(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱の投入口近傍の内壁面に装着し、投入口に設置されたフラップの開閉作動を拘束し、投入口を投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入ブロック用器具であって、
（１）（ｉ）磁石成形体と、該磁石成形体を収容した磁石支持部材とからなる磁石構造体と、（ｉｉ）前記磁石構造体に可動自在に接続し、前記投入口のフラップに対し、内側から押止し、前記フラップを閉じ位置に拘束する拘束部材と
からなる投入ブロック用器具本体と、
（２）前記磁石構造体に磁着可能であり、前記投入ブロック用器具本体を支持する磁着固定部材と
（３）前記磁着固定部材の片面を前記内壁面に固定保持する装着固定部材と
を備え、前記投入ブロック用器具本体が着脱自在であることを特徴とする郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項２】
前記磁石構造体は、前記磁着固定部材に磁着可能な磁着面を有するように成形された磁石成形体と、該磁石成形体を収容してなる前記磁着面以外の表面を覆う磁石支持部材とからなるものであり、該磁石支持部材には前記拘束部材を可動自在に接続するための接続部材が備えられた複合体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項３】
前記拘束部材が、磁着による固定が可能な鉄系金属製成形体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項４】
前記拘束部材が、その平面中央部に、該拘束部材を前記磁石構造体に接続するためのねじ部材の挿通可能なスライド孔が長手方向に形成されてなる請求項１〜３のいずれかの１項に記載の郵便受け箱の投入ブロック器具。
【請求項５】
前記拘束部材は、前記磁石支持部材の平面に付設されたねじ部材に螺合することにより固定すると共に位置決めされる請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項６】
前記磁石構造体と前記拘束部材との前記可動自在の接続は、該拘束部材のスライド孔を挿通した前記ねじ部材に螺嵌可能なねじ部材を螺合することからなる請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項７】
前記磁石成形体の含有成分は、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、フェライト磁石、フェライトボンド磁石、希土類磁石および希土類ボンド磁石から選択される永久磁石材料である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項８】
前記磁着固定部材が、鉄系金属製部材である請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項９】
前記装着固定部材が、両面粘着テープである請求項１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
【請求項１０】
請求項１の投入ブロック用器具を着脱自在に装着してなることを特徴とする郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受け箱の投入ブロック用器具および該投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱に関するものであり、さらに詳しくは、郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を拒否する場合において、郵便受け箱に着脱自在に装着し、所定の期間、投入口の閉鎖可能な郵便受け箱の投入ブロック用器具および前記投入ブロック用器具を着脱自在に装着した郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、郵便物、その他の配達物を受け取るためには、マンション及びアパート等の集合住宅及び戸建住宅、オフィスビル等にかぎらず、通常、郵便受け箱が広く利用されている。かかる郵便受け箱は、各戸の玄関ドアに設置されることもあるが、大抵のマンション、アパート等では、郵便受け箱の設置エリアが玄関、ロビー等に設けられている。
【０００３】
また、近年の郵便受け箱は、美観および耐久性等の観点から一般にステンレス鋼製のものが多いが、セラミックコーティング加工した金属製のほか、陶磁器製、ブラスチック製、石製郵便受け箱等の非金属性のものも各種使用されており、美観の保持の観点から注意が払われている。
【０００４】
ところで、長期間留守の住宅やマンション等の未入居住宅の郵便受け箱には郵便物、新聞のほか、大量の投げ込みチラシ広告が投入される状態にある。特に、集合住宅はその対象とされ易く、その結果、チラシ広告等が郵便受け箱から溢れでて、周囲に散乱し、美観を著しく損なうばかりでなく、火災及び放火等の原因となるおそれもある。また、郵便受け箱からチラシ広告等が溢れ出た状態から、入居者の不在が明確となり、犯罪の温床となるおそれもある。
【０００５】
従って、かかる状況下において、チラシ広告等の無断投入の防止策を策定することは、従来からも検討されてきているが、前記の如き事情のほかに集合住宅の管理上においても重要かつ喫緊の問題である。かかる状況下において、従来、未入居住宅、長期不在住宅等の郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を防止するための各種の投函拒否具が提案されている。
【０００６】
例えば、特開２０００−２３２９３３号公報（以下、「特許文献１」という。）には、既設の郵便受け箱への投入を拒否する器具として、横長矩形の投入口を有すると共に、該投入口の下端が所定深さの直角折曲加工になる投入口断面構造を有する郵便受けに装着するものであり、前記投入口を覆う大きさをもった横長の投入口被覆正面板の裏面側下縁部に位置して投入口下縁掛止構造を構成したものが記載されている。
【０００７】
しかし、前記の特許文献１に記載されている投函拒否具は、投入口の下縁が前記の通り所定深さの直角折曲になる投入口断面構造を有する郵便受けでないと取り付けることができない構造になっているので、近年多様化する各種の郵便受け箱には対応できないという難点がある。
【０００８】
また、かかる投函拒否具は、着脱自在に装着できることが記載されているが、投入口の下縁に掛止するための投入口に下縁掛止構造を必要とし、また、二種類の折爪構造を必要とするなど構造が複雑である。
【０００９】
また、特開２００３−９３２１５号公報（以下、「特許文献２」という。）には、投入口を投入不能な状態に閉塞することのできる大きさの平板状の正面被覆部材と、投入口を通過可能で、投入口の下縁の背面部分に当接可能な係合部を有する平板状の背面支持部材と、正面被覆部材と背面支持部材とを対向間隔および対向角度を変更可能に連絡するボルトとナットを備え、背面支持部材の係合部と対向する位置に正面被覆部材と背面支持部材との密着を阻止する間隔保持手段を設けた投函拒否具が記載されている。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載の投函拒否具も、構造が複雑であり、また、取付作業に長時間を要するものであり、簡便に取り付けることが困難であるという問題がある。
【００１１】
さらに、実用新案登録第３０９３５６０号公報（以下、「特許文献３」という。）には、ポリプロピレン樹脂等を素材とするシートからなり、所定の形態に折り曲げることにより組み立てられた投函防止器具が記載されており、折り曲げシートの挿入部を投函口から挿入することにより装着することが記載されている。
【００１２】
しかし、特許文献３に記載されている投函拒否具は、合成樹脂製の材料を用いたものであり、強度の点で問題があり、破壊されるおそれがあり、実用上改良すべき点が残されている。
【００１３】
前記特許文献１〜３に記載されている投函拒否具は、前記のようにいずれも構造が複雑であり、また、取付け作業が煩雑であり、簡素な操作により装着することはできないという問題があった。
【００１４】
従って、簡素な構造であり、取り付けが容易であって、また、取り外しも容易であり、チラシ広告等の無断投入を確実に閉塞可能な郵便受け箱用投入ブロック器具の開発が切望されてきた。
【特許文献１】特開２０００−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９３２１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９３５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の課題は、長期間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱への投函を一定期間拒否し、また、一定期間経過後、必要に応じて投函を受け入れる場合、対応可能なように、簡素な構成であって、郵便受け箱の形状、構造、材質の種類に拘らず、適用が可能であり、既設の郵便受け箱に着脱自在に取り付けることが可能であり、しかも、チラシ広告等の無断投入を確実に拘束することが可能な郵便受け箱の投入ブロック器具を提供することにある。
【００１６】
また、本発明によれば、前記投入ブロック器具を着脱自在に取付けた新規な郵便受け箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、本発明者らは、前記の本発明の課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、郵便受け箱に着脱自在に取り付け可能なチラシ広告等の投入ブロック器具の構成として磁石を用いることに着目し、さらに、磁石の磁着が不能な材料を用いた郵便受け箱については、磁石と郵便受け箱との間に鉄系金属製板状体と両面粘着テープ等の装着固定部材を用いることにより、前記課題を解決できることに着目し、かかる知見に基いて本発明に想到するに至った。
【００１８】
かくして、本発明によれば、  
１．郵便受け箱の投入口近傍の内壁面に装着し、投入口に設置されたフラップの開閉作動を拘束し、投入口を投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入ブロック用器具であって、
（１）（ｉ）磁石成形体と、該磁石成形体を収容した磁石支持部材とからなる磁石構造体と、（ｉｉ）前記磁石構造体に可動自在に接続し、前記投入口のフラップに対し、内側から押止し、前記フラップを閉じ位置に拘束する拘束部材
とからなる投入ブロック用器具本体と、
（２）前記磁石構造体が磁着可能であり、前記投入ブロック用器具本体を支持する磁石固定部材と、
（３）前記磁石固定部材の片面を前記内壁面に固定保持する装着固定部材と
を備え、前記投入ブロック用器具本体が着脱自在であることを特徴とする郵便受け箱の投入ブロック用器具
が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、
２．前記投入ブロック用器具を着脱自在に装着してなることを特徴とする郵便受け箱
が提供される。
【００２０】
なお、本明細書において、「ブロック」とは、郵便受け箱の投入口を閉鎖し、チラシ広告等の投入物の投入を防御する意味を含むものとして使用している。
【００２１】
本発明によれば、前記の通りの郵便受け箱の投入ブロック用器具および前記投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱が提供されるが、さらに好ましい実施形態として次の３〜１５に掲げるものを包含する。
３．前記磁石成形体は、磁石材料から磁石製造工程を経て得られた成形体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
４．前記拘束部材は、磁石による磁着が可能な材質からなる板状体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
５．前記拘束部材は、平面中央部に前記磁石構造体に可動自在に固定するためのねじ部材の挿通可能なスライド孔が形成された可動式アングルである前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
６．前記磁石構造体は、前記磁着固定部材に磁着可能な磁着面を有するように成形された磁石成形体と、該磁石成形体を収容してなるガイド付き磁石支持部材とからなるものであり、該磁石部材には前記拘束部材と可動自在に固定するための第１締結部材（ボルト）が設けられた複合体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
７．前記拘束部材は、磁着による固定が可能な金属製成形体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
８．前記拘束部材の平面中央部に、該拘束部材を前記磁石構造体に固定するための第１締結部材（ボルト）の挿通可能なスライド孔が長手方向に形成されてなる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック器具。
９．前記拘束部材は、前記磁石支持体の平面に付設された第１締結部材（ボルト）に互いに螺嵌する第２締結部材（ナット部）を螺合することにより挟持固定すると共に位置決めされる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１０．前記磁石構造体と前記拘束部材との前記可動自在の接続は、該拘束部材のスライド孔を挿通した前記第１締結部材に螺嵌可能な第２締結部材を螺合することからなる前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１１．前記磁石成形体が磁石材料からなるものであり、その含有成分は、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、フェライト磁石、フェライトボンド磁石、希土類磁石、希土類ボンド磁石からなる群から選択される磁石材料である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１２．前記磁石成形体は、アルニコ磁石またはフェライト磁石が含有成分である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１３．前記磁着固定部材が、鉄系金属製板状体である前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１４．前記装着固定部材は、両面粘着テープである前記１に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
１５．前記装着固定部材は、溶接による溶着物又は郵便受け箱内壁面に形成された磁着可能区域である前記２に記載の郵便受け箱の投入ブロック用器具。
以下、本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具および該投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱についてさらに詳細に説明する。
本発明に係る郵便受け箱投入ブロック用器具は、次に詳述するように、投入ブロック用器具本体、磁着固定部材および装着固定部材から構成される複合体である。
【００２２】
１．郵便受け箱投入ブロック用器具本体
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具本体は、
（ｉ）郵便受け箱の投入口に設けられたフラップの開閉作動に対する拘束部材と、
（ｉｉ）該開閉作動に対する拘束部材を磁着保持する磁石構造体
との二種の要素から構成された磁力作用構造体である。
【００２３】
投入ブロック用器具本体を構成するフラップ拘束部材と磁石構造体との接続の形態としては、図１および図３に示すように、前記拘束部材を前記磁石構造体上にスライド可能であり、所定位置での位置決め可能な固定形態を採用することができる。
【００２４】
前記の固定形態は、前記拘束部材の平面中央部に形成されたスライド孔に前記磁石成形体の磁石支持部材に設けた第一締結部材を挿通し、所定位置に位置決めして螺嵌する第二締結部材を螺合することにより固定される。所定位置は、後記のようにフラップに拘束部材の先端部が接触しフラップが開放不能な状態になる位置であるフラップの閉じ位置であり、前記拘束部材をスライド孔に沿って移動させて前記位置に固定する。前記第一締結部材は、ねじ部材であり、スライド孔に挿通可能な締結部材としては、具体的にボルトである。前記の第二締結部材は、第一締結部材のボルトと螺嵌可能なねじ孔を有する締結部材であり、ナット部である。
【００２５】
かかる投入ブロック用器具本体は、投入口に内設された内側方向に開閉する内側開閉タイプのフラップの開閉作動を拘束可能なように、郵便受け箱の投入口近傍の内部上縁部に着脱可能に装着される。なお、郵便受け箱の構造によっては、側面または底面の内壁面に装着してもよい。
【００２６】
本発明に係る投入ブロック用器具本体の配置位置は、郵便受け箱の構造には種々のものがあることから、取付け対象とする郵便受け箱の形状及び構造によって決定される。郵便受け箱の構造としては、主として、郵便物を投入口から入れ、前開き扉を開いて取り出す構造（いわゆる前入れ前出しの構造）、投入口から入れて後部から郵便物等を取り出す構造（前入れ後出しの構造）のものがある。また、フラップの作動支点の位置についても各種のものがあり、例えば、図５に示すように、郵便受け箱の扉側に投入口のフラップの支点を有する構造、図６に示すように、郵便受け箱本体側に投入口のフラップの支点を有する構造のものが例示される。かかる構造の相違があっても、本発明に係る投入ブロック用器具本体の拘束部材がスライド可能であり、フラップに到達させる拘束部材の長さの調整ができるので、投入口のフラップの作動を閉じ位置に確実に拘束することができるので、各種タイプの郵便受け箱に効果的に適用することが可能である。
（１）拘束部材
拘束部材は、磁石構造体と共に、投入ブロック用器具本体の必須構成要素であり、フラップを閉じ位置に拘束し、投入口を投入不能の状態に保持する。
【００２７】
拘束部材の材質は、特に限定されるものではなく、フラップの作動を拘束できる強度を有するものであれば任意に選択することができ、合成樹脂材料のほか、セラミック材料、金属材料でもよいが、前記の通り、投入ブロック用器具本体を構成する上で磁石構造体により磁着保持される金属材料が好適である。具体的には、スチール等の鉄系金属材料を便用することが好ましい。
【００２８】
拘束部材の形状としては、フラップの内側に確実に接触して、フラップの作動を拘束できるものであれば、特に限定されるものではないが、磁石構造体と可動自在に接続可能とする点から平板状であることが好適であり、矩形状の長手方向の一端部がフラップに接触するように任意に成形加工したものでよく、例えば、一端部を図１〜図７で示すように、任意に屈折加工したものでよい。
【００２９】
特に、図１〜図３で示すように側面の断面が逆Ｌ字型に屈折形状したものが、フラップによる押圧を分散でき、押止の安定性にも優れる点で好ましい。
【００３０】
また、平板状の他端部側の平面中央部に長手方向にスライド孔が形成される。
【００３１】
スライド孔には、磁石構造体の支持部材の平面上に設けてある第１締結部材（ボルト）を挿通し、第２締結部材（ナット）に螺合することにより挟持した拘束部材の固定を強固にすると共に横方向の位置決めをすることができる。
【００３２】
かかる拘束部材は、具体的には図１の分解斜視図および図４の投入ブロック用器具本体の斜視図で示すように可動式アングルであり、フラップ付き郵便受け箱の内部構造に適応可能に設計されたものである。拘束部材の先端部の屈折側面の２箇所に穿孔した長孔は、他の投入口閉鎖部材またはフラップを閉じ位置に固定する際に必要とされることがある付属品のねじ部材による取り付け手段として利用することができる。
【００３３】
拘束部材は長手方向に所定の傾斜角度を有する傾斜部を設けると共に、先端部を逆Ｌ字型に成形したものが好ましい。傾斜角度は、フラップとの位置関係により適宜決定することができるが、５〜３０度に設定することが好ましい。また、傾斜部の傾斜角度により、傾斜部と先端部の間の屈折部の角度も調整される。かかる傾斜部を設けることにより、拘束部材の先端部の位置が、フラップの中央部の位置に相当する位置になるようにし、フラップ全体を確実に押止し、拘束力の増加と拘束を安定化させることができる。
【００３４】
また、拘束部材の幅は、フラップの幅２５０〜３００ｍｍに対して５〜３０％、好ましくは１０〜２０％であり、特に好ましくは、３０〜５０ｍｍの範囲である。拘束部材の幅と前記の範囲に設定することにより、フラップと郵便受け箱との間隙の形成を防止し、拘束力を安定化することができる。
（２）磁石構造体
本発明に係る投入ブロック用器具本体を構成する磁石構造体は、前記磁石成形体と磁石支持部材からなるものである。かかる磁石成形体は、本発明に係る投入ブロック用器具の作用にとって有効な形態に成形してなるものであり、特に限定されないが、正方形状または矩形状の立方体に成形したものが好ましい。
【００３５】
磁石成形体は、下記に説明するように、永久磁石材料を任意に加工成形したものが好ましい。
【００３６】
本発明に係る投入ブロック用器具本体の磁石成形体に用いられる永久磁石材料としては、通常、永久磁石材料として使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種の永久磁石材料を選択して用いることができる。例えば、日本工業規格ＪＩＳ Ｃ２５０２−１９９８に記載されている次の３グループの（１）硬質磁性合金、（２）硬質磁性セラミック等、特に、硬質磁性セラミックを選択して用いることができる。
（１）硬質磁性合金
アルニコ系・・・Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ−Ｔｉ合金
鉄クロムコバルト系・・・Ｃｒ−Ｆｅ−Ｃｏ合金
バイカロイ系・・・Ｃｏ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金
希土類コバルト系・・・ＲＥ−Ｃｏ合金
ネオジウム鉄ボロン系・・・Ｎｄ−Ｆｅ−β合金
（２）硬質磁性セラミック
ハードフェライト系・・・（ＭＯ・ｎＦｅ２Ｏ３：Ｍ＝Ｂａ ｏｒ Ｓｒ，
ｎ＝４．５〜６．５）
（３）硬質磁性ボンド材料
アルニコ系ボンド磁石・・・Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉボンド磁石
希土類コバルト系ボンド磁石・・・ＲＥ−Ｃｏボンド磁石
ネオジウム鉄ボロン系ボンド磁石・・・ハードフェライトボンド磁石
等を挙げることができる。
【００３７】
さらに、具体的には、アルニコ磁石、鉄クロムコバルト系磁石、ハードフェライト系磁石、希土類磁石、アルニコ系ボンド磁石、フェライト系ボンド磁石、希土類ボンド磁石等を選択することができる。特に本発明に係る投入ブロック用器具の機能を維持する観点から、永久磁石材料として、硬質磁性セラミックが好ましい。さらに、気温等の変化に対しても安定した機能を発揮することができる材料として、フェライト系が好ましく、特に、ネオジウムボンドが好ましい。
【００３８】
本発明に係る投入ブロック用器具本体の構成要素としての磁石成形体は、前記の如き永久磁石材料を前記の通り所定の形態の磁石成形体に成形したものが好適である。また、磁石成形体の保磁力としては、投入ブロック用器具の機能を十分発揮できるように拘束部材を支持すると共に、チラシ広告等の投入による押圧に耐え得え、投入ブロック用器具本体の落下を防止するために、磁石成形体の形態および磁石材料を選択調整し、投入ブロック用器具本体の重量３００ｇを基準として最低６００ガウスのものであればよい。さらに好ましくは、７００ガウス以上のものである。特に６００〜８００ガウスの範囲が一層好ましく、吸着力が２．８ｋｇに達するものが特に好ましい。かかる保磁力が６００ガウスに達しないと、投入ブロック用器具本体が時間の経過に伴ない脱落し、一方、８００ガウスを超えても、投入ブロック用器具本体の磁着維持に有効ではないばかりでなく、磁力が強すぎ、取扱い作業が困難となり、作業上の危険性をも生ずる。
【００３９】
磁石成形体の寸法については、取り付け対象の郵便受け箱の大きさおよび扉の大きさ等に依存して決定されるが、縦２０〜６０ｍｍ，横２０〜６０ｍｍ，厚さ５〜１５ｍｍのものが好ましい。特に、３０〜５０ｍｍ（縦）×３０〜５０ｍｍ（横）×５〜１０ｍｍ（厚さ）の形態の板状成形体がさらに好ましい。
【００４０】
本発明に係る投入ブロック用器具の磁石構造体を構成する磁石支持部材は、図１〜図３で示すようにチャンバー構造のものが好ましく、正方立方体等の磁石成形体を収容可能な断面コ字型の形態のものが好適である。特に、図面で示すようにガイド付チャンバーが、拘束部材の位置決めの微調整を行う共に接続を円滑化する際に有効である。
【００４１】
磁石支持部材の材質は、特に限定されるものではなく、合成樹脂、金属、セラミック等でもよいが、磁石構造体の構成要素として一体化を図る点から磁着可能な鉄系金属製のものが好ましい。
【００４２】
磁石成形体を図２〜図３等で示すように磁石支持部材で少なくとも周囲三側面を囲い込み覆うことにより、磁石成形体の磁力は集中されて露出状態の磁着面の磁力は著しく強力となり、本発明に係る投入ブロックの効果を安定して奏することができる。
【００４３】
２．磁着固定部材
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具を構成する磁着固定部材は、前記郵便受け箱の投入ブロック用器具本体の磁石構造体の磁着面に接触させることにより、磁着による固定を支える支持部材であり、鉄系金属製部材が好ましい。
【００４４】
磁着固定部材の形状は、郵便受け箱の内部の装着位置の形状および磁石構造体の形状に適応できればよく、通常、板状体、特に平板状のものが採用される。
【００４５】
また、磁着固定部材は、平板状であって、投入口に対して反対側である内部側の端部に投入ブロック用器具の滑動を防止するための突起状ストッパーを形成させたものが好ましい。
【００４６】
鉄系金属製部材としては、鉄、鋼等の磁着可能な金属材料で作製されたものであればよく、また、合成樹脂と、該合成樹脂中に分散されたかかる鉄系金属成分とからなる金属−合成樹脂組成物でも磁着可能であれば、使用することができる。
【００４７】
かかる磁着固定部材は、前記磁石成形体の磁着面の接触面積に対して０．５〜５倍、特に、１〜２倍程度の大きさの面積を有する板状体であれば実用上好ましい。
【００４８】
具体的には、２０〜６０ｍｍ（縦）×２０〜６０ｍｍ（横）の磁石成形体の磁着面に対し、５０〜９０ｍｍ（縦）×５０〜９０ｍｍ（横）、特に、６０〜８０ｍｍ×６０〜８０ｍｍの面積を有する磁着固定部材、特に、鉄系金属製板状体を用いることが好ましい。
また、厚さについても任意に選択することができるが、０．５〜２ｍｍのものが好適である。
【００４９】
かかる磁着固定部材は、郵便受け箱に、投入ブロック用器具本体を取り付ける以前に事前に取り付けておいてもよく、また、投入ブロック用器具本体を脱着した後も半永久的に取り付けておいてもよい。
【００５０】
本発明に係る投入ブロック用器具の構成要素としての磁着固定部材の機能は、磁着による固定が不能なステンレス製およびセラミック製等の非金属性の郵便受け箱への投入ブロック用器具本体の装着を可能としたことにあり、かつ、投入ブロック用器具本体の郵便受け箱への着脱自在による装着を実現した点にある。
【００５１】
また、郵便受け箱の材質が鉄系金属系であり、磁着が可能であっても、前記ストッパーの存在による投入ブロック用器具本体の横方向の滑動（横すべり）を防止することができる点で磁着固定部材の機能および用いることによる効果は、極めて大きい。
【００５２】
３．装着固定部材
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具を構成する装着固定部材は、前記郵便受け箱の投入ブロック用器具本体を磁着させる磁着固定部材を郵便受け箱の内壁面に装着し固定させるための支持部材である。
【００５３】
かかる装着固定部材としては、両面粘着テープまたは溶接等の固定手段を挙げることができる。両面粘着テープは、テープ断面の基層の両面に粘着剤等の固定成分が均一に塗布されたもの、または粘着剤を均一なフィルムに成形したものであり、弱い加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質であり、前記磁着固定部材の片面と接着して、他面を前記郵便受け箱の内壁面に接着固定するものである。両面粘着テープとしては、特に限定されるものではなく、市場で入手できるものであればよいが、粘着剤として、例えば、アクリル系、合成ゴムに粘着付与剤等を混合したゴム系、シリコーンゴムと樹脂からなるシリコーン系の粘着剤等を挙げることができる。そのなかでも、ガラス転移点の異なる指数のアクリル酸エステルと他種官能性単量体を含有するアクリル酸共重合体からなるアクリル系が粘着力の点で好ましい。また、両面テープ基層部分についてはアクリルフォームが好ましい。
【００５４】
また、装着固定部材に代わるものとして溶接を利用することにより、郵便受け箱の製作時に、前記磁着固定部材を郵便受け箱の内壁面に取り付けるか、または内壁面に磁着可能区域を設けておけば、使用者が長期間にわたり留守にする場合、または入居者が決定するまでの期間、チラシ広告等の投入を拒否する必要が生じた場合には、前記投入ブロック用器具本体を前記磁石固定部材に磁着させることにより投入を拒否することができる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具は、前記の構成からなり、投入口にフラップが設けられているタイプの郵便受け箱に適用することができる。そして、前記の通り、簡素な構成からなるものであり、郵便受け箱およびその投入口の形状および構造の如何に拘らず装着することができる点、また、装着は着脱自在に可能である点、装着はワンタッチで行なうことができ、釘、ねじ等の接続具を要しない点など、簡便な作業で投入ブロック用器具を郵便受け箱に取り付けることができ、また取り外すことも容易である。
【００５６】
従って、本発明に係る投入ブロック用器具は、簡素な構造でありながら、郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を必要な期間有効に拒否することができる。
【００５７】
また、本発明に係る投入ブロック用器具を備えた郵便受け箱についても、投入ブロック用器具本体が着脱自在であるため、必要に応じて、使用者が簡便に取り外しをすることができ、装着した場合は、チラシ広告等の投入を確実に拒否することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明を図面に基いて、さらに、具体的に説明する。もっとも、本発明は、かかる図面等により限定されるものではない。
【００５９】
図１は、本発明の一実施形態による投入ブロック用器具Ａの郵便受け箱内部の内壁面への装着前の状態を示す分解斜視図、図２は、投入ブロック用器具本体の斜視図、図３は、図２の投入ブロック用器具本体の分解側面図、図４は、投入ブロック用器具本体の構成要素である拘束部材の平面図、図５は、扉側に投入口のフラップの支点を有する郵便受け箱の内部における前記投入ブロック用器具の配置位置を示す側面図、図６は、本体側に投入口のフラップの支点を有する郵便受け箱の内部における前記投入ブロック用器具の配置位置を示す側面図、図７は、投入ブロック用器具の拘束部材の他の形態を例示する分解斜視図である。
【００６０】
本発明に係る郵便受け箱の投入ブロック用器具Ａは、図１〜図７で示すように郵便受け箱５００の投入口５０１のフラップ５０２に内部から接触し、フラップ５０２の内側へ向かう開放作動を拘束する拘束部材１と、拘束部材１をねじ部材により接続する磁石構造体２とからなる投入ブロック用器具本体を郵便受け箱５００の内壁面５０５に装着固定するために、磁着固定部材４の片面と接着させた装着部材６の他面を内壁面５０５と接着させることにより、内壁面５０５に固定した磁着固定部材４上に前記投入ブロック用器具本体を着脱可能に磁着させることができ、かかる構成により、投入ブロック用器具を郵便受け箱に装着することができる。
【００６１】
以下、さらに具体的に説明する。
【００６２】
図１に示すように、本発明の一実施形態による投入ブロック用器具Ａは、拘束部材１と、磁石構造体２とからなる投入ブロック用器具本体と、かかる投入ブロック用器具本体を磁着する磁着固定部材４および装着部材６から構成される。
【００６３】
拘束部材１は、平面に、長手方向にスライド孔１１が形成されている。スライド孔１１には、磁石支持部材２２のねじ部材（ボルト）２２１が挿通され、拘束部材１の位置決めがされた後、ねじ部材３のつまみ３１を回してナット部３１１にねじ部材（ボルト）２２１を螺合して固定する。
【００６４】
拘束部材１の長手方向の先端部に所定の傾斜角度が設けられ、逆Ｌ字型に成形されてある。傾斜角度は、長手方向の平面を基準として下降する角度を２０度に設定した。磁石支持部材２２の底部に装着部材６を敷いて、その上に磁石成形体２１を載置して固着し、磁石構造体２を形成する。
【００６５】
磁石支持部材２２の拘束部材１と平行になる両側部にガイド２２２が形成される。ガイド２２２は、拘束部材１のスライドの際、その方向が変化しないように規制する機能を有する。
【００６６】
投入ブロック用器具本体は、磁石構造体２と拘束部材１とをねじ部材の螺合により固定して形成される。
【００６７】
投入ブロック用器具本体については、図２にその斜視図、図３にその側面図をそれぞれ示す。投入ブロック用器具本体は、磁石構造体２と拘束部材１とからなり、磁石構造体２は、磁石成形体２１と、該磁石成形体２１を収容した磁石支持部材２２からなる。磁石支持部材２２にはガイド２２２が付設されている。
【００６８】
磁石成形体２１としては、永久磁石のフェライト磁石（ネオマグ社の４０ｍｍ（縦）×４０ｍｍ（横）×１０ｍｍ（厚さ）を採用し、厚さ２ｍｍのスチール製の磁石支持部材２２に収容し、磁石構造体２を作製した。）かかる永久磁石成形体の保磁力は７９０ガウスに調節されたものであった。
【００６９】
磁石支持部材２２に磁石成形体２１が収容する際、磁石支持部材２２の内部底面に磁着固定部材６が敷かれ、その上方から磁石成形体２１が固着される。
【００７０】
拘束部材１には、図４で示すように平面中央部にスライド孔１１が形成され、先端部側面１３に長孔１１１が穿孔されている。また、傾斜区域１２が形成されている。図４において矢印で示すように、拘束部材１は、その先端部側面１３がフラップ５０２に確実に接触できるように横方向へ移動し位置決めされる。
【００７１】
磁石構造体２に拘束部材１を接続するためにはねじ部材（ボルト）２２１を拘束部材１のスライド孔１１に挿通した後、つまみ３１を回転してナット部３１１を螺合し、両者を固定する。
【００７２】
図１において、磁着固定部材４は、磁石構造体に磁着可能な材料で製作されたものであり、具体的には、鉄系金属製材料のスチール（ＳＵＳ）製平板である。
スチール製平板の先端部にはストッパー５が形成される。スチール製平板として７０ｍｍ（縦）×７０ｍｍ（横）×０．５ｍｍ（厚さ）のものが用いられる。
【００７３】
また、装着固定部材６として、両面粘着テープが用いられる。両面粘着テープは、基層の両面にアクリル系粘着剤を塗布したものであり、テラオカ社製番号７８４０の製品を入手し使用した。
【００７４】
以上、本発明に係る投入ブロック用器具Ａの構成要素について説明したが、投入ブロック用器具Ａを、郵便受け箱の内部上縁壁面へ装着するには、先ず、先端部にストッパー５を形成させた磁着固定部材４の片面を、内壁面に装着固定部材６を用いて接着する。この場合、磁着固定部材４の片面に装着固定部材の一面を接着させ、他面をはく離紙でカバーしたものを用意し、接着作業の際、はく離紙をはがし、磁着固定部材４を内壁面に接着させる手順をとると操作が簡便である。磁着固定部材４の配置位置は、ストッパ５が投入ブロック用器具本体に接触し支持した状態で位置を調整する。磁着固定部材４が内壁面に固定された後、投入ブロック用器具本体を磁着固定部材４に磁着により固定する。
【００７５】
投入ブロック用器具Ａの郵便受け箱の内部上縁側の内壁面５０５への装着の配置位置については、図５および図６にそれぞれフラップの支点の位置が異なる構造の郵便受け箱１００内の投入ブロック用器具の配置位置の側面図を示す。
【００７６】
図５は、投入口５０１のフラップ５０２の支点５０３が扉側に設けられた郵便受け箱５００に投入ブロック用器具Ａを取り付けた状態を示したものである。フラップ５０２の下部屈折部が閉じ位置ｓから、ｔの方向へ開放作動する際に、拘束部材１の端部をフラップ５０２の端部に接触させて作動を拘束できるように横方向に移動させ、投入口５０１との間に間隙が形成しないように密閉した閉鎖状態としたものである。
【００７７】
図６は、投入口５０１のフラップ５０２の支点５０３が本体側に設けられた郵便受け箱５００に投入ブロック用器具Ａを取り付けた状態を示したものである。図５のケースと同様に、フラップを閉鎖状態となるように拘束部材１を横方向に移動させることにより、フラップ５０２の拘束状態を調整していることが示されている。
【００７８】
本発明に係る投入ブロック用器具によれば、図５および６に示すように、フラップ５０２の構造が異なり、また、プラグの支点が異なる構造の郵便受け箱に対しても、拘束部材１の横方向への移動が可能であるので、投入ブロック用器具Ａの配置位置は同一の場所でよく、微妙な調整を行なう必要がないので、取付け作業を簡易に行なうことができる。
【００７９】
次に、図７は、投入ブロック用器具Ｂの構成要素を示す分解斜視図である。投入ブロック用器具Ｂは、投入ブロック用器具Ａとは先端部の形状が異なる拘束部材１を構成要素とするものである。
【００８０】
投入ブロック用器具Ｂは、拘束部材１１のスライド孔１１０に、永久磁石成形体２上に設けられた螺子（ボルト）を挿通し、開閉板の開放作動が拘束可能な位置になるようにスライド用スリット１１０に沿って、拘束部材１１をスライドさせて位置決めが決定される点は、投入ブロック用器具Ａと同様であるが、フラップ５０２のさらに下部を押止できるように拘束部材１の先端部を改変したものであり、本発明によれば、各種のバリエーションが可能であることを例示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具Ａの分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具本体の斜視図である。
【図３】図２の投入ブロック用器具本体の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の拘束部材の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具Ａの郵便受け箱内部における配置位置を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具の他の郵便受け箱の内部における配置位置を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態による投入ブロック用器具Ｂの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ  投入ブロック用器具
１  拘束部材
１１  スライド孔
１２  傾斜部
１３  側面
１１１  長孔
２  磁石構造体
２１  磁石成形体
２２  磁石支持部材
２２１  ボルト
２２２  ガイド
２４  ワッシャ
２５  スプリング  ワッシャー
３  ねじ部材
３１  つまみ
３１１  ナット部
４  磁着固定部材
５  ストッパー
６  装着固定部材
Ｂ  投入ブロック用器具Ｂ
１０    拘束部材
１３    側面
１４    先端部
２    磁石構造体
３    ねじ部材
４    磁着固定部材
５    ストッパー
６    装着固定部材
５００  郵便受け箱
５０１  投入口
５０２  フラップ
５０３  フラップ開閉支点
５０５  上縁部内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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