(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、
中心体と、
複数が前記中心体から放射形に延長形成され、前記中心体と一体を成す第１連結部と、
前記第１連結部の端部に形成される第１ブロックと、
前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含み、
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項２】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、
半球形状を有する中心体と、
複数が前記中心体から放射形に延長形成され、前記中心体と一体を成す棒形状を有する第１連結部と、
前記第１連結部の端部に形成され、棒を等分した形状を有する第１ブロックと
前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す棒形状を有する第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成され、半球形状を有する第２ブロックを含み、
一つの中心体の第１ブロックと隣接する複数の他の中心体の第１ブロックが互いに結合することによって球形状を有する第１結合体を形成し、一つの中心体の第２ブロックと、隣接する他の一つの中心体の第２ブロックが互いに結合することによって球形状を有する第２結合体を形成することを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項３】
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心体が固定されることを特徴とする請求項２に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項４】
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、上下方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって垂直方向に積層される中心体が連結固定されることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項５】
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、左右方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって横方向に配列される中心体が連結固定されることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項６】
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、前後方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって縦方向に配列される中心体が連結固定されることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項７】
前記第１連結部は、前記中心体を中心とする仮想の六面体の各角に向かって延長され、前記第１ブロックは、前記仮想の六面体の角に接するように形成され、前記第２連結部は、前記中心体を中心とする仮想の六面体の各面に垂直するように延長され、前記第２ブロックは、前記仮想の六面体の面に接するように形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項８】
前記第１ブロック同士を互いに結合させる多数の連結ピンをさらに含み、前記第１ブロックは、端部に前記連結ピンが挿入されるように形成される複数の嵌め込み孔を有することを特徴とする請求項７に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項９】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、
中心体と、
複数が前記中心体から放射形に延長形成され、前記中心体と一体を成す第１連結部と、
前記第１連結部の端部に形成される第１ブロックと、
前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含み、
いずれかの中心体の一側に配置される第１ブロックと、隣接する他の一つの中心体の他側に配置される第１ブロックとの間に遮断壁が設置されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１０】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、
中心体と、
複数が前記中心体から放射形に延長形成され、前記中心体と一体を成す第１連結部と、
前記第１連結部の端部に形成される第１ブロックと、
前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含み、
いずれかの中心体と隣接する他の一つの中心体の一側に長さ方向に遮断壁が設置されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１１】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、
中心体と、
前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含み、
前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１２】
一つの中心体の第２ブロックと、隣接する他の一つの中心体の第２ブロックが互いに結合することによって球形状を有する第２結合体を形成することを特徴とする請求項１１に記載の防波堤用消波ブロック。
【請求項１３】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、設置される防波堤用消波ブロックにおいて、
複数が積層配列され、それぞれ表面に複数形成される結合溝を有する中心球体と、
それぞれの前記中心球体に嵌め込まれて結合され、前記中心球体を中心に放射形に配列される棒形状を有する複数の第１連結体と、
前記第１連結体の端部に結合することによって前記中心球体の間にそれぞれ配置される複数の第１球体と、
それぞれの前記中心球体の上下、左右、前後方に嵌め込まれて結合される棒形状を有する複数の第２連結体と、
前記第２連結体の端部に嵌め込まれて結合することによって前記中心球体と第１球体との間にそれぞれ配置される複数の第２球体を含み、
前記中心球体、第２連結体及び第２球体は、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心球体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１４】
防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、設置される防波堤用消波ブロックにおいて、
複数が積層配列され、それぞれ表面に複数形成される結合溝を有する中心球体と、
それぞれの前記中心球体の上下、左右、前後方に嵌め込まれて結合される棒形状を有する複数の第２連結体と、
前記第２連結体の端部に嵌め込まれて結合することによって前記中心球体の間にそれぞれ配置される複数の第２球体を含み、
前記中心球体、第２連結体及び第２球体は、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心球体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１５】
中心球体と、
前記中心球体の外面に前記中心球体を中心に上下、左右、前後方向に配列形成される複数の第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２球体を含み、前記中心球体、第２連結部及び第２球体は一体で成型され、
前記中心球体、第２連結部及び第２球体は、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心球体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【請求項１６】
中心球体と、
前記中心球体の外面に前記中心球体を中心に放射形に配列形成される複数の第１連結部と、
前記第１連結部の端部に形成される第１球体と、
前記中心球体の外面に前記中心球体を中心に上下、左右、前後方向に配列形成される複数の第２連結部と、
前記第２連結部の端部に形成される第２球体を含み、前記中心球体、第１連結部、第１球体、第２連結部及び第２球体は一体で成型され、
前記中心球体、第２連結部及び第２球体は、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入され、多数の配列された中心球体が固定されることを特徴とする防波堤用消波ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防波堤用消波ブロックに関し、より詳細には波浪に対する消波性能に優れ、かつ施工が容易な防波堤用消波ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
防波堤は、港湾や漁港の近辺に設置される構造物であって、一般的には外海から押し寄せる波浪エネルギーを減衰させることによって港内の船舶やその他の施設を保護するために設置される。
【０００３】
消波ブロックは、このような防波堤の一構成要素として波浪エネルギーを減衰し、反射波を防止できるように考案された異形コンクリートブロックをいい、護岸、物揚場、岸壁などにも多様に使用される。現在、このような消波ブロックとしては、テトラポッド（ｔｅｒｔａ−ｐｏｄ）、六脚ブロック（ｈｅｘａｌｅｇ  ｂｌｏｃｋ）、中空三角ブロック（ｔｅｒｔａｈｅｄｒｏｎ  ｂｌｏｃｋ）、ホロースケヤー（ｈｏｌ−ｌｏｗ  ｓｑｕａｒｅ）、アーチトリバー（ａｒｃｈ  ｔｒｉｂａｒ）などが使用されており、施工方法によって適切な消波ブロックが適用されている。
【０００４】
しかし、従来の消波ブロックは、種類と施工方法によってそれぞれに様々な問題点があり、例えば、テトラポッドを利用して傾斜堤を積む場合は、越波に脆弱であり、水深が深いところでは材料費が多く掛かる問題があった。一方、このような問題を解決するため、直立堤を積む場合は、港内の内側の反射波に対する制御が難しく、海水の出入りが円滑に行われず、内海側の海水が汚染される問題があった。
【０００５】
このような問題点を解決するため、多様な構造の防波堤が開発されており、一例として韓国登録特許第０６４２５７８号による「消波ブロックと反射波ブロック及びこれを利用した防波堤」が開示されている。韓国登録特許第０６４２５７８号による防波堤は、左側断面がＵ字形状であり、正面の中心には内部空間を左右側に分ける中心板が垂直形成され、中心板の前方側の左右側には左右側に突出し、水平を成す水平板が多数形成され、多数の平たい隙間部が一定間隔で上下に形成され、隙間部の内側の左右側端の上下面には半円孔が上下部にそれぞれ形成される消波ブロックを含み、海底面の上面に基礎砂錫を舗設し、その上面に基礎コンクリートを形成し、その上面に消波ブロックを一列に配列した後、その上側に積層して形成される。これによって、防波堤は越波の発生を低減させて床の高さを低くすることができ、反射波を容易に制御することができる。
【０００６】
しかし、このような場合も依然として海水の自然的な流れの妨害及びその他多様な問題点が散在しており、後にこれを解決するために開発された浮遊式防波堤にもまた多様な問題点が散在している。
【０００７】
本発明者は、このような問題点を解決するために多数の特許出願をし、韓国特許出願第１０−１２３９０００、１０−１１５８２４９、１０−１１３４８００、１０−１１９８４０７、１０−１１６９６８９、１０−１２３８３８６などの多数の特許を取得し、持続的に消波性能に優れ、かつ施工が容易な防波堤に関する研究を繰り返して行った結果、本発明に至った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前述した問題点を解決するため、案出されたものであり、波浪エネルギーに対する消波性能に優れる防波堤用消波ブロックを提供することに目的がある。
【０００９】
本発明の他の目的は、施工が容易な防波堤用消波ブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した本発明の目的は、防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、中心体と、複数が前記中心体から放射形に延長形成され、前記中心体と一体を成す第１連結部と、前記第１連結部の端部に形成される第１ブロックと、前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含む防波堤用消波ブロックを提供することによって達成され得る。
【００１１】
本発明の好ましい特徴によれば、一つの中心体の第１ブロックと、隣接する複数の他の中心体の第１ブロックが互いに結合するとによって第１結合体を形成することができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい特徴によれば、一つの中心体の第２ブロックと、隣接する他の一つの中心体の第２ブロックが互いに結合するとによって第２結合体を形成することができる。
【００１３】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、中心部に柱が挿入されるように形成される中孔を有し、前記柱が挿入されて多数の配列された中心体が固定され得る。
【００１４】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、上下方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって垂直方向に積層される中心体が連結固定される。
【００１５】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、左右方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって横方向に配列される中心体が連結固定される。
【００１６】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記中心体、第２連結部及び第２ブロックは、前後方向に貫通形成される中孔を有し、前記中孔に柱が挿入されることによって縦方向に配列される中心体が連結固定される。
【００１７】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記第１連結部は、前記中心体を中心とする仮想の六面体の各角に向かって延長され、前記第１ブロックは、前記仮想の六面体の角に接するように形成され得る。
【００１８】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記第１ブロックは、一部が前記六面体の角に沿って切断された球形状を有し、隣接するように配置される複数の第１ブロックと結合するとによって球形状を成す。
【００１９】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記第１ブロック同士を互いに結合させる多数の連結ピンをさらに含み、前記第１ブロックは、端部に前記連結ピンが挿入されるように形成される複数の嵌め込み孔を有することができる。
【００２０】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記第２連結部は、前記中心体を中心とする仮想の六面体の各面に垂直するように延長され、前記第２ブロックは、前記仮想の六面体の面に接するように形成され得る。
【００２１】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、前記第２ブロックは、半球形状を有し、隣接するように配置される第２ブロックと結合するとによって球形状を成す。
【００２２】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、何れか一つの中心体の一側に配置される第１ブロックと、隣接する他の一つの中心体の他側に配置される第１ブロックとの間に遮断壁が設置され得る。
【００２３】
本発明のまた他の好ましい特徴によれば、何れか一つの中心体と隣接する他の一つの中心体の一側に長さ方向に遮断壁が設置され得る。
【００２４】
一方、前述した本発明の目的は、防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列される防波堤用消波ブロックにおいて、中心体と、前記中心体から上下、左右、前後方に延長形成され、前記中心体と一体を成す第２連結部と、前記第２連結部の端部に形成される第２ブロックを含む防波堤用消波ブロックを提供することによって達成され得る。
【００２５】
一方、前述した本発明の目的は、防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、複数積層配列され、それぞれ表面に複数形成される結合溝を有する中心球体と、一端が何れか一つの中心球体の結合溝に挿入結合され、他端が隣接する複数の中心球体の結合溝にそれぞれ挿入結合するとによって複数の中心球体を互いに連結させる棒形状を有する複数の連結体を含む防波堤用消波ブロックを提供することによって達成され得る。
【００２６】
ここで、前記中心球体は、前記連結体が放射形に配列され、結合されるように形成される複数の第１結合溝を有することができる。
【００２７】
また、前記中心球体は、前記連結体が上下、左右、前後方に結合されるように形成される複数の第２結合溝を有することができる。
【００２８】
一方、前述した本発明の目的は、防波堤で波浪エネルギーを減衰させるため、設置される防波堤用消波ブロックにおいて、複数積層配列され、それぞれ表面に複数形成される結合溝を有する中心球体と、それぞれの前記中心球体に嵌め込まれ結合され、前記中心球体を中心に放射形に配列される棒形状を有する複数の第１連結体と、前記第１連結体の端部に結合するとによって前記中心球体の間にそれぞれ配置される複数の第１球体と、それぞれの前記中心球体の上下、左右、前後方に嵌め込まれて結合される棒形状を有する複数の第２連結体と、前記第２連結体の端部に嵌め込まれて結合するとによって前記中心球体と第１球体との間にそれぞれ配置される複数の第２球体を含む防波堤用消波ブロックを提供することによって達成され得る。
【発明の効果】
【００２９】
本発明による防波堤用消波ブロックによれば、波力を分散させるように中心体と第１結合体及び第２結合体が配置され、効果的に波浪エネルギーを減衰させることができる。
【００３０】
また、本発明による防波堤用消波ブロックによれば、海水の流れが遮断されないため、港内の環境汚染が防止され得る。
【００３１】
また、本発明による防波堤用消波ブロックによれば、多端積層式構成であるため、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックの斜視図である。
【図２】図１に示す防波堤用消波ブロックの正面図である。
【図３Ａ】図１に示す防波堤用消波ブロックに遮断壁が設置された例を示す図である。
【図３Ｂ】図１に示す防波堤用消波ブロックに遮断壁が設置された例を示す図である。
【図４Ａ】図１に示す複数の防波堤用消波ブロックが結合及び配列された状態を示す図である。
【図４Ｂ】図１に示す複数の防波堤用消波ブロックが結合及び配列された状態を示す図である。
【図５】図１に示す防波堤用消波ブロックの積層過程を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックが適用された防波堤を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックが適用された防波堤を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックが適用された防波堤を示す図である。
【図８Ａ】図１に示す防波堤用消波ブロックの他の例を示す図である。
【図８Ｂ】図１に示す防波堤用消波ブロックの他の例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態による防波堤用消波ブロックの斜視図である。
【図１０Ａ】図９に示す防波堤用消波ブロックの凹部斜視図である。
【図１０Ｂ】図９に示す防波堤用消波ブロックの凹部斜視図である。
【図１１】図９に示す防波堤用消波ブロックの凹部分解斜視図である。
【図１２Ａ】本発明のまた他の実施形態による防波堤用消波ブロックの様々な例を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明のまた他の実施形態による防波堤用消波ブロックの様々な例を示す斜視図である。
【図１２Ｃ】本発明のまた他の実施形態による防波堤用消波ブロックの様々な例を示す斜視図である。
【図１２Ｄ】本発明のまた他の実施形態による防波堤用消波ブロックの様々な例を示す  斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では本発明の実施形態について添付する図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下で説明される実施形態は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が、簡単に発明を実施できる程度に詳細に説明するためのものであり、  本発明の保護範囲がこれによって限定されることを意味するものではない。また、本発明の様々な実施形態を説明することにおいて、同一の技術的特徴で有する構成要素に対し、同一の図面符号を使用する。
【００３４】
図１〜図８Ｂを参照して本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックについて説明する。本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００は、多数配列及び多数積層され、防波堤で波の波浪エネルギーを減衰させる役割を果たすものとして、多数の消波ブロック１００が互いに結合固定されることによって防波堤の本体を成す。
【００３５】
図１及び図２に示すように、消波ブロック１００は、中心体１１０、第１連結部１２０、第１ブロック１３５、第２連結部１４０、第２ブロック１５５を含む。
【００３６】
中心体１１０は、一つの消波ブロック１００の中心に配置され、波浪エネルギーを一次に減衰させる役割を果たす。中心体１１０は、直六面体、正四面体など多様な形状を有し、波浪エネルギーを効果的に分散させるように球形状を有することができる。
【００３７】
中心体１１０には、上下、左右、前後方に中孔（図示せず）が形成され得、中孔には柱２５０が挿入される。中心体１１０は互いに垂直方向に積層され得、縦方向と横方向に配列され、柱２５０が複数の中心体１１０の垂直方向の中孔に挿入されることによって互いに垂直方向に積層される中心体１１０が連結固定され得、柱２５０が横方向または縦方向の中孔に挿入される場合に横方向または縦方向に配列される複数の中心体１１０が連結固定され得る。中心体１１０はコンクリート材質からなるが、これに限定されず、多様な材質を適用することも可能である。
【００３８】
第１連結部１２０は、中心体１１０から放射形に延長形成され、特に中心体１１０を中心とする仮想の六面体（図示せず）の各角に向かって延長形成され得る。この場合、仮想の六面体は正六面体または直六面体であり得る。第１連結部１２０は、中心体１１０と一体で形成され、中心体１１０と同じ材質からなる。
【００３９】
第１ブロック１３５は、第１連結部１２０の端部に形成され、中心体１１０で減衰した波浪エネルギーをさらに減衰する役割を果たす。このような第１ブロック１３５は、前述した仮想の六面体の角に形成され、より詳細には六面体の角に接するように形成され得る。この場合、第１ブロック１３５の端部は六面体の角に沿って切断された形態を有することができる。第１ブロック１３５は、一つの球を前後、左右、上下方向に８等分した形状からなる。したがって、８個の隣接する第１ブロック１３５が集まると、一つの球形状の結合体（以下「第１結合体」という）を成す。
【００４０】
第１結合体は、消波ブロック１００が複数配列されて多層積層されるとき、一つの中心体１１０を基準に前述した六面体の角の部分に１個ずつ総８個が形成され、一つの中心体１１０と連結され、中心体１１０で減衰する波浪エネルギーをさらに減衰させる。したがって、本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００は、従来の消波ブロックに比べて優れた消波性能を有することができる。
【００４１】
一方、第１ブロック１３５の面、すなわち前述した中心体１１０を基準とする仮想の六面体の角に接する面には複数の嵌め込み孔１３２が形成され、嵌め込み孔１３２に連結ピン（図示せず）が挿入されることによって一つの第１ブロック１３５と隣接する他の第１ブロック１３５が堅固に結合され得る。このような第１ブロック１３５は、第１連結部１２０と一体で形成され、第１連結部１２０と同じ材質からなる。
【００４２】
第２連結部１４０は、中心体１１０の前後、左右、上下方向にそれぞれ延長して形成される。この場合、第２連結部１４０は前述した仮想の六面体の各面に垂直方向に延長され得る。したがって、一つの中心体１１０に６個の第２連結部１４０が形成される。第２連結部１４０は、一つの中心体１１０と一体で形成され、  材質も同様に適用され得る。
【００４３】
第２連結部１４０の中心部には柱２５０が挿入されるように中孔（図示せず）が形成され得、前述したようにこのような中孔により柱が垂直方向、縦方向または横方向に挿入されることによって複数の消波ブロック１００が互いに結合固定され得る。
【００４４】
第２ブロック１５５は、第２連結部１４０の端部に形成され、中心体１１０で減衰する波浪エネルギーをさらに減衰する役割を果たす。このような第２ブロック１５５は前述した六面体の各面に接するように形成されるが、この際の第２ブロック１５５は半球形状を有し、第２ブロック１５５の端部の面が六面体の面と接するように形成される。したがって、一つの第２ブロック１５５が隣接する他の第２ブロック１５５と結合されると、一つの球形状の結合体（以下「第２結合体」という）を成す。
【００４５】
第２結合体１５０は、消波ブロック１００が複数配列されて多層積層されるとき、一つの中心体１１０を基準に前述した六面体の各面にそれぞれ１個ずつ総６個が形成され、一つの中心体１１０と隣接し、中心体１１０及び第１結合体１３０で減衰する波浪エネルギーをさらに減衰させる。したがって、本発明による防波堤用消波ブロック１００は、従来の消波ブロックに比べて優れた消波性能を有することができる。
【００４６】
第２ブロック１５５の中心部には柱２５０が挿入される中孔１５２が形成される。したがって、前述したように柱によって複数の消波ブロック１００は互いに垂直または水平一方向に連結固定される。
【００４７】
一方、本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００は、遮断壁１６０をさらに含み得る。遮断壁１６０は、消波ブロック１００の一側面に設置され得、図３Ｂに示すように、２個の消波ブロック（１００、１００′）が互い隣接するように配置される場合に一つの中心体１１０の一側に配置される第１ブロック１３５と他の一つの中心体（１１０′）の一側に配置される第１ブロック１３５との間に設置され得る。
【００４８】
一方、遮断壁１６０は、図３Ａに示すように、２個の消波ブロック（１００、１００′）が互い隣接するように配置される場合に、一つの消波ブロック１００と他の一つの消波ブロック１００′の一側に長さ方向に設置され得る。
【００４９】
このような遮断壁１６０は、図４Ｂ〜図７Ｂに示すように、多数の消波ブロック１００が配列及び積層される場合、一部の消波ブロックに設置され得、遮断壁１６０が設置されることによって外海から流入する波浪を効果的に遮断することができる。
【００５０】
さらに詳細に説明すると、消波ブロック１００が複数配列され、一つの消波ブロック層２００を成し、このような消波ブロック層２００が複数積層され、防波堤の本体を成す場合、内海側に配置され、水面上に露出される消波ブロック層２００に長さ方向に遮断壁１６０が設置される。したがって、外海側の水面上から流入する波浪が内海側に侵すことを防ぐことができる。
【００５１】
以上のように、本発明の第１実施形態による消波ブロック１００は、互いに配列及び積層されるように形成され、消波ブロック１００の外側の角、すなわち第１ブロック１３５の角を連結すると、仮想の六面体の形態を成す。仮想の六面体の内部には中心体１１０、第１連結部１２０、第１ブロック１３５、第２連結部１４０、第２ブロック１５５が配置され、一体を成している。したがって、内部の空間部を通して海水が自由に出入りすることができ、中心体１１０、複数の第１ブロック１３５が互い結合されて形成される第１結合体、複数の第２ブロック１５５が互いに結合され形成される第２結合体１５０が波浪エネルギーを吸収することによって優れた消波性能が得られる。
【００５２】
また、消波ブロック１００の中心を基準に上下、左右、前後方に中孔が貫通形成され、柱２５０を通して容易に結合固定される。
【００５３】
また、消波ブロック１００は、設計波高によって個数及びサイズが変わり、消波ブロック１００の中心体１１０、第１連結部１２０、第１ブロック１３５、第２連結部１４０、第２ブロック１５５もそれぞれサイズが変わる。例えば、波高のサイズと周期が大きい場合は、消波ブロック１００を大きく形成したり、中心体１１０、第１ブロック１３５、第２ブロック１５５を大きく形成することが可能であり、また消波ブロック１００を小さく形成して各部材のサイズを小さく形成することも可能である。
【００５４】
このような消波ブロック１００は、図１及び図２に示すように、一つの中心体１１０を含んで一体で成型され得る。他の例として、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、２個または３個の中心体１１０を含み、一つの消波ブロック１００を複数並列に結合した形態を有するように一体で成型され得る。また、図示していないが、また他の例として、消波ブロック１００は、中心体１１０、第２連結部１４０、第２ブロック１５５のみで形成され得る。
【００５５】
以上のような本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００を利用した防波堤について説明する。本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００を使用して防波堤を構築しようとする場合に、図６〜図７Ｂに示すように、まず海底の床面に基礎ブロック５００を設置する。基礎ブロック５００は、上面が水平を成すように設置されるが、床面には支持棒５１０が形成され、支持棒５１０が海底の床面に挿入されることによって基礎ブロック５００は海底に堅固に固定支持される。
【００５６】
次に、基礎ブロック５００の上面に底プレート４００を装着させる。このような底プレート４００の上面には多数の溝（図面符号は図示せず）が形成され、溝には複数の消波ブロック１００を垂直方向に結合固定させる柱２５０が嵌め込まれて固定され得る。
【００５７】
次に、基礎ブロック５００の上面に複数の消波ブロック層２００が積層結合される。ここで、消波ブロック１００は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、複数がジグザグに配列され、一つの消波ブロック層２００を成し、このような消波ブロック層２００は設計高さに応じて多層に積層して設置される。この際、消波ブロック層２００で消波ブロック１００を配列するとき、前後または左右方向に柱２５０を挿入させることによって縦または横に配列される消波ブロック１００を堅固に固定する。参考までに、図５には垂直方向に挿入される柱２５０のみを図示しているが、これは一例に過ぎず、当然必要に応じて横方向または縦方向に柱２５０を挿入させて固定することができる。
【００５８】
各消波ブロック層２００は、互いに同じ構造で配列されるが、必要に応じて一部の消波ブロック層２００に遮断壁１６０が設置され得る。このような遮断壁１６０は、図７Ｂに示すように、内海側に配置され、水面上に露出する消波ブロック層２００に長さ方向に設置される。
【００５９】
次に、消波ブロック層２００が積層される上部をカバープレート３００で仕上げることによって設置が完了され、これで防波堤としての機能を遂行することができる。この際、カバープレート３００は消波ブロック層２００の空間部から海水が上側に上がって来ることを防止する役割を果たすと共に、人道や車道として使用され得る。
【００６０】
以上のような本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロック１００により施工された防波堤を図７Ａ及び図７Ｂに図示する。防波堤は、基礎ブロック５００及び底プレート４００は海底に設置され、消波ブロック層２００の一部は水中に位置し、一部は水面上に露出されるが、この場合、消波ブロック層２００の空間部の間に、海水が外海と内海との間を自由に通過することによって内海の汚染が防止され、また中心体１１０、第１結合体１３０、第２結合体１５０が波浪エネルギーを減衰させることによって優れた消波性能が得られる。
【００６１】
図９〜図１１を参照して本発明の第２実施形態による防波堤用消波ブロックについて説明する。図示するように、本発明の第２実施形態による防波堤用消波ブロックは複数の部材が結合され、一つの消波ブロック１００″を成す。
【００６２】
詳細に説明すると、防波堤で波の波浪エネルギーを減衰させるための消波ブロックは、前述した本発明の第１実施形態のように一つの単位ユニットからなり、複数が配列、積層されることによって防波堤の本体を成すが、場合によっては複数の中心球体１１５と連結体１８０が互いに結合されてなる結合体自体が一つの消波ブロック１００″として防波堤の本体を成すこともできる。
【００６３】
このような本発明の第２実施形態による防波堤用消波ブロック１００″は、多数の中心球体１１５及び多数の連結体１８０を含む。
【００６４】
中心球体１１５は、図９〜図１１に示すように、球形状を有し、複数が積層配列される。中心球体１１５は前述した本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックの中心体１１０と同様に波浪エネルギーを減衰させる役割を果たし。
【００６５】
中心球体１１５には連結体１８０が嵌め込まれて固定されるように複数の結合溝１１７が形成される。この際、結合溝１１７は中心球体１１５の中心を基準に放射形に形成され得、上下、左右、前後方向に形成される。
【００６６】
この際、中心球体１１５に放射形に形成される結合溝１１７に連結体１８０が嵌め込まれると、前述した本発明の第１実施形態による防波堤用消波ブロックの中心体１１０で第１連結部１２０が延長形成される場合と同様の配列と形態を成し、また中心球体１１５に前後、左右、前後方向に形成される結合溝１１７に連結体１８０が嵌め込まれると、前述した中心体１１０で第２連結部１４０が延長形成される場合と同様の配列と形態を成す。
【００６７】
連結体１８０は、円柱または角柱形態を有し得、中心球体１１５を互いに結合させる。連結体１８０は複数が一つの中心球体１１５の結合溝１１７に結合され、各連結体１８０の端部にはそれぞれ隣接する他の一つの中心球体１１５が結合される。したがって、各中心球体１１５は連結体１８０により複数が互いに結合固定されることによって一つの消波ブロック１００″を成す。
【００６８】
この際、一つの中心球体１１５には、図９〜図１１に示すように、放射形で配列された８個の連結体１８０と、上下、左右、前後方に配列された６個の連結体１８０が結合される。
【００６９】
図１２Ａ〜図１２Ｄを参照して本発明の第３実施形態による防波堤用消波ブロックについて説明する。詳細に図示していないが、本発明の第３実施形態による防波堤用消波ブロックは複数の部材が結合され、一つの消波ブロックを成し、中心球体１１５、第１球体１３０、第２球体１７０、第１連結体１２５、第２連結体１４５を含む。ここで、中心球体１１５、第１連結体１２５、第２連結体１４５はそれぞれ前述した本発明の第２実施形態による中心球体１１５、連結体１８０と技術的特徴が大同小異であるため、詳細な説明は省略し、ここでは、それぞれに対して差異点を中心に説明する。
【００７０】
中心球体１１５は、前述した本発明の第２実施形態での中心球体１１５と同一に複数が積層配列され、複数の結合溝１１７を有する。
【００７１】
第１連結体１２５は、前述した本発明の第２実施形態で中心球体１１５に放射形に配列結合される連結体１８０と実質的に同一であり、第２連結体１４５は前述した本発明の第２実施形態で中心球体１１５に前後、左右、前後方に配列結合される連結体１８０と実質的に同一である。
【００７２】
第１球体１３０は第１連結体１２５の端部にそれぞれ結合され、中心球体１１５で減衰した波浪エネルギーをさらに減衰させる役割を果たす。一つの第１球体１３０には隣接する複数の中心球体１１５と結合された複数の第１連結体１２５が結合される。したがって、複数の中心球体１１５が積層配列される場合に中心球体１１５の間にそれぞれ配置される。第１球体１３０は第１連結体１２５が嵌め込まれるように複数の結合溝１３７を有する。
【００７３】
第２球体１７０は、第２連結体の端部にそれぞれ結合され、中心球体１１５及び第１球体１３０で減衰した波浪エネルギーをさらに減衰させる役割を果たす。第２球体１７０も複数の第２連結体１４５により中心球体１１５の間に配置され結合固定される。第２球体１７０は第２連結体１４５が嵌め込まれるように複数の結合溝１７２を有する。
【００７４】
消波ブロック１００″は、図１２Ｂに示すように一つの中心球体１１５で第１連結体１２５及び第２連結体１４５がそれぞれ放射形及び上下、左右、前後方に配列され、互いに結合されるが、図１２Ｃに示すように中心球体１１５、第１連結体１２５、第１球体１３０にのみ結合される形態を有し、図１２Ｄに示すように中心球体１１５、第２連結体１４５、第２球体１７０のみ結合される形態を有することもできる。
【００７５】
次に、本発明の第４実施形態による防波堤用消波ブロックについて説明する。本発明の第４実施形態による防波堤用消波ブロックは、前述した本発明の第１実施形態と同様に複数が集まって防波堤の本体を成す。この際、本発明の第１実施形態と同一に複数の消波ブロックが配列、積層されることによって防波堤の本体を成し、場合によって複数の消波ブロックが不規則に積層されて防波堤の本体を成すこともできる。
【００７６】
このような本発明の第４実施形態による防波堤用消波ブロックは、中心球体、中心球体の外面に形成される連結部及び連結部の端部に形成される球体を含む。この際、中心球体、連結部及び球体が一体で成型製作されることによって一つの防波堤用消波ブロックとなり、他の一方では中心球体、連結部及び球体をそれぞれ別途製作した後、組み立てることも可能である。
【００７７】
本発明の第４実施形態による防波堤用消波ブロックは多様な形態を有することができる。例えば、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、消波ブロックは、中心球体１１５、中心球体１１５の外面に中心球体１１５を中心に放射形に配列形成される複数の第１連結部１２５、第１連結部１２５の端部に形成される第１球体１３０、中心球体１１５の外面に中心球体１１５を中心に上下、左右、前後方向に配列形成される複数の第２連結部１４５、第２連結部１４５の端部に形成される第２球体１７０を含む形態でなる。
【００７８】
一方、図１２Ｃに示すように、消波ブロックは、中心球体１１５、第１連結部１２５、第１球体１３０のみで形成されたり、図１２Ｄに示すように中心球体１１５、第２連結部１４５及び第２球体１７０のみで形成されることもできる。
【００７９】
ここで、中心球体１１５、第１連結部１２５、第１球体１３０、第２連結部１４５、第２球体１７０の技術的特徴は、前述した本発明の第３実施形態による消波ブロックの中心球体１１５、第１連結体１２５、第１球体１３０、第２連結体１４５、第２球体１７０のそれぞれの技術的特徴と大同小異であるため、さらなる詳細な説明は省略する。
【００８０】
以上で本発明の実施形態について説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の特許請求の範囲を外れず多様に変形して実施できることが分かる。
【符号の説明】
【００８１】
１００、１００′、１００″  消波ブロック
１１０  中心体
１１５  中心球体
１２０  第１連結部
１２５  第１連結部
１３０  第１球体
１３５  第１ブロック
１４０  第２連結部
１４５  第２連結部
１５０  第２結合体
１５５  第２ブロック
１６０  遮断壁
１７０  第２球体
１８０  連結体
２００  消波ブロック層
３００  カバープレート
４００  底プレート
５００  基礎ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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