(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ送受信端末装置が通信可能に構成され、伝送用データの送受信を行うデータ伝送システムであって、
前記伝送用データが、
伝送対象とする実データと、
前記データ送受信端末装置の位置情報に基づいて前記伝送用データの送信範囲を制限する範囲制限情報と、
時刻に基づいて前記伝送用データの利用期間を設定する時間制限情報と、を備え、
前記データ送受信端末装置が、
前記範囲制限情報に基づいて前記伝送用データの送信経路を探索する経路探索手段と、
前記送信経路を用いて前記伝送用データを送信するデータ送信手段と、
前記伝送用データを受信するデータ受信手段と、
前記時間制限情報に基づいて前記実データの利用可否を判定し、前記実データの開封を行うデータ開封手段と、を備え、
前記範囲制限情報が、方向情報と、拡散角度情報と、影響範囲距離情報と、を有し、
前記経路探索手段が、前記方向情報と、前記拡散角度情報と、前記影響範囲距離情報と、に基づいて伝送経路を探索することを特徴とする、データ伝送システム。
【請求項２】
前記時間制限情報が、前記伝送用データの有効期限を示す有効期限情報を有し、
前記データ送信手段が、前記有効期限に至っていない前記伝送用データを他の前記データ送受信端末装置へと送信することを特徴とする、請求項１に記載のデータ伝送システム。
【請求項３】
前記時間制限情報が、前記伝送用データの無効時間を示す無効時間情報を有し、
前記データ開封手段が、前記無効時間でない場合に前記実データを利用可と判定することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
前記時間制限情報が、前記伝送用データの開封後有効時間を示す開封後有効時間情報を有し、
前記データ開封手段が、前記実データの開封後、前記開封後有効時間が経過した後に当該実データを利用不可と判定することを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
前記データ送信手段が、前記伝送用データを複数に分割して送信することを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
経路探索手段と、データ送信手段と、データ受信手段と、データ開封手段と、を備えるデータ送受信端末装置を用いた、
実データと、範囲制限情報と、時間制限情報と、を備える伝送用データの送受信方法であって、
前記範囲制限情報が、方向情報と、拡散角度情報と、影響範囲距離情報と、を有し、
前記経路探索手段が、前記方向情報と、前記拡散角度情報と、前記影響範囲距離情報と、に基づいて前記伝送用データの送信経路を探索するステップと、
前記データ送信手段が前記送信経路を用いて前記伝送用データを送信するステップと、
前記データ受信手段が前記伝送用データを受信するステップと、
前記データ開封手段が前記時間制限情報に基づいて前記実データの利用可否を判定するステップと、を有することを特徴とする、伝送用データの送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置間でデータの伝送を行うデータ伝送システム、より詳細には、伝送用データにデータの伝送範囲及び利用時間に関する制限情報を設け、データの伝送と利用を制限可能なデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ装置を用いたシステムでは、ハードウェア、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなどのそれぞれの階層でデータを生成、加工、活用、伝送し、多用されている。
【０００３】
このようなシステム上で生成されたデータ配列は互換するシステム間で活用、再活用され加工、保存、伝送されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、位置情報と時刻情報とを付加したメッセージの送信、そしてそれらの情報に基づいたメッセージの受信を行う、メッセージ通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、位置情報や時刻情報に基づいたデータの送受信を行うことができる。しかし、先に述べたように、多くのシステムにおいて、データは再活用される。そうした場合を想定すると、特許文献１に記載の技術のように、サーバクライアント間において位置情報や時刻情報によるデータの流れの制御を行ったとしても、その後にそのデータがどのように扱われるのか、という点までを制御することはできない。
【０００７】
そこで、本発明では、データの伝送や利用を統括的に管理することのできる、データ伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るデータ伝送システムは、
複数のデータ送受信端末装置が通信可能に構成され、伝送用データの送受信を行うデータ伝送システムであって、
前記伝送用データが、
伝送対象とする実データと、
前記データ送受信端末装置の位置情報に基づいて前記伝送用データの送信範囲を制限する範囲制限情報と、
時刻に基づいて前記伝送用データの利用期間を設定する時間制限情報と、を備え、
前記データ送受信端末装置が、
前記範囲制限情報に基づいて前記伝送用データの送信経路を探索する経路探索手段と、
前記送信経路を用いて前記伝送用データを送信するデータ送信手段と、
前記伝送用データを受信するデータ受信手段と、
前記時間制限情報に基づいて前記実データの利用可否を判定し、前記実データの開封を行うデータ開封手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、範囲制限情報と時間制限情報とを備える伝送用データを用いることにより、情報を伝達することのできる範囲と、情報を利用することのできる時刻と、によって情報の利用を制限することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記範囲制限情報が、方向情報と、拡散角度情報と、影響範囲距離情報と、を有し、
前記経路探索手段が、前記方向情報と、前記拡散角度情報と、前記影響範囲距離情報と、に基づいて伝送経路を探索することを特徴とする。
これにより、情報の伝送を行う範囲を詳細に制限することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記時間制限情報が、前記伝送用データの有効期限を示す有効期限情報を有し、
前記データ送信手段が、前記有効期限に至っていない前記伝送用データを他の前記データ送受信端末装置へと送信することを特徴とする。
これにより、有効期限内の情報のみをデータ送受信端末装置間で伝送し、情報の寿命を適切に管理することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記時間制限情報が、前記伝送用データの無効時間を示す無効時間情報を有し、
前記データ開封手段が、前記無効時間でない場合に前記実データを利用可と判定することを特徴とする。
これにより、後に必要になる情報を予め伝送しておき、所定の時刻で一斉に利用可能とすることができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記時間制限情報が、前記伝送用データの開封後有効時間を示す開封後有効時間情報を有し、
前記データ開封手段が、前記実データの開封後、前記開封後有効時間が経過した後に当該実データを利用不可と判定することを特徴とする。
これにより、伝送された情報の利用期間を制限し、情報の秘匿性を高めることができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記データ送信手段が、前記伝送用データを複数に分割して送信することを特徴とする。
これにより、大容量のデータを送信する場合においても、通信経路の混雑を避けることができる。
【００１５】
本発明に係る伝送用データの送受信方法は、
経路探索手段と、データ送信手段と、データ受信手段と、データ開封手段と、を備えるデータ送受信端末装置を用いた、
実データと、範囲制限情報と、時間制限情報と、を備える伝送用データの送受信方法であって、
前記範囲制限情報が、方向情報と、拡散角度情報と、影響範囲距離情報と、を有し、
前記経路探索手段が、前記方向情報と、前記拡散角度情報と、前記影響範囲距離情報と、に基づいて前記伝送用データの送信経路を探索するステップと、
前記データ送信手段が前記送信経路を用いて前記伝送用データを送信するステップと、
前記データ受信手段が前記伝送用データを受信するステップと、
前記データ開封手段が前記時間制限情報に基づいて前記実データの利用可否を判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る伝送用データは、
経路探索手段と、データ送信手段と、データ受信手段と、データ開封手段と、を備えるデータ送受信端末装置を用いて送受信される伝送用データであって、
前記経路探索手段によるデータ送信手段によって前記伝送用データの送信経路の探索に用いられる範囲制限情報と、
前記データ受信手段によって受信された前記伝送用データの利用可否の判定に用いられる時間制限情報と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
情報を拡散する範囲と情報を利用可能とする時刻とを制限し、データの伝送及び利用を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ伝送システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態において利用する伝送用データの構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるデータ送受信端末装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における区間利用可否確認処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるデータ送受信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態におけるデータの開封処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るデータ伝送システムの構成を模式的に示す図である。本実施形態に係るデータ伝送システムは、１ａ〜１ｈの複数のデータ送受信端末装置１が、ネットワークを介して通信可能に構成される。なお、本実施形態においては、データ送受信端末装置１ａから、データ送受信端末装置１ｇ及び１ｈへとデータを伝送する処理を一例として説明する。
【００２０】
また、それぞれのデータ送受信端末装置１の間は、インターネットなどのネットワークによって通信可能に構成される。そのため、各データ送受信端末装置１の間には、図示しない種々のネットワーク機器などが存在するものである。本実施形態においては、それぞれのデータ送受信端末装置１の間の伝送用データＤの通り道を区間と呼称する。
【００２１】
＜伝送用データの構造＞
図２は、本実施形態において利用する伝送用データＤの構造を示す図である。ここに示すように、伝送用データＤは、伝送対象とする実データＤ１と、伝送の範囲を制限するための範囲制限情報Ｄ２と、情報の利用可能時間を制限する時間制限情報Ｄ３と、送信元であるデータ送受信端末装置１からの情報の発信時刻を示す発点時刻情報Ｄ４と、伝送に用いる経路を示す経路情報Ｄ５と、各区間の利用の許可証である通行手形情報Ｄ６と、データの保護に関する保護情報Ｄ７と、伝送用データＤを隣接する他のデータ送受信端末装置１へと送信する回数の上限である、転記数上限情報Ｄ８と、を備える。
【００２２】
更に、範囲制限情報Ｄ２は、伝送用データＤの伝送を行う方向を示す方向情報Ｄ２１と、伝送用データＤを伝送する角度を示す拡散角度情報Ｄ２２と、伝送用データＤを伝送する影響範囲距離情報Ｄ２３と、を有する。例えば、方向情報Ｄ２１により図１中に破線Ｉで示す方向を特定する。そして、拡散角度情報Ｄ２２より、その方向を中心として伝送用データＤを拡散する角度θを特定する。最後に影響範囲距離情報Ｄ２３より、破線Ｉの長さを特定する。このようにして、伝送用データＤを送信する範囲を、図１中に一点鎖線で示す扇形の範囲Ｌに設定することができる。
【００２３】
時間制限情報Ｄ３は、伝送用データＤの有効期限を示す有効期限情報Ｄ３１と、伝送用データＤを無効としておく時間を示す無効時間情報Ｄ３２と、伝送用データＤの開封された時刻を示す開封時刻情報Ｄ３３と、伝送用データＤが開封されてから有効としておく時間を示す開封後有効時間情報Ｄ３４と、を有する。
【００２４】
経路情報Ｄ５は伝送用データＤの伝送を特定の経路にて行う場合に設定されるものである。経路の指定が特になく、任意の経路にて伝送すればよいのであれば、これは省略してもよい。
【００２５】
実データＤ１は、伝送の対象とする任意のデータである。例えば、テキストファイルや、画像ファイル、各種の文書ファイルなど、種々の形式のデータを実データＤ１として、本実施形態に係るデータ伝送システムを利用することができる。
【００２６】
発点時刻情報Ｄ４は、データ送受信端末装置１が伝送用データＤを受信した際に、受信時刻と発点時刻情報Ｄ４の差分を算出し、伝送用データＤの伝送に要した時間を測定する目的などに利用することができる。このように、伝送用データＤの伝送に要する時間を測定可能な構成とすることにより、各データ送受信端末装置１間で最短となる伝送経路の特定が可能となり、より効率的な伝送経路を選択することができる。また、本実施形態においては、伝送用データＤに発点時刻情報Ｄ４を持たせる構成を示しているが、同様に、伝送用データＤを受信した時刻として、着点時刻情報を持たせるような構成としてもよい。
【００２７】
また、保護情報Ｄ７は、伝送用データＤの秘匿性を保つために、情報を無効化するためのものである。
【００２８】
＜データ送受信端末装置の構成＞
図３は、データ送受信端末装置１の機能ブロック図である。ここに示すように、データ送受信端末装置１は、実データＤ１に付加情報を設定し、伝送用データＤとする付加情報設定手段１１と、伝送用データＤの送信経路を探索する経路探索手段１２と、伝送用データＤを他のデータ送受信端末装置１へと送信するデータ送信手段１３と、伝送用データＤを他のデータ送受信端末装置１より受信するデータ受信手段１４と、伝送用データＤを開封し、実データＤ１を提供するデータ開封手段１５と、を備える。
【００２９】
付加情報設定手段１１は、範囲制限情報Ｄ２を設定する範囲制限情報設定手段１１１と、時間制限情報Ｄ３を設定する時間制限情報設定手段１１２と、発点時刻情報Ｄ４を設定する発点時刻情報設定手段１１３と、通行手形情報Ｄ６の発行と伝送用データＤへの設定、及び伝送用データＤからの削除を行う通行手形情報設定手段１１４と、伝送用データＤが開封された時刻を設定する開封時刻情報設定手段１１６と、を有する。
【００３０】
なお、データ送受信端末装置１としては、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、各種の入出力装置などを備える、種々のコンピュータ装置を用いることができる。本実施形態においては、データ送受信端末装置１ａとしてデスクトップ型のパーソナルコンピュータを、データ送受信端末装置１ｂ〜１ｅとしてサーバ装置を、データ送受信端末装置１ｇとしてラップトップ型のパーソナルコンピュータを、データ送受信端末装置１ｈとしてスマートフォン端末装置をそれぞれ想定している。ただし、これはあくまで一例にすぎず、タブレット型端末装置や携帯電話などのモバイル端末装置や、ゲーム機など、種々のコンピュータ装置をデータ送受信端末装置１として利用することができる。また、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機、エアコンなどに小型のコンピュータ装置を内蔵した、スマート家電と呼ばれるような家電製品についても、同様にデータ送受信端末装置１として用いることができる。あるいは、自動運転車や、自律型の飛行体といった、コンピュータ装置を内蔵した移動体についてもデータ送受信端末装置１として利用することができ、それらの移動体を集団で運用する場合において特に好適である。
【００３１】
また、全てのデータ送受信端末装置１が、図３に示したすべての手段を必ずしも備える必要はない。例えば、データ送受信端末装置１ｂ〜１ｅのようなサーバ装置を伝送用データの中継用に用いる場合には、データ開封手段１５を省略してもよい。また、データ送受信端末装置１ｈのようなスマートフォン端末装置を伝送用データＤの受信と閲覧の用途に用いるのであれば、経路探索手段１２、データ送信手段１３、範囲制限情報設定手段１１１、時間制限情報設定手段１１２、発点時刻情報設定手段１１３を省略する、といった構成としてもよい。
【００３２】
＜データ送受信方法＞
図４は、本実施形態において、データ送受信端末装置１から他のデータ送受信端末装置１へと伝送用データＤを送信する際の処理を示すフローチャートである。なお、ここで、伝送用データＤの送信を行うデータ送受信端末装置１を送信側端末装置、それを受信するデータ送受信端末装置１を受信側端末装置とそれぞれ呼称する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１で、伝送用データＤの生成、あるいは取得を行う。ここで、送信側端末装置が情報発信の起点となる場合においては、実データＤ１に対して、付加情報設定手段１１を用いて範囲制限情報Ｄ２や時間制限情報Ｄ３などを付加し、伝送用データＤを生成する。また、送信側端末装置が伝送用データＤの中継を行う場合には、他のデータ送受信端末装置１より受信した伝送用データＤを用いる。
【００３４】
そして、ステップＳ１０２で、伝送用データＤの有する有効期限情報Ｄ３１を参照し、有効期限を超過しているか否かを判定する。ここで、有効期限情報Ｄ３１の示す時刻が、現在の時刻以前である場合、すなわち、伝送用データＤの有効期限が切れている場合には、ステップＳ１０９に進み、伝送用データＤを削除して処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ１０２で有効期限内であると判定された場合には、ステップＳ１０３に進み、転記数上限情報設定手段１１５による転記数上限情報Ｄ８の設定を行う。ここでは、例えば、データ送受信端末装置１ａが送信側端末装置である場合には、方向情報Ｄ２１によって示される伝送用データＤの送信先の方向において、範囲Ｌに含まれるデータ送受信端末装置１ｂ、１ｄが送信先となり得るため、転記数上限情報Ｄ８は２に設定される。また、同様に、データ送受信端末装置１ｂが送信側端末装置である場合には、データ送受信端末装置１ｃ、１ｅ、１ｆが送信先となり得るため、転記数上限情報Ｄ８は３に設定される。
【００３６】
転記数上限情報Ｄ８の設定後、ステップＳ１０４に進み、経路探索手段１２によって受信側端末装置の選択を行う。ここでは、範囲制限情報Ｄ２を参照して伝送用データＤの送信先とする範囲Ｌを特定し、それに含まれる他のデータ送受信端末装置１の内で最も距離の近い端末装置を選択することが好ましい。なお、ここでの距離とは、各データ送受信端末装置１の地理的な位置情報のみによって判定するような構成としてもよいし、それらの間のネットワーク環境なども加味して判定するような構成としてもよい。また、伝送用データＤが経路情報Ｄ５を有し、特定の経路での伝送が指定されている場合には、それにしたがって受信側端末装置の選択を行う。
【００３７】
受信側端末装置の選択後には、ステップＳ１０５へと進み、送信側端末装置から受信側端末装置へと、それらの間の区間の利用可否の確認を行う。図５のフローチャートに、ステップＳ１０５における区間利用可否確認処理を詳細に示す。
【００３８】
まずステップＳ２０１で、送信側端末装置より、区間利用可否確認情報を送信する。そして、受信側端末装置は、ステップＳ２０２で区間利用可否確認情報を受信し、ステップＳ２０３で当該区間の利用可否の判定を行う。
【００３９】
本実施形態においては、送信経路の混雑や、区間上での伝送用データＤの衝突などを避けるために、単一の経区間を複数の伝送用データＤの送受信に利用することを許可しない。すなわち、ステップＳ２０３では区間の利用状況を確認し、当該経路が他の伝送用データの送受信に利用されている場合には利用不可と、そうでなければ利用可と判定する。
【００４０】
なお、ここでの区間の利用状況の確認には、通行手形情報Ｄ６を用いる。後に説明するように、伝送用データＤの伝送においては、通行手形情報設定手段１１４によって、区間の利用前に当該区間に対応する通行手形情報Ｄ６を発行し、伝送用データＤの伝送の完了後に、通行手形情報Ｄ６の削除を行う。これにより、通行手形情報Ｄ６の存在する区間は、他の伝送用データＤの伝送に利用されているため、利用不可な状態であると判定することができる。なお、動的な暗号化や、伝送を行う日時情報を含めるなど、同一の区間においても都度異なる通行手形情報Ｄ６が生成されるように構成することにより、区間上における複数の伝送用データＤの伝送をより確実に防止することができる。
【００４１】
そして、ステップＳ２０４で区間利用可否情報を回答として送信側端末装置へと送信し、送信側端末装置はステップＳ２０５でそれを受信する。以上のようにして、ステップＳ１０５における区間利用可否の確認処理が完了した後に、ステップＳ１０６に進む。
【００４２】
ステップＳ１０６で区間利用可否情報を確認し、当該区間の利用が許可されなかった場合には、ステップＳ１０４へと戻り、範囲Ｌ内の他のデータ送受信端末装置１を受信側端末装置として選択し、何れかの区間の利用が許可されるまで、ステップＳ１０５の区間利用可否確認処理を繰り返し行う。
【００４３】
そして、区間の利用が許可された後に、ステップＳ１０７へと進み、伝送用データＤの送信処理を行う。図６は、ステップＳ１０７における伝送用データＤの送信処理を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、送信側端末装置は、ステップＳ３０１で発点時刻情報Ｄ４に現在時刻を記録する。そして、利用する区間についての通行手形情報Ｄ６を発行し、伝送用データＤに設定する。その後、ステップＳ３０２に進み、伝送用データＤを受信側端末装置へと送信する。
【００４５】
受信側端末装置は、ステップＳ３０３で伝送用データＤを受信する。そして、ステップＳ３０４で伝送用データの正常性確認を行い、ステップＳ３０５でその確認結果を含む到着通知を送信側端末装置へと送信する。
【００４６】
送信側端末装置は、ステップＳ３０６で到着通知を受信し、ステップＳ３０７で、到着通知に含まれるステップＳ３０４における正常性確認の結果を参照する。ここで、何らかの原因によって伝送用データＤの破損などが生じ、受信側端末装置へとデータが正常に届いていなかった場合には、ステップＳ３０２からステップＳ３０６の伝送用データＤの送受信及び到着通知の受信処理を繰り返し行う。
【００４７】
なお、ステップＳ３０２における伝送用データＤの送信時に、伝送用データＤを複数に分割して送信し、ステップＳ３０３で受信側端末装置がそれらを受信した際に、それらの分割されたデータを結合するような構成としてもよい。このような構成とすれば、実データＤ１として大容量のデータを送信する際にも、効率よく送信を行うことができる。
【００４８】
伝送用データＤが受信側端末装置によって正常に受信された後に、ステップＳ３０８で送信側端末装置において、利用した通行手形情報Ｄ６の削除を行う。また、ステップＳ３０９で、受信側端末装置においても、通行手形情報の削除を行う。
【００４９】
ステップＳ３１０で、伝送用データＤの転記数が転記数上限情報Ｄ８に設定された上限に達しているか否かを判定し、上限に達している場合には、ステップＳ３１１で伝送用データＤの抹消を命じる情報末梢命令を作成する。また、転記数が上限に達していない場合には、ステップＳ３１２に進み、送信側端末装置へと情報の転機を命じる情報転記命令を作成する。
【００５０】
そして、ステップＳ３１３において、ステップＳ３１１で作成した情報末梢命令又はステップＳ３１２で作成した情報転記命令を送信側端末装置へと送信する。送信側端末装置はこの命令をステップＳ３１４で受信し、伝送用データＤの送信処理は終了する。
【００５１】
以上のように、ステップＳ１０６のデータ送信処理を終了した後に、ステップＳ１０８へと進み、受信した命令の種別を確認する。情報転記命令を受信していた場合には、ステップＳ１０４における送信先端末の選択処理を再び行い、他のデータ送受信端末装置１を受信側端末装置として、伝送用データＤの送信処理を行う。一方、受信した命令が除法末梢命令であった場合には、ステップＳ１０９へと進み、データ送受信端末装置１上から伝送用データＤの削除を行い、処理を終了する。
【００５２】
このようにして、データ送受信端末装置１間での伝送用データＤの送受信が行われる。そして、伝送用データＤを受信した受信側端末装置が、次の送信側端末装置となり、次の受信側端末装置を選択して伝送用データＤを送信していくことにより、伝送用データＤを次々と伝送することができる。
【００５３】
例えば、伝送用データＤがデータ送受信端末装置１ａを起点として送信され、データ送受信端末装置１ｇへと伝送される経路を考えれば、データ送受信端末装置１ａからデータ送受信端末装置１ｂへ、データ送受信端末装置１ｂからデータ送受信端末装置１ｃへ、データ送受信端末装置１ｃからデータ送受信端末装置１ｇへ、といった経路での伝送がされ得る。また、同様に、データ送受信端末装置１ａからデータ送受信端末装置１ｄへ、データ送受信端末装置１ｄからデータ送受信端末装置１ｅへ、データ送受信端末装置１ｅからデータ送受信端末装置１ｇへ、といった経路での伝送もされ得る。更に、データ送受信端末装置１ｂからデータ送受信端末装置１ｅ及びデータ送受信端末装置１ｆへ、そしてデータ送受信端末装置１ｄからデータ送受信端末装置１ｃ及びデータ送受信端末装置１ｆへのデータ送受信も行うことにより、例え何れかの区間で通信障害などがあったとしても、伝送用データＤをより確実に伝送することができる。
【００５４】
また、データ送受信端末装置１ｃが、データ送受信端末装置１ｂから受信したものと同一の実データＤ１を備える伝送用データＤをデータ送受信端末装置１ｄからも受信した、といったように、重複した伝送用データＤを受信した場合には、送信側端末装置にすでに受信済みのデータであることを返答し、受信側端末装置上よりそれを削除することが好ましい。このような構成とすることにより、複数経路を利用した伝送を行う際、経路上でデータ送受信のループが発生してしまうような事態を避けることができる。
【００５５】
このように、複数の経路によって伝送用データＤを送信可能な構成とすることにより、経路の冗長性を確保し、何れかの伝送経路上でデータ損失などが起こった場合においても、データ送受信端末装置１ａからデータ送受信端末装置１ｇやデータ送受信端末装置１ｈへと確実にデータを伝送することができる。先にステップＳ３１２で説明した情報転記命令は、このように冗長性を確保するために作成されるものである。
【００５６】
なお、複数の経路を利用した伝送用データＤの伝送を行う場合には、複数の経路を利用した伝送を並行して処理することが好ましい。
【００５７】
また、送信側端末装置が、ステップＳ２０１における区間利用可否確認情報の送信後に、ステップＳ２０５における区間利用可否情報の受信を待機する間、ステップＳ３０２における伝送用データＤの送信後に、ステップＳ３０６において到着通知を受け取る間などは、所定の時間が経過後に送信に失敗したものと判断し、再度送信するような構成とすることが好ましい。更に、所定回数の送信失敗が起きた場合に、ステップＳ１０４の送信先端末の選択を再度行うような構成としてもよい。このように、送信失敗の判定を行うことにより、伝送用データＤをより確実に伝送することができる。
【００５８】
＜データの開封＞
データ開封手段１５を備えたデータ送受信端末装置１においては、受信した伝送用データＤの開封が行われる。図７は、データ開封手段１５による伝送用データＤの開封処理を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ４０１で、無効時間情報Ｄ３２を参照し、現在時刻が無効時間に該当するか否かを判定する。ここで、現在時刻が無効時間に含まれる場合には、実データＤ１の開封をすることなく、処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ４０１で、現在時刻が無効時間でないと判定された場合には、ステップＳ４０２へと進み、伝送用データＤへ開封時刻情報Ｄ３３として、現在時刻を記録する。
【００６１】
そして、ステップＳ４０３で実データＤ１の開封を行う。ここで、開封とは、実データＤ１を所定のアプリケーションプログラムによって展開する処理など、任意の処理で会ってよい。例えば、実データＤ１がテキストデータであれば、任意のテキストエディタプログラムによって表示する、実データＤ１が画像データであれば、任意の画像ビューアプログラムによって表示する、といったように、実データＤ１の内容に合わせて様々な方法で開封される。
【００６２】
続くステップＳ４０４では、開封後有効時間が経過したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４０２で記録した開封時刻情報Ｄ３３と現在時刻との差が、開封後有効時間情報Ｄ３４よりも大きいか否かを判定する。
【００６３】
そして、ステップＳ４０４で開封後有効時間が経過したと判定されると、ステップＳ４０５に進み、実データＤ１を閉じ、処理を終了する。また、ステップＳ４０５にて、実データＤ１を閉じるのみでなく、データ送受信端末装置１上から消去するような構成としてもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係るデータ伝送システムによれば、複数のデータ送受信端末装置１を経由しながら、データを確実に伝送することができる。
【００６５】
そして、範囲制限情報Ｄ２による伝送用データＤの拡散範囲の指定によって、データの拡散範囲を確実に指定することができる。また、時間制限情報Ｄ３によって、データの有効期限を設定することによって、データを利用可能とする時間を確実に指定することができる。
【００６６】
このように、拡散範囲と利用時間によってデータの拡散及び利用に制限を課すことによって、情報の秘匿性を格段に向上することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  データ送受信端末装置
１１  付加情報設定手段
１１１  範囲制限情報設定手段
１１２  時間制限情報設定手段
１１３  発点時刻情報設定手段
１１４  通行手形情報設定手段
１１５  転記数上限情報設定手段
１１６  開封時刻情報設定手段
１２  経路探索手段
１３  データ送信手段
１４  データ受信手段
１５  データ開封手段
Ｄ  伝送用データ
Ｄ１  実データ
Ｄ２  範囲制限情報
Ｄ２１  方向情報
Ｄ２２  拡散角度情報
Ｄ２３  影響範囲距離情報
Ｄ３  時間制限情報
Ｄ３１  有効期限情報
Ｄ３２  無効時間情報
Ｄ３３  開封時刻情報
Ｄ３４  開封後有効時間情報
Ｄ４  発点時刻情報
Ｄ５  経路情報
Ｄ６  通行手形情報
Ｄ７  保護情報
Ｄ８  転記数上限情報
【要約】      （修正有）【課題】データの伝送や利用を統括的に管理することのできる、データ伝送システムを提供する。【解決手段】複数のデータ送受信端末装置１ａ〜１ｈが通信可能に構成され、伝送用データの送受信を行うデータ伝送システムであって、伝送用データは、伝送対象とする実データと、データ送受信端末装置の位置情報に基づいて伝送用データの送信範囲を制限する範囲制限情報と、時刻に基づいて伝送用データの利用期間を設定する時間制限情報と、を備える。データ送受信端末装置が、範囲制限情報に基づいて伝送用データの送信経路を探索する経路探索手段と、前記送信経路を用いて伝送用データを送信するデータ送信手段と、伝送用データを受信するデータ受信手段と、時間制限情報に基づいて実データの利用可否を判定し、実データの開封を行うデータ開封手段と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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