(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、
液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、
前記処理液の供給手段と、
前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、
前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側に配置された液面検知センサが用いられ、
前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの前記液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記供給手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給手段に備えられている液搬送路は、前記汲み上げローラの長手方向両側に接続され、該接続位置において前記液面傾斜検知手段とは別に液面検知手段が配置され、前記制御部は、前記処理液トレイから前記処理液を回収する際に前記液面検知手段からの検知情報に応じて回収量を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、
液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、
前記処理液の供給手段と、
前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記処理液供給手段の駆動を停止し、
前記供給手段に備えられている液搬送路は、前記汲み上げローラの長手方向両側に接続され、該接続位置において前記液面傾斜検知手段とは別に液面検知手段が配置され、前記制御部は、前記処理液トレイから前記処理液を回収する際に前記液面検知手段からの検知情報に応じて回収量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、
液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、
前記処理液の供給手段と、
前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、
前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられ、
前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの前記液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記供給手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記液面傾斜検知手段から得られる傾斜の所定量として、前記処理液トレイから前記処理液が溢れない角度に相当させていることを特徴とする請求項１乃至６のうち一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、出力側に警報・表示可能な操作部が接続され、前記液面傾斜検知手段からの情報により、前記液面の傾斜が前記所定量を超えた場合に警報することを特徴とする請求項１乃至７のうち一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記供給手段は、前記処理液トレイの底面において前記処理液を供給する液搬送路を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記供給手段は、前記処理液の給排駆動が可能な構成あるいは開閉可能な弁部材を付設した構成であることを特徴とする請求項１乃至９のうちの一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記液面傾斜検知手段は、前記処理液トレイ内の処理液貯留量を検知する手段として兼用される第１の液面傾斜検知手段と、当該第１の液面傾斜検知手段より上方に配置される第２の液面傾斜検知手段とを有し、前記制御部は、前記第１の液面傾斜検知手段により液面を検知するまでの間、前記供給手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至１０のうちの一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成に際して前処理用の液体を塗布する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタ、ファクシミリ装置や複写装置あるいはプロッタさらにはこれら機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置の一つに、インク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式によるインクジェット記録装置がある。
【０００３】
この液体吐出記録方式のインクジェット記録装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙などが用いられる記録媒体に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する）を行ない、その型式として、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００４】
なお、本発明における液体吐出記録方式の画像形成装置としては、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体を対象として、インクを着弾させて画像形成を行う装置を意味し、また、画像形成とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０００５】
さらに、本発明の説明に用いるインクとは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、樹脂、薬品、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いられているものが含まれる。
【０００６】
また、本発明で挙げる用紙とは、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、インク滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【０００７】
この液体吐出記録方式の画像形成装置は、製本や各種印刷物を少量生産する為に使用される設備型のインクジェットプリンターの場合、高速で駆動させる為、サーマル型またピエゾ型のインクジェットヘッドを多数個配置し、紙搬送方向に対し直角方向の駆動（キャリッジ駆動）を持たず、紙搬送のみで画像を形成することができるようになっている。
【０００８】
この種のインクジェット記録装置は、高速かつ低騒音であり、記録媒体の種類に制約が少なく、カラー化も容易であるなどの利点があることから、現在広く普及している。
【０００９】
ところで、印字に用いられる記録媒体において、記録液として繊維質を有する紙などを対象とした場合、記録液として用いられるインクが繊維に沿って不規則に浸透してしまうために記録された文字の輪郭がひげ状に乱れる現象、いわゆる、フェザリングと称される現象が発生したり、異なる色のインクが隣接して着弾された場合に異なる色のインク同士が相互に混ざり合って色境界が不鮮明となる現象、いわゆる、カラーブリードと称される現象が発生したり、発色（濃度）不足、裏移り、光沢性、定着性に問題が生じることがある。
さらに、印字後の液滴が乾燥するまでの時間が長くなるという初期品質の悪化に加え、耐水性、耐光性、耐擦過性や耐オゾン性という堅牢性に影響する問題を生じることもある。
【００１０】
このような不具合を回避する方法として、インクに反応してインク中の色材を吸着凝集させることができる処理液を印字前あるいは印字後に塗布したりミスト状にして噴霧して供給する方法が知られている（例えば、特許文献１，２，３）。
【００１１】
上記塗布あるいは噴霧とは別に、処理液を泡状にして供給する方法も提案されている(例えば、特許文献４)。
一方、処理液を供給する構成としては、塗布機構の処理液貯留部において処理液を一定高さに維持するために、処理液と供給口を調整弁ボールで塞ぎ、処理液供給タンクからの処理液の供給を吐寝て一定高さ、つまり一定量に保つようにした構成がある(例えば、特許文献５)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１１は、従来提案されている処理液汲み上げ部を備えた塗布機構の構成を示す模式図であり、同図において、塗布機構は、本体３００上に搭載された容器３０３および処理液トレイ２０６の上方の間に接続された液搬送路３０２を備え、液搬送路３０２における処理液トレイ２０６側に形成されているベンチュリー形状の開口内には、内部が空洞のフロート部材からなる液面調整弁ボール３０１が配置されている。
液面調整弁ボール３０１は、処理液トレイ２０６内の液面の高低変化に応じて昇降し、所定液面高さに液面が上昇した場合に開口を塞ぎ、処理液の供給を停止するようになっている。
【００１３】
図１２は、図１１に示した構成の塗布機構において本体３００が傾いた状態を示しており、この状態では、スクイーズローラー２３３の軸線方向において処理液トレイ２０６の傾きによる液面の変化によって処理液と接触しない部分が発生する。このため、スクイーズローラー２３３に対して処理液の供給不足を生じる虞がある。
【００１４】
図１３は、図１２に示した状態から、さらに本体３００が傾いた状態を示しており、この状態において、処理液トレイ２０６の傾きによりスクイーズローラー２３３から処理液が離れる側に位置している処理液調整弁ボール３０１が処理液の液面変化に応じて液搬送路３０２の開口を開放する位置に変位すると、処理液が供給されることになる。
この結果、処理液トレイ２０６は過剰な処理液供給が行われることにより、処理液２０１が傾斜方向下側に位置する壁面を超えて溢れ出てしまう虞がある。
【００１５】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に、画像形成前に処理液を塗布する機構を備えた構成における問題に鑑み、処理液の供給不足や漏洩を未然に防止できる液塗布装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、前記処理液の供給手段と、前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側に配置された液面検知センサが用いられ、前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの前記液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記供給手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
（２）前記供給手段に備えられている液搬送路は、前記汲み上げローラの長手方向両側に接続され、該接続位置において前記液面傾斜検知手段とは別に液面検知手段が配置され、前記制御部は、前記処理液トレイから前記処理液を回収する際に前記液面検知手段からの検知情報に応じて回収量を制御することを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１７】
（３）前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられていることを特徴とする（１）または（２）記載の画像形成装置。
【００１８】
（４）記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、前記処理液の供給手段と、前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記処理液供給手段の駆動を停止し、前記供給手段に備えられている液搬送路は、前記汲み上げローラの長手方向両側に接続され、該接続位置において前記液面傾斜検知手段とは別に液面検知手段が配置され、前記制御部は、前記処理液トレイから前記処理液を回収する際に前記液面検知手段からの検知情報に応じて回収量を制御することを特徴とする画像形成装置。
（５）前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられていることを特徴とする（４）記載の画像形成装置。
【００１９】
（６）記録媒体の搬送路に対向して配置されたローラーとこれに隣接するローラーとを少なくとも備え、前記搬送路に対向するローラーが記録媒体への処理液塗布ローラーとされ、該塗布ローラーに隣接して処理液トレイに収容されている処理液を前記塗布ローラーに向けて汲み上げる汲み上げローラーとされている液塗布装置を備えた画像形成装置において、液面の傾斜を検知する液面傾斜検知手段と、前記処理液の供給手段と、前記液面傾斜検知手段が入力側に接続され、前記供給手段が出力側に接続された制御部とを備え、前記液面傾斜検知手段は、前記汲み上げローラーの長手方向両側にそれぞれ一対で設けられ、前記制御部は、前記液面傾斜検知手段からの前記液面の傾斜が所定量以上に達した場合に前記供給手段の駆動を停止することを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
（７）前記制御部は、前記液面傾斜検知手段から得られる傾斜の所定量として、前記処理液トレイから前記処理液が溢れない角度に相当させていることを特徴とする（１）乃至（６）のうち一つに記載の画像形成装置。
【００２１】
（８）前記制御部は、出力側に警報・表示可能な操作部が接続され、前記液面傾斜検知手段からの情報により、前記液面の傾斜が前記所定量を超えた場合に警報することを特徴とする（１）乃至（７）のうち一つに記載の画像形成装置。
【００２２】
（９）前記供給手段は、前記処理液トレイの底面において前記処理液を供給する液搬送路を備えていることを特徴とする（１）乃至（８）のうちの一つに記載の画像形成装置。
【００２３】
（１０）前記供給手段は、前記処理液の給排駆動が可能な構成あるいは開閉可能な弁部材を付設した構成であることを特徴とする（１）乃至（９）のうちの一つに記載の画像形成装置。
【００２４】
（１１）前記液面傾斜検知手段は、前記処理液トレイ内の処理液貯留量を検知する手段として兼用される第１の液面傾斜検知手段と、当該第１の液面傾斜検知手段より上方に配置される第２の液面傾斜検知手段とを有し、前記制御部は、前記第１の液面傾斜検知手段により液面を検知するまでの間、前記供給手段を動作させることを特徴とする（１）乃至（１０）のうちの一つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、処理液塗布機構において処理液トレイが傾いた場合、その傾きに応じて処理液の供給および回収制御を行うようになっているので、汲み上げローラーに対する処理液の接触状態を均等に維持できると共に、処理液トレイから処理液が溢れるのを未然に防止することができる。これにより、処理液の供給不足や溢れのない状態を維持して処理液を均一に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明による画像形成装置に用いられる処理液塗布機構の原理構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した処理液塗布機構が傾いた場合の作用を説明するための模式図である。
【図４】図２に示した構成に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示した制御部による制御の一態様を説明するための図２相当の模式図である。
【図６】図４に示した制御部による制御の他の態様を説明するための図３相当の模式図である。
【図７】図４に示した制御部の作用を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明による画像形成装置の別実施例を説明するための図５相当の模式図である。
【図９】図４に示した制御部による制御の一態様構成を説明するための図６相当の模式図である。
【図１０】図４に示した制御部での別の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１１】従来の処理液塗布装置に関する原理構成を説明するための模式図である。
【図１２】従来の処理液塗布装置の位置態様を説明するための模式図である。
【図１３】図１２に示した態様が、さらに変化した状態を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による画像形成装置の一つである、液滴吐出記録装置、いわゆる、記録媒体の一つである用紙Ｓに対して液滴を着弾させて印字を行うインクジェット記録装置を示している。
【００２８】
同図においてインクジェット記録装置１００は、画像形成手段としての記録ヘッドユニット１０１と、用紙Ｓを搬送する搬送ベルト１０２と、用紙Ｓを収容する給紙トレイ１０３と、画像が形成された用紙Ｓが排紙される排紙トレイ１０４と、記録ヘッドユニット１０１よりも用紙搬送方向上流側で被塗布部材である用紙Ｓに液体を塗布する本発明に係る塗布装置２００とを備えている。
【００２９】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０１ｙ、１０１ｍ、１０１ｃ、１０１ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成ともできる。
【００３０】
搬送ベルト１０２は、無端状ベルトであり、搬送ローラー１２１とテンションローラー１２２との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１０２に対する用紙Ｓの保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることやその他の公知の搬送手段を用いることができる。
【００３１】
給紙トレイ１０３に収容された用紙Ｓは、ピックアップローラー１３１で１枚ずつ分離されて搬送ローラー１３２によって給紙されて搬送ローラー対１３３、１３４によって搬送路１３５を介して搬送され、塗布装置２００によって塗布が行われた後、搬送ベルト１０２上に送り込まれて保持される。
そして、搬送ベルト１０２で搬送されながらヘッドユニット１０１から各色の液滴が吐出されて、塗布された用紙Ｓ上に画像が形成され、その後、用紙Ｓは排紙トレイ１０４に排出される。
【００３２】
一方、塗布装置２００は、液体（以下、これらを「処理液」又は「セット剤」と総称する）２０１を収容した容器２０２と、この容器２０２から処理液２０１を圧送および回収可能なポンプ２０３と処理液を被記録媒体（用紙Ｓ）に塗布する塗布部２０８とを備えている。本実施例に用いられるポンプ２０３は、処理液を塗布部２０８に向け圧送する際には正転し、回収する際には逆転する構成あるいは、回収時には容器２０２との間に液搬送路２０４とは別設したバイパス搬送路を開放してポンプ２０３内を自然に処理液が自重落下して移動できる開閉弁を付設した構成などが用いられる。
【００３３】
容器２０２内の処理液２０１はポンプ２０３によって吸上げられ、処理液トレイ２０６の底面に連結されている液搬送路２０４を介して、処理液トレイ２０６内に供給される。
処理液トレイ２０６内に供給された処理液は、外周面の一部が浸かっているスクイーズローラー２３３により汲み上げられ、塗布ローラー２３２に向けて供給され、塗布ローラー２３２により用紙Ｓに塗布される。
【００３４】
処理液２０１は、用紙Ｓの表面に塗布することで用紙Ｓの表面を改質する改質材である。例えば、処理液２０１は、予め用紙Ｓにムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙Ｓに浸透させると共に色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性（単位時間当たりの画像出力枚数）をあげることを可能にする定着剤（セット剤）である。なお、用紙Ｓは、前述したように材質としての紙に限定されないこともちろんである。
【００３５】
この処理液２０１は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体の様な基剤を加えた溶液等を挙げることができる。更に微粒子を含有することもできる。
【００３６】
以上のような構成を対象として本発明の特徴を説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、塗布装置２００における処理液トレイ２０６の傾斜状態に応じて処理液の供給状態を制御することにより、処理液の溢れやスクイーズローラーと処理液との接触不良が原因する供給不足を防止する点にある。
【００３７】
図２には、塗布装置２００の原理構成を説明するための模式図であり、同図において、スクイーズローラー２３３は、処理液２０１を汲みあげる構成となっている。
スクイーズローラー２３３は、処理液２０１を収容する処理液トレイ２０６において周面の一部が所定の深さに浸かるような位置決めとされている。
スクイーズローラー２３３の長手方向に相当する軸方向両側には、液面の傾斜を検知するための液面傾斜手段２５１，２５２が配置されている。
【００３８】
液面傾斜検知手段２５１，２５２は、処理液の液面高さを検知して供給状態を判別できる液面センサが兼用されており、液面と接触した際に検知信号を出力するようになっている。
液面傾斜検知手段２５１，２５２は、スクイーズローラー２３３の周面の一部が処理液２０１に浸かる位置、つまりスクイーズローラー２３３の下周面側に検知部を位置させており、後述する制御部１０００の入力側に接続されてスクイーズローラー２３３の軸方向での液面に対する接触状態により処理液の供給状態を判別するようになっている。
【００３９】
一方、上述した液面傾斜センサ２５１，２５２が配置されている位置には、これら液面傾斜検知手段（以下、第１の液面傾斜検知手段という）２５１，２５２よりも検知部の位置が上記液面傾斜検知手段２５１，２５２による液面よりも高い位置に設定されている液面傾斜検知手段（以下、第２の液面傾斜検知手段という）２５３，２５４が対をなす構成とされて配置されている。
第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４は、第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２の検知部よりも上位に検知部を位置させているが、その位置としては、処理液トレイ２０６が傾いた際にスクイーズローラー２３３の軸方向の一方側から処理液が溢れ出る直前の傾きが生じた場合に液面検知が行える位置とされている。
【００４０】
本実施例において、対をなす液面傾斜検知手段２５１、２５３および２５２，２５４によって検知される傾きは、図３に示すように、処理液トレイ２０６内の処理液が傾斜方向下側に位置する壁面から零れ落ちる直前の傾きに相当する傾き量を所定の傾き量(θ)として設定している。これにより、処理液トレイ２０６の傾きにより処理液が溢れ出るのを未然に防止することができる。
【００４１】
上述した液面傾斜検知手段２５１〜２５４が入力側に接続されている制御部１０００は、図４に示す構成とされている。
図４において制御部１０００は、画像形成処理のためのプロセスコントローラが用いられ、本実施例と関連する部材として、入力側に第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２および第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４がそして、出力側には、処理液供給手段として用いられるポンプ２０３の駆動部２０３Ａおよび警報・表示が可能な操作パネル１００１がそれぞれ接続されている。
【００４２】
上述した液面の傾斜量を検知する部材としては、液面との接触状態を用いる構成に限らず、例えば、水準器を利用した角度変化を検知可能な角度センサや加速度センサあるいは角速度センサを用いることが可能である。ちなみに、加速度センサは１秒あたりの速度変化を検出する原理を用い、角速度センサは１秒間に何度の回転寸動が生じているかを検知する原理を用いる。
【００４３】
制御部１０００では、液面傾斜検知手段からの情報により傾斜量が所定量つまり、処理液が溢れ出る直前の傾斜量に達した時点でポンプ２０３を停止させ、処理液の供給そして処理液の塗布処理を停止されるようになっている。
【００４４】
図５は、図３および図４に示した原理構成に基づく塗布装置２００の作用の一態様を説明するための図であり、同図において、ポンプ２０３から圧送される処理液は、スクイーズローラー２３３の軸方向両側に位置する第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２の両方において液面が検知されるまで供給されて処理液トレイ２０６内に貯留される。第１の液面傾斜検知手段の何れかにより液面を検知される場合とは処理液トレイ２０６が傾いているときに相当しており、この場合には、第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２の両方において液面検知が行われるまで処理液が供給を継続される。
【００４５】
このように、第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２の両方により液面検知が行われるまで処理液を供給することにより、スクイーズローラー２３３の軸方向全域に亘って、その外周面の一部が処理液に接触した状態となる、これにより、スクイーズローラー２３３の軸方向での供給不足が抑制されることになる。
【００４６】
一方、図６は、第１の液面傾斜検知手段の両方２５１，２５２による液面検知が行われる過程で処理液トレイ２０６の傾き量が所定量に達した状態を示している。
この状態では、液面の傾斜方向下側、つまり処理液が多く溜まっている側において第１の液面傾斜検知手段と対をなす第２の液面傾斜検知手段２５４により液面検知が行われ、この結果に基づき、制御部１０００によりポンプ２０３が停止されると共に、処理液が回収され、そして処理液が溢れる状態であることを操作パネル１００１により警報表示する。
【００４７】
この警報表示によりユーザーは画像形成装置１００の設置条件を変更して処理液トレイ２０６が水平状態となるように矯正することができるとともに、不用意に処理液が溢れ出て近隣の装置や部品に悪影響を及ぼすことがないようにできる。
【００４８】
図７は、上述した制御部１０００での作用を説明するためのフローチャートであり、同図において、画像形成装置３００の稼働時において、処理液の供給が開始されると、ポンプ２０３を介して処理液が処理液トレイ２０６内に導入される（ＳＴ１）。
【００４９】
処理液トレイ２０６内に導入された処理液は第１の液面傾斜検知手段２５１および２５２により液面高さが検知され（ＳＴ２，３）、両方の検知手段によって液面が検知結果に応じて、第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４により液面検知がなされない場合、つまり、第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４の両方がオンしない場合には（ＳＴ４，５）、図５に示したように、処理液トレイ２０６が傾きを生じていない場合と判断して塗布作業に移行する（ＳＴ６）。
なお、ステップＳＴ２，ＳＴ３で実施される判別処理において、所定時間経過しても液面検知が行われない場合は、図示していないが、液面検知が所定時間行われたかどうかの判別を行い、所定時間経過した場合には、ポンプ２０３の稼働不良や供給すべき処理液がないという判断処理およびこの処理結果に基づく警報処理などを設けることも可能である。
【００５０】
一方、ステップＳＴ２，３の処理が完了し、各第１の液面傾斜検知手段２５１，２５２による液面検知が行われた後、第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４による液面検知が行われた結果として、スクイーズローラー２３３の軸方向における一方側での第１，第２の液面傾斜検知手段の両方がオンした場合には、オン信号が入力された第１，第２の液面傾斜検知手段が配置されている側が傾斜方向下側に位置し、さらに、両方の検知手段からの信号入力があった時点が所定の傾斜量に相当する傾き、換言すれば、処理液が溢れ出る直前の傾きに相当しているので、２０３が停止され、さらに傾き異常であることを警報する（ＳＴ７）。
【００５１】
以上のような実施例においては、液面検知センサを付加することで液面傾斜検知手段とすることができるので、特別な構成を要することなく処理液の溢れだしおよび供給不足を防止することが可能となる。
【００５２】
次に本発明の別実施例について説明する。
本実施例の特徴は、処理液トレイ２０６の傾きにより処理液が溢れ出る虞がある場合に処理液を回収できるようにした点にある。
【００５３】
図８は、上記特徴を説明するための図６相当の図（処理液トレイ２０６が傾いている状態）であり、図８に示す構成では、液搬送路２０４が、処理液トレイ２０６におけるスクイーズローラー２３３の軸方向両側に対応する底部にそれぞれ連通している。
【００５４】
一方、第１，第２の液面傾斜検知手段２５１〜２５４に加えて、これらとは別に、処理液トレイ２０６内からの処理液回収状態を検知する回収検知手段に相当する液面検知手段２７０，２７１が液搬送路２０４の連通部と対向する位置に配置されている。
液面検知手段２７０，２７１は、図４に示す制御部１０００の入力側に接続され、液面検知手段２７０，２７１に処理液が接触しているときに検知信号を制御部１０００に出力している。
【００５５】
制御部１０００では、図４乃至図７において説明したのと同様に、処理液トレイ２０６の傾きを判別してポンプ２０３の駆動制御を行うと共に、その駆動制御の形態として、処理液トレイ２０６が所定の傾斜量に達した時点でポンプ２０３を供給時とは逆の作動態位に設定あるいは、液搬送路２０４内に向けて処理液を導入できる態位に設定する。換言すれば、ポンプ２０３を、処理液供給時の回転方向と逆方向に駆動したり、液搬送路２０４内を開放して処理液を重力を利用して流出させる状態を設定する。
【００５６】
図９は、処理液を回収し終わった状態を示しており、この状態では、液面検知手段２７０，２７１と処理液との接触状態が変化するのを判別して処理液の回収が行われたことを判断するようになっている。つまり、液面検知手段２７０あるいは２７１において液面との接触状態が回収完了を判断できる状態が得られた場合に、ポンプ２０３の停止あるいは前述したように、ポンプ２０３に付設されている開放弁を閉態位に設定する。
【００５７】
図１０は、図８に示した構成を対象とした制御部１０００の作用を説明するためのフローチャートであり、同図においては、第２の液面傾斜検知手段２５３，２５４により液面検知が行われた後の処理が示されている。
図１０において、第２の液面傾斜検知手段２５３または２５４のいずれかで液面検知が行われた場合には（ＳＴ１０）、ポンプ２０３が停止すると共に逆転あるいは開放弁を開放態位に切り換える（ＳＴ１２）。ステップＳＴ１０において液面検知が行われない場合には、処理液トレイ２０６に傾きが生じていない場合と判断して塗布作業に移行する（ＳＴ１１）。
【００５８】
一方、ステップＳＴ１０において液面検知が行われた場合には、処理液トレイ２０６に傾きが生じていると判断して液面検知手段２７０，２７１が検知しなくなるまで、ポンプ２０３の逆転あるいは開放弁の開放により液処理トレイ２０６内から処理液が液搬送路２０４内に導入し続ける（ＳＴ１３，１４）。
処理液トレイ２０６内から処理液が回収され、溢れる状態が回避されると、ポンプ２０３が停止あるいは開放弁が閉じ態位に切り換えられる（ＳＴ１５）。
なお、図１０において、液面検知センサ２７０と２７１がともにＯＦＦになった場合にポンプ２０３の駆動を停止しているが、液面検知センサ２７０と２７１のいずれか一方がＯＦＦした場合にポンプ２０３の駆動を停止してもよい。この場合、溢れる状態が回避されていることをより確実に検知するために、液面検知センサ２０７と２７１のうち検知している側のセンサの近傍にある第１または第２の液面傾斜検知手段の非検知状態をさらに監視してもよい。
【００５９】
本実施例においては、処理液トレイ２０６の底部に液搬送路２０４が接続されていることにより、回収の際に処理液の自重落下を利用することも可能であるので、特別な構成を付加する必要がなく簡単な構成により迅速に処理液の溢出を防止することができる。
【符号の説明】
【００６０】
２００  塗布装置
２０１  処理液
２０３  ポンプ
２０４  液搬送路
２０６  処理液トレイ
２３３  スクイーズローラー
２５１，２５２  第１の液面傾斜検知手段
２５３，２５４  第２の液面傾斜検知手段
２７０，２７１  液面検知センサ
１０００  制御部
１００１  操作パネル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００２−１３７３７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８５０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５６７３号公報
【特許文献４】特開２００９−１２３９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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