(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター制御装置に接続されて前記エレベーター制御装置から受信するエレベーターの各種信号から異常を検出して遠隔地の監視センターに通報するエレベーター監視装置において、
前記エレベーター制御装置が制御する前記エレベーターの階床毎のドア開閉回数、かごドア開閉時の過負荷を検出してかごのドアを反転させるドア過負荷反転装置の階床毎のドア過負荷反転装置動作回数、およびドア閉時における挟み込みを検出してかごのドアを反転させる階床毎のセーフティーシュー装置のセーフティーシュー装置動作回数とを記憶する記憶部と、前記ドア開閉回数を前記記憶部から抽出して所定の期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第一増減率算出部と、前記ドア過負荷反転装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第二増減率算出部と、前記セーフティーシュー装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第三増減率算出部と、前記各増減率算出部による増減率を使用して前記セーフティーシュー装置の作動不全を判定する作動不全判定部とを設けたことを特徴とするエレベーター監視装置。
【請求項２】
前記作動不全判定部は、前記第一増減率算出部により算出した増減率に著しい増減があったとき当該階床を判定処理対象から除外することを特徴とする請求項１記載のエレベーター監視装置。
【請求項３】
前記作動不全判定部は、前記第三増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に減少していることを検出し、また前記第二増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする請求項２に記載のエレベーター監視装置。
【請求項４】
前記作動不全判定部は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて前記第一増減率算出部により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて前記第三増減率算出部により算出した増減率が当該下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて前記第二増減率算出部により算出した増減率が当該上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのドア閉時の安全装置であるセーフティーシュー装置の作動不全を検出するエレベーター監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのセーフティーシュー装置は、エレベーターのかごドアが閉まる時に、ドアとドアの間またはドアと閉端間に、利用者や利用者の荷物等が挟まれたことを検出して、かごドアを反転させる安全装置である。このセーフティーシュー装置の作動不全を検出する従来のエレベーター監視装置は、所定の時間内に動作回数が過少であった場合に作動不全故障と判定するようにしている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１３０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベーター監視装置では、ドアに関する安全装置の一つであるセーフティーシュー装置の作動不全故障に関して、所定の時間内に動作回数が過少だった場合に作動不全故障と判定していたため、エレベーターの使用頻度が少ない場合、または祝日や長期休暇等がある場合、動作回数が過少だったのか、実際に作動不全のために動作回数が過少だったのかを正しく判定ができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、より確実にエレベーターのセーフティーシュー装置の作動不全を検出することができるエレベーター監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、エレベーター制御装置に接続されて前記エレベーター制御装置から受信するエレベーターの各種信号から異常を検出して遠隔地の監視センターに通報するエレベーター監視装置において、前記エレベーター制御装置が制御する前記エレベーターの階床毎のドア開閉回数、かごドア開閉時の過負荷を検出してかごのドアを反転させるドア過負荷反転装置の階床毎のドア過負荷反転装置動作回数、およびドア閉時における挟み込みを検出してかごのドアを反転させる階床毎のセーフティーシュー装置のセーフティーシュー装置動作回数とを記憶する記憶部と、前記ドア開閉回数を前記記憶部から抽出して所定の期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第一増減率算出部と、前記ドア過負荷反転装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第二増減率算出部と、前記セーフティーシュー装置動作回数を前記記憶部から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第三増減率算出部と、前記各増減率算出部による増減率を使用して前記セーフティーシュー装置の作動不全を判定する作動不全判定部とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、第一増減率算出部により算出したドア開閉回数の増減率と、第二増減率算出部により算出したドア過負荷反転装置動作回数の増減率と、第三増減率算出部により算出したセーフティーシュー装置動作回数の増減率とをそれぞれ比較考慮することができるようになり、祝日や長期休暇等の一時的変動要因を考慮して、セーフティーシュー装置の作動不全の特徴を効果的に検出して、作動不全を高精度で判定を行うことができるようになる。
【０００８】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記作動不全判定部は、前記第一増減率算出部により算出した増減率に著しい増減があったとき当該階床を判定処理対象から除外することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、特定の階床における一時的要因におけるドア開閉回数の変動を、第一増減率算出部により算出した増減率の著しい増減によって検出し、これをセーフティーシュー装置の作動不全判定の対象から外すことができ、より精度の高いセーフティーシュー装置の作動不全判定を行うことができる。
【００１０】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記作動不全判定部は、前記第三増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に減少していることを検出し、また前記第二増減率算出部により算出した各階床毎の増減率が共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、第一段階処理によって除かれなかった階床の増減率のうち、セーフティーシュー装置動作回数とドア過負荷反転装置動作回数とを用いて比較することができ、より精度の高いセーフティーシュー装置の作動不全判定を行うことができる。
【００１２】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記作動不全判定部は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて前記第一増減率算出部により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて前記第三増減率算出部により算出した増減率が当該下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて前記第二増減率算出部により算出した増減率が当該上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置の作動不全と判定することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、第一段階処理によって除かれなかった階床の増減率のうち、セーフティーシュー装置動作回数とドア過負荷反転装置動作回数とを用いて比較することができ、しかも、使用する閾値としての各増減率α１〜α４をエレベーターの使用環境や利用状況に応じて容易に調整することができるようになり、簡単な構成で、より精度の高いセーフティーシュー装置の作動不全判定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるエレベーター監視装置によれば、第一増減率算出部により算出したドア開閉回数の増減率と、第二増減率算出部により算出したドア過負荷反転装置動作回数の増減率と、第三増減率算出部により算出したセーフティーシュー装置動作回数の増減率とをそれぞれ比較考慮することができるようになり、セーフティーシュー装置の作動不全の特徴を効果的に検出して、作動不全を高精度で判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベーター監視装置のブロック構成図である。
【図２】図１に示したエレベーター監視装置の機能を示すブロック構成図である。
【図３】図２に示した第一増減率算出部、第二増減率算出部および第三増減率算出部の処理結果を示す模式図である。
【図４】図３に示したドア開閉回数の増減率と閾値の関係を示すグラフである。
【図５】図３に示したセーフティーシュー装置動作回数の増減率と閾値の関係を示すグラフである。
【図６】図３に示したドア過負荷反転装置動作回数の増減率と閾値の関係を示すグラフである。
【図７】図２に示した作動不全判定部の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態によるエレベーター監視装置のブロック構成図である。
【００１８】
エレベーターは、乗客が指定の階へ移動するために乗り込むかご１と、かご１の出入り口を開閉するドア２と、ドア２に設けられドア開閉中に乗客が接触した場合に動作するセーフティーシュー装置３と、ドア２の開閉動作を制御し、セーフティーシュー装置３が動作した場合やドア２に一定以上の負荷を検出した場合にドアを反転駆動させるドア過負荷反転機能を有するドア制御装置４が設けられている。また、複数階の乗場５が形成されており、各乗場５にはかご１を呼び寄せるための乗場呼び釦６がそれぞれ設けられている。
【００１９】
このような構成のエレベーターはエレベーター制御装置７によって運転制御され、このエレベーター制御装置７には、セーフティーシュー装置３や乗場釦６の入力信号等を含むエレベーターの各種信号を取り込んでエレベーターの走行を制御するエレベーター制御部８と、エレベーター監視装置１１からの指令を受信すると共に、該指令に基づいてエレベーター制御部８が取得したエレベーターの各種信号情報をエレベーター監視装置１１に送信する送受信部９と、エレベーターの各種情報を記憶する記憶部１０とが設けられている。
【００２０】
エレベーター監視装置１１はエレベーターの動作状態を遠隔的に監視しており、このエレベーター監視装置１１には、監視対象のエレベーターに関する各種の情報が記憶されており、例えば、ドア開閉回数やセーフティーシュー装置３の動作回数を計測したデータが格納されている記憶部１２と、エレベーター制御装置７のエレベーター制御部８に対する制御を行う制御部１３と、エレベーター制御装置７の送受信部９に対して信号の送信や、該送受信部９からの信号を受信する送受信部１４と、通信回線１６を介して遠隔的に接続されたエレベーター保守会社の管制センター１７から様々な設定データを受信する通信部１５とが設けられている。
【００２１】
管制センター１７は、エレベーター監視装置１１に対して異常を検出するための判定値データの送信や、エレベーター監視装置１１がエレベーターの異常を検出した場合に異常通報を受信している。この管制センター１７は、エレベーター監視装置１１へ設定データを送信する制御を行う管制センター制御部１８と、既にエレベーター監視装置１１に設定されている設定データを変更する場合のために新たな設定データを格納した記憶部１９と、エレベーター監視装置１１へ設定データを送信するための通信部２０とが設けられている。
【００２２】
図２は、エレベーター監視装置１１の機能を示すブロック構成図である。
【００２３】
エレベーター監視装置１１には、記憶部１２と送受信部１４の他に、情報抽出格納部２１と、第一増減率算出部２２と、第二増減率算出部２３と、第三増減率算出部２４と、動作不全検出部２５と、増減率設定部２６とを有しており、セーフティーシュー装置の作動不全を検出するプログラムに従って各部を制御するように構成されている。
【００２４】
情報抽出格納部２１は、エレベーター制御部８から送信されてくる各種情報のうち階床毎のドア開閉回数、かごドア開閉時の過負荷を検出してかごのドアを反転させるドア過負荷反転装置の階床毎のドア過負荷反転装置動作回数、およびドア閉時における挟み込みを検出してかごのドアを反転させるセーフティーシュー装置のセーフティーシュー装置動作回数とを抽出し、予め設定した期間単位毎に記憶部１２に格納するものである。
【００２５】
第一増減率算出部２２は、階床毎のドア開閉回数を記憶部１２から抽出して同じ期間単位でそれぞれ現在分と過去分を比較して階床毎の増減率を算出するものである。第二増減率算出部２３は、ドア過負荷反転装置動作回数を記憶部１２から抽出して同じ期間単位でそれぞれ現在分と過去分を比較して階床毎の増減率を算出するものである。第三増減率算出部２４は、セーフティーシュー装置動作回数を記憶部１２から抽出して同じ期間単位でそれぞれ現在分と過去分を比較して階床毎の増減率を算出するものである。
【００２６】
動作不全検出部２５は、各増減率算出部２２〜２４で算出した増減率と、詳細を後述する閾値とを用いてセーフティーシュー装置３の作動不全を判定するものである。
【００２７】
図３は、図２に示した第一増減率算出部２２、第二増減率算出部２３および第三増減率算出部２４での処理結果を模式的に示す模式図である。
【００２８】
上述した第一増減率算出部２２、第二増減率算出部２３および第三増減率算出部２４は、記憶部１２に格納された情報の中から、所定の期間単位、ここでは１週間単位で、ドア開閉回数２７と、ドア過負荷反転装置動作回数２８と、セーフティーシュー装置動作回数２８とをそれぞれ抽出し、前週分に対する今週分の増減の割合を次の数式を用いて階床毎に増減率を算出する。同図には、各階床毎に、今週分の計測値と、前週分の計測値と、算出した増減率とを併記している。
（数１）
増減率＝｛（今週分計測値−先週分計測値）／先週分計測値｝×１００
ここで、ドア過負荷反転装置動作回数２８における４階の計測値は、前週分の「０」回から今週分の「１１」回へと増加しており、このような数字の場合、上述した計算式では計算できないので最大値「−」として示している。またセーフティーシュー装置動作回数２７における２階、３階および５階の計測値と、ドア過負荷反転装置動作回数２８における５階の計測値は、今週分が「０」回に減少しているが、この減少に対しては最小値「−１００」％として示している。
【００２９】
図４は、図３に示したドア開閉回数２７の増減率と閾値の関係を示すグラフであり、図２に示した作動不全判定部２５での第一段階処理について説明するものである。
【００３０】
同図から分かるように、ドア開閉回数２７に対しては所定の閾値としての上限増減率α１と下限増減率α２とが予め設定されている。これら上限増減率α１および下限増減率α２と各階でのドア開閉回数２７の増減率とを比較すると、１〜４階でのドア開閉回数の増減率は上限増減率α１と下限増減率α２との間にあるが、５階のドア開閉回数の増減率３０は下限増減率α２を大きく超えて減少している。ここで、この減少は５階のテナント事務所が先週長期休暇となっていたためである。そこで、セーフティーシュー装置３の作動不全を検出する場合、図２に示した作動不全判定部２５での第一段階処理では、所定の閾値としての上限増減率α１と下限増減率α２とを使用し、例外的な状況を反映した５階の増減率３０を判定対象から除外し、他の階床の増減率のみを判定対象として用いるようにしている。
【００３１】
図５は、図３に示したセーフティーシュー装置動作回数２９の増減率と閾値の関係を示すグラフであり、図２に示した作動不全判定部２５での第二段階処理について説明するものである。
【００３２】
同図から分かるように、セーフティーシュー装置動作回数２９に対しては、所定の閾値として下限増減率α３が予め設定されている。この下限増減率α３と判定対象となった１階〜４階の増減率３１〜３４を比較すると、判定対象となった１階〜４階では、増減率３１〜３４が下限増減率α３を超えて大幅に低減している。尚、５階の増減率３５は、図４で説明したように第一増減率算出部２２によってセーフティーシュー装置の作動不全を判定する対象から既に外されている。
【００３３】
そこで、図２に示した作動不全判定部２で５の第二段階処理では、所定の閾値としての下限増減率α３を使用し、対象となった１階〜４階の増減率３１〜３４が共に著しい減少傾向を示していることを検出するようにしている。
【００３４】
図６は、図３に示したドア過負荷反転装置動作回数２８の増減率を示すグラフであり、図２に示した作動不全判定部２５での第三段階処理について説明するものである。
【００３５】
同図から分かるように、ドア過負荷反転装置動作回数２８に対しては、所定の閾値として上限増減率α４が予め設定されている。この上限増減率α４と判定対象となった１階〜４階の増減率３６〜３９を比較すると、１階〜４階のドア過負荷反転装置動作回数の増減率３６〜３９は、予め設定した上限増減率α４を超えて大幅に増加している。
【００３６】
尚、５階では、上述したようにテナント事務所が先週長期休暇となっていたため、増減率４０は上限増減率α４よりも大幅に減少しているが、既に判定対象から除外されている。また、４階のドア過負荷反転装置動作回数の増減率３９は、図３に示したように前週分のドア過負荷反転装置動作回数が「０」回なので、上述した計算式によれば無限大となるが、ここでは予め定めた上限最大値つまり「４００」％と判定するようにしている。
【００３７】
従って、図２に示した作動不全判定部２５での第三段階処理では、所定の閾値としての上限増減率α４を使用し、対象となった１階〜４階の増減率３６〜３９が共に著しい増加傾向を示していることを検出するようにしている。
【００３８】
これらの各図の説明から分かるように、１階〜４階においては、図４に示したドア開閉回数２７の増減率は上限増減率α１および下限増減率α２の範囲内であり、この情報のみではセーフティーシュー装置３の作動不全を検出することはできない。しかし、図４に示したドア開閉回数２７の増減率が上限増減率α１および下限増減率α２の範囲内であっても、図５に示したセーフティーシュー装置動作回数２９の増減率３１〜３４では、１階〜４階においては共に所定の下限増減率α３よりも著しく減少しており、セーフティーシュー装置３の作動不全の特徴を検出することができる。このとき、図６に示したドア過負荷反転装置動作回数２８の増減率３６〜３９は、１〜４階においていずれも所定の上限増減率α４を超えて大幅に増加している。これは、セーフティーシュー装置３が作動不全となったため、利用者や利用者の手荷物がかご１のドア２に狭まる事例が増加したためであると推測できる。
【００３９】
従って、図２に示した作動不全判定部２５での第二段階処理と第三段階処理を共に実施することによって、高精度でセーフティーシュー装置３の作動不全の判定を行うことができる。
【００４０】
また、図４において、５階のドア開閉回数２７が他の階床のドア開閉回数とは異なる傾向を示しているが、閾値として上限増加率α１および下限増減率α２を設定すると、この閾値を超えていることを検出することができる。このような特異の傾向を示す階床があっても、作動不全判定部２５での第一段階処理によってセーフティーシュー装置３の作動不全を検出する対象から除外することにより、誤検出することなく高精度でセーフティーシュー装置３の作動不全判定を行うことができる。
【００４１】
しかも、図３に示したセーフティーシュー装置動作回数２９とドア過負荷反転装置動作回数２８において、前週分が「０」回であるのに対して今週分が「０」以外で増加している場合は、増減率の最大値つまり「４００」％を採用し、今週分が「０」回に減少している場合は、増減率の最小値「−１００」％を採用して置換すると、全体的な傾向を損なうことなく、高精度でセーフティーシュー装置３の作動不全の判定を行うことができる。
【００４２】
図７は、エレベーター監視装置１１によってセーフティーシューの作動不全判定を行うときの処理動作を示すフローチャートである。
【００４３】
先ず、予め設定した期間単位に基づいて所定の時期に達したとき、ステップＳ１で、第一増減率算出部２２はドア開閉回数２７を記憶部１２から抽出して、予め設定した期間単位ここでは１週間単位で各階床毎に先週分に対する今週分の増減率を算出し、また第二増減率算出部２３はドア過負荷反転装置動作回数２８を記憶部１２から抽出して同じ期間単位で各階床毎に現在分と過去分を比較して増減率を算出し、さらに第三増減率算出部２４は、セーフティーシュー装置動作回数２９を記憶部１２から抽出して同じ期間単位で各階床毎にそれぞれ現在分と過去分を比較して増減率を算出する。
【００４４】
次いで、作動不全判定部２５はその第一段階処理として、ステップＳ２で各階床におけるドア開閉回数２７の増減率が上限増減率α１と下限増減率α２との間にあるかどうか、または上限増減率α１または下限増減率α２を外れた顕著な変化があるかどうかを比較判定する。
【００４５】
その結果、顕著な変化を示す増減率があった場合、ステップＳ３でその階床分を判定処理対象から除外する。一方、比較判定の結果、顕著な変化を示す増減率がなかった場合、ステップＳ４で全ての階床分を判定処理対象とする。
【００４６】
次に、作動不全判定部２５はその第二段階処理として、ステップＳ５で判定処理対象階となった階床毎にセーフティーシュー装置動作回数２９について、先週分に対する今週分の増減率３１〜３４を比較する。その結果、検出処理対象となった各階床におけるセーフティーシュー装置動作回数２９の増減率３１〜３４が全て下限増減率α３より低い場合、セーフティーシュー装置３の作動不全発生の可能性があるとしてステップＳ６に進む。
【００４７】
一方、ステップＳ５における判定の結果、セーフティーシュー装置動作回数２９の増減率３２〜３５が下限増減率α３より低くなっていない階床がある場合、ステップＳ８でセーフティーシュー装置３の作動不全は無いと判定し、この結果を遠隔地の監視センター１７へ送信して、処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ６では、作動不全判定部２５はその第三段階処理として、判定処理対象となった階床毎にドア過負荷反転装置動作回数２８について、先週分に対する今週分の増減率３６〜３９を比較する。その結果、判定処理対象となった階床のドア過負荷反転装置動作回数２８の増減率３６〜３９が上限増減率α４より全て高くなっている場合、ステップＳ７で、セーフティーシュー装置３が作動不全になってドア閉じ時に乗客がドアに挟まれてドア過負荷反転装置動作回数２８が多くなったとして、セーフティーシュー装置３の作動不全が発生したと判定し、この結果を遠隔地の監視センター１７へ送信して、処理動作を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ６の判定結果、ドア過負荷反転装置動作回数２８の増減率３６〜３９が全て上限増減率α４より大きくなっていない場合は、ステップＳ８でセーフティーシュー装置３の作動不全は無いと判定し、この結果を遠隔地の監視センター１７へ送信して、処理動作を終了する。
【００５０】
上述した実施の形態では、作動不全判定部２５に閾値としての増減率α１〜α４をそれぞれ予め設定したが、当該エレベーターの使用環境や利用状況などに応じて動作不全検出部２５でセーフティーシュー装置３の作動不全を検出するために使用する各増減率α１〜α４を変更することができる。この各増減率α１〜α４の変更は、図２に示した監視センタ１７の閾値設定部からエレベーター監視装置１１に対して行う。
【００５１】
以上説明したように本発明は、エレベーター制御装置７に接続されてエレベーター制御装置７から受信するエレベーターの各種信号から異常を検出して遠隔地の監視センター１７に通報するエレベーター監視装置において、エレベーター制御装置７が制御するエレベーターの階床毎のドア開閉回数２７、かごドア開閉時の過負荷を検出してかご１のドア２を反転させるドア過負荷反転装置の階床毎のドア過負荷反転装置動作回数２８、およびドア閉時における挟み込みを検出してかご１のドア２を反転させる階床毎のセーフティーシュー装置３のセーフティーシュー装置動作回数２９とを記憶する記憶部１２と、階床毎のドア開閉回数２５を記憶部１２から抽出して所定の期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第一増減率算出部２２と、ドア過負荷反転装置動作回数２８を記憶部１２から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第二増減率算出部２３と、セーフティーシュー装置動作回数２９を前記記憶部１９から抽出して同期間単位で階床毎にそれぞれ現在分と過去分から増減率を算出する第三増減率算出部２４と、各増減率算出部２２〜２４による増減率を使用してセーフティーシュー装置３の作動不全を判定する作動不全判定部２５とを設けたことを特徴とする。
【００５２】
このような構成のエレベーター監視装置によれば、第一増減率算出部２２により算出したドア開閉回数２５の増減率と、第二増減率算出部２３により算出したドア過負荷反転装置動作回数２８の増減率と、第三増減率算出部２４により算出したセーフティーシュー装置動作回数２９の増減率とをそれぞれ比較考慮することができるようになり、祝日や長期休暇等の一時的変動要因を考慮して、セーフティーシュー装置３の作動不全の特徴を効果的に検出して、作動不全を高精度で判定を行うことができる。
【００５３】
また本発明は、上述の構成に加えて、作動不全判定部２５は、第一増減率算出部２１により算出した増減率に著しい増減があったとき当該階床を判定処理対象から除外することを特徴とする。
【００５４】
このような構成のエレベーター監視装置によれば、特定の階床における一時的要因におけるドア開閉回数２５の変動を、第一増減率算出部２１により算出した増減率の著しい増減によって検出し、これをセーフティーシュー装置の作動不全判定の対象から外すことができ、より精度の高いセーフティーシュー装置３の作動不全判定を行うことができる。
【００５５】
また本発明は、上述の構成に加えて、作動不全判定部２５は、第三増減率算出部２４により算出した各階床毎の増減率が共に減少していることを検出し、また第二増減率算出部２３により算出した各階床毎の増減率が共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置３の作動不全と判定することを特徴とする。
【００５６】
このような構成のエレベーター監視装置によれば、第一段階処理によって除かれなかった階床の増減率のうち、セーフティーシュー装置動作回数２９とドア過負荷反転装置動作回数２８とを用いて比較することができ、より精度の高いセーフティーシュー装置３の作動不全判定を行うことができる。
【００５７】
また本発明は、上述の構成に加えて、作動不全判定部２５は、第一段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α１および下限増減率α２を用いて第一増減率算出部２１により算出した増減率のうち上限増減率α１または下限増減率α２を越えて増減しているとき当該階床を判定処理対象から除外し、第二段階処理として、閾値として予め設定した下限増減率α３を用いて第三増減率算出部２４により算出した増減率が下限増減率α３よりも共に減少していることを検出し、第三段階処理として、閾値として予め設定した上限増減率α４を用いて第二増減率算出部２３により算出した増減率が上限増減率α４よりも共に増加していることを検出したとき、セーフティーシュー装置３の作動不全と判定することを特徴とする。
【００５８】
このような構成のエレベーター監視装置によれば、第一段階処理によって除かれなかった階床の増減率のうち、セーフティーシュー装置動作回数２９とドア過負荷反転装置動作回数２８とを用いて比較することができ、しかも、使用する閾値としての各増減率α１〜α４をエレベーターの使用環境や利用状況に応じて容易に調整することができるようになり、簡単な構成で、より精度の高いセーフティーシュー装置３の作動不全判定を行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    かご
２    ドア
３    セーフティーシュー装置
４    ドア制御装置
７    エレベーター制御装置
１１  エレベーター監視装置
１２  記憶部
１３  制御部
１４  送受信部
１８  管制センター制御部
２０  通信郡
２２  第一増減率算出部
２３  第二増減率算出部
２４  第三増減率算出部
２５  作動不全判定部
２７  ドア開閉回数
２８  ドア過負荷反転装置動作回数
２９  セーフティーシュー装置動作回数
３０〜４０  増減率
【図１】
0006053165.tif 000002
【図２】
0006053165.tif 000003
【図３】
0006053165.tif 000004
【図４】
0006053165.tif 000005
【図５】
0006053165.tif 000006
【図６】
0006053165.tif 000007
【図７】
0006053165.tif 000008