連結具１０１の基部として設けられる部位である。
本体部１０２は、第一掛合部１２１や第二掛合部１２２や連結部１２３などからなり、吊下げロープ１６０に対して着脱可能に構成される。
【００６５】
第一掛合部１２１は、本体部１０２が吊下げロープ１６０に装着される際、該吊下げロープ１６０に直接掛合される部位である。
第一掛合部１２１は、図７に示すように、略「Ｊ字」型の板形状に形成される。
【００６６】
具体的には、第一掛合部１２１の平面中央には、貫通孔１２１ａが形成される。
また、貫通孔１２１ａは、左右方向（図７において、矢印Ａの方向に対する平面視直交方向）の一方（本別実施形態においては、右方）に向かって開口され、これによって、貫通孔１２１ａと、第一掛合部１２１の外部とを連通する切欠部１２１ｂが形成される。
なお、前記貫通孔１２１ａの内径寸法は、吊下げロープ１６０の外径寸法に比べて同程度、或いは僅かに小さくなるように、予め規定されている。
【００６７】
第二掛合部１２２は、本体部１０２が吊下げロープ１６０に装着される際、前述した第一掛合部１２１とともに、前記吊下げロープ１６０に直接掛合される部位である。
第二掛合部１２２は、第一掛合部１２１と同等な形状、即ち「Ｊ字」型の板形状に形成される。よって、以下の説明においては、第二掛合部１２２の形状に関する記述を省略する。
【００６８】
このように、互いに同等な形状からなる第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２は、各々上下方向（図７において、矢印Ａの方向に対する側面視直交方向。以下同じ。）に対向しつつ並設される。
この際、これらの第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２は、各々の貫通孔１２１ａ・１２２ａが同軸上となるようにして配設される。
また、前記第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２においては、各々の切欠部１２１ｂ・１２２ｂが、平面視にて左右方向（第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の対向方向に対する正面視直交方向。以下同じ。）に対称となるようにして配設される。つまり、平面視にて、第一掛合部１２１の切欠部１２１ｂは、右方に向かって開口するようにして配設される一方、第二掛合部１２２の切欠部１２２ｂは、左方に向かって開口するようにして配設される。
【００６９】
また、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２は、上下方向に離間して配設されるが、この際の両者の間隙は、後方より前後方向中途部に向かうにつれて徐々に狭められ、最前端部において、再び広げられるように形成されるように、予め規定されている。
なお、これら第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の最後端部の間隙寸法は、吊下げロープ１６０の直径寸法に比べて十分大きく、また、前後方向中途部の間隙寸法は、該吊下げロープ１６０の直径寸法に比べてやや小さく、さらに、最前端部の間隙寸法は、該吊下げロープ１６０の直径寸法に比べて十分大きく規定されている。
【００７０】
こうして配設された第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の前端部に、連結部１２３は配設される。前記連結部１２３は、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２を互いに連結する一方で、挿入部１０３の取付座として設けられる部位である。
連結部１２３は、例えば、略長方形の板形状に形成される。
【００７１】
そして、連結部１２３は、少なくとも前方（図７中の矢印Ａの方向）に平面を向けつつ、左右方向に延出するようにして配設されるとともに、その上下両側端部において、第一掛合部１２１の前部（より具体的には、貫通孔１２１ａの前端縁部）、及び第二掛合部１２２の前部（より具体的には、貫通孔１２２ａの前端縁部）と、直交方向に継合される。
これにより、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２は、連結部１２３を介して、互いに連結されることとなる。そして、これらの第一掛合部１２１、第二掛合部１２２、及び連結部１２３は、挿入部１０３とともに、熱可塑性樹脂からなる一体成形によって形成されるのである。
【００７２】
［別実施形態における防護シート用連結具１０１の連結手順］
次に、本発明に係る別実施形態の連結具（防護シート用連結具）１０１を用いて、吊下げロープ１６０からなる支持部材と、防護シート５０とを連結する際の連結手順について、図６を用いて説明する。
なお、挿入部１０３によって、防護シート５０を掛合する際の手順、及び挿入部１０３とハトメ金具５１との掛合関係を解除する際の手順については、前述した連結具１による手順と同等であるため、以下の説明における記述は省略し、主に吊下げロープ１６０に連結具１０１を装着する際の手順について説明する。
【００７３】
直下方向に吊下げられた吊下げロープ１６０に対して、連結具１０１は、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の配設方向が左右方向となる状態（以下、「初期状態」と記載する）に保持される。
そして、「初期状態」に保持された連結具１０１は、後側（即ち、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２において、連結部１２３側との反対側）を移動方向に向けつつ、吊下げロープ１６０へと移動される。
【００７４】
吊下げロープ１６０に到達した連結具１０１は、その後、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の間隙を介して、該吊下げロープ１６０を挟持しつつ、さらに後方へと移動される。
そして、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の間隙における、前後方向中途部において、吊下げロープ１６０は、これら第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２によって拘止されることとなり、連結具１０１は一旦停止される。
【００７５】
一旦停止した連結具１０１を、さらに後方に向かって押込むと、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の間隙は、吊下げロープ１６０によって押し広げられ、その後、連結具１０１は、連結部１２３の後面において該吊下げロープ１６０と当接して停止される。
【００７６】
そして、吊下げロープ１６０と当接された連結具１０１は、正面視にて反時計回りの方向に回動される。
この際、第一掛合部１２１の切欠部１２１ｂ、及び第二掛合部１２２の切欠部１２２ｂ（図７を参照）は、ともに吊下げロープ１６０によって徐々に拡開される。
【００７７】
そして、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２の配設方向が上下方向となる状態（以下、「装着状態」と記載する）において、連結具１０１は、第一掛合部１２１の貫通孔１２１ａ、及び第二掛合部１２２の貫通孔１２２ａを介して、吊下げロープ１６０に貫通された状態となる。
つまり、「装着状態」の連結具１０１において、第一掛合部１２１及び第二掛合部１２２は、ともに吊下げロープ１６０に掛合されることとなり、これにより、連結具１０１が、該吊下げロープ１６０に堅固に装着されるのである。
【００７８】
以上に示したように、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）は、工事用足場の支柱６０（或いは、構造物の横けたより垂下された吊下げロープ１６０）からなる支持部材と防護シート５０とを連結するための防護シート用連結具１（１０１）であって、前記支柱６０（吊下げロープ１６０）に着脱可能な本体部２（１０２）と、該本体部２（１０２）より延設され、前記防護シート５０の縁端に設けられるハトメ金具（孔部）５１に挿脱可能な挿入部３（１０３）と、を備え、前記挿入部３（１０３）は、Ｕ字状に屈曲形成された帯状部材からなり、第一延出部３１と、該第一延出部３１と略平行に配設される第二延出部３２と、前記第一延出部３１の一端部と前記第二延出部３２の一端部とを一体的に連結するヒンジ部３３と、により構成され、前記第一延出部３１において、その他端部は、前記本体部２（１０２）の側面に垂設され、前記第二延出部３２において、前記第一延出部３１と向い合う側面と反対側の側面には、前記ハトメ金具（孔部）５１に係止可能な抜止部３６が突設され、前記ヒンジ部３３は、弾性変形可能であり、前記ヒンジ部３３を支点としつつ、前記第二延出部３２が前記第一延出部３１に近接離間することによって、前記抜止部３６の位置が変更される構成となっている。
【００７９】
このような構成を有することで、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）によれば、支柱６０（吊下げロープ１６０）からなる支持部材と防護シート５０との連結作業を簡単に行うことができ、且つ、当該連結状態に対して高い信頼性を確保することができるのである。
【００８０】
即ち、本実施形態における連結具１（１０１）によれば、切欠部２１ｂ・２２ｂ（１２１ｂ・１２２ｂ）を介して、本体部２（１０２）の貫通孔２１ａ・２２ａ（１２１ａ・１２２ａ）に支柱６０（吊下げロープ１６０）からなる支持部材を掛合させるとともに、防護シート５０のハトメ金具５１に、挿入部３（１０３）を、抜止部３６に抗して押し込むことで、簡単に支柱６０（吊下げロープ１６０）と防護シート５０との連結ができるようになり、作業者の負担を軽減することができる。
また、挿入部３（１０３）より防護シート５０を取り外す際においては、該防護シート５０の表側、つまり連結具１（１０１）の本体部２（１０２）から操作して、防護シート５０の掛止状態を解除することができるため、防護シート５０の取り外し作業に関する能率も向上させることができる。
さらに、本実施形態における連結具１（１０１）においては、十分な剛性を有するヒンジ部３３を支点としつつ、抜止部３６の揺動動作を行うこととしている。
よって、本実施形態における連結具１（１０１）は、長期間に渡る抜止部３６の揺動動作の繰り返しに対する耐久性に優れ、従来の連結具のように、例えば、抜止部を連結するヒンジ部に欠損等が発生し、元の状態への復元が困難となり、ハトメ金具５１との掛止状態が浅くなることもなく、支柱６０（吊下げロープ１６０）と防護シート５０との連結状態に対して高い信頼性を確保することができるのである。
【００８１】
また、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）の前記第一延出部３１において、前記第二延出部３２と向い合う側面と反対側の側面には、前記第一延出部３１の延出方向に沿って一定の高さを有する略直方体形状に構成され、前記抜止部３６が前記ハトメ金具（孔部）５１を通過する間、常に前記ハトメ金具（孔部）５１を前記第二延出部３２と反対側に押出す押出部３５が凸設される構成となっている。
【００８２】
このような構成を有することで、例え、ハトメ金具５１の状態が、面取り加工の施された端部を前方側に向けた状態（即ち、面取り加工の施された端部において、抜止部３６の垂直面３６ｂと掛合される状態）であったとしても、本実施形態における連結具１（１０１）であれば、押出部３５によって、常にハトメ金具５１が抜止部３６の突出方向との反対方向へ押出されるため、該抜止部３６が、内周面５１ａの前端部と深く掛合することとなり、ハトメ金具５１と挿入部３との掛合関係が、堅固に保持されるのである。
【００８３】
また、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）の前記第二延出部３２において、その他端部には、舌片状のストッパー３７が、前記抜止部３６と離間しつつ、前記抜止部３６の突出方向に向かって突設される構成となっている。
【００８４】
このような構成を有することで、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）によれば、防護シート５０のハトメ金具５１に挿入部３（１０３）を挿入する際、該ハトメ金具５１はストッパー３７と当接されて、適切な位置に停止することととなり、無理な押し込みによって、防護シート５０を破損させることもないのである。
【００８５】
また、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）において、前記本体部２（１０２）、及び挿入部３（１０３）は、熱可塑性樹脂からなる一体成形により形成される構成となっている。
【００８６】
このように、本実施形態における防護シート用連結具１（１０１）は、軽量化が図られており、支柱６０（吊下げロープ１６０）と防護シート５０との連結作業を行う際、簡単に片手で持ち上げ、これら支柱６０（吊下げロープ１６０）及び防護シート５０へ装着することができるため、作業者の負担を軽減することができるのである。
【符号の説明】
【００８７】
１    防護シート用連結具（連結具）
２    本体部
３    挿入部
３１    第一延出部
３２    第二延出部
３３    ヒンジ部
３５    押出部
３６    抜止部
３７    ストッパー
５０    防護シート
５１    ハトメ金具（孔部）
６０    支柱
１０１    防護シート用連結具（連結具）
１０２    本体部
１０３    挿入部
１６０    吊下げロープ
【図１】
0006053100.tif 000002
【図２】
0006053100.tif 000003
【図３】
0006053100.tif 000004
【図４】
0006053100.tif 000005
【図５】
0006053100.tif 000006
【図６】
0006053100.tif 000007
【図７】
0006053100.tif 000008