(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより長手軸が規定される可撓管であって、
前記可撓管の長さを規定する筒状の外皮と、
前記長手軸に沿って配設され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が互いに離隔し、前記外皮と協働して第１可撓部を形成する第１疎巻き領域と、
前記長手軸に沿って前記第１疎巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された複数の密着巻き部と、各前記密着巻き部の間に配設され前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する疎巻き部とを有し、前記外皮と協働して第２可撓部を形成する前記第１疎巻き領域よりも曲がり難い密着巻き領域と、
前記長手軸に沿って配置され、前記外皮と協働して第３可撓部を形成し、先端部と基端部の曲げ難さを変化させる変化領域と、
前記長手軸に沿って前記密着巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き領域よりも曲がり易い、前記外皮と協働して第４可撓部を形成する第２疎巻き領域と、
を有する螺旋管と
を具備し、
前記変化領域が前記密着巻き領域と前記第２疎巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第４可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させ、
前記変化領域が前記第１疎巻き領域と前記密着巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第１可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させ、
前記外皮は、前記密着巻き領域の外周に配置される部位よりも、前記第２疎巻き領域の外周に配置される部位を曲げ難くし、前記密着巻き領域の前記密着巻き部の曲げ難さと、前記第２疎巻き領域の曲げ難さの差を補完する、可撓管。
【請求項２】
前記変化領域は、前記第３可撓部において、曲げ難さをそれぞれ一定に保持して、前記密着巻き領域に近接する位置から前記長手軸に沿って離隔するにつれて段階的に曲げ易くする複数の保持領域を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記複数の保持領域は、前記長手軸に沿って前記密着巻き領域に近接する位置から離隔する位置に向かって、
前記長手軸に沿って互いに隣接する前記線状部材同士の間隔が一定で、前記外皮が被覆された状態で、前記第１可撓部よりも曲げ易くし、前記第３可撓部よりも曲げ難くする、第１領域と、
前記長手軸に沿って互いに隣接する前記線状部材同士の間隔が一定で、前記外皮が被覆された状態で、前記外皮が被覆された前記第１領域よりも曲げ易くし、前記外皮が被覆された前記第２疎巻き領域よりも曲げ難くする、第２領域と
を有する、請求項２に記載の可撓管。
【請求項４】
前記保持領域のうち、前記密着巻き領域から前記長手軸に沿って離れた保持領域ほど、前記線状部材同士の間の間隔を大きくしている、請求項２に記載の可撓管。
【請求項５】
前記変化領域は、前記密着巻き領域から前記長手軸に沿って離れるにつれて前記線状部材同士の間の間隔を大きくしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第２可撓部は、前記第１可撓部、及び、前記第４可撓部よりも、前記可撓管が曲げられた状態に対する弾発性を高くし、
前記第３可撓部の弾発性は、前記長手軸に沿って前記第２可撓部から離されるにつれて低くする、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
請求項１に記載の可撓管を有する挿入機器。
【請求項８】
先端と基端とにより長手軸が規定される可撓管であって、
前記長手軸に沿って配設され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が互いに離隔し、第１可撓部を形成する第１疎巻き領域と、
前記長手軸に沿って前記第１疎巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された複数の密着巻き部と、各前記密着巻き部の間に配設され前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する疎巻き部とを有し、第２可撓部を形成する前記第１疎巻き領域よりも曲がり難い密着巻き領域と、
前記長手軸に沿って配置され、第３可撓部を形成し、先端部と基端部の曲げ難さを変化させる変化領域と、
前記長手軸に沿って前記密着巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き領域よりも曲がり易い、第４可撓部を形成する第２疎巻き領域と、
を有する螺旋管と
を具備し、
前記変化領域は、
前記密着巻き領域に隣接する位置に配置された、前記密着巻き部とは異なる第１密着巻き部と、
前記第１密着巻き部に対して前記密着巻き領域に離隔する位置に配置され前記第１密着巻き部の前記線状部材同士の間の密着力と同じかそれよりも小さい密着力を有する、前記密着巻き部とは異なる第２密着巻き部と、
前記第１及び第２密着巻き部の間に配設され前記第１及び第２疎巻き領域に対して曲げ難くした、前記疎巻き部とは異なる第１疎巻き部と
を有する、可撓管。
【請求項９】
前記可撓管の長さを規定する筒状の外皮を具備し、
前記第１疎巻き領域は、前記外皮と協働して第１可撓部を形成し、
前記密着巻き領域は、前記外皮と協働して第２可撓部を形成し、
前記変化領域は、前記外皮と協働して第３可撓部を形成し、
前記第２疎巻き領域は、前記外皮と協働して第４可撓部を形成する、請求項８に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記変化領域が前記密着巻き領域と前記第２疎巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第４可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させ、
前記変化領域が前記第１疎巻き領域と前記密着巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第１可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させる、請求項９に記載の可撓管。
【請求項１１】
前記変化領域は、前記第２密着巻き部に対して前記密着巻き領域に離隔する位置に配置され前記第１疎巻き部よりも曲げ易くし、前記第１及び第２疎巻き領域よりも曲げ難くした第２疎巻き部を有する、請求項８に記載の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば管路等の孔内に対して挿入される、内視鏡等の挿入機器の挿入部に用いられる可撓管、及び、その可撓管を有する挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１３−０９７３２７号公報には、長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士に密着力が付与された密着巻き部と、長手軸に沿って互いに隣接する線状部材同士が離隔した疎巻き部とが長手軸に沿って交互に配置された密着巻き領域を有する螺旋管の外側に外皮が被覆された可撓管が開示されている。【０００３】
特開２０１３−０９７３２７号公報に開示された可撓管の先端側又は基端側に疎巻き領域が配設される場合、螺旋管の密着巻き領域を有する部分と疎巻き領域を有する部分との間の曲げ難さ及び弾発性に差が生じる。このため、可撓管を例えば大腸などの管路内に押し入れて挿入していく際、螺旋管の密着巻き領域を有する部分と疎巻き領域を有する部分との間の曲げ難さ及び弾発性の差により、管路内で、又は、管路入口付近で、特に疎巻き領域を有する部分で、可撓管が意図せずに急に曲げられるおそれがある。したがって、ユーザが可撓管を管路の奥側（深部）に移動させようとして付与する力が、可撓管の先端に上手く伝えられ難くなるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、管路内の奥側（深部）に挿入し易い可撓管、及び、そのような可撓管を有する挿入機器を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る、先端と基端とにより長手軸が規定される可撓管は、前記可撓管の長さを規定する筒状の外皮と、前記長手軸に沿って配設され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が互いに離隔し、前記外皮と協働して第１可撓部を形成する第１疎巻き領域と、前記長手軸に沿って第１疎巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された複数の密着巻き部と、各前記密着巻き部の間に配設され前記線状部材同士が前記長手軸に沿って離隔する疎巻き部とを有し、前記外皮と協働して第２可撓部を形成する前記第１疎巻き領域よりも曲がり難い密着巻き領域と、前記長手軸に沿って配置され、前記外皮と協働して第３可撓部を形成し、先端部と基端部の曲げ難さを変化させる変化領域と、前記長手軸に沿って前記密着巻き領域よりも基端側に配設され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き領域よりも曲がり易い、前記外皮と協働して第４可撓部を形成する第２疎巻き領域と、をそれぞれ有する螺旋管とを有し、前記変化領域が前記密着巻き領域と前記第２疎巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第４可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させ、前記変化領域が前記第１疎巻き領域と前記密着巻き領域との間に配設された状態で、前記外皮と協働して前記第３可撓部の先端部の曲げ難さを前記第１可撓部の曲げ難さに近づけるとともに、前記第３可撓部の基端部の曲げ難さを前記第２可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第３実施形態に係る挿入機器としての内視鏡を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の長手軸に沿った位置に対する、線状部材間の密着力を示す概略的なグラフである。
【図５】図５は、第１実施形態の第１変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図６】図６は、第１実施形態の第２変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図７】図７は、第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。
【図８】図８は、第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第４変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第５変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する、曲げ難さを示す概略的なグラフである。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施の形態について図１から図４Ｂを用いて説明する。  
この実施形態に係る挿入機器１０が例えば医療用の内視鏡であるものとして説明する。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルなどの挿入器具であることも好適である。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態に係る挿入機器１０は、先端部１２ａと基端部１２ｂとを有する挿入部１２と、挿入部１２の基端部１２ｂに配設された把持部（操作部）１４とを有する。把持部１４は、ユーザに把持される把持部本体１４ａと折れ止め１４ｂとを有する。挿入部１２の基端部１２ｂは折れ止め１４ｂにより把持部１４に連結され、挿入部１２の基端部１２ｂでの座屈等の折れ曲がりが防止されている。
【００１０】
挿入部１２はその先端部１２ａ及び基端部１２ｂ、又は後述する可撓管２６の先端２６ａ及び基端２６ｂにより中心軸としての長手軸Ｌを規定する。なお、図２に示すように、可撓管２６の先端２６ａと基端２６ｂとの間の長さをＬｏとする。
【００１１】
図１に示すように、挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、可撓管２６とを有する。湾曲部２４の先端２４ａは先端硬質部２２に連結されている。可撓管２６の先端２６ａは湾曲部２４の基端２４ｂに連結されている。可撓管２６の基端２６ｂは把持部１４の折れ止め１４ｂに連結されている。  
なお、湾曲部２４は、把持部本体１４ａに配設されたノブ１６ａ，１６ｂにより例えば４方向に湾曲可能である。
【００１２】
図３に示すように、可撓管２６は、中心軸（長手軸）Ｌに対して径方向の内側から外側に向かって順に、螺旋管３２と、筒状の外皮３４とを有する。なお、螺旋管３２と外皮３４との間に網状且つ筒状のブレード（図示しない）が配設されていることも好適である。
【００１３】
螺旋管３２は、例えばステンレス鋼材等の金属材製で帯状などの線状部材３２ａが長手軸Ｌ周りに巻回されて形成されている。螺旋管３２は、その先端から基端まで、同一又は略同一の内径及び外径を有するように形成されていることが好ましい。螺旋管３２は長手軸Ｌに対して逸れる方向（例えば長手軸Ｌに対して直交する方向）の曲げに対する曲げ難さ、及び、曲げた状態から元の状態に戻ろうとする弾発性を有する螺旋状の管状部材である。
【００１４】
図２及び図３に示すように、可撓管２６の螺旋管３２は、長手軸Ｌ上に配置された密着巻き領域（高弾発性領域）４２と、密着巻き領域４２の先端側に配設された第１疎巻き領域（先端側疎巻き領域）４４と、密着巻き領域４２の基端側に配設された第２疎巻き領域（基端側疎巻き領域）４６と、密着巻き領域４２と第２疎巻き領域４６との間に配設され曲げ難さ及び／又は弾発性を変化させる基端側変化領域（基端側弾発性変化領域）４８とを有する。第１疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４４は、密着巻き領域４２に比べて長手軸Ｌに沿って短い。第１疎巻き領域４４は、第２疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４６に比べて長手軸Ｌに沿って短い。
【００１５】
図２に示すように、この実施形態では、密着巻き領域４２の先端に直接第１疎巻き領域４４の基端が連結されている。
【００１６】
可撓管２６の螺旋管３２の先端側から基端側に向かって、第１疎巻き領域４４と密着巻き領域４２と変化領域４８とを合わせた長手軸Ｌに沿った長さＬａ（＜Ｌｏ）は、例えば肛門から大腸の深部に挿入部１２を挿入したときに、大腸を略直線化したときの長さと同程度か、それよりも長く形成されていることが好ましい。  
挿入機器１０が大腸用の内視鏡である場合、可撓管２６の先端２６ａから第２可撓部７４の基端までの長さ（距離）Ｌｂは略７００ｍｍ程度であり、可撓管２６の先端２６ａから第２可撓部７４の先端までの長さ（距離）Ｌｃ（図２参照）は略３０ｍｍから５０ｍｍ程度であることが好ましい。なお、後述する第３の可撓部７６は、例えば数十ｍｍから１００ｍｍ程度であることが好ましい。これは後述する各変形例及び各実施形態においても同様である。
【００１７】
螺旋管３２の第１疎巻き領域４４、密着巻き領域４２及び変化領域４８を合わせた、長手軸Ｌに沿った長さ、すなわち、可撓管２６の先端２６ａから変化領域４８の基端（第２疎巻き領域４６の先端）までの距離（長さ）Ｌａは、適用部位に合わせて適宜に設定される。第１疎巻き領域４４の長手軸Ｌに沿った長さも適宜に設定可能である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、密着巻き領域４２は、複数の密着巻き部５２と、疎巻き部５４とが長手軸Ｌに沿って交互に連続している。すなわち、疎巻き部５４は、複数の密着巻き部５２同士の間に配設されている。なお、密着巻き部５２が３つである場合、疎巻き部５４は少なくとも２つあるなど、疎巻き部５４が複数であることも好適であることはもちろんである。
【００１９】
密着巻き領域４２の各密着巻き部５２は疎巻き部５４よりも長手軸Ｌに沿って長く形成されている。この実施形態では、密着巻き領域４２のうち、密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った長さの和の方が、疎巻き部５４の長手軸Ｌに沿った長さの和に比べて、大きく形成されている。
【００２０】
図３及び図４Ｂに示すように、各密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士を密着状態とする初張力により、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士の間を互いに密着状態とする密着力（≦初張力）が付与されている。このとき付与される初張力（密着力）は、例えば線状部材３２ａの巻き具合によって適宜に調整することができる。ここでは、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の初張力に基づく密着力が、長手軸Ｌに沿っていずれの位置でも略一定であるものとする。なお、線状部材３２ａは、巻きの構造、線状部材３２ａ自体の長手軸Ｌに沿った幅や板厚等を適宜に変更することによって、密着力を変化させることができる。  
密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば垂直に配置したときに、重力に抗して密着巻き部５２の線状部材３２ａ同士が密着力によって密着した状態を維持し、線状部材３２ａ間に隙間を生じさせない。密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば水平に配置した状態で、長手軸Ｌに向かって外力が加えられたとき、密着巻き部５２は、外力が密着力を解除する力に達するまで線状部材３２ａ間に隙間は極力形成されず、撓みを極力生じさせない。一方、長手軸Ｌに向かって加えられた外力が線状部材３２ａ間の密着力を解除する力以上になると、密着巻き部５２は、密着した線状部材３２ａ同士の間に隙間ができ、密着巻き部５２に撓みが生じる。したがって、密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士に加えられた密着力によって、密着巻き部５２が曲がり始めるまでは曲げ剛性が大きく、密着巻き部５２が曲がり始めて密着力が解除されてからは、螺旋管３２が有するバネ定数に応じて曲げられる。すなわち、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の曲げ難さに対応する。したがって、適宜の管路に挿入部１２を挿入していく際に、一旦可撓管２６の密着巻き部５２が曲げられ始めると、密着巻き部５２が存在しないような状態、言い換えると、密着巻き部５２が疎巻き部５４であるのと同じような状態で、可撓管２６を曲げることができる。
【００２１】
密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った線状部材３２ａ同士の密着力は、密着巻き部５２が曲げられた状態で、元の状態に戻ろうとする弾発性を発揮し易くしている。すなわち、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の弾発性に対応する。特に、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の隙間が小さい場合（密着巻き部５２を曲げたときの曲率半径が大きい場合）、各疎巻き部５４に比べて高い弾発性が発揮される。
【００２２】
図３に示すように、各疎巻き部５４は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士が適宜の間隔（ピッチ）に離間している。すなわち、疎巻き部５４では、隣接する線状部材３２ａ同士が互いに離隔し、隣接する線状部材３２ａ同士の間に密着力が付与されていない（図４Ｂ参照）。したがって、図４Ａに示すように、疎巻き部５４は、密着巻き部５２よりも長手軸Ｌに対して外れる方向（例えば直交する方向）に曲がり易く形成されている。なお、疎巻き部５４の線状部材３２ａ同士の間隔は一定である必要はなく、部位により小さくしたり大きくしたりすることができる。また、疎巻き部５４は、密着巻き部５２だけでなく、変化領域４８の後述する第１から第３領域（保持領域）６２，６４，６６に対しても、長手軸Ｌに対して曲がり易く形成されている。
【００２３】
各疎巻き部５４はバネ性を有する。このため、各疎巻き部５４は、各疎巻き部５４を曲げた状態から元の状態に戻ろうとする適宜の弾発性を発揮する。しかしながら、各疎巻き部５４には、密着巻き部５２とは異なり線状部材３２ａ同士の密着力が付与されていない。このため、各疎巻き部５４の弾発性は、密着巻き部５２よりも低い。
【００２４】
図２から図４Ｂに示すように、この実施形態では、変化領域４８は、密着巻き領域４２の最も基端の密着巻き部５２に連続した位置に配置されている。変化領域４８は、長手軸Ｌに沿って互いに隣接する線状部材３２ａ同士の離隔量を調整して、先端側から基端側に向かって、その弾発性（曲げた状態から略真っ直ぐの状態への戻り易さ）を密着巻き部５２の基端に対して段階的に低下させている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、変化領域４８は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって連続した第１から第３領域（基端側領域）６２，６４，６６を有する。  
図３に示す第１領域６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定であり、第１領域６２における曲げ難さ及び弾発性は一定である。同様に、第２領域６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定であり、第２領域６４における曲げ難さ及び弾発性は一定である。同様に、第３領域６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定であり、第３領域６６における曲げ難さ及び弾発性は一定である。
【００２６】
第１領域６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、密着巻き領域４２の疎巻き部５４の線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さい。第１領域６２の線状部材３２ａ同士は、互いに当接されて密着力が付与されていても、単に当接されているだけであっても良い。また、第１領域６２の線状部材３２ａ同士は、僅かに離隔していても良い。そして、図４Ａに示すように、第１領域６２における曲げ難さ及び弾発性（曲げた状態から略真っ直ぐの状態への戻り易さ）はそれぞれ、密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも低く、第１疎巻き領域４４、密着巻き領域４２の疎巻き部５４、及び、第２疎巻き領域４６よりも大きい。第１領域６２における曲げ難さ及び弾発性は、一定である。  
なお、ここでは、図３に示すように、第１領域６２の線状部材３２ａ同士は、僅かに離隔している状態を示している。
【００２７】
図３に示すように、第２領域６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、第１領域６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも大きく、第３領域６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さい。そして、図４Ａに示すように、第２領域６４における弾発性及び曲げ難さはそれぞれ、密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも低く、第１疎巻き領域４４、密着巻き領域４２の疎巻き部５４、及び、第２疎巻き領域４６よりも大きい。さらに、第２領域６４における曲げ難さ及び弾発性は第１領域６２における曲げ難さ及び弾発性よりも低く、第２領域６４における曲げ難さ及び弾発性は、一定である。
【００２８】
図３に示すように、第３領域６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、第１領域６２及び第２領域６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも大きい。第３領域６６の隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、密着巻き領域４２の疎巻き部５４の線状部材３２ａ同士の間隔及び第２疎巻き領域４６の線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さい。そして、図４Ａに示すように、第３領域６６における曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ、密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも低く、疎巻き部５４よりも大きい。さらに、第３領域６６における曲げ難さ及び弾発性は第１領域６２及び第２領域６４における曲げ難さ及び弾発性よりも低い。また、第３領域６６における曲げ難さ及び弾発性は、第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６における曲げ難さ及び弾発性よりも高い。第３領域６６における曲げ難さ及び弾発性は、一定である。
【００２９】
このように、螺旋管３２の変化領域４８は、その先端部を密着巻き領域４２の曲げ難さ及び弾発性に近づけ、その基端部を第２疎巻き領域４６の曲げ難さ及び弾発性に近づけている。より具体的には、螺旋管３２の変化領域４８は、その先端側から基端側に向かうにつれて、密着巻き領域４２の最も基端の密着巻き部５２における曲げ難さ及び弾発性に対して段階的に曲げ易くし、弾発性を低くして、第２疎巻き領域４６の曲げ難さ及び弾発性に段階的に近づけている。
【００３０】
第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６は、密着巻き領域４２の疎巻き部５４と同様に形成されていることが好適である。すなわち、第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士が適宜の間隔（ピッチ）に離間している。第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６では、隣接する線状部材３２ａ同士が互いに離隔し、隣接する線状部材３２ａ同士の間に密着力が付与されていない（図４Ｂ参照）。このため、第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６は、長手軸Ｌから外れる方向（例えば直交する方向）から外力が付加されたとき、密着巻き部５２に外力が付加されたときに比べて、容易に曲げられる。また、第１疎巻き領域４４及び第２疎巻き領域４６は、密着巻き部５２及び変化領域４８に比べて容易に曲げられる。なお、第２疎巻き領域４６は、第１疎巻き領域４４に比べて長く形成されている。言い換えると、第１疎巻き領域４４は、第２疎巻き領域４６に比べて長手軸Ｌに沿って短く形成されている。
【００３１】
螺旋管３２は、第１疎巻き領域４４、密着巻き領域４２の密着巻き部５２及び疎巻き部５４、変化領域４８、更には、第２疎巻き領域４６を一体的に形成しても良い。又は、第１疎巻き領域４４、密着巻き領域４２の密着巻き部５２及び疎巻き部５４を一体的に形成する第１螺旋管、変化領域４８を形成する第２螺旋管、及び、第２疎巻き領域４６を形成する第３螺旋管を、例えば溶接等により接合して１つの螺旋管３２を形成しても良い。
【００３２】
図３に示す外皮３４は、長手軸Ｌに沿う方向の伸縮を抑制する適宜の樹脂材で例えば押出成型などにより筒状に形成されている。外皮３４の曲げ難さ及び弾発性は適宜に設定可能である。外皮３４を形成する樹脂材は、耐熱性、耐薬品性を有し、繰り返しの洗浄、消毒、滅菌に耐え得る素材で形成されていることが好ましく、また、電気絶縁性（非導電性）を有することが好適である。  
外皮３４は、螺旋管３２の外周を螺旋管３２の全長にわたって被覆している。そして、外皮３４は、可撓管２６の長さを規定する。ここでは、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に至るまで一定であるものとする。
【００３３】
このため、外皮３４により可撓管２６の全長Ｌｏが規定され、螺旋管３２の全長Ｌｏは変化が抑制されている。螺旋管３２の全長が変化しないと仮定して密着巻き領域４２に対して、長手軸Ｌから外れる方向（例えば長手軸Ｌに直交する方向）から外力を付加したとき、主に疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４２が曲げられる。すなわち、疎巻き部５４の線状部材３２ａ間の隙間を小さくして、密着巻き部５２を適宜の位置で曲げることができる。
【００３４】
密着巻き領域４２が曲げられる際、疎巻き部５４は螺旋管３２の軸方向における密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びに伴う螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを吸収する。したがって、密着巻き領域４２の疎巻き部５４は、螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを相殺する。このため、密着巻き領域４２では、密着巻き部５２に加えて疎巻き部５４が存在することによって、疎巻き部５４に対して高いバネ性（弾発性）を有する密着巻き部５２の特性を維持した状態で滑らかに曲げることができる。そして、特に密着巻き部５２の密着力に基づく弾発性により、外皮３４により全長が維持された状態で密着巻き領域４２が曲げられた状態を略真っ直ぐの状態に戻すことができる。  
もちろん、密着巻き領域４２の密着巻き部５２だけでなく、疎巻き部５４に外力が加えられたときも、その外力が加えられた疎巻き部５４自体及び他の疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４２が曲げられる。なお、疎巻き領域４４も密着巻き領域４２の疎巻き部５４と同様に、緩衝部とすることができる。
【００３５】
そして、螺旋管３２の第１疎巻き領域４４と、第１疎巻き領域４４の外側の外皮３４とが協働することにより、第１可撓部７２を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４２と、密着巻き領域４２の外側の外皮３４とが協働することにより、第２可撓部７４を形成する。螺旋管３２の変化領域４８と、変化領域４８の外側の外皮３４とが協働することにより、第３可撓部７６を形成する。螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と第２疎巻き領域４６の外側の外皮３４とが協働することにより、第４可撓部７８を形成する。すなわち、この実施形態に係る可撓管２６は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって、第１可撓部７２と、第２可撓部７４と、第３可撓部７６と、第４可撓部７８とを有する。
【００３６】
ここで、図４Ａに示すように、第１可撓部７２の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、第１疎巻き領域４４と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。第１可撓部７２の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、第１疎巻き領域４４と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。第１可撓部７２の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。
【００３７】
第２可撓部７４の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の密着巻き領域４２のうち密着巻き部５２と外皮３４との曲げ難さの和、又は、疎巻き部５４と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。すなわち、第２可撓部７４の曲げ難さは、密着巻き領域４２と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。第２可撓部７４の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の密着巻き領域４２のうち密着巻き部５２と外皮３４との弾発性の和、又は、疎巻き部５４と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。すなわち、第２可撓部７４の弾発性は、密着巻き領域４２と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。第２可撓部７４の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、密着巻き部５２を有する位置か、疎巻き部５４を有する位置かにより異なる。一方、マクロ的にみる、すなわち、密着巻き領域４２に外皮３４を被覆した位置の第２可撓部７４の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。挿入機器１０のユーザは、可撓管２６の使用の際には、後者のように作用するものとして用いることができる。これは、密着巻き部５２に比べて疎巻き部５４の長さが短いためである。
【００３８】
第３可撓部７６の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化領域４８と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。第３可撓部７６の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化領域４８と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。  
第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、第１領域６２を有する位置（後述する第１部分８２ａ）か、第２領域６４を有する位置（後述する第２部分８２ｂ）か、第３領域６６を有する位置（後述する第３部分８２ｃ）かにより異なる。このため、第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって段階的に低下するように変化していく。一方、マクロ的にみる、すなわち、変化領域４８に外皮３４を被覆した位置の第３可撓部７６の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって略線型的に低下していく。挿入機器１０のユーザは、可撓管２６の使用の際には、後者のように作用するものとして用いることができる。これは、第３可撓部７６自体の長さが比較的短く形成されているため、第１から第３部分８２ａ，８２ｂ，８２ｃに比べて後述する第１から第３低減部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄの長さが短いため、更には、各低減部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄの低減量が小さいためである。
【００３９】
第４可撓部７８の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。第４可撓部７８の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の第２疎巻き領域４６と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。
【００４０】
第１可撓部７２及び第４可撓部７８は比較的曲がり易く形成されている。第１可撓部７２は、第２可撓部７４よりも曲がり易い。第３可撓部７６は、第２可撓部７４に比べて曲がり易く、かつ、第４可撓部７８の先端に比べて曲がり難く形成されている。すなわち、この実施形態では、第２可撓部７４と第４可撓部７８との間に、両者の曲がり難さ／曲がり易さの間の曲がり難さ／曲がり易さを有する第３可撓部７６を形成している。
【００４１】
そして、第３可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、第２可撓部７４よりも曲げ易く適宜の曲げ難さを保つ第１部分（保持領域）８２ａ、第１部分８２ａよりも曲げ易く適宜の曲げ難さを保つ第２部分（保持領域）８２ｂ、第２部分８２ｂよりも曲げ易く適宜の曲げ難さを保つ第３部分（保持領域）８２ｃを有する。
【００４２】
第３可撓部７６は、その第２可撓部７４の基端と第３可撓部７６の第１部分８２ａの先端との間に、第２可撓部７４の基端の曲げ難さ及び弾発性を、第１部分８２ａの曲げ難さ及び弾発性にそれぞれ低減させる第１低減部８４ａを有する。第１低減部８４ａには、螺旋管３２の密着巻き領域４２の密着巻き部５２の基端と、変化領域４８の第１領域６２の先端との間の曲げ難さ及び弾発性の差が生じている。
【００４３】
第３可撓部７６は、その第１部分８２ａの基端と第２部分８２ｂの先端との間に、第１部分８２ａの曲げ難さ及び弾発性を、第２部分８２ｂの曲げ難さ及び弾発性にそれぞれ低減させる第２低減部８４ｂを有する。第２低減部８４ｂには、螺旋管３２の第１領域６２の基端と、螺旋管３２の第２領域６４の先端との間の曲げ難さ及び弾発性の差が生じている。
【００４４】
第３可撓部７６は、その第２部分８２ｂの基端と第３部分８２ｃの先端との間に、第２部分８２ｂの曲げ難さ及び弾発性を、第３部分８２ｃの曲げ難さ及び弾発性に低減させる第３低減部８４ｃを有する。第３低減部８４ｃには、螺旋管３２の第２領域６４の基端と、螺旋管３２の第３領域６６の先端との間の曲げ難さ及び弾発性の差が生じている。
【００４５】
第３可撓部７６は、その第３部分８２ｃの基端と第３可撓部７８の先端との間に、第３部分８２ｃの曲げ難さ及び弾発性を、第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性に低減させる第４低減部８４ｄを有する。第４低減部８４ｄには、螺旋管３２の第３領域６６の基端と、螺旋管３２の第２疎巻き領域４６の先端との間の曲げ難さ及び弾発性の差が生じている。
【００４６】
したがって、第３可撓部７６の弾発性及び曲げ難さはミクロ的にみると、第１の部分８２ａ、第２の部分８２ｂ、第３の部分８２ｃでそれぞれ略一定である。一方、マクロ的にみる、すなわち、第３可撓部７６の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性はその先端から基端に向かってそれぞれ略線型的に低下する。
【００４７】
なお、第２可撓部７４の基端と第３可撓部７６の先端との間の第１低減部８４ａは、短く形成されている。このため、第１部分８２ａの曲げ難さ及び弾発性が第１可撓部７２や第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性まで低下することは抑制されている。第１部分８２ａの基端と第２部分８２ｂの先端との間の第２低減部８４ｂは、短く形成されている。このため、第２部分８２ｂの曲げ難さ及び弾発性が第１可撓部７２や第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性まで低下することは抑制されている。第２部分８２ｂの基端と第３部分８２ｃの先端との間の第３低減部８４ｃは、短く形成されている。このため、第３部分８２ｃの曲げ難さ及び弾発性が第１可撓部７２や第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性まで低下することは抑制されている。
【００４８】
このように、第３可撓部７６のうちの先端部の曲げ難さを第２可撓部７４の基端部の曲げ難さに近づけ、第３可撓部７６のうちの基端部の曲げ難さを第４可撓部７８の先端部の曲げ難さに近づけている。特に、第３可撓部７６は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、徐々に曲げ難さ及び弾発性を第２可撓部７４から第４可撓部７８に近づけている。
【００４９】
そして、第２可撓部７４は、第３及び第４可撓部７６，７８に比べて弾発性が高い。第１可撓部７２は第２可撓部７４に比べて曲げられ易く、かつ、第２可撓部７４は第３可撓部７６及び第４可撓部７８に比べて曲げられた状態から略真っ直ぐの状態に戻し易い。このため、第２可撓部７４が曲げられたとしても、第３及び第４可撓部７６，７８よりもその曲げられた状態から略真っ直ぐの状態に戻し易い。
【００５０】
また、第３可撓部７６は第２可撓部７４に比べて曲げられ易く、第４可撓部７８に比べて曲げられ難い。このため、第３可撓部７４は、第２可撓部７４及び第４可撓部７８の間の曲げ難さの差が小さくなるように調整している。
【００５１】
次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について説明する。  
挿入機器１０のユーザは、把持部１４を把持し、可撓管２６のうち、第１可撓部７２又は第２可撓部７４を把持する。そして、例えば大腸のような適宜の曲がった狭い管路等の孔内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザはノブ１６ａ，１６ｂを操作して湾曲部２４を適宜に湾曲させながら、可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２を管路内の奥側に挿入していく。
【００５２】
第１の可撓部７２は、第２の可撓部７４よりも曲がり易い。第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２よりも曲げられ難いが、その曲げ難さは、大腸の管路の屈曲部の内周面（内壁）から受ける外力などにより曲げられる程度である。
【００５３】
挿入部１２が例えば大腸などのフレキシブル性を有する管路の口部（肛門）から奥側（大腸の深部）に挿入される際、管路の内周面（内壁）から、第１可撓部７２及び第２の可撓部７４に対して可撓管２６の長手軸Ｌに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から外力（重力を含む）が付加される。付加される外力が、第１可撓部７２の曲げ難さよりも小さい場合、第１可撓部７２は撓まずに直線状態を維持する。同様に、付加される外力が、第２の可撓部７４の曲げ難さよりも小さい場合、第２の可撓部７４は撓まずに直線状態を維持しながら管路内に挿入される。
【００５４】
管路の内周面から付加される外力（重力を含む）が、第１可撓部７２の曲げ難さを超えると、第１可撓部７２は、略直線状態から撓まされはじめる。つまり、第１可撓部７２は、略直線状態から曲げられる。
【００５５】
例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの管路内に挿入部１２の先端部１２ａが挿入される場合、第１の可撓部７２は管路の内周面に沿って適宜に曲げられる。そして、第２の可撓部７４も管路の内周面から受ける曲げ難さを超える外力の付加により曲げられる。このため、第１及び第２可撓部７２，７４を含む挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がる。
【００５６】
第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２に比べて高い弾発性を有する。第２の可撓部７４は、その弾発性により、第１の可撓部７２に比べて曲げられた状態を略真っ直ぐに戻し易い。このため、第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第２の可撓部７４の弾発性を利用して管路の屈曲部位を略直線状に整える。このとき、第２の可撓部７４が曲げられた後、挿入部１２を少し抜去し、第２の可撓部７４に加えられている外力を小さくする。そして、第２の可撓部７４の弾発性をより発揮し易くする。このため、例えばＳ状結腸等の曲げ半径が小さい管路を、略直線状に整える。このとき、第１の可撓部７２も弾発性を有するため、略真っ直ぐに戻される。そして、略直線状の可撓管２６は、略直線状の管路を容易に進行することとなる。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入していくことができる。
【００５７】
そして、第１の可撓部７２、第２の可撓部７４の順に適宜に曲げられて、第１の可撓部７２が屈曲位置を超えた後に第２の可撓部７４の弾発性を利用して管路を略直線状にすることにより、挿入部１２の先端部１２ａ又は可撓管２６の先端２６ａで大腸の内壁面を押してしまう、いわゆるステッキ現象を防止することができる。
【００５８】
このように、管路の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６の第１及び第２の可撓部７２，７４が適宜に曲げられ、第２の可撓部７４の弾発性により、管路を略直線状に整えることを繰り返しながら、挿入部１２の先端部１２ａを管路内の奥側に移動させていく。
【００５９】
挿入部１２の先端部１２ａを管路内の奥側に挿入していったとき、可撓管２６の第２可撓部７４の基端（可撓管２６の先端２６ａから長さＬｂ（図２、図４Ａ及び図４Ｂ参照）の位置）が管路の口部（肛門）よりも手前側（体外）にあるとする。特に、第２可撓部７４の基端が管路の口部（肛門）の近傍にあるとする。患部が管路のより奥側（深部）に存在する場合、ユーザは、第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８を把持して挿入部１２を管路に対して押し入れ、挿入部１２の先端部１２ａを管路のさらに奥側に移動させる。このとき、第３可撓部７６により、可撓管２６の曲げ難さ（硬さ）が第２可撓部７４の基端部と第４可撓部７８の先端部との境界で緩やかに変化するように形成されている。すなわち、第３可撓部７６の各第１から第４低減部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄによって、長手軸Ｌに沿う第２可撓部７４の基端部と第４可撓部７８の先端部との間の曲げ難さの差（変化）を、第２可撓部７４の基端部から第４可撓部７８の先端部に向かって段階的に緩やかにしている。したがって、第２の可撓部７４の基端に第４の可撓部７８の先端が直接接続された場合のような、長手軸Ｌに沿う曲げ難さの急激な差が生じるのを抑制している。
【００６０】
このため、第２可撓部７４の基端部と第４可撓部７８の先端部との間の部位が腰折れして撓んでしまうのが極力抑制される。このため、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端との間の力の伝達が、第３の可撓部７６の存在によって、第２の可撓部７４の基端に第４の可撓部７８が直接接続された場合に比べて、良好に行われる。すなわち、第３の可撓部７６の存在によって、ユーザによる可撓管２６の第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、その位置から第３可撓部７６、第２可撓部７４を通して第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００６１】
したがって、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間に第３の可撓部７６が配設されていることで、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端位置から基端側にかけての部位に、長手軸Ｌに沿って前進させる力が加えられても、この部位の撓み（腰折れ）が抑制される。このため、挿入機器１０のユーザが右手で保持した第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８における操作力量は、その保持した位置から可撓管２６の先端２６ａ（第１可撓部７２の先端）に伝えられ易く、可撓管２６を管路内の奥側に挿入し易くなる。言い換えると、挿入部１２の先端１２ａを管路内の奥側に挿入し易くなる。
【００６２】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。  
この実施形態に係る可撓管２６は、密着巻き領域４２の基端と第２疎巻き領域４６との間に、長手軸Ｌに沿って曲げ難さ及び弾発性を段階的に減少させる変化領域４８を有する螺旋管３２と、この螺旋管３２の外側を被覆する外皮３４とを有する。螺旋管３２の変化領域４８は、螺旋管３２の密着巻き領域４２と第２疎巻き領域４６との間に曲げ難さ及び弾発性の急激な差異が生じるのを極力防止している。変化領域４８は、弾発性をそれぞれ一定に保持して、密着巻き領域４２に近接する位置から長手軸Ｌに沿って離隔するにつれて曲げ難さ及び弾発性を段階的に低下させていく複数の保持領域６２，６４，６６を有する。このように、この実施形態では、螺旋管３２の密着巻き領域４２の基端に、先端側から基端側に向かうにつれて段階的に曲げ難さ及び弾発性を低下させる変化領域４８を配置して、第２可撓部７４と第４可撓部７８との間の曲げ難さ及び弾発性を先端側から基端側に向かって、第２可撓部７４の基端部の曲げ難さ及び弾発性から第４可撓部７８の先端部の曲げ難さ及び弾発性に徐々に変化させる第３可撓部７６を形成している。
【００６３】
この実施形態では、変化領域４８を有する第３可撓部７６は、その先端部の曲げ難さを密着巻き領域４２を有する第２可撓部７４の曲げ難さに近づけ、その基端部の曲げ難さを第２疎巻き領域４６を有する第４可撓部７８の曲げ難さに近づけるように変化させている。また、第３可撓部７６は、第２可撓部７４の弾発性をその先端側から基端側に向かって段階的に第２可撓部７４の弾発性から変化させて第４可撓部７８に近づけて、低くしている。  
このため、第３可撓部７６、特に、変化領域４８によって、第１可撓部７２の基端に直接第３可撓部７６の先端が配置されるよりも、曲げ難さ及び弾発性の変化（差異）を緩やかにしている。このとき、ユーザが第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、その力を確実に可撓管２６の先端２６ａに向かって伝達することができる。したがって、ユーザが第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、第４可撓部７８の先端と第２可撓部７４の基端との間の第３可撓部７６における撓み（腰折れ）、及び、第４可撓部７８の先端部自体の撓み（腰折れ）を防止することができる。
【００６４】
したがって、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間の部位の曲げ難さを螺旋管３２の変化領域４８を有する第３の可撓部７６で調整することにより、管路に対する、可撓管２６の第３及び／又は第４可撓部７６，７８から第１可撓部７２の先端２６ａに向かう押し込み力をより伝達し易くすることができる。
【００６５】
また、密着巻き領域４２を有する第２の可撓部７４を可撓管２６の先端部側に配置することで、管路に対する外力に対して良好な曲げ性を発揮しつつ、良好な弾発性を発揮することができる。このため、挿入部１２の可撓管２６が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がるとともに、第２の可撓部７４が管路の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して屈曲部位を略直線状に整えて深部に挿入していくことができる。このように、本実施形態の可撓管２６は、弾発性が低い可撓管に比べて、挿入の際に、管路を略直線化し易い。
【００６６】
このため、この実施形態によれば、管路内の奥側（深部）に挿入し易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。
【００６７】
ところで、大腸は、長く屈曲の多い臓器である。そのため、大腸に挿入機器１０の挿入部１２を挿入するためには、可撓管２６が腸の屈曲に沿って曲がることが必要である。しかし、屈曲に沿って押し込んで挿入するだけでは大腸を過伸展させてしまい、屈曲の多い大腸を盲腸まで挿入するには時間が掛かったり、大腸の伸展が大きい場合には盲腸まで挿入できない場合もある。このため、大腸に挿入部１２を挿入する手技としては、大腸の屈曲を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して大腸の屈曲部を略直線状に整えて挿入していくことが行われている。従って、大腸への挿入部１２の挿入を容易にするためには、大腸を略直線状に整えるための高い弾発性を有する可撓管２６が有効となる。この実施形態の可撓管２６の密着巻き領域４２では、螺旋管３２の線状部材３２ａ同士に長手軸Ｌに沿って初張力（密着力）を付与しているため、弾発性を高くすることができ、大腸への挿入がより容易になる。
【００６８】
なお、螺旋管３２及び外皮３４の曲げ難さの関係は、適宜に設定可能である。すなわち、螺旋管３２よりも外皮３４を曲げ難くしても良く、螺旋管３２よりも外皮３４を曲げ易くしても良い。また、第２変形例（図６参照）において後述するが、外皮３４の曲げ難さを長手軸Ｌに沿って部分的に変更しても良い。
【００６９】
なお変化領域４８では、３つの領域６２，６４，６６が存在するが、密着巻き部５２と第２疎巻き領域４６との間で曲げに難さが滑らかに変化し、可撓管２６の第３の可撓部７６における撓み（腰折れ）が極力防止されるのであれば、この数は特に限定されない。
【００７０】
次に、第１実施形態の第１変形例について図５を用いて説明する。ここでは、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性を長手軸Ｌに沿って、位置により調整した変形例について説明する。なお、図５には、可撓管２６の第２可撓部７４のうち、基端部の近傍のみを示す。
【００７１】
図５に示すように、ここでは、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に至るまで一定でない。外皮３４は、その先端から基端に向かって、曲げ難さ及び弾発性が一定の第１定領域９２ａと、変化する第１変化領域９４ａと、一定の第２定領域９２ｂとを有する。ここでは、第１変化領域９４ａは、外皮３４の先端からの長さＬｂの位置よりも先端側にある。このため、第２定領域９２ｂの先端は、外皮３４の先端からの長さＬｂの位置よりも先端側にある。なお、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性が局所的（部分的）に変化しているが、１つの外皮３４において変化が実施されているものである。
【００７２】
外皮３４のうち、螺旋管３２の第１疎巻き領域４４（図２及び図３参照）の外周を覆う部分と、螺旋管３２の密着巻き領域４２のうちの先端から基端に至るまでの殆どの位置を連続的に覆う部分との曲げ難さ及び弾発性が一定である第１定領域９２ａを形成する。外皮３４の第１定領域９２ａの基端側には、曲げ難さ及び弾発性が第１定領域９２ａよりも長手軸Ｌに沿って基端側に向かうにつれて高くなる第１変化領域９４ａを形成する。外皮３４の第１変化領域９４ａの傾き（硬さの変化量）は、適宜に設定される。外皮３４の第１変化領域９４ａの傾きは線型的でも良く、２次関数的でも良いが、先端側から基端側に向かって曲げ難く、硬くなっていることが好ましい。外皮３４の第１変化領域９４ａの基端側には、曲げ難さ及び弾発性が第１変化領域９４ａの基端の曲げ難さ及び弾発性を維持する第２定領域９２ｂを形成する。
【００７３】
そして、第１定領域９２ａは、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の外周に配置され、密着巻き領域４２と協働して、第１定可撓性領域１０２ａを形成する。第１変化領域９４ａは、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の外周に配置され、密着巻き領域４２と協働して、第１可撓性変化領域１０４ａを形成する。第２定領域９２ｂは、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の基端の外周に配置され、密着巻き領域４２と協働して、第２定可撓性領域１０２ｂを形成する。第２定領域９２ｂは、弾発性変化領域４８の外周に配置され、弾発性変化領域４８と協働して、第２可撓性変化領域１０４ｂを形成する。第２定領域９２ｂは、第２疎巻き領域４６の外周に配置され、第２疎巻き領域４６と協働して、第３定可撓性領域１０２ｃを形成する。言い換えると、第２定領域９２ｂは、外皮３４と協働して、先端側から基端側に順に、第２定可撓性領域１０２ｂ、第２可撓性変化領域１０４ｂ及び第３定可撓性領域１０２ｃを形成する。
【００７４】
ここでは、螺旋管３２及び外皮３４は、螺旋管３２の密着巻き領域４２の密着巻き部５２の曲げ難さと第２疎巻き領域４６の曲げ難さの差ｘが、そのまま可撓管２６の第２定可撓性領域１０２ｂ及び第３定可撓性領域１０２ｃの曲げ難さの差ｘとなる。
【００７５】
しかしながら、第２定可撓性領域１０２ｂ、第２可撓性変化領域１０４ｂ及び第３定可撓性領域１０２ｃは、先端側から基端側に向かって、曲げ難さの変化が急激ではなく、第２可撓性変化領域１０４ｂにより、徐々に曲げ難さが小さく変化するように形成されている。このため、可撓管２６のうち、第２可撓部７４及び第３可撓部７６は可撓性を緩やかに変化させるように形成され、急激に変化する部分が存在しない。したがって、例えば大腸のより深部へ挿入部１２の先端１２ａを挿入するため可撓管２６を押し込んだ場合でも、可撓管２６には可撓性を緩やかに変化させているので、可撓管２６が途中で撓んでしまう腰砕けを起こし難く、第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８から第１可撓部７２の先端２６ａに力が伝わり易い。すなわち、ユーザによる可撓管２６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００７６】
次に、第１実施形態の第２変形例について図６を用いて説明する。ここでは、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性を長手軸Ｌに沿って、位置により調整した変形例について説明する。この変形例は第１変形例の更なる変形例である。
【００７７】
図６に示すように、ここでは、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に至るまで一定でない。外皮３４は、その先端から基端に向かって、曲げ難さ及び弾発性が一定の第１定領域９２ａと、変化する第１変化領域９４ａと、一定の第２定領域９２ｂと、変化する第２変化領域９４ｂと、一定の第３定領域９２ｃとを有する。すなわち、この変形例の外皮３４は、図５に示す第１変形例に比べて第２定領域９２ｂが例えば短く形成され、第２定領域９２ｂの基端には、第２変化領域９４ｂ及び第３定領域９２ｃが形成されている。
【００７８】
外皮３４の第２定領域９２ｂの基端側には、曲げ難さ及び弾発性が第２定領域９２ｂよりも基端側に向かうにつれて高くなる第２変化領域９４ｂを形成する。第２変化領域９４ｂの傾きは、適宜に設定される。外皮３４の第２変化領域９４ｂの傾きは線型的でも良く、２次関数的でも良いが、先端側から基端側に向かって曲げ難く、硬くなっていることが好ましい。外皮３４の第２変化領域９４ｂの基端側には、曲げ難さ及び弾発性が第２変化領域９４ｂの基端の曲げ難さ及び弾発性を維持する第３定領域９２ｃを形成する。
【００７９】
ここでは、螺旋管３２及び外皮３４は、螺旋管３２の密着巻き領域４２の密着巻き部５２の曲げ難さと第２疎巻き領域４６の曲げ難さの差ｘが、外皮３４の第２定領域９２ｂの曲げ難さと第３定領域９２ｃの曲げ難さの差ｙに略一致するように形成されている。
【００８０】
外皮３４の第２定領域９２ｂは、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の基端の外周に配置され、密着巻き領域４２と協働して、第２定可撓性領域１０２ｂを形成する。第２変化領域９４ｂは、弾発性変化領域４８の外周に配置され、弾発性変化領域４８と協働して、第２可撓性変化領域１０４ｃを形成する。第２変化領域９４ｂの先端は、外皮３４の先端からの長さＬｂに一致することが好適である。第２変化領域９４ｂの基端は、外皮３４の先端からの長さＬａに一致することが好適である。このため、第２変化領域９４ｂの長さは、変化領域４８の長さと略同一であることが好適である。第３定領域９２ｃは、第２疎巻き領域４６の外周に配置され、第２疎巻き領域４６と協働して、第３定可撓性領域１０２ｃを形成する。
【００８１】
ここで、上述した曲げ難さの差ｘ，ｙは略一致するように形成されている。このため、ここでの第２可撓性変化領域１０４ｃは、第２変化領域９４ｂにより、その先端と基端とが略同一の曲げ難さを有する。第２可撓性変化領域１０４ｃのうち、先端と基端との間は、略同一の曲げ難さを有する先端及び基端の曲げ難さよりも曲げ難い部分及び曲げ易い部分を有する。曲げ難い部分及び曲げ易い部分の曲げ難さの幅は極力小さく抑えられている。このように、第２定可撓性領域１０２ｂ、第２可撓性変化領域１０４ｃ及び第３定可撓性領域１０２ｃは、曲げ難さの変化が小さくなるように形成されている。このため、可撓管２６のうち、第２可撓部７４及び第３可撓部７６は可撓性を緩やかに変化させるように形成され、急激に変化する部分が存在しない。したがって、例えば大腸のより深部へ挿入部１２の先端１２ａを挿入するため可撓管２６を押し込んだ場合でも、可撓管２６には可撓性を緩やかに変化させているので、可撓管２６が途中で撓んでしまう腰砕けを起こし難く、第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８から第１可撓部７２の先端２６ａに力が伝わり易い。すなわち、ユーザによる可撓管２６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００８２】
次に、第１実施形態の第３変形例について図７から図９を用いて説明する。ここでは、螺旋管３２の変化領域４８の変形例について説明する。
【００８３】
図７及び図８に示すように、この変形例に係る密着巻き領域４２は、基端に疎巻き部５４を有する。すなわち、第１実施形態における密着巻き領域４２の基端は、密着巻き部５２であっても、疎巻き部５４であっても良い。
【００８４】
図８に示すように、この変形例に係る変化領域４８は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側（密着巻き領域４２に近接する位置から離隔する位置）に向かって、第１領域１６２と、第２領域１６４と、第３領域１６６とを有する。第１領域（保持領域）１６２、第２領域（保持領域）１６４、第３領域（保持領域）１６６は、曲げ難さ及び弾発性をそれぞれ一定に保持して、密着巻き領域４２に近接する位置から長手軸Ｌに沿って離隔するにつれて可撓管２６の曲げ難さ及び弾発性を低下させていく。すなわち、この変形例に係る変化領域４８は、曲げ難さ及び弾発性をそれぞれ一定に保持して、密着巻き領域４２に近接する位置から長手軸Ｌに沿って離隔するにつれて弾発性を段階的に低下させていく複数の保持領域１６２，１６４，１６６を有する。
【００８５】
第１領域１６２は、隣接する線状部材３２ａ間に初張力により密着力が付与された第１短密着巻き部（第１密着巻き部）１７２ａと、隣接する線状部材３２ａ間が離隔した第１短疎巻き部（第１疎巻き部）１７２ｂとを交互に有する。第１短密着巻き部１７２ａは、密着巻き領域４２の密着巻き部５２に対して線状部材３２ａ同士の密着力を低下させている。また、第１短密着巻き部１７２ａは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第１短密着巻き部（第１密着巻き部）１７２ａは、例えば数巻き分などであることが好ましい。第１短疎巻き部１７２ｂは、密着巻き領域４２の疎巻き部５４よりも線状部材３２ａ同士の間隔が狭い。このため、第１短疎巻き部１７２ｂは、疎巻き部５４よりも曲げ難く、弾発性が高い。また、第１短疎巻き部１７２ｂは、疎巻き部５４と同程度かそれよりも長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第１短疎巻き部（第１疎巻き部）１７２ｂは、例えば数巻き分などであることが好ましい。第１短密着巻き部１７２ａ及び第１短疎巻き部１７２ｂを合わせた長さは、密着巻き領域４２の１つの密着巻き部５２に比べて短いことが好ましい。
【００８６】
第２領域１６４は、隣接する線状部材３２ａ間に初張力により密着力が付与された第２短密着巻き部（第２密着巻き部）１７４ａと、隣接する線状部材３２ａ間が離隔した第２短疎巻き部（第２疎巻き部）１７４ｂとを交互に有する。第２短密着巻き部１７４ａは、第１短密着巻き部１７２ａに対して線状部材３２ａ同士の密着力を低下させている。また、第２短密着巻き部１７４ａは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第２短密着巻き部（第２密着巻き部）１７４ａは、例えば数巻き分などであることが好ましい。第２短疎巻き部１７４ｂは、疎巻き部５４よりも線状部材３２ａ同士の間隔が狭く、第１短疎巻き部１７２ｂよりも線状部材３２ａ同士の間隔が広い。このため、第２短疎巻き部１７４ｂは、第１短疎巻き部１７２ｂよりも曲げ易く弾発性が低く、疎巻き部５４よりも曲げ難く弾発性が高い。また、第２短疎巻き部１７４ｂは、疎巻き部５４と同程度かそれよりも長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第２短疎巻き部（第２疎巻き部）１７４ｂは、例えば数巻き分などであることが好ましい。
【００８７】
第３領域１６６は、隣接する線状部材３２ａ間に初張力により密着力が付与された第３短密着巻き部１７６ａと、隣接する線状部材３２ａ間が離隔した第３短疎巻き部１７６ｂとを交互に有する。第３短密着巻き部１７６ａは、第１短密着巻き部１７２ａ及び第２短密着巻き部１７４ａに対して線状部材３２ａ同士の密着力を低下させている。また、第３短密着巻き部１７６ａは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第３短密着巻き部（第３密着巻き部）１７６ａは、例えば数巻き分などであることが好ましい。第３短疎巻き部１７６ｂは、疎巻き部５４よりも線状部材３２ａ同士の間隔が僅かに狭く、第２短疎巻き部１７４ｂよりも線状部材３２ａ同士の間隔が広い。このため、第３短疎巻き部１７６ｂは、第２短疎巻き部１７４ｂよりも曲げ易く弾発性が低く、疎巻き部５４及び第２疎巻き領域４６に比べて曲げ難く弾発性が高い。また、第３短疎巻き部１７６ｂは、疎巻き部５４と同程度かそれよりも長手軸Ｌに沿って短く形成されている。例えば、各第３短疎巻き部（第３疎巻き部）１７６ｂは、例えば数巻き分などであることが好ましい。
【００８８】
このように、変化領域４８は、密着巻き領域４２に隣接する位置に配置された第１短密着巻き部（第１密着巻き部）１７２ａと、第１短密着巻き部１７２ａに対して密着巻き領域４２に離隔する位置に配置され第１短密着巻き部１７２ａの線状部材３２ａ間の密着力と同じかそれよりも低下した密着力を有する第２短密着巻き部（第２密着巻き部）１７４ａと、第１及び第２短密着巻き部（第１及び第２密着巻き部）１７２ａ，１７４ａ間に配設され第２疎巻き領域４６に対して高い弾発性を有する第１疎巻き部１７２ｂとを有する。また、変化領域４８は、第１短密着巻き部１７２ａ及び第１疎巻き部１７２ｂを合わせた長さが、密着巻き領域４２の密着巻き部５２に比べて短い。
【００８９】
なお、第１から第３密着巻き部１７２ａ，１７４ａ，１７６ａは、各密着巻き部１７２ａ，１７４ａ，１７６ａの長手軸Ｌを例えば垂直に配置したときに、重力に抗して密着巻き部１７２ａ，１７４ａ，１７６ａの線状部材３２ａ同士が密着した状態を維持し、線状部材３２ａ間に隙間を生じさせない。
【００９０】
ここで、この変形例においては、外皮３４の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端まで一定であるとする。上述したように、第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化領域４８と外皮３４との曲げ難さの和、弾発性の和としてそれぞれ得られるといえる。
【００９１】
そして、第３可撓部７６は、その先端側から基端側に向かって、密着巻き部５２に外皮３４被覆した位置の曲げ難さよりも曲げ易くしつつ適宜の曲げ難さを保つ第１部分（保持領域）１８２、第１部分１８２よりも曲げ易くしつつ適宜の曲げ難さを保つ第２部分（保持領域）１８４、第２部分１８４よりも曲げ易くしつつ適宜の曲げ難さを保つ第３部分（保持領域）１８６を有する。
【００９２】
螺旋管３２の第１領域１６２に外皮３４を被覆した位置の第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。螺旋管３２の第２領域１６４に外皮３４を被覆した位置の第３可撓部７６の弾発性及び曲げ難さはそれぞれ略一定である。螺旋管３２の第３領域１６６に外皮３４を被覆した位置の第３可撓部７６の弾発性及び曲げ難さはそれぞれ略一定である。そして、螺旋管３２の変化領域４８に外皮３４を被覆した位置の第３可撓部７６の全体を考慮すると、その弾発性及び曲げ難さはその先端から基端に向かってそれぞれ段階的に低下する。
【００９３】
このように、第３可撓部７６の先端部の曲げ難さを第２可撓部７４の基端部の曲げ難さに近づけ、第３可撓部７６の基端部の曲げ難さを第４可撓部７８の先端部の曲げ難さに近づけている。特に、第３可撓部７６は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、段階的に徐々に曲げ難さを第２可撓部７４から第４可撓部７８に近づけている。このように、第３可撓部７６の曲げ難さは、その先端から基端に向かって、段階的に低下している。すなわち、第３可撓部７６は、その先端から基端に向かって、徐々に曲げ易くなるように形成されている。このため、第３可撓部７６は、第２可撓部７４の基端に直接第４可撓部７８が配置されるよりも、曲げ難さの急激な変化（差）を小さくしている。したがって、ユーザが第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、第４可撓部７８の先端と第２可撓部７４の基端との間の第３可撓部７６における撓み、及び、第４可撓部７８の先端部自体の撓みを防止することができる。このため、この変形例によれば、例えば大腸などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。
【００９４】
次に、第１実施形態の第４変形例について図１０を用いて説明する。この変形例は、第１から第３変形例の更なる変形例であり、特に、第３変形例の外皮３４の変形例について説明する。
【００９５】
図１０に示すように、外皮３４は、その先端から基端に向かって、曲げ難さ及び弾発性が一定の第１定領域９２ａと、変化する第１変化領域９４ａと、一定の第２定領域９２ｂとを有する。
【００９６】
ここでは、螺旋管３２及び外皮３４は、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の曲げ難さと第２疎巻き領域４６の曲げ難さの差ｘが、そのまま可撓管２６の第２定可撓性領域１０２ｂ及び第３定可撓性領域１０２ｃの曲げ難さの差ｘとなる。
【００９７】
しかしながら、第２定可撓性領域１０２ｂ、第２可撓性変化領域１０４ｂ及び第３定可撓性領域１０２ｃは、先端側から基端側に向かって、曲げ難さが急激ではなく、徐々に小さくなるように形成されている。このため、可撓管２６のうち、第２可撓部７４及び第３可撓部７６は可撓性を緩やかに変化させるように形成され、急激に変化する部分が存在しない。したがって、例えば大腸のより深部へ挿入部１２の先端１２ａを挿入するため可撓管２６を押し込んだ場合でも、可撓管２６には可撓性を緩やかに変化させているので、可撓管２６が途中で撓んでしまう腰砕けを起こし難く、第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８から第１可撓部７２の先端２６ａに力が伝わり易い。すなわち、ユーザによる可撓管２６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００９８】
次に、第１実施形態の第５変形例について図１１を用いて説明する。この変形例は、第１から第４変形例の更なる変形例であり、特に、第３及び第４変形例の外皮３４の変形例について説明する。
【００９９】
図１１に示すように、外皮３４は、その先端から基端に向かって、曲げ難さ及び弾発性が一定の第１定領域９２ａと、変化する第１変化領域９４ａと、一定の第２定領域９２ｂと、変化する第２変化領域９４ｂと、一定の第３定領域９２ｃとを有する。すなわち、この変形例の外皮３４は、図６に示す第２変形例と同様に、図１０に示す第４変形例に比べて第２定領域９２ｂが例えば短く形成され、第２定領域９２ｂの基端には、第２変化領域９４ｂ及び第３定領域９２ｃが形成されている。
【０１００】
第２変形例と同様に、ここでは、螺旋管３２及び外皮３４は、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の曲げ難さと第２疎巻き領域４６の曲げ難さの差ｘが、第２定領域９２ｂの曲げ難さと第３定領域９２ｃの曲げ難さの差ｙに略一致するように形成されている。このため、ここでの第２可撓性変化領域１０４ｃは、第２変化領域９４ｂにより、その先端と基端とが略同一の曲げ難さを有する。すなわち、外皮３４は、密着巻き領域４２の密着巻き部５２の曲げ難さと、第２疎巻き領域４６の曲げ難さの差ｘを補完するように、密着巻き領域４２の外側の配置される部位よりも、第２疎巻き領域４６の外側に配置される部位を曲げ難くしている。
【０１０１】
このため、第２定可撓性領域１０２ｂ、第２可撓性変化領域１０４ｃ及び第３定可撓性領域１０２ｃは、曲げ難さ及び弾発性の変化が小さくなるように形成されている。このため、可撓管２６のうち、第２可撓部７４、第３可撓部７６及び第４可撓部７８には曲げ難さ及び弾発性が急激に変化する部分が存在しない。したがって、例えば大腸のより深部へ挿入部１２の先端１２ａを挿入するため可撓管２６を押し込んだ場合でも、可撓管２６には曲げ難さが急激に変化する部分がないので、可撓管２６が途中で撓んでしまう腰砕けを起こすことがなく、第４可撓部７８から第１可撓部７２の先端２６ａに力が伝わり易い。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【０１０２】
次に、第２実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０３】
図１２に示すように、この実施形態に係る可撓管２６は、密着巻き領域４２と第２疎巻き領域４６との間に変化領域（基端側変化領域）４８を有するだけでなく、密着巻き領域４２と第１疎巻き領域４４との間に変化領域（先端側変化領域）５０を有する。
【０１０４】
基端側の変化領域４８の構造は、各変形例（図５から図１１参照）を含む第１実施形態（図１から図４Ｂ参照）で説明したので、ここでの説明を省略する。なお、第１実施形態の図２中、密着巻き部５２の基端に直接第１領域６２が接続されている例を示した。ここでは、図１２に示すように、疎巻き部５４の基端に直接第１領域６２が接続されている例である。すなわち、螺旋管３２の基端側の変化領域４８の先端は、疎巻き部５４に連続していても良いし、密着巻き部５２に連続していても良い。
【０１０５】
ここでは、図１３に示す先端側の変化領域５０は、基端側の変化領域４８とは長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって反対の構造を有する。先端側の変化領域５０は、第１から第３先端側領域（保持領域）２６２，２６４，２６６を有する。
【０１０６】
第１領域２６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定である。同様に、第２領域２６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定である。同様に、第３領域２６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は一定である。
【０１０７】
第１領域２６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、第１疎巻き領域４４の線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さい。第１領域２６２は密着巻き領域４２よりも曲げ易く、弾発性が低い。すなわち、第１領域２６２は、密着巻き領域４２よりも曲げ易いが、密着巻き領域４２よりも曲げた状態から略真っ直ぐの状態に戻り難い。  
第２領域２６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、第１領域２６２における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さく（狭く）、第３領域２６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも大きい。そして、第２領域２６４は密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも曲げ易く、弾発性が低く、疎巻き部５４よりも曲げ難く、弾発性が高い。さらに、第２領域２６４は第１領域２６２よりも曲げ難く弾発性が高い。  
第３領域２６６における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔は、第１領域２６２及び第２領域２６４における隣接する線状部材３２ａ同士の間隔よりも小さい。第３領域２６６は密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも曲げ易く、弾発性が低く、疎巻き部５４よりも曲げ難く、弾発性が高い。さらに、第３領域２６６は第１領域２６２及び第２領域２６４よりも曲げ難く、弾発性が高い。  
すなわち、この実施形態に係る螺旋管３２の変化領域５０は、曲げ難さ及び弾発性をそれぞれ一定に保持して、密着巻き領域４２に近接する位置から長手軸Ｌに沿って離隔するにつれて曲げ難さ及び弾発性をそれぞれ段階的に低下させていく複数の保持領域２６６，２６４，２６２を有する。
【０１０８】
このように、螺旋管３２の先端側の変化領域５０は、その先端部（第１疎巻き領域４４に近接する位置）の曲げ難さ及び弾発性を第１疎巻き領域４４の曲げ難さ及び弾発性にそれぞれ近づけ、その基端部（密着巻き領域４２に近接する位置）の曲げ難さ及び弾発性を密着巻き領域４２の先端部の曲げ難さ及び弾発性にそれぞれ近づけるように変化させている。言い換えると、先端側変化領域５０は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、第１疎巻き領域４４の弾発性に対して、段階的に弾発性を上昇させて、密着巻き領域４２の密着巻き部５２における弾発性にそれぞれ近づけている。
【０１０９】
先端側の変化領域５０と、変化領域５０の外側の外皮３４とが協働することにより、第５可撓部８０を形成する。第５可撓部８０は、第１実施形態で説明した第１可撓部７２と第２可撓部７４との間に形成されている。第５可撓部８０の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、先端側の変化領域５０と外皮３４との曲げ難さの和として得られるといえる。第５可撓部８０の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、螺旋管３２の変化領域５０と外皮３４との弾発性の和として得られるといえる。第５可撓部８０の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、第１領域２６２を有する位置か、第２領域２６４を有する位置か、第３領域２６６を有する位置かにより異なる。このため、第５可撓部８０の曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって段階的に上昇するように変化していく。一方、マクロ的にみる、すなわち、変化領域５０に外皮３４を被覆した位置の第５可撓部８０の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性は、その先端から基端に向かって略線型的に上昇していく。
【０１１０】
螺旋管３２の第１疎巻き領域４４は、変化領域５０の弾発性よりも低い。このため、第１可撓部７２は、第５可撓部８０に比べて曲がり易く形成されている。一方、密着巻き領域４２の密着巻き部５２は、変化領域５０よりも曲げ難く、弾発性が高い。このため、第５可撓部８０は第２可撓部７４に比べて曲がり易く形成されている。
【０１１１】
そして、第５可撓部８０は、その先端側から基端側に向かって、第１可撓部７２の曲げ難さよりも曲げ難くする第１部分２８２ａ、第１部分２８２ａよりも曲げ難くする第２部分２８２ｂ、第２部分２８２ｂよりも曲げ難くする第３部分２８２ｃを有する。第５可撓部８０のうち、第１部分（保持領域）２８２ａ、第２部分（保持領域）２８２ｂ及び第３部分（保持領域）２８２ｃで、それぞれ曲げ難さが一定の状態を保つ。
【０１１２】
第５可撓部８０のうち第１部分２８２ａの先端側と第１可撓部７２の基端との間の境界の第１変化部２８４ａ、第１部分２８２ａと第２部分２８２ｂとの間の境界の第２変化部２８４ｂ、第２部分２８２ｂと第３部分２８２ｃとの間の境界の第３変化部２８４ｃ、第３部分２８２ｃと第２可撓部７４の先端との間の境界の第４変化部２８４ｄで、それぞれ曲げ難さが変化する。
【０１１３】
第１変化部２８４ａには、第１疎巻き領域４４及び変化領域５０の第１部分２８２ａとの境界における弾発性の差が生じている。第２変化部２８４ｂには、変化領域５０の第１部分２８２ａと第２部分２８２ｂとの境界における弾発性の差が生じている。第３変化部２８４ｃには、変化領域５０の第２部分２８２ｂと第３部分２８２ｃとの境界における弾発性の差が生じている。第４変化部２８４ｄには、変化領域５０の第３部分２８２ｃと密着巻き領域４２の密着巻き部５２との境界における弾発性の差が生じている。
【０１１４】
このため、第５可撓部８０のうちの先端部の曲げ難さを第１可撓部７２の基端部の曲げ難さに近づけ、第５可撓部８０のうちの基端部の曲げ難さを第２可撓部７４の先端部の曲げ難さに近づけている。特に、第５可撓部８０は、これらの境界（第１から第４変化部２８４ａ，２８４ｂ，２８４ｃ，２８４ｄ）で、段階的に曲げ難さを変化させている。具体的には、第５可撓部８０は、その先端側から基端側に向かって、段階的に曲げ難くしている。
【０１１５】
次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について説明する。ここでは、挿入機器１０の挿入部１２の挿入対象とする管路として、大腸を例にして説明する。
【０１１６】
挿入機器１０のユーザは、可撓管２６のうち、第２可撓部７４又は第３可撓部７６を把持する。そして、肛門から大腸の適宜の曲がった狭い管路内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザは可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２の先端１２ａを管路内の奥側に挿入していく。
【０１１７】
第５可撓部８０は、第５可撓部８０の先端から、第２可撓部７４の先端にかけて曲げ難さ及び弾発性が段階的に上げられて第２可撓部７４の曲げ難さ及び弾発性に近づけられている。
【０１１８】
第５の可撓部８０は、第１の可撓部７２よりも曲げられ難いが、第２の可撓部７４よりも曲げられ易い。このため、第５の可撓部８０の曲げ難さは、大腸の管路の屈曲部の内周面（内壁）から受ける外力などにより曲げられる程度である。第１可撓部７２と第２可撓部７４との曲がり難さの差が、これら第１及び第２可撓部７２，７４間に配置された第５可撓部８０によりなだらかになっている。
【０１１９】
例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの管路内に挿入部１２の先端部１２ａが挿入される場合、第１の可撓部７２は管路の内周面に沿って適宜に曲げられる。そして、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４も管路の内周面から受ける曲げ難さを超える外力の付加により曲げられる。このため、第１の可撓部７２、第５の可撓部８０及び第２可撓部７４を含む挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がる。
【０１２０】
第５の可撓部８０は、第１の可撓部７２に比べて高く、第２の可撓部７４よりも低い弾発性を発揮する。このため、第５可撓部８０が曲げられても、大腸の屈曲部を略直線状にしようとする。第５の可撓部８０は、その弾発性により曲げられた状態を略真っ直ぐに戻し易い。このため、第５の可撓部８０は、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第５の可撓部８０の弾発性及び第２の可撓部７４の弾発性を利用して管路の屈曲部位を略直線状に整える。このとき、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４が曲げられた後、挿入部１２を少し抜去し、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４に加えられている外力を小さくする。そして、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４のそれぞれの弾発性をより発揮し易くする。このため、例えばＳ状結腸等の曲げ半径が小さい管路が、略直線状に整えられる。このとき、第１の可撓部７２も弾発性を有するため、略真っ直ぐに戻される。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入していくことができる。
【０１２１】
そして、第１の可撓部７２、第５の可撓部８０、第２の可撓部７４の順に適宜に曲げられて、屈曲位置を超えた後に第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４の弾発性で管路を略直線状にすることにより、挿入部１２の先端部１２ａ又は可撓管２６の先端２６ａで大腸の内壁面を押してしまう、いわゆるステッキ現象を防止することができる。
【０１２２】
このように、管路の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６の第１の可撓部７２、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４が適宜に曲げられ、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４の弾発性により、管路を略直線状に整えることを繰り返しながら、挿入部１２の先端部１２ａを奥側に移動させていく。
【０１２３】
第５可撓部８０は、第２可撓部７４の先端と第１可撓部７２の基端との間の曲げ易さの差を緩やかにするように調整する。このため、例えばユーザが第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８を把持しながら管路の奥側に挿入部１２の先端１２ａを移動させるように押し込んだとき、その把持位置からその力を第３可撓部７６、第２可撓部７４、第５可撓部８０を介して第１可撓部７２に、すなわち、可撓管２６の先端２６ａに向かって伝達し易くすることができる。
【０１２４】
したがって、ユーザが第３可撓部７６及び／又は第４可撓部７８を把持して管路内に挿入部１２すなわち可撓管２６を管路の奥側に押し入れたときに、第４可撓部７８の先端と第２可撓部７４の基端との間の第３可撓部７６における撓み、及び、第４可撓部７８の先端部自体の撓みを防止することができるだけでなく、第５可撓部８０の撓みを防止することができる。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、その位置から第３可撓部７６、第２可撓部７４、第５可撓部８０を通して第１の可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【０１２５】
したがって、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間に第３の可撓部７６が配設され、第１の可撓部７２と第２の可撓部７４との間に第５の可撓部８０が配設されていることで、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端位置から基端側にかけての部位に、長手軸Ｌに沿って前進させる力が加えられたときに第２の可撓部７４にその力が伝達され易いとともに、第５の可撓部８０により、第２の可撓部７４から第１の可撓部７２にその力が伝達され易い。このため、挿入機器１０のユーザが右手で保持した第３の可撓部７６及び／又は第４の可撓部７８における操作力量は、その保持した位置から可撓管２６の先端２６ａ（第１の可撓部７２の先端）に伝えられ易く、可撓管２６を管路内の奥側に挿入し易くなる。言い換えると、挿入部１２の先端１２ａを管路内の奥側に挿入し易くなる。
【０１２６】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。  
螺旋管３２の第１疎巻き領域４４の基端と密着巻き領域４２の密着巻き部５２の先端との間に変化領域５０を配置し、螺旋管３２の曲げ難さ及び弾発性を、先端側から基端側に向かって段階的に高くしている。このため、このような螺旋管３２の外側に一定の曲げ難さ及び弾発性を維持する外皮３４を被覆することにより、第１可撓部７２及び第５可撓部８０間の曲げ難さ及び弾発性を段階的に緩やかに変化させている。さらに、第５可撓部８０及び第２可撓部７４間の曲げ難さ及び弾発性を段階的に緩やかに変化させている。
【０１２７】
第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４を可撓管２６の先端部側に配置することで、管路に対する外力に対して良好な曲げ性を発揮しつつ、良好な弾発性を発揮することができる。このため、挿入部１２の可撓管２６が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がるとともに、第５の可撓部８０及び第２の可撓部７４が管路の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して屈曲部位を略直線状に整えて深部に挿入していくことができる。このように、本実施形態の可撓管２６は、弾発性が低い可撓管に比べて、挿入の際に、管路を略直線化し易い。
【０１２８】
また、第２の可撓部７４と第４の可撓部７８との間の部位の曲げ難さを第３の可撓部７６で調整し、第１の可撓部７２と第２の可撓部７４との間の部位の曲げ難さを第５の可撓部８０で調整することにより、管路に対する、可撓管２６の第３及び／又は第４の可撓部７６，７８から第１の可撓部７２の先端２６ａに向かう押し込み力をより伝達し易くすることができる。
【０１２９】
したがって、この実施形態によれば、管路内の奥側（深部）に挿入し易い可撓管２６、及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。
【０１３０】
次に、第２実施形態の第１変形例について図１４を用いて説明する。
【０１３１】
図１４に示すように、螺旋管３２の変化領域５０は、第１実施形態の第３変形例の図８に示す変化領域４８に対して、反対の構造を有する。すなわち、図１４に示す変化領域５０は、図８に示す変化領域４８とは長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって反対の構造である。変化領域５０は、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側（密着巻き領域４２に離隔する位置から近接する位置）に向かって、第１部分（保持領域）３６２と、第２部分（保持領域）３６４とを有する。
【０１３２】
第１部分３６２は、隣接する線状部材３２ａ間が離隔した第１短疎巻き部３７２ａと、隣接する線状部材３２ａ間に初張力により密着力が付与された第１短密着巻き部３７２ｂとを交互に有する。第１短疎巻き部３７２ａは、第１疎巻き領域４４及び密着巻き領域４２の疎巻き部５４よりも線状部材３２ａ同士の間隔が狭い。このため、第１短疎巻き部３７２ａは、第１疎巻き領域４４及び疎巻き部５４よりも弾発性が高い。第１短密着巻き部３７２ｂは、密着巻き部５２よりも低い線状部材３２ａ同士の密着力を有する。また、第１短密着巻き部３７２ｂは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って短く形成されている。
【０１３３】
第２部分３６４は、隣接する線状部材３２ａ間が離隔した第２短疎巻き部３７４ａと、隣接する線状部材３２ａ間に初張力により密着力が付与された第２短密着巻き部３７４ｂとを交互に有する。第２短疎巻き部３７４ａは、第１疎巻き領域４４及び密着巻き領域４２の疎巻き部５４よりも線状部材３２ａ同士の間隔が狭い。このため、第２短疎巻き部３７４ａは、第１疎巻き領域４４及び疎巻き部５４よりも弾発性が高い。第２短密着巻き部３７４ｂは、密着巻き部５２よりも低い線状部材３２ａ同士の密着力を有する。また、第１短密着巻き部３７４ｂは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って短く形成されている。
【０１３４】
第２短疎巻き部３７４ａは、第１短疎巻き部３７２ａよりも線状部材３２ａ同士の間隔が僅かに狭い。このため、第２短疎巻き部３７４ａは、第１疎巻き領域４４及び第１短疎巻き部３７２ａよりも弾発性が高い。
【０１３５】
第２短密着巻き部３７４ｂは、第１短密着巻き部３７２ｂよりも高く、密着巻き領域４２の密着巻き部５２よりも低い線状部材３２ａ同士の密着力を有する。また、第２短密着巻き部３７４ｂは、密着巻き部５２に対して長手軸Ｌに沿って十分に短く形成されている。
【０１３６】
すなわち、この変形例に係る変化領域５０は、弾発性をそれぞれ一定に保持して、密着巻き領域４２に近接する位置から長手軸Ｌに沿って離隔するにつれて弾発性を段階的に低下させていく複数の保持領域３６２，３６４を有する。
【０１３７】
なお、外皮３４の曲げ難さ（弾発性）は、その先端から基端まで一定であるとする。
【０１３８】
そして、第５可撓部８０は、その先端側から基端側に向かって、第１可撓部７２よりも曲げ難くする第１部分（保持領域）３８２、第１部分３８２よりも曲げ難くする第２部分（保持領域）３８４を有する。
【０１３９】
第５可撓部８０は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、段階的に徐々に曲げ難さ及び弾発性を第１可撓部７２から、第２可撓部７４に近づけている。
【０１４０】
このように、第５可撓部８０のうちの先端部の曲げ難さを第１可撓部７２の曲げ難さに近づけ、第５可撓部８０のうちの基端部の曲げ難さを第２可撓部７４の曲げ難さに近づけている。特に、第５可撓部８０は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、段階的に徐々に曲げ難さを第１可撓部７２から第２可撓部７４に近づけている。すなわち、第５可撓部８０により、第１及び第２可撓部７２，７４間での急激な弾発性の変化を防止している。したがって、外力の負荷により、第１可撓部７２と第５可撓部８０との間、第５可撓部８０と第２可撓部７４との間が急激に曲げられてしまうのを極力防止することができる。
【０１４１】
次に、第３実施形態について、図１５を用いて説明する。この実施形態はそれぞれの変形例を含む第１及び第２実施形態の変形例である。
【０１４２】
図１５に示すように、螺旋管３２は、第１疎巻き領域４４と、密着巻き領域４２と、第２疎巻き領域４６とを有する。この実施形態に係る可撓管２６は、図１２に示す基端側の変化領域４８が除去されている。すなわち、可撓管２６は、その先端から基端に向かって順に、第１可撓部７２、第５可撓部８０、第２可撓部７４及び第４可撓部７８を有する。可撓管２６はこのように形成されていることも好適である。
【０１４３】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１４４】
２６…可撓管、２６ａ…先端、２６ｂ…基端、３２…螺旋管、３２ａ…線状部材、３４…外皮、４２…密着巻き領域、４４…第１疎巻き領域（先端側疎巻き領域）、４６…第２疎巻き領域（基端側疎巻き領域）、４８…基端側変化領域、５２…密着巻き部、５４…疎巻き部、６２…第１保持領域、６４…第２保持領域、６６…第３保持領域、７２…第１可撓部、７４…第２可撓部、７６…第３可撓部、７８…第４可撓部、８２ａ…第１部分（第１保持領域）、８２ｂ…第２部分（第２保持領域）、８２ｃ…第３部分（第３保持領域）、８４ａ…第１低減部、８４ｂ…第２低減部、８４ｃ…第３低減部、８４ｄ…第４低減部。
【要約】
可撓管の螺旋管は、外皮と協働して第１可撓部を形成する第１疎巻き領域と、第２可撓部を形成する密着巻き領域と、第３可撓部を形成し、先端部と基端部の曲げ難さを変化させる変化領域と、第４可撓部を形成する第２疎巻き領域とを有する。変化領域は、密着巻き領域と第２疎巻き領域との間に配設された状態で外皮と協働してその先端部の曲げ難さを第２可撓部の曲げ難さに近づけ、その基端部の曲げ難さを第４可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させ、密着巻き領域と第１疎巻き領域との間に配設された状態で外皮と協働してその先端部の曲げ難さを第１可撓部の曲げ難さに近づけ、その基端部の曲げ難さを第２可撓部の曲げ難さに近づけるように変化させている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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