(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部平面部材及び下部平面部材を含むクリップであって、前記上部平面部材及び下部平面部材が内側表面及び外側表面を有し、前記上部平面部材の前記内側表面が前記下部平面部材の前記内側表面に向かって延在するポストを含む、クリップと、
前記下部平面部材の前記外側表面から延在するステムであって、第１及び第２の外向きに延在するフランジを含み、前記第１及び第２の外向きに延在するフランジのそれぞれが、前記下部平面部材の前記外側表面に向かって延在する縁部分を含む、ステムと、
前記下部平面部材の前記外側表面に沿って、前記ステムを横断して延在する横断路であって、前記ステムが、前記横断路に沿って凹部部分を有する、横断路と、
を含む配線管理装置。
【請求項２】
前記ステムが、前記下部平面部材の前記外側表面と、対応する外向きに延在するフランジとの間に曲面を有する、請求項１に記載の配線管理装置。
【請求項３】
各縁部分が前記ステムに向かって湾曲した、請求項１または２に記載の配線管理装置。
【請求項４】
フランジを有するフレームを備える光起電太陽パネルであって、前記フランジが、前記フランジの縁からずれた表面保持機構を有する、光起電太陽パネルと、
係合機構を有するクリップを備える配線管理装置であって、前記クリップが、前記フランジに接触して締まり嵌めを形成するように、更に、前記係合機構を前記保持機構に係合することによって前記フランジに解放可能に連結するように、適合され、前記配線管理装置が、加えて、配線を保持するための収納部を有する第１の配線保持部を含み、前記第１の配線保持部が前記フランジの前記縁を横切る方向に延在する配線を受容するように配置された、配線管理装置と、
を含む、光起電システム。
【請求項５】
前記表面保持機構が孔を含み、前記係合機構が、前記孔内に嵌合する寸法のポストを含む、請求項４に記載の光起電システム。
【請求項６】
前記表面保持機構が起立部分を含む、請求項４または５に記載の光起電システム。
【請求項７】
前記係合機構が、前記起立部分を受容する寸法の溝を含む、請求項６に記載の光起電システム。
【請求項８】
前記係合機構が、前記起立部分と解放可能に係合する寸法の隆起部を含む、請求項６に記載の光起電システム。
【請求項９】
前記表面保持機構がチャネルを含み、前記係合機構が前記チャネル内に嵌合する寸法の起立部分を含む、請求項４に記載の光起電システム。
【請求項１０】
前記配線管理装置が、前記フランジの前記縁に沿った方向に延在する横断配線チャネルであって、配線を保持するように構成された横断配線チャネルを更に含む、請求項４から９のいずれか一項に記載の光起電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年１月２７日出願の米国特許仮出願番号第６１／４３６，９１５号及び２０１１年１月２８日出願の米国特許仮出願番号第６１／４３７，５０９号の利益を主張するものである。
（連邦政府の資金援助を受けた研究開発に関する記述）
【０００２】
本発明は、米国エネルギー省によって認められた契約番号第ＤＥ−ＦＣ２６−０７ＧＯ１７０４３号に基づき、米国政府による支援を得てなされた。本出願については、米国政府が一定の権利を有する。
（発明の分野）
【０００３】
本明細書で説明する対象の実施形態は、広くはケーブルコネクタを用いる光起電システムに関する。より具体的には、この対象の実施形態は、ケーブルを長期にわたって固定するための装置及び技術に関する。
【背景技術】
【０００４】
分散型のエネルギー生成設備には、相当量の配線が必要となり得る。例えば、太陽光を利用する場合であれば、設備内の各太陽電池パネルが隣接するパネルと接続され、その一連の繋がりが結合装置及びインバーターに接続され得る。太陽電池パネルの列が多数であれば、接続される配線の数が多くなることから、薄い被覆の配線を用いた配線でもケーブルを用いた配線でも、システム設置費用の大きな部分が配線に割かれることになりかねない。加えて、配線には適切な位置決めが要求される。緩かったり垂れ下がったり弛んだりした配線は、危険をもたらす恐れがある。
【０００５】
このため配線は、配線を例えば設備の構造部材に固定するなどして束縛する締め具を用いて管理することが多い。このような締め具は、典型的にはナイロン又は類似の材料からなり、手作業によって取り付けられる。ナイロン締め具を配線及び構造部材の周りに巻き付けることによって、配線の動きを抑制することができる。しかしながらナイロン締め具は、屋外の周囲環境に曝された場合、時間の経過とともに脆くなり破断してしまう。ナイロン締め具は、単価的には安価かもしれないが、弱くなった締め具を手作業によって交換するための費用は極めて高いものとなり得る。
【０００６】
加えて、このような締め具は、閉じる際に単一の輪のみを形成することによって、配線−構造間相互作用のすべてを単一の束縛関係に置いてしまうことがあるが、これは、配線と構造部材とのすべての接点について適切であるとは限らない。例えば、配線が構造部材に対して直角に通っているところでは、両者の周りに巻き付けられるナイロン締め具が配線を曲げて屈曲させることで、これを構造部材と同一線上の関係に近付けてしまうことがある。このような屈曲は、配線の寿命性能に悪い影響を及ぼす恐れがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
配線管理装置を開示する。該装置は、上部平面部材及び下部平面部材を備えるクリップであって、平面部材のそれぞれが内側及び外側表面を有し、上部平面部材の内側表面が、下部平面部材の内側表面に向かって延在するポストを備える、クリップと、下部平面部材の外側表面から延在するステムであって、２つの外向きに延在するフランジを含み、第１及び第２の外向きに延在するフランジのそれぞれが、下部平面部材の外側表面に向かって延在する縁部分を含む、ステムと、下部平面部材の外側表面に沿って延在する横断路であって、ステムを横切って延在する横断路と、を含み、ステムが、横断路に沿って凹部を有する。
【０００８】
また、光起電システムをも開示する。この光起電システムは、フランジを有するフレームを含む光起電太陽電池パネルであって、フランジが、フランジの縁からずれた表面保持機構を有する、光起電太陽電池パネルと、係合機構を有するクリップであって、フランジに接触して締まり嵌めを形成するように構成され、更に、係合機構を保持機構に係合することによってフランジに解放可能に連結するように構成されたクリップを含み、加えて、配線を保持するための収納部を有する第１の配線保持部であって、フランジの縁を横切る方向に延在する配線を受容するように配置された第１の配線保持部を含む、配線管理装置と、を含む。
【０００９】
光起電システムのための配線管理装置をもまた、開示する。この配線管理装置は、光起電太陽電池パネルのフレームを係合するためのクリップ手段と、少なくとも１つの配線を第１の方向に受容し保持する第１の配線保持手段と、少なくとも１つの配線を第２の方向に受容し保持する第２の配線保持手段と、を含み、第１の方向は第２の方向を横切る。
【００１０】
この概要は、以下の詳細な説明において更に説明される概念のいくつかを、単純な形で紹介するために提供するものである。この概要は、特許請求対象の主要な特徴又は必須の特徴を特定することを意図しておらず、また特許請求対象の範囲を決定する際の補助として使用されることをも意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
より完全な本主題の理解は、発明を実施するための形態、及び特許請求の範囲を、以下の図面と併せて考察し、参照することによって導き出すことができ、同様の参照番号は、図面全体を通して同様の要素を指す。
【００１２】
【図１】配線管理装置の実施形態の側面図。
【００１３】
【図２】図１の配線管理装置の実施形態の正面図。
【００１４】
【図３】図１の配線管理装置の実施形態の平面図。
【００１５】
【図４】図３の配線管理装置の実施形態の線４−４に沿った断面図。
【００１６】
【図５】フレーム部材の一部分に隣接した配線管理装置の実施形態の斜視図。
【００１７】
【図６】図５の実施形態の係合した配線管理装置とフレーム部材の一部分との側面図。
【００１８】
【図７】図５の実施形態の係合した配線管理装置とフレーム部材の一部分との、解放時の側面図。
【００１９】
【図８】第１の方向に保持された複数の配線とともに示す、フレーム部材の一部分と係合した配線管理装置の実施形態の斜視図。
【００２０】
【図９】第２の方向に保持された複数の配線とともに示す、フレーム部材の一部分と係合した配線管理装置の実施形態の側面図。
【００２１】
【図１０】フレーム部材の一部分に隣接した配線管理装置の、別の実施形態。
【００２２】
【図１１】フレーム部材の一部分に隣接した配線管理装置の、更に別の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の発明を実施するための形態は、本質的には、単なる実例に過ぎず、本主題の実施形態、あるいはそのような実施形態の応用及び用途を限定することを意図するものではない。本明細書で用いる場合、「例示的」という語は、「実施例、例、実例としての役割を果たす」ことを意味する。本明細書に例示的として説明した実施は、必ずしも、他の実施よりも好ましいとか有利であると解釈されるべきものではない。更には、先行の技術分野、背景技術、概要、若しくは以下の発明を実施するための形態で提示される、明示又は示唆されるいずれの理論によっても、拘束されることを意図するものではない。
【００２４】
「連結された」−次の説明は、「連結された」素子又はノード又は機構について言及する。本明細書で使用する場合、明示的に別段の定めがある場合を除き、「連結された」はある素子／ノード／機構が、別の素子／ノード／機構に直接的又は非直接的に接合される（又は直接的若しくは非直接的にこれらと連通する）ことを意味し、これらは必ずしも機械的にではない。したがって、図６に示した概略図は素子の一例示的配置を表現しているが、追加的な介在素子、装置、機構、又は構成要素が、表現された対象の一実施形態内に存在することもあり得る。
【００２５】
「抑制する」−本明細書で使用する場合、抑制する、は効果の低減又は最小化を表すために用いる。構成要素又は機構が、作用、動作、又は状況の抑制と記載される場合、結果、又は効果、又は将来の状態を完全に阻止してよい。更に、「抑制する」は、効果、性能、及び／又はそうでなければ発生したであろう効果を低減する又は減少させることにも言及する。したがって、構成要素、素子、又は機構について結果又は状態を抑制すると述べる場合、必ずしも結果又は状態を完全に阻止したり、排除したりするものではない。
【００２６】
更に、一部の用語は、参照のためだけに以下の説明に用いることがあり、したがって、制限的であることを意図しない。例えば、「上部」、「下部」、「上方」、及び「下方」などの用語は、参照している図における方向を示す。「前方」、「後方」、「後部」、「側面」、「外側」、及び「内側」などの用語は、説明中の構成要素について記述する本文及び関連図面の参照によって明らかにされる、一貫性はあるが任意の基準系内において、構成要素の一部分の向き及び／又は位置を記述するものである。かかる用語は、特に上述した語、それらの派生語、及び類似の意味の語を含んでよい。同様に、用語「第１の」、「第２の」、及び構造について言及する他のかかる数値的用語は、明確に文脈で示されない限り、順序又は序列を意味しない。
【００２７】
広く用いられているナイロン締め具の有利な改良例の１つに、分散型エネルギー生成設備の構造部材と相互作用するように設計された、ＮＯＲＹＬ（商標）配線保持装置がある。このような装置は、位置決め及び係合を容易にするために、構造部材の機構に対応した１つ以上の機構を有することがある。配線保持機構が複数方向に存在することで、単一のクリップが設備全体を通じて多様な配線／構造配置において機能できるようにすることが可能である。このような単一装置は、大量生産することによって費用を比較的低く抑えることができ、単一装置の寿命内における、初期及び交換時のナイロン締め具使用のための人件費及び材料費と比較した場合、設備の稼働寿命全体にわたって、金銭的に相当有利となり得る。
【００２８】
各パネルがフレームを備えた、多数の太陽電池パネルを有する光起電太陽電池設備を対象として述べるが、本明細書で説明する配線管理装置及び特定の技術は、他のタイプの分散型エネルギー生成施設、例えば風力又は太陽熱設備にも同様に適応可能であり得るし、またこれらに限定されるものでもない。いずれの設備でも、配線管理に対処する必要性がある限り、本明細書で説明する改良から利益を受けることができる。したがって、データセンター、通信用ラック、及び類似の配線搭載設備にもまた、以下に述べる装置及び技術を採用することが可能である。
【００２９】
図１〜４は、一体形成された２つの主要な部分を有する配線管理装置１００を示す。上部部分１０２は、構造部材のフレームに連結するためのクリップを含む。下部部分１０４は、数個の配線保持機構を含む。両者について以下に更に詳細に説明する。
【００３０】
上部部分１０２は、上部平面部材１１０及び下部平面部材１２０を有するクリップを含み得る。下部部分１０４は、ステム１３０と、第１及び第２の外向きに延在するフランジ１４０、１５０と、横断路１６０と、を含み得る。上部部分１０２は構造部材のフレーム、例えば縁フランジを含むフレームなどに、解放可能に連結するために用いることができる。上部部分１０４は、配線を受容し保持することによって、配線がずれたり自由に垂れ下がったりするのを抑制することができる。
【００３１】
上部部分１０２は、上部及び下部平面部材１１０、１２０を有し得る。平面部材１１０、１２０は、後部接合部分１１２によって連結され得る。後部接合部分１１２は、止め具としての機能を果たすことにより、配線管理装置１００が平面部材１１０、１２０の間に位置するフランジ上に必要以上に入り過ぎるのを防止することができる。上部平面部材１１０は、上部表面１１４及び下部表面１１６を有し得る。下部表面１１６は、突出した機構、例えばポスト１１８を含み得る。上部平面部材１１０の上部表面１１４及び下部表面１１６は、比較的平坦で直線的に示されているが、実施形態の必要に応じて、曲線又は角度のある形状を有し得る。
【００３２】
このポスト１１８は、以下に更に詳細に図示し説明するように、締まり嵌め及び係合機構の一実施形態に過ぎず、締まり嵌め及び係合機構は任意のタイプのものであってよい。ポスト１１８は円形の断面を有し、上部平面部材１１０の下部表面１１６から下向きに延在し得る。ポスト１１８は先端に、図示のように配線管理装置１００の前方に向かって低くなるようにテーパーの付いた表面を含む、傾斜表面を有し得る。ポスト１１８は、上部部分１０２の残りの部分と一体的に形成され得る。接手１１９は、上部平面部材１１０の下部表面１１６の、ノッチ１０９とポスト１１８との間にある部分である。
【００３３】
上部平面部材１１０はまた、スロット又はノッチ１０９を有し得る。ノッチ１０９は、上部部分１０２から材料を除去することで形成できる。特定の実施形態では、ノッチ１０９は、図示のようにポスト１１８と位置合わせしてよい。ノッチ１０９は、後方に後部接合部分１１２内へと延在することにより、下方に下部平面部材１２０の上部表面１２２へと延在することも可能である。実施形態によっては、ノッチ１０９は上部平面部材１１０のみを貫通して延在することもある。
【００３４】
下部部分１０４は、例えば配線管理装置１００全体を射出成形することによって、上部部分１０２と一体的に単一のユニットとして形成し得る。特定の実施形態では、下部部分１０４は別個のユニットであって、例えば締結具、接着剤、又は固着技術によって上部部分１０２に連結されることもある。実施形態によっては、後部接合部分１１２を曲げることによって、上部平面部材１１０及び下部平面部材１２０の方向を変えることができる。したがって、上部平面部材１１０及び下部平面部材１２０がこじ開けられてから、実施形態によっては弾性的に、非変形位置へと戻り得る。
【００３５】
下部部分１０４は、上部表面１２２及び下部表面１２４を含み得る。上部表面１２２は、上部部分１０２の下部表面１１６に面し得る。実施形態によっては、下部部分１０４が、上部部分１０２との組み合わせによって、後部接合部分１１２に向かって高さが低くなるようにテーパーの付いた空洞を形成することもある。
【００３６】
上部表面１２２は、その実施形態の必要に応じて、平滑かつ平坦であることもあれば、角度が付いていることも、また、表面機構を有することもある。下部表面１２４は、ステム１３０へと滑らかに遷移する。ステム１３０は下部表面１２４から、配線保持に望ましい任意の長さだけ下向きに延在し得る。特定の実施形態ではステム１３０は２ミリメートル〜２センチメートルの長さ、又はその実施形態に望ましい任意の長さを有し得る。ステム１３０は、図２に示すように、横方向の曲面１３２を有し得る。ステム１３０はまた、湾曲した前方部分を含むことで、横断路１６０を形成し得る。特定の実施形態によっては、ステム１３０がその最端部において上方に巻き上がることにより、横断係合機構１６２を形成し得る。
【００３７】
ステム１３０は、加えて、２つの外向きに延在するフランジ１４０、１５０を有し得る。各フランジ１４０、１５０は、ほぼ円形断面の１つ又は２つ以上の配線を保持するのに十分な長さだけ延在し得る。例えば、第１の外向きに延在するフランジ１４０は、上部及び下部平面部材１１０、１２０にほぼ平行方向に延在し得る。特定の実施形態では、ステム１３０は下方かつフランジ１４０、１５０の間に、重量軽減のための切欠き１３４を有し得る。
【００３８】
フランジ１４０は、平坦であることもあれば、図示の実施形態に示されるように、ステム１３０から外へと傾斜して行く、巻き上がった若しくは湾曲した形状を有することも可能である。フランジ１４０、１５０の表面は、配線保持を容易にするために、その実施形態の必要に応じて平滑でもよいし、隆起部が付されていてもよい。フランジ１４２、１５２は、それぞれ下部平面部材１２０の下部表面１２４に向かって立ち上がる、上向きに延在する縁１４２、１５２をそれぞれ有し得る。この縁１４２、１５２は、ある程度まで上向きに延在することにより、ステム１３０のどちらかの側及び下部平面部材１２０の下部表面１２４の下方に、側面収納部１４４、１５４を画することができる。縁１４２、１５２は、フランジ１４０、１５０の巻き上がった端部として図示されているが、他の実施形態では、縁１４２、１５２はその実施形態の必要に応じ、より鋭い角度、例えば直角で上向きに延在することも可能である。
【００３９】
実施形態によっては、配線管理装置１００は、図１に示すように、縁１４２、１５２内に溝又は凹部１８０を有し得る。凹部１８０があることにより、配線が横断路１６０内に配置された際に、配線管理装置１００に収容可能な配線の直径を大きくすることができる。加えて、横断路１６０に対する縁１４２、１５２の高さを低くすることで、より大きな直径の配線が受容できるようになるばかりでなく、その配線をあまり曲げずに配線クリップに通して配線に生じる応力を低減することが可能となる。図９は、以下に更に詳細に説明するが、このような配線２８６をどのように横断路１６０に通すことができるかを示す。
【００４０】
実施形態によっては、縁１４２、１５２は単一、中実、剛性の部材である。別の実施形態では、縁１４２、１５２を、側面収納部１４４、１５４を囲むように適応された付勢部材とすることにより、そこに挿入された配線を保持することも可能である。したがって、縁１４２、１５２は、配線管理装置１００を扱う作業者によって操作可能なばねクリップ又は鎖錠装置であり得る。特定の実施形態では、縁１４２、１５２は、曲がることで配線を受け入れるが、収納部１４４、１５４内の配線については、同様の力が加えられ縁１４２、１５２を曲げて配線を解放するまで保持する、エラストマー部分であってもよい。縁が違えば、これら又は他の類似の機構の実施形態も異なり得る。
【００４１】
引き続き図１〜４を参照すると、配線管理装置１００の平面図が図３に描かれている。ノッチ１０９が後方にポスト１１８と一直線上に見えている。図示のように、上部平面部材１１０の角を落とすことで、下方の下部平面部材１２０が見えるようにし得る。線４−４に沿った配線管理装置１００の断面図を、図４に示す。
【００４２】
図４に示されるように、ノッチ１０９の領域においては後部接合部分１１２を除去することが可能である。同様に、ステム１３０は横断路１６０及び横断係合機構１６２を形成する中実部分であり得る。加えて、ポスト１１８の傾斜した形状も見える。
【００４３】
配線管理装置１００は、その上部部分１０２にフランジ又はフレームの一部分を係合させ、下部部分１０４によって配線を保持することが可能である。実施形態によっては、配線は側面収納部１４４、１５４内に配置され得る。同一の実施形態の代替的な使用法として、１つ以上の配線を横断路１６０内に配置することで、同一の装置によって配線を実質的に直角に保持することにより、同一設備内において異なる装置を使用する必要性を低減することができる。
【００４４】
ある実施形態によっては、側面収納部１４４、１５４にそれぞれ単一の配線が保持されることがあり、別の実施形態では側面収納部１４４、１５４それぞれに複数の実施形態が保持されることもある。配線がいったん側面収納部に配置されれば、縁１４２、１５２があることにより、作業者の意図しない介入によって配線が収納部から離れてしまうことが抑制される。同様に、横断係合機構１６２は、横切って保持される配線が横断路１６０から離れてしまうのを抑制することができる。
【００４５】
配線管理装置１００は、ポリスチレン及び／又はポリフェニレンオキサイド（このような材料の混合物を含む）、例えばＮＯＲＹＬ（商標）、又は他の耐摩耗性かつ耐候性のプラスチックから構成できる。配線管理装置１００はまた、ガラス充填ＮＯＲＹＬ（商標）などのガラス充填プラスチックから構成してもよいし、アセタールのような熱可塑性プラスチックを含む、他のポリマー、コポリマーから構成してもよい。分散型エネルギー生成システムの寿命期間にわたって、十分な動作特性及び材料特性を維持するのに、十分な紫外線耐性を備えるものであれば、このような材料のいずれでも使用可能である。
【００４６】
図５〜９に、光起電太陽電池モジュールのフレームの一部分２７０に隣接する配線管理装置２００の或る実施形態を図示した。光起電又はエネルギー生成に関連しない他のシステム、例えばコンピュータ取付けフレーム等もまた、同様の機能性を有する限り、必要に応じてこのような配線管理装置２００と同時運用することが可能である。特に断らない限り、図５〜８に用いた数字標識は、数字が１００ずつ大きくなっていることを除けば、図１〜４に関連して先に使用したものと同様である。
【００４７】
部分２７０は、孔２７４を有する側面フレーム部材２７２を含む。配線管理装置２００の特定の実施形態では、上部及び下部平面部材２１０、２２０間の距離は、側面フレーム部材２７２の厚さとほぼ同一であり得る。加えて、ポスト２１８は、孔２７４の寸法とほぼ同一か、それよりわずかに小さい寸法であり得る。ポスト２１８は、側面フレーム部材２７２に係合しやすいように、テーパーを付けてもよい。後部接合部分２１２から、ポスト２１８を側面フレーム部材２７２の上面に押し付けるように方向付けする力を与えることができる。配線管理装置２００が部分２７０上へと移動すると、ポスト２１８は、適切な配置となったところで、下向きに孔２７４内へと嵌まる。この方法により、配線管理装置２００は、部分２７０に解放可能に連結され得る。
【００４８】
このような係合位置にある配線管理装置２００の実施形態の側面図を図６に示す。ポスト２１８が下向きに孔２７４内へと延在することで、装置２００が部分２７０から外れたり引き離されたりするのを防いでいる。特定の実施形態では、上部平面部材２１０及び下部平面部材２２０は、ポスト２１８と孔２７４との係合を用いることなしに、側面フレーム部材２７２のみとの間で締まり嵌めを形成することもあり得る。このような実施形態では、配線管理装置２００を部分２７０に連結でき、これは、上部部分２０２を部分２７０に係合させるいくつかの方法の１つの例となる。
【００４９】
接手２１９は、上部平面部材２１０の下部表面２１６の、ノッチ２０９とポスト２１８との間にある部分である。図７に示すように、工具２８０をこのノッチ２０９内に差し込み、接手２１９に当接するように配置し得る。工具２８０は、平面部材、例えばマイナスドライバーの頭部、たがね、又は接手２１９に係合できる他の任意のレバー状物体であってよい。工具２８０が矢印２８２で示されるように回転されると、工具２８０は上部平面部材２１０に対し、接手２１９において梃子の力を及ぼし、ポスト２１８を孔２７４から持ち上げる。このようにして配線管理装置２００を部分２７０から解放することで、後に再取り付けができるように引き離すことが可能である。特定の実施形態では、配線管理装置２００を部分２７０から引き離すのに必要な力は十分に小さく、素手で同様に解放することが可能である。
【００５０】
加えて、上部平面部材２１０は、図示のように角を落としたテーパー付きの設計を有してもよい。角を落としてあることにより、上部平面部材２１０を部分２７０の垂直壁２７６に接触させることなしに、配線管理装置２００を回転することが可能である。更に、上部平面部材２１０は、ポスト２１８が孔２７４内に配設された状態で、垂直壁２７６から距離をおいて配置されることが可能である。ポスト２１８にテーパーが付いているため、後部接合部分２１２に対して垂直壁２７６に向かう力を加えることによって、配線管理装置２７０を部分２７０から引き離すことが可能である。配線管理装置２００は、ポスト２１８の傾斜しテーパーの付いた表面に沿って垂直壁２７６に向かって移動することで、ポスト２１８を上向きに孔２７４から出るように導く。この方法により、工具２８０を使用することなしに、配線管理装置２００を部分２７０から解放することができる。
【００５１】
図８は、連結位置にあって配線２８６を下部部分２０４によって保持する配線管理装置２００を示す。図示のように、上部部分２０２が、配線管理装置２００を一挙にフレーム部分２７０に連結する。この位置において、配線２８６は側面収納部２４４、２５４内に係合されることができ、偶発的な力が加わった際の動きが抑制される。図９は、図８と類似の構成を示すが、ここでは配線２８６が横断路２６０内に配置され、凹部２８０の上部を横切るか、凹部２８０内を通っている。配線管理装置２００は、上述と同様の方法によってフレーム部分２７０に連結される。横断係合機構２６２によって、配線２８６の自由な動きが抑制され得る。
【００５２】
図示した配置に加え、配線管理装置２００は、下部部分２０４がフレーム側面部材２７２の上方に来るように配置することも可能である。このような位置においてもなお、ポスト２１８は、孔２７４に係合することで、配線管理装置２００を部分２７０に固定することが可能である。その後、配線を側面収納部２４４、２５４又は横断路２６０のいずれかに配置することができる。他の配置と同様に、配線の寸法が十分に小さくて相互に干渉しない場合には、これらの配線を運動制約のための各位置に同時に配設することも可能である。この方法によれば、単一の装置が単一のクリップで、部分２７０に対して異なる配置の配線を含む多数の配線の管理に、対応することができる。
【００５３】
図１０は、上述したものと類似の実施形態を示す。特に断わらない限り、その機構は上述したものと同様であり、図１０の数字標識は、数字が１００ずつ大きくなっていることを除けば、図５〜９に関連して先に引用したものと同様の要素を示す。配線管理装置３００は、種々の係合機構を有することが可能であり、上述したポスト２１８はその一例に過ぎない。図１０は異なる係合機構を示しており、クリップ係合機構３１８は下向きの突出部、すなわち、上部平面部材３１０の下部表面３１６から降下する円形又は細長い溝である。このクリップ係合機構３１８は、部分３７０の溝３７４に嵌合するように好適な寸法及び形状に形成される。溝３７４は、クリップ係合機構３１８の適切な実施形態を受容するための、円形のくぼみ又は細長いチャネルであり得る。クリップ係合機構３１８と溝３７４との間の係合は、配線管理装置３００を部分３７０に同様の方法で連結することを含めて、上述のポスト２１８及び孔２７４と同じように生じ得る。このようなクリップ手段は、本実施形態と、図１１に示す実施形態を含む他の実施形態との間で、本発明の態様から逸脱することなく異なり得る。
【００５４】
図１１は、クリップ係合機構４１８の別の実施形態を示すが、ここではクリップ係合機構４１８は、上部平面部材４１０の下部表面４１６内の凹部を備える。特に断わらない限り、図１１の数字標識は、数字が１００ずつ大きくなっていることを除けば、図１０関する上述の構成要素と同様の構成要素を示す。フレーム側面部材４７２は、配線管理装置４００のクリップ係合機構４１８に係合するように適切な寸法及び形状に形成された突出部４７４を含む。クリップ係合機構４１８は、突出部４７４を受容するのに適切な寸法及び形状に形成されることにより、図５〜１０で上述したものと同様の方法で配線管理装置４００を部分４７０に連結する。
【００５５】
本明細書に述べた配線管理装置は、表面係合機構を有するフレーム又は他の構造部材に解放可能に連結され得る。この配線管理装置は、１つ以上の収納部、通路、又は配線を固定するための保持機構を含み得る。配線管理装置をＮＯＲＹＬ（商標）又は他の高性能プラスチック材料から構成することにより、この装置が置かれる分散型エネルギー設備の稼働寿命期間中、その耐摩耗性かつ耐候性を保つことが可能である。
【００５６】
少なくとも１つの例示的実施形態が、上述の発明を実施するための形態で提示されてきたが、莫大な数の変型が存在することを認識するべきである。本明細書に記載する例示的実施形態は、特許請求される主題の範囲、適用性、又は構成を限定する意図が全くないこともまた、認識するべきである。むしろ、上述の発明を実施するための形態は、当業者に、説明される実施形態を実践するための簡便な指針を提供するものである。本特許出願が出願される時点での、既知の等価物、及び予見可能な等価物を含む、特許請求の範囲によって規定される範囲から逸脱することなく、諸要素の機能及び配置に、様々な変更が実施可能であることを理解するべきである。
［項目１］
上部平面部材及び下部平面部材を含むクリップであって、上記各平面部材が内側及び外側表面を有し、上記上部平面部材の上記内側表面が上記下部平面部材の上記内側表面に向かって延在するポストを含む、クリップと、
上記下部平面部材の上記外側表面から延在するステムであって、２つの外向きに延在するフランジを含み、これら第１及び第２の外向きに延在するフランジのそれぞれが、上記下部平面部材の上記外側表面に向かって延在する縁部分を含む、ステムと、
上記下部平面部材の上記外側表面に沿って、上記ステムを横断して延在する横断路であって、上記ステムが、上記横断路に沿って凹部部分を有する、横断路と、
を含む配線管理装置。
［項目２］
上記ステムが、上記下部平面部材の上記外側表面とこれに対応する外向きに延在するフランジとの間に曲面を有する、項目１に記載の配線管理装置。
［項目３］
各縁部分が上記ステムに向かって湾曲した、項目１に記載の配線管理装置。
［項目４］
上記ポストが、テーパー付きの表面を有する、項目１に記載の配線管理装置。
［項目５］
上記第１の外側表面が、上記ポストに隣接したスロットを含む、項目１に記載の配線管理装置。
［項目６］
上記凹部部分が、円形の一部を形成する曲面を有する、項目１に記載の配線管理装置。
［項目７］
上記下部平面部材の上記外側表面が、上記縁部分の少なくとも１つの向かいに、起立部分を含む、項目１に記載の配線管理装置。
［項目８］
上記配線管理装置が一体的に形成された単一の部品である、項目１に記載の配線管理装置。
［項目９］
上記配線管理装置がポリマーによって構成される、項目１に記載の配線管理装置。
［項目１０］
上記配線管理装置が、少なくとも部分的にポリスチレンによって構成される、項目９に記載の配線管理装置。
［項目１１］
フランジを有するフレームを備える光起電太陽パネルであって、上記フランジが、上記フランジの縁からずれた表面保持機構を有する、光起電太陽パネルと、
係合機構を有するクリップを備える配線管理装置であって、上記クリップが、上記フランジに接触して締まり嵌めを形成するように、更に、上記係合機構を上記保持機構に係合することによって上記フランジに解放可能に連結するように、適合され、上記配線管理装置が、加えて、配線を保持するための収納部を有する第１の配線保持部を含み、上記配線保持部が上記フランジの上記縁に直角に延在する配線を受容するように配置された、配線管理装置と、
を含む、光起電システム。
［項目１２］
上記表面保持機構が孔を含み、上記係合機構が、上記孔を通して嵌合する寸法のポストを含む、項目１１に記載の光起電システム。
［項目１３］
上記表面保持機構が起立部分を含む、項目１１に記載の光起電システム。
［項目１４］
上記係合機構が、上記起立部分を受容する寸法の溝を含む、項目１３に記載の光起電システム。
［項目１５］
上記係合機構が、上記起立部分と解放可能に係合する寸法の隆起部を含む、項目１３に記載の光起電システム。
［項目１６］
上記表面保持機構がチャネルを含み、上記係合機構が上記チャネル内に嵌合する寸法の起立部分を含む、項目１１に記載の光起電システム。
［項目１７］
上記配線管理装置が、上記フランジの上記縁に沿った方向に延在する横断配線チャネルであって、配線を保持するように構成された横断配線チャネルを更に含む、項目１１に記載の光起電システム。
［項目１８］
光起電太陽電池パネルのフレームを係合させるためのクリップ手段と、
少なくとも１つの配線を第１の方向に受容し保持する第１の配線保持手段と、
少なくとも１つの配線を第２の方向に受容し保持する第２の保持手段と、
を有し、上記第１の方向が上記第２の方向に直角である、光起電システムのための配線管理装置。
［項目１９］
上記配線管理装置がポリマーから構成される、項目１８に記載の配線管理装置。
［項目２０］
上記クリップ手段がポストを含む、項目１８に記載の配線管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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