(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の成形材料であって、主要な成分として、Ａ）とＢ）の合計１００質量％に対して、
Ａ）ポリエステル２９〜９９．９９質量％、
Ｂ）亜硝酸のアルカリ金属塩またはその混合物０．０１〜３．０質量％、
ならびにさらに
Ｃ）さらなる添加物０〜７０質量％、ここで、Ａ）〜Ｃ）の総計は１００質量％である、
を含んでいる前記成形材料の、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のための使用であって、成分Ｂ）のアルカリ金属が、ナトリウムまたはカリウムである、前記使用。
【請求項２】
前記成形体が、少なくとも３３％のレーザー透過性（厚さ２ｍｍの成形体について１０６４ｎｍで測定）を有している、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
成分Ｂ）が、ＮａＮＯ2またはＫＮＯ2またはそれらの混合物から形成されている、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のレーザー透過性成形体の、レーザー透過溶接法を用いて成形体を製造するための使用。
【請求項５】
請求項４による、または請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用によるレーザー透過性成形体を、レーザー吸収性成形体とレーザー透過溶接により結合することを特徴とする、溶接された成形部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性成形材料であって、主要な成分として、Ａ）とＢ）の合計１００質量％に対して、
Ａ）ポリエステル２９〜９９．９９質量％、
Ｂ）亜硝酸のアルカリ金属塩またはその混合物０．０１〜３．０質量％、
ならびにさらに、
Ｃ）さらなる添加物０〜７０質量％、ここで、Ａ）〜Ｃ）の総計は１００質量％である、
を含んでいる前記成形材料の、あらゆる種類のレーザー透過性成形体の製造のための使用に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、レーザー透過性成形体の、レーザー透過溶接法を用いて成形体を製造するための使用、このような成形体の製造方法、ならびに多様な適用範囲におけるその使用に関する。
【０００３】
前記成分Ｂ）は、ＰＥＴおよび類似のポリエステルのための核形成剤である。例えば、ＵＳ４３４９５０５は、亜硝酸ナトリウムのＰＥＴでの使用を記載している。このコンパウンドの光学的特性は試験されなかった。
【０００４】
プラスチック成形部材の溶接には、種々の方法が存在する（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７，（１９９７），１１，１６３２〜１６４０）。安定した溶接継目の前提条件は、加熱エレメント溶接（Ｈｅｉｚｅｌｅｍｅｎｔｓｃｈｗｅｉｓｓｅｎ）および振動溶接（例えば、自動車用吸引管の）の広く普及した方法の場合、実際の接合工程の前の接触域内で、接合相手が充分に軟化していることである。
【０００５】
振動溶接および加熱エレメント溶接のためのそれとは別の方法として、レーザー透過溶接、特にダイオードレーザーでのレーザー透過溶接が、最近ますます普及している。
【０００６】
レーザー透過溶接の基本的な原理は、専門文献に記載されている（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７，（１９９７）３，３４８〜３５０；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８８，（１９９８），２，２１０〜２１２；Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８７（１９９７）１１，１６３２〜１６４０；Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ５０（１９９９）４，１８〜１９；Ｐｌａｓｔｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ４６（１９９５）９，４２〜４６）。
【０００７】
レーザー透過溶接の適用の前提条件は、レーザーから放出されたビームが、まず、使用される波長のレーザー光に充分に透過性があり、本願以下においてレーザー透過性成形部材と呼ばれる成形部材を貫通し、その後、前記レーザー透過性成形部材と接触していて、以下においてレーザー吸収性成形部材と呼ばれる、第二の成形部材によって薄層中で吸収されることである。レーザー光を吸収するこの薄層中で、レーザーエネルギーが熱に変換され、この熱によって、レーザー透過性およびレーザー吸収性の成形部材が接触域で溶融されて、最終的に溶接継目を介して結合される。
【０００８】
レーザー透過溶接の場合、通常、６００〜１２００ｎｍの波長範囲にあるレーザーが使用される。熱可塑性溶着に使用されるレーザーの波長範囲内では、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）または高出力ダイオードレーザー（８００〜１０００ｎｍ）が通常である。以下においてレーザー透過性およびレーザー吸収性という概念が使用されている場合、これらは、常に上述の波長範囲に対している。
【０００９】
レーザー透過性成形部材の場合、レーザー吸収性成形部材とは異なり、好ましい波長範囲において高いレーザー透過性が必要であり、それによってレーザービームは、溶接面まで必要なエネルギーで進むことができる。ＩＲレーザー光の透過力の測定は、例えば、分光光度計および積分球光度計で行われる。この測定装置は、透過したビームの拡散した割合をも検出する。波長でだけでなく、現在溶接過程に使用されるあらゆるレーザー波長を含んでいるスペクトル範囲においても測定される。
【００１０】
現在、複数のレーザー溶接法の別形が使用者に提供されており、これらの別形は、すべて透過原理に基づいている。例えば、輪郭溶接（Ｋｏｎｔｕｒｓｃｈｗｅｉｓｓｅｎ）は、連続的な溶接プロセスであり、レーザービームが、自由にプログラム制御できる継目輪郭に沿って送られるか、または構成部材が、固定して設置されたレーザーに対して動かされるものである。同時溶接では、個々の高出力ダイオードの線状に放出されるビームが、溶接される継目輪郭に沿って配置される。したがって、全ての輪郭の溶融および溶接が同時に行われる。擬似同時溶接は、輪郭溶接と同時溶接との組み合わせである。レーザービームは、ガルバノミラー（スキャナー）を使って、１０ｍ／ｓおよびそれ以上の非常に速い速度で溶接継目の輪郭に沿って送られる。移動速度が速いため、接合範囲は徐々に加熱されて溶融する。同時溶接に比べて、溶接継目の輪郭の変化時に高い柔軟性がある。マスク溶接は、線状のレーザービームが、接合する部分を横切って動かされる方法である。ビームは、マスクによりねらい通りに遮断されて、接合面の溶接箇所にのみ当たる。この方法は、非常に正確に位置が合わせられた溶接継目の製造を可能にする。これらの方法は、当業者に公知であり、例えば"Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｓｔｅｃｈｎｉｋ"（Ｇ．Ｗ．Ｅｈｒｅｎｓｔｅｉｎ，Ｈａｎｓｅｒ，ＩＳＢＮ３−４４６−２２６６８−０）および／またはＤＶＳ−Ｒｉｃｈｔｌｉｎｉｅ  ２２４３"Ｌａｓｅｒｓｔｒａｈｌｓｃｈｗｅｉｓｓｅｎ  ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｓｃｈｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ"に記載されている。
【００１１】
前記方法の別形に関わらず、レーザー溶接プロセスは、両方の接合相手の材料特性に強く依存している。照射される部分のレーザー透過性（ＬＴ）の程度は、時間あたりに導入可能なエネルギー量によるプロセス速度に直接影響を及ぼす。部分結晶性の熱可塑性物質は、通常、大部分が球晶の形のその固有のミクロ構造により比較的低いレーザー透過性を有している。この球晶は、純粋に非晶質の熱可塑性物質の内部構造よりも、放出されたレーザー光を強く散乱させる：後方散乱によって、透過における総エネルギー量が低下し、拡散した（側方）散乱によって、ほとんどの場合レーザービームは拡がり、それにより溶接精度が損なわれる。ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の場合、これらの現象は特に強く現れて、好適に結晶する別の熱可塑性物質、例えばＰＡと比べて、特に低いレーザー透過性および高いビーム拡がりを有している。それゆえ、ＰＢＴは、その他の特性プロファイル（例えば、優れた寸法安定性および低い吸水率）が、このような適用に非常に魅力的であるにもかかわらず、レーザー溶接される構成部材の材料としてまだ比較的用いられていない。
【００１２】
部分結晶性の形態は、確かに一般的に高いレーザー透過性の妨げになっているが、別の特性では利点を提供している。例えば、部分結晶性の材料は、ガラス温度を上回っても機械的負荷に耐えることができ、および一般に非晶質の材料よりも優れた耐化学薬品性を有している。急速に結晶する材料は、さらに、加工において、利点、特に素早い離型性およびそれにしたがって短いサイクル時間を提供する。それゆえ、部分結晶性、急速な結晶化および高いレーザー透過性からの組合せが望ましい。
【００１３】
ポリステル、特にＰＢＴのレーザー透過性を高める様々な取り組みが公知である。これらは基本的に、ブレンド／混合物、および屈折率の調整（Ｂｒｅｃｈｎｕｎｇｓｉｎｄｅｘａｎｐａｓｓｕｎｇ）で異なっている。
【００１４】
ブレンド／混合物による前記取り組みは、レーザー透過性の低いＰＢＴの、レーザー透過性の高いブレンド／混合物相手での「希釈」に基づいている。その例は、以下の文献に記載されている：ＪＰ２００４／３１５８０５Ａ１（ＰＢＴ＋ＰＣ／ＰＥＴ／ＳＡ＋充填剤＋エラストマー）、ＤＥ−Ａ１−１０３３０７２２（ＬＴを高めるための、部分結晶性熱可塑性物質と非晶質の熱可塑性物質との一般的なブレンド；特異的に、ＰＢＴ＋ＰＥＴ／ＰＣ＋ガラス繊維）、ＪＰ２００８／１０６２１７Ａ（ＰＢＴ＋１，４−シクロヘキサンジメタノールを有するコポリマー；ＬＴ１６％を２８％に高める）。ここで、欠点であるのは、マトリックスであるＰＢＴに主に基づいている生成物とは明らかに別の特性を有するポリマーブレンドが不可避的に生じることである。
【００１５】
この屈折率の調整の取り組みは、非晶質性および結晶性のＰＢＴならびに充填剤の異なる屈折率に対している。ここで、例えばコモノマーが使用された：ＪＰ２００８／１６３１６７（ＰＢＴとシロキサンとからのコポリマー）、ＪＰ２００７／１８６５８４（ＰＢＴ＋ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）およびＪＰ２００５／１３３０８７（ＰＢＴ＋ＰＣ＋エラストマー＋高屈折率シリコーン油）が例として挙げられている。これは、確かにレーザー透過性を高めるが、しかし、機械的特性が失われる。充填剤とマトリックスとの屈折率の差は、小さくなってもよい（ＪＰ２００９／０１９１３４（エポキシ樹脂をガラス繊維上に被覆して、繊維とマトリックスとの光学接合を調整）、またはＪＰ２００７／１６９３５８（高屈折率ガラス繊維を有するＰＢＴ）を参照）。しかし、このような出発物質は、その費用が高く、および／または製造プロセスでさらなる段階があるため好ましくない。
【００１６】
総じて、透過性の上昇に対して得られた効果も、比較的低く、従って改善に値する。
【００１７】
したがって、本発明の課題は、ポリエステルのレーザー透過性を改善することであった。それに応じて、冒頭で定義された成形材料が見出された。好ましい実施態様は、下位クレームから読み取ることができる。
【００１８】
成分Ａ）として、本発明による成形材料は、成分Ａ）および成分Ｂ）に対して、少なくとも１つの熱可塑性ポリエステルを、２９〜９９．９９、好ましくは９８．０〜９９．９５、特に９９．０〜９９．９質量％含んでいる。
【００１９】
成分Ａ）中のポリエステルの少なくとも１つは、部分結晶性のポリエステルである。成分Ａ）は、部分結晶性ポリエステルを少なくとも５０質量％含んでいるのが好ましい。この含分は、（成分Ａ）１００質量％に対してそれぞれ）７０質量％であるのが特に好ましい。
【００２０】
Ａ）〜Ｃ）（つまり、Ｃを含める）からの成形材料１００％に対して、この成形材料は、
Ａ）およびＢ）を３０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００
Ｃ）を０〜７０質量％、好ましくは０〜５０
含んでいる。
【００２１】
上記の参照値の重要な要素は、成分Ｂ）の含分が常にポリエステルに対していることにある、それというのは、この比率が前述の範囲内にあるからである。添加物Ｃ）は、レーザー透過性に影響を及ぼすことがある。この影響は、実質的にこの添加物の散乱特性および吸収特性によるものである。前記コンパウンドの光学特性は、実質的に本発明によるマトリックス（成分ＡおよびＢ）の光学的特性と前記添加物（成分Ｃ）の光学的特性とから加算的に構成されている。
【００２２】
一般に、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物または芳香族ジヒドロキシ化合物をベースとするポリエステルＡ）が使用される。
【００２３】
好ましいポリエステルの第一の群は、ポリアルキレンテレフタレート、特にアルコール部分中に２〜１０個の炭素原子を有するものである。
【００２４】
このようなポリアルキレンテレフタレートは、自体公知であり、前記文献に記載されている。これらは、芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族環を主鎖に含んでいる。芳香族環は、例えば、ハロゲン、例えば塩素および臭素で、またはＣ1〜Ｃ4アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基もしくはｎ−プロピル基、およびｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基もしくはｔ−ブチル基で置換されていてもよい。
【００２５】
これらのポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、そのエステルまたは別のエステル形成する誘導体と、脂肪族ジヒドロキシ化合物との反応により、自体公知の方法で製造することができる。
【００２６】
好ましいジカルボン酸として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸またはそれらの混合物が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の３０ｍｏｌ％まで、好ましくは１０ｍｏｌ％以下は、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびシクロヘキサンジカルボン酸で代用されてよい。
【００２７】
脂肪族ジヒドロキシ化合物のうち、２〜６個の炭素原子を有するジオール、特に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびネオペンチルグリコール、またはそれらの混合物が好ましい。
【００２８】
特に好ましいポリエステル（Ａ）として、２〜６個の炭素原子を有するアルカンジオールに由来するポリアルキレンテレフタレートが挙げられる。これらのうち、特にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート、またはそれらの混合物が好ましい。さらに好ましいのは、ＰＥＴおよび／またはＰＢＴであり、これらは、１，６−ヘキサンジオールおよび／または２−メチル−１，５−ペンタンジオールをさらなるモノマー単位として１質量％まで、好ましくは０．７５質量％まで含んでいる。
【００２９】
ポリエステル（Ａ）の粘度数は、一般に５０〜２２０の範囲、好ましくは８０〜１６０である（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（質量比１：１、２５℃）中の０．５質量％溶液中で、ＩＳＯ１６２８に準拠して測定）。
【００３０】
カルボキシル末端基含有率が０〜１００ｍｖａｌ／ｋｇ、好ましくは１０〜５０ｍｖａｌ／ｋｇ、特に１５〜４０ｍｖａｌ／ｋｇであるポリエステルが特に好ましい。このようなポリエステルは、例えばＤＥ−Ａ４４０１０５５の方法により製造することができる。カルボキシル末端基含有率は、通常、滴定法（例えば、電位差滴定）により測定される。
【００３１】
特に好ましい成形材料は、成分Ａ）としてポリエステルの混合物を含んでいて、ここで、少なくとも１つはＰＢＴである。例えばポリエチレンテレフタレートの含分は、好ましくは前記混合物中で、Ａ）１００質量％に対して５０まで、特に１０〜３５質量％である。
【００３２】
さらに、ＰＥＴリサイクル材（Ｒｅｚｙｋｌａｔｅ）（スクラップＰＥＴとも呼ばれる）を、場合によりポリアルキレンテレフタレート、例えばＰＢＴとの混合物として使用することは有利である。
【００３３】
リサイクル材とは、一般に以下の通りに理解される：
１）いわゆる工業的使用後のリサイクル材：これは、重縮合または加工時の製品屑、例えば射出成形加工でのスプルー（Ａｎｇｕｅｓｓｅ）、射出成形加工または押出でのスタートアップ品、または押し出された板またはシートの耳端（Ｒａｎｄａｂｓｃｈｎｉｔｔ）である。
２）消費者使用後のリサイクル材：これは、利用後に最終使用者によって回収され、後処理されるプラスチック品である。量的にはるかに占めている品目は、ミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュースのためのブロー成形されたＰＥＴボトルである。
【００３４】
前記両方の種類のリサイクル材は、粉砕物として、または顆粒状で存在していてよい。後者の場合、原料リサイクル材は、分離および洗浄後に、押出機で溶融されて顆粒にされる。これにより、たいていの場合、取り扱い、流動性および配量性は、さらなる加工工程にとって容易になる。
【００３５】
顆粒化されたリサイクル材も、粉砕物として存在するリサイクル材も使用してよく、最大エッジ長は１０ｍｍ、好ましくは８ｍｍ未満である。
【００３６】
加工時の（微量の湿分による）ポリエステルの加水分解のため、前記リサイクル材をあらかじめ乾燥することが推奨される。乾燥後の残留含水率は、好ましくは０．２％未満、特に０．０５％未満である。
【００３７】
さらなる群として、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する全芳香族ポリエステルが挙げられる。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸として、すでに前記ポリアルキレンテレフタレートで記載された化合物が好適である。好ましくは、イソフタル酸５〜１００ｍｏｌ％とテレフタル酸０〜９５ｍｏｌ％とからの混合物、特にテレフタル酸約８０％とイソフタル酸２０％との混合物から前記両方の酸のほぼ当量の混合物までが使用される。
【００３９】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、好ましくは一般式
【化１】
0005940141.tif 000002
［式中、Ｚは、８個までの炭素原子を有するアルキレン基またはシクロアルキレン基、１２個までの炭素原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子または硫黄原子、または化学結合であり、および、ｍは、０〜２の値である］を有している。前記化合物は、フェニレン基に、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基またはアルコキシ基、およびフッ素、塩素または臭素を置換基として有していてもよい。
【００４０】
前記化合物の基本体（Ｓｔａｍｍｋｏｅｒｐｅｒ）は、例えば、
ジヒドロキシジフェニル、
ジ（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α’−ジ（ヒドロキシフェニル）ジアルキルベンゼン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルホン、ジ（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン
レゾルシノールおよび
ヒドロキノンならびにそれらの核アルキル化または核ハロゲン化された誘導体が挙げられる。
【００４１】
前記のうち、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン
α，α’−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、および
２，２−ジ（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
ならびに特に、
２，２−ジ（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、および
２，２−ジ（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン
またはそれらの混合物が好ましい。
【００４２】
当然ながら、ポリアルキレンテレフタレートおよび全芳香族ポリエステルの混合物を使用してもよい。これらは、一般にポリアルキレンテレフタレートを２０〜９８質量％、および全芳香族ポリエステルを２〜８０質量％含んでいる。
【００４３】
当然ながら、ポリエステルブロックコポリマー、例えばコポリエーテルエステルを使用してもよい。このような生成物は、自体公知であり、文献、例えばＵＳ＿Ａ３６５１０１４に記載されている。相応の生成物は市販もされており、例えば、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）である。
【００４４】
ポリエステルとは、本発明によればハロゲン不含のポリカーボネートであるとも理解される。好適なハロゲン不含のポリカーボネートは、例えば、一般式
【化２】
0005940141.tif 000003
［式中、Ｑは、単結合であり、Ｃ1〜Ｃ8アルキレン基、Ｃ2〜Ｃ3アルキリデン基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキリデン基、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン基であり、ならびに−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ2−を意味し、およびｍは、０から２までのいずれかの整数である］
のジフェノールをベースとするものである。
【００４５】
前記ジフェノールは、フェニレン基に置換基、例えばＣ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルコキシを有していてもよい。
【００４６】
前記式の好ましいジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンである。特に好ましいのは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ならびに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００４７】
ホモポリカーボネートも、コポリカーボネートも、成分Ａに好適であり、ビスフェノールＡホモ重合体の他に、ビスフェノールＡのコポリカーボネートが好ましい。
【００４８】
好適なポリカーボネートは、公知の方法で分岐していてよい、つまり、好ましくは、少なくとも三官能性化合物、例えば３つまたは３つ以上のフェノール性ＯＨ基を有する前記化合物が、使用されたジフェノールの総計に対して０．０５〜２．０ｍｏｌ％組み込まれることにより分岐していてよい。
【００４９】
１．１０〜１．５０、特に１．２５〜１．４０の相対粘度ηrelを有しているポリカーボネートが特に好適であることが明らかになった。これは、１００００〜２０００００、好ましくは２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍw（重量平均値）に相当する。
【００５０】
前記一般式のジフェノールは、自体公知である、または公知の方法により製造できる。
【００５１】
前記ポリカーボネートの製造は、例えば、ジフェノールと、界面法によるホスゲンとの、または均一相における方法（いわゆるピリジン法）によるホスゲンとの反応により行うことができ、それぞれ調節される分子量は、公知の方法で、公知の連鎖停止剤の相応の量により得られる。（ポリジオルガノシロキサン含有のポリカーボネートに関しては、例えばＤＥ−ＯＳ３３３４７８２を参照）。
【００５２】
好適な連鎖停止剤は、例えば、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールであるが、長鎖アルキルフェノール、例えば、ＤＥ−ＯＳ２８４２００５によれば、４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノール、またはＤＥ−Ａ３５０６４７２によれば、アルキル置換基内に合計８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えばｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールも好適である。
【００５３】
本発明の範囲におけるハロゲン不含のポリカーボネートは、このポリカーボネートが、ハロゲン不含のジフェノール、ハロゲン不含の連鎖停止剤、および場合によりハロゲン不含の分岐剤から形成されていることを意味していて、例えば、界面法によるホスゲンを使用するポリカーボネートの製造から結果として生じる、わずかなｐｐｍ量の可鹸化塩素の含量は、本発明の範囲ではハロゲン含有とはみなされない。ｐｐｍ含量の可鹸化塩素を有するこのようなポリカーボネートは、本発明の範囲ではハロゲン不含のポリカーボネートである。
【００５４】
さらなる好適な成分Ａ）として、非晶質のポリエステルカーボネートが挙げられ、ホスゲンは、芳香族ジカルボン酸単位、例えばイソフタル酸および／またはテレフタル酸単位で製造時に代用された。さらなる詳細は、ここでＥＰ−Ａ７１１８１０を参照されたい。
【００５５】
モノマー単位としてシクロアルキル基を有する、さらなる好適なコポリカーボネートは、ＥＰ−Ａ３６５９１６に記載されている。
【００５６】
さらに、ビスフェノールＡは、ビスフェノールＴＭＣで代用されてよい。このようなポリカーボネートは、商標名ＡＰＥＣ  ＨＴ（登録商標）でＢａｙｅｒ社から入手可能である。
【００５７】
成分Ｂ）として、本発明による成形材料は、亜硝酸のアルカリ金属塩またはその混合物を、Ａ）とＢ）の合計１００質量％に対して０．０１〜３、好ましくは０．０５〜２、特に０．１〜１質量％含んでいる。
【００５８】
ポリエステルＡ）のカルボキシル末端基は、一般に前記塩化合物Ｂ）と反応し、ここで、炭酸塩の金属カチオンは末端基に移動する。成分Ｂ）の核形成作用は、きわめて低い濃度でさえも検出できる。驚くべきことに、レーザー透過性は、成分Ｂ）の濃度が非常に低いと低下し、より高い濃度でようやくレーザー透過性の上昇が達成される。
【００５９】
好ましいアルカリ金属は、ナトリウムおよび／またはカリウムである。
【００６０】
好ましい塩Ｂ）は、亜硝酸ナトリウムおよび／または亜硝酸カリウム、またはそれらの混合物である。
【００６１】
前述の無機塩Ｂ）の製造方法は、当業者に公知である。
【００６２】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、Ｂ）および／またはＡ）とは異なるさらなる添加物および加工助剤を、Ａ）、Ｂ）およびＣ）の合計１００質量％に対して０〜７０、特に５０質量％まで含んでいてよい。
【００６３】
通常の添加物Ｃ）は、例えば、ゴム弾性ポリマー（多くの場合、耐衝撃性改良剤、エラストマーまたはゴムとも呼ばれる）を４０までの量、好ましくは１５質量％までの量である。
【００６４】
これは、殊に一般的に、好ましくは、以下のモノマーの少なくとも２つから形成されている共重合体である：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリルニトリル、およびアルコール成分中に１〜１８個の炭素原子を有するアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル。
【００６５】
このようなポリマーは、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｂｄ．１４／１（Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９６１，３９２〜４０６ページ）、およびＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌの専攻論文"Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ"（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９７７）に記載されている。
【００６６】
このようなエラストマーのいくつかの好ましい種類を以下に挙げる。
【００６７】
エラストマーの好ましい種類は、いわゆるエチレンプロピレン（ＥＰＭ）ゴムもしくはエチレンプロピレンジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【００６８】
ＥＰＭゴムが、一般に事実上、二重結合を有していない一方で、ＥＰＤＭゴムは、１００個の炭素原子あたり１〜２０の二重結合を有していることがある。
【００６９】
ＥＰＤＭゴムのジエンモノマーとして、例えば、共役ジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個の炭素原子を有する非共役ジエン、例えば、ペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエン、およびオクタ−１，４−ジエン、環式ジエン、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン、ならびにアルケニルノルボルネン、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン、およびトリシクロジエン、例えば、３−メチルトリシクロ［５．２．１．０．２．６］−３，８−デカジエン、またはそれらの混合物が挙げられる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネンおよびジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭゴムのジエン含量は、ゴムの総質量に対して、０．５〜５０、特に１〜８質量％である。
【００７０】
ＥＰＭゴムもしくはＥＰＤＭゴムは、好ましくは反応性カルボン酸またはそれらの誘導体でグラフト化されていてもよい。ここで、例えば、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ならびに無水マレイン酸が挙げられる。
【００７１】
好ましいゴムのさらなる群は、アクリル酸および／またはメタクリル酸、および／または前記酸のエステルを有するエチレンのコポリマーである。さらに、このゴムはさらにジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸もしくはこれらの酸の誘導体、例えば、エステルおよび無水物、ならびに／またはエポキシ基を含んでいるモノマーを含んでいてよい。これらのジカルボン酸誘導体もしくはエポキシ基を含んでいるモノマーは、好ましくは一般式Ｉまたは一般式ＩＩまたは一般式ＩＩＩまたは一般式ＩＶ
【化３】
0005940141.tif 000004
［式中、Ｒ1〜Ｒ9は、水素または１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｍは、０から２０までのいずれかの整数であり、ｇは、０から１０までのいずれかの整数であり、ｐは０から５までのいずれかの整数である］
のジカルボン酸基もしくはエポキシ基を含んでいるモノマーをモノマー混合物に添加することによりゴムの中に組み込まれる。
【００７２】
好ましくは、Ｒ1〜Ｒ9の基は水素であり、ｍは０または１であり、ｇは１である。相応の化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルである。
【００７３】
一般式Ｉ、一般式ＩＩおよび一般式ＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸、ならびにアクリル酸および／またはメタクリル酸のエポキシ基を含んでいるエステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、および第三級アルコールを有するエステル、例えばｔ−ブチルアクリレートである。後者は、遊離カルボキシル基を有していないが、その反応において遊離酸にほぼ等しく、したがって潜在性カルボキシル基を有するモノマーと呼ばれる。
【００７４】
有利には、前記コポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基を含んでいるモノマーおよび／またはメタクリル酸および／または酸無水物基を含んでいるモノマー０．１〜２０質量％、ならびに残量の（メタ）アクリル酸エステルからなっている。
【００７５】
特に好ましいのは、
５０〜９８、特に５５〜９５質量％のエチレン、
０．１〜４０、特に０．３〜２０質量％のグリシジルアクリレートおよび／またはグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸および／または無水マレイン酸、ならびに
１〜４５、特に１０〜４０質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレート
からの共重合体である。
【００７６】
アクリル酸および／またはメタクリル酸のさらなる好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、およびｉ−ブチルエステルもしくはｔ−ブチルエステルである。
【００７７】
そのほかに、ビニルエステルおよびビニルエーテルをコモノマーとして使用してもよい。
【００７８】
前述のエチレンコポリマーは、自体公知の方法によって製造することができ、好ましくはランダム共重合により高圧および高められた温度の下で製造することができる。相応の方法は、一般に公知である。
【００７９】
好ましいエラストマーは、乳化重合体でもあり、その製造は、例えば、Ｂｌａｃｋｌｅｙによる専攻論文"Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ"に記載されている。使用可能な乳化剤および触媒は、自体公知である。
【００８０】
基本的に、均一に形成されたエラストマーまたはシェル構造を有するものを使用してもよい。シェル構造は、個々のモノマーの添加順序により決められる；ポリマーの形態も、この添加順序に影響される。
【００８１】
ここで、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、相応のメタクリレート、ブタジエンおよびイソプレンならびにそれらの混合物は、エラストマーのゴム部分の製造のためのモノマーとして、代表的に挙げられているにすぎない。これらのモノマーは、さらなるモノマー、例えばスチレン、アクリルニトリル、ビニルエーテルおよびさらなるアクリレートまたはメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびプロピルアクリレートと共重合させてよい。
【００８２】
エラストマーの軟質相またはゴム相（ガラス遷移温度０℃未満を有する）は、コア、外部シェルまたは中間シェル（２つ以上のシェル構造を有するエラストマーの場合）であってよく；多シェルのエラストマーでは、複数のシェルは、ゴム相からなってもよい。
【００８３】
前記ゴム相のほかに、さらに１つまたは複数の硬質成分（ガラス遷移温度２０℃以上を有する）がエラストマーの構造に関わっている場合、これらは一般にスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートの重合により、主要モノマーとして製造される。そのほかに、ここでは、さらなるコモノマーの比較的少ない含分を使用してもよい。
【００８４】
いくつかの場合、表面に反応性基を有する乳化重合体を使用することが有利であると判明した。このような基は、例えばエポキシ基、カルボキシル基、潜在性カルボキシル基、アミノ基またはアミド基、ならびに一般式
【化４】
0005940141.tif 000005
［式中、置換基は以下の意味を有していてよい：
Ｒ10は、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、
Ｒ11は、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基、またはアリール基、特にフェニルであり、
Ｒ12は、水素、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、Ｃ6〜Ｃ12アリール基、または−ＯＲ13であり、
Ｒ13は、Ｃ1〜Ｃ8アルキル基またはＣ6〜Ｃ12アリール基であり、これらの基は、場合によりＯまたはＮを含んでいる基で置換されていてよく、
Ｘは、化学結合であり、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン基またはＣ6〜Ｃ12アリーレン基である、または
【化５】
0005940141.tif 000006
Ｙは、Ｏ−ＺまたはＮＨ−Ｚであり、および
Ｚは、Ｃ1〜Ｃ10アルキレン基またはＣ6〜Ｃ12アリーレン基である］
のモノマーの併用により導入することができる官能基である。
【００８５】
ＥＰ−Ａ２０８１８７に記載されているグラフトモノマーも、表面の反応性基の導入に好適である。
【００８６】
さらなる例として、さらにアクリルアミド、メタクリルアミドおよびアクリル酸またはメタクリル酸の置換されたエステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチルアクリレートおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【００８７】
さらに、前記ゴム相の粒子は、架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーとしては、例えば、ブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートおよびジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレートならびにＥＰ−Ａ５０２６５に記載されている化合物である。
【００８８】
さらに、いわゆるグラフト架橋するモノマー（ｇｒａｆｔ−ｌｉｎｋｉｎｇ  ｍｏｎｏｍｅｒｓ）を使用してもよい、つまり、重合において異なる速度で反応する、２つまたはそれ以上の重合可能の二重結合を有するモノマーを使用してもよい。好ましくは、化合物中で、少なくとも１つの反応性基が、その他のモノマーとほぼ同じ速度で重合している一方で、別の反応性基（または複数の反応性基）が、例えば明らかによりゆっくりと重合しているような化合物が使用される。異なる重合速度は、ゴム中においてある一定の含分の不飽和二重結合を必然的に伴う。引き続きこのようなゴムにさらなる相がグラフト化されると、ゴム中に存在する二重結合は、少なくとも部分的にグラフトモノマーと化学結合の形成下に反応する、つまり、グラフト化された相は、少なくとも部分的に化学結合によってグラフトベース（Ｐｆｒｏｐｆｇｒｕｎｄｌａｇｅ）と結合している。
【００８９】
このようなグラフト架橋するモノマーの例は、アリル基を含んでいるモノマー、特にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートまたはこれらのジカルボン酸の相応のモノアリル化合物である。そのほかに、多数のさらなる好適なグラフト架橋するモノマーがある；より詳細には、ここで例えばＵＳ−ＰＳ４１４８８４６を参照されたい。
【００９０】
一般に、耐衝撃性改質ポリマー中の前記架橋するモノマーの含分は、耐衝撃性改質ポリマーに対して５質量％まで、好ましくは３質量％以下である。
【００９１】
以下に、いくつかの好ましい乳化重合体を挙げる。まず、ここで、以下の構造を有している、１つのコアおよび少なくとも１つの外部シェルを有するグラフト重合体が挙げられている：
【表１】
0005940141.tif 000007
【００９２】
４０質量％までの量の前記グラフト重合体、特にＡＢＳポリマーおよび／またはＡＳＡポリマーは、好ましくはＰＢＴの耐衝撃性改質のために、場合により４０質量％までのポリエチレンテレフタレートとの混合物として使用される。相応のブレンド生成物は、商標名Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｓ（ＢＡＳＦ  ＡＧ社の旧Ｕｌｔｒａｂｌｅｎｄ（登録商標）Ｓ）で入手できる。
【００９３】
多シェル構造を有するグラフト重合体の代わりに、均一の、つまり、ブタ−１，３−ジエン、イソプレンおよびｎ−ブチルアクリレートまたはそれらのコポリマーからの単一シェルのエラストマーを使用してもよい。これらの生成物も、架橋するモノマーまたは反応性基を有するモノマーの併用により製造することができる。
【００９４】
好ましい乳化重合体の例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレートコポリマー、またはｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ−ブチルアクリレートからの、またはブタジエンベースの内部コアと、前述のコポリマーからの外部シェルとを有するグラフト重合体、および反応性基を提供するコモノマーを有するエチレンのコポリマーである。
【００９５】
前記エラストマーは、別の通常の方法、例えば、懸濁重合によっても製造することができる。
【００９６】
例えばＤＥ−Ａ３７２５５７６、ＥＰ−Ａ２３５６９０、ＤＥ−Ａ３８００６０３およびＥＰ−Ａ３１９２９０に記載されているシリコーンゴムも同様に好ましい。
【００９７】
当然ながら、前述のゴムの種類の混合物を使用してもよい。
【００９８】
繊維状または粒子状の充填物Ｃ）として、ガラス繊維、ガラス球、非晶質ケイ酸、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、白亜、粉末石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が挙げられる。繊維状の充填物Ｃ）は、６０質量％まで、特に３５質量％までの量で使用され、粒子状の充填物は、３０質量％まで、特に１０質量％までの量で使用される。
【００９９】
好ましい繊維状の充填物として、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、Ｅガラスとしてのガラス繊維が特に好ましい。これらは、ロービングまたはカットガラスとして市販の形で使用されてよい。
【０１００】
レーザー吸収性の高い充填剤、例えば炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、グラフェンまたはカーボンナノチューブは、好ましくは、１質量％未満、特に好ましくは０．０５質量％未満の量で使用される。
【０１０１】
繊維状の充填剤は、熱可塑性物質とさらに良く相溶するために、シラン化合物で表面が前処理されていてよい。
【０１０２】
好適なシラン化合物は、一般式
【化６】
0005940141.tif 000008
［式中、置換基は以下の意味を有している：
Ｘは、ＮＨ2−、
【化７】
0005940141.tif 000009
ＨＯ−であり、
ｎは、２から１０までのいずれかの整数、特に３〜４であり、
ｍは、１から５までのいずれかの整数、特に１〜２であり、
ｋは、１から３までのいずれかの整数、特に１である］
のものである。
【０１０３】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、ならびに置換基としてＸがグリシジル基を含んでいる相応のシランである。
【０１０４】
前記シラン化合物は、一般に、（Ｃに対して）０．０５〜５の量で、好ましくは０．１〜１．５、特に０．２〜０．５質量％の量で表面被覆のために使用される。
【０１０５】
針状の鉱物充填剤も好適である。
【０１０６】
針状の鉱物充填剤とは、本発明の範囲では、はっきりと際立った針状の特性を有する鉱物充填剤と理解される。例として、針状の珪灰石が挙げられる。好ましくは、前記鉱物は、８：１〜３５：１、好ましくは８：１〜１１：１のＬ／Ｄ（長さ、直径）比を有している。この鉱物充填剤は、場合により前述のシラン化合物で前処理されていてよい；しかし、前処理は必ずしも必須ではない。
【０１０７】
成分Ｃ）として、本発明による熱可塑性成形材料は、通常の加工助剤、例えば、安定剤、酸化遅延剤、熱分解および紫外線による分解に対する薬剤、潤滑剤および離型剤、着色剤、例えば染料および顔料、可塑剤などを含んでいてよい。
【０１０８】
酸化遅延剤および熱安定剤の例として、立体障害フェノールおよび／またはホスファイト、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン、例えば、ジフェニルアミン、これらの群の種々の置換された代表のもの、およびそれらの混合物で熱可塑性成形材料の質量に対して１質量％までの濃度のものが挙げられる。
【０１０９】
前記成形材料に対して一般に２質量％までの量で使用されるＵＶ安定剤として、種々の置換されたレゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンが挙げられる。
【０１１０】
無機および有機の顔料ならびに染料、例えば、ニグロシンおよびアントラキノンを色素として添加してよい。特に好適な色素は、例えば、ＥＰ１７２２９８４Ｂ１、ＥＰ１３５３９８６Ｂ１またはＤＥ１００５４８５９Ａ１に挙げられている。
【０１１１】
さらに好ましいのは、１０〜４０個の、好ましくは１６〜２２個の炭素原子を有する飽和または不飽和の脂肪族カルボン酸と、２〜４０個の、好ましくは２〜６個の炭素原子を含んでいる、脂肪族飽和アルコールまたはアミンとのエステルまたはアミドである。
【０１１２】
前記カルボン酸は、１価または２価であってよい。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸および特に好ましくは、ステアリン酸、カプリン酸ならびにモンタン酸（３０〜４０個の炭素原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１１３】
前記脂肪族アルコールは、１価〜４価であってよい。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリトールであり、グリセリンおよびペンタエリトリトールが好ましい。
【０１１４】
前記脂肪族アミンは、１価〜３価であってよい。この例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、エチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。好ましいエステルまたはアミドは、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリトールテトラステアレートに相当する。
【０１１５】
種々のエステルまたはアミドの混合物、もしくはアミドとの組み合わせのエステルも使用してよく、混合比は任意である。
【０１１６】
さらなる潤滑剤および離型剤は、通常、１質量％までの量で使用される。長鎖脂肪酸（例えば、ステアリン酸またはベヘン酸）、それらの塩（例えば、ステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛）またはモンタン酸ワックス（２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖の、飽和カルボン酸からの混合物）ならびにモンタン酸カルシウムまたはモンタン酸ナトリウム、ならびに低分子ポリエチレンワックスもしくはポリプロピレンワックスが好ましい。
【０１１７】
可塑剤の例として、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１１８】
本発明による成形材料は、さらにフッ素含有エチレン重合体を０〜２質量％含んでいてよい。これは、５５〜７６質量％、好ましくは７０〜７６質量％のフッ素含量を有するエチレンの重合体である。
【０１１９】
この例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレンコポリマー、または比較的少ない含分（通常、５０質量％まで）で共重合可能のエチレン性不飽和モノマーを有するテトラフルオロエチレン共重合体である。これらは、例えば、Ｓｃｈｉｌｄｋｎｅｃｈｔによる"Ｖｉｎｙｌ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ"（Ｗｉｌｅｙ−Ｖｅｒｌａｇ，１９５２，４８４〜４９４ページ）、およびＷａｌｌによる"Ｆｌｕｏｒｐｏｌｙｍｅｒｓ"（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９７２）に記載されている。
【０１２０】
前記フッ素含有エチレン重合体は、前記成形材料中に均一に分配されて存在しており、好ましくは、０．０５〜１０μｍの、特に０．１〜５μｍの範囲の粒径ｄ50（数平均値）を有している。これらの小さい粒径は、特に好ましくは、フッ素含有エチレン重合体の水性懸濁液を使用すること、およびそれらをポリエステル溶融物に加えることにより得ることができる。
【０１２１】
本発明による熱可塑性成形材料は、自体公知の方法により製造することができ、この方法では、出発成分は、通常の混合装置、例えばスクリュー押出機、ブラベンダーミル（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ−Ｍｕｅｈｌｅｎ）またはバンバリーミル（Ｂａｎｂｕｒｙ−Ｍｕｅｈｌｅｎ）で混合されて、引き続き押し出される。押し出された後、押出成形部材は、冷却されて粉砕されてよい。個々の成分を予混合（例えば、塗布、または成分Ｂ）をドラムミキサーで混合して顆粒に）して、その後、残りの出発物質を個々におよび／または同じく混合して添加してよい。混合温度は、通常、２３０〜２９０℃である。好ましくは、成分Ｂ）は、ホットフィードで、または押出機の吸入部に直接添加してもよい。
【０１２２】
さらなる好ましい作業法によれば、成分Ｂ）ならびに場合により成分Ｃ）を、ポリエステルプレポリマーと混合し、コンパウンド化して顆粒化してよい。得られた顆粒を、固相中で引き続き不活性ガス下に連続的または不連続的に成分Ａ）の溶融点を下回る温度で、所望の粘度になるまで凝縮する。
【０１２３】
本発明により使用可能の成形材料は、レーザー透過性成形体の製造に好適である。これらは、少なくとも３３％、特に少なくとも４０％のレーザー透過性（１０６４ｎｍで、実施例に記載されている測定方法により、厚さ２ｍｍの成形体について測定）を有している。
【０１２４】
このようなレーザー透過性成形体は、本発明によればレーザー透過溶接法を用いる成形体の製造のために使用される。
【０１２５】
レーザー吸収性成形部材として、一般に、あらゆるレーザー吸収性材料からの成形体を使用してよい。これは、例えば、複合剤、熱硬化性樹脂または、固有の熱可塑性成形材料からの好ましい成形体であってよい。好適な熱可塑性成形材料は、使用された波長範囲において充分なレーザー吸収性を有している成形材料である。好適な熱可塑性成形材料は、例えば、無機顔料、例えば、カーボンブラックの添加、および／または有機顔料もしくは別の添加物の添加によりレーザー吸収性である熱可塑性物質が好ましい。レーザー吸収性を達成するための好適な有機顔料は、例えばＤＥ１９９１６１０４Ａ１に記載の通り、例えば好ましくはＩＲ吸収性の有機化合物である。
【０１２６】
さらに、本発明の対象は、成形体、および／または本発明による成形部材にレーザー透過溶接法で結合された成形部材の組み合わせである。
【０１２７】
本発明による成形部材は、レーザー透過溶接法でレーザー吸収性成形部材に持続的かつ安定に取り付けるのに際立って好適である。したがって、これらは特に、例えば自動車、電子工学、通信技術、情報技術、コンピューター、家庭用器具、スポーツ、医学または娯楽の用途の、カバー、ハウジング、付属部品、センサーの材料に好適である。
【０１２８】
実施例
成分Ａ／１：
粘度数１３０ｍｌ／ｇおよびカルボキシル末端基含有率３４ｍｖａｌ／ｋｇを有するポリブチレンテレフタレート（ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｂ  ４５００）（ＶＺ（粘度数）は、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン１：１混合物からの０．５質量％溶液中、２５℃で、ＩＳＯ１６２８に準拠して測定）。
成分Ｂ：ＮａＮＯ2（モル質量６９ｇ／ｍｏｌ）。
【０１２９】
すべてのコンパウンドは、スクリュー直径２５ｍｍの２軸スクリュー押出機で製造した。添加物の計量供給は、顆粒と一緒に常温供給で行った。
【０１３０】
レーザー透過性測定のために、寸法６０×６０×２ｍｍの射出成形された試料体を使用した。
ウルブリヒトによる透過測定のために、寸法６０×６０×１ｍｍ3の射出成形された試料体を使用した。
ＩＳＯ５２７に準拠する引張試験。
ＩＳＯ１１３５７に準拠するＤＳＣを用いる熱量測定試験、加熱速度および冷却速度２０Ｋ／ｍｉｎ。結晶化ピーク温度Ｔpcは、第一の冷却過程で求めた。
【０１３１】
レーザー透過性測定
波長１０６４ｎｍでのレーザー透過率の測定を、熱起電力測定を用いて実施した。測定ジオメトリーは、以下の通りである：総出力２ワットのレーザービーム（波長１０６４ｎｍのダイオード励起Ｎｄ−ＹＡＧレーザー、ＦＯＢＡ  ＤＰ５０）から、ビームスプリッター（Ｌａｓｅｒｏｐｔｉｋ  ＧｍｂＨ社のタイプＳＱ２無偏光ビームスプリッター）を用いて、参照ビームを角度９０°で出力１ワットで分割した。この参照ビームは、参照センサーに当たった。ビームスプリッターを通過した元来のビームの一部は、同じく出力１ワットの測定ビームであった。この測定ビームを、モード絞り（５．０）によってビームスプリッターの後部で直径０．１８μｍの焦点に合わせた。焦点の下方に８０ｍｍの距離をおいてレーザー透過性（ＬＴ）測定センサーを置いた。試験板をＬＴ測定センサーの上方に２ｍｍの距離をおいて置いた。射出成形された試験板は、寸法６０×６０×２ｍｍ3で、エッジゲートを有しているものである。測定は、この板の中央部（２本の対角線の交点）で行った。射出成形パラメーターは、以下の値に設定した：
【表２】
0005940141.tif 000010
【０１３２】
測定時間は合計３０秒であり、測定結果は最後の５秒で求めた。参照センサーおよび測定センサーの信号は、同時に捉えた。測定の開始は、前記試料の挿入と同時に行う。
透過率およびそれによるレーザー透過性は、以下の式によりもたらされる：
【数１】
0005940141.tif 000011
【０１３３】
この測定方法により、レーザー装置の変動および主観的な読み取りエラーは排除される。
【０１３４】
１つの板について、少なくとも５回の測定からＬＴ平均値を得た。平均値の取得は、それぞれの材料に対して１０つの板で実施した。個々の板の測定の平均値から、この材料の平均値ならびに標準偏差を算出した。
【０１３５】
【表３】
0005940141.tif 000012
【０１３６】
透過スペクトル（ウルブリヒト測定）
３００〜２５００ｎｍの波長範囲において、透過スペクトルをウルブリヒト球測定ジオメトリーで測定した。ウルブリヒト球は中空球であり、その内面は幅広いスペクトル範囲にわたって高度かつ無指向性（拡散）に反射する。ビームがこの球の内面に当たると、このビームは完全に均一に前記球内で分配されるまで多重に反射する。このビームの積分により、入射角、影の形成、絞り、偏光および別の特性によるあらゆる影響が平均化されている。前記球内に取り付けられた検出器は、ウルブリヒト球の構成に応じて拡散透過率だけを記録するか、または指向性透過率および拡散透過率の合計（＝総透過率）を記録する。ウルブリヒトアクセサリＤＲＡ２５００を備えるＶａｒｉａｎ  Ｃａｒｙ  ５０００分光計を、透過モード（試料はビーム源とウルブリヒト球の間）で使用した。総透過率を測定するために、反射開口部を前記試料に対して白色の反射器（Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ  Ｓｐｅｃｔｒａｌｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）で閉じた。拡散透過の割合を測定するために、反射開口部を黒色の光トラップで閉じた（ＤＲＡ２５００  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｐ）。透過率は、入射された放射強度に対して示された。指向性透過率は、総透過率と拡散透過率の差として算出した。指向性透過率は、総透過率に対して示された：
【数２】
0005940141.tif 000013
【０１３７】
【表４】
0005940141.tif 000014
【０１３８】
１１２０〜１２３０ｎｍと１３５０〜１４７０ｎｍ（どちらも弱い）との間の吸収帯、ならびに１６１０ｎｍ以上（部分的に強い）の吸収帯は、総透過率に影響を及ぼしている。
【０１３９】
Ｂ）を有する試料は、高い直接透過率に連動して総透過値が特に高いことを特徴としている（波長範囲５００〜８００ｎｍでも）。したがって、この試料は、可視波長範囲でも透過性である。この試料を通して考察される対象物は、鮮明な輪郭でとらえられる（ヘイズ（Ｈａｚｅ）が低い）。