(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上に回動可能に設置された脱線防止部材を脱線防止位置及び保守作業位置の一方の位置から他方の位置に向けて回動させる脱線防止部材の位置変更装置において、
前記軌道の上方において下方への荷重を支持可能な支持部材と、
前記支持部材に吊り下げ支持される吊下部材と、
前記吊下部材に連結され、前記脱線防止部材を保持する保持部材と、
前記支持部材から前記保持部材までの間における前記吊下部材の長さを調整する調整機構と、を備えており、
前記吊下部材により前記保持部材を介して前記脱線防止部材を吊った状態において、前記調整機構により前記吊下部材の前記長さを変化させることで、前記一方の位置に位置する前記脱線防止部材を前記他方の位置に向けて回動させることを特徴とする脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項２】
前記調整機構により前記吊下部材の前記長さを短縮することで、少なくとも前記脱線防止部材の重心が前記脱線防止部材の回動軸に対して前記他方の位置側に移動する回動位置まで前記脱線防止部材を回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項３】
前記吊下部材は鎖状部材又は索状部材を備えており、
前記調整機構は、前記鎖状部材又は索状部材を巻き取ることで前記長さを調整する巻取機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記巻取機構が巻き取り限界に達した場合に前記鎖状部材又は索状部材の巻き取りを制限する制限部を備えており、
前記制限部により前記巻き取りが制限された場合に、前記脱線防止部材の重心を前記脱線防止部材の回動軸に対して前記他方の位置側に位置させる回動位置に前記脱線防止部材を回動可能であることを特徴とする請求項３に記載の脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項５】
前記脱線防止部材はレール状の部材であり、
前記保持部材は、前記脱線防止部材を当該脱線防止部材の長さ方向に交差して囲むことが可能な有端又は無端の環状を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項６】
前記支持部材における前記吊下部材の吊り下げ位置は、少なくとも線路幅方向に変更可能となっており、
前記支持部材には、前記吊下部材の吊り下げ位置を、本線レールにカントが設定されている場合に対応するカント対応位置と、前記本線レールに前記カントが設定されていない場合に対応する非カント対応位置とに位置決め可能な位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の脱線防止部材の位置変更装置。
【請求項７】
軌道上に回動可能に設置された脱線防止部材を脱線防止位置及び保守作業位置の一方の位置から他方の位置に向けて回動させる脱線防止部材の位置変更方法において、
前記脱線防止部材を保持部材により保持するとともに、前記軌道の上方において吊り下げ支持される吊下部材に前記保持部材を連結し、
前記脱線防止部材が前記一方の位置に位置する状態において、前記吊下部材により前記保持部材を前記他方の位置側に斜め上方へ牽引することで、前記脱線防止部材を前記他方の位置に向けて回動させることを特徴とする脱線防止部材の位置変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
鉄道車両の脱線を防止する脱線防止部材の位置変更装置及び位置変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本線レール上を走行する鉄道車両の脱線を防止すべく、本線レールの近傍にはガードレール（脱線防止部材）が設置されている。本線レールに対しては定期的に保守作業を行う必要があるところ、脱線防止部材においては、その作業の妨げにならないことが求められる。
【０００３】
このため、脱線防止部材は、本線レールに沿って設定された回動軸を中心に回動可能とされ、本線レールに接近して脱線を防止する脱線防止位置と、本線レールから離間して本線レールの保守作業を可能とする保守作業位置との相互間で配置変更が可能に構成されている。
【０００４】
しかしながら、脱線防止部材を脱線防止位置から保守作業位置に転換させる作業や、保守作業位置から脱線防止位置に復位させる作業を人手によって行うと、脱線防止部材の重量が大きいことから作業者にとって大きな負担となる。
【０００５】
そこで、第１及び第２マニピュレータと、それらマニピュレータを協業させて脱線防止部材を回動させるロボットコントローラとを備え、ロボットにより脱線防止部材の回動作業を行う位置変更装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３３２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の位置変更装置では、２つのマニピュレータを複雑に動作させて脱線防止部材を回動させるため、複雑な機構や制御処理が必要となる。このため、装置の高価格化を招いたり、装置自体の重量が嵩んで装置の搬入作業や搬出作業が大きな負担となったりするおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡単な動作により脱線防止部材を回動させることができ、低価格化や軽量化に有利な脱線防止部材の位置変更装置及び位置変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る脱線防止部材の位置変更装置は、軌道上に回動可能に設置された脱線防止部材を脱線防止位置及び保守作業位置の一方の位置から他方の位置に向けて回動させる脱線防止部材の位置変更装置において、前記軌道の上方において下方への荷重を支持可能な支持部材と、前記支持部材に吊り下げ支持される吊下部材と、前記吊下部材に連結され、前記脱線防止部材を保持する保持部材と、前記支持部材から前記保持部材までの間における前記吊下部材の長さを調整する調整機構と、を備えており、前記吊下部材により前記保持部材を介して前記脱線防止部材を吊った状態において、前記調整機構により前記吊下部材の前記長さを変化させることで、前記一方の位置に位置する前記脱線防止部材を前記他方の位置に向けて回動させることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る脱線防止部材の位置変更方法は、軌道上に回動可能に設置された脱線防止部材を脱線防止位置及び保守作業位置の一方の位置から他方の位置に向けて回動させる脱線防止部材の位置変更方法において、前記脱線防止部材を保持部材により保持するとともに、前記軌道の上方において吊り下げ支持される吊下部材に前記保持部材を連結し、前記脱線防止部材が前記一方の位置に位置する状態において、前記吊下部材により前記保持部材を前記他方の位置側に斜め上方へ牽引することで、前記脱線防止部材を前記他方の位置に向けて回動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る脱線防止部材の位置変更装置によれば、調整機構により吊下部材の長さを変化させることで、脱線防止部材を回動させるため、簡単な動作により脱線防止部材を回動させることができ、低価格化や軽量化に有利となる。
【００１２】
本発明に係る脱線防止部材の位置変更方法によれば、吊下部材により保持部材を他方の位置側に斜め上方へ牽引することで、脱線防止部材を回動させるため、簡単な動作により脱線防止部材を回動させることができ、低価格化や軽量化に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】脱線防止部材の位置変更装置の全体構成図。
【図２】転換操作を示す図。
【図３】転換操作を示す図。
【図４】復位操作を示す図。
【図５】復位操作を示す図。
【図６】復位操作を示す図。
【図７】支持機構の側面図。
【図８】（ａ）はスライド金具の正面図、（ｂ）はＣ矢視断面図。
【図９】図１のＡ部及びＢ部の拡大図。
【図１０】（ａ）はチェーンブロックの正面図、（ｂ）は側面図。
【図１１】コントロールボックスの回路図。
【図１２】（ａ）はガードキャッチを脱線防止部材に取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）はガードキャッチの取り付け作業を示す正面図、（ｃ）は第１部材の平面図、（ｄ）は第２部材の平面図。
【図１３】転換操作を示す図。
【図１４】第２実施形態におけるガードキャッチの斜視図。
【図１５】（ａ）は第３実施形態におけるスライド金具の正面図、（ｂ）はＤ矢視断面図。
【図１６】（ａ）は軌道の平面図、（ｂ）は部分拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本実施形態に係る脱線防止部材の位置変更装置１０について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜軌道８１について＞
まず、位置変更装置１０が適用される軌道８１について図１及び図１６を参照しながら説明する。図１は位置変更装置１０の全体構成図、図１６（ａ）は軌道の平面図、（ｂ）は部分拡大正面図である。
【００１６】
図１６（ａ）に示すように、軌道８１には、所定の間隔毎に複数のまくらぎ８２が並設されており、各まくらぎ８２の上面には、鉄道車両が走行するための一対の本線レール８３が設置されている。
【００１７】
各本線レール８３の内側には、鉄道車両の脱線を防止するための脱線防止装置８４が設けられている。各脱線防止装置８４には、本線レール８３に対して平行にガードレール（脱線防止部材）８５が設けられている。脱線防止部材８５は、１本の長さが所定寸法（例えば６ｍ）に設定されており、複数の脱線防止部材８５が本線レール８３に沿って縦列されている。前後に隣り合う脱線防止部材８５の間には、所定の幅Ｗ１を有する隙間（遊間）８６が設けられている。
【００１８】
脱線防止部材８５は、図１６（ｂ）に示すように、縦板状の本体部８７の上面に横板状のフランジ部８８が一体形成された略Ｔ字状断面を有している。脱線防止部材８５の本体部８７には、本線レール８３に対して平行な回動軸Ｒを中心に脱線防止部材８５を回動可能とする回動機構８９が連結されている。
【００１９】
回動機構８９は、脱線防止部材８５に連結される可動部９１と、まくらぎ８２にねじ止めされ、可動部９１を回動可能に支持する固定部９２とを備えている。回動機構８９は、図１６（ａ）に示すように、軌道８１の長さ方向に並ぶ複数のまくらぎ８２に対して１個おきに配置されている。
【００２０】
脱線防止装置８４は、回動機構８９により脱線防止部材８５を回動させることで、脱線防止部材８５が本線レール８３に接近する脱線防止位置と、脱線防止部材８５が本線レール８３から離間する保守作業位置とに切換可能となっている。
【００２１】
＜位置変更装置１０について＞
次に、位置変更装置１０について図１〜図６を参照しながら説明する。図２及び図３は転換操作を示す図、図４〜図６は復位操作を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、位置変更装置１０は、本線レール８３上に設置可能に構成され、軌道８１の上方において下方への荷重を支持可能な支持部材としての支持機構１１を備えている。支持機構１１には、吊下部材としてのチェーンブロック１２が吊り下げ支持されており、チェーンブロック１２の先端部（下端部）には、脱線防止部材８５を保持する保持部材としてのガードキャッチ１３が連結されている。
【００２３】
脱線防止部材８５を脱線防止位置から保守作業位置へ転換させる場合には、チェーンブロック１２が保守作業位置側へ傾斜するようにチェーンブロック１２の吊り下げ位置を設定する。その状態で、チェーンブロック１２の長さＬ（図１０参照）を変化させることで、脱線防止部材８５を保守作業位置に向けて回動させる（図２，３参照）。
【００２４】
具体的には、チェーン１４を巻き取ることで、ガードキャッチ１３を保守作業位置側に斜め上方へ牽引し、脱線防止位置に位置する脱線防止部材８５を回動範囲の途中位置まで起立させるように引き上げる。その後、チェーン１４を繰り出すことで、脱線防止部材８５を保守作業位置に向けて降下させ、回動範囲の最終位置（保守作業位置）まで回動させる。
【００２５】
一方、保守作業位置に位置する脱線防止部材８５を脱線防止位置に向けて復位させる場合には、図４に示すように、チェーンブロック１２が脱線防止位置側へ傾斜するようにチェーンブロック１２の吊り下げ位置を設定する。その状態で、チェーンブロック１２の長さＬを変化させることで、脱線防止部材８５を脱線防止位置に向けて回動させる（図５，６参照）。この場合も、チェーン１４の巻き取り後に繰り出しを行って脱線防止部材８５を回動させる。
【００２６】
チェーンブロック１２及びガードキャッチ１３は、左右の脱線防止部材８５に対応して１個ずつ設けられており、転換及び復位操作のいずれにおいても、左右の脱線防止部材８５をまとめて回動可能となっている。
【００２７】
＜位置変更装置１０の詳細構成について＞
次に、位置変更装置１０の詳細構成について図１〜図１０を参照しながら説明する。図７は支持機構１１の側面図、図８（ａ）はスライド金具２６の正面図、（ｂ）はＣ矢視断面図、図９は図１のＡ部及びＢ部の拡大図、図１０（ａ）はチェーンブロック１２の正面図、（ｂ）は側面図である。
【００２８】
図１に示すように、支持機構１１には、線路幅方向に延びる長尺状に形成された略角柱状の桁部１６が設けられている。桁部１６の長さ寸法は、線路幅寸法と略同寸に設定されている。桁部１６の左右両端部には、桁部１６を軌道８１の上方に支持する一対の脚部１７が連結されている。桁部１６の左右両端部の下面に設けられた取付板１８と、各脚部１７の上端部に設けられた取付板１９とがねじ止めされることにより、桁部１６と各脚部１７とが固定されている。
【００２９】
脚部１７は、図７に示すように、金属製の角材が略三角状に接合されることで構成されており、その底部には、本線レール８３上を転動可能な複数の車輪２１が設けられている。これらの車輪２１は、位置変更装置１０が本線レール８３上を走行可能とするためのものであり、平面視において対角状に位置する２つの車輪２１にはブレーキ装置２２が設けられている。ブレーキ装置２２はハンドル２３を操作することで、制動状態及び非制動状態を切換可能となっている。
【００３０】
各脚部１７の高さ方向の途中位置には荷台２４が設けられており、これら荷台２４のうちの少なくとも一方には、左右のチェーンブロック１２に駆動電力を供給するための発電機２５を設置可能となっている。
【００３１】
図１に示すように、桁部１６には、チェーンブロック１２を吊り下げるためのスライド金具２６が装着されている。スライド金具２６は、桁部１６の左右両側にそれぞれ１個ずつ設けられており、左右対称に構成されている。図８に示すように、スライド金具２６は、桁部１６を挟んで前後方向に対向する前板部２７及び後板部２８を備えており、各板部２７，２８の下端部が下板部２９によって連結されている。
【００３２】
スライド金具２６の上端部には、下板部２９との間に桁部１６を挟むようにして複数のローラ３１が設けられている。各ローラ３１は、桁部１６の上面を桁部１６の長さ方向へ転動可能に構成されている。これにより、スライド金具２６が桁部１６の長さ方向へ移動可能となっている。なお、各ローラ３１を例えばウレタン製の無給油ブッシュ付ローラによって構成することで、メンテナンスの手間を軽減することが可能になる。
【００３３】
図１及び図９に示すように、桁部１６には、桁部１６を前後方向に貫通する複数の貫通孔３２ａ〜３２ｉが設けられている。これら貫通孔３２ａ〜３２ｉは、相互に間隔を空けて桁部１６の長さ方向へ直線状に並んでいる。貫通孔３２ａ〜３２ｉは、桁部１６の左右両側にそれぞれ設けられており、左右対称に配置されている。
【００３４】
一方、図８に示すように、スライド金具２６の前板部２７及び後板部２８には、桁部１６の貫通孔３２ａ〜３２ｉと高さ及び径を略一致させるようにして貫通孔３３，３４が設けられている。桁部１６の貫通孔３２ａ〜３２ｉのうちの１つと、スライド金具２６の各板部２７，２８の貫通孔３３，３４とを相対させた状態において、ロックピン３５を挿通することにより、スライド金具２６の位置決めが可能となっている。
【００３５】
スライド金具２６の下板部２９の下面にはフック部３６が設けられており、このフック部３６には、位置変更装置１０の未使用時等にチェーンブロック１２のチェーン１４やガードキャッチ１３を掛け置くことが可能となっている。さらに、下板部２９の下面には、中央開口部が前後方向を向くようにしてリング部３７が設けられている。このリング部３７には、図１に示すように、チェーンブロック１２の上側フック部３８が掛け止めされており、これにより、チェーンブロック１２が桁部１６に吊り下げ支持されている。
【００３６】
このように、スライド金具２６及びチェーンブロック１２の連結がリング部３７及び上側フック部３８の掛け止めによりなされていることで、チェーンブロック１２とスライド金具２６（桁部１６）とがなす角度θ１を可変とすることができる。これにより、脱線防止部材８５が回動する際に、スライド金具２６及びチェーンブロック１２の連結箇所に無理な力が加わることが回避される。
【００３７】
チェーンブロック１２は、図１０に示すように、その上面に上側フック部３８が接合された本体ケース３９を備えている。なお、左右のチェーンブロック１２は同一構成を有している。
【００３８】
本体ケース３９の内部には、チェーン１４を巻き取るための巻取機構４０と、巻取機構４０を駆動するためのモータや当該モータを駆動制御するためのドライバ等が設けられた駆動部４１とが収容されている。これら巻取機構４０及び駆動部４１によって調整機構が構成されている。
【００３９】
巻取機構４０に巻き掛けられたチェーン１４の先端部（下端部）には下側フック部４５が設けられており、下側フック部４５にはガードキャッチ１３を掛け止め可能となっている。なお、ガードキャッチ１３の詳細については後述する。
【００４０】
図８（ｂ）に示すように、巻取機構４０には、チェーン１４の巻き取りを制限するための制限機構４２が搭載されている。制限機構４２は、巻取機構４０におけるチェーン１４の巻き取り量が巻き取り限界に達している状態において、巻き取り操作が指示された場合に、巻取機構４０をスリップ（空回り）させるように構成されている。これにより、チェーン１４の巻き取りが停止され、モータに過大な負荷が加わることが防止される。
【００４１】
駆動部４１には、モータに電力を供給するための電源ケーブル４３が接続されているとともに、巻取機構４０を操作（モータの正転及び反転操作）するための操作ケーブル４４が接続されている。これらケーブル４３，４４は本体ケース３９の外側に引き出されており、桁部１６の中央部上面に設置された略直方体状のコントロールボックス４６に接続可能となっている。なお、コントロールボックス４６の詳細については後述する。
【００４２】
チェーンブロック１２はリモコン（操作部）４７を介して操作可能となっている。操作部４７には、図１に示すように、チェーンブロック１２を巻き取り駆動させるためのＵＰスイッチ４８と、チェーンブロック１２を繰り出し駆動させるためのＤＯＷＮスイッチ４９とが設けられている。操作部４７は、ケーブル５０を介してコントロールボックス４６に接続可能となっている。
【００４３】
＜コントロールボックス４６について＞
次に、コントロールボックス４６について、図１、図７及び図１１を参照しながら説明する。図１１はコントロールボックス４６の回路図である。
【００４４】
コントロールボックス４６の前面には、操作部４７のケーブル５０を接続可能なソケット５１（図１参照）が設けられており、後面には、発電機２５のケーブル３０を接続可能なソケット５２（図１１参照）が設けられている。左側面には、左側チェーンブロック１２のケーブル４３，４４を接続可能な電源ソケット５３ａ及び操作ソケット５４ａ（図１１参照）が設けられており、右側面には、右側チェーンブロック１２のケーブル４３，４４を接続可能な電源ソケット５３ｂ及び操作ソケット５４ｂ（図７参照）が設けられている。
【００４５】
さらに、コントロールボックス４６の前面においてソケット５１の上方には、電源スイッチ５５が設けられている。その側方には、両チェーンブロック１２の操作態様を連動操作及び単独操作の間で切り換える第１切換スイッチ５６と、チェーンブロック１２を単独操作する場合の左右切換を行う第２切換スイッチ５７とが設けられている。
【００４６】
コントロールボックス４６の内部においては、図１１に示すように、リレースイッチ５８ａ，５８ｂを介して、操作部４７用のソケット５１と、左側チェーンブロック１２用の操作ソケット５４ａとが接続されている。また、リレースイッチ５８ｃ，５８ｄを介して、ソケット５１と、右側チェーンブロック１２用の操作ソケット５４ｂとが接続されている。リレースイッチ５８ａ〜５８ｄを駆動するリレーコイル５９ａ〜５９ｄは、第１切換スイッチ５６、第２切換スイッチ５７及び電源スイッチ５５を介して発電機２５用のソケット５２に接続されている。
【００４７】
第１切換スイッチ５６を「両」側に設定した場合には、リレーコイル５９ａ〜５９ｄが非励磁となり、リレースイッチ５８ａ〜５８ｄの接続状態が図１１に示す状態となる。その結果、ソケット５１と操作ソケット５４ａ，５４ｂとが導通し、操作部４７からの操作信号が両チェーンブロック１２に出力可能な状態になる。また、第１切換スイッチ５６を介してソケット５２と電源ソケット５３ａ，５３ｂとが導通し、両チェーンブロック１２に駆動電力が供給される。これにより、単一の操作部４７を用いて両チェーンブロック１２を同時に操作することが可能となる。
【００４８】
第１切換スイッチ５６を「片」側に設定し、第２切換スイッチ５７を「左」側に設定した場合には、リレーコイル５９ａ、５９ｂが非励磁となる一方、リレーコイル５９ｃ，５９ｄが励磁される。このため、リレースイッチ５８ａ、５８ｂの接続状態が図１１に示す状態になると同時に、リレースイッチ５８ｃ，５８ｄの接続状態が図１１に示す状態とは逆の状態になる。その結果、ソケット５１と操作ソケット５４ａとが導通するとともに、両切換スイッチ５６，５７及びリレースイッチ５８ｃを介してソケット５２と電源ソケット５３ａとが導通する。これにより、左側チェーンブロック１２のみを操作可能な状態になる。
【００４９】
第１切換スイッチ５６を「片」側に設定し、第２切換スイッチ５７を「右」側に設定した場合には、リレーコイル５９ａ，５９ｂが励磁される一方、リレーコイル５９ｃ，５９ｄが非励磁となる。その結果、リレースイッチ５８ａ〜５８ｄの接続状態が第２切換スイッチ５７を「左」側に設定した場合とは逆の状態になり、右側チェーンブロック１２のみを操作可能な状態になる。なお、左右の単独操作は、保守作業後の本線レール８３に対して左右のいずれかのみ保守作業をやり直す場合等に有効となる。
【００５０】
＜ガードキャッチ１３について＞
次に、ガードキャッチ１３について、図１２を参照しながら説明する。図１２（ａ）はガードキャッチ１３を脱線防止部材８５に取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）はガードキャッチ１３の取り付け作業を示す正面図、（ｃ）は第１部材６１の平面図、（ｄ）は第２部材６２の平面図である。
【００５１】
ガードキャッチ１３は、脱線防止部材８５を吊支可能に保持するものであり、脱線防止部材８５をその長さ方向に交差して囲むように把持可能な環状に形成されている。詳しくは、脱線防止部材８５の断面形状に対応する形状を有しており、その内側に脱線防止部材８５を挿通可能な大きさに形成されている。具体的には、図１２（ａ）に示すように、脱線防止部材８５の各頂点部（フランジ部８８の両端部８８ａ，８８ｂ及び本体部８７の下端部８７ａ）に対応して各角部が位置する略三角状となるように、各辺の長さ及び曲げ角度が設定されている。
【００５２】
脱線防止部材８５の各頂点部に対応して各角部が位置することで、各角部において、脱線防止部材８５の頂点部が角部を構成する二辺により両側から挟まれる。その結果、頂点部の動き代が小さく制限され、ガードキャッチ１３の内側で脱線防止部材８５ががたつくことが抑制される。これにより、脱線防止部材８５を回動させる過程において、ガードキャッチ１３の内側に脱線防止部材８５を安定的に保持することが可能になる。
【００５３】
ガードキャッチ１３は、直線状を有する金属製の第１部材６１と、略Ｌ字状を有する金属製の第２部材６２とを備えている。第１部材６１は、図１２（ｃ）に示すように、平面視長方形状の空間部６３を挟んで対向配置された前壁部６４及び後壁部６５を備えており、両壁部６４，６５の一端部には、それらを連結する円柱部６６が設けられている。円柱部６６には、円柱部６６を第１部材６１の厚さ方向に貫通する円柱状の貫通孔６７が形成されている。さらに、円柱部６６には、下方に開口し、第２部材６２の一端部６２ａを収容可能な凹部６８が設けられている。
【００５４】
一方、第２部材６２の一端部６２aには、図１２（ｄ）に示すように、第２部材６２を厚さ方向に貫通する円柱状の貫通孔６９が形成されている。貫通孔６７，６９には、第２部材６２の一端部６２ａが第１部材６１の凹部６８に収容された状態において、円柱状の軸部材７１が挿通されている。これにより、両部材６１，６２が回動可能に連結されている。
【００５５】
なお、第１部材６１において、円柱部６６から両壁部６４，６５の他端部６４ｂ，６５ｂに至るまでの途中位置には、両壁部６４，６５を補強的に連結する複数の連結部７０が設けられている。
【００５６】
両壁部６４，６５の他端部６４ｂ，６５ｂには、チェーンブロック１２の下側フック部４５を掛け止め可能な大きさのリング部７２，７３が設けられている。両リング部７２，７３は、第１部材６１の厚さ方向に見て形状、大きさ及び位置が一致するように形成されている。
【００５７】
一方、第２部材６２の他端部６２ｂには、第１部材６１のリング部７２，７３と同一の形状及び大きさに形成されたリング部７４が設けられている。リング部７２，７３の間にリング部７４を位置させた状態において、それらに下側フック部４５を掛け止めすることで、脱線防止部材８５とガードキャッチ１３とを係合しつつ、ガードキャッチ１３とチェーンブロック１２とを連結することができる。
【００５８】
このように、ガードキャッチ１３及びチェーンブロック１２の連結がリング部７２〜７４及び下側フック部４５の掛け止めによりなされていることで、ガードキャッチ１３とチェーンブロック１２とがなす角度θ２（図１参照）を可変とすることができる。これにより、脱線防止部材８５が回動する際に、ガードキャッチ１３及びチェーンブロック１２の連結箇所に無理な力が加わることが回避される。
【００５９】
ここで、リング部７２〜７４の位置（ガードキャッチ１３におけるチェーンブロック１２の連結箇所）は、図１２（ａ）に示すように、脱線防止位置に位置する脱線防止部材８５にガードキャッチ１３を取り付けた状態において、脱線防止部材８５と本線レール８３との間に位置するものとなっている。詳しくは、フランジ部８８の本線レール８３側の端部８８ａと本線レール８３の頭部との間に位置するように設定されている。この場合、リング部７２〜７４が作業者から脱線防止部材８５の裏側（フランジ部８８の下方）に隠れることが回避され、下側フック部４５の掛け止めや取り外し作業が容易化される。
【００６０】
さらに、上記のようにリング部７２〜７４の位置を設定した場合には、脱線防止部材８５が保守作業位置に位置する場合でも、リング部７２〜７４が脱線防止部材８５の裏側に隠れることが回避される（図３，４参照）。したがって、保守作業位置においても下側フック部４５の掛け止めや取り外し作業が容易となっている。
【００６１】
加えて、上記リング部７２〜７４の位置は、ガードキャッチ１３において、回動軸Ｒの軸線方向に見てチェーンブロック１２との連結箇所を回動軸Ｒから最も遠い位置に設定するものとなっている（図１参照）。このため、小さい牽引力で脱線防止部材８５を回動可能となり、チェーンブロック１２の小型化や軽量化に寄与し得る。
【００６２】
また、第２部材６２の厚さＷ２は、脱線防止部材８５の遊間８６の幅Ｗ１よりも小さく設定されている（例えば６ｍｍ）。これにより、遊間８６を利用してガードキャッチ１３を取り付け可能となっている。すなわち、第２部材６２を挿入端側としてガードキャッチ１３を脱線防止部材８５の遊間８６に挿入し、ガードキャッチ１３を横移動させることで、ガードキャッチ１３の内側に脱線防止部材８５を進入させることができる。
【００６３】
このことは、脱線防止部材８５からガードキャッチ１３を取り外す場合も同様であり、ガードキャッチ１３を遊間８６まで横移動させた後に上方へ引き抜くことで、脱線防止部材８５からの取り外しが可能になる。
【００６４】
このように、遊間８６を利用してガードキャッチ１３の取り付け及び取り外し作業を行い得るため、ガードキャッチ１３を閉鎖状態としたまま（換言すれば、ガードキャッチ１３にチェーンブロック１２を連結したまま）、ガードキャッチ１３の取り付け及び取り外しが可能となっている。このため、それらの作業の都度、チェーンブロック１２との連結を解除する必要がなく、作業性が向上する。
【００６５】
さらに、第１部材６１と第２部材６２との一端部が回動可能に連結されている一方、その反対側の端部は自由端となっている。このため、チェーンブロック１２を連結していない状態であれば、図１２（ｂ）に示すように、ガードキャッチ１３を開放することができる。これにより、脱線防止部材８５の側方からガードキャッチ１３を取り付けたり、側方にガードキャッチ１３を取り外したりすることが可能である。
【００６６】
＜チェーンブロック１２の吊り下げ位置について＞
次に、チェーンブロック１２の吊り下げ位置（スライド金具２６の位置）について、図１〜図６、図８、図９及び図１３を参照しながら説明する。図１３は転換操作を示す図である。
【００６７】
図９に示すように、桁部１６において、複数の貫通孔３２ａ〜３２ｉの下方には、スライド金具２６を設定すべき位置が表示された表示部７５が設けられている。表示部７５における各表示は、本線レール８３に設定されたカント（左右レール間の高低差）に対応したものとなっている。
【００６８】
スライド金具２６の前板部２７には、前後方向に開口する矩形状の窓部７６が設けられており（図８参照）、窓部７６を通じて表示部７５の表示を視認可能となっている。これにより、作業者がスライド金具２６の位置を把握しやすくなっている。
【００６９】
カント０（カントが０ｍｍ）の本線レール８３に位置変更装置１０を設置して、脱線防止部材８５を転換させる場合には、スライド金具２６を「転換Ｃ０内・外」の位置に設定する。具体的には、スライド金具２６の貫通孔３３，３４（図８参照）が桁部１６の貫通孔３２ｃと合致するように、スライド金具２６を移動させ、ロックピン３５によりスライド金具２６を位置決めする。
【００７０】
この「転換Ｃ０内・外」の位置は、図１に示すように、チェーンブロック１２の吊り下げ支点が、ガードキャッチ１３とチェーンブロック１２との連結箇所よりも保守作業位置側となる位置に設定されている。これにより、チェーンブロック１２が巻き取り操作された際、脱線防止位置に位置する脱線防止部材８５が保守作業位置側に斜め上方へ牽引される。
【００７１】
「転換Ｃ０内・外」の位置について詳しくは、図２に示すように、チェーンブロック１２のチェーン１４を巻き取る（チェーンブロック１２の長さＬを短縮させる）ことで、少なくとも、脱線防止部材８５の重心Ｇを保守作業位置側へ移動させる回動位置まで脱線防止部材８５を回動し得る吊り下げ位置に設定されている。
【００７２】
この場合、脱線防止部材８５は、チェーン１４の巻き取りにより引き上げられる過程において、重心Ｇがセンターライン（回動軸Ｒを通る仮想鉛直線）ＣＬに到達するまでは、チェーンブロック１２の牽引力により引き上げられ、起立するように回動していく。そして、重心ＧがセンターラインＣＬを通過した以後は、自重により保守作業位置側へ倒れようとする。この際、チェーン１４を繰り出すことで、脱線防止部材８５をチェーンブロック１２により支えながら保守作業位置まで回動させることができる。
【００７３】
このため、作業者は、最初にチェーンブロック１２の巻き取り操作を行い、その後に繰り出し操作を行うだけで、脱線防止部材８５を転換させることができる。よって、高度な技能を要することなく、簡単な操作で転換作業を実行し得る。
【００７４】
上記構成では、チェーン１４が巻き取り限界（脱線防止部材８５を吊っている状態での巻き取り限界）に達している状態において、重心Ｇを保守作業位置側に位置させるように構成されていることが好ましい。この場合、制限機構４２を活用することで回動操作をより簡単化することができる。
【００７５】
脱線防止部材８５の重心ＧがセンターラインＣＬに到達するまではチェーンブロック１２を巻き取る必要があるところ、巻き取り操作の際、重心ＧがセンターラインＣＬに到達したか否かを作業者が目視で判断するのは必ずしも容易ではない。
【００７６】
この点、本構成によれば、制限機構４２により巻き取りが制限されるまで巻き取り操作を継続すれば、自然と重心Ｇを保守作業位置側に位置させることができる。このため、過負荷によるチェーンブロック１２の破損を回避しながら、重心ＧがセンターラインＣＬを越えたか否かの判断を不要とすることができる。これにより、巻き取りが制限されるまで巻き取り操作を行い、巻き取りが制限されたら繰り出し操作に切り換える、という極めて簡単な操作で脱線防止部材８５を転換可能になる。
【００７７】
この場合、チェーン１４が巻き取り限界に達する直前又は同時に、重心ＧがセンターラインＣＬを通過するように構成することが好ましい。これにより、無駄な巻き取り駆動を抑制することができる。
【００７８】
ここで、「転換Ｃ０内・外」の位置は、重心ＧがセンターラインＣＬを通過する重心転換位置において、チェーンブロック１２が鉛直姿勢となる位置に設定することが好ましい。換言すれば、重心転換位置において長さＬが最短となる位置に設定することが好ましい。
【００７９】
例えば、図１３に示すように、重心転換位置においてチェーンブロック１２を大きく傾斜させると、脱線防止部材８５の落下により桁部１６やスライド金具２６に大きな衝撃が加わるおそれがある。すなわち、重心ＧがセンターラインＣＬを通過することで、脱線防止部材８５が自重により保守作業位置側へ傾倒し始めるが、同図の構成では、これに伴い、チェーン１４が弛みながらチェーンブロック１２が保守作業位置側へ揺動する。そして、チェーン１４の張り位置まで揺動する結果、脱線防止部材８５が大きく自由落下することになる。
【００８０】
これに対し、重心転換位置においてチェーンブロック１２が鉛直姿勢となる位置（長さＬが最短になる位置）に吊り下げ位置を設定した場合には、脱線防止部材８５が自重による傾倒を開始しても、チェーン１４の弛みやチェーンブロック１２の揺動が抑制される。その結果、脱線防止部材８５の自由落下量が少なく制限され、桁部１６への衝撃が緩和される。これにより、装置の破損を防止しつつ、作業時の安全性を確保することが可能になる。
【００８１】
なお、重心転換位置においてチェーンブロック１２が傾斜する場合でも、当該位置においてチェーン１４の巻き取り量が最大（チェーンブロック１２の仕様としての巻き取り可能な最大量）となるように、チェーンブロック１２の吊り下げ位置の高さ（桁部１６の高さ）を設定することで、桁部１６への衝撃を緩和することができる。
【００８２】
この場合、チェーンブロック１２において、本体ケース３９（巻取機構４０）と下側フック部４５とが略一体化する結果、チェーン１４の弛みが抑制され、脱線防止部材８５の自由落下量が少なく制限される。
【００８３】
一方、カント０の本線レール８３において脱線防止部材８５を復位させる場合には、スライド金具２６の位置を「復位Ｃ０内・外」の位置に設定する。「復位Ｃ０内・外」の位置は、チェーン１４の巻き取りにより、脱線防止部材８５の重心Ｇを回動軸Ｒに対して脱線防止位置側へ移動させることが可能な位置に設定されている。
【００８４】
また、カントが０よりも大きく１００以下の本線レール８３において、脱線防止部材８５を転換させる場合には、左右のスライド金具２６のうち、高い側の本線レール８３に対応するものを「転換Ｃ１００外」に設定し、低い側の本線レール８３に対応するものを「転換Ｃ１００内」に設定する。「転換Ｃ１００外」は、「転換Ｃ０内・外」に対してスライド金具２６の位置を外寄りに変更するものであり、「転換Ｃ１００内」は内寄りに変更するものである。
【００８５】
さらに、カントが１００よりも大きい本線レール８３において、脱線防止部材８５を転換させる場合には、左右のスライド金具２６を「転換Ｃ２００外」及び「転換Ｃ２００内」に設定する。
【００８６】
これら「転換Ｃ１００」及び「転換Ｃ２００」の位置においても、チェーン１４の巻き取りにより、脱線防止部材８５の重心Ｇを回動軸Ｒに対して保守作業位置側へ移動させることが可能な位置に設定されている。
【００８７】
一方、カントが０よりも大きく１００以下、又は、１００よりも大きい本線レール８３において、脱線防止部材８５を復位させる場合には、左右のスライド金具２６のうち、高い側の本線レール８３に対応するものを「復位Ｃ１００外」又は「復位Ｃ２００外」に設定し、低い側の本線レール８３に対応するものを「復位Ｃ１００内」又は「復位Ｃ２００内」に設定する。
【００８８】
これら「復位Ｃ１００」及び「復位Ｃ２００」の位置においても、チェーン１４の巻き取りにより、脱線防止部材８５の重心Ｇを脱線防止部材８５の回動軸Ｒに対して脱線防止位置側へ移動させることが可能な位置に設定されている。
【００８９】
このように、カント対応位置及び非カント対応位置のそれぞれにスライド金具２６を位置決め可能となっているため、カントの有無に応じた適正な位置にチェーンブロック１２を吊り下げることが可能になる。
【００９０】
さらに、スライド金具２６を位置決め可能なカント対応位置として「Ｃ１００」及び「Ｃ２００」の複数のカント対応位置を設けているため、カントの大きさに応じてチェーンブロック１２の吊り下げ位置を変更することが可能になる。
【００９１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９２】
・支持機構１１にチェーンブロック１２を吊り下げ支持し、チェーンブロック１２の長さＬを変化させることで、脱線防止部材８５を回動させるようにした。これにより、簡単な動作により脱線防止部材８５を回動させることが可能になる。したがって、装置構成の簡略化が図られ、低価格化や軽量化に寄与することが可能になる。
【００９３】
・支持機構１１にチェーンブロック１２を吊り下げ支持し、脱線防止部材８５を回動方向側に斜め上方へ牽引して脱線防止部材８５を回動させるようにした。これにより、簡単な動作により脱線防止部材８５を回動させることが可能になる。
【００９４】
・チェーンブロック１２の吊り下げ位置を、チェーン１４の巻き取りにより、脱線防止部材８５の重心Ｇを回動軸Ｒに対して回動方向側へ移動可能な位置に設定した。これにより、巻き取り及び繰り出し操作を順に実行するだけで、脱線防止部材８５の位置変更が可能になる。
【００９５】
・チェーン１４及び巻取機構４０を備えるチェーンブロック１２により吊下部材及び調整機構を構成した。これにより、長さＬを好適に短縮及び伸長することができる。
【００９６】
・制限機構４２によりチェーン１４の巻き取りが制限された場合に、脱線防止部材８５の重心Ｇを保守作業位置側に位置させる回動位置に脱線防止部材８５を回動可能に構成した。これにより、巻き取りが制限されるまで巻き取り操作を行い、巻き取りが制限されたら繰り出し操作に切り換えるだけで脱線防止部材８５の位置変更が可能になり、操作をより簡単化することが可能になる。
【００９７】
・スライド金具２６とチェーンブロック１２との連結、及び、チェーンブロック１２とガードキャッチ１３との連結を、リング部及びフック部の掛け止めにより構成した。これにより、スライド金具２６とチェーンブロック１２とがなす角度θ１、チェーンブロック１２とガードキャッチ１３とがなす角度θ２が可変となり、それら連結箇所の破損が抑制される。
【００９８】
・ガードキャッチ１３を、脱線防止部材８５の各頂点部に対応して各角部が位置する略三角状に構成した。これにより、脱線防止部材８５のがたつきが抑制され、ガードキャッチ１３の内側に脱線防止部材８５を安定的に保持することが可能となる。
【００９９】
・ガードキャッチ１３とチェーンブロック１２との連結箇所を、フランジ部８８の端部８８ａ（本線レール８３側に向けて突出する突出部の先端）と本線レール８３の頭部との間に設定した。これにより、チェーンブロック１２の連結及びその解除作業の容易化が可能になる。
【０１００】
・ガードキャッチ１３において、第２部材６２の厚さＷ２を脱線防止部材８５の遊間８６の幅Ｗ１よりも小さくした。これにより、遊間８６を利用してガードキャッチ１３の取り付け及び取り外し作業を実行可能になり、利便性を向上させることが可能になる。
【０１０１】
・ガードキャッチ１３を開閉可能な構成とした。これにより、ガードキャッチ１３を開放状態として脱線防止部材８５の側方から取り付け及び取り外し作業を行うことが可能になる。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、ガードキャッチ１３の構成が第１実施形態と異なるため、その異なる点について図１４を用いて説明する。図１４は、ガードキャッチ１０１の斜視図である。
【０１０３】
ガードキャッチ１０１は、第１実施形態のガードキャッチ１３と略同様の構成を有するキャッチ部１０２を、幅方向に３個並べて複数の連結部１０３により連結した構成を有する。
【０１０４】
各キャッチ部１０２では、第１部材１０４と第２部材１０５との端部が回動可能に連結されている。その反対側の端部は自由端とされており、貫通孔１０７が設けられている。
【０１０５】
ガードキャッチ１０１をチェーンブロック１２と連結する場合には、中央に位置するキャッチ部１０２の貫通孔１０７ａにチェーンブロック１２の下側フック部４５を掛け止める。これにより、ガードキャッチ１０１をバランス良く吊り上げることが可能になるとともに、ガードキャッチ１０１を閉鎖状態とすることができる。この際、ガードキャッチ１０１をより安定的に閉鎖すべく、左右のキャッチ部１０２の一方又は双方の貫通孔１０７を留め具で留めてよい。なお、貫通孔１０７をねじ孔とし、固定ねじにより第１部材１０４と第２部材１０５とを固定してもよい。
【０１０６】
ガードキャッチ１０１の幅Ｗ３は、脱線防止部材８５の遊間８６の幅Ｗ１よりも大きくなっている。このため、遊間８６を挟んで前後に並ぶ２本の脱線防止部材８５に対し、左右のキャッチ部１０２の一方を前側の脱線防止部材８５に取り付け、他方のキャッチ部１０２を後側の脱線防止部材８５に取り付けることで、それらの脱線防止部材８５をまとめて回動させることができる。そして、上記操作を左右両側で行えば、計４本の脱線防止部材８５を同時に回動可能となり、迅速な回動作業が可能になる。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、スライド金具２６の構成が第１実施形態と異なるため、その異なる点について図１５を用いて説明する。図１５（ａ）はスライド金具１１１の正面図、（ｂ）はＤ矢視断面図である。同図において、図８と同一構成については同一符号を付す。
【０１０８】
スライド金具１１１の下板部１１２の下面には、前後方向に３個のリング部１１３ａ〜１１３ｃが等間隔で並設されている。各リング部１１３ａ〜１１３ｃには、チェーンブロック１２の上側フック部３８を掛け止め可能となっている。
【０１０９】
下板部１１２の上面と前板部２７との間、及び、下板部１１２の上面と後板部２８との間には、それぞれ複数のリブ１１４が設けられている。これらリブ１１４は、下板部１１２の上面及び各板部２７,２８に接合されており、これにより、下板部１１２の支持が補強されている。
【０１１０】
前後の脱線防止部材８５を回動させる場合には、前側及び後側のリング部１１３ａ，１１３ｃに２個のチェーンブロック１２を吊り下げ、それらを各脱線防止部材８５に取り付けたガードキャッチ１３とそれぞれ連結する。これにより、前後の脱線防止部材８５をまとめて回動させることが可能になり、この操作を左右両側で行えば、計４本の脱線防止部材８５を同時に回動可能となる。
【０１１１】
一方、１本の脱線防止部材８５を回動させる場合には、中央のリング部１１３ｂに１個のチェーンブロック１２を吊り下げ、第１実施形態の場合と同様にして脱線防止部材８５を回動させる。
【０１１２】
なお、リング部の数を２個とし、それらリング部の一方を、前後の脱線防止部材８５を回動させる場合と、１本の脱線防止部材８５を回動させる場合とで兼用してもよい。
【０１１３】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１１４】
（１）上記実施形態では、チェーンブロック１２の吊り下げ位置（スライド金具２６の位置）を固定化した状態において、チェーン１４の巻き取り及び繰り出し操作を実行するが、チェーン１４の巻き取り及び繰り出し操作に加えて又は代えて、チェーンブロック１２の吊り下げ位置を桁部１６の長さ方向へ移動させてもよい。この構成において、脱線防止部材８５を転換させる場合には、上記吊り下げ位置を保守作業位置側に移動させ、復位させる場合には脱線防止位置側へ移動させるとよい。この場合でも、脱線防止部材８５を回動方向側に斜め上方へ牽引して回動させることができる。
【０１１５】
（２）上記実施形態では、吊下部材としてチェーンブロック１２を用いたが、エアシリンダや油圧シリンダ等の伸縮部材を用いてもよい。この場合、桁部１６及びガードキャッチ１３に対する伸縮部材の連結は、回動可能な構成とすることが好ましい。
【０１１６】
（３）上記実施形態ではチェーン１４を用いたが、ワイヤやロープ等の索状部材を用いてもよい。
【０１１７】
（４）上記実施形態では、チェーンブロック１２及びガードキャッチ１３を左右に設けるが、これらを１個のみ備え、片方の脱線防止部材８５を回動させる構成でもよい。この場合、必ずしも支持機構１１を門型形状とする必要はなく、チェーンブロック１２及びガードキャッチ１３を片持ち支持する構成としてもよい。
【０１１８】
（５）上記実施形態では、脱線防止部材８５の転換及び復位操作の双方を可能に構成したが、一方のみを可能な構成としてもよい。
【０１１９】
（６）上記実施形態では、脱線防止部材８５に取り付けた状態において略三角状となるようにガードキャッチ１３を構成したが、ガードキャッチ１３の形状は円状や楕円状等の三角状以外の形状としてもよい。この場合、ガードキャッチ１３の内周縁が脱線防止部材８５の各頂点部と接するように構成することが好ましい。
【０１２０】
（７）上記実施形態では、脱線防止部材８５に取り付けた状態において無端の環状となるようにガードキャッチ１３を構成したが、有端の環状としてもよい。この場合、少なくともフランジ部８８の両端部８８ａ，８８ｂを把持可能に構成することが好ましい。このことは、ガードキャッチ１０１においても同様である。
【０１２１】
（８）上記実施形態では、ガードキャッチ１３を開閉可能に構成したが、第１部材６１と第２部材６２とを完全に分離可能な構成としてもよい。このことは、ガードキャッチ１０１においても同様である。
【０１２２】
（９）上記実施形態では、電動式のチェーンブロック１２を用いたが、手動式のチェーンブロックを用い、人手によって巻き取り及び繰り出し作業を行う構成としてもよい。
【０１２３】
（１０）上記実施形態では、巻取機構４０を空回りさせることで、チェーン１４の巻き取りを制限するが、巻き取り限界に達している状態において、巻き取り操作が指示された場合に、操作信号を無効化して駆動部４１のモータを駆動させない構成としてもよい。
【０１２４】
（１１）上記実施形態では、チェーンブロック１２の吊り下げ位置を２個のカント対応位置に位置決め可能としたが、位置決め可能なカント対応位置の数は１個であってもよいし、３個以上であってもよい。
【０１２５】
（１２）上記実施形態において、軌道８１を照らす照明装置をさらに設けてもよい。これにより、夜間の作業性を向上させることが可能になる。
【０１２６】
（１３）上記実施形態では、保持部材としてガードキャッチ１３を備えるが、吊りベルトや吊りワイヤ等によって保持部材を構成してもよい。
【０１２７】
（１４）上記実施形態では、操作部４７にＵＰスイッチ４８及びＤＯＷＮスイッチ４９を設けるが、これらに代えて単一のスタートスイッチを設けてもよい。この場合、スタートスイッチが操作されることに応じて、巻き取り限界に達するまで巻き取り駆動を継続し、巻き取り限界に達したら繰り出し駆動に自動切り換えを行うように構成するとよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…位置変更装置、１１…支持機構、１２…チェーンブロック、１３…ガードキャッチ、１４…チェーン、２６…スライド金具、３２ａ〜３２ｉ…貫通孔、４０…巻取機構、４１…駆動部、４２…制限機構、４７…操作部、８１…軌道、８３…本線レール、８５…脱線防止部材、Ｇ…重心、Ｒ…回動軸。
【要約】
【課題】簡単な動作により脱線防止部材を回動させることが可能な脱線防止部材の位置変更装置を提供する。
【解決手段】軌道８１の上方において下方への荷重を支持可能な支持機構１１と、支持機構１１に吊り下げ支持されるチェーンブロック１２と、チェーンブロック１２に連結され、脱線防止部材８５を保持するガードキャッチ１３とを備えている。脱線防止部材８５を脱線防止位置から保守作業位置に転換させる場合、チェーンブロック１２が保守作業位置へ傾斜するようにチェーンブロック１２の吊り下げ位置を設定する。その状態でチェーンブロック１２を巻き取り駆動し、脱線防止部材８５を斜め上方へ牽引して回動させる。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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