(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面と対向して配設され、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記放射線照射部と前記撮影面との間の前記被検者側に配設され、かつ、前記放射線照射部の下端部に設けられ、前記被検者を前記放射線から保護する主放射線保護部と、
当該主放射線保護部の側部に設けられ、当該主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、
前記側部に配設され、前記被検者を保護する保護位置と当該保護位置から退いた非保護位置との間で前記第１回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、
当該副放射線保護部の前記保護位置から前記非保護位置への回転力を前記第１回転軸に与える第１弾性材と、
前記回転力に抗して前記側部での前記保護位置における前記副放射線保護部の保持及びこの保持の解除が可能とされる保持解除機構と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項２】
被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面と対向して配設され、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記放射線照射部と前記撮影面との間の前記被検者側に配設され、かつ、前記放射線照射部の下端部に設けられ、前記被検者を前記放射線から保護する主放射線保護部と、
当該主放射線保護部の側部に設けられ、当該主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、
当該第１回転軸に設けられ、当該第１回転軸と交差する方向を軸方向とする第２回転軸と、
前記側部に配設され、前記被検者を保護する保護位置と当該保護位置から退いた非保護位置との間で前記第１回転軸を回転中心として回転し、かつ、前記非保護位置と当該非保護位置よりも前記主放射線保護部の背面側の収納位置との間で前記第２回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、
前記非保護位置、前記収納位置の各々で前記副放射線保護部の回転位置を保持する回転位置保持機構と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項３】
被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面と対向して配設され、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記放射線照射部と前記撮影面との間の前記被検者側に配設され、かつ、前記放射線照射部の下端部に設けられ、前記被検者を前記放射線から保護する主放射線保護部と、
当該主放射線保護部の側部に設けられ、当該主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、
前記側部に配設され、前記被検者を保護する保護位置と当該保護位置から退いた非保護位置との間で前記第１回転軸を回転中心として回転し、板状の保護部本体を有する副放射線保護部と、
前記保護部本体と前記第１回転軸との接続箇所を補強する補強材と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第１回転軸に当該第１回転軸と交差する方向を軸方向とする第２回転軸が設けられており、
前記副放射線保護部は、前記第２回転軸を回転中心として、前記非保護位置と当該非保護位置よりも前記主放射線保護部の背面側の収納位置との間で回転する構成とされている請求項１又は請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記副放射線保護部の前記保護位置から前記非保護位置への回転力を前記第１回転軸に与える第１弾性材と、
前記回転力に抗して前記側部での前記保護位置における前記副放射線保護部の保持及びこの保持の解除が可能とされる保持解除機構と、
を更に備えた請求項２又は請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記非保護位置、前記収納位置の各々で前記副放射線保護部の回転位置を保持する回転位置保持機構を更に備えた請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記副放射線保護部は、板状の保護部本体と、当該保護部本体と前記第１回転軸との接続箇所を補強する補強材とを備えている請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、
前記撮影面と対向して配設され、前記撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、
前記放射線照射部と前記撮影面との間の前記被検者側に配設され、かつ、前記放射線照射部の下端部に設けられ、前記被検者を前記放射線から保護する主放射線保護部と、
前記主放射線保護部の側部に設けられ、前記放射線の照射軸に沿った方向を軸方向とする第３回転軸と、
前記側部に配設され、前記被検者を保護する保護位置と当該保護位置から退いた非保護位置との間で前記第３回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、
当該副放射線保護部に設けられ、当該副放射線保護部を前記保護位置から前記主放射線保護部の面方向へ移動させると前記第３回転軸に係合し、前記副放射線保護部を前記非保護位置へ回動可能とする回動係合部と、
前記側部に設けられ、前記回動係合部を前記面方向に沿って案内するガイド部と、
前記回動係合部に設けられ、前記副放射線保護部を前記面方向へ移動させるとき、前記ガイド部に接触して案内される被ガイド部と、
当該被ガイド部を前記ガイド部に接触させる方向へ付勢する第２弾性材と、
を備えた放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記副放射線保護部は、前記主放射線保護部の前記側部の前記被検者側となる前記保護位置から前記主放射線保護部の後方側に位置する前記非保護位置へ折曲がる構成とされている請求項８に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記副放射線保護部は、前記主放射線保護部の両側部にそれぞれ配設されている請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記主放射線保護部は、前記放射線照射部の前記下端部に着脱自在に設けられている請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記主放射線保護部と前記副放射線保護部との境界箇所が、被検者側から見て前記放射線の照射領域と前記放射線照射部の側面との間に設定されている請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
上記請求項１に記載の放射線画像撮影装置に設けられる前記主放射線保護部と、
前記第１回転軸と、
前記副放射線保護部と、
前記第１弾性材と、
前記保持解除機構と、
を備えた放射線保護ユニット。
【請求項１４】
上記請求項２に記載の放射線画像撮影装置に設けられる前記主放射線保護部と、
前記第１回転軸と、
前記第２回転軸と、
前記副放射線保護部と、
前記回転位置保持機構と、
を備えた放射線保護ユニット。
【請求項１５】
上記請求項３に記載の放射線画像撮影装置に設けられる前記主放射線保護部と、
前記第１回転軸と、
前記副放射線保護部と、
前記補強材と、
を備えた放射線保護ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットに関する。特に、本発明は、被検者の乳房の放射線画像を撮影するマンモグラフィとしての放射線画像撮影装置及び放射線から被検者を保護する放射線保護ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用放射線画像撮影装置として、乳癌の早期発見等を目的としたマンモグラフィが知られている。マンモグラフィでは、被検者の乳房が撮影台の撮影面と圧迫板との間に挟込まれ、圧迫板により乳房が圧迫された状態において、放射線画像が撮影されている。撮影台には放射線検出パネルが内蔵されており、放射線照射部から照射された放射線は乳房を透過して放射線検出パネルで検出される。
【０００３】
例えば下記特許文献１及び特許文献２には、フェースガードを有するマンモグラフィが開示されている。フェースガードは、放射線照射部に取付けられると共に、放射線照射領域と被検者の顔との間に配置されている。このフェースガードにより被検者の顔が放射線から保護されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０７５６１号公報
【特許文献２】特開２００７−５０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び特許文献２に示されるように、垂直方向の撮影のみならず斜め方向からの撮影をする機能を有するマンモグラフィが知られている。特に、トモシンセス
（Tomosynthesis）機能を有するマンモグラフィでは、放射線照射部が被検者に対して左右に回転し、乳房を中心として照射角度を変えた放射線画像が撮影される。このとき、放射線照射部の回転と共にフェースガードが左右に移動するので、放射線照射部の回転角度によっては被検者の顔の位置からフェースガードが外れる可能性がある。このため、放射線照射部の最大回転角度に応じて左右方向の長さを増加し、放射線に対する保護範囲を拡大したフェースガードの開発が進められている。一方、トモシンセシス機能を使用しない通常撮影では、フェースガードが必要以上に左右に張出してしまう。従って、撮影方式に応じて放射線に対する適正な保護範囲が得られる放射線保護ユニット（フェースガード）の開発が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、放射線に対する保護範囲の適切な設定を簡易に行うことができる放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１実施態様に係る放射線画像撮影装置は、被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、撮影面と対向して配設され、撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射部と撮影面との間の被検者側に配設され、かつ、放射線照射部の下端部に設けられ、被検者を放射線から保護する主放射線保護部と、主放射線保護部の少なくとも側部に設けられ、主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、側部に配設され、被検者を保護する保護位置と保護位置から退いた非保護位置との間で第１回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、副放射線保護部の保護位置から非保護位置への回転力を第１回転軸に与える第１弾性材と、回転力に抗して側部での保護位置における副放射線保護部の保持及びこの保持の解除が可能とされる保持解除機構と、を備えている。
【０００８】
第１実施態様に係る放射線画像撮影装置では、主放射線保護部と副放射線保護部とが配設されている。主放射線保護部は撮影台の撮影面と放射線照射部との間の被検者側に配設されている。この主放射線保護部により被検者が放射線から保護される。一方、副放射線保護部は、主放射線保護部の少なくとも側部に配設されている。
【０００９】
ここで、副放射線保護部は保護位置とこの保護位置から退いた非保護位置との間で可動する構成とされている。このため、副放射線保護部が保護位置にあるときに、主放射線保護部及び副放射線保護部により放射線を遮る範囲が広がるので、放射線からの保護範囲が拡大される。一方、副放射線保護部が保護位置から非保護位置に退いたときに、主放射線保護部だけで放射線が遮られるので、放射線からの保護範囲が縮小される。
また、放射線画像撮影装置では、副放射線保護部は、主放射線保護部の側部に設けられた第１回転軸を回転中心として、回転する構成とされている。第１回転軸は、主放射線保護部の上縁に沿う方向、例えば水平方向を軸方向としている。このため、副放射線保護部は、主放射線保護部に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
さらに、放射線画像撮影装置では、第１弾性材及び保持解除機構が設けられている。副放射線保護部の保護位置から非保護位置への回転力が第１弾性材により第１回転軸に与えられている。保護位置における副放射線保護部は保持解除機構により主放射線保護部の側部に第１弾性材による回転力に抗して保持され、又この保持は保持解除機構により解除可能とされている。このため、保持解除機構の保持が解除されると、第１回転軸に与えられた第１弾性材による回転力で、副放射線保護部が保護位置から自動的に非保護位置へ回転する。従って、放射線に対する保護範囲の拡大から縮小の操作を自動的に行うことができる。
【００１０】
第２実施態様に係る放射線画像撮影装置は、被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、撮影面と対向して配設され、撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射部と撮影面との間の被検者側に配設され、かつ、放射線照射部の下端部に設けられ、被検者を放射線から保護する主放射線保護部と、主放射線保護部の側部に設けられ、主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、第１回転軸に設けられ、第１回転軸と交差する方向を軸方向とする第２回転軸と、側部に配設され、被検者を保護する保護位置と保護位置から退いた非保護位置との間で第１回転軸を回転中心として回転し、かつ、非保護位置と非保護位置よりも主放射線保護部の背面側の収納位置との間で第２回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、非保護位置、収納位置の各々で副放射線保護部の回転位置を保持する回転位置保持機構と、を備えている。
【００１１】
第２実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置と同様に、副放射線保護部が保護位置にあるときに、放射線からの保護範囲が拡大され、副放射線保護部が保護位置から非保護位置に退いたときに、放射線からの保護範囲が縮小される。また、副放射線保護部は、主放射線保護部に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
更に、放射線画像撮影装置では、副放射線保護部は、第１回転軸に設けられた第２回転軸を回転中心として、回転する構成とされている。このため、保護位置から非保護位置に移動された副放射線保護部は、非保護位置と主放射線保護部の背面側の収納位置との間で移動される。従って、放射線に対する保護範囲が縮小されたときの副放射線保護部の収納性を更に向上することができる。
また、放射線画像撮影装置では、回転位置保持機構が設けられており、非保護位置、収納位置の各々で副放射線保護部の回転位置が回転位置保持機構により保持されている。このため、副放射線保護部は非保護位置、収納位置の各々に即座にかつ確実に保持可能とされる。従って、放射線に対する保護範囲の縮小の操作と副放射線保護部の収納操作とを確実に行うことができる。
【００１２】
第３実施態様に係る放射線画像撮影装置は、被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、撮影面と対向して配設され、撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射部と撮影面との間の被検者側に配設され、かつ、放射線照射部の下端部に設けられ、被検者を放射線から保護する主放射線保護部と、主放射線保護部の側部に設けられ、主放射線保護部の上縁に沿う方向を軸方向とする第１回転軸と、側部に配設され、被検者を保護する保護位置と保護位置から退いた非保護位置との間で第１回転軸を回転中心として回転し、板状の保護部本体を有する副放射線保護部と、保護部本体と第１回転軸との接続箇所を補強する補強材と、を備えている。
【００１３】
第３実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置と同様に、副放射線保護部が保護位置にあるときに、放射線からの保護範囲が拡大され、副放射線保護部が保護位置から非保護位置に退いたときに、放射線からの保護範囲が縮小される。また、副放射線保護部は、主放射線保護部に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
更に、放射線画像撮影装置では、副放射線保護部が保護部本体と補強材とを備えている。ここで、補強材により保護部本体と第１回転軸との接続箇所が補強される。このため、副放射線保護部の剛性を向上することができる。
【００１４】
第４実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様又は第３実施態様に係る放射線画像撮影装置において、第１回転軸にこの第１回転軸と交差する方向を軸方向とする第２回転軸が設けられており、副放射線保護部は、第２回転軸を回転中心として、非保護位置とこの非保護位置よりも主放射線保護部の背面側の収納位置との間で回転する構成とされている。
【００１５】
第４実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、副放射線保護部は、第１回転軸に設けられた第２回転軸を回転中心として、回転する構成とされている。このため、保護位置から非保護位置に移動された副放射線保護部は、非保護位置と主放射線保護部の背面側の収納位置との間で移動される。従って、放射線に対する保護範囲が縮小されたときの副放射線保護部の収納性を更に向上することができる。
【００１６】
第５実施態様に係る放射線画像撮影装置は、第２実施態様又は第３実施態様に係る放射線画像撮影装置において、副放射線保護部の保護位置から非保護位置への回転力を第１回転軸に与える第１弾性材と、回転力に抗して側部での保護位置における副放射線保護部の保持及びこの保持の解除が可能とされる保持解除機構と、を更に備えている。
【００１７】
第５実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１弾性材及び保持解除機構が設けられている。副放射線保護部の保護位置から非保護位置への回転力が第１弾性材により第１回転軸に与えられている。保護位置における副放射線保護部は保持解除機構により主放射線保護部の側部に第１弾性材による回転力に抗して保持され、又この保持は保持解除機構により解除可能とされている。このため、保持解除機構の保持が解除されると、第１回転軸に与えられた第１弾性材による回転力で、副放射線保護部が保護位置から自動的に非保護位置へ回転する。従って、放射線に対する保護範囲の拡大から縮小の操作を自動的に行うことができる。
【００１８】
第６実施態様に係る放射線画像撮影装置は、第４実施態様に係る放射線画像撮影装置において、非保護位置、収納位置の各々で副放射線保護部の回転位置を保持する回転位置保持機構を更に備えている。
【００１９】
第６実施態様に係る放射線画像撮影装置では、回転位置保持機構が設けられており、非保護位置、収納位置の各々で副放射線保護部の回転位置が回転位置保持機構により保持されている。このため、副放射線保護部は非保護位置、収納位置の各々に即座にかつ確実に保持可能とされる。従って、放射線に対する保護範囲の縮小の操作と副放射線保護部の収納操作とを確実に行うことができる。
【００２０】
第７実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様又は第２実施態様に係る放射線画像撮影装置において、副放射線保護部は、板状の保護部本体と、保護部本体と第１回転軸との接続箇所を補強する補強材とを備えている。
【００２１】
第７実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、副放射線保護部が保護部本体と補強材とを備えている。ここで、補強材により保護部本体と第１回転軸との接続箇所が補強される。このため、副放射線保護部の剛性を向上することができる。
【００２２】
第８実施態様に係る放射線画像撮影装置は、被検者の乳房が載置可能とされる撮影面を有する撮影台と、撮影面と対向して配設され、撮影面へ放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射部と撮影面との間の被検者側に配設され、かつ、放射線照射部の下端部に設けられ、被検者を放射線から保護する主放射線保護部と、主放射線保護部の側部に設けられ、放射線の照射軸に沿った方向を軸方向とする第３回転軸と、側部に配設され、被検者を保護する保護位置と保護位置から退いた非保護位置との間で第３回転軸を回転中心として回転する副放射線保護部と、副放射線保護部に設けられ、副放射線保護部を保護位置から主放射線保護部の面方向へ移動させると第３回転軸に係合し、副放射線保護部を非保護位置へ回動可能とする回動係合部と、側部に設けられ、回動係合部を面方向に沿って案内するガイド部と、回動係合部に設けられ、副放射線保護部を面方向へ移動させるとき、ガイド部に接触して案内される被ガイド部と、被ガイド部をガイド部に接触させる方向へ付勢する第２弾性材と、を備えている。
【００２３】
第８実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置と同様に、副放射線保護部が保護位置にあるときに、放射線からの保護範囲が拡大され、副放射線保護部が保護位置から非保護位置に退いたときに、放射線からの保護範囲が縮小される。
また、放射線画像撮影装置では、副放射線保護部は、主放射線保護部の側部に設けられた第３回転軸を回転中心として、回転する構成とされている。第３回転軸は、放射線の照射軸に沿った方向、例えば垂直方向を軸方向としている。このため、副放射線保護部は、主放射線保護部に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
更に、放射線画像撮影装置では、副放射線保護部に回動係合部が設けられている。回動係合部は、副放射線保護部を保護位置から主放射線保護部の面方向へ移動させると第３回転軸に係合し、副放射線保護部を非保護位置に回動可能とされている。主放射線保護部の側部にはガイド部が設けられており、ガイド部は回動係合部を面方向に沿って案内する。回動係合部には被ガイド部が設けられている。被ガイド部は、副放射線保護部を面方向に移動させるとき、ガイド部に接触して案内される。そして、被ガイド部をガイド部に接触させる方向へ付勢する第２弾性材が設けられている。このため、副放射線保護部が保護位置にあるとき、ガイド部と被ガイド部とを接触する方向へ第２弾性材が付勢されているので、ガイド部と被ガイド部とのガタツキが効果的に減少される。従って、主放射線保護部に副放射線保護部を安定に保持することができる。
【００２４】
第９実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第８実施態様に係る放射線画像撮影装置において、副放射線保護部は、主放射線保護部の側部の被検者側となる保護位置から主放射線保護部の後方側に位置する非保護位置へ折曲がる構成とされている。
【００２５】
第９実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、副放射線保護部は、主放射線保護部の側部で折曲がる構成とされている。このため、副放射線保護部は、主放射線保護部に対して折曲がるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
【００２６】
第１０実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様〜第９実施態様に係る放射線画像撮影装置において、副放射線保護部は、主放射線保護部の両側部にそれぞれ配設されている。
【００２７】
第１０実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、主放射線保護部の両側部に副放射線保護部が配設されているので、放射線に対する保護範囲が更に拡大される。
【００２８】
第１１実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様〜第１０実施態様に係るいずれか１つの放射線画像撮影装置において、主放射線保護部は、放射線照射部の下端部に着脱自在に設けられている。
【００２９】
第１１実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、放射線照射部の下端部に主放射線保護部が着脱自在に設けられているので、主放射線保護部（及び副放射線保護部を含む放射線保護ユニット）の取付け取外しが簡単に行える。
【００３０】
第１２実施態様に係る放射線画像撮影装置では、第１実施態様〜第１１実施態様に係るいずれか１つの放射線画像撮影装置において、主放射線保護部と副放射線保護部との境界箇所が、被検者側から見て放射線の照射領域と放射線照射部の側面との間に設定されている。
【００３１】
第１２実施態様に係る放射線画像撮影装置によれば、主放射線保護部と副放射線保護部との境界箇所が、放射線の照射領域よりも放射線照射部の側面側に設定されているので、放射線に対する保護範囲を確保することができる。一方、境界箇所が放射線照射部の側面よりも放射線の照射領域側に設定されており、副放射線保護部が照射領域側に収納されるので、副放射線保護部の非保護位置における収納性を向上することができる。
【００３２】
第１３実施態様に係る放射線保護ユニットは、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置に設けられる主放射線保護部と、第１回転軸と、副放射線保護部と、第１弾性材と、保持解除機構と、を備えている。
【００３３】
第１３実施態様に係る放射線保護ユニットでは、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置を実現することができる。
【００３４】
第１４実施態様に係る放射線保護ユニットは、第２実施態様に係る放射線画像撮影装置に設けられる主放射線保護部と、第１回転軸と、第２回転軸と、副放射線保護部と、回転位置保持機構と、を備えている。第１４実施態様に係る放射線保護ユニットでは、第２実施態様に係る放射線画像撮影装置を実現することができる。
【００３５】
第１５実施態様に係る放射線保護ユニットは、第３実施態様に係る放射線画像撮影装置に設けられる主放射線保護部と、第１回転軸と、副放射線保護部と、補強材と、を備えている。第１５実施態様に係る放射線保護ユニットでは、第３実施態様に係る放射線画像撮影装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットは、放射線に対する保護範囲の適正な設定を簡易に行うことができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置の全体構成を被検者側（胸壁側）のやや右方向から見た斜視図である。
【図２】図１に示される放射線画像撮影装置に設けられた放射線保護ユニットの全体構成を被検者側から見た正面図である。
【図３】図１に示される放射線画像撮影装置の放射線照射部に放射線保護ユニットを取付ける状態を示す側面図である。
【図４】図３に対応する放射線保護ユニットを取付ける状態を示す被検者側の右上方向から見た斜視図である。
【図５】図２〜図４に示される放射線保護ユニットを被検者側と反対の背面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示される放射線保護ユニットの要部の拡大斜視図である。
【図７】副放射線保護部が非保護位置にあるときの放射線保護ユニットの図５に対応する斜視図である。
【図８】図７に示される放射線保護ユニットの要部の拡大斜視図である。
【図９】副放射線保護部が収納位置にあるときの放射線保護ユニットの図５に対応する斜視図である。
【図１０】図２〜図９に示される放射線保護ユニットの保護範囲の変更手順を順番に説明する図であり、（Ａ）は副放射線保護部が保護位置にあるときの被検者側のやや右方向から見た要部の斜視図、（Ｂ）は副放射線保護部が非保護位置にあるときの（Ａ）に対応する要部の斜視図、（Ｃ）は副放射線保護部が収納位置にあるときの（Ａ）に対応する要部の斜視図である。
【図１１】トモシンセス撮影時又は通常撮影時の放射線照射部の位置並びに照射軸の傾斜角度を示す放射線画像撮影装置を被検者側から見た要部の正面図である。
【図１２】トモシンセス撮影時の放射線照射部の位置並びに照射軸の傾斜角度（浅い傾斜角度）を示す放射線画像撮影装置の図１１に対応する要部の正面図である。
【図１３】トモシンセス撮影時の放射線照射部の位置並びに照射軸の傾斜角度（深い傾斜角度）を示す放射線画像撮影装置の図１１に対応する要部の正面図である。
【図１４】第１実施の形態の第１変形例に係る放射線保護ユニットの主放射線保護部と副放射線保護部との位置関係を説明する放射線画像撮影装置の要部の模式的正面図である。
【図１５】第１実施の形態の第２変形例に係る放射線画像撮影装置に設けられる放射線保護ユニットを背面側から見た要部の斜視図である。
【図１６】第１実施の形態の第３変形例に係る放射線画像撮影装置の図１０（Ａ）に対応する副放射線保護部が保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図１７】第３変形例に係る放射線画像撮影装置の図１０（Ｂ）に対応する副放射線保護部が非保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図１８】図１７に示される放射線保護ユニットを右側後方の背面側から見た要部の斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置の図１６に対応する副放射線保護部が保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図２０】図１９に示される放射線保護ユニットを背面側から見た拡大斜視図である。
【図２１】第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置の図１７に対応する副放射線保護部が非保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図２２】第２実施の形態の変形例に係る放射線画像撮影装置の図１９に対応する副放射線保護部が保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図２３】変形例に係る放射線画像撮影装置の図２１に対応する副放射線保護部が非保護位置にあるときの要部の斜視図である。
【図２４】図２２及び図２３に示される放射線保護ユニットの保護範囲の変更手順を説明する図であり、（Ａ）は副放射線保護部が保護位置にあるときの被検者側のやや右方向から見た要部の斜視図、（Ｂ）は副放射線保護部が保護位置から退いて非保護位置に移行するときの（Ａ）に対応する要部の斜視図、（Ｃ）は副放射線保護部が非保護位置にあるときの（Ａ）に対応する要部の斜視図である。
【図２５】図２１に示される放射線保護ユニットの可動機構を説明する図であり、（Ａ）は副放射線保護部が保護位置にあるときの右側後方の上方向から見た要部の平断面斜視図、（Ｂ）は副放射線保護部が非保護位置にあるときの（Ａ）に対応する要部の平断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において同一機能を有する構成要素には同一符号が付されており、重複する説明は適宜省略されている。また、図面において適宜示され、符号Ｘが付された方向は、放射線画像撮影装置に放射線撮影のために対向した状態の被検者側（胸壁側）から見て左側から右側に向かう方向を示している。符号Ｙが付された方向は被検者側の前面から放射線画像撮影装置の背面側に向かう方向を示しており、符号Ｚが付された方向は被検者の足下の下方側から放射線画像撮影装置の上方側に向かう方向を示している。すなわち、符号Ｘ、Ｙ、Ｚは、ＸＹＺ座標におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向に一致する方向である。
【００３９】
［第１実施の形態］
図１〜図１４を用いて、本発明の第１実施の形態を説明する。第１実施の形態は、放射線画像撮影装置としてトモシンセス撮影機能を有するマンモグラフィに本発明を適用した例を説明するものである。
【００４０】
（放射線画像撮影装置の全体構成）
図１に示されるように、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置（マンモグラフィ）１０は、立位状態にある被検者の乳房が放射線の照射により画像として撮影される構成とされている。なお、放射線画像撮影装置１０では、椅子例えば車椅子に着座した座位状態にある被検者、上半身だけが立位状態にある被検者の乳房も左右個別の撮影が可能とされている。
【００４１】
放射線画像撮影装置１０は、前面側（被検者の胸壁側）に設けられた側面視で略Ｃ字状の撮影部１２と、撮影部１２よりも背面側（Ｙ方向側）に配設されて撮影部１２を背面側から支える基台部１４とを備えている。撮影部１２は、下方側から上方側に向かって（Ｚ方向に）、撮影台１６と、保持部１８と、圧迫板２０と、支持部２２とを備えている。撮影台１６の最も上部には、被検者の乳房が載置可能とされた（当接される）撮影面２４が設けられている。特に形状が限定されるものではないが、ここでは平面視において撮影面２４の形状は、胸壁側から背面側に向かって若干末広がりとなる台形状とされている。放射線の透過性や機械的強度の観点から、少なくとも撮影面２４は例えば炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。撮影台１６は保持部１８の下方側に支持されている。保持部１８の撮影台１６よりも上方側には支持アーム２６を介して圧迫板２０が支持されている。
【００４２】
圧迫板２０は、撮影面２４に対して垂直方向（Ｚ方向）に移動可能とされており、撮影面２４との間に乳房を挟込み、乳房を上方から下方へ圧迫する構成とされている。圧迫板２０は、例えば上方が開口された中空の有底四角柱により構成されている。圧迫板２０の材料としては、熱可塑性樹脂、詳しく説明すると、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂）等が使用されている。第１実施の形態では、特に設けていないが、圧迫板２０の開口を塞ぐ蓋部材が設けられてもよい。なお、Ｘ方向を軸方向とする図示を省略した回転軸が支持アーム２６に設けられており、この回転軸を回転中心として圧迫板２０の圧迫角度が調整可能とされている。
【００４３】
支持部２２は、保持部１８の背面側にこの保持部１８と別の構成要素として設けられており、側面視で略逆Ｌ字状により形成されている。支持部２２の上部には、撮影面２４に向けて撮影用或いは測定用の放射線が照射可能とされる放射線照射部２８が設けられている。本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図１４に示されるように、放射線照射部２８の筐体２８Ａの内部に放射線発生源２８Ｂが設けられており、放射線発生源２８Ｂから放射線としてＸ線が発生される。放射線照射部２８の筐体２８Ａの側面には操作部２８Ｃが配設されている。なお、本発明はＸ線に限定されるものではなく、放射線として、例えば少なくとも医療に利用されるγ線、電子線、中性子線、陽子線、重粒子線等が使用可能である。
【００４４】
また、図１４に示されるように、放射線照射部２８に対向しかつ離間された撮影台１６の内部に、放射線検出器としての放射線検出パネル３０が設けられている。放射線検出パネル３０では、放射線照射部２８から圧迫板２０、乳房及び撮影面２４を透過し、乳房の画像情報を担持する放射線の照射を受けて画像情報が検出される。
【００４５】
図１に戻って、基台部１４の上下方向の中間部に前面側に向かってＹ方向を軸方向とする図示を省略した回転軸が設けられている。この回転軸には少なくとも支持部２２が回転自在に軸支されており、回転軸を回転中心として基台部１４に対して支持部２２を含む撮影部１２が被検者側から見て左右（時計回り及び反時計回り）に回転可能とされている。この構成により、放射線画像撮影装置１０ではトモシンセス撮影が可能とされている。
【００４６】
（放射線保護ユニットの構成）
図１及び図２に示されるように、放射線画像撮影装置１０は、放射線照射部２８と撮影面２４との間であって被検者側（胸壁側）に放射線保護ユニット４０を備えている。放射線保護ユニット４０は、被検者の乳房の放射線画像の撮影のときに、放射線に対して被検者特に顔を保護する構成とされている。放射線保護ユニット４０は、主放射線保護部４２と、被検者側から見て主放射線保護部４２の右側の側部４２Ｄに配設された副放射線保護部４４と、主放射線保護部４２の左側の側部４２Ｅに配設された副放射線保護部４６とを備えている。
【００４７】
（主放射線保護部の構成）
図２に示されるように、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２は、放射線照射部２８の底面２８Ｄ（図３参照）の前面側（胸壁側）の下端部に配設されている。主放射線保護部４２は、第１実施の形態では、被検者側から見て左右方向（Ｘ方向）を長手方向とする板材からなる保護部本体４２Ａを備えている。この保護部本体４２Ａの上部４２Ｂは凸状とされており、この上部４２Ｂの上面は放射線照射部２８の底面２８Ｄの形状に合わせて水平方向にフラットな形状とされている。保護部本体４２Ａの上部４２Ｂと対向する下部４２Ｃは上方に向かって凹設された曲面状を有している。この曲面の曲率半径は、第１実施の形態では、下部４２Ｃの中間点（図２において下部４２Ｃと中心線ＣＬとの交点）から撮影面２４までの垂線の長さと同等とされている（図１１〜図１３参照）。詳しく説明すると、曲面は、トモシンセス撮影のときに時計回り又は反時計回りに下部４２Ｃが描く曲線と略一致された形状とされている。右側の側部４２Ｄは更に右側へ凸設された曲面状で形成されている。左側の側部４２Ｅは、側部４２Ｄと線対称形とされており、更に左側へ凸設された曲面状で形成されている。下部４２Ｃ、側部４２Ｄ、側部４２Ｅのそれぞれの端部は、特に符号を付けないが、例えば図５に示されるように、背面側へ屈曲されたリブとして構成されており、保護部本体４２Ａの機械的強度が高められている。
【００４８】
第１実施の形態において、保護部本体４２Ａは、圧迫板２０の材料と同等の材料、好ましくは熱可塑性樹脂としてのポリカーボネートにより形成されている。この場合、保護部本体４２Ａは例えば射出成形により製作されている。保護部本体４２Ａの少なくとも被検者の顔（肌）が当接する部位、ここでは被検者側の表面全域に、顔に対して滑りを良くする表面処理が施されている。この表面処理として、表面を粗くして顔との接触面積を減少するブラスト処理が使用されている。また、表面処理として、滑りを良くする例えばシリコーン樹脂、テフロン（登録商標）等を保護部本体４２Ａの表面に塗布するコート処理が使用されてもよい。
【００４９】
（副放射線保護部の構成）
図２に示されるように、副放射線保護部４４は、被検者側から見て、主放射線保護部４２の放射線に対する保護範囲を更に右側に拡大する構成とされている。副放射線保護部４４は、三日月状の板材からなる保護部本体４４Ａを備えている。保護部本体４４Ａは、上部４４Ｂから右側（外側）の側部４４Ｄを介して上部４４Ｂと対向する下部４４Ｃに渡って、外側へ凸設された曲面状とされている。また、保護部本体４４Ａの左側（内側）の側部４４Ｅは凹設された曲面状とされている。保護部本体４４Ａの上部４４Ｂ、下部４４Ｃ、側部４４Ｄ、側部４４Ｅのそれぞれの端部は、特に符号を付けないが、例えば図５に示されるように、背面側へ屈曲されたリブとして構成されており、保護部本体４４Ａの機械的強度が高められている。
【００５０】
一方、副放射線保護部４６は、主放射線保護部４２の放射線に対する保護範囲を更に左側に拡大する構成とされている。副放射線保護部４６は、主放射線保護部４２の左右方向の中央を上下方向に延在する便宜的に作図した中心線ＣＬに対して、副放射線保護部４４と線対称形状により形成されている。従って、副放射線保護部４６は、左右方向の向きは異なるものの、副放射線保護部４４と同様に、三日月状の板材からなる保護部本体４６Ａを備えている。保護部本体４６Ａの上部４６Ｂ、下部４６Ｃ、左側（外側）の側部４６Ｄ、右側（内側）の側部４６Ｅのそれぞれの形状並びに端部の形状は、保護部本体４４Ａの該当部位の形状と同様とされている。
【００５１】
第１実施の形態において、保護部本体４４Ａ、４６Ａは、いずれも主放射線保護部４２の保護部本体４２Ａの材料と同等の材料により形成されている。また、保護部本体４４Ａ、４６Ａのそれぞれの被検者の顔が当接する部位には、主放射線保護部４２に施された表面処理と同等の表面処理が施されている。
【００５２】
図５〜図９に示されるように、第１実施の形態では、保護部本体４４Ａの略上側半分にこの保護部本体４４Ａの背面側に重合わせて保護部本体４４Ａを補強する補強材８０が設けられている。この補強材８０は、保護部本体４４Ａの上側半分と同様の輪郭形状を有する板状とされている。補強材８０は後述する回転機構５４の第１回転軸５６との接続箇所並びに後述する収納機構６０の第２回転軸６２の配設箇所に少なくとも配設されている。保護部本体４４Ａの上部４４Ｂに対応する補強材８０の上部８０Ｅの板厚は、回転機構５４における機械的強度を確保しつつ、収納機構６０の第２回転軸６２を納める厚さとされている。このため、上部８０Ｅの板厚は、他の部位となる下部８０Ｄの板厚に対して厚く、例えば３倍〜５倍の厚さで形成されている。補強材８０は、雄ねじ等の締結部材８０Ａにより、保護部本体４４Ａに固定されている。補強材８０としては、保護部本体４４Ａよりも機械的強度が高く、機械加工が容易で、軽量化に優れ、かつ耐腐食性に優れた例えばアルミニウム材やアルミニウム合金材を実用的に使用することができる。図５〜図９では構造の理解を助けるために副放射線保護部４６を省略しているが、保護部本体４４Ａと同様に、保護部本体４６Ａにも補強材８０が設けられている。
【００５３】
（放射線保護ユニットの取付機構）
図３及び図４に示されるように、放射線照射部２８の底面２８Ｄに配設された取付部５２と放射線保護ユニット４０に配設された被取付部５０とを有する取付機構により、放射線保護ユニット４０は放射線照射部２８に着脱自在に取付けられている。放射線照射部２８側の取付部５２は、図３に示されるように、ガイド溝２８Ｇと、係合部２８Ｈとを備えている。ガイド溝２８Ｇは、被検者側から見て左右に渡って延設され、かつ左右両側から背面側へ向かって延設された外周側に開口された凹溝で形成されている。係合部２８Ｈは、ガイド溝２８Ｇの背面側の端部に設けられており、ガイド溝２８Ｇの底部に設けた窪み又は欠けにより形成されている。取付部５２は、放射線照射部２８の筐体２８Ａと同様の樹脂製とされており、筐体２８Ａに一体に取付けられるか、又は筐体２８Ａとは別の部品として製作されてねじ、ボルトナット等の締結部材により取付けられている。また、取付部５２は、例えば耐久性に優れた金属材により製作されていてもよい。
【００５４】
一方、放射線保護ユニット４０側の被取付部５０は、図３〜図９に示されるように、主放射線保護部４２の上部４２Ｂに設けられた被ガイド部４２Ｇと、被係合部４２Ｈとを備えている。被ガイド部４２Ｇは、平面視で背面側に開口されたＵ字状の板材により形成されており、図３及び図４中、矢印Ａ方向となる被検者側から背面側への放射線保護ユニット４０の移動により取付部５２のガイド溝２８Ｇに嵌合される構成とされている。被係合部４２Ｈは、平面視で内側に突設された爪状で形成されており、ガイド溝２８Ｇに被ガイド部４２Ｇの大半が嵌合されると係合部２８Ｈと係合される構成とされている。係合部２８Ｈと被係合部４２Ｈとが係合されると、放射線照射部２８に放射線保護ユニット４０が取付けられてこの状態が保持される。また、係合部２８Ｈと被係合部４２Ｈとの係合が解除された後、背面側から被検者側へ放射線保護ユニット４０が矢印Ａ方向へ移動されると、ガイド溝２８Ｇに沿って被ガイド部４２Ｇが移動し、放射線照射部２８から放射線保護ユニット４０が取外される。被取付部５０は、主放射線保護部４２の上部４２Ｂに一体に形成されている。
【００５５】
（放射線保護ユニットの可動機構）
放射線保護ユニット４０は、放射線に対して被検者を保護する保護位置と、保護位置から退いた非保護位置との間で、副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６を可動する可動機構を備えている。説明を加えると、保護位置とは、放射線照射部２８と撮影面２４との間の被検者側であって、乳房の放射線画像の撮影状態にある被検者の少なくとも顔を覆う領域である。ここで、保護位置には、放射線画像の撮影対象である乳房よりも上方であって被検者の肩、首等を覆う領域が含まれてもよいし、又被検者と離間された領域でも接触された領域でも構わない。また、非保護位置とは、被検者並びに放射線画像の撮影に対して邪魔にならない主放射線保護部４２の被検者側とは反対の後方側の領域で、副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６が保護位置から退いた退避位置である。
【００５６】
図５〜図９に示されるように、可動機構は、保護位置と非保護位置との間で副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６を回転可動する回転機構５４と、保護位置において主放射線保護部４２に副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６を保持すると共にこの保持の解除を可能とする保持解除機構７０とを備えている。回転機構５４は、第１回転軸５６と第１弾性材５８とを含んで構成されている。第１回転軸５６は、主放射線保護部４２の両側部からそれぞれ突出されかつ副放射線保護部４４、４６のそれぞれに接続された軸端部５６Ａを有し、主放射線保護部４２の上縁に沿う方向（Ｘ方向）を軸方向として、保護部本体４２Ａの上部４２Ｂに回転自在に設けられている。第１回転軸５６は例えば１本の圧延鋼材により形成されており、副放射線保護部４４の可動に一致して副放射線保護部４６が可動する連動方式が採用されている。なお、第１回転軸５６は、副放射線保護部４４の回転軸と副放射線保護部４６の回転軸との２本の回転軸を連結する構成としてもよい。第１弾性材５８はここでは例えばねじりコイルばねとされている。第１弾性材５８の一端は保護部本体４２Ａに固定され、第１弾性材５８の他端は第１回転軸５６に固定されている。この第１弾性材５８は、副放射線保護部４４、４６のそれぞれを保護位置から非保護位置へ回転させる回転力を第１回転軸５６に与える構成とされている。
【００５７】
図５〜図９に示されるように、保持解除機構７０は、操作部７２と、連結部７４Ａ及び連結部７４Ｂと、保持解除部７６と、被保持部４４Ｇとを含んで構成されている。操作部７２は、主放射線保護部４２の保護部本体４２Ａの中央部分に配設されており、Ｙ方向を軸方向とする回転軸７２Ｂを回転中心として、図５中、矢印Ｂ方向へ回転する回転板７２Ａを備えている。回転板７２Ａは、特に形状を限定するものではないが、主放射線保護部４２の背面側から見て円板状とされており、周縁下部から下方側へ突設された操作レバー７２Ｃを備えている。
【００５８】
連結部７４Ａは、操作部７２から保護部本体４２Ａの副放射線保護部４４側の側部４２Ｄに配設された保持解除部７６までＸ方向に延設されている。連結部７４Ａの一端は、回転板７２Ａの操作レバー７２Ｃの近傍の部位にピン７４Ｃを介して回転自在に取付けられている。図５に示される連結部７４Ａの他端７４Ｅは、詳細な接続構造を省略するが、保持解除部７６に連結されている。連結部７４Ａと同様に、連結部７４Ｂは、操作部７２から保護部本体４２Ａの副放射線保護部４６側の側部４２Ｅに配設された図示を省略した保持解除部７６までＸ方向に延設されている。連結部７４Ｂの一端は、回転板７２Ａの操作レバー７２Ｃとは半回転ずれた部位にピン７４Ｄを介して回転自在に取付けられている。連結部７４Ｂの他端７４Ｅは、図示を省略した保持解除部７６に連結されている。
【００５９】
被保持部４４Ｇは、図５〜図７、特に図７に示されるように、副放射線保護部４４の保護部本体４４Ａの側部４４Ｅから後方側へ突設されたＬ字状の支持部４４Ｆに設けられている。この被保持部４４Ｇは、支持部４４Ｆから前面側へ立設されかつ立設方向の先端が主放射線保護部４２側へ突設されたＪ字状の形状で形成されている。特に限定されるものではないが、第１実施の形態では、支持部４４Ｆ及び被保持部４４Ｇは保護部本体４４Ａと一体に形成されている。また、図示を省略したが、被保持部４４Ｇと同様の被保持部が、副放射線保護部４６の側部４６Ｅに一体に形成されている。
【００６０】
保持解除機構７０では、図５に示されるように、操作レバー７２Ｃを矢印Ｂ方向に回転すると、連結部７４Ａが矢印Ｃ方向へ移動し、保持解除部７６による被保持部４４Ｇの保持が解除される。この保持が解除されると、保護位置に保持されていた副放射線保護部４４は、図７に示されるように、回転機構５４により主放射線保護部４２の後方側へ矢印Ｄ方向へ回転して非保護位置に移動する。ここでは、主放射線保護部４２に対して、副放射線保護部４４は約９０度回転される。第１実施の形態では、副放射線保護部４４の保護位置から非保護位置への移動と副放射線保護部４６の保護位置から非保護位置への移動とが連動されている。また、逆に、非保護位置から保護位置への移動が連動されている。
【００６１】
（放射線保護ユニットの収納機構）
放射線保護ユニット４０は、上記非保護位置とこの非保護位置よりも主放射線保護部４２の背面側の収納位置との間で回転する収納機構６０を備えている。説明を加えると、収納位置とは、例えば撮影が行われないときに、放射線保護ユニット４０の副放射線保護部４４、４６が邪魔にならずに収納可能な領域である。主放射線保護部４２の背面側の領域は、撮影のときには放射線の照射領域となるが、撮影が行われないときには空きスペースとなっている。
【００６２】
図５〜図９に示されるように、収納機構６０は、非保護位置と収納位置との間で副放射線保護部４４、４６のそれぞれを回転させる第２回転軸６２と、非保護位置、収納位置のそれぞれで副放射線保護部４４、４６の回転位置を保持する回転位置保持機構とを備えている。第２回転軸６２の軸方向の一端は副放射線保護部４４の上部４４Ｂ（接続箇所）まで突設された第１回転軸５６の軸端部５６Ａに回転自在に取付けられており、第２回転軸６２は第１回転軸５６と交差する方向を軸方向として設けられている。第１実施の形態では、第２回転軸６２は第１回転軸５６と直交する方向を軸方向としている。第２回転軸６２の軸方向の他端は、ワッシャ８０Ｂを介在して第２回転軸６２の軸方向にねじ込まれた締結部材８０Ｃにより固定されている。この締結部材８０Ｃにより、第２回転軸６２が補強材８０に固定されると共に副放射線保護部４４に固定される。このため、副放射線保護部４４は、第２回転軸６２を回転中心として、図７に示される非保護位置から図９に示される収納位置まで矢印Ｅ方向へ回転する構成とされている。図示を省略しているが、副放射線保護部４６の上部４６Ｂ（接続箇所）まで突設された第１回転軸５６の軸端部５６Ａにも同様に第２回転軸６２が設けられている。この第２回転軸６２には副放射線保護部４６が固定されている。このため、副放射線保護部４６は第２回転軸６２を回転中心として回転する構成とされている。なお、第１実施の形態では、副放射線保護部４４の第２回転軸６２を回転中心とする回転は副放射線保護部４６の第２回転軸６２を回転中心とする回転に対して独立とされており、双方の回転は連動されていない。
【００６３】
回転位置保持機構は、図８に示されるように、被位置決め部６４と、位置決め部６８とを備えている。被位置決め部６４は、第２回転軸６２と同一の回転中心を有し、周縁部に非保護位置となる凹設された非保護位置部６４Ａと収納位置となる凹設された収納位置部６４Ｂとを有する板状部材により構成されている。被位置決め部６４は第１回転軸５６の軸端部５６Ａに図示を省略したねじ等の締結部材により固定されている。非保護位置部６４Ａは、副放射線保護部４４では側部４４Ｄ側、副放射線保護部４６では側部４６Ｄ側に各々配設されている（図２参照）。収納位置部６４Ｂは、非保護位置部６４Ａに対して離間して配設されており、副放射線保護部４４では側部４４Ｅ側、副放射線保護部４６では側部４６Ｅ側に各々配設されている（図２参照）。被位置決め部６４は、例えば成形が容易な硬質樹脂材、耐久性に優れた金属材等により製作されている。
【００６４】
位置決め部６８は、副放射線保護部４４の保護部本体４４Ａに固定されており、非保護位置部６４Ａ、収納位置部６４Ｂのそれぞれで副放射線保護部４４、４６のそれぞれの回転位置を保持可能とされている。また、位置決め部６８は、例えば操作者の手動操作で、回転位置の保持を解除可能とされている。第１実施の形態では、位置決め部６８として、例えばボールプランジャが使用されている。
【００６５】
（放射線保護ユニットの動作）
前述の放射線保護ユニット４０の放射線に対する保護範囲の拡大及び縮小の動作は以下の通りである。
【００６６】
放射線画像撮影装置１０を用いて被検者の乳房のトモシンセス撮影を行うとき、図１０（Ａ）に示されるように、放射線保護ユニット４０では、副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６が保護位置に設定されている。このとき、保持解除機構７０の保持解除部７６が被保持部４４Ｇを保持した状態にあり、主放射線保護部４２の側部４２Ｄに副放射線保護部４４が保持されると共に側部４２Ｅに副放射線保護部４６が保持されている。このため、被検者側から見て、放射線に対する保護範囲が左右で拡大されている。
【００６７】
ここで、図１１に示される放射線画像撮影装置１０では、便宜的に示された中心線ＣＬに対して、通常の撮影のために放射線照射部２８からの放射線の照射角度（放射線の照射軸ＲＣの傾斜角度）が中心線ＣＬに一致する垂直の角度θ（例えば０度）に設定されている。図１２に示される放射線画像撮影装置１０では、中心線ＣＬに対して、トモシンセス撮影のために放射線照射部２８が反時計回りに回転されて放射線の照射角度θ１が例えば１０度に設定されている。そして、図１３に示される放射線画像撮影装置１０では、中心線ＣＬに対して、トモシンセス撮影のために放射線照射部２８が更に反時計回りに回転されて放射線の照射角度θ２が例えば２０度に設定されている。
【００６８】
放射線が照射角度θ２に設定されているとき、放射線照射部２８の反時計回りの回転に追従して放射線保護ユニット４０が反時計回りに回転される（図１３参照）。被検者は中心線ＣＬに沿って例えば立位状態にあるので、被検者の例えば身長の違いによって、被検者の顔部分が放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２から外れる可能性がある。ここで、副放射線保護部４４が保護位置にあるので、放射線に対する保護範囲が拡大され、副放射線保護部４４により顔部分は放射線に対して保護されている。
【００６９】
図１１に示される通常の撮影を行うとき、又は図１２に示される浅い照射角度θ１でトモシンセス撮影を行うとき、図１０（Ｂ）に示されるように、放射線保護ユニット４０では、副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６が非保護位置に設定されている。このとき、保持解除機構７０の保持解除部７６が被保持部４４Ｇの保持を解除した状態にあり、回転機構５４により主放射線保護部４２の側部４２Ｄからその後方側へ副放射線保護部４４が退避されると共に側部４２Ｅからその後方側へ副放射線保護部４６が退避される。副放射線保護部４４、４６のそれぞれの非保護位置への退避は、操作者が操作レバー７２Ｃを操作することにより、連動してかつ自動的に行われる。このため、被検者側から見て、放射線に対する保護範囲が左右で縮小され、主に主放射線保護部４２により放射線に対する保護がなされる。
【００７０】
また、撮影が行われないとき、図１０（Ｃ）に示されるように、放射線保護ユニット４０では、副放射線保護部４４及び副放射線保護部４６が主放射線保護部４２の背面側の収納位置に設定されている。このとき、図８に示される収納機構６０の回転位置保持機構により、被位置決め部６４の非保護位置部６４Ａから収納位置部６４Ｂへ、位置決め部６８による保持が移行される。副放射線保護部４４、４６のそれぞれの収納位置への移行は、操作者の手動により個別に行われる。
【００７１】
（第１実施の形態の作用及び効果）
第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図１及び図２に示されるように、主放射線保護部４２と副放射線保護部４４、４６とが配設されている。主放射線保護部４２は撮影台１６の撮影面２４と放射線照射部２８との間の被検者側に配設されている。この主放射線保護部４２により被検者が放射線から保護される。一方、副放射線保護部４４、４６は、主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅに配設されている。
【００７２】
ここで、図５〜図７、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、副放射線保護部４４、４６は保護位置とこの保護位置から退いた非保護位置との間で可動する構成とされている。このため、副放射線保護部４４、４６が保護位置にあるときに、主放射線保護部４２及び副放射線保護部４４、４６により放射線を遮る範囲が広がるので、放射線からの保護範囲が拡大される。一方、副放射線保護部４４、４６が保護位置から非保護位置に退いたときに、主放射線保護部４２だけで放射線が遮られるので、放射線からの保護範囲が縮小される。
【００７３】
従って、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０によれば、放射線に対する保護範囲の適正な設定を簡易に行うことができる。
【００７４】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、副放射線保護部４４、４６が、主放射線保護部４２の後方側の非保護位置と保護位置との間で可動する構成とされている。このため、副放射線保護部４４、４６が保護位置から非保護位置に退いたときに、副放射線保護部４４、４６が主放射線保護部４２の後方側で格納される。従って、放射線に対する保護範囲が縮小されたときの副放射線保護部４４、４６の収納性を向上することができる。
【００７５】
更に、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、副放射線保護部４４、４６は、図５〜図７、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅに設けられた第１回転軸５６を回転中心として、回転する構成とされている。第１回転軸５６は、主放射線保護部４２の上縁に沿う方向、例えば水平方向を軸方向としている。このため、副放射線保護部４４、４６は、主放射線保護部４２に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
【００７６】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図８、図９、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示されるように、副放射線保護部４４、４６は、回転機構５４の第１回転軸５６に設けられた収納機構６０の第２回転軸６２を回転中心として、回転する構成とされている。このため、保護位置から非保護位置に移動された副放射線保護部４４、４６は、非保護位置と主放射線保護部４２の背面側の収納位置との間で移動される。従って、放射線に対する保護範囲が縮小されたときの副放射線保護部４４、４６の収納性を更に向上することができる。
【００７７】
更に、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図５〜図７に示されるように、可動機構として第１弾性材５８及び保持解除機構７０が設けられている。副放射線保護部４４、４６の保護位置から非保護位置への回転力が第１弾性材５８により第１回転軸５６に与えられている。保護位置における副放射線保護部４４、４６は保持解除機構７０により主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅに第１弾性材５８による回転力に抗して保持され、又この保持は保持解除機構７０により解除可能とされている。このため、保持解除機構７０の保持が解除されると、第１回転軸５６に与えられた第１弾性材５８による回転力で、副放射線保護部４４、４６が保護位置から自動的に非保護位置へ回転する。従って、放射線に対する保護範囲の拡大から縮小の操作を操作者の簡単な操作で行うことができる。
【００７８】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、特に図８に示されるように、収納機構６０の回転位置保持機構が設けられており、非保護位置、収納位置のそれぞれで副放射線保護部４４、４６の回転位置が回転位置保持機構により保持されている。補足すると、回転位置保持機構は、非保護位置となる非保護位置部６４Ａと収納位置となる収納位置部６４Ｂとを有する非位置決め部６４と、非保護位置部６４Ａ、収納位置部６４Ｂのそれぞれで副放射線保護部４４、４６の回転位置を保持する位置決め部６８とを備えている。このため、副放射線保護部４４、４６は非保護位置、収納位置のそれぞれに即座にかつ確実に保持可能とされる。従って、放射線に対する保護範囲の縮小の操作と副放射線保護部４４、４６の収納操作とを確実に行うことができる。
【００７９】
更に、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図５〜図９に示されるように、副放射線保護部４４、４６が保護部本体４４Ａ、４６Ａと補強材８０とを備えている。ここで、補強材８０により保護部本体４４Ａ、４６Ａと第１回転軸５６との接続箇所が補強される。加えて、補強材８０により保護部本体４４Ａ、４６Ａの収納機構６０を配設した部位が補強される。更に、加えて、補強材８０により保護部本体４４Ａ、４６Ａの上部４４Ｂ、４６Ｂ側の略半分の領域が補強される。このため、副放射線保護部４４、４６の剛性を向上することができる。
【００８０】
また、第１実施態様に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば図１及び図２に示されるように、放射線保護ユニット４０において主放射線保護部４２の両側の側部４２Ｄ及び側部４２Ｅに副放射線保護部４４、４６が配設されているので、放射線に対する保護範囲が更に拡大される。
【００８１】
更に、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、特に図３及び図４に示されるように、放射線照射部２８の下端部（ここでは底面２８Ｄ）に放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２が着脱自在に設けられている。このため、主放射線保護部４２（及び副放射線保護部４４、４６を含む放射線保護ユニット４０）の取付け取外しが簡単に行える。例えば、放射線保護ユニット４０がオプションパーツとして放射線画像撮影装置１０に簡単に取付けることが可能となる。また、放射線保護ユニット４０のメンテナンスが簡単に行える。また、放射線照射部２８の下端部に放射線保護ユニット４０が設けられているので、放射線保護ユニット４０の放射線画像撮影装置１０への取付構造が簡素化される。例えば、放射線保護ユニット４０が図１に示される支持部２２に取り付けられる場合、支持部２２から放射線照射領域を迂回して被検者側まで延設された支持アームが放射線保護ユニット４０の支持に必要となる。この場合には、取付構造が複雑化されてしまう。なお、第１実施の形態では、放射線照射部２８に放射線保護ユニット４０が取付けられているが、圧迫板２０の上部の被検者側に放射線保護ユニット４０を取付けることが可能である。
【００８２】
また、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば図２に示されるように、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅはいずれも主放射線保護部４２の外側に突設された曲面状とされている。同様に、副放射線保護部４４の外側となる側部４４Ｄ、副放射線保護部４６の外側となる側部４６Ｄはいずれも突設された曲面状とされている。このため、図１１に示される通常の撮影のとき及び図１２に示されるトモシンセス撮影のときに、放射線保護ユニット４０の全体的な左右の形状が主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅの曲線状の形状となって、被検者の視覚に捉えられる。一方、図１３に示されるトモシンセス撮影のときに、放射線保護ユニット４０の全体的な左右の形状が副放射線保護部４４の側部４４Ｄ、副放射線保護部４６の側部４６Ｄの曲線状の形状となって、被検者の視覚に捉えられる。従って、放射線保護ユニット４０が撮影形態に関係なく、丸みを帯びて被検者側から見えるので、矩形状に比べて放射線画像撮影装置１０の全体の意匠性（デザイン性）を向上することができる。また、放射線保護ユニット４０の全体的な輪郭形状に丸みを帯びているので、万が一、被検者に接触したときの安全性を向上することができる。
【００８３】
更に、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２の側部４２Ｄ、４２Ｅがいずれも主放射線保護部４２の外側に突設された曲面状とされている。加えて、副放射線保護部４４、４６の外側となる側部４４Ｄ、側部４６Ｄはいずれも突設された曲面状とされ、かつ内側となる側部４４Ｅ、側部４６Ｅがそれぞれ側部４２Ｄ、４２Ｅに接するように凹設された曲面状とされている。このため、副放射線保護部４４、４６が、非保護位置ではなく、図１０（Ｃ）に示される収納位置にある場合でも、上記凹設された部分により放射線発生源２８Ｂが塞がれない。従って、図１１に示される通常の撮影及び図１２に示されるトモシンセス撮影が可能である。
【００８４】
更に、第１実施の形態に係る放射線保護ユニット４０は、前述のオプションパーツのような付属品として製作可能である。このため、放射線保護ユニット４０を備えていない放射線画像撮影装置に簡単に取付けることができるので、第１実施の形態の作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を簡単に実現することができる。
【００８５】
（第１変形例）
図１４を用いて第１実施の形態の第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０及び放射線保護ユニット４０を説明する。第１変形例は、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２と副放射線保護部４４、４６との好適な境界箇所について説明する。
【００８６】
図１４に示されるように、第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２と副放射線保護部４４との境界箇所４０Ａが、被検者側から見て放射線の照射領域Ｒと放射線照射部２８の右側側面との間に設定されている。ここで、照射領域Ｒとは、放射線発生源２８Ｂの中心位置から放射線検出パネル３０の有効検出領域ＥＲまで広がる円錐状の領域である。更に、主放射線保護部４２と副放射線保護部４６との境界箇所４０Ｂが、被検者側から見て放射線の照射領域Ｒと放射線照射部２８の左側側面との間に設定されている。境界箇所４０Ａ、４０Ｂのそれぞれと照射領域Ｒとの間は距離Ｌ１だけ離れている。境界箇所４０Ａ、４０Ｂのそれぞれと放射線照射部２８の側部との間は距離Ｌ２だけ離れている。これらの距離Ｌ１、Ｌ２は余裕寸法である。
【００８７】
第１変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２と副放射線保護部４４、４６との境界箇所４０Ａ、４０Ｂが、放射線の照射領域Ｒよりも放射線照射部２８の側面側に設定されているので、放射線に対する保護範囲を確保することができる。一方、境界箇所４０Ａ、４０Ｂが放射線照射部２８の側面よりも放射線の照射領域Ｒ側に設定されており、副放射線保護部４４、４６が照射領域Ｒ側に収納されるので、副放射線保護部４４、４６の非保護位置における収納性を向上することができる。また、第１変形例に係る放射線保護ユニット４０では、このような作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を実現することができる。
【００８８】
なお、後述する第２変形例、第３変形例、第２実施の形態、第２実施の形態の変形例のそれぞれに係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットにおいて、第１変形例と同様に、好適な境界箇所が設定されてもよい。
【００８９】
（第２変形例）
図１５を用いて第１実施の形態の第２変形例に係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットを説明する。第２変形例は、放射線保護ユニットの回転機構及び保持解除機構の変形例であり、主放射線保護部の両側部に配設された副放射線保護部が連動せずにそれぞれ独立に可動する例を説明するものである。
【００９０】
図１５に示されるように、第２変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線保護ユニット４０の回転機構５４の第１回転軸５６がその軸方向において第１回転軸５６Ｂと第２回転軸５６Ｃとに分割されている。第１回転軸５６Ｂの軸端部５６Ａは、主放射線保護部４２の側部４２Ｄ側から突出されており、収納機構６０を介して副放射線保護部４４に接続されている。一方、図示を省略したが、第２回転軸５６Ｃの軸端部５６Ａは、主放射線保護部４２の側部４２Ｅ側から突出されており、同様に収納機構６０を介して副放射線保護部４６に接続されている（図２参照）。つまり、第１回転軸５６Ｂ、第２回転軸５６Ｃはそれぞれ独立に回転する構成とされており、それ以外の第１弾性材５８等の回転機構５４の構成は第１実施の形態の回転機構５４の構成と同様である。
【００９１】
保持解除機構７０では、操作部７２の操作レバー７２Ｃと対向する箇所において回転板７２Ａにピン７４Ｄが設けられている。このピン７４Ｄに、連結部７４Ａの一端に形成された円弧状の長孔７４Ｅと、連結部７４Ｂの一端に形成された円弧状の長孔７４Ｆとが係合されている。図１５中、操作レバー７２Ｃにより回転板７２Ａを時計回りに回転させると、連結部７４Ａが矢印Ｃ１方向へ移動し、保持解除部７６による被保持部４４Ｇの保持が解除される。これにより、副放射線保護部４４が保護位置から非保護位置へ自動的に移動する構成とされている。また、操作レバー７２Ｃにより回転板７２Ａを反時計回りに回転させると、連結部７４Ｂが矢印Ｃ２方向へ移動し、同様に副放射線保護部４６が保護位置から非保護位置へ自動的に移動する構成とされている。
【００９２】
第２変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、放射線保護ユニット４０の副放射線保護部４４、４６のそれぞれが独立に可動される構成とされているので、放射線に対する保護範囲の段階的な切替を可能とすることができる。詳しく説明すると、放射線保護ユニット４０は、副放射線保護部４４、４６の双方を保護位置に設定した拡大された保護範囲と、いずれか一方を保護位置、いずれか他方を非保護位置に設定した中間的な保護範囲と、双方を非保護位置に設定した縮小された保護範囲とに切替可能となる。また、第２変形例に係る放射線保護ユニット４０では、このような作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を実現することができる。
【００９３】
（第３変形例）
図１６〜図１８を用いて第１実施の形態の第３変形例に係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットを説明する。第３変形例は、放射線保護ユニットの回転機構の変形例であり、副放射線保護部の可動機構そのものの構成を簡素化した例を説明するものである。
【００９４】
図１６に示されるように、第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０は、第１実施の形態に係る放射線保護ユニット４０と同様の放射線保護ユニット９０を備えている。この放射線保護ユニット９０は、放射線照射部２８に着脱自在に取付けられた主放射線保護部９２と、この主放射線保護部９２の左右両側部に配設された副放射線保護部９４、９６とを備えている。図１６に示される副放射線保護部９４、９６はいずれも保護位置に設定されている。
【００９５】
図１７及び図１８に示されるように、放射線保護ユニット９０では、主放射線保護部９２の側部にこの主放射線保護部９２の上縁に沿う方向（Ｘ方向）を軸方向とする第１回転軸９８が設けられている。副放射線保護部９４、９６は、いずれも第１回転軸９８に接続されており、この第１回転軸９８を回転中心として、保護位置と非保護位置との間で回転する構成とされている。図１７に示される副放射線保護部９４、９６は、いずれも主放射線保護部９２の上方側の非保護位置に設定されている。なお、非保護位置は、第１実施の形態に係る放射線保護ユニット４０の非保護位置、すなわち主放射線保護部４２の後方側としてもよい。
【００９６】
第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、副放射線保護部９４、９６は、主放射線保護部９２の側部に設けられた第１回転軸９８を回転中心として、回転する構成とされている。このため、副放射線保護部９４、９６は、主放射線保護部９２に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。従って、放射線画像撮影装置１０によれば、放射線に対する保護範囲の拡大及び縮小を簡易に行うことができる。
【００９７】
また、第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の回転機構５４に対して、第１回転軸９８だけの簡易な構成で副放射線保護部９４、９６の可動が可能とされている。このため、放射線画像撮影装置１０の構造を簡素化することができる。更に、第３変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の収納機構６０も備えていないので、より一層の簡素化を実現することができる。また、第３変形例に係る放射線保護ユニット９０では、このような作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を実現することができる。
【００９８】
［第２実施の形態］
図１９〜図２１を用いて、本発明の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットを説明する。第２実施の形態は、放射線保護ユニットの回転機構の変形例であり、副放射線保護部の可動方向を変えた例を説明するものである。
【００９９】
（放射線保護ユニットの構成）
図１９に示されるように、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、第１実施の形態に係る放射線保護ユニット４０と同様の放射線保護ユニット１００を備えている。この放射線保護ユニット１００は、放射線照射部２８に着脱自在に取付けられた主放射線保護部１０２と、この主放射線保護部１０２の左右両側部に配設された副放射線保護部１０４、１０６とを備えている。図１９に示される副放射線保護部１０４、１０６はいずれも保護位置に設定されている。
【０１００】
（主放射線保護部の構成）
図２０に示されるように、放射線保護ユニット１００の主放射線保護部１０２は、第１実施の形態における主放射線保護部４２と同様に、上部１０２Ｂ、下部１０２Ｃ、側部１０２Ｄ、１０２Ｅを有する板材からなる保護部本体１０２Ａを備えている。上部１０２Ｂの上面は放射線照射部２８の底面２８Ｄの形状（図３参照）に合わせて水平方向にフラットな形状とされている。この上部１０２Ｂに被取付部５０が配設されており、被取付部５０は被ガイド部１０２Ｇと被係合部１０２Ｈとを備えている。下部１０２Ｃ、側部１０２Ｄ、１０２Ｅのそれぞれは、放射線保護ユニット４０の下部４２Ｃ、側部４２Ｄ、４２Ｅのそれぞれと同様に曲面状とされている。また、主放射線保護部１０２は、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２と同等の材料により製作されている。
【０１０１】
（副放射線保護部の構成）
図２０に示されるように、副放射線保護部１０４は、第１実施の形態における副放射線保護部４４と同様に、上部１０４Ｂ、下部１０４Ｃ、側部１０４Ｄ、１０４Ｅを有する三日月状の板材からなる保護部本体１０４Ａを備えている。また、副放射線保護部１０６は、第１実施の形態における副放射線保護部４６と同様に、上部１０６Ｂ、下部１０６Ｃ、側部１０６Ｄ、１０６Ｅを有する三日月状の板材からなる保護部本体１０６Ａを備えている。副放射線保護部１０４、１０６は、いずれも放射線保護ユニット４０の副放射線保護部４４、４６と同等の材料により製作されている。
【０１０２】
（放射線保護ユニットの可動機構）
第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は可動機構を備えている。この可動機構は、主放射線保護部１０２の側部１０２Ｄ及び側部１０２Ｅに放射線の照射軸に沿った方向を軸方向とする第３回転軸１０８Ａ及び第３回転軸１０８Ｂを設けて構成されている。ここで、放射線の照射軸とは、図１１〜図１３に示される放射線の照射軸ＲＣと同等である。
【０１０３】
第３回転軸１０８Ａは側部１０２Ｄのリブ部分をＺ方向に突抜けて設けられており、第３回転軸１０８Ａの上方側の一端は副放射線保護部１０４の上部１０４Ｂに接続され、下方側の他端は下部１０４Ｃに接続されている。これにより、副放射線保護部１０４は、第３回転軸１０８Ａを回転中心として、図２０に二点鎖線でかつ図２１に実線で示されるように、保護位置と非保護位置との間で矢印Ｆ方向へ回転する構成とされている。つまり、副放射線保護部１０４は、主放射線保護部１０２の側部１０２Ｄの被検者側となる保護位置から主放射線保護部１０２の後方側に位置する非保護位置へ折曲がる構成とされている。
【０１０４】
同様に、第３回転軸１０８Ｂは側部１０２Ｅのリブ部分をＺ方向に突抜けて設けられており、第３回転軸１０８Ｂの上方側の一端は副放射線保護部１０６の上部１０６Ｂに接続され、下方側の他端は下部１０６Ｃに接続されている。これにより、副放射線保護部１０６は、第３回転軸１０８Ｂを回転中心として、図２０及び図２１に示されるように、保護位置と非保護位置との間で回転する構成とされている。副放射線保護部１０６は、主放射線保護部１０２の側部１０２Ｅの被検者側となる保護位置から主放射線保護部１０２の後方側に位置する非保護位置へ折曲がる構成とされている。第２実施の形態において、副放射線保護部１０４、１０６は、連動されておらず、それぞれ独立に可動する構成とされている。
【０１０５】
（第２実施の形態の作用及び効果）
第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、副放射線保護部１０４、１０６は、主放射線保護部１０２の側部１０２Ｄ、１０２Ｅに設けられた第３回転軸１０８Ａ、１０８Ｂを回転中心として、回転する構成とされている。第３回転軸１０８Ａ、１０８Ｂは、放射線の照射軸に沿った方向、例えば垂直方向を軸方向としている。このため、副放射線保護部１０４、１０６は、主放射線保護部１０２に対して回転させるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。従って、放射線に対する保護範囲の拡大及び縮小を簡易に実現することができる。
【０１０６】
更に、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、副放射線保護部１０４、１０６を保護位置と非保護位置との間で移動できる構成とされている。このため、副放射線保護部１０４、１０６が保護位置にあるとき、図１３に示される照射角度の大きいトモシンセシス撮影が可能となる。また、副放射線保護部１０４、１０６が非保護位置にあるとき、図１１に示される通常の撮影及び図１２に示される照射角度の小さいトモシンセス撮影が可能となる。加えて、副放射線保護部１０４、１０６が前述の第１実施の形態における副放射線保護部４４、４６と同様の形状により構成されているので、非保護位置のどの位置にあるときでも、副放射線保護部１０４、１０６により放射線発生源２８Ｂが塞がれない。このため、前述の図１１に示される通常の撮影及び図１２に示されるトモシンセス撮影が可能となる。
【０１０７】
また、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、副放射線保護部１０４、１０６は、主放射線保護部１０２の側部１０２Ｄ、１０２Ｅで折曲がる構成とされている。このため、副放射線保護部１０４、１０６は、主放射線保護部１０２に対して折曲がるだけで、保護位置と非保護位置との間で移動される。
【０１０８】
更に、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の回転機構５４に対して、第３回転軸１０８Ａ、１０８Ｂだけの簡易な構成で副放射線保護部１０４、１０６の可動が可能とされている。このため、放射線画像撮影装置１０の構造を簡素化することができる。更に、第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の収納機構６０も備えていないので、より一層の簡素化を実現することができる。また、第２実施の形態に係る放射線保護ユニット１００では、このような作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を実現することができる。
【０１０９】
（変形例）
図２２〜図２５を用いて、第２実施の形態の変形例に係る放射線画像撮影装置及び放射線保護ユニットを説明する。変形例は、放射線保護ユニットにおいて、保護位置における主放射線保護部と副放射線保護部とのガタツキを効果的に減少した例を説明するものである。
【０１１０】
（放射線保護ユニットの構成）
図２２に示されるように、変形例に係る放射線画像撮影装置１０は、第１実施の形態に係る放射線保護ユニット４０と同様の放射線保護ユニット１１０を備えている。この放射線保護ユニット１１０は、放射線照射部２８に着脱自在に取付けられた主放射線保護部１１２と、この主放射線保護部１１２の左右両側部に配設された副放射線保護部１１４、１１６とを備えている。図２２に示される副放射線保護部１１４、１１６はいずれも保護位置に設定されている。
【０１１１】
（主放射線保護部の構成）
図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）に示されるように、放射線保護ユニット１１０の主放射線保護部１１２は、第１実施の形態における主放射線保護部４２と同様に、上部１１２Ｂ、下部１１２Ｃ、側部１１２Ｄ（側部４２Ｅに対応する側部は省略）を有する板材からなる保護部本体１１２Ａを備えている。ここでは、保護部本体１１２Ａは、被検者側から見て左右方向（Ｘ方向）を長手方向とする矩形状で形成されている。また、詳細な構成を省略したが、主放射線保護部１１２は放射線照射部２８に取付機構を介して着脱可能に取付けられている。また、主放射線保護部１１２は、放射線保護ユニット４０の主放射線保護部４２と同等の材料により製作されている。
【０１１２】
（副放射線保護部の構成）
図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）に示されるように、副放射線保護部１１４は、第１実施の形態における副放射線保護部４４と同様に、上部１１４Ｂ、下部１１４Ｃ、側部１１４Ｄ、１１４Ｅを有し、ここでは半月状の板材からなる保護部本体１１４Ａを備えている。つまり、保護部本体１１４Ａの主放射線保護部１１２側の側部１１４Ｅはフラットな縦壁とされており、対向する側部１１４Ｄは外側へ突設された曲面状とされている。なお、各部の説明を省略するが、副放射線保護部１１６は、基本的に副放射線保護部１１４と同様の構成を備えており、中心線ＣＬ（図２参照）に対して副放射線保護部１１４と線対称形状とされている。
【０１１３】
（放射線保護ユニットの可動機構）
変形例に係る放射線画像撮影装置１０は、図２３に示されるように、放射線保護ユニット１１０に可動機構を備えており、可動機構は、主放射線保護部１１２に対して副放射線保護部１１４、１１６を保護位置から非保護位置へ折曲げ可能な構成とされている。つまり、副放射線保護部１１４、１１６は、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄの保護位置と主放射線保護部１１２の後方側に位置する非保護位置との間で、矢印Ｆ方向へ可動する構成とされている。
【０１１４】
図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）には、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄと副放射線保護部１１４の側部１１４Ｅとに渡って配設された可動機構が示されている。この可動機構は、第３回転軸１３２と、ガイド部１２２を有する保護位置収納部１２０と、被ガイド部１２６を有する回動係合部１２４と、第２弾性材１２８とを主要な構成として備えている。第３回転軸１３２は、第２実施の形態における第３回転軸１０８Ａに対応する回転軸であり、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄに放射線の照射軸（図１１〜図１３参照）に沿った方向を軸方向として設けられている。
【０１１５】
回動係合部１２４は、副放射線保護部１１４の側部１１４Ｅに一体に構成されており、保護位置（図２５（Ａ）に示される状態）において主放射線保護部１１２の面方向（Ｘ方向）を長手方向とする平断面視で略矩状の輪郭形状で構成されている。回動係合部１２４の中央にはこの回動係合部１２４の長手方向と同一方向を長軸とする貫通された長穴１３０が設けられており、この長穴１３０には第３回転軸１３２が貫通されている。回動係合部１２４は、副放射線保護部１１４を保護位置から主放射線保護部１１２の面方向（図２４（Ｂ）に示される矢印Ｇ方向）へ移動させると第３回転軸１３２に係合し、副放射線保護部１１４を非保護位置（図２４（Ｃ）に示される矢印Ｆ方向）へ回動可能とする構成とされている。図２５（Ａ）に示されるように、被ガイド部１２６は、回動係合部１２４の背面側に設けられている。被ガイド部１２６は、副放射線保護部１１４を矢印Ｇ方向へ移動するとき（保護位置の保持状態を解除するとき）、ガイド部１２２に接触して案内される構成とされている。被ガイド部１２６は、平断面視で副放射線保護部１１４側から主放射線保護部１１２側に向かって縮径となるテーパ面により構成されている。
【０１１６】
保護位置収納部１２０は、平断面視で副放射線保護部１１４側が開口された凹状を有しており、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄに一体に構成されている。保護位置収納部１２０は保護位置における副放射線保護部１１４を収納し保持する構成とされている。保護位置収納部１２０の内壁であって被ガイド部１２６に対応する部位にガイド部１２２が設けられており、このガイド部１２２は回動係合部１２４を矢印Ｇ方向に沿って案内する構成とされている。
【０１１７】
第２弾性材１２８の一端は主放射線保護部１１２に接続されており、他端は回動係合部１２４に接続されている。この第２弾性材１２８は、回動係合部１２４を保護位置収納部１２０へ導くと共に、回動係合部１２４の被ガイド部１２６を保護位置収納部１２０のガイド部１２２に接触させる方向（図２５（Ａ）中、矢印Ｈ方向）へ付勢する作用を備えている。第２弾性材１２８としては、例えばコイルばねが使用されている。ここでは、第２弾性材１２８は上下方向に複数本配設されている。
【０１１８】
なお、図示を省略したが、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄとは反対側の側部と副放射線保護部１１６の主放射線保護部１１２側の側部とに渡って、同様に可動機構が設けられている。
【０１１９】
（変形例の作用及び効果）
変形例に係る放射線画像撮影装置１０では、図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）に示されるように、副放射線保護部１１４に回動係合部１２４が設けられている。回動係合部１２４は、副放射線保護部１１４を図２４（Ａ）及び図２５（Ａ）に示される保護位置から図２４（Ｂ）に示される主放射線保護部１１２の面方向（矢印Ｇ方向）へ移動させると第３回転軸１３２に係合される。この係合がなされると、図２４（Ｃ）及び図２５（Ｂ）に示されるように、副放射線保護部１１４は非保護位置に回動可能とされる。
【０１２０】
ここで、主放射線保護部１１２の側部１１２Ｄには、保護位置収納部１２０にガイド部１２２が設けられており、ガイド部１２２は回動係合部１２４を面方向（矢印Ｇ方向）に沿って案内する。一方、副放射線保護部１１４の側部１１４Ｅには、回動係合部１２４に被ガイド部１２６が設けられている。被ガイド部１２６は、副放射線保護部１１４を面方向に移動させるとき、ガイド部１２２に接触して案内される。そして、被ガイド部１２６をガイド部１２２に接触させる方向へ付勢する第２弾性材１２８が設けられている。このため、副放射線保護部１１４が保護位置にあるとき、ガイド部１２２と被ガイド部１２６とを接触する方向へ第２弾性材１２８が付勢されているので、ガイド部１２２と被ガイド部１２６とのガタツキが効果的に減少される。従って、主放射線保護部１１２に副放射線保護部１１４を安定に保持することができる。なお、主放射線保護部１１２と保護位置における副放射線保護部１１６との間でも同様の作用及び効果を奏することができる。また、変形例に係る放射線保護ユニット１１０では、このような作用及び効果を奏することができる放射線画像撮影装置１０を実現することができる。
【０１２１】
（その他の実施の形態）
以上、本発明を複数の実施の形態並びに複数の変形例を用いて説明したが、本発明は、上記実施の形態並びに変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明は、主放射線保護部の一方の側部に副放射線保護部を配設した放射線保護ユニットであってもよい。この場合、放射線照射部２８の側部に配設された操作部（例えば図１中、符号２８Ｃに相当する部位）に対応する側の主放射線保護部の側部に副放射線保護部が配設されることが好ましい。すなわち、操作部の操作性を損ねる場合に、副放射線保護部を保護位置から非保護位置や収納位置に可動することが可能となる。また、例えば、本発明は、トモシンセシス機能を持つマンモグラフィのみならず、放射線源を鉛直軸から傾けて撮影をするマンモグラフィ（例えば、特許文献１に示されるステレオ撮影機能を有するマンモグラフィ）にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  放射線画像撮影装置
１６  撮影台
２０  圧迫板
２４  撮影面
２８  放射線照射部
２８Ｂ  放射線発生源
３０  放射線検出パネル
４０、９０、１００、１１０  放射線保護ユニット
４２、９２、１０２、１１２  主放射線保護部
４２Ｄ、４２Ｅ、１０２Ｄ、１０２Ｅ、１１２Ｄ  側部
４４、４６、９４、９６、１０４、１０６、１１４、１１６  副放射線保護部
５０  被取付部
５２  取付部
５４  回転機構
５６、５６Ｂ、９８  第１回転軸
５８  第１弾性材
６０  収納機構
６２、５６Ｃ  第２回転軸
６４  被位置決め部
６８  位置決め部
７０  保持解除機構
８０  補強材
１０８Ａ、１０８Ｂ、１３２  第３回転軸
１２０  保護位置収納部
１２２  ガイド部
１２４  回動係合部
１２６  被ガイド部
１２８  第２弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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