(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する仕様取得部と、前記エレベータ装置の状態、動作命令、及び前記動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、一の前記動作命令に対して、前記エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを、一又は複数の前記所定の条件ごとに取得する理想タイミング取得部と、前記理想タイミングと、前記エレベータ装置が前記所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の一又は複数の前記所定の条件ごとの時間差に基づいて、前記エレベータ装置の故障を診断する故障診断部と、一又は複数の前記所定の条件ごとの前記時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報から、一又は複数の前記所定の条件ごとの前記時間差の組み合わせが一致する前記故障部位を取得することで前記エレベータ装置の前記故障部位を特定する故障部位特定部と、特定した前記故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する交換用品特定部と、前記エレベータ装置が設置される建屋の名称及び営業日時を少なくとも含む建屋情報を記憶する建屋情報記憶部と、前記エレベータ装置に対する保守作業を実施する予定を示す保守日時情報を記憶する保守日時情報記憶部と、前記建屋情報記憶部と前記保守日時情報記憶部とを少なくとも含んで構成され、前記交換用品と、前記建屋情報と、前記保守日時情報と、に基づいて、前記建屋に設置される前記エレベータ装置の次回保守日時と前記交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を管理する建屋別保守交換用品管理部と、前記建屋別保守交換用品の情報を報知する報知部と、を備えるエレベータの保守作業支援装置。
【請求項２】
前記エレベータ装置を制御する制御盤と電気的に接続され、前記制御盤が前記交換用品の交換が行われたことを検知した場合に、前記制御盤から送信される前記交換用品の交換が行われたことを示す情報を取得する交換作業取得部と、前記エレベータ装置の保守実施時に、前記交換作業取得部情報により取得された情報に基づいて、前記建屋別保守交換用品管理部に保存された情報が示す前記建屋別保守交換用品の交換作業が実施されたか否かを判定する交換判定部と、を更に備え、前記報知部は、更に、前記交換判定部による交換判定結果を報知する、請求項１に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項３】
前記交換判定結果に基づいて、前記エレベータ装置の動作状態の変更を許可するモード変更許可部、を更に備える請求項２に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項４】
前記モード変更許可部は、前記交換用品が交換された場合、前記動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する、請求項３に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項５】
前記モード変更許可部は、保守作業者が用品交換していないことの受入を申請する受入申請を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する、請求項３又は請求項４に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項６】
前記モード変更許可部は、前記受入申請を承認する申請承認を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する、請求項５に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項７】
前記モード変更許可部は、前記保守作業者が前記エレベータ装置の復帰を要求する復帰要求を取得した場合、前記動作状態の前記保守モードから前記通常モードへの変更を許可する、請求項５又は請求項６に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項８】
前記交換判定結果に基づいて、前記建屋別保守交換用品管理部に保存されている交換済の交換用品の情報の削除を行う交換用品情報削除部、を更に備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータの保守作業支援装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の前記エレベータの保守作業支援装置と、前記エレベータ装置を制御する制御盤と、前記エレベータ装置の保守作業を実施する保守作業者が保持する保守端末と、を備えるエレベータの保守作業支援システム。
【請求項１０】
故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する工程と、前記エレベータ装置の状態、動作命令、及び前記動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、一の前記動作命令に対して、前記エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを、一又は複数の前記所定の条件ごとに取得する工程と、前記理想タイミングと、前記エレベータ装置が前記所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の一又は複数の前記所定の条件ごとの時間差に基づいて、前記エレベータ装置の故障を診断する工程と、一又は複数の前記所定の条件ごとの前記時間差と、前記時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報から、一又は複数の前記所定の条件ごとの前記時間差の組み合わせが一致する前記故障部位を取得することで前記エレベータ装置の前記故障部位を特定する工程と、特定した前記故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する工程と、前記エレベータ装置が設置される建屋の名称及び営業日時を少なくとも含む建屋情報を取得する工程と、前記エレベータ装置に対する保守作業を実施する予定を示す保守日時情報を取得する工程と、前記交換用品と、前記建屋情報と、前記保守日時情報と、に基づいて、前記建屋に設置される前記エレベータ装置の次回保守日時と前記交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を取得する工程と、前記建屋別保守交換用品の情報を報知する工程と、を含むエレベータの保守作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの点検には年１回の法令点検と、保守契約を締結している物件に対する月１回程度の定期点検がある。ところで、保守作業者が定期点検を実施した結果、点検時には用品交換する必要はないものの、予防保全の観点から次回点検時には用品交換する方が望ましい場合もある。ここで、次回点検時に保守作業者が用品交換を失念すると、エレベータの不具合やトラブルの発生につながる可能性があるため、保守作業者が確実に用品交換を実施するためのサポート体制の構築が重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５０４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−６０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ装置の保守作業をより確実に実施させることができるエレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係るエレベータの保守作業支援装置は、仕様取得部と、理想タイミング取得部と、故障診断部と、故障部位特定部と、交換用品特定部と、建屋情報記憶部と、保守日時情報記憶部と、建屋別保守交換用品管理部と、報知部と、を備える。仕様取得部は、故障診断の対象となるエレベータ装置の仕様を取得する。理想タイミング取得部は、エレベータ装置の状態、動作命令、及び動作命令により指定された動作の開始時刻に基づいて、一の動作命令に対して、エレベータ装置が正常な場合に所定の条件を満たす理想タイミングを、一又は複数の所定の条件ごとに取得する。故障診断部は、理想タイミングと、エレベータ装置が所定の条件を実際に満たした実タイミングと、の一又は複数の所定の条件ごとの時間差に基づいて、エレベータ装置の故障を診断する。故障部位特定部は、一又は複数の所定の条件ごとの時間差と故障部位とが対応付けられた故障情報から、一又は複数の所定の条件ごとの時間差の組み合わせが一致する故障部位を取得することでエレベータ装置の故障部位を特定する。交換用品特定部は、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。建屋情報記憶部は、エレベータ装置が設置される建屋の名称及び営業日時を少なくとも含む建屋情報を記憶する。保守日時情報記憶部は、エレベータ装置に対する保守作業を実施する予定を示す保守日時情報を記憶する。建屋別保守交換用品管理部は、建屋情報記憶部と保守日時情報記憶部とを少なくとも含んで構成され、交換用品と、建屋情報と、保守日時情報と、に基づいて、建屋に設置されるエレベータ装置の次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を管理する。報知部は、建屋別保守交換用品の情報を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、仕様テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、理想動作時間テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、故障情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、部品情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、建屋別保守交換用品の情報を含む報知画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１の保守作業支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態６に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、図１７の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施形態７に係る保守作業支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、図１９の保守作業支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【０００８】
［実施形態１］
実施形態１に係るエレベータの保守作業支援装置、システム、及び方法について、図１〜図８を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置は、理想タイミングと実タイミングとの時間差に基づいて、エレベータ装置の故障を診断する故障診断装置としての機能も有する。
【０００９】
まず、実施形態１に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１〜図７を参照して説明する。図１は、保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、保守作業支援装置１００は、仕様取得部１と、理想タイミング取得部２と、故障診断部３と、故障情報ＤＢ４と、故障部位特定部５と、交換用品特定部６と、建屋別保守交換用品管理部７と、報知部８と、を備える。
【００１０】
仕様取得部１は、建物のエレベータ設備２００が備える１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶのうち、故障診断の対象となるエレベータ装置（以下、「対象ＥＶ」という）の仕様を取得する。ここでまず、エレベータ設備２００について説明する。
【００１１】
エレベータ設備２００は、１つ又は複数のエレベータ装置ＥＶと、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する制御盤２０１と、識別情報取得装置２０２と、を備える。図１において、エレベータ装置ＥＶ１，ＥＶ２が図示されているが、エレベータ設備２００が備えるエレベータ装置ＥＶの数は任意である。
【００１２】
制御盤２０１は、動作命令を送信することにより、各エレベータ装置ＥＶの動作を制御する。動作命令とは、エレベータ装置ＥＶが行う動作を指定する命令である。エレベータ装置ＥＶは、受信した動作命令により指定された動作を行う。
【００１３】
また、制御盤２０１は、各エレベータ装置ＥＶの状態を、エレベータ装置ＥＶに設けられたセンサ等から常時取得する。エレベータ装置ＥＶの状態には、カゴの位置（階床）、積載重量、昇降速度、及び呼びの少なくとも１つが含まれるが、これに限られない。
【００１４】
また、制御盤２０１は、後述する報知部８を介して建屋別保守交換用品管理部７が管理する建屋別保守交換用品の情報（すなわち、建屋に設置されるエレベータ装置ＥＶの次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報）を受信して、制御盤２０１内に当該建屋別保守交換用品の情報を記憶する。ここで、制御盤２０１内に記憶された建屋別保守交換用品の情報は、保守作業者により交換用品の交換作業が行われたか否かを判定する際に用いられる。制御盤２０１は、保守作業者により交換用品の交換が行われたか否かを示す情報を、保守作業支援装置１００側へ送信する。例えば、制御盤２０１は、交換用品が電子部品であれば、保守作業者により交換作業が行われて交換用品が通電されたことを検知した際に、建屋別保守交換用品の情報に記憶された対象の交換用品の交換が行われたことを示す情報を、保守作業支援装置１００側へ送信する。
【００１５】
各エレベータ装置ＥＶは、個体識別装置２０３をそれぞれ備える。個体識別装置２０３は、エレベータ装置ＥＶを個々に識別するための識別情報（ＩＤ）を記憶する。個体識別装置２０３は、例えば、ＩＣチップやＩＣタグであるが、これに限られない。
【００１６】
識別情報取得装置２０２は、対象ＥＶの個体識別装置２０３から識別情報を取得する。識別情報取得装置２０２は、個体識別装置２０３から取得した対象ＥＶの識別情報を保守作業支援装置１００に送信する。ここで、識別情報取得装置２０２は、更に、後述する建屋情報抽出部７２から送信される建屋情報に含まれる対象ＥＶの識別情報に基づいて、対象ＥＶの個体識別装置２０３から取得した識別情報を確認してもよい。
【００１７】
制御盤２０１及び識別情報取得装置２０２は、有線又は無線により、保守作業支援装置１００と通信可能であり、保守作業支援装置１００とともに、エレベータの保守作業支援システムを構成する。
【００１８】
仕様取得部１は、識別情報取得装置２０２から取得した識別情報に基づいて、対象ＥＶの仕様を取得する。仕様取得部１は、仕様ＤＢ１１と、仕様抽出部１２と、を備える。
【００１９】
仕様ＤＢ１１は、エレベータ設備２００が備える各エレベータ装置ＥＶの仕様を記憶している。仕様ＤＢ１１が記憶する仕様は、例えば、機種、昇降速度、設置階床、及び回生電力の少なくとも１つであるが、これに限られない。
【００２０】
ここで、図２は、仕様ＤＢ１１に記憶された仕様テーブル（仕様情報）の一例を示す図である。図２において、各エレベータ装置ＥＶのレコードには、機種、昇降速度、及び設置階床の３つの仕様が含まれている。図２によれば、例えば、エレベータ装置ＥＶ１の機種は、Ａである。
【００２１】
仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する仕様情報を、仕様ＤＢ１１から抽出する。例えば、仕様抽出部１２は、エレベータ装置ＥＶ１の識別情報（ＩＤ＝ＥＶ１）を取得した場合、図２の仕様テーブルから、ＥＶ１のレコードを抽出する。これにより、対象ＥＶの仕様として、機種Ａ、昇降速度３０、及び設置階床１〜１０階が抽出される。
【００２２】
理想タイミング取得部２は、理想タイミングを取得する。理想タイミングとは、正常なエレベータ装置ＥＶが動作命令により指定された動作を行った場合に、所定の条件を満たす時刻のことである。所定の条件は、例えば、動作命令の終了（動作命令により指定された動作の終了）、昇降速度が所定値となること、カゴが階床間の所定位置を通過すること、及びドアが全開又は全閉となること、の少なくとも１つであるが、これに限られない。理想タイミング取得部２は、理想動作時間ＤＢ２１と、理想タイミング算出部２２と、を備える。
【００２３】
理想動作時間ＤＢ２１は、理想動作時間を記憶している。理想動作時間とは、正常なエレベータ装置ＥＶが、ある動作を行うために要する時間のことである。理想動作時間は、予め設定又は計測され、エレベータ装置ＥＶの仕様毎に記憶される。
【００２４】
ここで、図３は、理想動作時間ＤＢ２１に記憶された理想動作時間テーブル（理想動作時間情報）の一例を示す図である。図３に示すように、理想動作時間ＤＢ２１は、エレベータ装置ＥＶの動作と、理想動作時間と、を対応づけて記憶している。図３によれば、例えば、カゴが１階から２階へ上昇するまでの理想動作時間は５秒である。これは、エレベータ装置ＥＶが正常な場合、カゴが１階から２階へ上昇するまでに５秒かかることを示している。理想動作時間ＤＢ２１は、このような理想動作時間テーブルを、エレベータ装置ＥＶの仕様毎に記憶している。
【００２５】
理想タイミング算出部２２は、理想タイミングを算出する。まず、理想タイミング算出部２２は、制御盤２０１から、対象ＥＶの状態と、制御盤２０１が対象ＥＶに送信した動作命令と、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を開始した開始時刻と、を受信する。
【００２６】
次に、理想タイミング算出部２２は、対象ＥＶの状態及び動作命令に基づいて、開始時刻から理想タイミングまでの理想動作時間を、理想動作時間ＤＢ２１から抽出する。そして、理想タイミング算出部２２は、抽出した理想動作時間を合計した合計時間を算出し、開始時刻から合計時間後の時刻を理想タイミングとして算出する。
【００２７】
例えば、所定の条件が「動作命令の終了」、対象ＥＶの状態が「１階に停止」、動作命令が「２階へ移動」である場合、理想タイミング算出部２２は、図３の理想動作時間テーブルから理想動作時間として５秒（１階→２階）を抽出する。この場合、合計時間は５秒となる。そして、理想タイミング算出部２２は、開始時刻の５秒後を、理想タイミングとして算出する。
【００２８】
また、所定の条件が「ドアが全開となること」、対象ＥＶの状態が「１階に停止」、動作命令が「２階へ移動」である場合、理想タイミング算出部２２は、図３の理想動作時間テーブルから理想動作時間として５秒（１階→２階）及び３秒（戸閉→戸開）を抽出する。この場合、合計時間は８秒となる。そして、理想タイミング算出部２２は、開始時刻の８秒後を、理想タイミングとして算出する。
【００２９】
このように、理想タイミング算出部２２は、１つの動作命令に対して、１つ又は複数の条件に対応する１つ又は複数の理想タイミングを算出することができる。
【００３０】
故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとに基づいて、対象ＥＶの故障の有無を診断する。実タイミングとは、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を行い、上述の所定の条件を実際に満たす時刻のことである。各条件に対して、理想タイミングと実タイミングとは、１対１に対応する。故障診断部３は、制御盤２０１から実タイミングを受信する。
【００３１】
故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとの時間差（動作タイミングのずれ）を算出し、時間差を所定の閾値と比較することにより、対象ＥＶの故障を診断する。具体的には、故障診断部３は、時間差が閾値より大きい場合、対象ＥＶは故障していると診断する。閾値は、任意に設定可能であり、理想タイミングを算出する条件毎に同一でも異なってもよい。故障診断部３による診断結果は、後述する報知部８により報知されてもよい。
【００３２】
故障情報ＤＢ４は、故障情報を記憶している。故障情報とは、理想タイミングと実タイミングとの時間差と、エレベータ装置ＥＶの故障部位と、が対応付けられた情報である。ここでいう故障部位とは、例えば、エレベータ装置ＥＶを構成する機器（モータ、センサ、巻上げ機など）、機器間の接続部分、及び機器や接続部分の回路上の特定部分、の少なくとも１つである。故障情報は、例えば、故障部位が判明した過去の故障事例に基づいて作成される。
【００３３】
ここで、図４は、故障情報ＤＢ４に記憶された故障情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、故障情報テーブルには、複数の故障情報のレコードが含まれ、各故障情報には、故障部位、故障内容、及び条件毎の複数の時間差と、が含まれる。例えば、故障情報ＩＤ＝１は、故障部位Ａで接触不良が発生した場合、条件１の時間差が１秒発生し、条件３の時間差が３秒発生したことを示している。故障情報ＤＢ４は、このような故障情報テーブルを、仕様毎に複数記憶している。なお、故障情報テーブルに含まれる条件の数は任意に設定可能である。
【００３４】
故障部位特定部５は、故障診断部３から診断結果を取得し、対象ＥＶが故障と診断されている場合、故障部位を特定する。具体的には、故障部位特定部５は、故障診断部３から各条件における時間差を取得し、故障情報ＤＢ４を参照する。そして、故障部位特定部５は、故障情報ＤＢ４から、時間差又は時間差の組合せが一致する故障情報を抽出し、抽出した故障情報の故障部位を、対象ＥＶの故障部位として特定する。故障部位特定部５が抽出した故障部位は、報知部８により報知されてもよい。
【００３５】
交換用品特定部６は、故障部位特定部５が特定又は推定した故障部位に対応する、対象ＥＶの部品情報を取得することで、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。交換用品特定部６は、部品情報ＤＢ６１と、部品情報抽出部６２と、を備える。
【００３６】
部品情報ＤＢ６１は、部品情報を記憶している。部品情報とは、エレベータ装置ＥＶの故障を修理するために必要となる部品（すなわち、交換用品）に関する情報である。部品情報には、部品の種類、品番、価格、在庫数、及び保管場所や、その部品が必要となる対象ＥＶの仕様、故障部位、及び故障内容が含まれる。
【００３７】
ここで、図５は、部品情報ＤＢ６１に記憶された部品情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、部品情報テーブルには、複数の部品情報のレコードが含まれ、各部品情報には、故障部位、故障内容、部品の種類、品番、価格、在庫数、及び保管場所と、が含まれる。例えば、部品情報ＩＤ＝１は、故障部位Ａで接触不良が発生した場合、保管場所Ｄ−１に５０個保管されているコード（品番：Ｃ−１、価格：￥○○）が交換用品であることを示している。部品情報ＤＢ６１は、このような部品情報テーブルを、仕様毎に複数記憶している。
【００３８】
部品情報抽出部６２は、故障部位特定部５から対象ＥＶの仕様、故障内容、及び故障部位を取得する。部品情報抽出部６２は、部品情報ＤＢ６１を参照して、対象ＥＶの仕様、故障内容、及び故障部位に応じたその他の項目（部品の種類、在庫数、保管場所等）を含む部品情報を抽出し、抽出した部品情報を、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品に関する情報として特定する。部品情報抽出部６２により抽出された部品情報は、報知部８により報知されてもよい。
【００３９】
建屋別保守交換用品管理部７は、建屋情報記憶部としての建屋情報ＤＢ７１と、保守日時情報記憶部としての保守日時情報ＤＢ７３とを少なくとも含んで構成され、交換用品と、建屋情報と、保守日時情報と、に基づいて、建屋に設置されるエレベータ装置ＥＶの次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を管理する。建屋別保守交換用品管理部７は、保守作業支援装置１００のＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６の一部または全部を用いて構成される建屋別保守交換用品管理手段として機能する。建屋別保守交換用品の情報は、は、オペレータ等による入力装置１０２を介して入力されるデータや、保守作業者が保持する保守端末３００で入力され、通信装置１０４を介して受信されたデータ等も含まれる。建屋別保守交換用品の情報は、表示装置１０３や音声出力装置１０６を用いて確認可能である。ここでいう建屋別保守交換用品の情報の管理とは、建屋別保守交換用品の情報を構成する各種項目について、記憶装置１０５に対しての保存、追加、削除、入替、取得等を含む。
【００４０】
ここで、建屋別保守交換用品管理部７は、建屋情報ＤＢ７１と、建屋情報抽出部７２と、保守日時情報ＤＢ７３と、保守日時情報抽出部７４と、を備える。
【００４１】
建屋別保守交換用品管理部７のうち、建屋情報ＤＢ７１及び建屋情報抽出部７２は、エレベータ装置ＥＶが設置される建屋の名称及び営業日時を少なくとも含む建屋情報を取得する建屋情報取得手段として機能する。ここで、建屋情報取得手段のうち、建屋情報ＤＢ７１は、建屋ごとに、建屋情報テーブル（図示せず）を複数記憶しているものとする。建屋情報テーブル上の建屋情報には、例えば、対象の建屋の名称、建屋の住所、建屋に設置された対象ＥＶの仕様、対象ＥＶの識別情報、建屋の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、お客様の訪問時間、建屋側の管理者の不在時間、保守点検の実施日、保守点検の担当者（保守作業者）等が含まれるが、これらに限定されない。また、建屋情報取得手段のうち、建屋情報抽出部７２は、建屋情報ＤＢ７１を参照して、対象ＥＶが設置された建屋に対応するこれら建屋情報を抽出する。建屋情報抽出部７２により抽出された建屋情報の一部または全部は、識別情報取得装置２０２や報知部８へ送信される。建屋情報ＤＢ７１に記憶される建屋情報は、当該建屋情報の項目に変化が生じて新たにデータ入力された場合などに随時更新されるか、又は定期的に更新されるものとする。
【００４２】
建屋別保守交換用品管理部７のうち、保守日時情報ＤＢ７３及び保守日時情報抽出部７４は、エレベータ装置ＥＶに対する保守作業を実施する予定を示す保守日時情報を取得する保守日時情報取得手段として機能する。ここで、保守日時情報取得手段のうち、保守日時情報ＤＢ７３は、建屋の名称ごとに、保守作業者が保守作業可能な日時を保守日時情報として記憶する。また、保守日時情報取得手段のうち、保守日時情報抽出部７４は、保守日時情報ＤＢ７３を参照して、対象ＥＶが設置された建屋に対応する保守日時情報を抽出する。保守日時情報抽出部７４により抽出された保守日時情報の一部または全部は、報知部８へ送信される。保守日時情報ＤＢ７３に記憶される保守日時情報は、保守作業者の状況を示す情報に変化が生じて新たにデータ入力された場合などに随時更新されるか、又は定期的に更新されるものとする。
【００４３】
ここで、保守日時情報ＤＢ７３に記憶される保守日時情報は、保守作業者が保守作業可能な日時を示す情報であるため、この保守日時情報は、保守作業者の状況を示す情報（保守作業者情報）の変化に応じて変更されるものである。そのため、建屋別保守交換用品管理部７は、図示しないが、対象ＥＶの保守作業を行う保守作業者に関する情報を記憶する保守作業者情報ＤＢを備えているか、または、外部のサーバ装置内等に設けられた保守作業者情報ＤＢから、データ通信等により適宜作業者情報を取得する作業者情報取得手段の機能を有しているものとする。
【００４４】
一例として、保守作業者情報ＤＢは、保守作業者ごとに、保守作業者テーブル（図示せず）を複数記憶しているものとする。保守作業者テーブル上の保守作業者情報には、例えば、保守作業者が点検作業を実施可能な対象ＥＶの仕様、保守作業者が用品交換可能な部品の種類、保守点検及び／又は用品交換に必要な保守作業者の人数、保守作業者の待機場所、保守作業者の営業日、休祝日、営業時間、昼休み時間、不在時間、保守作業者が参加すべき研修等のイベントの日時等が含まれるが、これらに限定されない。保守作業者情報ＤＢに記憶される保守作業者情報は、当該保守作業者情報の項目に変化が生じて新たにデータ入力された場合などに随時更新されるか、又は定期的に更新されるものとする。
【００４５】
報知部８は、建屋別保守交換用品管理部７により管理されている、建屋に設置されるエレベータ装置ＥＶの次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を報知する。
【００４６】
ここで、図６は、報知部８により報知される建屋別保守交換用品の情報を含む報知画面の一例を示す図である。図６に示すように、報知部８により報知された報知画面上には、例えば、次回点検時の日程（次回保守日時）、点検対象の建屋の名称、部品交換の有無、部品名（交換用品）が表示されている。保守作業者は、このような報知画面を確認することで、報知画面上に表示された交換用品を用いた交換作業を失念する状況を低減することが可能となる。
【００４７】
この他、報知部８は、故障診断部３による対象ＥＶの診断結果と、故障部位特定部５により特定された故障部位と、交換用品特定部６により特定された交換用品に関する部品情報と、を報知してもよい。ここでいう報知とは、対象ＥＶの保守員（保守作業者）や保守作業支援装置１００のオペレータが確認可能なように、次回保守日時や交換用品や診断結果等のデータを出力することをいう。ここでいう出力には、報知画面の表示、及び／又は、報知音声の出力が含まれるものとする。
【００４８】
報知部８は、例えば、保守作業支援装置１００を構成するコンピュータ１００′の表示装置１０３（後述）に次回保守日時や交換用品や診断結果等を表示してもよいし、これらの情報を、コンピュータ１００′の音声出力装置１０６（後述）を介して出力してもよい。また、報知部８は、対象ＥＶの保守作業を行う保守員が有する保守端末３００に、次回保守日時や交換用品や診断結果等を送信してもよい。ここで、保守端末３００について説明する。
【００４９】
保守端末３００とは、保守員が保守作業の際に携帯する携帯端末である。保守端末３００は例えば、保守作業用の専用端末、携帯電話、スマートフォン、及びタブレットであるが、これに限られない。保守端末３００は、有線又は無線により、保守作業支援装置１００と通信可能であり、保守作業支援装置１００とともに、エレベータの保守作業支援システムを構成する。保守員は、保守作業支援装置１００から送信された情報を保守端末３００で受信して表示したり、音声出力したり、保守端末３００に入力した情報を保守作業支援装置１００に送信したりすることができる。
【００５０】
また、保守端末３００は、エレベータ装置ＥＶの交換用品の交換を行ったことを示す情報を保守作業支援装置１００側へ送信することもできる。例えば、保守端末３００は、交換用品を一意に特定可能なように予め貼付されたＱＲコード（登録商標）等の識別手段を、保守端末３００に備えられたコードリーダ等の読取手段により読み取った際に、対象の交換用品の交換を行ったことを示す情報を、保守作業支援装置１００側へ送信する。例えば、この識別手段は、保守作業者が対象の交換用品を交換（取り外し）しなければ、読み取れない位置に貼付されることが望ましい。識別手段は、ＩＣタグのように予め部品に内蔵されるものであってもよい。この場合、保守端末３００に備えられた読取手段は、ＩＣタグリーダであってもよい。また、図示しないが、保守端末３００は、マイク等の音声入力手段を備えていてもよい。この場合、保守作業者は、保守端末３００のマイクに対して、対象の交換用品を交換したことを音声により入力することもできる。この他、保守端末３００を所持する保守作業者は、対象の交換用品を交換する作業を開始する前に、保守端末３００上に表示される上述の図６のような報知画面を対象物件の責任者等に示すことで、交換作業の了承を得ることもできる。
【００５１】
報知部８は、次回保守日時や交換用品や診断結果等を報知する際、更に故障部位を対象ＥＶの回路図上で示すのが好ましい。これにより、保守員やオペレータは、故障部位を容易に把握することができる。また、報知部８は、図示しない対象物件の責任者等が有する情報端末に対して、次回保守日時や交換用品や診断結果等を報知してもよい。これにより、対象ＥＶの保守員や保守作業支援装置１００のオペレータは、対象の交換用品を交換する作業を開始する前に、対象物件の責任者等から交換作業の了承を得ることができる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００のハードウェア構成について、図７を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、エレベータ設備２００の管理センタに設けられたサーバなどの、コンピュータをハードウェアとして利用することにより構成される。
【００５３】
図７は、保守作業支援装置１００のハードウェアとして利用されるコンピュータ１００′の構成を示すブロック図である。図７に示すように、このコンピュータ１００′は、ＣＰＵ（中央演算装置）１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５と、音声出力装置１０６と、を備え、これらはバス１０７により相互に接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′の制御装置及び演算装置である。ＣＰＵ１０１は、バス１０７を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０７を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、音声出力装置１０６）に出力する。
【００５５】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００′のＯＳ（オペレーティングシステム）や、保守作業支援プログラムなどを実行し、コンピュータ１００′を構成する各装置を制御する。保守作業支援プログラムとは、コンピュータ１００′に、保守作業支援装置１００の上述の各機能構成を実現させるためのプログラムである。ＣＰＵ１０１が保守作業支援プログラムを実行することにより、コンピュータ１００′が保守作業支援装置１００として機能する。
【００５６】
入力装置１０２は、保守作業支援装置１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネルであるが、これに限られない。
【００５７】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、及びＰＤＰ（プラズマディスプレイ）であるが、これに限られない。理想タイミング、実タイミング、診断結果、次回保守日時や交換用品等の情報は、表示装置１０３により表示することができる。
【００５８】
通信装置１０４は、コンピュータ１００′が、エレベータ設備２００や保守端末３００などの外部装置と無線又は有線で通信するための装置である。通信装置１０４は、例えば、モデム、ハブ、及びルータであるが、これに限られない。保守作業支援装置１００は、通信装置１０４を介して、エレベータ設備２００や保守端末３００と通信する。
【００５９】
対象ＥＶの識別情報、対象ＥＶの状態、動作命令、動作命令の開始時刻、実タイミングなどの情報は、通信装置１０４を介して制御盤２０１や識別情報取得装置２０２から受信することができる。また、報知部８が報知する次回保守日時や交換用品や診断結果等の情報は、通信装置１０４を介して保守端末３００へ送信することができる。
【００６０】
記憶装置１０５は、保守作業支援装置１００のＯＳや、プログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、及び保守作業支援プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、及び磁気テープであるが、これに限られない。仕様ＤＢ１１、理想動作時間ＤＢ２１、故障情報ＤＢ４、部品情報ＤＢ６１、建屋情報ＤＢ７１、及び保守日時情報ＤＢ７３等のデータベースや各種テーブルは、記憶装置１０５を用いて構成することができる。
【００６１】
音声出力装置１０６は、音声を出力するための装置である。音声出力装置１０６は、例えば、スピーカやブザー等であるが、これに限られない。例えば、次回保守日時や診断結果や交換用品等の情報は、音声出力装置１０６により音声出力することができる。
【００６２】
なお、コンピュータ１００′は、ＣＰＵ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５、及び、音声出力装置１０６を、１つ又は複数備えてもよいし、プリンタやスキャナなどの周辺機器に接続されていてもよい。
【００６３】
また、保守作業支援装置１００は、単一のコンピュータ１００′により構成されてもよいし、相互に接続された複数のコンピュータ１００′により構成されてもよい。
【００６４】
さらに、保守作業支援プログラムは、記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合も、保守作業支援プログラムをコンピュータ１００′にインストールして実行することにより、保守作業支援装置１００を構成することができる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１において、仕様取得部１は、対象ＥＶの仕様を取得する。すなわち、仕様抽出部１２は、識別情報取得装置２０２から対象ＥＶの識別情報を取得し、仕様ＤＢ１１から対象ＥＶの仕様を抽出する。
【００６７】
ステップＳ２において、理想タイミング取得部２は、１つ又は複数の条件に対応する１つ又は複数の理想タイミングを取得する。すなわち、理想タイミング算出部２２は、制御盤２０１から、対象ＥＶの状態と、対象ＥＶに送信された動作命令と、対象ＥＶが動作命令により指定された動作を開始した開始時刻と、を受信する。また、理想タイミング算出部２２は、仕様抽出部１２から対象ＥＶの仕様を取得する。そして、理想タイミング算出部２２は、理想動作時間ＤＢ２１から理想動作時間を抽出し、理想タイミングを算出する。理想タイミングの算出方法は、上述の通りである。
【００６８】
ステップＳ３において、故障診断部３は、理想タイミング算出部２２が算出した１つ又は複数の理想タイミングを取得し、制御盤２０１から理想タイミングに対応する１つ又は複数の実タイミングを取得する。
【００６９】
ステップＳ４において、故障診断部３は、理想タイミングと実タイミングとの時間差と、所定の閾値とを比較し、時間差が閾値より大きいか否か判定する。時間差が閾値より大きい場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、処理はステップＳ５に進む。
【００７０】
ステップＳ５において、故障診断部３は、対象ＥＶは故障していると診断する。
【００７１】
ステップＳ６において、故障部位特定部５は、故障診断部３から理想タイミングと実タイミングとの時間差を取得し、故障情報ＤＢ４を参照して、時間差が一致する故障情報を抽出し、時間差が一致する故障情報があった場合には、抽出した故障情報の故障部位を、対象ＥＶの故障部位として特定する。なお、理想タイミング及び実タイミングが複数の条件について算出されている場合には、故障部位特定部５は、時間差の組み合わせが一致する故障情報を抽出すればよい。
【００７２】
ステップＳ７において、交換用品特定部６は、部品情報ＤＢ６１を参照して、故障部位特定部５が特定した故障部位に対応する対象ＥＶの部品情報（すなわち、交換用品の部品情報）を取得することで、特定した故障部位を正常状態に復帰させるための交換用品を特定する。
【００７３】
ステップＳ８において、建屋別保守交換用品管理部７は、次回保守日時が決定しているか否かを判定する。建屋別保守交換用品管理部７は、保守日時情報ＤＢ７３内に記憶された、交換用品特定部６により特定された交換用品の交換作業が必要なエレベータ装置ＥＶを備える対象物件に関する保守日時情報を参照することで、次回保守日時が決定しているか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ８において、建屋別保守交換用品管理部７により次回保守日時が決定していると判定された場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９において、建屋別保守交換用品管理部７は、ステップＳ７で交換用品特定部６により特定された交換用品と、建屋情報ＤＢ７１に記憶された建屋情報と、保守日時情報ＤＢ７３に記憶された保守日時情報と、に基づいて、建屋に設置されるエレベータ装置ＥＶの次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報（図６参照）を取得することで、次回保守実施日時を取得する。
【００７５】
ステップＳ１０において、報知部８は、上述の図６に示すような次回保守日時及び交換用品を含む報知画面を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。そして、本処理を終了する。
【００７６】
この他、ステップＳ１０において、報知部８は、対象ＥＶが故障している旨の診断結果と、特定された故障部位と、を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりすることにより、オペレータや保守員に報知する。特定された故障部位は、回路図上に示して表示される。例えば、ステップＳ８において、建屋別保守交換用品管理部７により次回保守日時が決定していないと判定された場合（ステップＳ８のＮｏ）には、ステップＳ１０において、報知部８は、対象ＥＶが故障している旨の診断結果と、特定された故障部位と、を表示装置１０３に表示したり、音声出力装置１０６を介して音声出力したり、保守端末３００に送信したりする。
【００７７】
これに対して、ステップＳ４において、時間差が閾値以下の場合（ステップＳ４のＮＯ）、処理はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１において、故障診断部３は、対象ＥＶは正常であると診断する。その後、ステップＳ１０において、報知部８は、対象ＥＶは正常である旨の診断結果を報知する。そして、本処理を終了する。
【００７８】
またステップＳ６において、時間差が一致する故障情報がなかった場合には、処理はステップＳ１０に進み、報知部８は、対象ＥＶが故障している旨の診断結果を報知する。
【００７９】
保守作業支援装置１００は、以上の処理を所定の時間間隔、或いは、所定のタイミングで行うことにより、対象ＥＶの故障を診断したり、用品交換及び点検作業を含む保守作業が確実に行われるように次回保守日時や交換用品を出力したりする。以上の処理は、対象ＥＶの通常動作中に一定の時間間隔（例えば、１０分間隔）で行われてもよいし、対象ＥＶに動作命令が送信されたタイミングで行われてもよいし、オペレータや保守員の所望のタイミングで行われてもよい。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、理想タイミングと実タイミングとの時間差に基づいて、対象ＥＶの故障を診断する。このため、保守作業支援装置１００は、センサなどにより検出できない故障を発見することが可能となり、エレベータ装置ＥＶの故障を精度よく診断することができる。また、保守作業支援装置１００は、故障部位を特定して報知する。これにより、保守員が故障部位を特定する作業が不要となり、保守作業の手間を軽減することができる。さらに、保守作業支援装置１００は、故障部位を回路図上に表示する。このため、保守員は、故障部位を具体的かつ容易に把握可能となり、保守作業を容易に行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、用品交換及び点検作業を含む保守作業が確実に行われるように、建屋に設置されるエレベータ装置ＥＶの次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報を報知することで、保守作業者が交換用品の交換作業を失念する状況を低減させることが可能となる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００により報知される次回保守日時と交換用品とを紐付けた建屋別保守交換用品の情報は、エレベータ装置ＥＶの保守作業を確実に実施させるサポート体制を構築する上で有用な情報となり得る。
【００８２】
［実施形態２］
実施形態２に係る保守作業支援装置１００について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業者による交換用品の交換作業の実施の有無に関する交換判定結果が報知部８により報知される。
【００８３】
まず、実施形態２に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、保守作業支援装置１００は、交換作業取得部９と、交換判定部１０と、を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態１と同様である。以下、交換作業取得部９及び交換判定部１０について説明する。
【００８４】
交換作業取得部９は、制御盤２０１から送信される保守作業者により交換用品の交換が行われたか否かを示す情報、及び／又は、保守端末３００から送信されるエレベータ装置ＥＶの交換用品の交換を行ったことを示す情報を、取得する。この他、交換作業取得部９は、保守作業者が交換用品と交換した旧部品の識別手段を、管理センタ等に持ち帰った際にオペレータ等の管理担当者が読取る情報を受信することにより、保守作業者により交換用品が行われたか否かを示す情報を取得してもよい。
【００８５】
交換判定部１０は、エレベータ装置ＥＶの保守実施時に、建屋別保守交換用品管理部７に保存された情報が示す建屋別保守交換用品の交換作業が実施されたか否かを判定する。交換判定部１０は、交換作業取得部９により取得された、制御盤２０１から送信される保守作業者により交換用品の交換が行われたか否かを示す情報、及び／又は、保守端末３００から送信されるエレベータ装置ＥＶの交換用品の交換を行ったことを示す情報等に基づいて、対象の建屋別保守交換用品の交換作業が実施されたか否かを判定する。交換判定部１０により作成された交換判定結果は、報知部８により報知される。ここで、交換判定結果は、保守端末３００を介して保守作業者に対して報知されてもよいし、保守作業支援装置１００の表示装置１０３や音声出力装置１０６等を介して、オペレータ等に報知されてもよい。
【００８６】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ９は、実施形態１と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１２は、実施形態１におけるステップＳ１１と同様である。
【００８７】
本実施形態では、ステップＳ９において、次回保守実施日時が取得された後、処理はステップＳ１０に進む。
【００８８】
ステップＳ１０において、交換判定部１０は、エレベータ装置ＥＶの保守実施時に、建屋別保守交換用品管理部７に保存された情報が示す建屋別保守交換用品の交換作業が実施されたか否かを判定する。具体的には、交換判定部１０は、交換作業取得部９により取得された、制御盤２０１から送信される保守作業者により交換用品の交換が行われたか否かを示す情報、及び／又は、保守端末３００から送信されるエレベータ装置ＥＶの交換用品の交換を行ったことを示す情報等に基づいて、対象の建屋別保守交換用品の交換作業が実施されたか否かを判定する。言い換えると、ステップＳ１０において、交換判定部１０は、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されているか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ１０において、交換判定部１０が保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されていない（すなわち、未交換である）と判定した場合（ステップＳ１０のＮｏ）、ステップＳ１１において、報知部８は、交換判定部１０により作成された交換判定結果を保守端末３００に対して送信する。そして、保守端末３００は、受信した交換判定結果に基づいて、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されていない旨を警告する報知画面の表示や報知音声等を出力する。そして、本処理を終了する。これに対して、ステップＳ１０において、交換判定部１０が保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されている（すなわち、交換済である）と判定した場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）には、交換判定結果の送信等は行われずに、本処理は終了する。
【００９０】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業者による交換用品の交換作業の実施の有無に関する交換判定結果に基づいて、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されていない旨を警告する報知画面の表示や報知音声等を出力することで、保守作業者に対して報知する。これにより、保守作業者が交換用品の交換作業を失念する状況を更に低減させることが可能となる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００により報知される交換判定結果に基づく警告情報（報知画面の表示や報知音声等を含む）は、エレベータ装置の保守作業を確実に実施させるサポート体制を構築する上で、更に有用な情報となり得る。
【００９１】
［実施形態３］
実施形態３に係る保守作業支援装置１００について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、交換判定結果に基づいて、エレベータ装置ＥＶの動作状態の変更が許可される。
【００９２】
まず、実施形態３に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、保守作業支援装置１００は、モード変更許可部１１０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態２と同様である。以下、モード変更許可部１１０について説明する。
【００９３】
モード変更許可部１１０は、エレベータ装置ＥＶの動作状態の変更を許可する。モード変更許可部１１０は、保守作業のためにエレベータ装置ＥＶの動作を禁止する保守モードと、通常運転を実施するためにエレベータ装置ＥＶの動作を許可する通常モードと、切り替え可能である。なお、保守作業者による保守作業の実施中においては、保守モードに切り替わっているものとする。モード変更許可部１１０は、交換判定部１０により送信される交換判定結果が、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が全て交換されていることを示している場合（すなわち、交換用品が全て交換された場合）、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。
【００９４】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１１は、実施形態２と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１３は、実施形態１におけるステップＳ１１及び実施形態２におけるステップＳ１２と同様である。
【００９５】
本実施形態では、ステップＳ１０において、交換判定部１０が保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されている（すなわち、交換済である）と判定した後（ステップＳ１０のＹｅｓ）、処理はステップＳ１２に進む。
【００９６】
ステップＳ１２において、モード変更許可部１１０は、ステップＳ１０で交換判定部１０により送信される交換判定結果が、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が全て交換されていることを示している場合（すなわち、建屋別保守交換用品が全て交換された場合）、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。これにより、エレベータ装置ＥＶの動作状態のモードが、保守モードから通常モードへ変更される。そして、本処理を終了する。
【００９７】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、交換判定結果が、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が全て交換されていることを示している場合（すなわち、交換済の場合）には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の変更を許可する。これに対して、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、交換判定結果が、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が全て交換されていないことを示している場合（すなわち、未交換の場合）には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の変更は許可しない。その結果、保守作業者は、対象の交換用品の交換作業を実施済みでないと、エレベータ装置ＥＶを動作させることができなくなる。これにより、保守作業者が交換用品の交換作業を失念する状況をより一層低減させることが可能となる。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００に監視されるエレベータ装置ＥＶの動作状態のモード変更の制御は、エレベータ装置の保守作業を確実に実施させるサポート体制を構築する上で、より一層有用となり得る。
【００９８】
［実施形態４］
実施形態４に係る保守作業支援装置１００について、図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業者が用品交換していないことの受入を申請する受入申請した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更が許可される。
【００９９】
まず、実施形態４に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１３に示すように、保守作業支援装置１００は、受入申請取得部１２０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態３と同様である。以下、受入申請取得部１２０について説明する。
【０１００】
受入申請取得部１２０は、保守作業者が保持する保守端末３００から送信される受入申請を取得する。受入申請とは、保守作業者が用品交換していないことの受入を申請するものである。
【０１０１】
ここで、上述の実施形態３では、モード変更許可部１１０が、交換用品が全て交換された場合にのみ、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可していたが、保守作業者が現場の状況から何らかの理由で交換作業を行わないほうが望ましいと判断する場合もあり得る。このような場合に、モード変更許可部１１０が、交換用品が全て交換された場合にのみ、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可している状態であると、エレベータ装置ＥＶを動作させることができなくなり、保守作業を終了できず、エレベータ装置ＥＶの利用者にとって望ましくない状況となり得る。そこで、本実施形態では、モード変更許可部１１０は、受入申請取得部１２０により、保守作業者が用品交換していないことの受入を申請する受入申請を取得した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１４を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１２は、実施形態３と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１４は、実施形態１におけるステップＳ１１、実施形態２におけるステップＳ１２、及び、実施形態３におけるステップＳ１３と同様である。
【０１０３】
本実施形態では、ステップＳ１１において、報知部８により交換判定結果が保守端末３００に対して送信され、そして、保守端末３００により、受信した交換判定結果に基づいて、保守作業者により保守予定日に交換すべき用品が交換されていない旨を警告する報知画面の表示や報知音声等が出力された後、処理はステップＳ１３に進む。
【０１０４】
ステップＳ１３において、受入申請取得部１２０は、保守作業者が保持する保守端末３００から送信される受入申請を取得したか否かを判定する。ステップＳ１３において、受入申請取得部１２０により受入申請を取得したと判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１２において、モード変更許可部１１０は、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。そして、本処理を終了する。これに対して、ステップＳ１３において、受入申請取得部１２０により受入申請を取得していないと判定された場合（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１０の処理へ戻る。
【０１０５】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業者が用品交換していないことの受入を申請する受入申請した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。これにより、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、基本的には、保守作業者が確実に交換用品の交換作業を行うように交換用品が未交換の場合には保守モードから通常モードへの変更を許可しない制御を維持した状態であるものの、保守作業者が現場の状況から何らかの理由で交換作業を行わないほうが望ましいと判断する場合には通常モードへの変更を許可するという、より柔軟な制御を実現することができる。
【０１０６】
［実施形態５］
実施形態５に係る保守作業支援装置１００について、図１５及び図１６を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、受入申請を承認する申請承認を取得した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更が許可される。
【０１０７】
まず、実施形態５に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１５に示すように、保守作業支援装置１００は、申請承認取得部１３０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態４と同様である。以下、申請承認取得部１３０について説明する。
【０１０８】
申請承認取得部１３０は、受入申請取得部１２０が取得した保守作業者が保持する保守端末３００から送信される受入申請に対して、承認する申請承認を取得する。ここで、申請承認とは、例えば、受入申請取得部１２０により受入申請が取得された後に保守作業支援装置１００の表示装置１０３に表示された受入申請の内容を、保守作業者以外のオペレータ等が確認して、この受入申請の内容を承認したものである。この場合、申請承認取得部１３０は、保守作業者以外のオペレータ等により入力装置１０２等を介して入力された申請承認を取得する。そして、本実施形態では、モード変更許可部１１０は、申請承認取得部１３０により受入申請を承認する申請承認を取得した場合、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１６を参照して説明する。図１６は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１３は、実施形態４と同様である。また、本実施形態におけるステップＳ１５は、実施形態１におけるステップＳ１１、実施形態２におけるステップＳ１２、実施形態３におけるステップＳ１３、及び、実施形態４におけるステップＳ１４と同様である。
【０１１０】
本実施形態では、ステップＳ１３において、受入申請取得部１２０により受入申請を取得したと判定された後（ステップＳ１３のＹＥＳ）に、処理はステップＳ１４に進む。
【０１１１】
ステップＳ１４において、申請承認取得部１３０は、ステップＳ１３で受入申請取得部１２０が取得した保守作業者が保持する保守端末３００から送信される受入申請に対して、承認する申請承認を取得したか否かを判定する。ステップＳ１４において、申請承認取得部１３０により申請承認を取得したと判定された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、ステップＳ１２において、モード変更許可部１１０は、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。そして、本処理を終了する。これに対して、ステップＳ１４において、申請承認取得部１３０により申請承認を取得していないと判定された場合（ステップＳ１４のＮＯ）、ステップＳ１０の処理へ戻る。
【０１１２】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、上述の実施形態４で行う受入申請を取得する制御に加えて、当該受入申請を承認する申請承認を取得したか否かを判定する制御も行っている。そして、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、この申請承認を取得した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。これにより、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、上述の実施形態４で受入申請を行う保守作業者に加えて、当該保守作業者以外のオペレータ等の第三者がこの受入申請の内容を確認する制御を追加することで、上述の実施形態４で示した柔軟な制御を実現しつつも、より安全にエレベータ装置ＥＶの保守作業が行われるようにすることができる。
【０１１３】
［実施形態６］
実施形態６に係る保守作業支援装置１００について、図１７及び図１８を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、保守作業者がエレベータ装置ＥＶの復帰を要求する復帰要求を取得した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更が許可される。
【０１１４】
まず、実施形態６に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１７に示すように、保守作業支援装置１００は、復帰要求取得部１４０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態５と同様である。以下、復帰要求取得部１４０について説明する。
【０１１５】
復帰要求取得部１４０は、保守作業者が保持する保守端末３００から送信される復帰要求を取得する。復帰要求とは、保守作業者がエレベータ装置ＥＶの復帰を要求するものである。
【０１１６】
ここで、上述の実施形態５では、モード変更許可部１１０は、受入申請に対する申請承認が取得された場合に、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可していたが、保守作業者が現場の判断により緊急で強制的にエレベータ装置ＥＶを動作させる必要が生じる場合も考えられる。このような場合に、モード変更許可部１１０において、申請承認が取得されるまで保守モードから通常モードへの変更を許可しない状態が長引くと、保守作業者が緊急でエレベータ装置ＥＶを動作させる必要が生じた場合に対応できなくなり、エレベータ装置ＥＶの利用者にとって望ましくない状況となり得る。そこで、本実施形態では、モード変更許可部１１０は、保守作業者がエレベータ装置ＥＶの復帰を要求する復帰要求を取得した場合、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。
【０１１７】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図１８を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ２〜Ｓ１６は、実施形態５におけるステップＳ１〜Ｓ１５に夫々対応する。
【０１１８】
本実施形態では、ステップＳ１において、復帰要求取得部１４０は、保守作業者が保持する保守端末３００から送信される復帰要求を取得したか否かを判定する。ステップＳ１において、復帰要求取得部１４０により復帰要求を取得していないと判定された場合（ステップＳ１のＮＯ）、処理はステップＳ２に進む。この場合のステップＳ２〜Ｓ１６の処理は、実施形態５におけるステップＳ１〜Ｓ１５の処理に夫々対応するため、説明を省略する。
【０１１９】
これに対して、ステップＳ１において、復帰要求取得部１４０により復帰要求を取得したと判定された場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、ステップＳ１３において、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可する。そして、本処理を終了する。
【０１２０】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、保守作業者がエレベータ装置ＥＶの復帰を要求する復帰要求を取得した場合には、エレベータ装置ＥＶの動作状態の保守モードから通常モードへの変更を許可することができる。これにより、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、上述の実施形態４及び実施形態５に示した制御を行うことで、保守作業者が交換用品の交換作業を失念することがないように基本的には未交換の状態では保守モードから通常モードへの移行は許可しないようにするものの、保守作業者が現場の判断で緊急で強制的にエレベータ装置ＥＶを動作させる必要が生じた場合には、強制的に通常モードへの変更を許可するという、より柔軟かつ迅速な制御を実現することができる。
【０１２１】
［実施形態７］
実施形態７に係る保守作業支援装置１００について、図１９及び図２０を参照して説明する。本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、交換判定結果に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存されている交換済の交換用品の情報が削除される。
【０１２２】
まず、実施形態７に係る保守作業支援装置１００の機能構成について、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の機能構成を示すブロック図である。図１９に示すように、保守作業支援装置１００は、交換用品情報削除部１５０を更に備える。他の機能構成及びハードウェア構成は、実施形態６と同様である。以下、交換用品情報削除部１５０について説明する。
【０１２３】
交換用品情報削除部１５０は、交換判定部１０による交換判定結果に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存されている交換済の交換用品の情報の削除を行う。交換用品情報削除部１５０は、交換判定部１０による交換判定結果に含まれる、交換済の交換用品を特定する情報に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存された、対応する交換用品の情報の削除を行う。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作について、図２０を参照して説明する。図２０は、本実施形態に係る保守作業支援装置１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態において、ステップＳ１〜Ｓ１２は、実施形態６におけるステップＳ１〜Ｓ１２と同様である。本実施形態におけるステップＳ１４は、実施形態６におけるステップＳ１３に対応し、本実施形態におけるステップＳ１５〜Ｓ１７は、実施形態６におけるステップＳ１４〜Ｓ１６に夫々対応する。つまり、本実施形態では、ステップＳ１３の処理を行う点で、実施形態６の処理とは異なる。
【０１２５】
本実施形態では、ステップＳ１１において、交換判定部１０により保守予定日に交換すべき用品が交換されていると判定された後（ステップＳ１１のＹＥＳ）に、処理はステップＳ１３に進む。
【０１２６】
ステップＳ１３において、ステップＳ１１で取得された交換判定部１０による交換判定結果に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存されている交換済の交換用品の情報の削除を行う。具体的には、交換用品情報削除部１５０は、交換判定部１０による交換判定結果に含まれる、交換済の交換用品を特定する情報に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存された、対応する交換用品の情報の削除を行う。その後、処理はステップＳ１４に進み、ステップＳ１４でモード変更許可部１１０により通常モードへ変更する処理を実行後、本処理を終了する。
【０１２７】
以上説明した通り、本実施形態に係る保守作業支援装置１００は、エレベータ装置ＥＶの交換用品の交換作業が行われた否かを示す交換判定結果に基づいて、建屋別保守交換用品管理部７に保存されている交換済の交換用品の情報を削除する。このように、本実施形態に係る保守作業支援装置１００では、交換判定結果に基づいて交換済の交換用品の情報のみを交換用品情報削除部１５０が削除するので、交換用品情報削除部１５０により削除されない交換用品の情報は、未交換の交換用品の情報として、建屋別保守交換用品管理部７に保存されたままとなる。つまり、未交換の交換用品の情報は、交換判定結果に基づいて交換済と確認されるまで、報知部８により保守作業者の保守端末３００や制御盤２０１に報知されて、上述した実施形態１〜実施形態６に示した、エレベータ装置ＥＶの保守作業をより確実に実施させる制御に用いられることになる。
【０１２８】
このように、上述した実施形態１〜実施形態７に係る保守作業支援装置１００によれば、エレベータ装置ＥＶの保守作業をより確実に実施させることができるという効果を奏する。
【０１２９】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１：仕様取得部、２：理想タイミング取得部、３：故障診断部、４：故障情報ＤＢ、５：故障部位特定部、６：交換用品特定部、７：建屋別保守交換用品管理部、８：報知部、９：交換作業取得部、１０：交換判定部、１１：仕様ＤＢ、１２：仕様抽出部、２１：理想動作時間ＤＢ、２２：理想タイミング算出部、６１：部品情報ＤＢ、６２：部品情報抽出部、７１：建屋情報ＤＢ、７２：建屋情報抽出部、７３：保守日時情報ＤＢ、７４：保守日時情報抽出部、１１０：モード変更許可部、１２０：受入申請取得部、１３０：申請承認取得部、１４０：復帰要求取得部、１５０：交換用品情報削除部、２００：エレベータ設備、２０１：制御盤、２０２：識別情報取得装置、２０３：個体識別装置、３００：保守端末、ＥＶ：エレベータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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