(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、
前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、
前記操作者の傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する第１ポジション及び第２ポジションを少なくとも１組含む複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えた多方向入力操作装置であって、
前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、
複数の前記ポジションにおいて前記複数の可動側磁性体のそれぞれと引き合うように対向して配置された複数の対向側磁性体と、
前記第１ポジションと前記第２ポジション間の少なくとも一方に前記操作部材を自動的に移動動作させるモータと、
該モータの駆動力を制御する駆動制御部と、
前記モータの前記駆動力を前記操作部材に伝達する連結機構と、を有し、
前記操作部材には、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する被駆動部を有し、
前記連結機構が前記操作部材の前記被駆動部と選択的に接離可能であり、
前記被駆動部の一方面側には、前記第１ポジション及び前記第２ポジションに対応した前記可動側磁性体及び前記対向側磁性体が設けられているとともに、前記被駆動部の他方面側には、前記モータ及び前記連結機構が設けられ、
前記駆動制御部は、前記第１ポジションと前記第２ポジション間を前記操作部材が前記操作者により移動動作される際には、前記連結機構を前記操作部材の可動範囲外へと離間させ、
前記第１ポジションと前記第２ポジション間を前記操作部材が自動的に移動動作される際には、前記連結機構を前記被駆動部と接触させ、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを離間させるように前記駆動力を伝達することを特徴とする多方向入力操作装置。
【請求項２】
前記被駆動部には、一体に設けられたガイド突起部を有し、
前記第１ポジションと前記第２ポジションとを前記操作部材が移動する傾倒方向に傾倒操作された際に、前記第１ポジションと前記第２ポジションの少なくとも一方に対応して、前記ガイド突起部が挿入されるガイド溝部を有し、
前記操作部材が前記傾倒方向以外に傾倒された後に前記傾倒方向への傾倒操作を行う際に、前記ガイド突起部と前記ガイド溝部とが当接して、前記操作部材の前記傾倒方向への傾倒動作が規制されることを特徴とする請求項１に記載の多方向入力操作装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記モータによって回転駆動されるギア部材と、
該ギア部材によって回転駆動されるカム部材と、を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多方向入力操作装置。
【請求項４】
前記カム部材には、前記カム部材の回転中心からの距離がそれぞれ異なる待機用カム面と駆動用カム面とを有し、
前記カム部材の回転位置を検出する回転位置検出部材が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の多方向入力操作装置。
【請求項５】
対となる前記可動側磁性体と前記対向側磁性体の少なくとも一方が永久磁石であり、
該永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の多方向入力操作装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の多方向入力操作装置と、
前記多方向入力操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、
前記多方向入力操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、を備えたことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる多方向入力操作装置に関し、特に、磁性体を用いた多方向入力操作装置及び該多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して多方向に傾倒操作を行うタイプの多方向入力操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感（クリック感）や操作感等の操作感触を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この操作感触を有した操作装置として、特許文献１（従来例）では、図１９に示すようなギアシフト装置９００が提案されている。図１９は、従来例の自動車用のギアシフト装置９００を説明する図であって、図１９（ａ）は、自動車用のギアシフト装置９００の斜視図であり、図１９（ｂ）は、ギアシフト装置９００の基本構成を示す分解斜視図である。
【０００４】
図１９に示すギアシフト装置９００は、傾倒可能に保持されて手動操作が可能なシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１を傾倒を許容しつつ貫通させるガイドレーン９０２ａ及び退避レーン９０２ｂが開設されたレバーガイド板９０２と、シフトレバー９０１の傾倒位置を検出する位置検出手段と、ケース９０４内に設置されてシフトレバー９０１を駆動可能なモータ（アクチュエータ）９０５と、位置検出手段の検出信号等に基づいてモータ９０５の駆動を制御する制御部（マイコン）と、退避レーン９０２ｂに連続する空間でシフトレバー９０１の先部が収納可能なレバー収納室９０７と、レバー収納室９０７に設けられた目隠し部材９０８と、から構成されている。
【０００５】
そして、このギアシフト装置９００は、シフトレバー９０１の先端部を操作者（運転者）が把持してガイドレーン９０２ａに沿って前後方向へ傾倒させると、シフトレバー９０１の傾倒位置（操作位置）に応じてトランスミッションが所定のシフトポジションに切り替えられるようになっている。また、このギアシフト装置９００は、人工的に操作感触を作り出す力覚付与技術を用いており、制御部が位置検出手段の検出信号に基づいてモータ９０５を駆動制御することにより、シフトレバー９０１の操作位置に応じた保持力とクリック感等の操作感触が操作者にフィードバックできるようになっている。また、このギアシフト装置９００は、シフトレバー９０１とモータ９０５とが接続されているので、このモータ９０５を利用して、シフトレバー９０１を自動的に傾動することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６０４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来例の構成では、シフトレバー９０１とモータ９０５とが接続されているので、モータ９０５が回転する一方向の傾倒動作は容易であるが、シフトレバー９０１の他方向への傾倒動作に対しては、何らかの傾倒機構が別途必要であった。このため、従来例の構成を多方向入力操作装置に容易に応用できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するもので、操作部材の多方向への操作が可能で、任意のタイミングで操作部材を自動的に移動させることができる多方向入力操作装置及び該多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明の多方向入力操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、前記操作者の傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する第１ポジション及び第２ポジションを少なくとも１組含む複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えた多方向入力操作装置であって、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、複数の前記ポジションにおいて前記複数の可動側磁性体のそれぞれと引き合うように対向して配置された複数の対向側磁性体と、前記第１ポジションと前記第２ポジション間の少なくとも一方に前記操作部材を自動的に移動動作させるモータと、該モータの駆動力を制御する駆動制御部と、前記モータの前記駆動力を前記操作部材に伝達する連結機構と、を有し、前記操作部材には、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する被駆動部を有し、前記連結機構が前記操作部材の前記被駆動部と選択的に接離可能であり、前記被駆動部の一方面側には、前記第１ポジション及び前記第２ポジションに対応した前記可動側磁性体及び前記対向側磁性体が設けられているとともに、前記被駆動部の他方面側には、前記モータ及び前記連結機構が設けられ、前記駆動制御部が、前記第１ポジションと前記第２ポジション間を前記操作部材が前記操作者により移動動作される際には、前記連結機構を前記操作部材の可動範囲外へと離間させ、前記第１ポジションと前記第２ポジション間を前記操作部材が自動的に移動動作される際には、前記連結機構を前記被駆動部と接触させ、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを離間させるように前記駆動力を伝達することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、本発明の多方向入力操作装置は、あるポジションで可動側磁性体と対向側磁性体とが引き剥がされて、次のポジションで可動側磁性体と対向側磁性体とが引き合うように構成したので、操作者による多方向への操作に対して、操作者に強い操作感触（保持力）と節度感（クリック感）を与えることができる。また、モータの駆動力を操作部材に伝達する連結機構が操作部材と選択的に接離可能な構成としたので、操作部材の多方向への操作が可能で、任意のタイミングで操作部材を第１ポジションと第２ポジション間で自動的に移動させることができる。
【００１２】
これによれば、操作部材の第１ポジションと第２ポジションとの移動機構に関わる構成部品をスペース効率良く配置することができる。このことにより、多方向入力操作装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の多方向入力操作装置は、前記被駆動部には、一体に設けられたガイド突起部を有し、前記第１ポジションと前記第２ポジションとを前記操作部材が移動する傾倒方向に傾倒操作された際に、前記第１ポジションと前記第２ポジションの少なくとも一方に対応して、前記ガイド突起部が挿入されるガイド溝部を有し、前記操作部材が前記傾倒方向以外に傾倒された後に前記傾倒方向への傾倒操作を行う際に、前記ガイド突起部と前記ガイド溝部とが当接して、前記操作部材の前記傾倒方向への傾倒動作が規制されることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、別部材を設けて複雑な機構を設けることをせずに、操作部材の傾倒方向への傾倒動作を規制することができる。このことにより、スペース効率が良い規制機構を達成でき、多方向入力操作装置の更なる小型化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の多方向入力操作装置は、前記連結機構が、前記モータによって回転駆動されるギア部材と、該ギア部材によって回転駆動されるカム部材と、を有していることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、モータの回転力をギア部材を介してカム部材の回転動作に変換でき、ギア比やカム部材のカム曲線により、モータの回転力を大きな駆動力に変換することができる。このため、小径のモータでも、操作部材に大きな駆動力を伝達でき、可動側磁性体と対向側磁性体とを離間させることができる。このことにより、スペース効率が良い連結機構を達成でき、多方向入力操作装置の一層の小型化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の多方向入力操作装置は、前記カム部材には、前記カム部材の回転中心からの距離がそれぞれ異なる待機用カム面と駆動用カム面とを有し、前記カム部材の回転位置を検出する回転位置検出部材が設けられたことを特徴としている。
【００１８】
これによれば、この待機用カム面と被駆動部とを対向させて連結機構と操作部材を離間させ、この駆動用カム面と被駆動部とを当接させて連結機構の駆動力を操作部材に伝達させることができる。そして、カム部材の回転位置により、カム部材と被駆動部とを任意に離接させることができる。このことにより、任意のタイミングで容易に操作部材を自動的に移動させることができる。
【００１９】
また、本発明の多方向入力操作装置は、対となる前記可動側磁性体と前記対向側磁性体の少なくとも一方が永久磁石であり、該永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、簡単な構成で、可動側磁性体と対向側磁性体との引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００２１】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記のいずれかに記載の多方向入力操作装置と、前記多方向入力操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記多方向入力操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、を備えたことを特徴としている。
【００２２】
これによれば、各ポジションへの操作が行える多方向入力操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有した多方向へのシフト操作を行うことができ、しかも任意のタイミングでシフトノブを自動的に移動させることができる車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の多方向入力操作装置は、操作者による多方向への操作に対して、操作者に強い操作感触と節度感を与えることができるとともに、任意のタイミングで操作部材を第１ポジションから第２ポジションへ自動的に移動させることができる。
【００２４】
本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える多方向入力操作装置をシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができ、節度感を有した多方向へのシフト操作を行うことができるとともに、任意のタイミングでシフトノブを自動的に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体を省略した正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する図であって、図９（ａ）は、図６に示すＹ１側から見た背面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の枠体を省略した背面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の位置検出手段及び枠体を省略した側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する図であって、可動側磁性体と対向側磁性体の部分を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の枠体を説明する図であって、図１２（ａ）は、枠体の斜視図であり、図１２（ｂ）は、枠体の上面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の枠体を説明する図であって、図１３（ａ）は、図１２（ｂ）に示すＰ部分の拡大平面図であり、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）に示すＱ部分の拡大平面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置のモータと連結機構の部分を示す底面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置における動作を説明する背面図であって、図１５（ａ）は、第１ポジションの状態の図であり、図１５（ｂ）は、第２ポジションの状態の図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の変形例を説明する図であって、変形例１の枠体の斜視図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の変形例を説明する図であって、図１８（ａ）は、変形例２の可動側磁性体及び対向側磁性体の部分の側面図であり、図１８（ｂ）は、変形例３の可動側磁性体及び対向側磁性体の部分の側面図である。
【図１９】従来例の自動車用のギアシフト装置を説明する図であって、図１９（ａ）は、自動車用のギアシフト装置の斜視図であり、図１９（ｂ）は、ギアシフト装置の基本構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、多方向入力操作装置１０１及び多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００について説明する。先ず、多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００を説明する分解斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブ６０Ｎのポジション位置を示した平面図である。
【００２８】
本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００は、図１ないし図３に示すような外観を呈し、図４に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ６０Ｎと、操作者によるシフトノブ６０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える多方向入力操作装置１０１と、多方向入力操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部６０Ｃと、を備えて構成されている。他に、車両用シフト装置６００には、多方向入力操作装置１０１を覆うように配設された箱状のケースＫ６１と、多方向入力操作装置１０１に収容され制御部６０Ｃが搭載された配線基板２９と、を有している。そして、この車両用シフト装置６００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図３に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００２９】
車両用シフト装置６００のシフトノブ６０Ｎは、図４に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１ないし図３に示すように、図４に示す多方向入力操作装置１０１の操作部材２１の操作軸２１Ｊを覆うようにして係合されて配設されている。
【００３０】
車両用シフト装置６００の制御部６０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、図４に示すように、多方向入力操作装置１０１に収容された配線基板２９に搭載されている。そして、制御部６０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ６０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ６０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３１】
車両用シフト装置６００のケースＫ６１は、鋼板を折り曲げて作製されており、図４に示すように、箱状に成形されており、中央に開口部Ｋ６１ｈを有して構成され、多方向入力操作装置１０１を覆うように配設されている。その際に、図４に示すように、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１の操作軸２１Ｊが、開口部Ｋ６１ｈを貫通して、ケースＫ６１から露出している。なお、図４では、多方向入力操作装置１０１はケースＫ６１に覆われているので、操作部材２１の操作軸２１Ｊのみが図示されている。
【００３２】
車両用シフト装置６００の配線基板２９は、プリント配線板(printed wiring board)を用いており、図４に示すように、前述したように、制御部６０Ｃが搭載されている。また、配線基板２９には、図示はしていないが、位置検出手段５Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。なお、図４に示す配線基板２９には、位置検出手段５Ｓの第１信号処理部５Ｓ１及び第２信号処理部５Ｓ２が制御部６０Ｃとともに搭載されているが、後述する多方向入力操作装置１０１で詳細に説明を行う。
【００３３】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の車両用シフト装置６００は、シフトノブ６０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、多方向入力操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。この車両のシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。
【００３４】
ここで、本発明の第１実施形態における、多方向入力操作装置１０１を用いた車両用シフト装置６００のシフト操作について、図５を用いて具体的に説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。なお、図５（ａ）に示すシフトパターンは、適用される車両によって異なるので、ここでは、便宜的に英数字で表している。そして、このシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されるか、或いはシフトノブの天面に表示される。また、図５（ｂ）に示すポジション位置は、車両用シフト装置６００のシフトノブ（操作部材）が操作されて、多方向入力操作装置１０１の操作部材が移動した位置を模式化したものである。
【００３５】
例えば、シフトノブ６０Ｎが図５（ｂ）に示す操作部材２１の第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図５（ａ）に示すシフト“Ｂ”に位置する場合、シフトノブ６０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図５（ｂ）に示す前段ポジションＳ２１にすると、図５（ａ）に示すシフト“Ａ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ６０Ｎから手を離すので、シフトノブ６０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３６】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ６０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後段ポジションＳ２３に操作すると、シフト“Ａ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すシフト“Ｂ”へと移動する。この操作を受けて、図５（ａ）に示すシフト“Ｂ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ６０Ｎから手を離すので、シフトノブ６０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３７】
このようにして、車両用シフト装置６００は、シフト“Ａ”及びシフト“Ｂ”を有する操作に対して、シフト“Ａ”或いはシフト“Ｂ”を多方向入力操作装置１０１の操作部材２１の基準位置である第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、シフト“Ｂ”からシフト“Ａ”に切り換えるため、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１は、図５（ｂ）に示す第２ポジションＰ２から前段ポジションＳ２１へとＹ１方向に傾倒操作できるようになっている。同様にして、シフト“Ａ”からシフト“Ｂ”に切り換えるため、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１は、第２ポジションＰ２から後段ポジションＳ２３へとＹ２方向に傾倒操作できるようになっている。なお、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１のＹ方向への移動方向、所謂傾倒操作する方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００３８】
一方、例えば、図５（ａ）に示すシフト“Ｂ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ６０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す操作部材２１の第１ポジションＰ１にすると、シフト“Ｂ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すシフト“Ｄ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ６０Ｎから手を離しても、操作部材２１（シフトノブ６０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材２１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００３９】
また、その後の操作で、シフト“Ｄ”にシフト位置がある場合、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ６０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図５（ａ）に示すシフト“Ｃ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者がシフトノブ６０Ｎから手を離と、シフトノブ６０Ｎが自動復帰して、第１ポジションＰ１に戻るようになる。
【００４０】
また、シフト“Ｄ”にシフト位置がある場合、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ６０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図５（ａ）に示すシフト“Ｅ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者がシフトノブ６０Ｎから手を離と、シフトノブ６０Ｎが自動復帰して、第１ポジションＰ１に戻るようになる。
【００４１】
また、同様にして、シフト“Ｃ”からシフト“Ｄ”へのシフト位置の移動は、第１ポジションＰ１から後方ポジションＳ１３へのＹ２方向の傾倒操作で行い、シフト“Ｅ”からシフト“Ｄ”へのシフト位置の移動は、第１ポジションＰ１から前方ポジションＳ１１へのＹ１方向の傾倒操作で行うようにしている。
【００４２】
このようにして、車両用シフト装置６００は、シフト“Ｃ”及びシフト“Ｅ”を有する操作に対して、シフト“Ｄ”を多方向入力操作装置１０１の操作部材２１の基準位置である第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。また、図２ないし図４でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００４３】
次に、多方向入力操作装置１０１について説明を行う。図６は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を説明する斜視図である。図７は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を説明する分解斜視図である。図８は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体２２Ｃを省略した正面図である。図９は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を説明する図であって、図９（ａ）は、図６に示すＹ１側から見た背面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の枠体２２Ｃを省略した正面図である。図８及び図９は、操作部材２１が第２ポジションＰ２に位置する状態を示している。図１０は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１を説明する図であって、図１０（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の位置検出手段５Ｓ（５１Ｓ）及び枠体２２Ｃを省略した側面図である。図１１は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置を説明する図であって、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの部分を示す斜視図である。図１２は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の枠体２２Ｃを説明する図であって、図１２（ａ）は、枠体２２Ｃの斜視図であり、図１２（ｂ）は、枠体２２Ｃの上面図である。図１３は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置の枠体２２Ｃを説明する図であって、図１３（ａ）は、図１２（ｂ）に示すＰ部分の拡大平面図であり、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）に示すＱ部分の拡大平面図である。図１３には、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）が、ガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）を移動する様態を模式的に記載している。図１４は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置のモータＭ７と連結機構Ｊ８の部分を示す底面図である。図１４は説明を分かり易くするため、配線基板２９を省略している。
【００４４】
本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１は、図６に示すような外観を呈し、図７ないし図９に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材２１と、操作部材２１を傾倒動作可能に支持する支持体２２と、傾倒操作を受けて操作部材２１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段５Ｓと、操作部材２１とともに傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、操作部材２１を自動的に移動動作させるモータＭ７と、モータＭ７の駆動力を制御する駆動制御部５７（図４を参照）と、モータＭ７の駆動力を伝達し操作部材２１と選択的に接離可能な連結機構Ｊ８と、を備えて構成されている。そして、多方向入力操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材２１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２（図５（ｂ）を参照）間を移動する第１方向Ｄ１（図６及び図８（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図６及び図１０（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００４５】
先ず、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１は、図７、図８、図９及び図１１に示すように、支持体２２と係合され垂直方向（図７に示すＺ方向）に延設された円柱状の操作軸２１Ｊと、支持体２２と係合されて操作部材２１と連動して傾倒動作する被駆動部２１Ｋと、支持体２２と係合されて操作部材２１と連動して傾動動作する基体部２１Ｄと、を有して構成されている。そして、操作部材２１の操作軸２１Ｊには、前述したように、車両用シフト装置６００のシフトノブ６０Ｎが覆われて配設されている。
【００４６】
操作部材２１の被駆動部２１Ｋは、鋼板を折り曲げて作製されており、図７に示すように、支持体２２（具体的には後述する第２連動部材２２Ｂ）に係合される平板状の第１平板部２１ｆと、第１平板部２１ｆの一方向（組立てられた際の第１方向Ｄ１）の両端部から下方（図８に示すＺ２方向）に下垂した連結部２１ｇと、連結部２１ｇに連続して設けられ第１平板部２１ｆと平行している２つの第２平板部２１ｈと、第２平板部２１ｈの連結部２１ｇ側とは逆の端部から下方（図８に示すＺ２方向）に下垂した下垂部２１ｍと、から構成されている。そして、操作軸２１Ｊの第１方向Ｄ１(傾倒方向、図７に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、被駆動部２１Ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、前述したように、この第１方向Ｄ１の傾倒動作は、多方向入力操作装置１０１の操作部材２１における第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２への位置取りを可能にしている。
【００４７】
また、被駆動部２１Ｋの両側の下垂部２１ｍの下方側には、凸状のガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）が下垂部２１ｍに連続して一体にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００４８】
操作部材２１の基体部２１Ｄは、鉄等の軟磁性体からなり、図７、図８、図９及び図１０（ｂ）に示すように、操作軸２１Ｊの軸中心が貫く平面に広がる平面形状をしており、中央に開口を有している。また、基体部２１Ｄは、支持体２２（具体的には後述する第１連動部材２２Ａ）に係合されて、操作軸２１Ｊと被駆動部２１Ｋとの間に配設されている。そして、操作軸２１Ｊの第２方向Ｄ２(図１０に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部２１Ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、被駆動部２１Ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００４９】
また、本発明の第１実施形態では、基体部２１Ｄが軟磁性体からなるので、図８（ｂ）に示す対向側磁性体ＴＭと、図１０（ｂ）に示す可動側磁性体ＭＭとを、この基体部２１Ｄにより形成している。この対向側磁性体ＴＭ及び可動側磁性体ＭＭについては、それぞれの可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの説明の際に合わせて行う。
【００５０】
次に、多方向入力操作装置１０１の支持体２２は、図６及び図７に示すように、操作部材２１（操作軸２１Ｊ）の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材２２Ａと、操作部材２１の傾倒操作に応じて回動するとともに第１連動部材２２Ａの軸線方向と直交する軸線方向を有した第２連動部材２２Ｂと、第１連動部材２２Ａを支持している枠体２２Ｃと、から構成されている。
【００５１】
支持体２２の第１連動部材２２Ａは、合成樹脂材を成形して作製されており、図７に示すように、方形の筒状に形成された外壁部２２Ａａと、対向する外壁部２２Ａａの一対を貫いて設けられた一対の第１傾倒軸２２Ａｅと、を有して構成されている。そして、この第１傾倒軸２２Ａｅは、多方向入力操作装置１０１が組み立てられた際には、枠体２２Ｃの対向する一対の側壁部２２Ｃｐに設けられた穴部２２Ｃｈに挿通されて、回動可能に枠体２２Ｃに支持されている。これにより、この第１傾倒軸２２Ａｅを回動中心として、第１連動部材２２Ａが回動できるようになっている。
【００５２】
また、第１連動部材２２Ａは、基体部２１Ｄと係合されている。このため、基体部２１Ｄは、第１連動部材２２Ａの回動動作に伴って、第１傾倒軸２２Ａｅを回動中心として、回動できるようになっている。これにより、前述したように、操作軸２１Ｊの第２方向Ｄ２(図１０に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部２１Ｄも連動して傾倒動作を行うようになる。
【００５３】
支持体２２の第２連動部材２２Ｂは、合成樹脂材を成形して作製されており、図７に示すように、ブロック状のベース部２２Ｂｇと、ベース部２２Ｂｇの側壁を貫いて配設されている第２傾倒軸２２Ｂｊと、を有して構成されている。そして、多方向入力操作装置１０１が組み立てられた際には、第２連動部材２２Ｂが第１連動部材２２Ａの外壁部２２Ａａに囲まれた空間に挿入され、第２傾倒軸２２Ｂｊが一対の外壁部２２Ａａの孔部２２Ａｄに挿通されて（図１１を参照）、回動可能に第１連動部材２２Ａに支持されている。これにより、この第２傾倒軸２２Ｂｊを回動中心として、第２連動部材２２Ｂが回動できるようになっている。なお、この第２傾倒軸２２Ｂｊは、第１傾倒軸２２Ａｅと軸方向が直交している。
【００５４】
また、第２連動部材２２Ｂは、被駆動部２１Ｋの第１平板部２１ｆと係合されている。このため、被駆動部２１Ｋは、第２連動部材２２Ｂの回動動作に伴って、第２傾倒軸２２Ｂｊを回動中心として、回動できるようになっている。また、第２連動部材２２Ｂには、操作部材２１の操作軸２１Ｊが挿入されて係合している。これらのことにより、前述したように、操作軸２１Ｊの第１方向Ｄ１(傾倒方向、図８に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、被駆動部２１Ｋも連動して傾倒動作を行うようになる。
【００５５】
以上述べたように、支持体２２である第１連動部材２２Ａ、第２連動部材２２Ｂ及び枠体２２Ｃを用いて、操作軸２１Ｊ（操作部材２１）を傾倒動作可能に支持していることとなる。そして、第２連動部材２２Ｂの第２傾倒軸２２Ｂｊを回動軸として、操作軸２１Ｊが第１方向Ｄ１への傾倒動作ができ、第１連動部材２２Ａの第１傾倒軸２２Ａｅを回動軸として、操作軸２１Ｊが第２方向Ｄ２への傾倒動作ができようになっている。
【００５６】
支持体２２の枠体２２Ｃは、鋼板を折り曲げて作製されており、図７及び図１２に示すように、上方が開放されたＵ字形状を形成する、底板部２２Ｃｂと一対の側壁部２２Ｃｐとから主に構成されている。
【００５７】
枠体２２Ｃの底板部２２Ｃｂには、図１２（ｂ）に示すように、上面視して第１傾倒軸２２Ａｅ（図１１を参照）に沿った部分に、２つのガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）を有している。そして、一方のガイド溝部２２Ｒ１には、操作部材２１が第１ポジションＰ１に傾倒操作された際に、ガイド突起部２１ｔ１が挿入され、他方のガイド溝部２２Ｒ２には、操作部材２１が第２ポジションＰ２に傾倒操作された際に、ガイド突起部２１ｔ２が挿入される。
【００５８】
また、ガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）は、図１３に示すように、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）が挿入される際にガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）のＸ方向（第１方向Ｄ１）の移動を可能にする溝部２２Ｒｍと、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）が挿入された後にガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）のＹ方向（第２方向Ｄ２）の移動を可能にするスリット部２２Ｒｓと、を組み合わせて構成されている。
【００５９】
また、底板部２２Ｃｂには、図７及び図１２に示すように、モータＭ７を固定する２つのリブ２２ＣｒとモータＭ７の下側の一部が配設される開口２２Ｃｋとが設けられている。
【００６０】
枠体２２Ｃの側壁部２２Ｃｐには、図７及び図１２に示すように、お互い対向する位置に穴部２２Ｃｈが設けられており、前述したように、第１傾倒軸２２Ａｅが挿通されて、第１連動部材２２Ａを回動可能に支持するようになっている。また、側壁部２２Ｃｐの端部には、図１２（ａ）に示すように、後述するストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）が設けられている。
【００６１】
次に、多方向入力操作装置１０１の位置検出手段５Ｓは、操作部材２１が位置する複数のポジションを検出する機能を有し、第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓを有して構成される。そして、図６に示すように、第１位置検出手段５１Ｓが第１連動部材２２Ａの第１傾倒軸２２Ａｅに係合されて、第２位置検出手段５２Ｓが第２連動部材２２Ｂの第２傾倒軸２２Ｂｊに係合されている。また、位置検出手段５Ｓ（第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓ）は、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いている。
【００６２】
また、第１位置検出手段５１Ｓには、第１位置検出手段５１Ｓからの信号を処理する第１信号処理部５Ｓ１が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第１位置検出手段５１Ｓが第１傾倒軸２２Ａｅの回転角度を検出して、配線基板２９に搭載された第１信号処理部５Ｓ１（図４を参照）がこの回転角度から操作部材２１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。これにより、前述した１組の前方ポジションＳ１１及び後方ポジションＳ１３の位置、１組の前段ポジションＳ２１及び後段ポジションＳ２３の位置を検出できる。
【００６３】
また、第２位置検出手段５２Ｓには、第２位置検出手段５２Ｓからの信号を処理する第２信号処理部５Ｓ２が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第２位置検出手段５２Ｓが第２傾倒軸２２Ｂｊの回転角度を検出して、配線基板２９に搭載された第２信号処理部５Ｓ２（図４を参照）がこの回転角度から操作部材２１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。これにより、前述した１組の第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２の位置を検出できる。なお、本発明の第１実施形態では、第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓに、回転型可変抵抗器を用いたが、これに限るものではなく、例えば永久磁石と磁気検出素子を組み合わせて、位置検出手段としても良い。
【００６４】
次に、多方向入力操作装置１０１には、前述したように、操作部材２１とともに傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、を組み合わせて構成された磁性機構を有している。具体的には、１つの磁性機構は、図８（ｂ）に示すように、可動側磁性体ＭＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４と対向側磁性体ＴＭとして機能する基体部２１Ｄとの組合せである。もう１つの磁性機構は、図１０（ｂ）に示すように、可動側磁性体ＭＭとして機能する基体部２１Ｄと対向側磁性体ＴＭの第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４との組合せである。
【００６５】
先ず、可動側磁性体ＭＭである第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、図７、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とから構成されている。これにより、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。そして、第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、第２傾倒軸２２Ｂｊの両側にそれぞれ配設されて操作部材２１の被駆動部２１Ｋに固定されており、操作部材２１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して、お互い逆な方向に傾倒動作を行うように構成されている。
【００６６】
また、第１傾倒磁石Ｋ１４は、操作部材２１が第１ポジションＰ１に移動した際に、軟磁性体の基体部２１Ｄと当接または近接し、第２傾倒磁石Ｋ２４は、操作部材２１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図８（ｂ）の状態）、基体部２１Ｄと当接または近接するようになる。なお、第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４を配設する際には、基体部２１Ｄと対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００６７】
次に、対向側磁性体ＴＭとして機能する基体部２１Ｄは、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、第１傾倒磁石Ｋ１４と対向した部分を第１固定磁性体Ｒ１４とし、第２傾倒磁石Ｋ２４と対向した部分を第２固定磁性体Ｒ２４として構成し、第２傾倒軸２２Ｂｊを挟んで配設されている。そして、前述したように、操作部材２１が第１ポジションＰ１に移動した際に、第１傾倒磁石Ｋ１４が第１固定磁性体Ｒ１４と当接または近接し、操作部材２１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図８（ｂ）の状態）、第２傾倒磁石Ｋ２４が第２固定磁性体Ｒ２４と当接または近接するようになる。なお、本発明の第１実施形態では、軟磁性体の基体部２１Ｄを第１固定磁性体Ｒ１４及び第２固定磁性体Ｒ２４として好適に用いたが、これに限るものではなく、例えば永久磁石ＥＭ４（ヨークＹＭ４を更に用いても良い）を用いて、対向側磁性体ＴＭとしても良い。これにより、より強い引き合う力を生じさせることができる。
【００６８】
また、以上のように構成された、可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４）及び対向側磁性体ＴＭ（第１固定磁性体Ｒ１４及び第２固定磁性体Ｒ２４）は、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、被駆動部２１Ｋの一方面側（図８に示すＺ１方向側）に、全て配設されている。
【００６９】
一方、もう１つの磁性機構である、可動側磁性体ＭＭとして機能する基体部２１Ｄは、図１０（ｂ）に示すように、第１対向磁石Ｔ１４と対向した部分を第１可動磁性体Ｍ１４とし、第２対向磁石Ｔ２４と対向した部分を第２可動磁性体Ｍ２４として構成している。そして、第１可動磁性体Ｍ１４及び第２可動磁性体Ｍ２４は、第１傾倒軸２２Ａｅを挟んで配設されており、操作部材２１の第２方向Ｄ２への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、本発明の第１実施形態では、第１傾倒軸２２Ａｅを挟んだ一組の可動側磁性体ＭＭを用いて構成したが、これに限るものではない。
【００７０】
また、もう１つの磁性機構である、対向側磁性体ＴＭの第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４は、第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４と同様に、図７及び図１０（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＮ４とから構成されている。これにより、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。そして、第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４は、図１０（ｂ）に示すように、第１傾倒軸２２Ａｅを挟んで操作部材２１の基体部２１Ｄに配設されており、操作部材２１の第２方向Ｄ２への傾倒動作と連動して、お互い逆な方向に傾倒動作を行うように構成されている。なお、第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４は、基体部２１Ｄとこの対向側磁性体ＴＭとが対向する対向面以外の部分を、ヨークＹＮ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設している。
【００７１】
また、以上のように構成された、可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁性体Ｍ１４及び第２可動磁性体Ｍ２４）及び対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４）は、図１０（ｂ）に示すように、被駆動部２１Ｋの一方面側（図１０に示すＺ１方向側）に、全て配設されている。
【００７２】
また、第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４のヨークＹＮ４には、図１１に示すように、ヨークＹＮ４の長手方向（図１１に示すＸ方向）に延設された突設部が設けられており、この突設部が、操作部材２１が傾倒された際に、後述するストッパー部２６と当接する当接部ＴＴｑとなる。つまり、第１対向磁石Ｔ１４には当接部ＴＴｑ１、第２対向磁石Ｔ２４には当接部ＴＴｑ２がそれぞれ両側に設けられている。
【００７３】
次に、多方向入力操作装置１０１のストッパー部２６は、図１０（ａ）及び図１２に示すように、支持体２２の枠体２２Ｃの対向する一対の側壁部２２Ｃｐに、それぞれ２つ（ストッパー部２６ａ及びストッパー部２６ｂ）設けられている。このストッパー部２６は、第１傾倒軸２２Ａｅを挟んで、操作部材２１がＹ１方向に傾倒動作する側にストッパー部２６ａ、操作部材２１がＹ２方向に傾倒動作する側にストッパー部２６ｂを配設している。そして、操作部材２１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）に位置する際に、図１０（ａ）に示すように、ストッパー部２６ａが第１対向磁石Ｔ１４の当接部ＴＴｑ１と対向するとともに、ストッパー部２６ｂが第２対向磁石Ｔ２４の当接部ＴＴｑ２と対向するようになる。
【００７４】
なお、後述する動作の説明で詳細に説明するが、このストッパー部２６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材２１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前段ポジションＳ２１にはストッパー部２６ａ、後方ポジションＳ１３及び後段ポジションＳ２３にはストッパー部２６ｂが対応して設けられている。
【００７５】
次に、多方向入力操作装置１０１のモータＭ７は、操作部材２１を自動的に移動動作させるための駆動力を発生させる機能を有し、図８及び図９に示すように、被駆動部２１Ｋの他方面側（図８に示すＺ２方向側）で、枠体２２Ｃの底板部２２Ｃｂに固定されている。この小型のモータＭ７として、例えば一般的なＤＣモータを好適に用いている。
【００７６】
次に、多方向入力操作装置１０１の駆動制御部５７は、モータＭ７の駆動力を制御する機能を有し、集積回路（ＩＣ）を用いて構成されている。そして、図示しないフレキシブルプリント基板によりモータＭ７と接続され、図４に示すように、配線基板２９に搭載されている。
【００７７】
次に、多方向入力操作装置１０１の連結機構Ｊ８は、モータＭ７の駆動力を操作部材２１の被駆動部２１Ｋに伝達する機能を有し、図７に示すように、モータＭ７によって回転駆動されるギア部材１８と、ギア部材１８によって回転駆動されるカム部材３８と、カム部材３８の回転位置を検出する回転位置検出部材８８と、を有して構成されている。そして、連結機構Ｊ８は、図８及び図９に示すように、被駆動部２１Ｋの他方面側（図８に示すＺ２方向側）に配設されている。これにより、被駆動部２１Ｋの一方面側は可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを全て配設し、被駆動部２１Ｋの他方面側にはモータＭ７及び連結機構Ｊ８を配設することとなる。このため、操作部材２１の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２との移動機構に関わる構成部品をスペース効率良く配置することができる。このことにより、多方向入力操作装置１０１の小型化を図ることができる。
【００７８】
連結機構Ｊ８のギア部材１８は、図７に示すように、歯車形状をしており、モータＭ７の回転軸と連動したウォーム１７と噛み合い、モータＭ７の回転を９０°の方向に取り出している。そして、カム部材３８と係合して、モータＭ７の回転をあるギア比でカム部材３８に伝達している。
【００７９】
連結機構Ｊ８のカム部材３８は、図１４に示すように、カム部材３８の回転中心３８ｃからの距離がそれぞれ異なる待機用カム面３８ｐと駆動用カム面３８ｖとを有したカム形状をしている。そして、操作部材２１が第１ポジションＰ１に位置する際には、図１４（ａ）に示すように、待機用カム面３８ｐを被駆動部２１Ｋの内側面と対向させて、操作部材２１の可動範囲外にカム部材３８を離間させている。また、操作部材２１の第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させる際には、モータＭ７を駆動してカム部材３８を回転させ、図１４（ｂ）に示すように、駆動用カム面３８ｖを被駆動部２１Ｋの下垂部２１ｍの内側面と接触させ、被駆動部２１Ｋを第２ポジションＰ２に傾倒させるようにしている。これにより、第１ポジションＰ１で引き合っていた可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４）と対向側磁性体ＴＭ（第１固定磁性体Ｒ１４）とを離間させている。なお、以上のような連結機構Ｊ８のカム部材３８と操作部材２１の被駆動部２１Ｋとを選択的に接離可能とする制御は、前述した駆動制御部５７により行われる。
【００８０】
このようにして、モータＭ７の回転力をギア部材１８を介してカム部材３８の回転動作に変換でき、ギア比やカム部材３８のカム曲線により、モータＭ７の回転力を大きな駆動力に変換することができる。このため、小径のモータＭ７でも、操作部材２１に大きな駆動力を伝達でき、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを離間させることができる。このことにより、スペース効率が良い連結機構Ｊ８を達成でき、多方向入力操作装置１０１の一層の小型化を図ることができる。
【００８１】
連結機構Ｊ８の回転位置検出部材８８は、フォトリフレクタ（Photoreflector）を用いており、配線基板２９とカム部材３８との間に配設され、カム部材３８の回転位置を検出するようにしている。つまり、図１４（ａ）に示すような操作部材２１の可動範囲外にカム部材３８が離間した際には、回転位置検出部材８８がカム部材３８を検知しないので、駆動制御部５７は、カム部材３８が退避位置に位置していると判断し、図１４（ｂ）に示すような駆動用カム面３８ｖが被駆動部２１Ｋの内側面に接触した際には、回転位置検出部材８８がカム部材３８を検知するので、駆動制御部５７は、カム部材３８が付勢位置に位置していると判断する。これにより、カム部材３８の回転位置により、カム部材３８と被駆動部２１Ｋとを任意に離接させることができる。このことにより、任意のタイミングでカム部材３８を被駆動部材２１Ｋの内面側へ接触させて、操作部材２１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させることができる。
【００８２】
次に、以上のように構成された多方向入力操作装置１０１の動作について説明する。図１５は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１における動作を説明する図であって、図１５（ａ）は、第１ポジションＰ１の状態の図であり、図１５（ｂ）は、第２ポジションＰ２の状態の図である。図１６は、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１６（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図１６（ｃ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図である。
【００８３】
先ず、操作部材２１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについて図１５を用いて説明する。
【００８４】
先ず、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて、基準位置である第２ポジションＰ２から基準位置である第１ポジションＰ１（図１５（ａ）に示す状態）に操作部材２１が位置した際に、第１固定磁性体Ｒ１４（基体部２１Ｄ）と第１傾倒磁石Ｋ１４（可動側磁性体ＭＭ）とは対向して配置されているので、第１傾倒磁石Ｋ１４と第１固定磁性体Ｒ１４（基体部２１Ｄ）とが引き合うようになる。そして、操作部材２１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材２１（操作軸２１Ｊ）の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第２傾倒磁石Ｋ２４（可動側磁性体ＭＭ）と第２固定磁性体Ｒ２４（基体部２１Ｄ）とが引き剥がされるので、操作者に対して、吸引状態から離反状態への変化による節度感を与えることができる。
【００８５】
次に、基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２（図１５（ｂ）に示す状態）に操作部材２１が位置した際に、同様に第２固定磁性体Ｒ２４（基体部２１Ｄ）と第２傾倒磁石Ｋ２４（可動側磁性体ＭＭ）とは対向して配置されているので、第２傾倒磁石Ｋ２４と第２固定磁性体Ｒ２４（基体部２１Ｄ）とが引き合うようになる。そして、操作部材２１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材２１（操作軸２１Ｊ）の垂直状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第１ポジションＰ１で互いに引き合っていた第１傾倒磁石Ｋ１４と第１固定磁性体Ｒ１４（基体部２１Ｄ）とが引き剥がされるので、操作者に対して、吸引状態から離反状態への変化による節度感を与えることができる。
【００８６】
このように、可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４）の永久磁石ＥＭ４と対向側磁性体ＴＭの基体部２１Ｄという簡単な部品で、強い吸引力を生じさせることができ、操作部材２１を第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２に容易に固定することができる。更に、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、より強い吸引力を生じさせることができる。
【００８７】
また、モータＭ７と連結機構Ｊ８を用いてモータＭ７の駆動力を操作部材２１に伝達できる構成とし、連結機構Ｊ８が任意のタイミングで操作部材２１と選択的に接離可能としたので、操作部材２１の第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ移動動作の際には、連結機構Ｊ８を操作部材２１の可動範囲外へと離間させ、操作部材２１の第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２への自動の移動動作の際には、連結機構Ｊ８を操作部材２１と接触させることができる。このことにより、操作部材２１の多方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）への操作が可能で、任意のタイミングで操作部材２１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させることができる。なお、任意のタイミングとは、例えば多方向入力操作装置１０１を車両用シフト装置６００に適用した場合、車両のイグニッションスイッチにおける“オフ”のタイミングをトリガーとして、第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に戻すようにできる。このため、車両を始動する際には、常にシフトノブ６０Ｎ（操作部材２１）が第２ポジションＰ２に存在するようにできる。
【００８８】
また、任意のタイミングで連結機構Ｊ８と操作部材２１とを選択的に接離できるので、例えば、操作部材２１が第２ポジションＰ２に位置する際に、カム部材３８と被駆動部材２１Ｋの内面側とを接触させておけば、第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１への操作者による傾倒操作を規制することもできる。
【００８９】
また、第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２において、可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１固定磁性体Ｒ１４及び第２固定磁性体Ｒ２４）とで操作部材２１をそのポジションに保持できるので、従来例のような構成におけるモータに対して常に通電を行う必要がない。このことにより、モータの発熱の恐れや省エネが図れないという課題が解決できる。
【００９０】
次に、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについて、図５及び図１６を用いて説明する。
【００９１】
第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図５（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる。ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、以下説明する動きと同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
先ず、操作部材２１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１６（ａ）に示すように、操作部材２１の基体部２１Ｄは、Ｙ方向に対して平行が保たれており、この基体部２１Ｄに吸着した一組の可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁性体Ｍ１４と第２可動磁性体Ｍ２４）及び２つの対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４と第２対向磁石Ｔ２４）も平行が保たれている。
【００９３】
また、操作部材２１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、第１対向磁石Ｔ１４の当接部ＴＴｑ１及び第２対向磁石Ｔ２４の当接部ＴＴｑ２は、枠体２２Ｃに設けられた２つのストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）と対向している。
【００９４】
次に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作がされると、第１傾倒軸２２Ａｅを回動軸として操作部材２１の回動が行われ、操作部材２１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて前段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。そして、その回動に伴って、基体部２１ＤがＹ１方向に傾倒動作するようになり、図１６（ｂ）に示す位置まで傾倒される。その前段ポジションＳ２１に位置する際には、第１対向磁石Ｔ１４の当接部ＴＴｑ１とストッパー部２６ａとが当接し、このストッパー部２６ａが第１対向磁石Ｔ１４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第１対向磁石Ｔ１４と対向した部分の第１可動磁性体Ｍ１４（基体部２１Ｄ）は、そのまま傾倒動作が継続されるので、第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第１対向磁石Ｔ１４と第１可動磁性体Ｍ１４（基体部２１Ｄ）とは、引き剥がされて離反するようになる。従って、この吸引状態から離反状態への変化により、第２ポジションＰ２から前段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、言うまでもないが、図１６（ｂ）に示すように、反対側の第２対向磁石Ｔ２４は、基体部２１ＤのＹ１方向に傾倒動作に伴って、ストッパー部２６ｂと離間する方向に移動している。
【００９５】
更に、操作者によるＹ１方向への傾倒操作が継続されると、操作部材２１の被駆動部２１Ｋにおける下垂部２１ｍ（図１０（ｂ）を参照）の角部２１ｃが枠体２２Ｃの底板部２２Ｃｂと当接するようになり、操作部材２１のＹ１方向への傾倒動作が止められる。これにより、操作者によるＹ１方向への余計な傾倒操作を規制することができる。なお、操作者によるＹ２方向への傾倒操作においても、反対側の下垂部２１ｍの角部２１ｃと枠体２２Ｃの底板部２２Ｃｂとが当接するようになり、操作部材２１のＹ２方向への傾倒動作が止められる。
【００９６】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材２１を傾倒させて、図１６（ｂ）に示すように、Ｙ１方向に傾倒動作する側に配設された可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁性体Ｍ１４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４）が離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設している。これにより、前段ポジションＳ２１おいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９７】
また、本発明の第１実施形態では、対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４）が永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＮ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁性体Ｍ１４）と対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００９８】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材２１が第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２に傾倒操作された際に、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）がガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）に挿入される構成となっている。このため、操作部材２１が第２方向Ｄ２（Ｙ方向）へ傾倒操作された際に、図１３に示すように、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）がガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）のスリット部２２ＲｓをＹ方向に移動できるので、操作部材２１の第２方向Ｄ２（Ｙ方向）へ傾倒操作を可能にしている。
【００９９】
これにより、操作部材２１が傾倒方向（第１方向Ｄ１）以外の第２方向Ｄ２に傾倒されて、第１方向Ｄ１（傾倒方向）への傾倒操作を行おうとした際に、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）とガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）のスリット部２２Ｒｓとが当接するようになる。このため、別部材を設けて複雑な機構を設けることをせずに、操作部材２１の傾倒方向（第１方向Ｄ１）への傾倒動作を規制することができる。このことにより、スペース効率が良い規制機構を達成でき、多方向入力操作装置１０１の更なる小型化を図ることができる。
【０１００】
以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、同様に行われる。
【０１０１】
つまり、操作部材２１が図１６（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて後段ポジションＳ２３（図５（ｂ）を参照）に位置すると、第２対向磁石Ｔ２４の当接部ＴＴｑ２とストッパー部２６ｂとが当接して、第２対向磁石Ｔ２４の傾倒動作が止められ、一方、第２可動磁性体Ｍ２４（基体部２１Ｄ）の傾倒動作がそのまま継続される（図１６（ｃ）に示す状態）。これにより、第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第２対向磁石Ｔ２４と第２可動磁性体Ｍ２４（基体部２１Ｄ）とが引き剥がされて離反するようになり、この吸引状態から離反状態への変化で、第２ポジションＰ２から後段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１０２】
また、Ｙ２方向に傾倒動作する側に配設された可動側磁性体ＭＭ（第２可動磁性体Ｍ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第２対向磁石Ｔ２４）も、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されている。これにより、後段ポジションＳ２３において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰機構させることができる。
【０１０３】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を節度感（クリック感）が得られながら行うことができる。つまり、操作部材２１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）をそれぞれ有しているので、対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第２対向磁石Ｔ２４）の傾倒動作が止められる。具体的には、基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前段ポジションＳ２１或いは後段ポジションＳ２３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部２６（２６ａ或いは２６ｂ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第２対向磁石Ｔ２４）の傾倒動作が止められる。例えば操作部材２１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部２６（２６ａ或いは２６ｂ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第２対向磁石Ｔ２４）の傾倒動作が止められる。
【０１０４】
これにより、各ポジション（前段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、後段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３）において、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが引き剥がされて離反するようになり、その際の吸引状態から離反状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、多方向入力操作装置１０１の耐久性が優れている。
【０１０５】
最後に、本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１は、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置６００に好適に適用することができる。これにより、多方向入力操作装置１０１の各ポジション（前方ポジションＳ１１或いは前段ポジションＳ２１、第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２、後方ポジションＳ１３或いは後段ポジションＳ２３）を車両用シフト装置６００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。このことにより、節度感を有した多方向へのシフト操作を行うことができるとともに、任意のタイミングでシフトノブ６０Ｎを自動的に移動させることができる。
【０１０６】
更に、車両用シフト装置６００の省エネルギー化を可能にし、車両用シフト装置６００の小型化もが可能である。このことにより、車両に搭載し易くなる。
【０１０７】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１及び車両用シフト装置６００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１０８】
本発明の第１実施形態の多方向入力操作装置１０１は、操作部材２１の傾倒動作に伴い、あるポジションで可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、次のポジションで可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが引き合うように構成したので、操作者による多方向への操作に対して、操作者に操作感（保持力）と節度感（クリック感）を与えることができる。また、モータＭ７の駆動力を操作部材２１に伝達する連結機構Ｊ８が操作部材２１と選択的に接離可能な構成としたので、操作部材２１の多方向への操作が可能で、任意のタイミングで操作部材２１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させることができる。
【０１０９】
また、第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２において、可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１固定磁性体Ｒ１４及び第２固定磁性体Ｒ２４）とで操作部材２１をそのポジションに保持できるので、従来例のような構成におけるモータに対して常に通電を行う必要がない。このことにより、モータの発熱の恐れや省エネが図れないという課題が解決できる。
【０１１０】
また、操作部材２１と連動して傾倒動作し連結機構Ｊ８と接離する被駆動部２１Ｋを有し、この被駆動部２１Ｋの一方面側に可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを設け、他方面側にモータＭ７と連結機構Ｊ８を設けた構成としたので、操作部材２１の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２との移動機構に関わる構成部品をスペース効率良く配置することができる。このことにより、多方向入力操作装置１０１の小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、操作部材２１が傾倒方向（第１方向Ｄ１）以外の第２方向Ｄ２に傾倒されて、第１方向Ｄ１（傾倒方向）への傾倒操作を行おうとした際に、ガイド突起部２１ｔ（２１ｔ１、２１ｔ２）とガイド溝部２２Ｒ（２２Ｒ１、２２Ｒ２）のスリット部２２Ｒｓとが当接するように構成した。このため、別部材を設けて複雑な機構を設けることをせずに、操作部材２１の傾倒方向（第１方向Ｄ１）への傾倒動作を規制することができる。このことにより、スペース効率が良い規制機構を達成でき、多方向入力操作装置１０１の更なる小型化を図ることができる。
【０１１２】
また、連結機構Ｊ８がモータＭ７に回転駆動されるギア部材１８とギア部材１８によって回転駆動されるカム部材３８とを有しているので、モータＭ７の回転力をギア部材１８を介してカム部材３８の回転動作に変換でき、ギア比やカム部材３８のカム曲線により、モータＭ７の回転力を大きな駆動力に変換することができる。このため、小径のモータＭ７でも、操作部材２１に大きな駆動力を伝達でき、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを離間させることができる。このことにより、スペース効率が良い連結機構Ｊ８を達成でき、多方向入力操作装置１０１の一層の小型化を図ることができる。
【０１１３】
また、カム部材３８にはカム部材３８の回転中心３８ｃからの距離がそれぞれ異なる待機用カム面３８ｐと駆動用カム面３８ｖとを有しているので、この待機用カム面３８ｐと被駆動部２１Ｋとを対向させて連結機構Ｊ８と操作部材２１を離間させ、この駆動用カム面３８ｖと被駆動部２１Ｋとを当接させて連結機構Ｊ８の駆動力を操作部材２１に伝達させることができる。そして、カム部材３８の回転位置を検出する回転位置検出部材８８を設けたので、カム部材３８の回転位置により、カム部材３８と被駆動部２１Ｋとを任意に離接させることができる。このことにより、任意のタイミングで容易に操作部材２１を自動的に移動させることができる。
【０１１４】
また、可動側磁性体ＭＭ（第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４と第２対向磁石Ｔ２４）が永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨーク（ＹＭ４、ＹＮ４）で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【０１１５】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置６００は、各ポジション（前方ポジションＳ１１或いは前段ポジションＳ２１、第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２、後方ポジションＳ１３或いは後段ポジションＳ２３）への操作が行える多方向入力操作装置１０１を車両用シフト装置６００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有した多方向へのシフト操作を行うことができるとともに、任意のタイミングでシフトノブ６０Ｎを自動的に移動させることができる。
【０１１６】
更に、車両用シフト装置６００の省エネルギー化を可能にし、車両用シフト装置６００の小型化もが可能である。このことにより、車両に搭載し易くなる。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１１８】
図１７は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１の変形例を説明する図であって、変形例１の枠体２２Ｈの斜視図である。図１８は、本発明の第１実施形態に係わる多方向入力操作装置１０１の変形例を説明する図であって、図１８（ａ）は、変形例２の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの部分の側面図であり、図１８（ｂ）は、変形例３の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの部分の側面図である。
【０１１９】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、下垂部２１ｍ（被駆動部２１Ｋ）の角部２１ｃと枠体２２Ｃ（支持体２２）の底板部２２Ｃｂとが当接することにより、操作者による第２方向Ｄ２への傾倒操作を止めるように好適に構成していた。その際に、図１７に示すように、当接する部分に、緩衝部材Ｋ５９を設けるのがより好ましい。これにより、被駆動部２１Ｋと枠体２２Ｃとが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０１２０】
＜変形例２＞＜変形例３＞
上記第１実施形態では、基体部２１Ｄに軟磁性体を用いて、基体部２１Ｄの一部を第１可動磁性体Ｍ１４及び第２可動磁性体Ｍ２４として好適に用いたが、基体部Ｃ２１Ｄに非磁性体を用いても良い。その際には、図１８（ａ）に示すように、第１可動磁性体ＣＭ１４及び第２可動磁性体ＣＭ２４を準備し、基体部Ｃ２１Ｄを挟んで可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設すると良い。また、図１８（ｂ）に示すように、基体部Ｃ２１Ｄの一方側に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設しても良い。
【０１２１】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２への自動的な移動動作を行うように構成したが、これに限らす、例えば、ギア部材１８及びカム部材３８をウォーム１７を挟んだ反対側に配設し、第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１への自動的な移動動作を行うように構成しても良い。また、例えば、モータＭ７と連結機構Ｊ８をもう一組準備し、第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２間を自動的に移動動作させる構成でも良い。
【０１２２】
＜変形例５＞
上記第１実施形態において、当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ１、ＴＴｑ２）とストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、当接部ＴＴｑとストッパー部２６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０１２３】
＜変形例６＞
上記実施形態では、多方向入力操作装置１０１を電子制御方式の車両用シフト装置６００に好適に適用したが、これに限るものではなく、機械制御方式の車両用シフト装置にも適用できる。また、車両用シフト装置に限らず、ゲーム機等の入力装置にも適用できる。
【０１２４】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
２１    操作部材
２１Ｋ  被駆動部
２１ｔ、２１ｔ１、２１ｔ２  ガイド突起部
２２    支持体
２２Ｒ、２２Ｒ１、２２Ｒ２  ガイド溝部
５Ｓ    位置検出手段
５１Ｓ  第１位置検出手段
５２Ｓ  第２位置検出手段
Ｍ７    モータ
５７    駆動制御部
Ｊ８    連結機構
１８    ギア部材
３８    カム部材
３８ｃ  回転中心
３８ｐ  待機用カム面
３８ｖ  駆動用カム面
８８    回転位置検出部材
ＭＭ    可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
ＥＭ４  永久磁石
ＹＭ４、ＹＮ４  ヨーク
１０１  多方向入力操作装置
Ｄ１    第１方向（傾倒方向）
Ｐ１    第１ポジション
Ｐ２    第２ポジション
６０Ｃ  制御部
６０Ｎ  シフトノブ
６００  車両用シフト装置
【図１】
0005930226.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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