(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材から構成され、全体形状が略Ｕ字状をなし、両端部にコイル状の係止部を備え、中間部に電線を支持して通過させるガイド部を備えたベース部材と、前記係止部を除いた部位に設けられて前記電線に設けられた障害物の通過時に発生する負荷を緩和するように動作、変形する通過許容部と、を備え、
前記通過許容部は、前記ベース部材の適所に配置されてベース部材の少なくとも一部を伸縮、変形させる弾性変形部であり、
前記弾性変形部は、金属線材自体をコイルバネ状に加工した構成を備えていることを特徴とするケーブル吊り具。
【請求項２】
前記弾性変形部は、前記各係止部の手前側の前記ベース部材の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル吊り具。
【請求項３】
前記弾性変形部は、前記ガイド部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル吊り具。
【請求項４】
前記弾性変形部の外面に、筒状の回転部材を回転自在に配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のケーブル吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空線の張り替え工事に適したケーブル吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線、支線等の架空線は、老朽化や耐用年数の到来により新線に張り替えを行う必要がある。
電柱間、或いは鉄塔間に架線された電線等がビル、家屋等の建造物の上空を通過している場合に電線等を張り替えする際には、垂れ下がった電線等が建造物に接触、或いは落下することがないように格別の注意を払った工事が行われる。
この種の電線等の張り替えの為の工法としてつけ引き工法が知られている。つけ引き工法では、２つの電柱間に架設された既設の電線の後端に新たな電線の先端を結合してから、一方の鉄塔側から既設の電線を引き取りつつ他方の鉄塔からは新たな電線を送り出すことにより、新たな電線を鉄塔間に張り替える。つけ引き工法では、電線が垂れ下がって下方に位置する建造物に接触することがないように引張り速度と繰出し速度を調整しながら張力バランスをとる作業が必要とされる。
しかし、電柱間距離が長大である場合には、張り替え作業中に電線自体の重さにより断線リスクが増大する。特に、錆が著しく進行している電線にあっては断線リスクが更に高くなり、作業員に対する人身事故、物損加害事故を誘発する虞がある。
【０００３】
本出願人による特許文献１（特開２０１３−４６４７１号）には、リモコン式で電線に沿って自走する呼び線の牽引装置を用いて張り替え対象となる旧電線に沿って呼び線、及びガイドロープ（本線）を順次配線する方法が開示されている。
この手法では、牽引装置に一端を取り付けられた呼び線の他端にガイドロープを固定した状態で牽引装置を旧電線に沿って移動させることにより、ガイドロープを電柱間に配線する。ガイドロープには所定ピッチでケーブル吊り具としてのリングを取付けておき、且つ各リング内に旧電線が挿通された状態とする。このため、電柱間にガイドロープを架設した時点では全てのリング内に旧電線が挿通されて保持された状態にある。その後、旧電線の後端に新たな電線の先端を固定し、旧電線の先端側の電柱から旧電線を引き取ることにより、他方の電柱側から新たな電線を各リングに沿って移動させて最終的に電柱間に架設する。
このため、電柱間距離が長大であっても、電線の荷重はリングを介してガイドロープにより支持され且つガイドされているため、断線リスクを減少させることができる。
【０００４】
リングは、ガイドロープを挿通させる小径リング部と、電線を挿通させる大径リング部とから構成されており、小径リングはガイドロープに沿って移動し易く位置を固定できない。このため、大径リング部内に沿って電線を引き抜く際にリング全体がガイドロープに沿って位置ズレ、移動、傾倒してしまい、安定したガイドの役割を果たしにくくなる。
次に、図８（ａ）は電柱間に架設したガイドロープに沿って取り付けられる従来のケーブル吊り具の他の構成例を示し、（ｂ）はこのケーブル吊り具により旧電線を保持している状態を示し、（ｃ）はケーブル吊り具の両端部にガイドロープを巻き付けた状態を示した図である。
このケーブル吊り具を用いた電線張り替え方法にあっては、図８（ａ）に示した如きケーブル吊り具１００を、（ｂ）に示したガイドロープ１１０上に２〜３ｍ間隔で固定しておき、各ケーブル吊り具のＵ字状の部分で旧電線１１５を保持する。旧電線１１５を左方に位置する電柱側から引き取ることにより、旧電線の右端部に接続された新たな電線が入れ替わりにケーブル吊り具に沿って電柱間に移動して来る。
【０００５】
ケーブル吊り具１００は、金属線材を略Ｕ字状に加工した本体１０１と、本体１０１の両端部をＶ字、或いはＵ字状に曲げた係止端部１０２と、を備えており、Ｕ字状の本体部分には電線との摩擦抵抗を低減するための樹脂部材１０３が固定配置されている。このタイプのケーブル吊り具は、特許文献２にも開示されている。
ケーブル吊り具の両端にある係止端部１０２は図８（ｃ）に示したようにガイドロープ１１０を一回巻き付けることにより、ガイドロープから位置ズレ、脱落しないようにしている。ガイドロープをケーブル吊り具の両端部に巻き付ける作業は、繰出し側の電柱上において作業員が手作業によって行うものであり、スピーディーな作業が要求されるために、図示のようにケーブル吊り具の係止端部にガイドロープを一巻きする程度である。具体的には、電柱間距離が４０ｍである場合には、４０ｍのガイドロープにケーブル吊り具を２０個程度取り付けるので、取付け作業を迅速化するためにはケーブル吊り具の端部にガイドロープを一巻きするのがベストであり、二巻き以上では作業性が著しく低下する。ガイドロープを回収する際にケーブル吊り具を取り外す作業においても一巻きであると作業性が高まる。
なお、２つの係止端部１０２にガイドロープを夫々巻き付けて固定する際に、本体１０１が弾性変形して絶縁部材１０３を配置したＵ字状の本体部分がガイドロープの伸びる方向とほぼ直交するように、２つの係止端部の間隔等を配慮する必要があるため、ケーブル吊り具の取付け作業は手間と熟練を要する作業である。
【０００６】
特許文献１のリング状のケーブル吊り具は、小径のリング部内にガイドロープを挿通したり、抜き取る作業が極めて面倒になる。また、特許文献３のカラビナを用いたケーブル吊り具にあってもガイドロープへの着脱が面倒である。
このようなところから、着脱作業性の点でＵ字型のケーブル吊り具は最も優れている。
ところで、旧電線１１５の途中に玉碍子１１６、接続スリーブ等の障害物が取り付けられている場合には、旧電線を各ケーブル吊り具１００に沿って移動させる過程で、玉碍子１１６が各ケーブル吊り具に引っ掛かりを起すことが多い。ケーブル吊り具に引っ掛かりを起こした玉碍子を無理に引き抜こうとすると、その際の応力によりケーブル吊り具の係止端部１０２がガイドロープから脱落して電線を保持できなくなることがある。特に、係止端部１０２はＵ字状、或いはＶ字状に加工しているに過ぎないために、図８（ｃ）のようにガイドロープを一巻きしただけでは、矢印方向への力が加わったときにガイドロープが抜け落ち易い。一旦、ケーブル吊り具がガイドロープから脱落すると、当該ガイドロープは既に電柱から離れた位置にあるために修正することは不可能である。
【０００７】
このようにケーブル吊り具がガイドロープから脱落すると、ケーブル吊り具が脱落した部分の電線が垂れ下がりを起こし、旧電線、及び新電線の引き取り作業効率が悪化するばかりでなく、旧電線に著しい錆、損傷がある場合には断線を起こす原因となりやすい。電線の下方に建造物等がある場合には、人身事故、物損加害事故を誘発する虞もある。
特許文献２（特開平１０−５１９１８号）、特許文献３（特開２００８−６７５９８号）にも、ケーブル吊り具を用いた電線の張り替え方法について開示されているが、張り替え対象となるケーブルに取り付けられた玉碍子がケーブル吊り具を通過する際にケーブル吊り具がガイドロープ（ガイドロープ）から脱落する不具合に着目したものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−４６４７１公報
【特許文献２】特開平１０−５１９１８号公報
【特許文献３】特開２００８−６７５９８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、ガイドロープを利用して電柱間の電線を張り替える場合、旧電線に沿って電柱間にガイドロープを配線する過程でガイドロープに所定のピッチでケーブル吊り具を取付け、各ケーブル吊り具により旧電線を保持した状態としている。そして、旧電線の端部に新たな電線を固定した状態でケーブル吊り具に沿って旧電線を引き取ることにより、新たな電線を電柱間に架設することが可能となる。
ケーブル吊り具としては、特許文献１のリング状のタイプ、図８、及び特許文献２の図４に示された略Ｕ字状のタイプ、特許文献３に示されたカラビナタイプが知られているが、ガイドロープに対して手作業により取付けたり、取り外す作業効率の点では、Ｕ字状のタイプが優れている。
しかし、Ｕ字状のタイプのケーブル吊り具にあっては、係止端部がＵ字状に湾曲、或いはＶ字状に屈曲加工しているに過ぎないため、ガイドロープを一巻きしただけでは、旧電線、及び新電線に設けられた玉碍子、接続スリーブ等の障害物が通過する際の衝撃（振動、バウンド）によってケーブル吊り具の係止端部がガイドロープから脱落する虞が高くなる。
【００１０】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、電柱、鉄塔間に架設された電線等の架空線を新たな電線等に張り替える作業を、ガイドロープと、手作業によってガイドロープに取り付けられるＵ字状のケーブル吊り具とを併用して実施する場合に、ガイドロープに沿って所定間隔で固定されたケーブル吊り具に沿って電線等が移動する過程で、電線等に固定された玉碍子等の障害物がケーブル吊り具に引っ掛かりを起こしてケーブル吊り具をガイドロープから脱落させる不具合をなくすることができるケーブル吊り具、及びケーブル吊り具を用いた架空線の張り替え工法を提供することを目的としている。
また、ケーブル吊り具の２つの係止端部に対してガイドロープを一巻きしただけであっても十分な強度での結合状態を実現するように構成したことにより、玉碍子の通過等の外力によっても容易に係止端部がガイドロープから脱落することがなくなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るケーブル吊り具は、金属線材から構成され、全体形状が略Ｕ字状をなし、両端部にコイル状の係止部を備え、中間部に電線を支持して通過させるガイド部を備えたベース部材と、前記係止部を除いた部位に設けられて前記電線に設けられた障害物の通過時に発生する負荷を緩和するように動作、変形する通過許容部と、を備え、前記通過許容部は、前記ベース部材の適所に配置されてベース部材の少なくとも一部を伸縮、変形させる弾性変形部であり、前記弾性変形部は、金属線材自体をコイルバネ状に加工した構成を備えていることを特徴とする。
請求項２の発明は、前記弾性変形部は、前記各係止部の手前側の前記ベース部材の両端部に設けられていることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記弾性変形部は、前記ガイド部に設けられていることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記弾性変形部の外面に、筒状の回転部材を回転自在に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電柱、鉄塔間に架設された電線、支線等の架空線を新たな電線等に張り替える作業を、ガイドロープと、手作業によってガイドロープに取り付けられるＵ字状のケーブル吊り具とを併用して実施する場合に、ガイドロープに沿って所定間隔で固定されたケーブル吊り具に沿って電線等が移動する過程で、電線等に固定された玉碍子等の障害物がケーブル吊り具に引っ掛かりを起こしてケーブル吊り具をガイドロープから脱落させる不具合をなくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び（ｅ）は本発明の一実施形態に係るケーブル吊り具の構成を示す正面図、右側面図、平面図、要部断面図、及び係止部にガイドロープを一巻きさせた状態を示す拡大図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブル吊り具をガイドロープに取り付ける手順を示す平面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はケーブル吊り具を玉碍子が通過する状態を示した説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は夫々本発明の他の実施形態に係るケーブル吊り具の構成説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は牽引装置の構成を示す正面図、及び左側面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｄ）は本発明のケーブル吊り具を用いた架空線の張り替え工法の手順を示す説明図である。
【図７】（ｅ）（ｆ）（ｇ）は本発明のケーブル吊り具を用いた架空線の張り替え工法の手順を示す説明図である。
【図８】（ａ）は電柱間に架設したガイドロープに沿って取り付けられるケーブル吊り具の他の構成例を示し、（ｂ）はこのケーブル吊り具により旧電線を保持している状態を示し、（ｃ）はケーブル吊り具の両端部にガイドロープを巻き付けた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）及び（ｅ）は本発明の一実施形態に係るケーブル吊り具の構成を示す正面図、右側面図、平面図、要部断面図、及び係止部にガイドロープを一巻きさせた状態を示す拡大図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブル吊り具をガイドロープに取り付ける手順を示す平面図であり、図３（ａ）及び（ｂ）はケーブル吊り具を玉碍子が通過する状態を示した説明図である。
【００１６】
ケーブル吊り具１は、図１（ｂ）の側面図で見た全体形状が略Ｕ字状をなし、両端部にコイル状の係止部５を備え、中間部に電線Ｃを支持して通過させるガイド部１０を備えたベース部材２と、各係止部５を除いた部位に設けられて電線Ｃに設けられた玉碍子等の通過時に発生する負荷を緩和（吸収）するように動作、変形する通過許容部１５と、を備えている。
ベース部材２は鉄等の金属製の線材（針金）を図示の如き略Ｕ字状に加工したものであり、電線の重量に耐え得る強度を有する線材を用いる。
ベース部材２は２つの係止部５をガイドロープＲに係止する際に圧縮変形することにより、ガイド部１０がガイドロープと直交、或いは斜めに交差することによりガイド部内に電線Ｃを挿通し易くするように、ガイド部１０に対するベース部材の両端部の角度、方向が設定されている。
換言すれば、ガイドロープＲに２つの係止部５を係止する前の状態では、ガイドロープからの応力が加わらないために、図２（ａ）の平面図に示すようにガイド部１０の両端部からベース部の端部２ａが適度な傾斜角度θで反対方向へ伸びている。
【００１７】
次に、ガイドロープＲにケーブル吊り具１を取り付ける場合には、図２（ｂ）に示すように一方の係止部５ａに対してガイドロープを一巻きして絡めて係止してから、（ｃ）に示すように他方の係止部５ｂをガイドロープの適所に係止する。他方の係止部５ｂを係止する際には、係止部５ｂを係止部５ａに近づけることによりベース部材全体を圧縮変形させながら、先にガイドロープに係止した係止部５ａに対して他方の係止部５ｂを近づけた位置に係止する。ガイドロープに係止した後の２つの係止部５ａ、５ｂの間隔は、ベース部の圧縮変形によってガイド部１０の伸びる方向（イ）がガイドロープＲの伸びる方向（ロ）と直交、或いは直交に近い交差角度となるようにする。
特に本例では、ガイド部１０の両端部と各端部２ａとの間には屈曲（湾曲）し易い曲げ部２ｂが設けられているため、係止部５ａと係止部５ｂを接近させるようにベース部を圧縮させると、ガイド部１０の伸びる方向（イ）とガイドロープの伸びる方向（ロ）とが上記の如き角度関係になる。
【００１８】
係止部５は、図８に示した従来のケーブル吊り具とは異なり、ベース部材２の両端部をコイル状に１．５巻き以上、好ましくは２巻き以上と巻いた構成を有している。このため、係止部にガイドロープＲを一巻きしただけでも、ガイドロープＲとの係止力を十分に確保することができ、ケーブル吊り具に振動、衝撃が加わった場合においてもガイドロープから離脱しにくくなっている。
特に、ガイドロープを係止部５に巻き付ける位置を、図１（ｅ）に示すようにベース部の端部２ａに近い方の螺旋部（ループ）とすれば、巻き付け位置よりも先端側に十分な余長Ｌが残ることとなり、ケーブル吊り具に外力が加わることによって巻き付け位置が先端部側にずれたとしても脱落には至らない。
【００１９】
ガイドロープを係止部５に巻き付けるに際しては、図示のようにベース部の端部２ａに近い部分に一巻き分巻き付けてから、ガイドロープの巻き付け部分から両側に伸びる余長部分を、係止部５を構成するコイル内に挿通させる。
なお、係止部５を構成するコイルのうちのベース部の端部２ａとは反対側（先端側）の螺旋部にガイドロープを巻き付けたとしても、従来のフック状の係止端部に比べれば、外力が加わった時に係止部が離脱する虞は少なくなる。
【００２０】
図１の実施形態に係るケーブル吊り具１の通過許容部１５は、ベース部材のガイド部１０により回転自在に支持された複数の回転部材（ローラ）１６である。図１（ｃ）に示すようにベース部材の中間部に位置するガイド部１０（断面円形）を直線状に構成し、且つガイド部１０に複数個の回転部材１６の中心穴を挿通した構成となっている。このため、電線がガイド部１０を通過する際に、回転部材１６が電線に連れ回りし、電線をスムーズにガイドすることができる。また、電線に固定された玉碍子等の障害物が通過する際にも玉碍子と接する回転部材１６が回転することにより玉碍子をスムーズに通過させることができる。つまり、回転部材は玉碍子と接して回転することにより、玉碍子がベース部材２に与える負荷を吸収、緩和しながら、玉碍子の通過を許容する。このため、係止部５に過大な負荷が加わることにより、ガイドロープから離脱するといった不具合を防止することができる。
なお、ローラ１６がベース部材２の長手方向へ移動しないようにベース部材側に図示しないストッパを設けても良い。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、電線Ｃに固定された玉碍子３０がケーブル吊り具のガイド部１０を通過する際に、玉碍子はガイド部に設けた通過許容部１５上を通過するが、この際に回転部材１６が玉碍子との間の摩擦抵抗によって回転し、玉碍子が引っ掛かりを起こすことを抑制しつつ通過を許容する。
このため、玉碍子の通過時にガイド部１０に加わる過大な負荷（振動、衝撃）を回転部材１６が効果的に緩和し、係止部５がガイドロープＲから脱落することを防止できる。特に、係止部５はコイル状に２巻き以上した構成を有しているため、ガイドロープとの結合力が強くなっており、係止部がガイドロープから脱落することを更に効果的に防止することができる。
【００２２】
回転部材１６としては、適度な硬度と、低摩擦係数を有したプラスチック等の樹脂をローラ状に加工したものを使用し、回転部材の中心孔はガイド部を構成する線材との摩擦抵抗が低減されて回転部材の回転がスムーズ化するように大きめの内径とする。個々の回転部材１６は独立して回転させることが好ましい。
或いは、樹脂、金属等から成るローラの外周面や、内周面（ガイド部１０との接触面）にポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；ふっ素樹脂）等の低摩擦材料を積層したものを使用してもよい。
【００２３】
次に、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は夫々本発明の他の実施形態に係るケーブル吊り具の構成説明図である。なお、図１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
図４（ａ）及び（ｂ）のケーブル吊り具１における通過許容部１５は、ベース部材２の少なくとも一部に設けられて、ベース部材の少なくとも一部を長手方向長に伸縮させたり、種々変形させる弾性変形部２０である。
図４（ａ）のケーブル吊り具１では、２つの係止部５とガイド部１０との間に位置するベース部材部分をコイルバネ状に加工することによって、玉碍子の通過によってガイド部１０、その他の部位に過大な負荷が加わった時に弾性変形部が伸長、変形して負荷を吸収しつつ、玉碍子をスムーズに通過させることができる。
ガイド部１０には低摩擦材料から成るパッド１１を配置してもよいし、図１の回転部材１６を配置してもよい。
【００２４】
次に、図４（ｂ）のケーブル吊り具１では、ガイド部１０自体を通過許容部１５としている。この通過許容部１５は、ベース部材をコイルバネ状に加工した弾性変形部２０である。本例においても、玉碍子の通過によってガイド部１０、その他の部位に過大な負荷が加わった時に弾性変形部２０が伸長、変形して負荷を吸収しつつ、玉碍子をスムーズに通過させることができる。
なお、コイルバネから成る弾性変形部２０に電線の一部が引っ掛かることを防止するために、図４（ｃ）に示すように弾性変形部２０の外面に硬質の樹脂から成る筒状（円筒状）の回転部材２２を回転自在に配置してもよい。
なお、図４（ａ）のようにベース部材の両端部寄りに弾性変形部２０を設けると共に、（ｂ）のようにガイド部にも弾性変形部２０を設けるようにしてもよい。
【００２５】
また、図１に示したケーブル吊り具と図４（ａ）に示したケーブル吊り具を組み合わせてもよい。即ち、図１に示したケーブル吊り具のベース部材の両端部（係止部５の手前）に図４（ａ）に示した弾性変形部２０を設けても良い。
なお、弾性変形部２０としては、コイルバネ状である必要はなく、ジグザグ状の構成、板バネ状、その他、ベース部材の一部の弾性変形を可能とする構成であればどのようなものであってもよい。
【００２６】
次に、図５、図６に基づいて、本発明のケーブル吊り具を用いた電線張り替え工事の手順を説明する。
図５（ａ）及び（ｂ）は牽引装置の構成を示す正面図、及び左側面図であり、図６（ａ）乃至（ｄ）、及び図７（ｅ）（ｆ）（ｇ）は本発明のケーブル吊り具を用いた架空線の張り替え工法の手順を示す説明図である。
本実施形態では、２つの電柱（架空線支持部）５０、５１間に架設されていた旧電線（架空線）５３を新電線（架空線）５７に張り替える工事を、特許文献１に開示された呼び線の牽引装置６０を用いて実施する場合について説明する。但し、本工法において、牽引装置（呼び線架設装置）を用いて呼び線を架設する手法は必須ではなく、自走装置（呼び線架設装置）、その他の任意の手法で呼び線を架設することができる。
この牽引装置６０は図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、内面側に旧電線５３を挿通させた状態で、旧電線５３に沿って移動可能な本体６２と、本体６２に一体化された駆動源支持部６６に設けられて本体６２を旧電線５３に沿って移動させる駆動力を生成する駆動源７６とを備えている。
【００２７】
本体６２は、略半円筒状の半筒部６３と、半筒部６３の一端に一体に設けられるとともに、先端に行くに従って順次大径となる略半円錐状の半円錐部６４とから構成され、本体６２の半筒部６３及び半円錐部６４の内面側を旧電線５３が挿通可能に構成されている。
本体６２は、例えば、塩化ビニル管等の絶縁性を有する材料から形成されるものであって、本実施の形態においては、塩化ビニル管を切断して、半円筒状に形成したものと半円錐状に形成したものとを、接着剤等によって一体に接合することにより、半筒部６３と半円錐部６４とを一体に形成している。
半筒部６３の内径、及び半円錐部６４の最小内径は、旧電線５３の一部に設けられる玉碍子３０の外形よりも大きく形成されている。また、半円錐部６４の最大内径は、本体６２の内面側に旧電線５３を挿通させて、半筒状６３の内面側に旧電線５３を接触させた状態で、玉碍子３０の外形よりも僅かに大きくなるように、設定されている。
半筒部６３及び半円錐部６４の内面には、低摩擦部材６５が貼り付けられ、この低摩擦部材６５により、半筒部６３及び半円錐部６４と旧電線５３との間の摩擦抵抗が低減され、本体６２を旧電線５３に沿って円滑に移動させることができる。
【００２８】
駆動源支持部６６は、本体６２の半筒部６３の長手方向の両端の開口側に、それぞれ一体に設けられる一対の脚部６７、６７と、両脚部６７、６７の下面中央部に一体に設けられる取付部７１とから構成され、取付部７１に駆動源７６が取り付けられている。
各脚部６７は、略コ形状をなすものであって、本体６２の半筒部６３の開口側の両縁部に一体に設けられる一対の帯板状の縦脚６８、６８と、両縦脚６８、６８の下端間に水平に架け渡される帯板状の横脚６９とから構成されている。
各脚部６７の横脚６９の両端は、両縦脚６８、６８間にねじ７０を介して切り離し可能に連結され、横脚６９を両縦脚６８、６８から切り離すことにより、本体６２の半筒部６３及び半円錐部６４の内面側に旧電線５３を挿通させることができる。
【００２９】
取付部７１は、２本の横枠７２、７２と、２本の縦枠７３、７３とを四方枠組みして一体に形成したものであって、上側の横枠７２が両脚部６７、６７の両横脚６９、６９の下面中央部に一体に連結されている。下側の横枠７２には、前側の縦枠７３よりも水平方向前方に突出する突出部７４が一体に設けられている。後側の縦枠７３には、呼び線の一端を接続するための接続部７５が設けられている。
接続部７５は、例えば、フック、縦枠７３に設けた孔等であって、この接続部７５に呼び線５４の一端が結び付けられる。呼び線５４は、例えば、合成樹脂製のロープであって、本実施の形態では、呼び線５４にエスロンロープを用いている。
【００３０】
駆動源７６は、取付部７１の突出部７４に取り付けられるモータ７７と、モータ７７の回転軸に取り付けられるプロペラ７８と、取付部７１の下側の横枠７２に取り付けられるモータ７７の電源７９とを備え、プロペラ７８を回転させるモータ７７は、無線による遠隔操作によってＯＮ−ＯＦＦが制御されている。
牽引装置６０を用いて呼び線５４を電柱（架空線支持部）５０、５１間に架け渡すには、まず、接続部７５に呼び線５４の一端を接続し、繰出し側の電柱５０側において、半筒部６３及び半円錐部６４の内面側に２本の電柱５０、５１間に架設されている旧電線５３を挿通させる。
遠隔操作によって駆動源７６のモータ７７を作動させて、プロペラ７８を回転させることにより、プロペラ７８の推進力によって牽引装置６０全体を旧電線５３に沿って移動させ、牽引装置６０を他方の電柱５１側に到達させる（図６（ａ））。
【００３１】
牽引装置６０に追従して呼び線５４の一端が他方の電柱５１側に到達し、他方の電柱５１側において、作業者が呼び線の一端を接続部７５から取り外すことにより、呼び線を２本の電柱５０、５１間に架け渡すことができる。
２本の電柱５０、５１間に呼び線を架け渡した後に、繰出し側の電柱５０側において、呼び線５４の他端に、ガイドロープ（本線）５６の一端を接続し、他方の電柱５１側で、作業者が呼び線の一端を引っ張り、一方の電柱５０側で、別の作業者が手作業により、ガイドロープ５６に対して所定のピッチで図１等に示した本発明に係るケーブル吊り具１を取り付ける。ガイドロープにケーブル吊り具１を取付けるに際しては、両端のコイル状の係止部５に対して夫々ガイドロープ５６を一回ずつ巻き付ける簡易な作業を行うだけで取付けが完了する（図６（ｂ））。
【００３２】
図６（ｃ）のように呼び線を引っ張る過程で、ガイドロープ５６に対して所定のピッチで図１等に示した本発明に係る略Ｕ字状のケーブル吊り具１を取り付けながら、張り替え対象の旧電線５３をＵ字状の底部に相当するガイド部１０に挿通することによりガイドロープ５６を他方の電柱５１に向けて繰り出す。ガイドロープ５６の先端が他方の電柱５１に到達した時点で不要となった呼び線５４を２本の電柱５０、５１間から取り外し、呼び線５４の代わりにガイドロープ５６を２本の電柱５０、５１間に架け渡し、且つガイドロープに係止された複数のケーブル吊り具１によって旧電線５３を支持する。
なお、図６（ｃ）の時点ではガイドロープを電柱間に完全に張設した状態にないため、ガイドロープ５６は旧電線５３の下方に位置しており、複数のケーブル吊り具１によってガイドロープが吊り下げられた状態にある。
これに対してガイドロープを電柱間に完全に張設すると、図６（ｄ）のように旧電線５３との上下位置関係が逆転し、旧電線５３はケーブル吊り具１を介してガイドロープの下方に吊られた状態となる。
【００３３】
次に、図７（ｅ）は電柱５０、５１間にガイドロープ５６を張設した後で、ケーブル吊り具１によって吊り下げた旧電線５３を電柱５１側へ引き寄せる作業を示している。なお、この前に旧電線５３の後端部に他の呼び線（第二呼び線）５５を結合しておく。第二呼び線の後端には、適当なタイミングで新電線５７の先端部を結合する。
このようにして旧電線５３を電柱５１側へ引き取ることにより、図７（ｆ）に示すように第二呼び線５５を介して新電線５７を電柱５０、５１間に架設することができる。即ち、旧電線５３を電柱５１側へ引き取り終わると、旧電線に結合された第二呼び線５５、第二呼び線に結合された新電線５７が順次電柱５１側へ引き取られて行き、新電線５７の先端が電柱５１に達してから電柱５１上の接続対象物への固定が行われる。新電線５７の後端部は電柱５０上の接続対象物に固定される。
図７（ｇ）は旧電線、或いは新電線に固定された玉碍子３０がケーブル吊り具のガイド部を乗り越えて通過する状態を示している。
【００３４】
本発明のケーブル吊り具１は、通過許容部１５を有しているため、玉碍子等の障害物がケーブル吊り具に与える衝撃、負荷を最小限に緩和して、係止部５がガイドロープから離脱することを防止できる。
新電線５７の両端部を各電柱５０、５１に固定した後で、電柱５１側に固定してあったガイドロープ５６の端部を切り離して電柱５０側からガイドロープを引っ張ることにより回収する。この際、ガイドロープ５６に所定のピッチで固定されていたケーブル吊り具１が新電線５７に沿って移動することにより、ガイドロープ５６を下方に垂れ下げることなく回収することが可能となる。
ケーブル吊り具の係止部５は、ガイドロープに対して一巻きすることにより係止されているに過ぎないため、ガイドロープを取り外す作業も簡単に行うことができ、ガイドロープの回収作業が短時間で終了する。
【００３５】
以上の構成を備えた本発明のケーブル吊り具によれば、電柱、鉄塔間に架設された電線等の架空線を新たな電線等に張り替える作業を、ガイドロープと、手作業によってガイドロープに取り付けられるＵ字状のケーブル吊り具とを併用して実施する場合に、ガイドロープに沿って所定間隔で固定されたケーブル吊り具に沿って電線等が移動する過程で、電線等に固定された玉碍子等の障害物がケーブル吊り具に引っ掛かりを起こしてケーブル吊り具に衝撃を与えて、係止部をガイドロープから脱落させる不具合をなくすることができる。
また、ガイドロープに対するケーブル吊り具の着脱操作性を低下させずに、係止部とガイドロープとの係止力を高めて係止部がガイドロープから離脱する虞を解消することができる。
【００３６】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係るケーブル吊り具１は、全体形状が略Ｕ字状をなし、両端部にコイル状の係止部５を備え、中間部に電線を支持して通過させるガイド部１０を備えたベース部材２と、係止部を除いた部位に設けられて電線に設けられた障害物の通過時に発生する負荷を緩和するように動作、変形する通過許容部１５と、を備えたことを特徴とする。
２つの係止部５はコイル状であるため、ガイドロープを一巻きするだけで係止部は強固にガイドロープと結合して位置固定されることができる。このため、電線に設けられた玉碍子、スリーブなどの障害物がガイド部１０を通過した際の負荷によって係止部とガイドロープとの結合が解除されて離脱するということがなくなる。また、係止部に対してガイドロープを一巻きするだけで強固に固定ができるため、電柱間の電線を張り替えるためにガイドロープを使用する際に、ガイドロープに対して迅速にケーブル吊り具を取り付けたり、取り外すことができることとなる。
また、ベース部材には、玉碍子等からの負荷がかかった時に動作したり、変形する通過許容部１５が設けられているため、係止部５とガイドロープとの係止が解除される程度に過大な負荷がかかった場合には、通過許容部１５が作動して当該負荷を解消し、係止部がガイドロープから離脱することを防止できる。
【００３７】
第２の本発明では、通過許容部１５は、ベース部材２の中間部により回転自在に支持された回転部材１６であることを特徴とする。
回転部材１６は、通過する玉碍子等の障害物と接して回転することにより玉碍子等の通過をスムーズにすることができる。このため、玉碍子等がケーブル吊り具に引っ掛かりを起こすことがなくなり、係止部とガイドロープとの係止状態を適切に維持することが可能となる。
【００３８】
第３の本発明では、通過許容部１５は、ベース部材２の適所に配置されてベース部材の少なくとも一部を伸縮、変形させる弾性変形部２０であることを特徴とする。
弾性変形部はベース部材の一部を構成しており、外力が加わった時にはベース部材の長手方向、その他の方向に柔軟に伸縮、変形することができる。このため、玉碍子等がベース部材に引っ掛かりを起こそうとしたときに、弾性変形部が変形することにより、引っ掛かりを未然に防止し、係止部とガイドロープとの係止状態を適切に維持することが可能となる。或いは玉碍子が通過した時にベース部材に発生する衝撃を弾性変形部が介在して緩衝するため、係止部に衝撃が伝わることを防止できる。
【００３９】
第４の本発明では、弾性変形部２０は、各係止部５の手前側のベース部材の両端部に設けられていることを特徴とする。
玉碍子等の障害物がガイド部１０を押圧しながら通過しようとする際に、玉碍子等からの外力を受けて各弾性変形部２０が伸張、変形することにより、各係止部５とガイド部１０との間の間隔を拡張し、玉碍子の通過をスムーズ化することができる。このため、係止部とガイドロープとの係止状態を適切に維持することが可能となる。また、玉碍子が通過した時にベース部材に発生する衝撃を弾性変形部が介在して緩衝するため、係止部に衝撃が伝わることを防止できる。
【００４０】
第５の本発明では、弾性変形部２０は、ガイド部１０に設けられていることを特徴とする。
玉碍子等の障害物がガイド部１０を押圧しながら通過しようとする際に、玉碍子等からの外力を受けてガイド部１０自体に設けた弾性変形部２０が伸張、変形してガイド部の長手方向長を拡大させることにより、玉碍子の通過をスムーズ化することができる。このため、係止部とガイドロープとの係止状態を適切に維持することが可能となる。また、玉碍子が通過した時にベース部材に発生する衝撃を弾性変形部が緩衝するため、係止部に衝撃が伝わることを防止できる。
なお、第４の発明に係る弾性変形部と組み合わせることにより、更に効果を高めることができる。
【００４１】
第６の本発明では、弾性変形部の外面に、筒状の回転部材を回転自在に配置したことを特徴とする。
弾性変形部をコイルバネ等から構成した場合には、コイルバネに玉碍子、スリーブ等の障害物が引っ掛かりを起こす虞もある。そこで、コイルバネの外面に回転自在な筒状の回転部材を配置することにより、コイルバネの伸縮、変形を抑制することなく、障害物との干渉による引っ掛かりを防止することができる。このため、係止部とガイドロープとの係止状態を適切に維持することが可能となる。
本発明に係るケーブル吊り具を用いた架空線の張り替え工法では、呼び線５４の一端を固定した呼び線架設装置６０を２本の架空線支持部（電柱、鉄塔等）５０、５１間に架設された旧架空線（電線、支線等）５３に沿って移動させることにより架空線支持部間に呼び線を架け渡す工程と、呼び線の他端にガイドロープ５６の一端を接続してから、該呼び線を引き取り側の架空線支持部５１へ引っ張る過程で、繰出し側の架空線支持部５０側でガイドロープに対してケーブル吊り具１を順次取り付けながら、各ケーブル吊り具に旧架空線を挿通する工程と、ガイドロープが引き取り側の架空線支持部５１に到達した時点で呼び線５４を各架空線支持部５０、５１から取り外し、ガイドロープ５６を各架空線支持部間に架け渡し、且つガイドロープに取り付けられた複数のケーブル吊り具１によって旧架空線を支持する工程と、旧架空線の後端部に新架空線を結合する工程と、ガイドロープに取り付けられた複数のケーブル吊り具に沿って旧架空線を引き取り側の架空線支持部側へ引き取ることにより、新架空線を各架空線支持部間に掛け渡す工程と、を備えたことを特徴とする。
呼び線を架空線支持部に架設する手段、手法はどのようなものであってもよい。ガイドロープを送り出す際にケーブル吊り具を略所定間隔で取り付ける作業は、コイル状の係止部５に一巻きするだけで十分であり、ケーブル吊り具に障害物が衝突しても容易に係止部がガイドロープから離脱することはない。ケーブル吊り具をガイドロープから離脱させて回収する作業性も従来と変わることがない。
【符号の説明】
【００４２】
１…ケーブル吊り具、２…ベース部材、５…係止部、１０…ガイド部、１１…パッド、１５…通過許容部、１６…回転部材（ローラ）、２０…弾性変形部、２２…回転部材、
３０…玉碍子、５０、５１…電柱（架空線支持部）、５３…旧電線、５４…呼び線、５５…第二呼び線、５６…ガイドロープ、５７…新電線、６０…牽引装置、６２…本体、６３…半筒部、６４…半円錐部、６５…低摩擦部材、６６…駆動源支持部、６７…脚部、６７…両脚部、６８…縦脚、６８…両縦脚、６９…横脚、６９…両横脚、７１…取付部、７２…横枠、７３…縦枠、７４…突出部、７５…接続部、７６…駆動源、７７…モータ、７８…プロペラ、７９…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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