(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り線によりプラスチックメッシュを内向きに二つ折りにした底部材が、一対の本体フィルムの間に挟み込まれ、前記底部材の周囲が、前記一対の本体フィルムの一方又は両方にシールされた包装袋用の底部材であって、
前記底部材の周囲のうち、少なくとも、前記折り線を挟んで互いに対向する縁部に、補強部を有し、前記補強部における前記プラスチックメッシュのメッシュ間隔が、前記補強部以外の部分における前記プラスチックメッシュのメッシュ間隔よりも狭くされていることを特徴とする包装袋用の底部材。
【請求項２】
前記補強部において、前記プラスチックメッシュの空隙を埋める樹脂又は小片状のフィルムを有することを特徴とする請求項１に記載の包装袋用の底部材。
【請求項３】
折り線によりプラスチックメッシュを内向きに二つ折りにした底部材が、一対の本体フィルムの間に挟み込まれ、前記底部材の周囲が、前記一対の本体フィルムの一方又は両方にシールされた包装袋であって、
前記底部材が、請求項１又は２に記載の包装袋用の底部材からなり、前記補強部が前記本体フィルムにシールされていることを特徴とする包装袋。
【請求項４】
前記一対の本体フィルムは、前記底部材の前記折り線と反対の側に延設され、この延設部において前記一対の本体フィルム同士がシールされていることを特徴とする請求項３に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋内で固体と液体とを混合した状態から液体を容易に透過させて固体と分離することが可能とする包装袋用の底部材及びそれを用いた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体が充填された袋に液体を注入したり、固体と液体との混合物が充填されていたりする場合に、液体だけを袋から排出して固体と分離することが望まれることがある。
例えば、特許文献１には、乾燥食品を収納した袋に水を注入し一定時間放置して乾燥食品を復元させた後に袋の下部から余分な水を排水することにより乾燥食品を復元させる包装袋が記載され、その内底部材には、熱接着性不織布、細孔を形成した熱接着性プラスチックフィルム、樹脂製ネット等が使用できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された包装袋のように樹脂ネットなどシート面に空隙がある材料を用いた場合、袋本体を形成するフィルムと底部材の接着面積がおのずと少なくなり、接着強度が弱いという問題がある。
また、袋本体と底部材の接合際において、底部材側が破れるといった問題もある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、袋本体と底部材の接合強度を向上させ、また、底部材の破れを防止することが可能な底部材及びそれを用いた包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、折り線によりプラスチックメッシュを内向きに二つ折りにした底部材が、一対の本体フィルムの間に挟み込まれ、前記底部材の周囲が、前記一対の本体フィルムの一方又は両方にシールされた包装袋用の底部材であって、前記底部材の周囲のうち、少なくとも、前記折り線を挟んで互いに対向する縁部に、補強部を有し、前記補強部における前記プラスチックメッシュのメッシュ間隔が、前記補強部以外の部分における前記プラスチックメッシュのメッシュ間隔よりも狭くされていることを特徴とする包装袋用の底部材を提供する。
前記補強部において、前記プラスチックメッシュの空隙を埋める樹脂又は小片状のフィルムを有することが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、折り線によりプラスチックメッシュを内向きに二つ折りにした底部材が、一対の本体フィルムの間に挟み込まれ、前記底部材の周囲が、前記一対の本体フィルムの一方又は両方にシールされた包装袋であって、前記底部材が、前記包装袋用の底部材からなり、前記補強部が前記本体フィルムにシールされていることを特徴とする包装袋を提供する。
前記一対の本体フィルムは、前記底部材の前記折り線と反対の側に延設され、この延設部において前記一対の本体フィルム同士がシールされていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、包装袋を使用するにあたって、袋本体と底部材が剥離することや、底部材が破れることがなく、自立した状態で、底部から液体を容易に透過させて固体と分離することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の包装袋の第１形態例を示す（ａ）平面図、及び（ｂ）縦断面図である。
【図２】図１の包装袋を開封して広げた状態の一例を示す（ａ）平面図、及び（ｂ）縦断面図である。
【図３】図２の包装袋を上から見た状態の一例を示す上面図である。
【図４】本発明の包装袋用の底部材の第１形態例を示す平面図である。
【図５】本発明の包装袋用の底部材の第２形態例を示す平面図である。
【図６】本発明の包装袋用の底部材の第３形態例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１に、本発明の第１形態例に係る包装袋１０を示す。
図１に示す包装袋１０は、互いに平面形状が同一である２枚の本体フィルム１１，１１と、これら一対の本体フィルム１１，１１の間に挟み込まれ、折り線１２ａを中心線にして二つ折りにされた底部材１２とから構成されている。
【００１１】
図１（ｂ）に示すように、底部材１２は、内容物が収容される空間１０ａに対して折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられている。
また、図１（ａ）に示すように、包装袋１０の両方の側縁には、それぞれ側縁シール部１１ａ，１１ｂが形成されている。底部材１２の側部が本体フィルム１１，１１の間に挟み込まれた箇所では、側縁シール部１１ａ，１１ｂにより底部材１２と本体フィルム１１とがシールされている。さらに、底部材１２の折り線１２ａと反対の側の辺（後述する補強部１２ｃが設けられる箇所）は、接合シール部１２ｂにより、本体フィルム１１とシールされている。
図１（ｂ）に示すように、接合シール部１２ｂは、底部材１２の折り線１２ａに対する外面を片方の本体フィルム１１とのみシールするものであり、底部を開封すると、底部材１２同士を互いに離して下部開口部１５を広げることが可能である（図２（ｂ）参照）。
【００１２】
本形態例の底部材１２は、プラスチックメッシュからなるものが用いられる。プラスチックメッシュ（プラスチックネット）としては、プラスチックからなる線材を格子状に形成したものが挙げられる。例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂のようにヒートシール性を有する熱可塑性プラスチックからなる場合、ヒートシール（熱溶着）で本体フィルム１１とシールすることができるので好ましい。
プラスチックメッシュは、不織布や穿孔フィルムと比較して、延伸された線材を用いることにより、引っ張り強度が高く、変形性にも優れるので好ましい。水切り性を向上するため、線材自身には液体の吸収性が低いものを用いることが好ましい。
【００１３】
プラスチックメッシュは、縦横の線材が平織や綾織などにより上下に交錯するように織った織物や、縦横の線材を織らずに重ねたものを、線材の交点（交差箇所）をヒートシールや結節などによって固定することが好ましい。線材は、プラスチックを押出や延伸等で線状に成形したフィラメントや繊維、あるいはこれらを複数組み合わせて製造されるマルチフィラメントや撚り糸などを用いることができる。
モノフィラメントの織物を用いると、その剛性により、底部を広げた時の形態が安定し易く好ましい。
プラスチックメッシュにおける網目形状は、正方形や長方形などの矩形のほか、菱形、三角形、六角形等の多角形とすることができる。
プラスチックメッシュにおける網の目の大きさ（目開き）や線径などは、液体と分離される必要がある固形物（内容物や開封後の投入物）の寸法や重量に応じて適宜設定することが可能である。目の大きさとしては、例えば、０．１〜１０ｍｍ程度が挙げられ、線径としては、例えば０．０１〜１．０ｍｍ程度が挙げられる。
【００１４】
また、本体フィルム１１は、接合シール部１２ｂを超えて延設され、この延設部１４においては、底部材１２が介在することなく、本体フィルム１１，１１同士がシールされている。これにより、延設部１４と底部材１２との間の空間１０ｂは、シール部１４ａにより封止される。延設部１４には、開封を容易にするため、包装袋１０を横断するように例えばレーザーによって形成されたハーフカット溝（図示せず）等からなる開封補助線や、一方又は両方の側縁シール部１１ａ，１１ｂ上に打ち抜きなどで形成可能なノッチ１５ａ，１５ｂなどの開封開始手段などからなる易開封部を設けることもできる。これにより、ハサミなどの道具なしでも、延設部１４を容易に開封することができる。
本形態例の場合、ノッチ１５ａ，１５ｂのいずれか一方から開封を開始し、接合シール部１２ｂに沿って（接合シール部１２ｂとの間隔を保って）横向きに開封することで、図２に示すように底部が開封される。開封補助線を設ける場合、ハーフカット溝からなる場合、液体を含む内容物を充填してその液体が底部材１２の下方の空間１０ｂに浸出しても、本体フィルム１１の外部に漏れ出すおそれがない。
【００１５】
本形態例の包装袋１０は、延設部１４を開封して下部開口部１５を開口すると、図２に示すように、折り線１２ａにより内向きに二つ折りにした底部材１２を広げることで、自立性を付与することができる。底部材１２は、側縁シール部１１ａ，１１ｂと接合シール部１２ｂとの間の隅部において。折り線１２ａの両端から接合シール部１２ｂに向けて斜めに延在し、かつ本体フィルム１１とシールされた斜めシール部（図示せず）を備えることができる。この場合、前記隅部の本体フィルム１１と底部材１２との間に内容物が介在するのを防ぎ、底部材１２が広がりにくくなることを抑制することができる。
【００１６】
図３に、底部を開封した包装袋を上から見た状態を示す。図２に示すように、一対の本体フィルム１１，１１が側縁シール部１１ａ，１１ｂでシールされることにより、上下がそれぞれ開口した筒状の袋本体が構成される。
図４に示すように、底部材１２は、プラスチックメッシュ１２ｎの周囲のうち、少なくとも、互いに対向する縁部（図４の上下、図３の左右）に、補強部１２ｃを有する。図１に示すように、底部材１２の補強部１２ｃが、折り線１２ａを挟んで互いに対向する縁部、すなわち底部材１２の各縁部がそれぞれ別の本体フィルム１１にシールされる接合シール部１２ｂとなる部分に設けられている。
【００１７】
図４に示す底部材１２の場合、補強部１２ｃは、プラスチックメッシュのメッシュ間隔が、補強部１２ｃにおいて、補強部以外の部分１２ｎよりも狭くされている。メッシュ間隔を狭くして補強部１２ｃを形成する場合では、例えば、目の大きさ０．０５〜５ｍｍ程度、線径０．０１〜１．０ｍｍ程度が挙げられる。補強部１２ｃのメッシュ密度（長さ当たりの線の本数）は、溶着しない部分１２ｎの２倍程度、例えば１．５倍〜５倍程度の密度が好ましい。補強部１２ｃの幅（図４の上下方向の幅）は、片方の縁部ごとに２〜１０ｃｍ程度が好ましい。
【００１８】
また、図５に示す底部材１２Ａの場合、補強部２１は、プラスチックメッシュ１２ｎ上に樹脂を押出し、縁部を被覆することにより形成されている。樹脂を押出して補強部２１を形成する場合、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）など熱接着可能な樹脂を、補強部２１に必要な幅（２〜１０ｃｍ程度）だけ押出しラミネートし、プラスチックメッシュ１２ｎの空隙を埋め、補強部２１とする。補強部２１における押出しラミネートの厚さは、プラスチックメッシュ１２ｎの厚さの１〜３倍程度が好ましい。
【００１９】
また、図６に示す底部材１２Ｂの場合、補強部２２は、プラスチックメッシュ１２ｎ上にフィルムを接着し、縁部を被覆することにより形成されている。フィルムを接着する場合では、本体フィルム１１とは別部材である小片状のフィルムを接着剤でメッシュに接着したり、小片状のシーラント用フィルムをメッシュに溶着したりすることで補強部２２を形成する。補強部２２を構成するフィルムは、プラスチックメッシュ１２ｎの片面のみに接着してもよいが、補強部２２の幅（２〜１０ｃｍ程度）の２倍程度の幅から２つ折りにして、プラスチックメッシュ１２ｎの裏表両面に接合することが好ましい。
【００２０】
フィルムを接着剤でメッシュ１２ｎに接着して補強部２２を形成する場合のフィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱接着可能な樹脂のフィルムに限らず、任意のフィルムを用いることができるが、本体フィルム１１の内面と同種の樹脂であると、同種の樹脂同士を接着剤で接着することから、接着剤の選択肢が広くなり好ましい。異種の樹脂同士を接着可能な接着剤を用いれば、本体フィルム１１の内面とは異なる樹脂のフィルムで補強部２２を形成してもよい。補強部２２にシーラント用フィルムあるいは両面に熱接着可能な樹脂層（シーラント層）を有するフィルムを用いる場合、別に接着剤を用いることなく、本体フィルム１１の内面とシーラント同士で熱溶着することができる。
【００２１】
底部材１２，１２Ａ，１２Ｂに補強部１２ｃ，２１，２２を設けることにより、底部材１２と本体フィルム１１との接着面積を増大することができる。また、補強部１２ｃ，２１，２２の剛性を、補強部以外の部分のプラスチックメッシュ１２ｎよりも高くすることができる。そのため、本体フィルム１１と底部材１２，１２Ａ，１２Ｂが剥離することや、プラスチックメッシュ１２ｎの線切れを抑制することができる。
なお、図４に示すように底部材１２の縁部のメッシュ間隔を狭くすると共に、その縁部に図５又は図６に示すように樹脂の押出しやフィルムの接着を併用して、補強部を形成することもできる。
【００２２】
本形態例の底部材１２，１２Ａ，１２Ｂは、プラスチックメッシュ１２ｎと補強部１２ｃ、２１，２２からなり、底部材１２，１２Ａ，１２Ｂの周囲が全周にわたって一対の本体フィルム１１，１１の一方又は両方にシールされているので、包装袋１０の底部を広げたとき、プラスチックメッシュ１２ｎを介して液体を透過させることができる。また、底部材１２，１２Ａ，１２Ｂが本体フィルム１１とシールされた箇所及びその上方の本体フィルム１１を介しては、液体が漏れ出すことがない。
しかも、底部材１２，１２Ａ，１２Ｂが本体フィルム１１とシールされた箇所には、補強部１２ｃ、２１，２２が設けられているので、袋本体と底部材が剥離することや、底部材が破れることがなく、自立した状態で、底部から液体を容易に透過させて固体と分離することが可能になる。
【００２３】
本体フィルム１１など袋体を構成するために使用されるフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、袋体の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
【００２４】
袋体の寸法は特に限定されるものではないが、例えば、袋体の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、袋体の幅（両側縁間の最大幅）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ３程度である。
【００２５】
包装袋１０の上部において、側縁シール部１１ａ，１１ｂの間は充填口として開口されており、この上部開口部１３を通して包装袋１０内に内容物（液体や固体、又は混合物）を充填することが可能である。なお、内容物の充填後は、上部開口部１３の周縁において本体フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより上部シール部（図示せず）を形成し、上部開口部１３を閉鎖する。また、上部をシールした包装袋には、上部を容易に開封するため、ハーフカット溝などの開封補助線やノッチなどの開封開始手段などからなる易開封部（図示せず）、あるいはチャック等の開閉手段（図示せず）を設けることが好ましい。
【００２６】
本形態例の包装袋１０が適用可能な内容物の種類及び用途としては、特に限定されるものではないが、（１）固体と液体とが混合状態で充填されるもの、（２）固体が充填され、使用時に液体が追加されるもの、（３）液体が充填され、使用時に固体が追加されるものなど、種々の態様が挙げられる。
【００２７】
（１）固体と液体とが混合状態で充填される内容物としては、特に限定されるものではなく、例えば、食品、工業製品、医療用品、化粧用品などが挙げられる。食品としては、例えば、水煮類（舞茸、竹の子、こんにゃく、山菜、メンマ（しな竹）等）、漬物類（しょうが、白菜、茄子、きゅうり等）、加工品（ゆで卵等）が挙げられる。これらの内容物の場合、底部材のプラスチックメッシュから不要な液体を排出した後、上部開口部１３から分離した固体を取り出すことができる。
【００２８】
（２）固体が充填され、使用時に液体が追加される内容物としては、特に限定されるものではなく、例えば、食器洗浄機用固形洗剤、乾物類（塩漬けわかめ、春雨、かんぴょう、かつお節、茶葉等）、野菜・果物類（もやし、カット済み野菜、チェリー、きのこ等）、麺類（パスタ、蕎麦、素麺、中華麺等の乾麺、即席麺、冷凍麺等）、肉類、魚介類、洗濯用洗剤や石鹸等が挙げられる。これらの内容物の場合、プラスチックメッシュを介して外部から湯水などの液体を袋の内部に供給した後に不要な液体を排出したり、袋の上部開口部から液体を投入した後でプラスチックメッシュから不要な液体を排出したりすることができる。これにより、ザルやボール等を用意することなく液切りができる。
【００２９】
麺類や野菜類等の加熱調理を必要とする食品を内容物とした場合には、本形態例の包装袋の底部を開封した状態で袋ごと鍋に入れて茹でることもできる。この場合、調理後には、袋をそのまま鍋から取り出すことで、底部材のプラスチックメッシュから湯切りすることができる。また、乾物類や即席麺などの場合には、容器の中に熱湯を注いで加熱調理（湯戻し）することもできる。また、麺類等を鍋や電子レンジ等を用いて茹でた後、冷水中に通したり水道水を流したりして冷やしたときの水切りにも使用できる。
また、乾燥剤、保湿剤、吸湿剤などの薬剤を内容物とした場合には、本形態例の包装袋の使用時に溜まった水分を排出するために底部材のプラスチックメッシュを用いることもできる。
【００３０】
（３）液体が充填され、使用時に固体が追加される内容物としては、特に限定されるものではなく、例えば、調味液（浅漬けやキムチ等の漬物用漬け汁等）、洗浄液、染料液、各種処理液などが挙げられる。これらの内容物の場合、上部開口部から固形物を投入した後で底部材のプラスチックメッシュから不要な液体を排出することができる。
【００３１】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
本発明における包装袋の形態は特に限定されるものではなく、三方シールや四方シール等の平袋、スタンディングパウチや角底袋等の自立袋、ガゼット袋など種々の包装袋に適用することが可能である。
包装袋に充填した後の内容物は、ボイルやレトルト等で殺菌することも可能である。
補強部は、底部材の全周に設けることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１０…包装袋、１１…本体フィルム、１１ａ，１１ｂ…側縁シール部、１２，１２Ａ，１２Ｂ…底部材、１２ａ…折り線、１２ｂ…接合シール部、１２ｃ，２１，２２…補強部、１２ｎ…プラスチックメッシュ、１３…上部開口部、１４…延設部、１４ａ…封止シール部、１５…下部開口部、１５ａ，１５ｂ…ノッチ。
【図１】
0005948103.tif 000002
【図２】
0005948103.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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