(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器から引き出された抽斗の脱落を防止する脱落防止機構であって、
前記収納容器の内側に設けられ前記抽斗を前後方向に摺動可能に支持する支持部材と、前記収納容器の内側および前記抽斗の外側の対応する位置に設けられた一対の係合片からなり前記抽斗の前方への摺動を係合により所定の引き出し位置で制限し、前記抽斗を前記支持部材から所定の高さ以上に引き上げることにより前記係合を解除させる摺動係止部と、前記抽斗の上部に設けられた抽斗脱落防止部材とを備え、
前記抽斗脱落防止部材は、前記抽斗が前記引き出し位置にあるとき、前記抽斗の上部と前記収納容器の内側上部との間の領域に挿入し得る挿入部を備え、
前記挿入部は、前記領域に挿入されたとき、前記支持部材からの前記抽斗の引き上げを前記所定の高さ未満に制限する構造を有し、
前記抽斗脱落防止部材は、前記抽斗の上部に回転可能に設けられ、前記抽斗が前記引き出し位置にあるとき、前記回転により前記領域に挿入し得る挿入部を備え、
前記挿入部は、前記領域に挿入されたとき、前記支持部材からの前記抽斗の引き上げを前記所定の高さ未満に制限する抽斗脱落防止機構。
【請求項２】
前記抽斗は、所定の開口部が設けられた支持面を上部に備え、
前記抽斗脱落防止部材は、前記開口部に挿入し得る挿入片を備え、
前記開口部は、前記挿入片を挿入したとき、前記挿入片と前記開口部との係合により、前記回転の範囲を所定の範囲内に制限する形状およびサイズを有する請求項１に記載の抽斗脱落防止機構。
【請求項３】
前記回転の範囲は、前記挿入部が前記領域に挿入される回転角と、挿入されない回転角とを含み、最大９０度の回転角度である請求項２に記載の抽斗脱落防止機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の抽斗脱落防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、抽斗脱落防止機構および抽斗脱落防止部材に関する。この発明は、特に、キャッシュレジスタの金銭を収納するドロアの脱落防止機構および脱落防止部材に使用するのに適する。
【背景技術】
【０００２】
小売店や飲食店等のレジで使用される電子式キャッシュレジスタ（Electronic cash register。以下、ＥＣＲ）は、内部にマネーケースを設けたドロア（drawer、抽斗）を備え、顧客とやり取りされた金銭を格納するようになっている。図１０は、従来の抽斗装置の一例を示す斜視図である。図１０に示すように、ＥＣＲ１は、ＥＣＲ本体１１および抽斗装置１０を備える。抽斗装置１０は、収納容器１２および抽斗１３を備える。抽斗１３は、収納容器１２に対して前方に引き出し自在に収納され、抽斗１３内に設けられたマネーケースに金銭を格納する。
【０００３】
一般に、このような抽斗装置は、抽斗を必要以上に引き出した際に収納容器からの抽斗の落下を防止するため、様々な落下防止機構が採用されている。例えば、抽斗の両側側面に設けられた一対のガイドレールを支持して当該抽斗を前後方向に摺動させるべく、収納容器の内側側面に設けられた一対のガイドローラと、当該ガイドレールの後端に固定されたストッパ部材（ストッパ片またはストッパローラ）との係合によって抽斗の必要以上の引き出し動作を制限し、その落下防止を実現する落下防止機構が知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、抽斗の底面に設けられた挿入孔を通して挿入されたストッパピンと、収納容器の内側底面の当該挿入孔に対応する部分に形成された凸状のストッパ部材との係合によって、抽斗の必要以上の引き出し動作を制限してその落下防止を実現する機構も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
これらの落下防止機構は、収納容器から所定の引き出し位置において、収納容器に対する抽斗の前方への摺動をストッパ部材により係止する点で共通している。ところで、これらの落下防止機構を備える抽斗装置において、収納容器の内部の清掃・点検のために収納容器から抽斗を取り出したい場合、収納容器に対して抽斗を上方へ数ｍｍ〜１ｃｍ程度引き上げることによって、ストッパ部材による係合が解除されるため、収納容器の内部から抽斗の取り外しが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１９７７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの落下防止機構を備えた従来の抽斗装置は、抽斗を勢いよく開放したとき、開放時の激しい衝撃によってストッパ部材による係合が不意に解除され、使用者の意に反して収納容器から抽斗が脱落することがある。また、抽斗全体の開放時の衝撃をストッパ部材が直接受け止める構造を有するため、抽斗を頻繁に出し入れした場合、長年の使用によりストッパ部材が摩耗することもある。このような摩耗が生じた場合、抽斗を勢いよく開放せずとも、ストッパ部材による係合が解除され、使用者の意に反して収納容器から抽斗が脱落してしまうおそれもある。
【０００７】
このような事情に鑑み、抽斗開放時の激しい衝撃やストッパ部材の摩耗等による収納容器からの抽斗の脱落を確実に防止し得る新たな抽斗脱落防止機構が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、収納容器から引き出された抽斗の脱落を防止する脱落防止機構であって、前記収納容器の内側に設けられ前記抽斗を前後方向に摺動可能に支持する支持部材と、前記収納容器の内側および前記抽斗の外側の対応する位置に設けられた一対の係合片からなり前記抽斗の前方への摺動を係合により所定の引き出し位置で制限し、前記抽斗を前記支持部材から所定の高さ以上に引き上げることにより前記係合を解除させる摺動係止部と、前記抽斗の上部に設けられた抽斗脱落防止部材とを備え、前記抽斗脱落防止部材は、前記抽斗が前記引き出し位置にあるとき、前記抽斗の上部と前記収納容器の内側上部との間の領域に挿入し得る挿入部を備え、前記挿入部は、前記領域に挿入されたとき、前記支持部材からの前記抽斗の引き上げを前記所定の高さ未満に制限する構造を有する抽斗脱落防止機構を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、抽斗の上部と収納容器の内側上部との間の領域に抽斗脱落防止部材を挿入することにより、ストップ部材による抽斗落下防止を解除するための抽斗の引き上げ動作が制限されるため、収納容器からの抽斗の脱落を確実に防止し得る。また、抽斗脱落防止部材の取り付けの際に特殊な加工や微細な調整等が不要であるため、コストや手間がかからず、さらに、従来の落下防止機構を備えた一般的な抽斗装置にも幅広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１実施形態に係る抽斗装置を示す斜視図である。
【図２】抽斗脱落防止部材をロック状態にしたときの図１のＸ部拡大斜視図である。
【図３】抽斗脱落防止部材をロック解除状態にしたときの図１のＸ部拡大斜視図である。
【図４】図１の抽斗脱落防止部材の構造を示す説明図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る支持面の要部平面図である。
【図６】ロック状態の抽斗脱落防止部材を示す要部平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図８】ロック解除状態の抽斗脱落防止部材の設置例を示す要部平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１０】従来の抽斗装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明は、収納容器から引き出された抽斗の脱落を防止する脱落防止機構であって、前記収納容器の内側に設けられ前記抽斗を前後方向に摺動可能に支持する支持部材と、前記収納容器の内側および前記抽斗の外側の対応する位置に設けられた一対の係合片からなり前記抽斗の前方への摺動を係合により所定の引き出し位置で制限し、前記抽斗を前記支持部材から所定の高さ以上に引き上げることにより前記係合を解除させる摺動係止部と、前記抽斗の上部に設けられた抽斗脱落防止部材とを備え、前記抽斗脱落防止部材は、前記抽斗が前記引き出し位置にあるとき、前記抽斗の上部と前記収納容器の内側上部との間の領域に挿入し得る挿入部を備え、前記挿入部は、前記領域に挿入されたとき、前記支持部材からの前記抽斗の引き上げを前記所定の高さ未満に制限する構造を有する抽斗脱落防止機構を提供するものである。
【００１２】
「所定の高さ」とは、ストッパ部材による係合を解除するために必要な支持部材（ガイドレール）に対する抽斗の引き上げ高さであり、一般に、数ｍｍ〜１ｃｍ程度である。
「脱落」とは、上記係合により収納容器からの抽斗の落下を防止する落下防止機構を備えた抽斗装置において、抽斗開放時の激しい衝撃やストッパ部材の摩耗等により当該係合が不意に解除されて、使用者の意に反して収納容器から抽斗が落下することである。
「領域」とは、収納容器の上面下部と抽斗上部との間の空間である。収納容器の上面下部と抽斗上部との間の領域の幅は、一般に、数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
「構造」とは、例えば、抽斗上部に取り付けられた抽斗脱落防止部材の挿入部の厚みや形状等である。
なお、この発明の抽斗脱落防止機構により収納容器から抽斗を取り外すことができない状態を「ロック状態」、前記ロック状態が解除されて、収納容器から抽斗を取り外すことが可能になった状態を「ロック解除状態」とする。
【００１３】
この発明による抽斗脱落防止部材において、前記抽斗脱落防止部材は、前記抽斗の上部に回転可能に設けられ、前記抽斗が前記引き出し位置にあるとき、前記回転により前記領域に挿入し得る挿入部を備え、前記挿入部は、前記領域に挿入されたとき、前記支持部材からの前記抽斗の引き上げを前記所定の高さ未満に制限するものであってもよい。
【００１４】
このようにすれば、抽斗脱落防止部材の回転により挿入部が上記領域に挿入されたとき、収納容器からの抽斗の脱落を防止するため、抽斗脱落防止機構のロック解除状態からロック状態への切り替えが容易に実現できる。また、ロック状態においては、挿入部は収納容器内に挿入されているため、抽斗からの金銭等の取り出しの邪魔にならない。
【００１５】
この発明による抽斗脱落防止部材において、前記抽斗は、所定の開口部が設けられた支持面を上部に備え、前記抽斗脱落防止部材は、前記開口部に挿入し得る挿入片を備え、前記開口部は、前記挿入片を挿入したとき、前記挿入片と前記開口部との係合により、前記回転の範囲を所定の範囲内に制限する形状およびサイズを有するものであってもよい。
【００１６】
このようにすれば、抽斗脱落防止部材の挿入片と支持面の開口部との係合により抽斗脱落防止部材の回転範囲が制限されるため、抽斗装置の使用中に抽斗脱落防止部材との接触による誤操作や不意の回転等により抽斗防止部材の配置が使用者の意図しない状態になるのを防止し得る。また、当該係合により、抽斗脱落防止部材は支持面上に一層安定して保持される。
【００１７】
「支持面」は、抽斗の上部に取り付けられ、抽斗脱落防止部材を支持する面である。キャッシュレジスタの場合、支持面として、例えば、紙幣押さえを固定するためのアングルやブラケット等の支持板を用いてもよい。
【００１８】
この発明による抽斗脱落防止部材において、前記回転の範囲は、前記挿入部が前記領域に挿入される回転角と、挿入されない回転角とを含み、最大９０度の回転角度であってもよい。
【００１９】
このようにすれば、ロック状態およびロック解除状態の切り替えが簡単な回転操作で実現されるため、収納容器の内部の点検や清掃等が必要になった場合に、操作レバーとして操作することにより、ロック解除に特別な手間や時間を要することなく、収納容器からの抽斗の取り出しが直ちにできる。また、抽斗脱落部押し部材との接触等による誤操作が生じにくくなる。
【００２０】
この発明は、前記の抽斗脱落防止部材であってもよい。
【００２１】
このようにすれば、収納容器に対して所定の高さだけ抽斗を引き上げることによりストッパ部材による係合を解除する方式のものであれば、抽斗装置の種別を問わず、この発明の抽斗脱落防止部材を取り付けるだけで抽斗の脱落防止を実現できる。また、抽斗脱落防止部材の取り付けの際に特殊な加工や微細な調整等が不要であるため、コストや手間がかからず、従来の落下防止機構を備えた一般的な抽斗装置にも幅広く適用できる。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１〜図５に基づき、この発明の第１実施形態に係る抽斗脱落防止機構について説明する。
以下、収納容器１２から抽斗１３を引き出す方向を前方、閉じる方向を後方として説明する。
【００２３】
図１は、この発明の第１実施形態に係る抽斗装置を示す斜視図である。
抽斗装置１０は、収納容器１２、収納容器１２に引き出し自在に収納された抽斗１３、抽斗１３の上部に設けられた支持面１４、支持面１４上に設けられた抽斗脱落防止部材１５を備える。なお、支持面１４を介さず、抽斗１３の上部に直接、抽斗防止部材１５を備える構造であってもよい。
【００２４】
図１に示すように、図示しないストッパ部材による係合によって前方への摺動が制限される位置まで抽斗１３を引き出した状態において、抽斗１３の上部に設けられた支持面１４と、収納容器１２との間の領域に抽斗脱落防止部材１５の一部を挿入する。第１実施形態において、収納容器１２と支持面１４との間の領域の幅（上下方向の距離）は、約１０ｍｍである。それゆえ、抽斗脱落防止部材１５は、挿入部分の厚みが収納容器１２と支持面１４との間の領域に挿入可能なサイズに設定する。なお、図１において、抽斗脱落防止部材１５を支持面１４の中心付近に取り付けた例を示したが、支持面１４によって支持され、かつ収納容器１２と支持面１４との間の領域に挿入し得る条件を満たす限り、抽斗脱落防止部材１５を他の場所に設置してもよい。
【００２５】
次に、図２および図３に基づき、抽斗脱落防止部材１５の支持面１４への設置状態の具体例について説明する。
図２は、抽斗脱落防止部材をロック状態にしたときの図１のＸ部拡大斜視図である。
図３は、抽斗脱落防止部材をロック解除状態にしたときの図１のＸ部拡大斜視図である。
【００２６】
図２に示すように、抽斗脱落防止部材１５は、支持面１４上に固定された支軸用孔１４１および１５１のまわりに回転可能に取り付けられる。
ロック状態においては、収納容器１２と支持面１４との間の領域に抽斗脱落防止部材１５の一部が挿入される。このとき、当該挿入部の厚みによって、収納容器１２に対する抽斗１３の引き上げ高さが制限される。その結果、ストッパ部材による係合の解除に必要な高さまで抽斗１３を引き上げることができなくなり、収納容器１２内からの抽斗１３の取り外しがロックされる。
【００２７】
一方、図３に示すように、図２の状態から抽斗脱落防止部材１５を時計まわりに９０度回転させてロック状態を解除した状態においては、収納容器１２と支持面１４との間の領域に抽斗脱落防止部材１５は挿入されておらず、収納容器１２に対する抽斗１３の引き上げ高さは制限されない。その結果、ストッパ部材による係合の解除に必要な高さまで抽斗１３を引き上げることにより、収納容器１２内からの抽斗１３の取り外しが可能となる。
【００２８】
次に、図４に基づき、抽斗脱落防止部材１５の構造について説明する。
図４は、図１の抽斗脱落防止部材の構造を示す説明図である。
図４（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ順に、この発明の第１実施形態に係る抽斗脱落防止部材の構造を示す平面図、底面図、正面図および右側面図である。
【００２９】
図４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、抽斗脱落防止部材１５は、長矩形状の底面部１５０と、底面部１５０の周縁部に支持され底面部１５０を取り囲む周面部１５４とを備える。底面部１５０は、その長手方向の一端に、底面部１５０を通して図示しない支軸を挿入するための支軸用孔１５１と、支軸用孔１５１近傍の隅の底面側の面に回り止め用軸１５２と、回り止め用軸１５２の長手方向に沿った隅の底面側の面に係止凸部１５３とを備える。
【００３０】
抽斗脱落防止部材１５を構成する材料としては、その強度が少なくとも抽斗１３の開放時の衝撃に耐えうる程度であることが好ましく、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、またはアクリロニトリル、ブタジエン、スチレン（ＡＢＳ）等の合成樹脂や金属等が挙げられる。抽斗脱落防止部材１５の加工方法としては、金型による成形等が挙げられる。なお、抽斗脱落防止部材１５の寸法の条件については、図７および図９の説明において後述する。
【００３１】
底面部１５０は、支持面１４に面し、支持面１４上において図示しない支軸を中心に抽斗脱落防止部材１５を回転摺動させるものである。
【００３２】
支軸用孔１５１は、支持面１４の所定の位置に設けられた支軸用孔１４１と合わせて、図示しない支軸を挿入することにより、抽斗脱落防止部材１５を支持面１４上に固定し、かつ支軸用孔１４１を中心に抽斗脱落防止部材１５を回転させるものである。支軸用孔１５１に挿入する支軸としては、金属製のビスやネジ等が用いられる。
【００３３】
回り止め用軸１５２は、支持面１４に形成された回り止め用孔１４２（図５）に挿入し、回り止め用孔１４２との係合によってその移動範囲を制限することにより、抽斗脱落防止部材１５の回転の範囲を制限するためのものである。回り止め用孔１４２の詳細については、図５の説明において後述する。
【００３４】
回り止め用軸１５２を構成する材料は、抽斗脱落防止部材１５と同じである。なお、回り止め用軸１５２として、抽斗脱落防止部材１５に設けられた孔に金属製のビスやネジ等を挿入してもよい。
【００３５】
係止凸部１５３は、半球形状の突起であり、支持面１４上の所定の位置に設けられた当該突起に対応する窪みを有する係止凹部１４３に係合することによって、抽斗脱落防止部材１５を所定の位置に係止させるためのものである。なお、支持面１４の面上に半球形状の突起を設け、抽斗脱落防止部材１５の対応する部分に当該突起に対応する窪みを設けてもよい。また、抽斗脱落防止部材１５は、係止凸部１５３を必ずしも備える必要はなく、例えば、支持面１４上に係止片を設け、当該係止片と周面部１５４との係合により抽斗脱落防止部材１５を支持面１４上の所定の位置に係止させるものであってもよい。
【００３６】
周面部１５４は、底面部１５０に支持され、抽斗脱落防止部材１５に所定の厚みを付与するものである。なお、抽斗脱落防止部材１５は、図１に示すような上面が開口した構造を有する必要はなく、例えば、底面部１５０の全面が一様な厚みを有することにより、抽斗脱落防止部材１５に所定の厚みを付与するものであってもよい。また、抽斗脱落防止部材１５全体の厚みが一定である必要はなく、図４（Ｄ）に示すように、支軸用孔１５１および回り止め用軸１５２付近の端部において一部傾斜する構造を有するように、位置によってその厚みが異なっていてもよい。なお、抽斗脱落防止部材１５の厚みの条件の詳細については、図７および図９の説明において後述する。
【００３７】
なお、抽斗脱落防止部材１５の変形例として、支軸用孔１５１および回り止め用軸１５２の位置が逆転した構成であってもよい。また、以下の図６〜図９で後述する条件を満たす限りにおいて、上記と異なる構成を有していてもよい。
【００３８】
次に、図５に基づき、支持面１４の構造について説明する。
図５は、この発明の第１実施形態に係る支持面の要部平面図である。
【００３９】
図５に示すように、支持面１４に取り付けるべき抽斗脱落防止部材１５の支軸用孔１５１、回り止め用軸１５２および係止凸部１５３の対応する位置にそれぞれ、支軸用孔１４１、回り止め用孔１４２および係止凹部１４３が設けられる。
【００４０】
支軸用孔１４１は、支軸用孔１５１に対応するサイズを有し、支軸用孔１４１および１５１を重ねた状態で、図示しない軸を挿入したとき、抽斗脱落防止部材１５を支持面１４に対して当該軸まわりに回転可能に設置するものである。
【００４１】
回り止め用孔１４２は、回り止め用軸１５２を回り止め用孔１４２に挿入し、支持面１４に対する抽斗脱落防止部材１５の軸まわりの回転の範囲を制限するものである。回り止め用孔１４２は、例えば、抽斗脱落防止部材１５を時計まわりに、図２のロック状態から図３のロック解除状態まで９０度回転させたとき、回り止め用軸１５２を支持面１４で切った断面積が掃引する領域に等しい形状を有する。
【００４２】
係止凹部１４３は、ロック状態において係止凸部１５３と係合させることによって、抽斗脱落防止部材１５を支持面１４上に係止させるものである。
【００４３】
次に、図６〜図９に基づき、支持面１４への抽斗脱落防止部材１５の設置例について説明する。
【００４４】
抽斗脱落防止部材１５の支持面１４への具体的な設置方法としては、抽斗脱落防止部材１５の底面部１５０と支持面１４の上面とが接するように支軸用孔１４１と支軸用孔１５１とを重ね合わせ、図示しない支軸を挿入することによって、抽斗脱落防止部材１５を支持面１４上に回転可能に設置する。
【００４５】
まず、図６および図７に基づき、ロック状態における抽斗脱落防止部材１５の支持面１４への設置例について説明する。
図６は、ロック状態の抽斗脱落防止部材を示す要部平面図である。
図７は、図６のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００４６】
図６に示すように、ロック状態においては、回り止め用軸１５２が回り止め用孔１４２の収納容器１２側の末端に突き当たり、周面部１５４の一部が収納容器１２と支持面１４との間の領域に挿入された状態となる。このとき、係止凸部１５３は、係止凹部１４３と係合し、抽斗脱落防止部材１５が支持面１４上に係止される。
【００４７】
この場合、図７に示すように、ロック状態において、支軸用孔１４１および１５１の中心軸から抽斗脱落防止部材１５の収納容器１２側の周面部１５４の外側までの距離１０２は、当該中心軸から収納容器１２までの距離１０３よりも大きい。それゆえ、ロック状態において、収納容器１２に対して抽斗脱落防止部材１５を上方へ引き上げようとしても、周面部１５４の上部が収納容器１２上面の下部と接触し、周面部１５４の厚み１０１により、ストップ部材による係合の解除に必要な引き上げ高さが距離１０５に制限されるため、収納容器１２から抽斗１３を取り出すことができない。
【００４８】
次に、ロック状態において、収納容器１２から抽斗１３が取り出し不可となる抽斗脱落防止部材１５の寸法の具体的条件について説明する。収納容器１２に対し、ストッパ部材による係合の解除に要する抽斗１３の引き上げ高さの最小値をＨｍｉｎとする。このとき、抽斗脱落防止部材１５の上部から収納容器１２上面の下部までの距離１０５がＨｍｉｎよりも小さいとき、抽斗１３を収納容器１２内から取り出すことができない。ここで、距離１０５は、収納容器１２と支持面１４との間の領域の幅１０４と抽斗脱落防止部材１５の挿入部の厚み１０１との差であることから、結局、抽斗脱落防止部材１５の挿入部の厚み１０１とＨｍｉｎとの和が、収納容器１２と支持面１４との間の領域の幅１０４がよりも大きいとき、抽斗１３は収納容器１２内にロックされることが分かる。すなわち、抽斗脱落防止部材１５の挿入部の厚み１０１として、幅１０４からＨｍｉｎを引いた値よりも大きくなるように設定すればよい。
【００４９】
具体例を挙げると、例えば、収納容器１２と支持面１４との間の領域が１０ｍｍ、（図示しない）ストッパ部材による係合が解除される最低限の高さを４ｍｍとすると、抽斗脱落防止部材１５の挿入部の厚みは、６ｍｍよりも大きく、かつ、１０ｍｍ以下の範囲となる。
【００５０】
次に、ロック解除時の抽斗脱落防止部材１５の設置例について説明する。
図８は、ロック解除状態の抽斗脱落防止部材の設置例を示す要部平面図である。
図９は、図８のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００５１】
図８に示すように、抽斗脱落防止部材１５のロックを解除するときは、抽斗脱落防止部材１５を時計まわりに９０度回転させる。回り止め用軸１５２が、回り止め用孔１４２の前方側の末端に突き当たったとき、周面部１５４は収納容器１２と支持面１４との間の領域から離れた位置にある。
【００５２】
この場合、図９に示すように、ロック解除時において、支軸用孔１４１および１５１の中心軸から抽斗脱落防止部材１５の収納容器１２側の周面部１５４の外側までの距離１０２は、当該中心軸から収納容器１２までの距離１０３よりも小さい。それゆえ、ロック解除時において、収納容器１２に対して抽斗脱落防止部材１５を上方へ引き上げる際に、周面部１５４が収納容器１２と接触せずに引き上げることが可能となり、ストップ部材による係合の解除に必要な引き上げ高さが制限されず、収納容器１２内から抽斗１３を取り出すことが可能となる。
【００５３】
このように、簡単な回転操作により、抽斗１３のロックおよびその解除が手軽に実現できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０：抽斗装置
１２：収納容器
１３：抽斗
１４：支持面
１５：抽斗脱落防止部材
１４１：支軸用孔
１４２：回り止め用孔
１５１：支軸用孔
１５２：回り止め用軸
【図１】
0005848987.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005848987.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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