(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱部を有する表示部と、前記表示部を前記支柱部で支持し所定の設置箇所に載置するための支持部とを備える表示装置において、
前記支持部は、前記設置箇所に設置される台座と、前記台座と前記支柱部とに着脱可能な中間部材とを備え、
前記支柱部と前記中間部材との抜けを防止する第１の抜け防止機構部を備え、
前記第１の抜け防止機構部は、前記支柱部に形成された第１の抜け防止穴部と、前記台座に形成された第１の抜け防止押さえ部と、前記中間部材に形成され前記第１の抜け防止穴部に対して接近離間する方向に移動自在であり且つ前記第１の抜け防止穴部と嵌合する第１の抜け防止凸部と、前記第１の抜け防止押さえ部と同一形状を有し且つ前記中間部材に形成された第２の抜け防止押さえ部とを備え、
前記支柱部と前記中間部材と前記台座が接続された状態で、前記第１の抜け防止押さえ部が前記第１の抜け防止凸部を前記第１の抜け防止穴部に嵌合する方向に付勢することを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記台座と前記中間部材との抜けを防止する第２の抜け防止機構部をさらに備え、
前記第２の抜け防止機構部は、前記中間部材に形成され且つ前記第１の抜け防止穴部と同一形状を有する第２の抜け防止穴部と、前記台座に形成され前記第２の抜け防止穴部に対して接近離間する方向に移動自在であり且つ前記中間部材に形成された前記第１の抜け防止凸部と同一形状を有し前記第２の抜け防止穴部と嵌合する第２の抜け防止凸部と、前記第１の抜け防止押さえ部とは別に前記台座に形成された第３の抜け防止押さえ部とを備え、
前記中間部材が接続された前記台座が前記設置箇所に設置された状態で、前記第３の抜け防止押さえ部が前記第２の抜け防止凸部を前記第２の抜け防止穴部に嵌合する方向に付勢することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記中間部材は、複数接続可能であり、
複数の前記中間部材が上下段方向に接続された状態で、下段に接続された第１の前記中間部材の前記第２の抜け防止押さえ部が、上段に接続された第２の前記中間部材の前記第１の抜け防止凸部を、前記支柱部に形成された第１の抜け防止穴部あるいはさらに上段に接続された第３の前記中間部材の前記第１の抜け防止穴部に嵌合する方向に付勢することを特徴とする、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の抜け防止機構部は、前記中間部材に形成され且つ前記第１の抜け防止凸部が前記第１の抜け防止穴部に対して接近離間する方向に移動する支点となる第１の抜け防止凸部支点部をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の抜け防止機構部は、前記台座に形成され且つ前記第２の抜け防止凸部が前記第２の抜け防止穴部に対して接近離間する方向に移動する支点となる第２の抜け防止凸部支点部をさらに備えたことを特徴とする、請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記支柱部と前記中間部材と前記台座との接続部は、凹接続部と凸接続部との嵌合により行われ、
前記中間部材に形成された前記凹接続部の形状は、前記支柱部に形成された前記凹接続部の形状と同一であり、前記中間部材に形成された前記凸接続部の形状は、前記台座の上面に形成された前記凸接続部の形状と同一であることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記中間部材は、一定の高さを有する高さ調整部を有し、前記複数の中間部材の前記高さ調整部は高さが異なることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記中間部材の前記凸接続部には凹部が、前記中間部材の前記凹接続部には凸部が、両者が嵌合可能なようにそれぞれ形成されることを特徴とする、請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記台座の設置面積を調整するために、前記台座の端部に着脱可能な調整部材を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記台座の設置面積を調整するために、前記台座に外嵌するように設けられた外嵌部材を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整が可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイなどの表示装置として、安価で且つ簡単に高さ調整可能なものがある。
【０００３】
表示装置において簡単な構成で高さ調整可能なものが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、表示部を支持する支柱部と、所定の設置箇所に設置される台座との間に中間部材を接続することにより、安価で且つ簡単な構成によって高さ調整が可能な表示装置を構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の表示装置では、中間部材の抜け防止対策が不十分なため、中間部材が支柱部及び台座から抜けないようにするための部品間の嵌合調整が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、安価で且つ簡単な構成によって、高さ調整が可能であると共に高さ調整のための部材の抜けを防止することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、支柱部を有する表示部と、前記表示部を前記支柱部で支持し所定の設置箇所に載置するための支持部とを備える表示装置において、前記支持部は、前記設置箇所に設置される台座と、前記台座と前記支柱部とに着脱可能な中間部材とを備え、前記支柱部と前記中間部材との抜けを防止する第１の抜け防止機構部を備え、前記第１の抜け防止機構部は、前記支柱部に形成された第１の抜け防止穴部と、前記台座に形成された第１の抜け防止押さえ部と、前記中間部材に形成され前記第１の抜け防止穴部に対して接近離間する方向に移動自在であり且つ前記第１の抜け防止穴部と嵌合する第１の抜け防止凸部と、前記第１の抜け防止押さえ部と同一形状を有し且つ前記中間部材に形成された第２の抜け防止押さえ部とを備え、前記支柱部と前記中間部材と前記台座が接続された状態で、前記第１の抜け防止押さえ部が前記第１の抜け防止凸部を前記第１の抜け防止穴部に嵌合する方向に付勢するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示装置は、支柱部を有する表示部と、表示部を支柱部で支持し所定の設置箇所に載置するための支持部とを備え、支持部は、台座と、台座と支柱部とに着脱可能な中間部材とを備えるため、安価で簡単に高さ調整が可能な表示装置を実現できる。また、支柱部と中間部材と台座が接続された状態で、台座の第１の抜け防止押さえ部が、中間部材の第１の抜け防止凸部を支柱部の第１の抜け防止穴部に嵌合する方向に付勢するため、中間部材の第１の抜け防止凸部が支柱部の第１の抜け防止穴部から抜けることを防止することができ、安価で簡単な構成で中間部材が支柱部から抜けることを防止することができる。これにより、安価で且つ簡単な構成によって、高さ調整が可能であると共に高さ調整のための中間部材の抜けを防止することができる表示装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る表示装置の構成図である。
【図２】支柱部を示す図である。
【図３】中間部材を示す図である。
【図４】支柱部と中間部材と台座が接続される前の状態を示す断面斜視図である。
【図５】支柱部と中間部材と台座が接続された状態を示す断面斜視図である。
【図６】中間部材と台座が接続される前の状態を示す断面斜視図である。
【図７】中間部材と台座が接続された状態を示す断面斜視図である。
【図８】中間部材が接続された台座が設置箇所に設置される前後における抜け防止押さえ部による押圧状態を示す断面図である。
【図９】実施の形態に係る表示装置の高さ調整に係る構成を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る表示装置の高さ調整に係る構成を示す図である。
【図１１】異なる高さの高さ調整部を有する中間部材を示す図である。
【図１２】台座の設置面積調整に係る構成を示す図である。
【図１３】台座の設置面積調整に係る構成を示す図である。
【図１４】台座における別の設置面積調整に係る構成を示す図である。
【図１５】円形の台座の設置面積調整に係る構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００１１】
図１は、実施の形態に係る表示装置の構成図である。図１に示すように、実施の形態に係る表示装置は、支柱部３を有する表示部４と、表示部４を支柱部３で支持し所定の設置箇所に載置するための支持部とを備えており、支持部は、設置箇所に設置され且つ凸接続部２２を設けた台座２と、台座２と支柱部３とに着脱可能な中間部材１とを備えている。
【００１２】
図２（ａ）は支柱部３を示す斜視図であり、図２（ｂ）は支柱部３を示す底面斜視図である。図３（ａ）は中間部材１を示す斜視図であり、図３（ｂ）は中間部材１を示す底面斜視図である。図４は、支柱部３と中間部材１と台座２が接続される前の状態を示す断面斜視図であり、図５は、支柱部３と中間部材１と台座２が接続された状態を示す断面斜視図である。
【００１３】
最初に、支柱部３について説明する。図２に示すように、支柱部３は、略角筒状に形成され、中間部材１または台座２と接続可能な凹接続部３３と、抜け防止穴部３１ａ（第１の抜け防止穴部）とを備えている。抜け防止穴部３１ａは、支柱部３における４つの側壁のうちの１つの側壁（例えば後側壁）に形成されている。凹接続部３３は、支柱部３の下面における縁部を除く部分に形成されている。
【００１４】
次に、台座２について説明する。図４に示すように、台座２は、支柱部３または中間部材１と接続可能な凸接続部２２を備え、凸接続部２２は、台座２の上面から突出するように形成されている。凸接続部２２は、抜け防止凸部２２ａ（第２の抜け防止凸部）と、抜け防止本体部２２ｃと、抜け防止凸部支点部２２ｂ（第２の抜け防止凸部支点部）と、抜け防止押さえ部２２ｄ（第１の抜け防止押さえ部）と、抜け防止押さえ部２２ｆ（第３の抜け防止押さえ部）と、抜け防止凸部支点部２２ｇとを備えている。
【００１５】
次に、中間部材１について説明する。図３に示すように、中間部材１は、ある一定の高さを有する高さ調整部１１と、支柱部３の凹接続部３３と接続可能な凸接続部１２と、台座２の凸接続部２２と接続可能な凹接続部１３と、支柱部３の抜け防止穴部３１ａと同一形状を有する抜け防止穴部１１ａ（第２の抜け防止穴部）とを備えている。
【００１６】
凸接続部１２は、高さ調整部１１の上面から突出するように形成され、凹接続部１３は、高さ調整部１１の下面に形成されている。抜け防止穴部１１ａは、略角筒状の高さ調整部１１における４つの側壁のうちの１つの側壁（例えば後側壁）に形成されている。
【００１７】
凸接続部１２は、支柱部３の抜け防止穴部３１ａと嵌合する抜け防止凸部１２ａ（第１の抜け防止凸部）と、台座２の抜け防止押さえ部２２ｄに押圧される抜け防止本体部１２ｃと、抜け防止凸部支点部１２ｂ（第１の抜け防止凸部支点部）と、台座２の抜け防止押さえ部２２ｄと同一形状を有する抜け防止押さえ部１２ｄ（第２の抜け防止押さえ部）とを備えている。
【００１８】
中間部材１に形成された凹接続部１３の形状は、支柱部３に形成された凹接続部３３の形状と同一であり、中間部材１に形成された凸接続部１２のうちの高さ調整部１１の上面から突出する部分の形状は、台座２に形成された凸接続部２２のうちの台座２の上面から突出する部分の形状と同一である。従って、中間部材１の凸接続部１２は支柱部３の凹接続部３３と嵌合して接続し、中間部材１の凹接続部１３は台座２の凸接続部２２と嵌合して接続することが可能である。
【００１９】
以上より、表示装置は、支柱部３を有する表示部４と、表示部４を支柱部３で支持し所定の設置箇所に載置するための支持部とを備え、支持部は、台座２と、台座２と支柱部３とに着脱可能な中間部材１とを備えている。このように、中間部材１を用いることによって、安価で簡単に高さ調整が可能な表示装置を実現できる。
【００２０】
次に、支柱部３と中間部材１との抜けを防止する抜け防止機構部４０（第１の抜け防止機構部）について説明する。図４及び図５に示すように、抜け防止機構部４０は、抜け防止穴部３１ａと、抜け防止押さえ部２２ｄと、抜け防止凸部１２ａと、抜け防止押さえ部１２ｄとを備えている。さらに、抜け防止機構部４０は、抜け防止凸部支点部１２ｂを備えている。
【００２１】
抜け防止凸部１２ａは、抜け防止本体部１２ｃの上端部に一体的に形成され、抜け防止凸部１２ａ及び抜け防止本体部１２ｃは、抜け防止凸部支点部１２ｂに連結されている。
【００２２】
抜け防止凸部支点部１２ｂは、抜け防止凸部１２ａが抜け防止穴部３１ａに対して接近離間する方向（例えば前後方向）に移動するための支点である。抜け防止凸部支点部１２ｂは、例えば弾性力を有する部材で形成され、抜け防止凸部１２ａが抜け防止穴部３１ａに接近する方向に付勢されている。このため、抜け防止凸部１２ａは、抜け防止穴部３１ａに対して接近離間する方向に移動自在であり、支柱部３と中間部材１とを接続させる際に、抜け防止凸部１２ａが、支柱部３の凹接続部３３における下端と当接することで抜け防止穴部３１ａに対して離間する方向に移動し、中間部材１が支柱部３に接続されると、抜け防止凸部１２ａが、抜け防止穴部３１ａに対して接近する方向に移動し抜け防止穴部３１ａと嵌合するようになっている。なお、支柱部３と中間部材１とを接続しただけの状態では、抜け防止凸部１２ａは抜け防止穴部３１ａに嵌合しているものの、抜け防止穴部３１ａに対して離間する方向に移動可能であるため、抜け防止凸部１２ａは抜け防止穴部３１ａから抜けやすい。
【００２３】
台座２において、抜け防止押さえ部２２ｄは、支柱部３と中間部材１と台座２が接続された状態で、抜け防止本体部１２ｃの先端部を押圧可能な位置に形成されている。このため、支柱部３と中間部材１と台座２が接続されると、抜け防止押さえ部２２ｄが抜け防止本体部１２ｃの先端部を押圧することで、抜け防止凸部１２ａが抜け防止穴部３１ａに嵌合する方向に付勢され、抜け防止凸部１２ａを抜け防止穴部３１ａに嵌合させた状態が保持される。
【００２４】
このように、支柱部３と中間部材１と台座２が接続された状態で、台座２の抜け防止押さえ部２２ｄが中間部材１の抜け防止凸部１２ａを支柱部３の抜け防止穴部３１ａに嵌合する方向に付勢するため、中間部材１の抜け防止凸部１２ａが支柱部３の抜け防止穴部３１ａから抜けることを防止することができ、安価で簡単な構成で中間部材１が支柱部３から抜けることを防止することができる。従って、安価で且つ簡単な構成によって、高さ調整が可能であると共に高さ調整のための中間部材１の抜けを防止することができる表示装置を実現できる。
【００２５】
また、抜け防止凸部支点部１２ｂは、抜け防止凸部１２ａが抜け防止穴部３１ａに対して接近離間する方向に移動する支点となるため、支柱部３と中間部材１とを接続させる際に、抜け防止凸部１２ａが、支柱部３の凹接続部３３における下端と当接することで抜け防止穴部３１ａに対して離間する方向に移動する。これにより、支柱部３と中間部材１との接続を円滑に行うことができる。
【００２６】
上記においては、支柱部３と１つの中間部材１と台座２とを接続する場合について説明したが、支柱部３と複数（例えば２つ）の中間部材１と台座２とを接続する場合について簡単に説明すると、下段に接続された中間部材１の抜け防止押さえ部１２ｄが、上段に接続された中間部材１の抜け防止本体部１２ｃの先端部を押圧することで、上段に接続された中間部材１の抜け防止凸部１２ａが抜け防止穴部３１ａに嵌合する方向に付勢されるようになっている。また、台座２の抜け防止押さえ部２２ｄが、下段に接続された中間部材１の抜け防止本体部１２ｃの先端部を押圧することで、下段に接続された中間部材１の抜け防止凸部１２ａが上段に接続された中間部材１の抜け防止穴部１１ａに嵌合する方向に付勢されるようになっている。これにより、支柱部３と複数の中間部材１と台座２とを接続する場合においても、上記と同様の効果が得られる。
【００２７】
この場合、中間部材１同士が接続された状態で、台座２の抜け防止押さえ部２２ｄまたは中間部材１の抜け防止押さえ部１２ｄが、下段に接続された中間部材１の抜け防止凸部１２ａを上段に接続された中間部材１の抜け防止穴部１１ａに嵌合する方向に付勢されるようになっている。このため、中間部材１同士の抜けを防止することができる。
【００２８】
次に、台座２と中間部材１との抜けを防止する抜け防止機構部４１（第２の抜け防止機構部）について説明する。図６は、中間部材１と台座２が接続される前の状態を示す断面斜視図であり、図７は、中間部材１と台座２が接続された状態を示す断面斜視図である。図８（ａ）は、中間部材１が接続された台座２が設置箇所に設置される前における抜け防止押さえ部２２ｆを示す断面図であり、図８（ｂ）は、中間部材１が接続された台座２が設置箇所に設置された後における抜け防止押さえ部２２ｆによる押圧状態を示す断面図である。図６から図８に示すように、抜け防止機構部４１は、抜け防止穴部１１ａと、抜け防止凸部２２ａと、抜け防止押さえ部２２ｆとを備えている。さらに、抜け防止機構部４１は、抜け防止凸部支点部２２ｂを備えている。
【００２９】
抜け防止凸部２２ａは、抜け防止本体部２２ｃの上端部に一体的に形成され、抜け防止凸部２２ａ及び抜け防止本体部２２ｃは、抜け防止凸部支点部２２ｂに連結されている。
【００３０】
抜け防止凸部支点部２２ｂは、抜け防止凸部２２ａが抜け防止穴部１１ａに対して接近離間する方向（例えば前後方向）に移動するための支点である。抜け防止凸部支点部２２ｂは、例えば弾性力を有する部材で形成され、抜け防止凸部２２ａが抜け防止穴部１１ａに接近する方向に付勢されている。このため、抜け防止凸部２２ａは、抜け防止穴部１１ａに対して接近離間する方向に移動自在であり、中間部材１と台座２とを接続させる際に、抜け防止凸部２２ａが、中間部材１の凹接続部１３における下端と当接することで抜け防止穴部１１ａに対して離間する方向に移動し、中間部材１が台座２に接続されると、抜け防止凸部２２ａが、抜け防止穴部１１ａに対して接近する方向に移動し抜け防止穴部１１ａと嵌合するようになっている。
【００３１】
凸接続部２２の下端部に、抜け防止押さえ部２２ｆが上下移動する支点となる抜け防止凸部支点部２２ｇが形成され、抜け防止凸部支点部２２ｇの下面に抜け防止押さえ部２２ｆが形成されている。抜け防止凸部支点部２２ｇは、例えば弾性力を有する部材で形成され、抜け防止押さえ部２２ｆを台座２の下面から突出させる方向に付勢されている。
【００３２】
図８（ａ）に示すように、台座２が設置面に設置される前の状態では、抜け防止押さえ部２２ｆは台座２の下面から突出しており、抜け防止本体部２２ｃの先端を押圧していないため、抜け防止凸部２２ａは抜け防止穴部１１ａに嵌合しているものの、抜け防止穴部１１ａに対して離間する方向に移動可能である。この状態では、抜け防止凸部２２ａは抜け防止穴部１１ａから抜けやすい。
【００３３】
一方、図８（ｂ）に示すように、台座２が設置面に設置された状態では、抜け防止押さえ部２２ｆは、設置面に押されて抜け防止凸部支点部２２ｇを支点として上方に移動し、抜け防止本体部２２ｃの先端を押圧する。抜け防止押さえ部２２ｆが抜け防止本体部２２ｃの先端を押圧することで、抜け防止凸部２２ａが抜け防止穴部１１ａに嵌合する方向に付勢され、抜け防止凸部２２ａを抜け防止穴部１１ａに嵌合させた状態が保持される。
【００３４】
このように、中間部材１が接続された台座２が設置箇所に設置された状態で、台座２の抜け防止押さえ部２２ｆが台座２の抜け防止凸部２２ａを中間部材１の抜け防止穴部１１ａに嵌合する方向に付勢するため、台座２の抜け防止凸部２２ａが中間部材１の抜け防止穴部１１ａから抜けることを防止することができ、安価で簡単な構成で中間部材１が台座２から抜けることを防止することができる。
【００３５】
また、抜け防止凸部支点部２２ｂは、抜け防止凸部２２ａが抜け防止穴部１１ａに対して接近離間する方向に移動する支点となるため、中間部材１と台座２とを接続させる際に、抜け防止凸部２２ａが、中間部材１の凹接続部１３における下端と当接することで抜け防止穴部１１ａに対して離間する方向に移動する。これにより、中間部材１と台座２との接続を円滑に行うことができる。
【００３６】
次に、表示装置における複数の中間部材１を接続した場合の高さ調整について説明する。図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る表示装置の高さ調整に係る構成を示す図である。図９（ａ），（ｂ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、複数の中間部材１を接続することによって多段階の高さ調整が可能であるとともに、さらに高い高さ調整が可能となる。
【００３７】
図１１（ａ），（ｂ）は、異なる高さの高さ調整部１１を有する中間部材１を示す図である。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、２つの中間部材１は、それぞれの高さ調整部１１の高さが異なっている。このように、高さの異なる高さ調整部１１を組み合わせることによって、多段階の高さ調整が可能となる。
【００３８】
次に、複数の中間部材１を接続した場合のぐらつき防止について説明する。図３に示すように、中間部材１の凸接続部１２には凹部１２ｅが、凹接続部１３には凸部１３ｅが形成されている。凹部１２ｅと凸部１３ｅとは嵌合可能であり、複数の中間部材１を接続して使用してもぐらつくことはない。なお、本実施の形態では、凹部１２ｅと凸部１３ｅを中間部材１にそれぞれ３箇所設けたが、１箇所でも複数箇所であってもよい。
【００３９】
次に、台座２の設置面積調整について説明する。図１２（ａ）は台座２の設置面積調整に係る構成を示す平面図であり、図１２（ｂ）は台座２の設置面積調整に係る構成を示す正面図である。表示部４の高さが高くなると表示装置が倒れやすくなるため、高さ調整に対応して台座２の設置面積を調整する必要がある。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、台座２を構成する基本部材２１の端部に対して、着脱可能な前側長さ調整部材２３（調整部材）及び後側長さ調整部材２４（調整部材）を付加している。
【００４０】
このような台座２における基本部材２１への前側長さ調整部材２３及び後側長さ調整部材２４の付加方法として、図１３及び図１４に示すような構成がある。図１３では、基本部材２１の側面に凹部２１ａを設け、凹部２１ａに嵌合するように前側長さ調整部材２３及び後側長さ調整部材２４に、それぞれ凸部２３ａ及び凸部２４ａを形成している。
【００４１】
図１４では、基本部材２１の側面に凹部２１ｂを設け、凹部２１ｂに嵌合するように前側長さ調整部材２３及び後側長さ調整部材２４に、それぞれ爪部２３ｂ及び爪部２４ｂを形成している。このような構成にすることによって、高さ調整に対応した最適な設置面積である台座２を得ることが可能である。なお、前側長さ調整部材２３及び後側長さ調整部材２４は、任意の幅としてもよい。例えば、図１２に示すように、表示部４の高さが高くなるに従って、前側長さ調整部材２３及び後側長さ調整部材２４を複数組み合わせることによって最適な設置面積にすることが可能である。
【００４２】
図１５は、図１２から図１４とは異なる方法によって、高さ調整に対応する台座２の設置面積の調整を行うことを示した図である。図１５に示すように、円形の台座２を構成する基本部材２５に外嵌するように設けられた長さ調整部材２６（外嵌部材）および長さ調整部材２７（外嵌部材）を用いて台座２の設置面積を調整する。このような構成にすることによって、高さ調整に対応した最適な設置面積である台座２を得ることが可能である。なお、本実施の形態では、台座２を円形としたが、四角形や楕円形であっても同様の効果が得られる。
【００４３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  中間部材、２  台座、３  支柱部、４  表示部、１１  高さ調整部、１１ａ  抜け防止穴部、１２  凹接続部、１２ａ  抜け防止凸部、１２ｂ  抜け防止凸部支点部、１２ｃ  抜け防止本体部、１２ｄ  抜け防止押さえ部、１２ｅ  凹部、１３  凹接続部、１３ａ  抜け防止穴部、１３ｅ  凸部、２１  基本部材、２１ａ  凹部、２１ｂ  凹部、２２  凸接続部、２２ａ  抜け防止凸部、２２ｂ  抜け防止凸部支点部、２２ｃ  抜け防止本体部、２２ｄ  抜け防止押さえ部、２２ｆ  抜け防止押さえ部、２３  前側長さ調整部材、２４  後側長さ調整部材、２４ｂ  爪部、２５  基本部材、２６  長さ調整部材、２７  長さ調整部材、３１ａ  抜け防止穴部、３３  凹接続部、４０  抜け防止機構部、４１  抜け防止機構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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