(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎx＜ｎy≦ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎx＞０．００１の関係を満たす（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法であって、
下記部分
【化１】
0006054605.tif 000047
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーであって、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を有する正のＣプレートに溶液キャスティングされ得るポリマーを含む溶液をキャスティングして未延伸ポリマーフィルムを作製する工程、及び
前記未延伸ポリマーフィルムを一軸延伸する工程、
を含む、一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記一軸延伸ポリマーフィルムの屈折率プロファイルがｎx＜ｎy＝ｎzであり、ｎy−ｎx＞０．００１の関係を満たす、請求項１記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz＞ｎx＝ｎyの関係を満たし、且つｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を満たす、請求項１又は２記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記一軸延伸ポリマーフィルムが自立フィルムであり、且つ前記一軸延伸ポリマーフィルムが０．００１〜０．０５の範囲のｎy−ｎxを有する、請求項１記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記一軸延伸ポリマーフィルムが基材上に堆積された塗膜であり、且つ前記一軸延伸ポリマーフィルムがｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎxが０．００３〜０．１の範囲である、請求項１記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリマーが、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項７】
屈折率プロファイルがｎx＜ｎy＜ｎzであり、ｎy−ｎx＞０．００２の関係及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００１の関係を満たす、請求項１記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記一軸延伸フィルムが、正の複屈折を有し且つｎz＞ｎx＝ｎy及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を満たす未延伸ポリマーフィルムを一軸延伸することにより調製される、請求項７記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ポリマーが、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる、請求項８記載の一軸延伸ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項１０】
ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ-プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化２】
0006054605.tif 000048
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布しそして塗膜を乾燥させること、
iii. 該乾燥したフィルムを該基材から取り外し、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、並びに、
iv. 得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
【請求項１１】
ＬＣＤデバイスの遅延補償用の二軸複屈折プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化３】
0006054605.tif 000049
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布し、塗膜を乾燥させること、
iii. 該乾燥フィルムを該基材から取り外し、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、並びに、
iv. 得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００７年３月２９日に出願された米国特許出願第１１／７３１，３６７号の一部継続出願であり、その内容のすべてを参照により本明細書中に取り込む。
【０００２】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）デバイスにおける負のＡ−プレート又は二軸複屈折プレートとしての使用に適切な屈折率プロファイルを有する一軸延伸ポリマーフィルムに関する。これらの波長板はＴＮ（ツイステッドネマチック）、ＶＡ（バーティカリーアラインド）、ＩＰＳ（インプレインスイッチング）及びＯＣＢ（オプティカリー補償ベンド）を含むＬＣＤの種々のモードにおいて存在する位相遅延を補償し、それゆえ、ディスプレイの視認品質を改良するために使用することができる。
【背景技術】
【０００３】
視野角依存性は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）における既知の問題である。高品質画像は光の法線入射にそった非常に狭い視野角の範囲内でのみ得ることができる。この視野角依存性はＬＣＤデバイスをとおして進む光の位相遅延が原因である。液晶セルに加えて、ＬＣＤデバイスでは交差偏光子対を通常用いて、暗状態及び明状態を生じるように光伝播を向けさせる。適切な設計では、法線入射の光を排除することができるが、斜角入射では光の漏れが生じる。交差偏光子のみを考慮すると、第一の偏光子はオフアクシス光の透過偏光状態をある角度で回転させ、一方、第二の偏光子は反対方向に別の角度で吸収偏光状態を回転させる。これにより、暗状態の偏光子による消光を不完全なものとする。さらに、ＬＣセルにおいて使用される液晶（ＬＣ）分子の複屈折性により、オフアクシス光の位相遅延も生じ、光漏れが生じることもある。交差偏光子及びＬＣセルの機能のこれらの欠陥により、ＬＣディスプレイにおけるコントラスト比及び色安定性の低減がもたらされる。
【０００４】
ディスプレイの視認品質を改良するために、ＬＣＤデバイス中の部品により生じる位相遅延を補償するための種々の波長板が当該技術分野において開発されてきた。これらの波長板は一軸もしくは二軸光学フィルムのいずれかであることができる。一軸光学フィルムは、一般にｃ−軸又は異常軸と呼ばれる１つの光学軸のみを有する。もしｃ−軸がフィルム表面に対して垂直方向にあるならば、波長板はＣ−プレートと呼ばれる。もしｃ−軸がフィルム表面に対して平行方向にあるならば、波長板はＡ−プレートと呼ばれる。一軸波長板において、ｃ−軸にそった屈折率（異常屈折率、ｎe）は最も高いか又は最も低く、一方、ｃ−軸に対して垂直なすべての他の可能な軸は同一の関係した屈折率（常屈折率、ｎo）を有する。もし、ｎe＞ｎoであるならば、Ｃ−プレート及びＡ−プレートを正のＣ−プレート及びＡ−プレートとそれぞれ呼び、一方、ｎe＜ｎoであるならば、Ｃ−プレート及びＡ−プレートを負のＣ−プレート及びＡ−プレートと呼ぶ。したがって、一軸波長板は以下の関係を満たす。
・正のＣ−プレート：ｎz＞ｎx＝ｎy
・負のＣ−プレート：ｎz＜ｎx＝ｎy
・正のＡ−プレート：ｎx＞ｎy＝ｎz
・負のＡ−プレート：ｎx＜ｎy＝ｎz
(ここで、ｎx及びｎyは平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である)。
【０００５】
もし、波長板が最も高いか又は最も低い屈折率に関係した軸を有し、その軸と垂直である軸が互いに異なる関係した屈折率を有するならば、波長板は光学的に二軸であると言う。二軸波長板は２つの光学軸を有し、ｎx≠ｎy≠ｎzの関係を有する。平面内屈折率ｎxを最も高い値又は最も低い値とすると、ｎx＞ｎy＞ｎz、ｎx＞ｎz＞ｎy、ｎx＜ｎy＜ｎz、ｎx＜ｎz＜ｎyの４つのタイプの二軸波長板が存在する。ｎx＞ｎy＞ｎzの式を満たす波長板は正の平面内遅延値（Ｒin）及び負の厚さ方向遅延値（Ｒth）を有する。一方、ｎx＜ｎy＜ｎzの式を満たす波長板は負のＲin及び正のＲthを有する。
【０００６】
負のＣ−プレートは、通常、ＴＮ−ＬＣＤ（ツイステッドネマチックモードのＬＣセルを有するＬＣＤ）及びＶＡ−ＬＣＤ（バーティカリーアラインドモードのＬＣセルを有するＬＣＤ）を補償するのに使用される。暗状態で、これらの２つのモードのロッド状ＬＣ分子はホメオトロピック様式（フィルム表面に垂直）で整列する。結果として、ＬＣセルは暗状態で正のＣ−プレートとして機能し、このため、位相遅延を補償するためには負のＣ−プレートを要求する。正のＣ−プレートに関しては、交差偏光子、保護ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム及びＬＣセルから生じる位相遅延に関してＩＰＳ−ＬＣＤ（インプレインスイッチングモードのＬＣセルを有するＬＣＤ）を補償するために正のＡ−プレートと組み合わせてしばしば使用される。
【０００７】
米国特許出願第２００６／０２９２３７２号明細書に開示されるとおり、負のＡ−プレートを正のＡ−プレートと組み合わせて、交差偏光子の角度依存性を補償することができる。ディスプレイの総計補償のために、種々のＡプレート及びＣプレートを組み合わせて用いることもできる。負のＡ−プレートはＩＰＳ-ＬＣＤを補償するのに特に有用である。というのは、そのＬＣセルは本質的に正のＡ−プレートであるｎx＞ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有しうるからである。
【０００８】
二軸波長板は、平面内遅延及び厚さ方向遅延の両方を補償することができるので注目されている。ＬＣＤデバイスにおいて特定のＲin及びＲth補償の要求を満たすように様々な屈折率プロファイルを有する二軸光学フィルムを設計することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の種々のタイプの補償プレートの中で、負のＣ−プレート及び正のＡ−プレートは当該技術分野でよりよく知られている。ポリイミドを基礎とするポリマーフィルムは一般に負のＣ−プレートのために使用され、一方、ポリカーボネート又はノルボルネン樹脂を基礎とする延伸フィルムは正のＡ−プレートのために使用される。
【００１０】
対照的に、正のＣ−プレート及び負のＡ−プレートは所望の屈折率プロファイルを達成することが製造上困難なことから、さほど知られていない。正のＣ−プレート用途に適する種々の溶液キャストポリマーフィルムは米国特許出願第１１／７３１，１４２号、同第１１／７３１，２８４号、同第１１／７３１，２８５号、同第１１／７３１，３６６号及び同第１１／７３１，３６７号明細書（２００７年３月２９日出願）に開示されており、それらの全体を参照により本明細書中に取り込む。
【００１１】
米国特許出願第２００６／０２９２３７２号明細書は表面活性多環式化合物を基礎とする負のＡ−プレートの組成物を開示している。
【００１２】
米国特許第５，１８９，５３８号明細書は溶液キャストポリスチレンフィルムの一軸延伸を開示した。溶液からキャスティングされたポリスチレンフィルムを１２０℃にて延伸比１００％にて長手方向一軸延伸に付した。延伸の後に、屈折率が（ηTH=1.551, ηMD=1.548, ηTD=1.548）から（ηTH=1.553, ηMD=1.556, ηTD=1.539）に変化していることが判明した（ここで、ηTHは厚さ方向の屈折率(ｎz)であり、ηMDは延伸（機械）方向の屈折率（ｎx）であり、そしてηTDは横（幅）方向の屈折率（ｎy）である）。このように、ポリスチレンフィルムの屈折率プロファイルは、延伸後にｎx＝ｎy＜ｎzからｎx＞ｎz＞ｎyに変化し、その中でも、延伸方向の屈折率（ｎx）は増加され、そしてｎyは減少された。
【００１３】
米国特許第６，１８４，９５７号明細書は、シートの平面に平行な光学軸を有し、負の一軸特性を有する光学補償シートであって、２０ｎｍ≦（ｎx−ｎy）×ｄ≦１００ｎｍでかつ０≦（ｎx−ｎz）×ｄ≦２００ｎｍの条件を満たす光学補償シートを有するＬＣＤを開示した。この特許は、また、光学補償シートが、たとえば、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー及びポリスチレン誘導体を含むポリスチレンポリマーを一軸延伸することで調製されうることを開示した。１つの例において、７０μｍの厚さを有するポリスチレングラフトコポリマーフィルムを調製した。その後、フィルムを１１５℃にて１．９倍で一軸延伸した。延伸したフィルムは（ｎx−ｎy）×ｄ＝１２２ｎｍの値であることが報告された。この従来技術は、さらに、負の生来的な複屈折を有するポリマーがこのような用途に適することを開示したが、光学特性の点でそれらのポリマーの間で差別化していない。また、例外的に高い平面内複屈折を示すｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有するポリマーフィルムの調製方法を教示しなかった。
【００１４】
米国特許第７，２１５，８３９号明細書は、延伸されたポリノルボルネンフィルムを基礎とするｎx＞ｎx＞ｎyの屈折率プロファイルを有する二軸フィルム組成物を開示している。ｎzの値をｎyを超えて上げるために厚さ方向にフィルムを整列するようにポリノルボルネンとともに熱収縮性ポリマーを延伸することが要求される。米国特許第６，１１５，０９５号明細書はＬＣＤ基材に垂直に最も高い主屈折率を有する二軸複屈折媒体からなる補償層を開示しているが、その二軸媒体の化学組成は与えられていない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明はｎx＜ｎy≦ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎx＞０．００１の関係を満たす（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）一軸延伸ポリマーフィルムを提供し、ここで、そのフィルムは屈折率プロファイルがｎx＝ｎy＜ｎzでありかつｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係の正のＣプレートに溶液キャスティングされうるポリマーから製造される。延伸前のフィルムは好ましくは溶液キャスティング又は溶融押出により調製されるか、又は、当該技術分野で知られた他の任意のフィルム形成技術により調製される。
【００１６】
好ましくは、ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.001、より好ましくはｎy−ｎx＞0.002、＞0.003、＞0.004、＞0.005、＞0.006、＞0.007、＞0.008、＞0.009、＞0.010、＞0.012、＞0.015、＞0.017、＞0.02、＞0.03、＞0.04、＞0.05、＞0.06、＞0.07、＞0.08、＞0.09又は＞0.1の関係を満たす。
【００１７】
好ましくは、ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001〜約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.003〜約0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００１８】
好ましい実施形態において、ポリマーフィルムは自立フィルムであり、そしてｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001〜約0.002、0.003、0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲、又は、約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲、又は、約0.003〜約0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００１９】
別の好ましい実施形態において、ポリマーフィルムは基材上にコーティング堆積され、そしてｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、約0.003〜約0.01、0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.005〜約0.01、0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.01〜約0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、0.02 〜約0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲のｎy−ｎxを有する。好ましくは、延伸はコーティング及び基材を一緒にして行う。
【００２０】
１つの実施形態において、ポリマーフィルムは、正の複屈折を有するポリマーフィルムを一軸延伸することにより調製され、それはｎz＞ｎx＝ｎyの関係を満たし、そしてｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.002、好ましくはｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.003、より好ましくはｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.005を満たし、ここで、ｎx及びｎyは平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である。
【００２１】
延伸ポリマーフィルムの延伸比（未延伸フィルムよりも長い長さの百分率として規定）は約2% 〜約200%の範囲であることができる。延伸ポリマーフィルムの好ましい延伸比は上記の範囲内の任意のサブレンジであることができ、たとえば、約5%〜約10%であり、約10%〜約20%であり、約20%〜約30%であり、約30%〜約50%であり、約50%〜約100%であり、約100%〜約150%などである。
【００２２】
好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%、30%、50%、80%又は100%であり、延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05、0.06、0.07、0.08又は0.09〜約0.1の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００２３】
別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%、30%、50%、80%又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして、約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02又は0.03〜約0.05の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００２４】
さらに別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約100%、150%又は200%であり、そして、延伸ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05、0.06、0.07、0.08又は0.09〜約0.1の範囲のｎy−ｎx＞を有する。
【００２５】
さらに別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜100%、150%又は200%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02又は0.03〜約0.05の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００２６】
１つの実施形態において、未延伸ポリマーフィルムは、下記部分
【化１】
0006054605.tif 000002
【００２７】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含む溶液の溶液キャスティングにより調製される。
【００２８】
好ましくは、ポリマーは、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる。
【００２９】
より好ましくは、ポリマーはポリ（ニトロスチレン）又はポリ（ブロモスチレン）である。
【００３０】
別の実施形態において、ポリマーフィルムｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.002の関係を満たし、そしてｎz−(ｎx＋ｎy)／２＞約0.001の関係を満たす。好ましくは、フィルムは、正の複屈折を有するポリマーフィルムで、ｎz＞ｎx＝ｎzの関係を満たしそしてｎz−(ｎx＋ｎy)／２> 約0.001、0.002より大きい、又は、0.003より大きいという関係を満たす（式中、ｎxは及びｎyは平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）フィルムを一軸延伸することで調製される。
【００３１】
別の実施形態において、ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.003及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.0015、ｎy−ｎx＞0.004 及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.002、ｎy−ｎx＞0.010、0.015又は0.018及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.01、又は、ｎy−ｎx＞0.02、0.03又は0.04及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.02の関係を満たす。
【００３２】
別の実施形態において、ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、そしては約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.07、0.08、0.09又は0.1の範囲のｎy−ｎxを有し、そして約0.001〜約0.005、0.010、0.015、0.020、0.025、0.03、0.035、0.04、0.045又は0.05の範囲のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する。
【００３３】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%、30%、50%、80%又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05、0.06、0.07、0.08又は0.09〜約0.1のｎy−ｎxの関係を満たし、そして約0.001〜約0.05のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００３４】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%、30%、50%、80%又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05以上のｎy−ｎxの関係を満たし、そして約0.001〜約0.025のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００３５】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜100%、150%又は200%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05、0.06、0.07、0.08又は0.09〜約0.1のｎy−ｎxの関係を満たし、そして約0.001〜約0.05のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００３６】
さらに別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜100%、150%、又は200%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.05以上であるｎy−ｎxの関係を満たし、そして約0.001〜約0.025であるｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００３７】
好ましくは、未延伸ポリマーフィルムは下記部分
【化２】
0006054605.tif 000003
【００３８】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含む溶液の溶液キャスティングにより調製される。
【００３９】
好ましくは、ポリマーは、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる。
【００４０】
より好ましくは、ポリマーはポリ（ブロモスチレン）である。
【００４１】
本発明は、また、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ−プレートの調製方法をも提供し、その方法は、
(a)下記部分
【化３】
0006054605.tif 000004
【００４２】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
(b)該ポリマー溶液を基材に適用し、そして塗膜を乾燥させること、
(c)該乾燥フィルムを基材から剥がし、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.002の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、及び、
(d)得られたポリマーフィルムを、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【００４３】
本発明は、また、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ−プレートの調製方法を提供し、その方法は、
(a)ポリマー樹脂の構造が下記部分
【化４】
0006054605.tif 000005
【００４４】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を含む、ポリマー樹脂を選択すること、
(b)該ポリマーを溶融押出又は当該技術分野で知られた他の任意のフィルム形成技術によりフィルムに転化させること、
(c)得られたポリマーフィルムを、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【００４５】
本発明は、また、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ−プレートの調製方法を提供し、その方法は、
i.下記部分
【化５】
0006054605.tif 000006
【００４６】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii.該ポリマー溶液を基材に適用し、基材上に塗膜を形成すること、
iii.該塗膜及び基材を、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＝ｎzの塗膜層についての屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【００４７】
本発明は、また、ＬＣＤの遅延補償のための二軸複屈折プレートの調製方法を提供し、その方法は、
(a)下記部分
【化６】
0006054605.tif 000007
【００４８】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
(b)該ポリマー溶液を基材に塗布し、そして塗膜を乾燥させること、
(c)該乾燥フィルムを該基材から剥がし、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.002の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、及び、
(d)得られたポリマーフィルムを、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【００４９】
本発明は、また、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための二軸複屈折プレートの調製方法を提供し、その方法は、
i.下記部分
【化７】
0006054605.tif 000008
【００５０】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii.該ポリマー溶液を基材に塗布し、基材上に塗膜を形成すること、
iii.該塗膜及び基材を、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＜ｎzの塗膜層についての屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【００５１】
好ましい実施形態において、ポリマーフィルムは約2〜200%、2〜100%、2〜50%又は2〜30%の延伸比に延伸される。
【００５２】
本発明は、また、上記の方法のいずれかにより調製される一軸延伸ポリマーフィルムを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明は、ｎx＜ｎy≦ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして例外的に高い平面内複屈折ｎy−ｎxを有する一軸延伸ポリマーフィルムを提供し、そのフィルムは、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、そしてｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を有する正のＣ−プレートへと溶液キャスティングされうるポリマーから調製できる。延伸の間に、延伸方向の屈折率（ｎx）は低減され、そしてｎy（ｎxに垂直な平面内屈折率）は延伸後に増加され、ｎzは厚さ方向屈折率である。
【００５４】
高い値の（ｎy−ｎx）は望ましい。というのは、式Ｒ＝Δｎ×ｄ＝（ｎy−ｎx）×ｄ（式中、ｄはフィルムの厚さを表す）に従う位相補償に関する同一の遅延（Ｒ）を達成するのに、より薄いフィルムを使用することができるからである。それで、より薄いフィルムにより、より薄いディスプレイの製造が可能になる。
【００５５】
１つの実施形態において、所望の平面内もしくは平面外複屈折値は低い延伸比（たとえば、２〜３０％）で達成されうる。このことは、延伸プロセスが単純化され、そして得られる延伸フィルムが緩和して戻る傾向がより低く、そのため、改良された安定性を示す点で有利である。本発明の別の利点は、所望の平面内もしくは平面外複屈折を達成するのに、より低い温度を延伸のために用いることができる点である。いかなる特定の理論にも拘束されるつもりはないが、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、そしてｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を有する溶液キャストされた正のＣ−プレートを得るのに要求される分子構造は負のＡ−プレートを得るのに要求される分子配向へと延伸することで容易に配向されうるものと仮定される。
【００５６】
本発明の１つの実施形態において、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎx＞０．００２の関係を満たす一軸延伸ポリマーフィルム（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）が提供される。好ましくは、ｎy−ｎx＞0.004であり、より好ましくはｎy−ｎx＞0.005である。
【００５７】
好ましくは、ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.002の関係を満たし、より好ましくはｎy−ｎx＞0.003、> 0.004、> 0.005、> 0.006、> 0.007、> 0.008、> 0.009、> 0.010、> 0.012、> 0.015、> 0.017、> 0.02、> 0.03、> 0.04、> 0.05、> 0.06、> 0.07、> 0.08、> 0.09又は>0.1である。
【００５８】
好ましくは、ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001〜約0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.003〜約0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04、0.05、0.08又は0.1の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００５９】
好ましい実施形態において、ポリマーフィルムは自立フィルムであり、そしてｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001〜約0.002、0.003、0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲、又は、約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲、又は、約0.003〜約0.004、0.005、0.01、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００６０】
別の好ましい実施形態において、ポリマーフィルムは基材上に塗布堆積され、そしてｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.003〜約0.01、0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.005〜約0.01、0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、約0.01〜約0.02、0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1の範囲、又は、0.02〜約0.03、0.04、0.05、0.06、0.08又は0.1である範囲のｎy−ｎxを有する。好ましくは、延伸は塗膜及び基材を一緒にして行う。
【００６１】
本発明の明細書において、用語「ｎy＝ｎz」はｎyが正確にｎzと等しい場合だけでなく、実質的に等しい場合をも意味する。
【００６２】
別の実施形態において、本発明は、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎx＞0.002及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.001の関係を満たす（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）一軸延伸ポリマーフィルムが提供される。好ましくは、ｎy−ｎx＞0.003であり、より好ましくはｎy−ｎx＞0.004である。ｎz−（ｎx＋ｎy）／２の好ましい値は＞0.0015であり、より好ましくは＞0.002である。
【００６３】
１つの実施形態において、ポリマーフィルムは、正の複屈折を有し、それがｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.002であり、好ましくはｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.003であり、より好ましくはｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.005という関係を満たす（上式中、ｎx及びｎyは平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）ポリマーフィルムを一軸延伸することで調製される。
【００６４】
延伸ポリマーフィルムの延伸比（未延伸のフィルムよりも長い長さの百分率として規定される）は約2%〜約200%の範囲であることができる。延伸ポリマーフィルムの好ましい延伸比は、上記の範囲内の任意のサブレンジであることができ、たとえば、約5%〜約10%、約10%〜約20%、約20%〜約30%、約30%〜約50%、約50%〜約100%、約100%〜約150%などである。
【００６５】
好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約5%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、約0.001〜約0.003の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００６６】
別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008又は0.009〜約0.01の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００６７】
さらに別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約25%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017〜約0.02の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００６８】
さらに別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約40%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02〜約0.025の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００６９】
なおも別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約60%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02〜約0.03の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００７０】
なおも別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.04の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００７１】
なおも別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約120%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.05の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００７２】
なおも別の好ましい実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約200%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.1の範囲のｎy−ｎxを有する。
【００７３】
別の実施形態において、ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.002及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.001の関係を満たす。好ましくは、フィルムは、正の複屈折を有し、ｎz＞ｎx＝ｎy及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.001、0.002より大きい又は0.003より大きいという関係を満たすポリマーフィルム（上式中、ｎx及びｎyは平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）を一軸延伸することで調製される。
【００７４】
別の実施形態において、ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それはｎy−ｎx＞0.003及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.0015、ｎy−ｎx＞0.004 及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.002、ｎy−ｎx＞0.010、0.015又は0.018及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.01、又は、ｎy−ｎx＞0.02、0.03又は0.04及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞0.02の関係を満たす。
【００７５】
別の実施形態において、ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、そして約0.002〜約0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03、0.04又は0.05の範囲のｎy−ｎxの関係を満たし、そして、約0.001〜約0.015、0.020又は0.025の範囲のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する。
【００７６】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約10%、20%、50%又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムは、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009〜約0.010の範囲のｎy−ｎxの関係及び約0.001〜約0.01の範囲のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００７７】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約25%、50%、又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017〜約0.02の範囲のｎy−ｎxの関係及び約0.001〜約0.015の範囲のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００７８】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約40%、50%、又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.034の範囲のｎy−ｎxの関係及び約0.001〜約0.02のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００７９】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約60%、70%、又は100%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.042の範囲のｎy−ｎxの関係及び約0.001〜約0.025の範囲のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。
【００８０】
なおも別の実施形態において、延伸ポリマーフィルムの延伸比は約2%〜約110%であり、そして延伸ポリマーフィルムはｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを有し、それは約0.001、0.002、0.003、0.004、0.005、0.006、0.007、0.008、0.009、0.010、0.012、0.015、0.017、0.02、0.03〜約0.046のｎy−ｎx の関係を満たし、そして約0.001〜約0.027のｎz−（ｎx＋ｎy）／２の関係を満たす。未延伸ポリマーフィルムは、下記部分
【００８１】
【化８】
0006054605.tif 000009
【００８２】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換された芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液の溶液キャスティングにより調製されうる。そのポリマーは２００７年３月２９日に出願された米国特許出願第１１／７３１，３６７号明細書に記載された方法にしたがって調製されうる。この出願明細書を参照によりその全体を本明細書中に取り込む。未延伸フィルムは、また、溶融押出又は当該技術分野で知られている任意の他のフィルム形成技術によっても調製されうる。
【００８３】
未延伸ポリマーフィルムは下記部分
【化９】
0006054605.tif 000010
【００８４】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットである）を有するポリマーを含むポリマー溶液の溶液キャスティングにより調製されうる。共有結合は、ＯＡＳＵとポリマー主鎖との間の直接結合を提供し、ＯＡＳＵとポリマー主鎖との結合を間接的にするような他の原子が共有結合にそって配置されていない。
【００８５】
ポリマーフィルムはホモポリマーであっても又はコポリマーであってもよい。コポリマーは少なくとも１つの共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されたＯＡＳＵを含む１個以上の部分を有することができる。本発明の記載はいかなる組み合わせの部分を有するいかなるＯＡＳＵ含有ホモポリマーにも又はコポリマーにも当てはまる。本明細書中に使用するときに、用語「ポリマー」はホモポリマー及びコポリマーを指す。
【００８６】
上記のポリマーのＯＡＳＵはディスク状であっても、ロッド状（メソゲン）であっても、複屈折向上性置換基（ＢＥＳ）により置換された芳香環（Ａｒ）であってもよい。好ましい実施形態において、ＯＡＳＵはポリマー主鎖に垂直に配向しており、そしてポリマーフィルムの正の複屈折値はＯＡＳＵの垂直性の増加に伴い増加する。
【００８７】
ポリマーフィルムは少なくとも１つの共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合したディスクを含む１個以上の部分を有するホモポリマー又はコポリマーであることができる。コポリマーはポリマー主鎖に下記の一般構造を有する部分を有することができる。
【００８８】
【化１０】
0006054605.tif 000011
【００８９】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ7は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、Ｒ6は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、ハロゲン、エステル、アミド、ケトン、エーテル、シアノ、フェニル、エポキシ、ウレタン、ウレア又は光学的に異方性のサブユニット（ＯＡＳＵ）であり、エチレン系飽和モノマーの残基からなる主鎖に直接的に結合されている）。１つの実施形態において、Ｒ6は異なるディスクである。別の実施形態において、Ｒ6はベンゼン環である。ディスクは２つの共有結合によりコポリマー主鎖に結合されることもできる。
【００９０】
ディスクは通常、ベンゼン環よりも大きいサイズを有する。ディスクは通常、嵩高である。１つの実施形態において、ディスク基は縮合環構造を有する。「縮合環」構造は少なくとも１つの辺で共有することで連結された２つ以上の個々の環を有するものと理解されうる。縮合環中の個々の環は置換されていても又は未置換であってもよく、そして好ましくは６員環又は５員環であり、それはすべてが炭素の環であっても又は複素環であってもよい。縮合環中の個々の環は芳香族であっても又は脂肪族であってもよい。縮合環中の好ましい個々の環としては、限定するわけではないが、芳香環又は置換芳香環、ラクタム環及び芳香族イミドを基礎とする環、たとえば、フタルイミド及び置換フタルイミドが挙げられる。ディスク基は周囲条件で安定しており、そしてこのため、LCDのための光学補償フィルムにおける使用に適切である。
【００９１】
ディスク基の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ピレン、ペンタセン、フタルイミドなどが挙げられ、下記化学構造に示すとおりである。
【００９２】
【化１１】
0006054605.tif 000012
【００９３】
当業者が認識するであろうように、ディスク基を有する部分を含むポリマー組成物は縮合環上の炭素又は窒素原子のいずれかに直接的に結合されているビニル基を有するディスク含有モノマーの重合により調製されうる。重合性ビニル基を有するこのようなディスク含有モノマーとしては、限定するわけではないが、以下の化合物が挙げられる。
【００９４】
【化１２】
0006054605.tif 000013
【００９５】
ディスク基を有する部分を含むポリマー組成物は、また、ディスク含有モノマーと１種以上のエチレン系飽和モノマーとの共重合によっても調製されうる。ディスク含有モノマーと共重合させるために使用されうるこのようなエチレン系飽和モノマーとしては、限定するわけではないが、下記の1種以上：アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、トリメチロールプロピルトリアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、4-t-ブチルスチレン、4-メチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、カルボジイミドメタクリレート、クロトン酸C1-C18アルキル、マレイン酸ジ-n-ブチル、マレイン酸ジ- オクチル、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、マロン酸ジアリル、メタクリル酸メトキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルエチレンカーボネート、エポキシブテン、3,4 -ジヒドロキシブテン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、ビニル（メタ）アクリレート、イソプロペニル（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ（メタ）アクリレート、エチルホルムアミド、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2- オン、2,2-ジメチル-4ビニル-1,3-ジオキソラン、3,4-ジ-アセトキシ-1-ブテン、及び、モノビニルアジペート、t-ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、N,N -ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、2- t -ブチルアミノエチルメタクリレート、N,N -ジメチルアミノエチルアクリレート、N-（2 -メタクリロイルオキシ- エチル）エチレン尿素及びメタクリルアミド-エチルエチレン尿素が挙げられる。さらなるモノマーはThe Brandon Associates, 2nd edition, 1992 Merrimack, N.H., 及びPolymers and Monomers, the 1966-1997 Catalog、Polyscience, Inc., Warrington, Pa., U.S.A.に記載されている。
【００９６】
重合は、バルク重合、溶液重合、乳化重合又は懸濁重合などの当該技術分野で知られた方法により行うことができる。反応は、ラジカル、カチオン、アニオン、両イオン性、チーグラーナッタ、又は、原子移動ラジカルタイプの重合であってよい。乳化重合は特に高分子量が望まれる場合に好ましい重合方法である。高分子量ポリマーはより良好なフィルム品質をもたらし、そしてより高い正の複屈折をもたらす。
【００９７】
溶液フィルムキャスティングはディスク含有ポリマー、ディスク含有ポリマーと他のポリマーのブレンドを含むポリマー溶液、又は、ディスク含有モノマーと他のモノマーとのコポリマーを用いて行われてよく、後者の２つはフィルム品質を改良しそしてコストを低減することができるので有利である。ポリマー溶液は、他のポリマー又は添加剤などの他の成分をさらに含んでよい。
【００９８】
特定のディスク構造及びポリマーもしくはポリマーブレンドの組成によって、ディスク含有ポリマーは、たとえば、トルエン、メチルイソブチルケトン（MIBK）、メチルエチルケトン（MEK）、シクロペンタノン、N,N- ジメチルホルムアミド又はそれらの混合物中に可溶性であることができる。好ましい溶剤はトルエン及びMIBKである。
【００９９】
本発明の別の実施形態において、ＯＡＳＵは複屈折向上性置換基（BES）により置換された芳香環（Ar）である。BESは、また、ディスク又はメソゲンＯＡＳＵ上の置換基であることができる。Ar-BESは、また、BESにより置換された縮合芳香環であることもできる。Ar-BESは、その部分がポリマー主鎖中に下記一般式
【０１００】
【化１３】
0006054605.tif 000014
【０１０１】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンである）を有するようにして、１つの共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されうる。Ar-BESは、また、２つの独立の共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されうる。芳香環のBESによる置換度は少なくとも０．１であるが、もっと高くてもよい。共有結合は炭素-炭素又は炭素-窒素結合であることができる。Ar-BES含有ポリマーは、熱処理、光照射又は延伸を施すことなく、400 nm< λ <800 nm の波長範囲にわたって、0.002より大きな正の複屈折を有する。Ar-BES-含有ポリマーフィルムは溶液キャスティングにより製造でき、そして溶剤の蒸発時に面外異方性整列を形成することができる。Ar-BESは好ましくは0.005より大きな正の複屈折、より好ましくは0.01より大きな正の複屈折を400 nm< λ <800 nmの波長範囲にわたって有する。
【０１０２】
ポリマーフィルムは１つの共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されたAr-BES含有部分を１つ以上有するホモポリマー又はコポリマーであることができる。コポリマーはポリマー主鎖に一般構造
【化１４】
0006054605.tif 000015
【０１０３】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ7は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、Ｒ6は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、ハロゲン、エステル、アミド、ケトン、エーテル、シアノ、フェニル、エポキシ、ウレタン、ウレア又は光学的に異方性のサブユニット（ＯＡＳＵ）であり、エチレン系飽和モノマーの残基からなる主鎖に直接的に結合されている）を含む部分を有することができる。１つの実施形態において、Ｒ6は異なるAr-BESである。別の実施形態において、Ｒ6はベンゼン環である。
【０１０４】
芳香環上のBESの置換度(DS)は、ポリマー組成物中の１つの芳香環中のBESの平均数を指す。このため、平均で、各芳香環が１つのBESにより置換されている場合にはDS = 1である。DSは、平均で、各芳香環が１つより多くのBESにより置換されている場合には、１より大きい。DSは好ましくは0.3より大きく、より好ましくは0.5より大きく、そして最も好ましくは0.7より大きい。BESのDSはポリマーの複屈折に直接的に関係がある。このため、ΔnはDSを変化させることで操作しうる。ポリマーの溶解度もDSに依存することができ、したがって、最適化されうる。DSは当業者によって容易に操作でき、たとえば、BESの出発量を調節することで操作できる。
【０１０５】
１つの実施形態において、Ar-BES-含有ポリマーはポリ（ビニル芳香族）であり、すなわち、芳香環上のビニル基の重合により得られるポリマーである。ポリ（ビニル芳香族）は、また、少なくとも１つのBESを有する。BESを有するポリ（ビニル芳香族）は、有利なことに、例外的に高い複屈折値を示し、様々な有機溶剤中に可溶性であり、そしてそれを用いて基材上に溶液キャスティングすることにより光学補償フィルムを製造することができる。本発明のポリ（ビニル芳香族）の溶解度及び複屈折は特定のBESを取り込むこと及びポリマーの芳香環の置換度(DS)を調節することにより制御されうる。このことは非常に望ましい。というのは、LCDデバイスは、通常、種々の溶剤中で異なる溶解度を有する多層の材料を含み、そして層はこの特定の層を溶解しないポリマー溶液でしかコーティングされえないからである。このため、ポリマーの溶解度及び複屈折を制御することができる能力によって、本発明の光学フィルムをLCDデバイス製造用の特定の層（又は基材）上にキャスティングし、デバイス中で所望の順序の層を形成することができる。
【０１０６】
芳香族基の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、ベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ピレン、ペンタセン、トリフェニルなどが挙げられる。好ましくは、芳香環はベンゼン、ビフェニル又はナフタレンである。最も好ましくは、芳香環はベンゼンである。
【０１０７】
BESは、一般に、嵩高で、及び／又は、ポリ（ビニル芳香族）上のディスク基の芳香環の分極率を上げることができる基である。ポリマーは、同一のポリマー分子内の異なる芳香環上に異なるBES基を含むことができ、又は同一の芳香環上に異なるBES基を含むことができる。BESの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、NO2, Br, I, CN及びフェニルが挙げられる。好ましくは、BES置換基はNO2, Br, I及びCNである。最も好ましくは、BESはNO2又はBrである。
【０１０８】
BESはエチレン部分に対してパラ、オルト又はメタの位置を含む任意の可能な位置でベンゼンなどの芳香環に結合されうる。ポリマー組成物は、また、異なる芳香環上の異なる位置にあるBESを有することもできる。好ましい実施形態において、BESはエチレン部分にパラ位にある。BESは、また、概ねパラ位にあり、幾つかのBESがオルト及び／又はメタ位にあることもできる。
【０１０９】
BES-置換芳香族ポリマーのポリマー組成物の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、置換ポリ（ニトロスチレン）、置換ポリ（ブロモスチレン）、ニトロスチレンもしくはブロモスチレンのコポリマー及び置換ニトロスチレンもしくはブロモスチレンのコポリマーが挙げられる。
【０１１０】
本発明の別の例示の実施形態において、ＯＡＳＵはロッド状である。好ましい実施形態において、ロッド状の構造はメソゲンである。メソゲンは、その部分が一般式：
【０１１１】
【化１５】
0006054605.tif 000016
【０１１２】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンである）を有するようにして、１つの共有結合によって（スペーサーなしに）ポリマー主鎖に直接的に結合されることができる。メソゲンは、また、２つの独立の共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されうる。メソゲンは好ましくはメソゲンの重心又はその付近の位置でポリマー主鎖に結合されるが、末端又は中心からずれた位置で結合されていてもよい。メソゲン含有ポリマーは、熱処理、光照射又は延伸を施すことなく、400 nm< λ <800 nm の波長範囲にわたって0.002より大きな正の複屈折を有する。メソゲン-含有ポリマーフィルムは溶液キャスティングにより製造でき、そして溶剤の蒸発時に面外異方性整列を形成することができる。好ましい実施形態において、正の複屈折は400 nm< λ <800 nmの波長範囲にわたって0.005より大きく、0.01より大きく、0.02より大きく、又は、0.03より大きい。本発明におけるメソゲン含有ポリマーは、一般に、メソゲンジャケットポリマー（ＭＪＰ）と呼ばれる。本発明に係るＭＪＰとしては従来のメソゲンジャケット液晶ポリマー（ＭＪＬＣＰ）ならびに非液晶ロッド状基によりジャケットされたポリマーが挙げられる。
【０１１３】
ポリマーフィルムは少なくとも１つの共有結合によりポリマー主鎖に直接的に結合されたメソゲン含有部分を１つ以上有するホモポリマー又はコポリマーであることができる。コポリマーはポリマー主鎖に一般構造
【０１１４】
【化１６】
0006054605.tif 000017
【０１１５】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ7は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、Ｒ6は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、ハロゲン、エステル、アミド、ケトン、エーテル、シアノ、フェニル、エポキシ、ウレタン、ウレア又は光学的に異方性のサブユニット（ＯＡＳＵ）であり、エチレン系飽和モノマーの残基からなる主鎖に直接的に結合されている）を含む部分を有することができる。１つの実施形態において、Ｒ6は異なるメソゲンである。メソゲンは２つの共有結合によってコポリマー主鎖に結合されていてもよい。
【０１１６】
本発明のメソゲンは一般式：
R1- (A1− Z1)m− A2− (Z2− A3)n− R2
を有することができる。上式中、A1、A2、及びA3は独立に芳香環又は脂環式環のいずれかである。その環はすべてが炭素原子であっても又は複素環式であってもよく、そして未置換であっても、ハロゲン、シアノもしくはニトロ、又は、１〜８個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシもしくはアルカノイル基によって一置換もしくは多置換されていてもよく、
Z1、Z2、及びZ3 は各々独立に-COO− 、-OOC −、-CO −、-CONH −、-NHCO-、-CH=CH-、-C≡C− 、-CH=N-、-N=CH-、-N=N-、-O− 、-S-又は単結合であり、
R1及びR2 は各々独立に、ハロゲン、シアノもしくはニトロ基、又は１〜２５個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシもしくはアルカノイル基であり、又は、(Z2-A3)について規定した意味のいずれかであり、
mは 0、1又は2であり、nは1又は2である。好ましくは、m は1又は2であり、n は1又は2であり、A2は 1,4-フェニレンであり、そしてメソゲンはA2によってポリマー主鎖に結合している。より好ましくは、mは2であり、nは2であり、A2 は1,4-フェニレンであり、そしてメソゲンはA2によってポリマー主鎖に結合している。
【０１１７】
メソゲン中の芳香環の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【化１７】
0006054605.tif 000018
が挙げられる。
【０１１８】
メソゲン中の脂環式環の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【化１８】
0006054605.tif 000019
が挙げられる。
【０１１９】
１つの共有結合によってポリマー主鎖に結合されうるメソゲンの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１２０】
【化１９】
0006054605.tif 000020
【０１２１】
【化２０】
0006054605.tif 000021
が挙げられる。
【０１２２】
このようなメソゲンはベンゼン環上の炭素原子又はトリアゾール上の窒素原子を介してポリマー主鎖に結合しうる。好ましい実施形態において、メソゲンは中央1,4-フェニレン上の炭素原子又は複素環上の窒素原子を介してポリマー主鎖に結合される。
【０１２３】
ｍが１又は２であり、ｎが１又は２であり、A2が1,4-フェニレンであり、そしてメソゲンがA2を介してポリマー主鎖に結合している、メソゲンを有する好ましいポリマー部分の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１２４】
【化２１】
0006054605.tif 000022
が挙げられる。
【０１２５】
ｍが２であり、ｎが２であり、A2が1,4-フェニレンであり、そしてメソゲンがA2を介してポリマー主鎖に結合している、メソゲンを有する好ましいポリマー部分の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１２６】
【化２２】
0006054605.tif 000023
【０１２７】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は水素原子、アルキル基又はハロゲンである）が挙げられる。
【０１２８】
本発明の１つの例の実施形態において、光学フィルムはｍが２であり、ｎが２であり、A2が1,4-フェニレンであるメソゲンからなる１つ以上の部分を有し、それがA2を介してポリマー主鎖に結合しているポリマー組成物から溶液キャスティングされる。このメソゲンジャケットポリマーフィルムは約300 nm〜約350 nmの波長の間に最大吸収を有し、そして400 nm <λ <800 nmにわたって約0.015を超える正の複屈折を有する。このようなポリマー部分の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１２９】
【化２３】
0006054605.tif 000024
【０１３０】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は水素原子、アルキル基又はハロゲンである）が挙げられる。
【０１３１】
本発明のMJPは、環の１つ、好ましくはベンゼンなどの芳香環に結合したビニル基を有するメソゲンモノマーの重合により調製されうる。重合はバルク重合、溶液重合、乳化重合又は懸濁重合などの当該技術分野で知られた方法によって行うことができる。反応は、ラジカル、カチオン、アニオン、両イオン性、チーグラーナッタ、又は、原子移動ラジカルタイプの重合であってよい。Zhou, Q. F.ら Macromolecules, 1987, 20, p.233; Zhang, D.ら, Macromolecules, 1999, 32, p. 5183; Zhang, D.ら, Macromolecule, 1999, 32, p.4494; 及びChen, X.ら, Macromolecules, 2006, 39, p.517を参照されたい。
【０１３２】
本発明に適する重合性ビニル基を有するメソゲンモノマーの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１３３】
【化２４】
0006054605.tif 000025
【０１３４】
【化２５】
0006054605.tif 000026
【０１３５】
が挙げられる。本発明に適する重合性ビニル基を有する好ましいメソゲンモノマーの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１３６】
【化２６】
0006054605.tif 000027
が挙げられる。
【０１３７】
これらの部分を有するポリマーは400 nm <λ <800 nmの波長範囲にわたって約0.02より大きな正の複屈折を有する。
【０１３８】
本発明のMJPは、１つのビニル基を有するメソゲンモノマーと、１種以上のエチレン系不飽和モノマーとの共重合によっても調製されうる。メソゲン含有モノマーとの共重合のために使用されうるエチレン系飽和モノマーの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、下記の１種以上：アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、トリメチロールプロピルトリアクリレート、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルナフタレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、4-t-ブチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、カルボジイミドメタクリレート、クロトン酸C1-C18アルキル、マレイン酸ジ-n-ブチル、α−もしくはβ−ビニルナフタレン、マレイン酸ジ- オクチル、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、マロン酸ジアリル、メタクリル酸メトキシブテニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ヒドロキシブテニル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルエチレンカーボネート、エポキシブテン、3,4 -ジヒドロキシブテン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、ビニル（メタ）アクリレート、イソプロペニル（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ（メタ）アクリレート、エチルホルムアミド、4-ビニル-1,3-ジオキソラン-2- オン、2,2-ジメチル-4ビニル-1,3-ジオキソラン、3,4-ジ-アセトキシ-1-ブテン、及び、モノビニルアジペート、t-ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、N,N -ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、2- t -ブチルアミノエチルメタクリレート、N,N -ジメチルアミノエチルアクリレート、N-（2 -メタクリロイルオキシ- エチル）エチレン尿素及びメタクリルアミド-エチルエチレン尿素が挙げられる。さらなるモノマーはThe Brandon Associates, 2nd edition, 1992 Merrimack, N.H., 及びPolymers and Monomers, the 1966-1997 Catalog、Polyscience, Inc., Warrington, Pa., U.S.A.に記載されている。
【０１３９】
当業者が認識するであろうとおり、MJPは最初に官能化されたポリマーを合成すること、その後、そのポリマーを小分子と反応させ、所望のメソゲン構造を得ることによっても調製されうる。
【０１４０】
溶液フィルムキャスティングはMJP、MJPと他のポリマーのブレンドを含むポリマー溶液、又は、MJPのコポリマーを用いて行われてよく、後者の２つはフィルム品質を改良しそしてコストを低減することができるので有利である。ポリマー溶液は、他のポリマー又は添加剤などの他の成分をさらに含んでよい。本発明のMJPは、メソゲンの構造に依存して、トルエン、メチルイソブチルケトン（MIBK）、メチルエチルケトン（MEK）、シクロペンタノン、N,N- ジメチルホルムアミド又はそれらの混合物中に可溶性であることができる。好ましい溶剤はトルエン及びMIBKである。光学フィルムは、上記のように、たとえば、スピンコーティングなどの当該技術分野で知られた方法によって、得られたポリマー溶液から基材上にキャスティングされうる。
【０１４１】
本発明の別の実施形態において、ＯＡＳＵは２つの共有結合によってポリマー主鎖に直接的に結合され、それにより、その部分がポリマー主鎖中に下記一般式
【０１４２】
【化２７】
0006054605.tif 000028
【０１４３】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットである）を有する。
【０１４４】
２つの独立の共有結合によってポリマー主鎖に直接的に結合されたＯＡＳＵを有するこのようなポリマー部分の代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１４５】
【化２８】
0006054605.tif 000029
が挙げられる。
【０１４６】
２つの独立の共有結合によってポリマー主鎖に直接的に結合したＯＡＳＵを有するホモポリマー又はコポリマーを調製するために使用されうるモノマーの代表的な例示の例としては、限定するわけではないが、
【０１４７】
【化２９】
0006054605.tif 000030
が挙げられる。
【０１４８】
上記のＯＡＳＵ含有部分を有しそして0.002より大きい正の複屈折を有する薄い膜に溶液キャスティングされうるポリマーの例は米国特許出願第１１／７３１，１４２号、同第１１／７３１，２８４号、同第１１／７３１，２８５号、同第１１／７３１，３６６号及び同第１１／７３１，３６７号明細書（２００７年３月２９日出願）に開示されており、それらの全体を参照により本明細書中に取り込む。好ましいポリマーは、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝である。最も好ましいポリマーはポリ（ビニルスチレン）及びポリ（ブロモスチレン）である。
【０１４９】
好ましい実施形態において、ポリマーフィルムはポリ（ニトロスチレン）である。ポリ（ニトロスチレン）は400 nm< λ <800 nm の波長範囲にわたって、0.002より大きな正の複屈折を有することができる。ポリ（ニトロスチレン）は0.3より大きい又は0.5より大きいニトロ基についての置換度を有することができる。ポリ（ニトロスチレン）はある程度のパラ−ニトロ基を有することができるか又は概ねパラ−ニトロ基を有することができる。１つの実施形態において、ポリ（ニトロスチレン）は概ねパラニトロ基を有しそして0.3より大きい又は0.5より大きいニトロ基についての置換度を有する。
【０１５０】
別の好ましい実施形態において、ポリマーはポリ（ブロモスチレン）である。ポリ（ブロモスチレン）は400 nm< λ <800 nm の波長範囲にわたって、0.002より大きな正の複屈折を有することができる。ポリ（ブロモスチレン）は0.3より大きい又は0.5より大きいブロモ基についての置換度を有することができる。ポリ（ブロモスチレン）はある程度のパラ−ブロモ基を有することができるか又は概ねパラ−ブロモ基を有することができる。１つの実施形態において、ポリ（ブロモスチレン）は概ねパラブロモ基を有しそして0.3より大きい又は0.5より大きいブロモ基についての置換度を有する。
【０１５１】
当業者が認識するであろうとおり、ポリ（ニトロスチレン）はHNO3及びH2SO4の混合酸の存在下におけるポリスチレンのニトロ化により調製でき、Philippides, A.,ら, Polymer (1993), 34(16), 3509-13; Fernandez, M. J.らPolymer Degradation and Stability (1998), 60(2-3), 257-263; Cowie, J. M. G.ら, European Polymer Journal (1992), 28(2), 145-8;及びAl-Najjar, Mohammed Mら, Polymer Engineering and Science (1996), 36(16), 2083-2087に開示されているとおりである。ポリスチレンのニトロ化はニトロベンゼン、1,2-ジクロロエタン、3-ニトロトルエン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、二硫化炭素、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン又はそれらの混合物などの有機溶剤の存在下に行うことができる。好ましい溶剤はニトロベンゼン及び、ニトロベンゼンと1,2-ジクロロエタンとの３：１混合物である。ニトロスチレンのコポリマーはポリ（スチレン−コ−アクリロニトリル）、ポリ（スチレン−コ−4-ブチルスチレン）及びポリ（スチレン−コ−メチルメタクリレート）などのスチレンのコポリマーのニトロ化により調製されうる。コポリマーは、また、ニトロスチレンと、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、4-t-ブチルスチレン、4-メチルスチレン、アクリル酸ブチル及びアクリル酸などの他のエチレン系不飽和モノマーとの共重合により調製されうる。ポリ（ニトロスチレン）は、また、ニトロスチレンの重合により調製されることができ、Philippides, A. ら, Polymer (1994), 35(8), 1759-63;及びJonquieres, A.ら, Polymer Bulletin (Berlin), (1994), 33(4), 389-95に開示されているとおりである。トリフルオロ酢酸無水物及びトリフルオロ酢酸はニトロ化剤としての硝酸とともに使用されうる。無機硝酸塩、たとえば、NH4NO3、NaNCO3、KNO3及びAgNO3 はニトロ化剤としてトリフルオロ酢酸無水物とともに使用でき、Grivello, J. V., J. Org. Chem. (1981), 46, 3056-3060に開示されているとおりである。
【０１５２】
本発明において調製されるポリ（ニトロスチレン）ポリマーはニトロ基の置換度に依存して、トルエン、メチルイソブチルケトン（MIBK）、メチルエチルケトン（MEK）、シクロペンタノン、N,N- ジメチルホルムアミド又はそれらの混合物中に可溶性であることができる。ポリ（ニトロスチレン）をフィルムキャスティングするための好ましい溶剤はシクロペンタノン、トルエン及びMIBK又はそれらの混合物である。
【０１５３】
当業者が認識するであろうとおり、ポリ（ブロモスチレン）は臭素及びAlCl3、FeCl3、AlBr3、BF3、FeBr3、SbCl5、ZrCl4、Sb2O3などのルイス酸触媒の存在下に、ポリスチレンを臭素化することにより調製でき、米国特許第5,677,390号及び同第5,532,322号明細書に開示されるとおりであり、その全体を参照により取り込む。ポリ（ブロモスチレン）は、ポリスチレンと、n-ブチルリチウム-TMEDA錯体との反応、次いで、臭素クエンチングにより調製でき、Farrall, M. J.及びFrechet, M. J., Macromolecules, Vol. 12; p. 426, (1979)に開示されているとおりである。ポリ（ニトロスチレン）と同様に、ポリ（ブロモスチレン）もブロモスチレンモノマーの重合により調製でき、Farrall, M. J.及びFrechet, M. J., Macromolecules, Vol. 12; p. 426, (1979)に記載されているとおりである。同様に、ブロモスチレンのコポリマーもポリ（ニトロスチレン）に関して上述したように調製されうる。ポリスチレンの臭素化は、たとえば、1,2-ジクロロエタン、ニトロベンゼン、3-ニトロトルエン、四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、二硫化炭素、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン又はそれらの混合物などの有機溶剤の存在下に行うことができる。好ましい溶剤は1,2-ジクロロエタン、四塩化炭素及びクロロホルムである。
【０１５４】
ポリマー溶液は溶剤中に１種以上の上記のＯＡＳＵ−含有ポリマーを溶解させることにより調製されうる。適切な溶剤としては、トルエン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ベンゼン、クロロベンゼン、キシレン、N,N -ジメチルホルムアミド、N,N -ジメチルアセトアミド、N-メチル-2-ピロリドン、ピリジン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、酢酸エチル、エチレングリコールモノブチルエーテル、テトラヒドロフラン及びそれらの混合物などが挙げられる。好ましい溶剤はトルエン、メチルイソブチルケトン (MIBK)、メチルエチルケトン(MEK)及びシクロペンタノンである。
【０１５５】
上記のポリマー溶液は他のポリマー又は添加剤などの他の成分をさらに含むことができる。添加剤の例としては可塑剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、染料及び顔料が挙げられる。可塑剤は、たとえば、リン酸エステル又はカルボン酸エステル、たとえば、トリフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレートなどが挙げられる。
【０１５６】
さらに、ポリマー溶液は、また、無機微細粒子を含み、それにより、延伸又は加工のための機械特性を向上させることができる。無機微細粒子の例としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。粒子は、未処理であっても、又は、アルコキシシラン、シロキサン又は炭化水素などの有機化合物によって表面処理又は化学処理がなされていてもよい。市販の酸化ケイ素の例としては、Degussa AGからの AEROSIL 200、300、380、R805、R812、R816、R972及びR974が挙げられる。
【０１５７】
未延伸ポリマーフィルムは、その後、スピンコーティング、スプレイコーティング、ロールコーティング、カーテンコーティング又はディップコーティングなどの当該技術分野で知られた方法を用いてポリマー溶液を基材上に塗布することにより調製されうる。適切な基材としては、ガラス、金属、セラミック、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロースエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、環状オレフィンポリマー、ポリウレタンなどが挙げられる。キャストされたフィルムを溶剤除去のために周囲条件又は制御条件下に乾燥させる。乾燥したフィルムは基材から取り外され、自立フィルムを生じる。又は、このフィルムは、また、溶融押出又は当該技術分野で知られた任意の他のフィルム形成技術により調製されうることが理解されるべきである。
【０１５８】
このようにして得られたフィルムを、適切な温度で、所望の屈折率プロファイルを生じることができる特定の延伸比に長手一軸延伸に付す。延伸方法はロール延伸機械又はテンター機械などの任意の適切な延伸デバイスによって行うことができる。
【０１５９】
さらなる態様において、本発明は本発明の延伸ポリマーフィルムを基礎とする光学補償フィルムを含むLCDデバイスを提供する。別の態様において、前記LCDデバイスはIPS モードLCDである。
【０１６０】
別の実施形態において、本発明は下記の工程を含むLCDデバイスの遅延補償のための負のA-プレートの調製方法を提供する。
i.下記部分
【化３０】
0006054605.tif 000031
【０１６１】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布しそして塗膜を乾燥させること、
iii. 該乾燥したフィルムを基材から取り外し、屈折率プロファイルがｎx＝ｎy＜ｎzでありかつｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係のポリマーフィルムを提供すること、及び、
iv. 得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで適切な温度で一軸延伸すること（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）。
【０１６２】
別の実施形態において、本発明は、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ−プレートの調製方法を提供し、その方法は、
i.下記部分
【化３１】
0006054605.tif 000032
【０１６３】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を含む構造のポリマー樹脂を選択すること、
ii.該ポリマーを溶融押出又は当該技術分野で知られた他の任意のフィルム形成技術によりフィルムに転化させること、
iii.得られたポリマーフィルムを、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【０１６４】
さらに別の実施形態において、本発明は、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための二軸複屈折プレートの調製方法を提供し、その方法は、
i.下記部分
【化３２】
0006054605.tif 000033
【０１６５】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii.該ポリマー溶液を基材に塗布し、塗膜を乾燥させること、
iii.該乾燥フィルムを基材から取り外し、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約0.002の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、及び、
iv.得られたポリマーフィルムを、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【０１６６】
さらに別の実施形態において、本発明は、ＬＣＤデバイスの遅延補償のための二軸複屈折プレートの調製方法を提供し、その方法は、
i.下記部分
【化３３】
0006054605.tif 000034
【０１６７】
（上式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基又はハロゲンであり、ここで、ＯＡＳＵは光学的に異方性のサブユニットであり、それは置換芳香族基、ディスク状基又はメソゲンであり、そしてＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii.該ポリマー溶液を基材に塗布し、基材上に塗膜を形成すること、
iii.該塗膜及び基材を、適切な温度にて、ｎx＜ｎy＜ｎzの塗膜層についての屈折率プロファイルを生じることができる延伸量まで一軸延伸すること、
（上式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む。
【０１６８】
延伸に適切な温度はポリマーのＴｇ程度であることができ、Ｔｇよりも約１０〜５００℃高くてよく、又は、Ｔｇより約１０〜１００℃低くてよい。延伸に好ましい温度はＴｇより約１０〜１００℃低い。好ましい実施形態において、延伸に適切な温度はポリマーのＴｇよりも約１０℃高い。より好ましい実施形態において、延伸に適切な温度はポリマーのＴｇよりも約１０℃低い。
【０１６９】
又は、上記の方法において、フィルムは、なおもある量の溶剤を含みそして完全に乾燥していない間に延伸されうる（湿潤延伸）。この場合には、より低い温度を延伸のために用いることができる。また、下方支持体とともに（たとえば、スチールベルト上で）フィルムを延伸することも可能であり、その場合には、より高い温度、たとえば、ポリマーのＴｇ付近又は約１０〜３０℃高い温度を延伸に用いることができる。フィルムは、また、ＴＡＣフィルムなどの基材から取り外されずに延伸されてもよい。
【０１７０】
延伸後のフィルムの延伸比（伸び率）は2〜200 %（未延伸フィルムよりも長い長さの百分率として規定）であることができる。好ましい延伸比は2〜100%である。
【実施例】
【０１７１】
１．ポリ（ニトロスチレン）の調製
メカニカルスターラーを装備した３つ口丸底フラスコ中、ポリスチレン（２２．９ｇ）をニトロベンゼン（３３０ｍＬ）中で攪拌し、そして溶解させた。攪拌されている混合物に、硝酸（３５．６ｇ）と濃硫酸（３５．６ｇ）からなる混合酸（ニトロ／スチレン当量比＝１．８／１）を３０分で滴下して加えた。窒素下に、合計で２４時間、室温にて混合物を反応させた。得られた黄色の混合物を水で数回抽出し、有機相を分離し、そして次にメタノール中に沈殿させて固形分塊を提供した。この固形分をN,N-ジメチルホルムアミド（DMF）中に溶解させ、そしてメタノール中に再沈殿させた。得られた固形分生成物をろ過し、メタノールで繰り返し洗浄し、そして真空下に乾燥し、若干黄色の繊維粉末（３０．４ｇ）を提供した。
【０１７２】
２．ポリ（ニトロスチレン）フィルムの調製
上記のポリ（ニトロスチレン）のシクロペンタノン中の１０％溶液を調製し、そしてドローダウンでガラスプレート上に塗布した。得られた塗膜を室温で２４時間乾燥し、６ｃｍ×６ｃｍのサイズ及び約８０μｍの厚さのフィルムを生じた。その後、フィルムを剥離し、そして１０ｍｍ×５ｍｍのストリップに切断した。
【０１７３】
３．ポリ（ニトロスチレン）フィルムの延伸
例２において調製されたポリ（ニトロスチレン）のストリップを、環境チャンバーを装備したInstron （登録商標） Universal Materials Testing Machineに取り付けた。その後、フィルムを延伸速度５０ｍｍ／分で様々な延伸比に、それぞれ１３０℃及び１４０℃で一軸延伸した。種々の延伸比での延伸フィルムの屈折率、ｎx、ｎy及びｎzをMetricon Corp.のプリズムカップラー（モデル２０１０）を用いて、６３３ｎｍで測定した（ここで、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）。
【０１７４】
【表１】
0006054605.tif 000035
【０１７５】
【表２】
0006054605.tif 000036
【０１７６】
４．ポリ（ニトロスチレン）フィルムの延伸
例２において調製されたポリ（ニトロスチレン）フィルムのストリップを、環境チャンバーを装備したInstron （登録商標） Universal Materials Testing Machineに取り付けた。その後、フィルムを延伸速度５０ｍｍ／分で様々な延伸比に、それぞれ１１５℃及び１２５℃で一軸延伸した。種々の延伸比での延伸フィルムの屈折率、ｎx、ｎy及びｎzをMetricon Corp.のプリズムカップラー（モデル２０１０）を用いて、６３３ｎｍで測定した（ここで、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）。
【０１７７】
【表３】
0006054605.tif 000037
【０１７８】
【表４】
0006054605.tif 000038
【０１７９】
５．ポリ（ブロモスチレン）の調製
メカニカルスターラー、窒素インレット及び窒素アウトレットを装備した１リットル３つ口丸底フラスコ中、ポリスチレン（５０．０ｇ）（Ｍｗ３５０，０００；Aldrich）を1,2-ジクロロエタン（５００ｇ）中で攪拌しそして溶解させた。窒素圧を０．２ＳＣＦＨに設定し、ガスを反応器を通して流させ、反応の間に発生した酸ヒュームを、チューブを通した希ＮａＯＨ溶液の上方の表面へとガスによって輸送した。攪拌されている混合物に、１時間で、AlCl3（１．０ｇ）を添加し、次いで、臭素（１１１．０ｇ）（Ｂｒ／スチレン当量比、１．４５／１）を滴下して加えた。混合物を室温にて窒素下に合計で６時間反応させた。得られた赤色の混合物を希ＮａＯＨ溶液中に注ぎ、そして有機層を分離させ、それを、次いで、メタノール中に沈殿させ、柔らかい固形分塊を提供した。固形分をシクロペンタノン（約３００ｇ）中に溶解させ、メタノール中に再沈殿させ、そして沈殿物を分離した。繊維状固形分をメタノール中で数時間攪拌し、ろ過し、メタノールで繰り返し洗浄し、そして真空下に乾燥した。収量：９３ｇ（若干黄色）。Ｔｇ：１４９℃
【０１８０】
６．ポリ（ブロモスチレン）フィルムの調製
ポリ（ブロモスチレン）のシクロペンタノン中の１０％溶液を調製し、そしてドローダウンでガラスプレート上に塗布した。得られた塗膜を室温で２４時間乾燥し、６ｃｍ×６ｃｍのサイズ及び約８０μｍの厚さのフィルムを生じた。その後、フィルムを剥離し、そして１０ｍｍ×５ｍｍのストリップに切断した。
【０１８１】
７．ポリ（ブロモスチレン）フィルムの延伸
上記において調製されたポリ（ブロモスチレン）のストリップを、環境チャンバーを装備したInstron （登録商標） Universal Materials Testing Machineに取り付けた。その後、フィルムを延伸速度５０ｍｍ／分で様々な延伸比に、１００℃で一軸延伸した。種々の延伸比での延伸フィルムの屈折率、ｎx、ｎy及びｎzをMetricon Corp.のプリズムカップラー（モデル２０１０）を用いて、６３３ｎｍで測定した（ここで、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）。データを下記に集める。
【０１８２】
【表１】
0006054605.tif 000039
本発明はまた、以下の内容を包含する。
（１）ｎx＜ｎy≦ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎx＞０．００１の関係を満たす（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）一軸延伸ポリマーフィルムであって、
該延伸ポリマーフィルムが、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を有する正のＣプレートに溶液キャスティングされ得るポリマーから製造される未延伸ポリマーフィルムを延伸することにより調製される、
一軸延伸ポリマーフィルム。
（２）前記未延伸ポリマーフィルムが、溶液キャスティング又は溶融押出により調製される、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３）屈折率プロファイルがｎx＜ｎy＝ｎzであり、ｎy−ｎx＞０．００１の関係を満たす、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（４）前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz＞ｎx＝ｎyの関係を満たし、且つｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を満たす、項目３記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（５）前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz−（ｎx＋ｎy）／２が０．００３より大きい、項目４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（６）前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz−（ｎx＋ｎy）／２が０．００５より大きい、項目４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（７）ｎy−ｎx＞０．００２の関係を満たす、項目３記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（８）ｎy−ｎx＞０．００３の関係を満たす、項目３記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（９）前記ポリマーフィルムが自立フィルムであり、且つ前記ポリマーフィルムが約０．００１〜約０．０５の範囲のｎy−ｎxを有する、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１０）ｎy−ｎxが約０．００２〜約０．０５の範囲である、項目９記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１１）ｎy−ｎxが約０．００３〜約０．０５の範囲である、項目１０記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１２）ｎy−ｎxが約０．００４〜約０．０５の範囲である、項目１１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１３）前記ポリマーフィルムが基材上に堆積された塗膜であり、且つ前記ポリマーフィルムがｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを有し、ｎy−ｎxが約０．００３〜約０．１の範囲である、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１４）ｎy−ｎxが約０．００５〜約０．１の範囲である、項目１３記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１５）ｎy−ｎxが約０．０１〜約０．１の範囲である、項目１４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１６）ｎy−ｎxが約０．０２〜約０．１の範囲である、項目１５記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１７）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約２００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００１〜約０．１の範囲のｎy−ｎxを有する、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１８）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約２００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００１〜約０．０５の範囲のｎy−ｎxを有する、項目１７記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（１９）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約１００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００１〜約０．１の範囲のｎy−ｎxを有する、項目１７記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２０）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約１００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００１〜約０．０５の範囲のｎy−ｎxを有する、項目１９記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２１）前記未延伸ポリマーフィルムが、下記部分
【化１】
0006054605.tif 000040
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含む溶液の溶液キャスティングにより調製される、項目４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２２）前記ポリマーが、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる、項目２１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２３）前記ポリマーが、ポリ（ニトロスチレン）又はポリ（ブロモスチレン）である、項目２１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２４）屈折率プロファイルがｎx＜ｎy＜ｎzであり、ｎy−ｎx＞０．００２の関係及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００１の関係を満たす、項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２５）前記一軸延伸フィルムが、正の複屈折を有し且つｎz＞ｎx＝ｎy及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を満たす未延伸ポリマーフィルムを一軸延伸することにより調製される、項目２４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２６）前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz−（ｎx＋ｎy）／２が０．００３より大きい、項目２５記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２７）前記未延伸ポリマーフィルムが正の複屈折を有し、ｎz−（ｎx＋ｎy）／２が０．００４より大きい、項目２６記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２８）ｎy−ｎx＞０．００３の関係及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００１５の関係を満たす、項目２４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（２９）ｎy−ｎx＞０．００４の関係及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞０．００２の関係を満たす、項目２８記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３０）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約２００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００２〜約０．１のｎy−ｎx及び約０．００１〜約０．０５のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する、項目２４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３１）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約２００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００２〜約０．０５のｎy−ｎx及び約０．００１〜約０．０２５のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する、項目３０記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３２）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約１００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００２〜約０．１のｎy−ｎx及び約０．００１〜約０．０５のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する、項目３０記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３３）前記延伸ポリマーフィルムの延伸比が約２％〜約１００％であり、前記延伸ポリマーフィルムが約０．００２〜約０．０５のｎy−ｎx及び約０．００１〜約０．０２５のｎz−（ｎx＋ｎy）／２を有する、項目３２記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３４）前記未延伸ポリマーフィルムが、下記部分
【化２】
0006054605.tif 000041
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含む溶液の溶液キャスティングにより調製される、項目２５記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３５）前記ポリマーが、ポリ（ニトロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（ヨードスチレン）、ポリ（４−メチルスチレン−コ−ニトロスチレン）、ポリ（シアノスチレン）、ポリ（ビニルビフェニル）、ポリ（Ｎ−ビニル−４−tert-ブチルフタルイミド）、ポリ（２−ビニルナフタレン）、ポリ[２，５−ビス（ｐ−アルコキシフェニル）スチレン]、及びポリ｛２，５−ビス[５−（４−アルコキシフェニル)−ｌ，３，４−オキサジアゾール]スチレン｝からなる群より選ばれる、項目３４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３６）前記ポリマーがポリ（ブロモスチレン）である、項目３４記載の一軸延伸ポリマーフィルム。
（３７）項目１記載の一軸延伸ポリマーフィルムである遅延補償フィルムを含むＬＣＤデバイス。
（３８）前記デバイスがＩＰＳ−ＬＣＤである、項目３７記載のＬＣＤデバイス。
（３９）ＬＣＤデバイスの遅延補償のための負のＡ-プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化３】
0006054605.tif 000042
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布しそして塗膜を乾燥させること、
iii. 該乾燥したフィルムを該基材から取り外し、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、並びに、
iv. 得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで適切な温度で一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
（４０）項目３９記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。
（４１）ＬＣＤデバイスの遅延補償用の負のＡ−プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化４】
0006054605.tif 000043
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を含む構造のポリマー樹脂を選択すること、
ii.該ポリマーをフィルムに転化させること、
iii.得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで適切な温度にて一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
（４２）項目４１記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。
（４３）前記ポリマーフィルムを約２％〜２００％の延伸比に延伸する、項目３９記載の方法。
（４４）前記ポリマーフィルムを約２％〜１００％の延伸比に延伸する、項目４３記載の方法。
（４５）前記ポリマーフィルムを約２％〜５０％の延伸比に延伸する、項目４４記載の方法。
（４６）前記ポリマーフィルムを約２％〜３０％の延伸比に延伸する、項目４５記載の方法。
（４７）項目４３記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。
（４８）ＬＣＤデバイスの遅延補償用の負のＡ−プレートの調製方法であって、
i) 下記部分
【化５】
0006054605.tif 000044
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii) 該ポリマー溶液を基材に塗布し、該基材上にポリマー塗膜を形成すること、
iii) 該塗膜及び基材を、前記塗膜層がｎx＜ｎy＝ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで適切な温度にて一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
（４９）項目４８記載の方法により調製される、一軸延伸多層ポリマーフィルム。
（５０）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜２００％の延伸比に延伸する、項目４８記載の方法。
（５１）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜１００％の延伸比に延伸する、項目５０記載の方法。
（５２）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜５０％の延伸比に延伸する、項目５１記載の方法。
（５３）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜３０％の延伸比に延伸する、項目５２記載の方法。
（５４）項目５０記載の方法により調製される基材の層及び塗布溶液から形成される層を含む、一軸延伸多層ポリマーフィルム。
（５５）項目５０記載のとおりに調製され、次いで、前記多層ポリマーフィルムから前記基材が取り外されたものである、一軸延伸ポリマーフィルム。
（５６）ＬＣＤデバイスの遅延補償用の二軸複屈折プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化６】
0006054605.tif 000045
（式中、Ｒ1、Ｒ2及び、Ｒ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布し、塗膜を乾燥させること、
iii. 該乾燥フィルムを該基材から取り外し、ｎx＝ｎy＜ｎzの屈折率プロファイル及びｎz−（ｎx＋ｎy）／２＞約０．００２の関係を有するポリマーフィルムを提供すること、並びに、
iv. 得られたポリマーフィルムを、ｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで適切な温度にて一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
（５７）項目５６記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。
（５８）前記ポリマーフィルムを約２％〜２００％の延伸比に延伸する、項目５６記載の方法。
（５９）前記ポリマーフィルムを約２％〜１００％の延伸比に延伸する、項目５８記載の方法。
（６０）前記ポリマーフィルムを約２％〜５０％の延伸比に延伸する、項目５９記載の方法。
（６１）前記ポリマーフィルムを約２％〜３０％の延伸比に延伸する、項目６０記載の方法。
（６２）項目５８記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。
（６３）ＬＣＤデバイスの遅延補償用の二軸複屈折プレートの調製方法であって、
i. 下記部分
【化７】
0006054605.tif 000046
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は各々独立に水素原子、アルキル基、置換アルキル基、又はハロゲンであり、ＯＡＳＵは、置換芳香族基、ディスク状基、又はメソゲンである光学的に異方性のサブユニットであり、ＯＡＳＵは単共有結合によりポリマー主鎖に結合している）を有するポリマーを含むポリマー溶液を調製すること、
ii. 該ポリマー溶液を基材に塗布し、該基材上にポリマー塗膜を形成すること、
iii. 該塗膜及び該基材を、該塗膜層がｎx＜ｎy＜ｎzの屈折率プロファイルを生じるのに十分な延伸量まで適切な温度にて一軸延伸すること、
（式中、ｎxはフィルム延伸方向に平行な平面内屈折率であり、ｎyはｎxに垂直な平面内屈折率であり、そしてｎzは厚さ方向屈折率である）
の工程を含む、方法。
（６４）項目６３記載の方法により調製される、一軸延伸多層ポリマーフィルム。
（６５）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜２００％の延伸比に延伸する、項目６３記載の方法。
（６６）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜１００％の延伸比に延伸する、項目６５記載の方法。
（６７）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜５０％の延伸比に延伸する、項目６６記載の方法。
（６８）前記ポリマー塗膜及び基材を約２％〜３０％の延伸比に延伸する、項目６７記載の方法。
（６９）項目６５記載の方法により調製される基材の層及び塗布溶液から形成される層を含む、一軸延伸多層ポリマーフィルム。
（７０）項目６５記載のとおりに調製され、次いで、前記多層ポリマーフィルムから前記基材が取り外されたものである、一軸延伸ポリマーフィルム。
（７１）前記ポリマーフィルムを約２％〜２００％の延伸比に延伸する、項目４１記載の方法。
（７２）前記ポリマーフィルムを約２％〜１００％の延伸比に延伸する、項目７１記載の方法。
（７３）前記ポリマーフィルムを約２％〜５０％の延伸比に延伸する、項目７２記載の方法。
（７４）前記ポリマーフィルムを約２％〜３０％の延伸比に延伸する、項目７３記載の方法。
（７５）項目７１記載の方法により調製される、一軸延伸ポリマーフィルム。