(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の一端部に接続される端子と、
前記端子の少なくとも一部を収容する収容部を有するアウタハウジングと、前記アウタハウジングの内部に配置されるインナハウジングと、を有して構成されるハウジングと、
前記収容部の外面に装着される環状のシール部材と、
前記シール部材を抜け止めする抜け止め部材とを備え、
前記収容部は、一方側に設けられた第１の開口端と、他方側に設けられた第２の開口端とを有し、
前記端子は、前記第１の開口端側から前記収容部に挿入され、
前記抜け止め部材は、前記収容部への前記端子の挿入方向とは反対方向の前記第２の開口端側から前記収容部に係合する係合部と、前記収容部の前記シール部材との接触面よりも外側に張り出して前記シール部材の側面に対向する壁部とを有し、
前記収容部は、前記第２の開口端側に設けられた第１筒部と、前記第１筒部よりも前記第１の開口端側に設けられた第２筒部と、を有し、
前記第２筒部には、前記第１筒部の内面よりも前記第２筒部の内面の方が前記インナハウジングとの距離が遠くなるように窪んだ凹部が形成され、
前記凹部は、前記シール部材よりも前記第１の開口端側に形成され、
前記抜け止め部材の前記係合部は、前記凹部に係合する係合突起と、前記係合突起と前記壁部とを連結する弾性変形可能な連結部とを有し、
前記インナハウジングは、前記端子の少なくとも一部を収容すると共に前記収容部に嵌合される嵌合部を有し、
前記係合突起は、前記凹部との係合が解除される方向の変位が前記嵌合部により規制されている
コネクタ。
【請求項２】
前記収容部は、前記端子が挿入される第１の開口端と前記係合部が挿入される第２の開口端との間の外周に、前記シール部材を介して前記壁部に対向する第１の段差面と、前記第１の段差面よりも前記第１の開口端側に形成され、前記第１の段差面の外周側に形成された第２の段差面とを有し、
前記収容部が相手側コネクタの受容部に受容されたとき、前記第２の段差面が前記受容部の端面に対向する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子は、前記電線が圧着される電線接続部の中心軸線が、前記収容部に挿入されて相手側コネクタの端子に接触する接触部の中心軸線と交差するように形成されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記電線は、車両の走行用の駆動源としての電動モータにモータ電流を供給するモータ電流供給用の電線である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタと、
前記端子が接続される電線とを有する
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材を外周に有するコネクタ、及び当該コネクタを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングの外周面に装着されたシール部材を有するコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、電線の一端に接続される端子と、電線及び端子の接続部分の周りにモールド成型される第１ハウジングと、電線を挿通させる電線挿通孔を有し、第１ハウジングに対して軸方向に沿って組み付けられる第２ハウジングと、第２ハウジングの外周面に装着されるシール部材とを備えている。そして、このシール部材は、第１ハウジング及び第２ハウジングにそれぞれ設けられた一対の位置決め部によって軸方向の両側が挟まれることにより、第１及び第２ハウジングに対する軸方向移動が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタでは、第１ハウジングをモールド成型した後に、モールドされた端子の側から第２ハウジングの電線挿通孔に電線を挿通させることができないので、第１ハウジングと第２ハウジングとを組み付けるには、第２ハウジングの電線挿通孔に電線の他端を挿入し、電線のほぼ全長にわたって第２ハウジングを電線に沿って移動させるか、もしくは第２ハウジングに電線の一端を予め挿通した状態で第１ハウジングのモールド成型を行う必要がある。
【０００６】
前者の場合には、電線の全長が長いと第２ハウジングを電線に沿って移動させるために多大な工数が必要となり、また電線の両端に同様のコネクタを設ける場合には、この手順によって組み付けを行うことができない。一方、後者の場合には、第１ハウジングのモールド成型を行う際に第２ハウジングを電線に仮固定しなければならず、この仮固定、及び仮固定の解除のための工数が発生する。つまり、何れの組み付け手順を採用しても、余分な工数がかかるという構造上の問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、組み付けが容易で、かつハウジングの外面に装着されたシール部材を抜け止めすることが可能なコネクタ、及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線の一端部に接続される端子と、前記端子の少なくとも一部を収容する収容部を有するアウタハウジングと、前記アウタハウジングの内部に配置されるインナハウジングと、を有して構成されるハウジングと、前記収容部の外面に装着される環状のシール部材と、前記シール部材を抜け止めする抜け止め部材とを備え、前記収容部は、一方側に設けられた第１の開口端と、他方側に設けられた第２の開口端とを有し、前記端子は、前記第１の開口端側から前記収容部に挿入され、前記抜け止め部材は、前記収容部への前記端子の挿入方向とは反対方向の前記第２の開口端側から前記収容部に係合する係合部と、前記収容部の前記シール部材との接触面よりも外側に張り出して前記シール部材の側面に対向する壁部とを有し、前記収容部は、前記第２の開口端側に設けられた第１筒部と、前記第１筒部よりも前記第１の開口端側に設けられた第２筒部と、を有し、前記第２筒部には、前記第１筒部の内面よりも前記第２筒部の内面の方が前記インナハウジングとの距離が遠くなるように窪んだ凹部が形成され、前記凹部は、前記シール部材よりも前記第１の開口端側に形成され、前記抜け止め部材の前記係合部は、前記凹部に係合する係合突起と、前記係合突起と前記壁部とを連結する弾性変形可能な連結部とを有し、前記インナハウジングは、前記端子の少なくとも一部を収容すると共に前記収容部に嵌合される嵌合部を有し、前記係合突起は、前記凹部との係合が解除される方向の変位が前記嵌合部により規制されているコネクタを提供する。
【００１１】
また、前記収容部は、前記端子が挿入される第１の開口端と前記係合部が挿入される第２の開口端との間の外周に、前記シール部材を介して前記壁部に対向する第１の段差面と、前記第１の段差面よりも前記第１の開口端側に形成され、前記第１の段差面の外周側に形成された第２の段差面とを有し、前記収容部が相手側コネクタの受容部に受容されたとき、前記第２の段差面が前記受容部の端面に対向するとよい。
【００１２】
また、前記端子は、前記電線が圧着される電線接続部の中心軸線が、前記収容部に挿入され、相手側コネクタの端子に接触する接触部の中心軸線と交差するように形成されているとよい。
【００１３】
また、前記電線は、車両の走行用の駆動源としての電動モータにモータ電流を供給するモータ電流供給用の電線であってもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、上記の何れかに記載のコネクタと、前記端子が接続される電線とを有するワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組み付けが容易で、かつハウジングの外面に装着されたシール部材を抜け止めすることが可能なコネクタ、及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタ、及びコネクタを有するワイヤハーネスを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図である。
【図２】端子を示す斜視図である。
【図３】ばね部材を示す斜視図である。
【図４】第３ハウジング部材を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図である。
【図５】シール部材を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】抜け止め部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は斜視図である。
【図７】（ａ）は、アウタハウジングの第１ハウジング部材に、インナハウジングの第３ハウジング部材、端子、シール部材、及び抜け止め部材が組み付けられた状態を示す拡大断面図である。（ｂ）は、コネクタ１が嵌合される相手側コネクタ９の構成を示す断面図である。
【図８】コネクタと相手側コネクタが嵌合した状態を示す断面図である。
【図９】第１ハウジング部材にシール部材及び抜け止め部材を組み付ける手順を示す説明図である。
【図１０】第１ハウジング部材、シール部材、抜け止め部材、及び第３ハウジング部材を第１ハウジング部材の第２の開口端側から見た分解斜視図である。
【図１１】図１０に示す各部材を第１ハウジング部材６１の第１の開口端側から見た分解斜視図である。
【図１２】第３ハウジング部材の嵌合部に端子の一部である筒状部を収容した状態を、第４ハウジング部材、Ｏリング、及び第２ハウジング部材と共に示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係るコネクタ、及びワイヤハーネスを、図１〜図１２を参照して説明する。このワイヤハーネスは、例えば車両の走行用の駆動源としての電動モータにモータ電流を供給するために用いられる。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係るコネクタ、及びコネクタを有するワイヤハーネスを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図である。
【００１９】
このワイヤハーネス１００は、３本の電線１０と、電線１０の一端部に設けられたコネクタ１とを有している。コネクタ１は、３本の電線１０のそれぞれの一端部に接続される３つの端子２と、端子２を保持するハウジング３と、ハウジング３に装着されるシール部材４と、シール部材４を抜け止めする抜け止め部材５とを備えている。
【００２０】
電線１０は、図１（ｃ）に示すように、銅等の導電性の金属からなる芯線１１と、芯線１１を被覆する被覆部材１２を有している。芯線１１は、例えば複数の導体素線を撚り合わせた複数の子撚線を、さらに撚り合わせて形成された撚線（親撚線）である。なお、図示は省略しているが、電線１０の他端部にも同様の構成を有するコネクタ１が設けられている。
【００２１】
電線１０の両端部に設けられた一対のコネクタ１は、例えば一方が車両の走行用の駆動源としての電動モータに接続され、他方がＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によるスイッチングにより三相交流電流を発生させるインバータに接続される。この場合、電線１０は、電動モータにモータ電流を供給するモータ電流供給用の電線として機能する。
【００２２】
ハウジング３は、図１（ｃ）に示すように、アルミニウム等の導電性を有する金属からなるアウタハウジング６０と、非導電性のＰＢＴ（Polybutylene terephthalate：ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁性樹脂からなるインナハウジング７０とを備えている。インナハウジング７０は、アウタハウジング６０の内部に配置されている。
【００２３】
アウタハウジング６０は、インナハウジング７０を収容する収容空間を有する第１ハウジング部材６１と、第１ハウジング部材６１の収容空間を覆う板状の第２ハウジング部材６２とを有している。第１ハウジング部材６１と第２ハウジング部材６２とは、複数（本実施の形態では４本）のボルト６４によって固定されている。また、第１ハウジング部材６１には、外方に突出するボルト保持部６１０が３箇所に形成され、各ボルト保持部６１０には、インバータ等の機器側にコネクタ１を固定するためのボルト６５が回転可能に保持されている。
【００２４】
インナハウジング７０は、内部に３つの端子２を収容する収容空間を有する第３ハウジング部材７１と、第３ハウジング部材７１に嵌合される第４ハウジング部材７２とを有している。第４ハウジング部材７２は、第３ハウジング部材７１の収容空間を覆う蓋として機能し、第３ハウジング部材７１との間に３本の電線１０を挟持している。第４ハウジング部材７２と第１ハウジング部材６１との間には、Ｏリング６３１が配置されている。
【００２５】
第３ハウジング部材７１には、第１ハウジング部材６１の収容部６１１に嵌合される嵌合部７１１が形成され、この嵌合部７１１に端子２の一部が収容されている。端子２は、第４ハウジング部材７２に形成された内方突起７２１によって嵌合部７１１から抜け出さないように移動規制されている。収容部６１１、嵌合部７１１、及び端子２の詳細については後述する。
【００２６】
コネクタ１からの電線１０の導出部には、シール部材６３２が配置されると共に、編組シールド層８１、及び編組シールド層８１を覆うカバー部材８２が締付リング８３によって固定されている。
【００２７】
図２は、端子２を示す斜視図である。端子２は、一端に相手側の端子が挿入される筒状の筒状部２１を有し、他端に電線１０の一端部が接続される電線接続部２３を有し、筒状部２１と電線接続部２３とが連結部２２によって連結されている。筒状部２１は、相手側コネクタの端子に接触する接触部の一例である。端子２の材料としては、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼、銅、銅合金等の導電性の金属を用いることができる。また、端子２の表面を錫等によってメッキしてもよい。
【００２８】
筒状部２１は、四辺が底部２１１、一対の側部２１２，２１３、及び天井部２１４から形成された断面矩形状である。筒状部２１の天井部２１４と一対の側部２１２，２１３との間の角部には、４つの開口２１ａが形成されている。また、底部２１１には、天井部２１４との対向面に、筒状部２１の長手方向に沿って延びる一対の突条２１１ｂが形成されている。
【００２９】
電線接続部２３は、長円状に扁平した管状であり、かしめによって電線１０の一端部が圧着される。端子２は、筒状部２１の中心軸線Ｃ１と電線接続部２３の中心軸線Ｃ２とが互いに直交して交差するＬ型端子である。筒状部２１には、次に述べるばね部材２４が収容される。
【００３０】
図３は、ばね部材２４を示す斜視図である。ばね部材２４は、緩やかに湾曲して形成された湾曲部２４０と、端子２の開口２１ａに係止される４つのＬ字状の爪部２４１と、湾曲部２４０と爪部２４１とを連結する連結部２４２とを一体に有する。湾曲部２４０は、その弾性によって、相手側端子を一対の突条２１１ｂに押し付ける。
【００３１】
図４は、第３ハウジング部材７１を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図である。
【００３２】
第３ハウジング部材７１は、平板状の底部７１０ａ、及び底部７１０ａの周縁に立設された側壁７１０ｂからなる本体部７１０と、底部７１０ａに直交するように突出して形成され、３つの端子２の筒状部２１を収容する嵌合部７１１とを一体に有している。嵌合部７１１は、有底筒状に形成され、その底部には、相手側端子を挿通させる３つのスリット状の開口７１１ａが形成されている。嵌合部７１１には、２つの隔壁部７１１ｂが形成され、この隔壁部７１１ｂによって隣り合う端子２の筒状部２１の収容空間が区画されている。図４（ａ）及び（ｅ）では、この隔壁部７１１ｂを破線で示している。
【００３３】
図５は、シール部材４を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３４】
シール部材４は、外周面４ａと内周面４ｂとの間に、互いに向かい合う一対の側面４ｃを有する帯状環体の弾性体である。シール部材４は、断面長方形状の本体部４０と、本体部４０の外周側に互いに並列して設けられた一対の突条４１と、一対の突条４１の間に形成された溝部４２とを一体に有して構成されている。シール部材４は、例えば合成ゴムからなり、所定の範囲で伸縮自在である。
【００３５】
図６は、抜け止め部材５を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は斜視図である。
【００３６】
抜け止め部材５は、例えば弾性を有する樹脂からなり、その厚さ方向に対向する表（おもて）面５１ａ及び裏面５１ｂを有する環状板体の壁部５１と、壁部５１の裏面５１ｂに直交するように立設された複数（本実施の形態では４つ）の係合部５２とを一体に有している。係合部５２は、壁部５１の裏面５１ｂに根元部が接続された長板状の連結部５２１と、連結部５２１の先端部に形成された係合突起５２２とからなる。連結部５２１は、弾性変形可能であり、係合突起５２２と壁部５１とは、この連結部５２１によって弾性的に連結されている。
【００３７】
図７（ａ）は、アウタハウジング６０の第１ハウジング部材６１に、インナハウジング７０の第３ハウジング部材７１、端子２、シール部材４、及び抜け止め部材５が組み付けられた状態を示す、コネクタ１の一部を拡大した断面図である。
【００３８】
第１ハウジング部材６１は、端子２の筒状部２１を第３ハウジング部材７１の嵌合部７１１と共に収容する収容部６１１を有している。収容部６１１は、３つの端子２の配列方向に沿う方向の内径が、この方向に直交する方向の内径よりも長い角筒状である。また、収容部６１１は、第３ハウジング部材７１の底部７１０ａに面する第１ハウジング部材６１の底面６１ａに対して直交するように突出して形成されている。以下、収容部６１１の根元側（底面６１ａ側）の開口端を第１の開口端６１１ａ、収容部６１１の先端側の開口端を第２の開口端６１１ｂとする。
【００３９】
収容部６１１は、互いに外寸が異なる３つの筒部を有している。以下、この３つの筒部を、外寸が小さいものから順に、第１筒部６１２、第２筒部６１３、第３筒部６１４とする。第１筒部６１２は、収容部６１１の第２の開口端６１１ｂ側に設けられ、第３筒部６１４は、収容部６１１の第１の開口端６１１ａ側に設けられている。第２筒部６１３は、第１筒部６１２と第３筒部６１４との間に設けられている。これにより、第１の開口端６１１ａと第２の開口端６１１ｂとの間の収容部６１１の外周に、第１の段差面としての段差面６１２ｂ及び第２の段差面としての段差面６１３ｂが形成されている。
【００４０】
第１筒部６１２の外面６１２ａは、シール部材４の内周面４ｂが接触する接触面である。すなわち、シール部材４は、第１筒部６１２の外面６１２ａに装着されている。第１筒部６１２と第２筒部６１３との間に形成された段差面６１２ｂは、シール部材４の一方の側面４１ｃに対向する。
【００４１】
また、第２筒部６１３と第３筒部６１４との間に形成された段差面６１３ｂは、段差面６１２ｂよりも第１の開口端６１１ａ側であって、段差面６１２ｂの外周側に形成されている。段差面６１２ｂの外側の周縁の形状及び大きさは、段差面６１３ｂの内側の周縁の形状及び大きさと実質的に同一であり、段差面６１２ｂと段差面６１３ｂとの間には、第２筒部６１３の外面６１３ａが介在している。
【００４２】
第２筒部６１３の一部及び第３筒部６１４の内面には、外方に、すなわち第２筒部６１３及び第３筒部６１４の厚みが薄くなるように窪んだ凹部６１１ｃが形成されている。凹部６１１ｃには、抜け止め部材５の係合突起５２２が係合（かかり合うこと）している。この係合突起５２２と凹部６１１ｃとの係合により、抜け止め部材５が収容部６１１から離脱しないように組み付けられている。
【００４３】
係合突起５２２は、凹部６１１ｃとの係合が解除される方向の変位が、第３ハウジング部材７１の嵌合部７１１により規制されている。つまり、係合突起５２２が収容部６１１の内方に移動しようとすると、連結部５２１が嵌合部７１１の外面７１１ｃに当接し、それ以上の連結部５２１の弾性変形が抑止される。これにより、収容部６１１に嵌合部７１１が嵌合された状態では、係合突起５２２と凹部６１１ｃとの係合が解除されないようになっている。
【００４４】
また、抜け止め部材５の壁部５１は、第１筒部６１２の外面６１２ａよりも外側に張り出して、その裏面５１ｂがシール部材４の他方の側面４１ｃに対向する。収容部６１１の段差面６１２ｂは、抜け止め部材５の裏面５１ｂにシール部材４を介して対向している。これにより、シール部材４は、第１の開口端６１１ａ側への移動が段差面６１２ｂとの当接により、また第２の開口端６１１ｂ側への移動が裏面５１ｂとの当接により、それぞれ規制されている。
【００４５】
図７（ｂ）は、コネクタ１が嵌合される相手側コネクタ９の構成を示す断面図である。相手側コネクタ９は、例えば電動モータにモータ電流を出力するインバータの出力部に設けられている。また、この相手側コネクタ９が電動モータの入力側に設けられていてもよい。
【００４６】
相手側コネクタ９は、収容部６１１を受容する空間が形成された受容部９０と、コネクタ１と相手側コネクタ９との嵌合により端子２に接触する板状端子９１とを有している。受容部９０の内面９０ａ及び端面９０ｃは、互いに直交するように形成され、内面９０ａと端面９０ｃとの間には、内面９０ａ及び端面９０ｃに対して傾斜したテーパ面９０ｂが形成されている。テーパ面９０ｂは、コネクタ１側の開口端に向かって内径が拡大し、コネクタ１を相手側コネクタ９に嵌合する際、コネクタ１（抜け止め部材５）を内面９０ａ側に案内するように機能する。なお、テーパ面９０ｂは平面状であっても曲面状であってもよい。
【００４７】
図８は、コネクタ１と相手側コネクタ９とが嵌合した状態を示す断面図である。コネクタ１と相手側コネクタ９との嵌合は、シール部材４や抜け止め部材５等が組み付けられた第１ハウジング部材６１の収容部６１１を受容部９０内に挿入し、ボルト６５を受容部９０に形成された螺子孔９０１に螺合させることにより行われる。
【００４８】
コネクタ１が相手側コネクタ９に嵌合されると、収容部６１１が受容部９０に受容され、シール部材４の外周面４ａが受容部９０の内面９０ａに接触し、収容部６１１と受容部９０の内面９０ａとの間が液密に封止される。シール部材４の外周面４ａは、その全体が内面９０ａに対向する。また、第２筒部６１３の外面６１３ａのシール部材４側の一部は内面９０ａに対向し、他の一部はテーパ面９０ｂに対向する。段差面６１３ｂは、端面９０ｃに対向する。
【００４９】
板状端子９１は、その先端側の一部が嵌合部７１１の開口７１１ａを挿通し、嵌合部７１１内に収容された端子２の筒状部２１内に挿入される。板状端子９１は、ばね部材２４の弾性力によって突条２１１ｂに押し付けられて接触し、端子２と電気的に接続される。
【００５０】
（コネクタ１の組み付け手順）
次に、コネクタ１の組み付け手順について、図９〜１２を参照して説明する。
【００５１】
図９は、第１ハウジング部材６１にシール部材４及び抜け止め部材５を組み付ける手順を示す説明図である。図１０は、第１ハウジング部材６１、シール部材４、抜け止め部材５、及び第３ハウジング部材７１を第１ハウジング部材６１の第２の開口端６１１ｂ側から見た分解斜視図である。図１１は、図１０に示す各部材を第１ハウジング部材６１の第１の開口端６１１ａ側から見た分解斜視図である。図１２は、第３ハウジング部材７１の嵌合部７１１に端子２の一部である筒状部２１を収容した状態を、第４ハウジング部材７２、Ｏリング６３１、及び第２ハウジング部材６２と共に示す分解斜視図である。
【００５２】
コネクタ１の組み付けでは、まず第１ハウジング部材６１に係る第１筒部６１２の外面６２１ａにシール部材４を嵌着し、次に抜け止め部材５を収容部６１１に組み付ける。抜け止め部材５は、収容部６１１の第２の開口端６１１ｂから収容部６１１の内部に係合部５２を挿入し、係合突起５２２を凹部６１１ｃに係合させることにより、収容部６１１に固定される。つまり、抜け止め部材５は、第２の開口端６１１ｂ側から収容部６１１に係合して固定される。
【００５３】
上記のようにシール部材４及び抜け止め部材５を収容部６１１に組み付けた後、収容部６１１内に第３ハウジング部材７１の嵌合部７１１を嵌合し、第１ハウジング部材６１に第３ハウジング部材７１を組み付ける。これにより、係合突起５２２と凹部６１１ｃとの係合が解除されない状態となる。
【００５４】
次に、予め電線接続部２３に電線１０の一端部が圧着された３つの端子２の筒状部２１を嵌合部７１１に収容する。筒状部２１は、第１の開口端６１１ａから収容部６１１に挿入されることとなる。その後、第４ハウジング部材７２、Ｏリング６３１、及び第２ハウジング部材６２を順次第１ハウジング部材６１に組み付ける。これにより、コネクタ１の組み付けが完了する。
【００５５】
なお、この組み付け手順は一例として示したものであり、組み付け手順は、組み付けが可能な範囲で任意に変更可能である。
【００５６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００５７】
（１）端子２の筒状部２１は、第１の開口端６１１ａ側から収容部６１１に挿入され、抜け止め部材５は、第２の開口端６１１ｂ側から収容部６１１に係合する。つまり、抜け止め部材５は、第１ハウジング部材６１と別体であり、収容部６１１への筒状部２１の挿入方向とは反対方向から収容部６１１に係合するので、電線１０を収容部６１１に挿通させる必要がない。つまり、従来のコネクタのように電線をその全長に亘ってハウジングの挿通孔に挿通させるような必要がなく、ワイヤハーネスを容易に組み立てることができる。
【００５８】
（２）抜け止め部材５は、係合突起５２２が連結部５２１の弾性変形によって収容部６１１の凹部６１１ｃに係合するので、例えば接着剤等を用いることなく、容易に組み付けを行うことが可能である。
【００５９】
（３）係合突起５２２の凹部６１１ｃとの係合が解除される方向の係合突起５２２の変位が第３ハウジング部材７１によって規制されるので、例えばコネクタ１を相手側コネクタ９から離脱する際に、シール部材４と受容部９０の内面９０ａとの摩擦抵抗によって抜け止め部材５が収容部６１１から抜け出す方向の力を受けても、抜け止め部材５が収容部６１１から抜け出すことを防止できる。
【００６０】
（４）段差面６１２ｂよりも第１の開口端６１１ａ側に形成された段差面６１３ｂが受容部９０の端面９０ｃに当接するので、シール部材４の外周面４ａは、その全体がその全体が内面９０ａに対向する。これにより、収容部６１１と内面９０ａとの間のシールを確実に行うことができる。
【００６１】
（５）端子２は、筒状部２１の中心軸線Ｃ１と電線接続部２３の中心軸線Ｃ２とが互いに直交して交差するＬ型端子であるので、電線１０が受容部９０の端面９０ｃに沿った方向にコネクタ１から引き出され、電線１０が端面９０ｃに交差する方向に突出することが抑制される。これにより、例えばワイヤハーネス１００を車両に搭載した場合には、その搭載性が向上する。また、このようなＬ型端子を採用する場合には、端子が圧着された電線をハウジングの挿通孔に挿通させてコネクタを組み立てることが実際上困難であるが、本実施の形態に係るコネクタ１の構成によれば、Ｌ型端子である端子２を採用しても、組み付けに支障が生じない。
【００６２】
（６）車両の走行用の電動モータにモータ電流を供給する電線は、ある程度の長さを有すると共に、電流容量を確保するため、例えば通信用等に用いられる電線に比較して直径が大きくなる。このような電線は、取回しの自由度が低いので、ハウジングの挿通孔に挿通させる場合の困難性が高くなるが、本実施の形態に係るコネクタ１の構成によれば、モータ電流供給用の電線であっても、組み付けに支障が生じない。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６４】
また、上記実施の形態では、端子２が雌端子である場合について説明したが、これに限らず、端子２として雄端子を適用することも可能である。また、上記実施の形態では、コネクタ１に接続される電線１０の本数が３本である場合について説明したが、これに限らず、１本又は２本でもよい。あるいは４本以上であってもよい。コネクタ１及びワイヤハーネス１００の用途についても、特に制限はない。
【００６５】
またさらに、上記実施の形態では、端子２がＬ型端子であり、ハウジング３もまた側面視においてＬ字状である場合について説明したが、これに限らず、端子２の筒状部２１の中心軸線Ｃ１と電線接続部２３の中心軸線Ｃ２とがハウジング３内における電線１０の長手方向に沿って平行で、収容部６１１がハウジング３内における電線１０の長手方向に沿って形成されたコネクタ及びワイヤハーネスにも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…コネクタ、２…端子、３…ハウジング、４…シール部材、４ａ…外周面、４ｂ…内周面、４ｃ…側面、５…抜け止め部材、９…相手側コネクタ、１０…電線、１１…芯線、１２…被覆部材、２１…筒状部、２１ａ…開口、２２…連結部、２３…電線接続部、２４…ばね部材、４０…本体部、４１…突条、４１ｃ…側面、４２…溝部、５１…壁部、５１ａ…表面、５１ｂ…裏面、５２…係合部、６０…アウタハウジング、６１…第１ハウジング部材、６１ａ…底面、６２…第２ハウジング部材、６４，６５…ボルト、７０…インナハウジング、７１…第３ハウジング部材、７２…第２ハウジング部材、８１…編組シールド層、８２…カバー部材、８３…締付リング、９０…受容部、９０ａ…内面、９０ｂ…テーパ面、９０ｃ…端面、９１…板状端子、１００…ワイヤハーネス、２１１…底部、２１１ｂ…突条、２１２，２１３…側部、２１４…天井部、２４０…湾曲部、２４１…爪部、２４２…連結部、５２１…連結部、５２２…係合突起、６１０…ボルト保持部、６１１…収容部、６１１ａ…第１の開口端、６１１ｂ…第２の開口端、６１１ｃ…凹部、６１２…筒部、６１２ａ…外面（接触面）、６１２ｂ…段差面、６１３…筒部、６１３ａ…外面、６１３ｂ…段差面、６１４…筒部、６３１…Ｏリング、６３２…シール部材、７１０…本体部、７１０ａ…底部、７１０ｂ…側壁、７１１…嵌合部、７１１ａ…開口、７１１ｂ…隔壁部、７１１ｃ…外面、９０１…螺子孔、Ｃ１，Ｃ２…中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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