(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の函体を連続して地盤上に設置することで形成された筒状構造物を備え、
前記筒状構造物の上面には、交通路が設けてあり、
前記筒状構造物の内部は、中床により上方空間と下方空間とに区分されており、
前記中床の一部に出入口が形成されていて、前記上方空間は前記出入口のみで外気と連通していることを特徴とする、避難用道路。
【請求項２】
前記筒状構造物の側面には、前記中床よりも下側となる位置に開口部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の避難用道路。
【請求項３】
前記筒状構造物の下端部に、前記筒状構造物の外側面よりも側方に張り出す突出部が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の避難用道路。
【請求項４】
前記筒状構造物に、前記上方空間を軸方向に対して前後に分割する隔壁が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の避難用道路。
【請求項５】
前記隔壁の前後の上方空間同士をつなぐ連絡用通路が前記隔壁の下側に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の避難用道路。
【請求項６】
前記筒状構造物に、地盤面から前記上面につながるスロープが形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の避難用道路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難用道路に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な洪水、津波等の災害時には、道路や建物が水没する場合がある。
【０００３】
このような洪水や津波が発生した際には、高台や高層建物などに避難する必要があるが、道路等が水没すると、逃げ遅れるおそれがある。
【０００４】
特許文献１には、突然の災害時において一時的に身を守る津波シェルタであって、地上に形成された気密壁により囲まれた空間内に、出入可能な開口部が設けられており、内部に浸水しても空気が保たれる空気室が設けられたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
津波シェルタは、津波が発生した際に一時的に逃げ込む施設であるが、各家庭等に設置するのは、用地の確保や費用の面で困難であった。
そのため、災害時に、全ての人が安全に避難することが可能な施設が求められている。
【０００７】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、洪水や津波等が発生した際に、より多くの人を安全に避難させることを可能とした、避難用道路を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の避難用道路は、複数の函体を連続して設置することで形成された筒状構造物を備え、前記筒状構造物の上面には交通路が設けてあり、前記筒状構造物の内部は中床により上方空間と下方空間とに区分されており、前記中床の一部に出入口が形成されていて、前記上方空間は前記出入口のみで外気と連通していることを特徴としている。
【０００９】
かかる避難用道路は、地表面よりも高い位置に交通路が形成されているため、津波や洪水等により、一般道等が水没した場合であっても、この交通路を利用して避難することができる。
また、避難用道路が水没するような大規模な津波等が発生した場合であっても、内部の上方空間に空気溜まりができるため、避難者の生命を維持し得る量の空気が確保できる。
【００１０】
また、避難用道路の内部空間を利用して高台や避難用建物に向って移動することも可能である。
なお、内部空間に水が流入して水位が上昇した場合であっても、空気の圧力により上方空間内の水位の上昇は抑制される。
【００１１】
前記筒状構造物の側面に、前記中床よりも下側となる位置に開口部が形成されていれば、筒状構造物の下方空間に津波等の水が流入するようになるので、下方空間を密閉空間とした場合に比べて、筒状構造物に作用する浮力が低減されるようになり、その結果、避難用道路が津波により流されることを防止できる。
【００１２】
前記筒状構造物の下端部に、前記筒状構造物の外側面よりも側方に張り出す突出部が形成されていれば、自重が増すので、津波や洪水時の浮力に抵抗して、避難用道路が流されることを防止できる。
【００１３】
前記筒状構造物に、前記上方空間を軸方向に対して前後に分割する隔壁が形成されていれば、避難用道路の一部が破損して上方空間内に浸水があったとしても、隔壁により浸水を堰き止めて、上方空間の全体が水没することを防止することができる。
【００１４】
前記隔壁の前後の上方空間同士をつなぐ連絡用通路が前記隔壁の下側に形成されていれば、隔壁の前後への移動が可能となる。
【００１５】
前記筒状構造物に、地盤面から前記上面につながるスロープが形成されていれば、車両に乗車したまま交通路へ避難することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の避難用道路によれば、洪水や津波等が発生した際に、より多くの人を安全に避難させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一の実施の形態に係る避難用道路の概要を示す斜視図である。
【図２】図１に示す避難用道路の縦断面図である。
【図３】図１に示す避難用道路の横断面図である。
【図４】図１に示す避難用道路の側面図である。
【図５】避難用道路の他の形態を示す横断面図である。
【図６】第二の実施の形態に係る避難構造物を示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態に係る避難用道路１は、図１に示すように、複数の函体（避難構造物用部材）２０，２０，…を連続して地盤上に設置することで形成された筒状構造物１０により構成されている。
【００２２】
避難用道路１は、海岸Ｓ側から高台Ｈ方向（低地から高地）に向って延びるように形成されている。
なお、避難用道路１は、高台に形成された津波シェルタ等の避難施設に接続してもよい。
【００２３】
筒状構造物１０は、図２および図３に示すように、上面に道路面および歩道面（交通路３０）が形成されているとともに、内部には軸方向（交通路３０の縦断方向）に連続した空間４０が形成されている。
【００２４】
筒状構造物１０を構成する函体２０は、図３に示すように、底版２１と頂版２２と左右の側壁２３，２３と張出部２５とを備えたコンクリート製のボックスカルバートである。
函体２０の内部では、左右の側壁２３，２３の間に中床版２４が横架されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、底版２１を地盤上に直接載置するいわゆる直接基礎構造とするが、図５に示すように、底版２１の下方に杭５０，５０を形成することで、筒状構造物１０を支持するいわゆる杭基礎構造としてもよい。
【００２６】
本実施形態では、底版２１の左右の端部を、側壁２３の外側面よりも側方に張り出すことで張出部２５が一体に形成されている。
【００２７】
なお、張出部２５は、底版２１（函体２０）に予め一体に形成されていてもよいし、現場施工により形成してもよい（図５参照）。また、張出部２５は、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。
【００２８】
複数の函体２０を軸方向に連続して配設することで、筒状構造物１０の底部１１と頂部１２と左右の側部１３，１３と中床１４と突出部１８とが形成される。
本実施形態では、函体２０の下部分を地中に埋設している。
なお、函体２０は、予め一体に形成されたプレキャスト部材であってもよいし、図５に示す函体２０のように、部分的に現場打ちコンクリート部分２６を有していてもよい。
【００２９】
交通路３０は、頂部１２の上面に舗装を施すことにより形成された車道３１と、頂部１２から側方に張り出した歩道３２とを備えている。
なお、交通路３０の構成は限定されるものではない。
【００３０】
筒状構造物１０の内部に形成された空間４０は、図２に示すように、中床１４により、上方空間４１と下方空間４２とに区分されている。
【００３１】
中床１４の一部には、上方空間４１と下方空間４２とをつなぐ出入口（図示せず）が形成されている。上方空間４１は、頂部１２と左右の側部１３，１３と中床１４とにより全体が覆われていて、出入口のみで外気と連通している。上方空間４１内の函体２０，２０同士の継目には、可撓性の止水継手（図示省略）を設置する。なお、止水継手は、函体２０、２０同士の継目前面に設置してもよい。
【００３２】
上方空間４１は、人の通行が可能な断面形状を有しており、緊急時の避難経路あるいは待機場所として利用する。
上方空間４１は、中床１４の出入口のみで外気と連通しているため、避難用道路１が水没した場合であっても、空気溜まりが形成される。
なお、上方空間４１をさらに上下に区分してもよい。このようにすると、より確実に避難者の生命を維持することができる。
【００３３】
筒状構造物１０には、上方空間４１を軸方向に対して前後に分割する隔壁１５が形成されている。
隔壁１５は、遮水性の板状部材であって、上方空間４１の断面形状と同形状に形成されている。
【００３４】
隣り合う隔壁１５，１５の形成間隔は限定されるものではないが、例えば５０ｍピッチで形成すればよい。なお、隔壁１５は、必要に応じて形成すればよい。
上方空間４１をさらに上下に区分した場合には、隔壁１５は、上方空間４１の上側部分にのみ配置すればよい。
【００３５】
隔壁１５の前後の上方空間４１，４１同士は、隔壁１５の下側を潜るように形成された連絡用通路１６により連結されている。
【００３６】
連絡用通路１６は、中床１４の下面に沿って形成された筒状部分であって、前端が隔壁１５の前方、後端が隔壁１５の後方に位置するように形成されている。
中床１４には、連絡用通路１６への出入りが可能となるように、連絡用通路１６の前端部と後端部の位置に対応して、貫通孔がそれぞれ形成されている。
【００３７】
筒状構造物１０の側部１３（側面）には、図４に示すように、複数の開口部１７，１７，…が間隔をあけて形成されている。
開口部１７は、中床１４よりも下側となる位置に形成されており、下方空間４２が外気と連通するように形成されている。
【００３８】
開口部１７の形状寸法は限定されるものではないが、本実施形態では、少なくとも人の出入が可能な形状に形成している。なお、全ての開口部１７が同じ大きさである必要はない。
【００３９】
開口部１７は、切欠部２３ａが形成された２つの函体２０，２０同士を、互いの切欠部２３ａ，２３ａ同士を突き合わせた状態で配設することにより形成する。
【００４０】
本実施形態では、函体２０の側壁２３を矩形状に切り欠くことにより切欠部２３ａを形成しているが、切欠部２３ａの形状は限定されるものではない。
また、開口部１７の形成方法も限定されるものではなく、例えば、１つの函体２０の側壁２３に形成してもよい。
【００４１】
筒状構造物１０の下端部には、図３に示すように、外側面（側部１３の外面）から側方に張り出す突出部１８が形成されている。
突出部１８は、筒状構造物１０の軸方向に沿って、連続して形成されている。
【００４２】
突出部１８は、地中への埋設部分に形成されており、上面が土等により覆われている。
突出部１８には、地中に配設されたアンカー１９の頭部が固定されている。
【００４３】
筒状構造物１０の海岸側端部には、車両等が交通路３０に乗り入れることが可能となるように、図１に示すように、地盤面から上面につながるスロープ３３が形成されている。
スロープ３３は、上面が傾斜したボックスカルバート２０’を配置することにより形成されている。
【００４４】
なお、スロープ３３の構成は限定されるものではなく、例えば、現場施工により形成してもよい。
また、スロープ３３の形成箇所は限定されるものではなく、例えば、避難用道路１と他の道路とが交差する箇所において、他の道路面から交通路１１につながるように形成されていてもよい。
【００４５】
本実施形態の避難用道路１によれば、地上に設置された筒状構造物１０の上面を交通路３０として利用しているため、津波や洪水等により、周囲が冠水した場合であっても、安全に避難することができる。
避難用道路１は、低地から高地に向って延びているため、避難用道路１を利用することで、高台方向に避難することができる。
【００４６】
交通路３０は、地上面よりも高い位置に形成されているため、水位が上昇して交通路３０に到達するまでの間、避難時間を確保することができる。
また、筒状構造物１０は、地上に突出した状態で形成されているため、堤としても機能する。したがって、津波等の流域を限定し、ひいては、被災エリアを限定することができる。
交通路３０を地表よりも高い位置に形成するため、既存の道路との交差部では、既存の道路の上方を通過する立体交差となり、したがって、既存の交通網への影響を最小限に抑えることができる。
【００４７】
上方空間４１は、出入口以外は密閉されているため、筒状構造物１０の内部に水が浸入した場合であっても、内部の空気の圧力により、上方空間４１内での水位の上昇が抑制される。そのため、避難用道路１が水没した場合であっても、上方空間４１を利用して避難することができる。
【００４８】
なお、出入口に扉を設けておくことで上方空間４１の密閉性を高めてもよい。出入口に扉が設置されていれば、筒状構造物１０の内部に水が浸入した場合であっても、出入口から上方空間４１内に水が入り込むことを防止できる。出入口の扉としては、例えば、上に押し上げることで開くように構成しておくことで、常時出入口を遮蔽しておき、上方空間４１の密閉を保つ構成とすればよい。また、下方向に開く扉として、下方空間４２内の水位の上昇に伴い上昇することで、出入口を遮蔽する構成としてもよい。
【００４９】
上方空間４１の内部には、空気溜まりが形成されるので、避難者の生命を維持することができる量の空気を確保することができる。
【００５０】
避難用道路１が津波シェルター等の避難施設に接続されている場合には、上方空間４１により移動することで、直接避難施設に避難することができる。
なお、上方空間４１への出入りは、開口部１７から下方空間４２に進入した後、下方空間４２から上方空間４１に移動することにより行えばよい。
【００５１】
筒状構造物１０の側面には、中床１４よりも下側となる位置に開口部１７が形成されているため、津波等が発生した際に、下方空間４２に水を流入させることができる。こうすると、下方空間４２を密閉空間とした場合に比べて、避難用道路１に作用する浮力が低減し、津波により流されることを防止できる。
【００５２】
筒状構造物１０の下端部には、外側面よりも側方に張り出す突出部１８が形成されているため、その分、自重が増加されている。そのため、津波や洪水時の浮力に抵抗して、避難用道路１が流されることを防止する。また、突出部１８が地中に埋設されているため、突出部１８に上載された土砂等により自重がさらに増加する。
【００５３】
また、突出部１８にはアンカー１９が固定されているため、筒状構造物１０は、より強固に固定されている。
このように、筒状構造物１０は、津波による衝撃や水没時の浮力などにより滑動することがないように構成されている。
【００５４】
上方空間４１を軸方向に対して前後に分割する隔壁１５が形成されているため、筒状構造物１０の一部が破損して上方空間４１内への浸水があったとしても、隔壁１５により軸方向での浸水を堰き止めることができる。そのため、上方空間４１の全体が水没することを防止して、避難者の安全を確保する。
【００５５】
なお、隔壁１５の前後への移動は、連絡用通路１６により行えばよい。
連絡通路１６と上方空間１４との境界部（貫通孔）に扉を設けておくのが望ましい。貫通孔に扉を設けておけば、上方空間４１内への浸水があった場合に、連絡通路１６を介して水が隔壁１５を超えることを防止できる。なお、扉としては、例えば、上に押し上げることで開くように構成しておくことで、常時遮蔽しておき、上方空間４１の密閉を保つ構成とすればよい。また、下方向に開く扉として、連絡通路１６内の水位の上昇に伴い上昇することで、貫通孔を遮蔽する構成としてもよい。
【００５６】
筒状構造物１０の端部には、地盤面から上面（交通路３０）につながるスロープ１９が形成されているため、車両等の交通路３０への避難が容易である。
また、避難用道路１は、プレキャスト製の函体２０を連設することにより形成されているため、施工性に優れている。
【００５７】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態（参考実施形態）に係る避難用構造物２は、図６に示すように、避難構造物用部材２０を建物Ｂの下に配設することにより形成されたシェルタである。
【００５８】
避難用構造物２は、地中に避難構造物用部材２０を埋設することにより形成されている。
なお、避難用構造物２は、プレキャスト部材である複数の避難構造物用部材２０を互いに連結することにより形成してもよいし、避難構造物用部材２０同士の間に現場施工部分（場所打ちコンクリート部）を設け、形状の自由度の向上を図ってもよい。
【００５９】
避難用構造物２は、側面の中床１４よりも下側に対応する位置に複数の開口部１７が形成されている。開口部１７のうちの１つの開口部１７は、地上から延びる階段６０とつながっていて、利用者の避難口として機能する。
上方空間４１への出入りは、下方空間４２（下側）から中床１４に形成された出入口（図示せず）を介して行う。
【００６０】
避難用構造物２の底部１１には、地中に設置されたアンカー１９の頭部が固定されている。
【００６１】
なお、避難構造物用部材２０の詳細は、第一の実施の形態で示した函体２０と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
本実施形態の避難用構造物２によれば、津波等の緊急時において、高台等への避難が困難な場合に、安全性を確保することができる。
【００６３】
上方空間４１は、出入口以外は密閉されているため、内部に水が浸入した場合であっても、内部の空気の圧力により、上方空間４１内での水位の上昇が抑制される。そのため、避難構造物２が水没した場合であっても、上方空間４１内においては安全を確保することができる。
【００６４】
なお、出入口に扉を設けておくことで上方空間４１の密閉性を高めてもよい。出入口に扉が設置されていれば、筒状構造物１０の内部に水が浸入した場合であっても、出入口から上方空間４１内に水が入り込むことを防止できる。出入口の扉としては、例えば、上に押し上げることで開くように構成しておくことで、常時出入口を遮蔽しておき、上方空間４１の密閉を保つ構成とすればよい。また、下方向に開く扉として、下方空間４２内の水位の上昇に伴い上昇することで、出入口を遮蔽する構成としてもよい。
【００６５】
すなわち、上方空間４１の内部には、空気溜まりが形成されるので、避難者の生命を維持することができる量の空気を確保することができる。
【００６６】
避難用構造物２の側面には、中床１４よりも下側となる位置に開口部１７が形成されているため、津波等が発生した際に、下方空間４２に水を流入させることができる。こうすることで、浮力が低減され、津波により流されることを防止できる。
【００６７】
避難用構造物２の下端部には、外側面よりも側方に張り出す突出部１８が形成されているため、その分、自重が増加されている。そのため、津波や洪水時の浮力に抵抗して、避難用道路１が流されることを防止する。また、突出部１８が地中に埋設されているため、突出部１８に上載された土砂等により自重がさらに増加する。
また、避難用建物２は、底部１１に固定されたアンカー１９により滑動が抑制されている。
このように、避難用建物２は、津波による衝撃や水没時の浮力などにより滑動することがないように構成されている。
【００６８】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６９】
例えば、前記第一の実施形態では、低地から高地にまで延びている避難用道路１の全体を筒状構造物１０により構成する場合について説明したが、避難用道路１は必ずしも全体が筒状構造物１０である必要はない。つまり、筒状構造物１０部分と、盛土部分とを組み合わせて低地から高地にまで延びる避難用道路を構築してもよい。
【００７０】
前記第二の実施形態では、避難用構造物２を地下に形成する場合について説明したが、避難用構造物２は必ずしも地下に形成する必要はない。
【符号の説明】
【００７１】
１    避難用道路
２    避難用構造物
１０  筒状構造物
１１  底部
１２  頂部
１３  側部
１４  中床
１５  隔壁
１６  連絡用通路
１７  開口部
１８  突出部
２０  函体（避難構造物用部材）
２１  底版
２２  頂版
２３  側壁
２４  中床版
３０  交通路
３３  スロープ
４０  空間
４１  上方空間
４２  下方空間
【図１】
0005889027.tif 000002
【図２】
0005889027.tif 000003
【図３】
0005889027.tif 000004
【図４】
0005889027.tif 000005
【図５】
0005889027.tif 000006
【図６】
0005889027.tif 000007