(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、
前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、
前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、
前記第１ロータブロックのマグネットから前記回転軸を介して流れる漏れ磁束を相殺するように、前記第２ロータブロックのマグネットの軸方向の長さが設定されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、
前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、
前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、
前記第２ロータブロックは、前記第１ロータブロックの軸方向両側にそれぞれ設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向と直交する断面積が互いに等しく設定され、
前記第１ロータブロックのマグネットの軸方向長さは、前記第２ロータブロックのマグネットの軸方向長さの２倍に設定されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、
前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、
前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、
前記第１ロータブロックのマグネットと第２ロータブロックのマグネットとを一体に含むプラスチックマグネットを備えていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、ロータコアの外周面の周方向にマグネットを複数配置し、各マグネット間の部位を疑似磁極部として機能させる所謂コンシクエントポール型のロータが考案されている。疑似磁極部は、マグネットの磁気作用によってそのマグネットとは反対の磁極として機能する。これにより、ロータの外周面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に構成されるようになっている。このような構成では、磁極数とマグネットの個数が同数であるロータ（フルマグネット型ロータ）に対してマグネットの個数を減らすことができるため、部品点数及びコストの削減の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、疑似磁極部は、ロータに備えられたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。従って、疑似磁極部にマグネットの磁束が強く引き込まれず、その結果、マグネットの磁束の一部が回転軸やモータケース等を伝って軸方向に漏れてしまうという問題があった。回転軸の方へ磁束が漏れると、有効磁束が減少してモータ出力が低下するだけでなく、漏れ磁束により磁化された回転軸が異物を吸着してしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、前記第１ロータブロックのマグネットから前記回転軸を介して流れる漏れ磁束を相殺するように、前記第２ロータブロックのマグネットの軸方向の長さが設定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明、及び以下の請求項２，４に記載の発明では、第１ロータブロックのマグネットの軸方向の漏れ磁束（少なくとも回転軸を通る漏れ磁束）と、第２ロータブロックのマグネットの軸方向の漏れ磁束とが反発し合い、結果として、第１及び第２ロータブロックの各マグネットの軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。これにより、ロータの回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータ出力の低下を抑えることができるとともに、回転軸の磁化を抑制することができる。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、第１ロータブロックのマグネットから回転軸を介して流れる漏れ磁束を相殺するように、第２ロータブロックのマグネットの軸方向の長さが設定されるため、第１及び第２ロータブロックの各マグネットの軸方向の漏れ磁束をより少なく抑えることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、前記第２ロータブロックは、前記第１ロータブロックの軸方向両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、第１ロータブロックのマグネットからの軸方向両側への漏れ磁束が、その第１ロータブロックの軸方向両側にそれぞれ設けられた第２ロータブロックのマグネットの磁束によって抑えられるため、軸方向の漏れ磁束をより少なく抑えることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向と直交する断面積が互いに等しく設定され、前記第１ロータブロックのマグネットの軸方向長さは、前記第２ロータブロックのマグネットの軸方向長さの２倍に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、第１ロータブロックのマグネットからの軸方向両側への漏れ磁束を第２ロータブロックのマグネットの磁束によって好適に抑えることができる。
請求項４に記載の発明は、回転軸に軸方向に並設され該回転軸と一体回転可能に構成された第１ロータブロック及び第２ロータブロックを備え、前記第１及び第２ロータブロックはそれぞれ、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されてマグネット磁極部が形成されるとともに、各マグネット磁極部間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネット磁極部とは反対の磁極として機能する疑似磁極部が形成され、前記第１ロータブロックのマグネット及び前記第２ロータブロックのマグネットは、前記回転軸の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されており、前記第１ロータブロックのマグネットと第２ロータブロックのマグネットとを一体に含むプラスチックマグネットを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、第１及び第２ロータブロックのマグネットを一体成形することができるため、第１及び第２ロータブロックのマグネットを容易に形成することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを備えたモータである。
【００１５】
この発明では、軸方向の漏れ磁束が少なく抑えられるため、出力の低下及び回転軸の磁化が抑えられたモータを提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
従って、上記記載の発明によれば、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】（ａ）同形態の第１ロータブロックを示す平面図、（ｂ）同形態の第２ロータブロックを示す平面図。
【図３】同形態のモータの作用を説明するための断面図。
【図４】別例のロータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータＭは、ブラシレスモータである。モータケース１は、磁性体からなるケース本体２と、該ケース本体２の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート３とから構成されている。有底円筒状をなすケース本体２は、円筒状の筒状部２ａと、同筒状部２ａの軸方向の一端（図１では上端）を閉塞する閉塞部２ｂと、同筒状部２ａの軸方向の他端部から径方向外側に延びる円環状のフランジ部２ｃとから構成されている。なお、筒状部２ａ、閉塞部２ｂ及びフランジ部２ｃは一体に形成されている。また、本実施形態のケース本体２は、磁性体からなる金属板材にプレス加工を施して形成されている。そして、ケース本体２のフランジ部２ｃに前記カバープレート３が固定されることにより、ケース本体２の開口部は該カバープレート３にて閉塞されている。
【００１９】
筒状部２ａの内周面には、それぞれ円筒状をなす第１ステータ１１及び第２ステータ１２が固定されている。第１ステータ１１は１つ設けられ、第２ステータ１２は第１ステータ１１の軸方向両側にそれぞれ１つずつ設けられている。各ステータ１１，１２は、円筒状のステータコア１３と、該ステータコア１３にそれぞれ巻装されたコイル（図示略）とを備えている。各ステータ１１，１２のステータコア１３は、筒状部２ａに内嵌されるとともに、各ステータコア１３の円筒状の外周面は筒状部２ａの内周面に圧接している。なお、各ステータ１１，１２のステータコア１３は、金属等の磁性体よりなる複数枚の板状部材を回転軸１５の軸方向に積層し、かしめて一体化したものである。
【００２０】
ケース本体２の筒状部２ａには、ロータ１４が収容されている。ロータ１４は、回転軸１５と、該回転軸１５と一体回転可能な第１ロータブロック２１及び第２ロータブロック２２とから構成されている。第１及び第２ロータブロック２１，２２は、第１及び第２ステータ１１，１２にそれぞれ対応して設けられている。即ち、第１ロータブロック２１は、第１ステータ１１の内側に１つ設けられている。そして、第２ロータブロック２２は、第１ロータブロック２１の軸方向両側にそれぞれ１つずつ設けられるとともに、一対の第２ステータ１２の内側にそれぞれ配置されている。
【００２１】
回転軸１５は、磁性体から形成されるとともに、円柱状をなしている。この回転軸１５の基端部（図１において上側の端部）は、閉塞部２ｂの径方向の中央部に設けられた軸受１６によって軸支される一方、同回転軸１５の先端側の部位は、前記カバープレート３の径方向の中央部に設けられた軸受１７によって軸支されている。なお、回転軸１５の先端部は、カバープレート３の径方向の中央部を貫通してモータケース１の外部に突出（露出）している。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、第１ロータブロック２１は、回転軸１５に一体回転可能に固定されたロータコア２３を有している。ロータコア２３は、金属等の磁性体よりなる複数枚の板状部材を回転軸１５の軸方向に積層し、かしめて一体化したものである。ロータコア２３は円筒状をなし、その中心部に形成された固定孔２３ａに回転軸１５が圧入固定されている。
【００２３】
ロータコア２３は、保持孔２４ａをそれぞれ有する４つのマグネット磁極部２４が周方向等間隔（９０度間隔）に形成されている。各マグネット磁極部２４の保持孔２４ａは、ロータコア２３の外周面よりも若干内側に形成されるとともに、ロータコア２３を軸方向に貫通している。各保持孔２４ａには、マグネット２５ａが挿入されて保持されている。各マグネット２５ａは、互いに同形状をなしている。詳しくは、各マグネット２５ａはロータコア２３の軸方向に長い直方体状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア２３の軸方向の長さと等しく形成されている。各マグネット２５ａは、径方向の両端面が保持孔２４ａと接触する一方、周方向の両側では保持孔２４ａとの間にそれぞれ空隙が形成されている。
【００２４】
周方向における各保持孔２４ａの間には疑似磁極部２６が形成されている。疑似磁極部２６は、ロータコア２３の外周部における保持孔２４ａを有しない部位であり、周方向等間隔（９０度間隔）４つ形成されている。つまり、ロータコア２３の外周部には、マグネット磁極部２４と疑似磁極部２６とが周方向に交互に、かつ等間隔（４５度間隔）で配置されている。
【００２５】
各第２ロータブロック２２は、上記の第１ロータブロック２１に対して軸方向の長さが半分とされている点以外は同一の構成とされている。そのため、第２ロータブロック２２において前記第１ロータブロック２１と同一の構成には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
第１ロータブロック２１のマグネット２５ａは、径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極となるように着磁されている。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット磁極部２４の外周面の極性がＳ極となる。そして、このマグネット２５ａの磁気作用により第１ロータブロック２１の各疑似磁極部２６がＮ極として機能するようになっている。これにより、第１ロータブロック２１の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に８極で構成される。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、各第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂは、上記の第１ロータブロック２１のマグネット２５ａに対して軸方向の長さが異なる点以外は同一の構成とされている。即ち、マグネット２５ａ，２５ｂは、回転軸１５の軸方向と直交する断面形状及び断面積が互いに等しく設定されている。また、図３に示すように、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向長さＤ１は、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２の２倍に設定されている。即ち、各第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２は、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａから回転軸１５を介して流れる漏れ磁束を相殺するように設定されている。なお、本実施形態では、マグネット２５ａの軸方向長さＤ１及びマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２は、第１ロータブロック２１の軸方向長さ及び第２ロータブロック２２の軸方向長さとそれぞれ一致している。
【００２８】
第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂは、図２（ｂ）に示すように、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａとは反対に、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。これにより、第２ロータブロック２２のマグネット磁極部２４の外周面の極性がＮ極となる。そして、このマグネット２５ｂの磁気作用により第２ロータブロック２２の各疑似磁極部２６がＳ極として機能するようになっている。これにより、各第２ロータブロック２２の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に８極で構成される。
【００２９】
各第２ロータブロック２２は、第１ロータブロック２１との軸方向の間に間隙を有した状態で設けられている。そして、各ロータブロック２１，２２は、第１ロータブロック２１の各マグネット磁極部２４の周方向位置と、第２ロータブロック２２の各マグネット磁極部２４の周方向位置が一致するように、回転軸１５に対して固定されている。即ち、第１ロータブロック２１の各マグネット２５ａと、第２ロータブロック２２の各マグネット２５ｂとが軸方向に並ぶように構成されている。なお、第１ロータブロック２１の各疑似磁極部２６と第２ロータブロック２２の各疑似磁極部２６も軸方向に並んでいる。
【００３０】
図１に示すように、ロータ１４の回転軸１５には、一方の第２ロータブロック２２（図１において下側のもの）と軸受１７との間の位置において、環状のセンサマグネット３１が一体回転可能に固定されている。センサマグネット３１は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように着磁されている。
【００３１】
カバープレート３の内側面には、モータＭを制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板３２が固定されている。この回路基板３２上には、センサマグネット３１と軸方向に対向するようにホールセンサ３３が配置されている。ホールセンサ３３は、ホール素子を備えたホールＩＣである。回路基板３２は、モータＭの外部に設けられる駆動制御回路（図示略）に電気的に接続されている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
各ステータ１１，１２のコイルに電源が供給されると、各ステータ１１，１２にて発生される回転磁界に応じてロータ１４が回転される。ここで、ホールセンサ３３は、ロータ１４の回転軸１５と一体回転するセンサマグネット３１の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ１４の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ１４の回転情報に基づいて、ロータ１４の回転速度が所望の回転速度となるように第１及び第２ステータ１１，１２のコイルに供給する電流を逆電流等とするように個別に制御する。このとき、第１ロータブロック２１と第２ロータブロック２２では、軸方向に並ぶ磁極（マグネット磁極部２４同士と疑似磁極部２６同士）の極性が互いに反対であるため、各ステータ１１，１２にはそれに応じて制御された電源が供給される。そして、第１ステータ１１にて発生される回転磁界が第１ロータブロック２１に作用し、第２ステータ１２にて発生される回転磁界が第２ロータブロック２２に作用し、これにより、ロータ１４が回転される。
【００３３】
ここで、図３に示すように、各ロータブロック２１，２２のロータコア２３、回転軸１５、モータケース１及び各ステータ１１，１２のステータコア１３にて磁束の通路が形成されており、各マグネット２５ａ，２５ｂの磁束のうち、この磁束の通路を通る磁束が軸方向の漏れ磁束となる。本実施形態のモータＭでは、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａ及び第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂは、回転軸１５の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定されている。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向の漏れ磁束Ｘ１と、各第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向の漏れ磁束Ｘ２とが反発し合い（打ち消し合い）、結果として、軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２が生じにくくなる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられてモータＭの出力の低下が抑制されるとともに、回転軸１５の磁化が抑制されるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態のロータ１４では、第２ロータブロック２２が第１ロータブロック２１の軸方向両側にそれぞれ設けられている。このため、第１ロータブロック２１のロータコア２３から軸方向両側（閉塞部２ｂ側とカバープレート３側）に流れようとする漏れ磁束Ｘ１が、一対の第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの磁束（漏れ磁束Ｘ２）とそれぞれ反発し合う。つまり、軸方向両側へのどちらの漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２も生じにくくなっている。更に、本実施形態では、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向長さＤ１は、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２の２倍に設定されている。つまり、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの磁力は、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの磁力の２倍とされている。このため、マグネット２５ａの軸方向の片側への漏れ磁束Ｘ１の量と、各マグネット２５ｂの漏れ磁束Ｘ２の量とがほぼ等しくなり、軸方向の漏れ磁束Ｘ１，Ｘ２がより一層生じにくくなっている。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）回転軸１５に固定された第１及び第２ロータブロック２１，２２はそれぞれ、ロータコア２３の周方向に交互にマグネット磁極部２４と疑似磁極部２６とを有する。第１ロータブロック２１の各マグネット磁極部２４及び第２ロータブロック２２の各マグネット磁極部２４にはそれぞれマグネット２５ａ，２５ｂが設けられ、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａ及び第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂは、回転軸１５の軸方向に並んで設けられるとともに、互いに異なる極性に設定される。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向の漏れ磁束（回転軸１５を通る漏れ磁束）と、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向の漏れ磁束とが反発し合い、結果として、第１及び第２ロータブロック２１，２２の各マグネット２５ａ，２５ｂの軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータＭの出力の低下を抑えることができるとともに、回転軸１５の磁化を抑制することができる。
【００３６】
（２）各第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２は、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａから回転軸１５を介して流れる漏れ磁束を相殺するように設定される。このため、第１及び第２ロータブロック２１，２２の各マグネット２５ａ，２５ｂの軸方向の漏れ磁束をより少なく抑えることができる。
【００３７】
（３）第２ロータブロック２２は、第１ロータブロック２１の軸方向両側にそれぞれ設けられる。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａからの軸方向両側への漏れ磁束が、その第１ロータブロック２１の軸方向両側にそれぞれ設けられた第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの磁束によって抑えられるため、軸方向の漏れ磁束をより少なく抑えることができる。
【００３８】
（４）第１ロータブロック２１のマグネット２５ａ及び第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂは、回転軸１５の軸方向と直交する断面積が互いに等しく設定され、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向長さＤ１は、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２の２倍に設定される。このため、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａからの軸方向両側への漏れ磁束を第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの磁束によって好適に抑えることができる。
【００３９】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態のロータ１４では、マグネット２５ａ，２５ｂをそれぞれ別体としたが、マグネット２５ａ，２５ｂが一体形成された構成としてもよい。例えば、図４に示すロータ１４Ａは、第１ロータブロック２１のマグネット（第１マグネット部４１）と第２ロータブロック２２のマグネット（第２マグネット部４２）とを一体に含むプラスチックマグネット４０を備えている。
【００４０】
プラスチックマグネット４０は樹脂材料よりなり、第１及び第２ロータブロック２１，２２のロータコア２３に対してインサート成形により一体形成されている。プラスチックマグネット４０は、各ロータコア２３の各保持孔２４ａに充填されるとともに、第１ロータブロック２１の保持孔２４ａと第２ロータブロック２２の保持孔２４ａの軸方向間の部分と、その軸方向間の部分から径方向内側の部分（各ロータコア２３の軸方向の間隙部分）に充填されている。
【００４１】
このプラスチックマグネット４０において、第１ロータブロック２１の保持孔２４ａに充填された部位である第１マグネット部４１は磁性体を含んでおり、径方向外側がＳ極、径方向内側がＮ極となるように着磁されている。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット磁極部２４の外周面の極性がＳ極となる。一方、第２ロータブロック２２の保持孔２４ａに充填された部位である第２マグネット部４２は磁性体を含んでおり、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。これにより、第１ロータブロック２１のマグネット磁極部２４の外周面の極性がＮ極となる。
【００４２】
また、プラスチックマグネット４０において、第１マグネット部４１と第２マグネット部４２との軸方向間に形成された連結部４３は、磁性体を含んでおらず、第１マグネット部４１と第２マグネット部４２との間の磁気抵抗となっている。また、プラスチックマグネット４０において、連結部４３の径方向内側に形成されたコア間連結部４４は、軸方向に隣り合うロータコア２３同士を連結している。
【００４３】
このような構成によれば、第１及び第２マグネット部４１，４２を一体成形することができるため、マグネット部４１，４２を容易に形成することができる。なお、図４に示す構成では、コア間連結部４４がプラスチックマグネット４０に一体成形されているが、この構成に限らず、例えば、二色成形によりプラスチックマグネット４０（連結部４３）とは別の磁性体を含まない樹脂部材でコア間連結部４４を形成してもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、第１ロータブロック２１と第２ロータブロック２２との軸方向の間に間隙を設けたが、この間隙を設けずにロータブロック２１，２２同士が軸方向に当接する構成としてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、第１ロータブロック２１のマグネット２５ａの軸方向長さＤ１は、第２ロータブロック２２のマグネット２５ｂの軸方向長さＤ２の２倍に設定されたが、これに特に限定されるものではなく、各マグネット２５ａ，２５ｂの軸方向長さＤ１，Ｄ２の比は構成に応じて適宜変更してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、マグネット２５ａ，２５ｂは、径方向の両端面が保持孔２４ａと接触するように構成されたが、これ以外に例えば、保持孔２４ａに対して径方向に僅かな隙間を介して対面するようにマグネット２５ａ，２５ｂを配置してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、マグネット２５ａ，２５ｂは、回転軸１５の軸方向と直交する断面形状及び断面積が互いに等しく設定されたが、特に形状を同一にする必要はなく、発揮される磁気特性が同一であればよい。
【００４８】
・上記実施形態のロータ１４では、第１ロータブロック２１が１つ設けられ、第２ロータブロック２２が第１ロータブロック２１の軸方向両側にそれぞれ１つずつ設けられた構成としたが、これに特に限定されるものではない。例えば、第１及び第２ロータブロック２１，２２をそれぞれ複数交互に設ける構成としてもよい。また例えば、第１及び第２ロータブロック２１，２２をそれぞれ１つずつとし、それらが軸方向に並ぶ構成としてもよい。
【００４９】
・上記実施形態における各マグネット２５ａ，２５ｂの極性を反対に構成してもよい。
・上記実施形態では、第１及び第２ロータブロック２１，２２はそれぞれ４個のマグネット２５ａ，２５ｂを備えるが、これに特に限定されるものではなく、マグネット２５ａ，２５ｂの個数は構成に応じて適宜変更してもよい。
【００５０】
・ケース本体２の形状等の構成は、上記実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、筒状部２ａは、円筒状以外の筒状（例えば、多角筒状、楕円筒状等）であってもよい。また、筒状部２ａと閉塞部２ｂとは別体で形成されて、互いに組み付けられるものであってもよい。また、ケース本体２は、フランジ部２ｃを必ずしも備えなくてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、モータケース１は、カバープレート３を備えているが、カバープレート３を備えずケース本体２のみから構成されてもよい。
・上記実施形態では、マグネット２５ａ，２５ｂがロータコア２３（マグネット磁極部２４）に埋設されたＩＰＭ型のロータとして構成したが、マグネット２５ａ，２５ｂをマグネット磁極部２４の外周面に配置するＳＰＭ型のロータとして構成してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、インナロータ型のモータＭに本発明を適用したが、これに特に限定されるものではなく、アウタロータ型のモータに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｍ…モータ、１４，１４Ａ…ロータ、１５…回転軸、２１…第１ロータブロック、２２…第２ロータブロック、２３…ロータコア、２４…マグネット磁極部、２５ａ，２５ｂ…マグネット、２６…疑似磁極部、４０…プラスチックマグネット、４１…第１マグネット部（マグネット）、４２…第２マグネット部（マグネット）、Ｄ１，Ｄ２…マグネットの軸方向長さ、Ｘ１，Ｘ２…磁束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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