(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置した複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１無線通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力する警報システムと、
前記住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で所定の第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、前記機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第３無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を宅内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
前記警報器の少なくとも１台に接続し、当該警報器との間で前記有線通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、前記機器を接続した前記宅内通信装置との間で前記第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用宅内通信装置と、
を備え、
前記連携用宅内通信装置に接続した前記警報器で異状を検知した場合または他の警報器からの異状連動信号受信を検知した場合、前記警報器からの異状連動信号を前記連携用宅内通信装置、前記機器を接続した前記宅内通信装置及び前記広域通信装置を経由して前記外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させることを特徴とする連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記警報システムは、前記住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携することを特徴とする連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記警報システムは、前記住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携することを特徴とする連携システム。
【請求項４】
請求項１記載の連携システムに於いて、前記警報システムは、前記住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び前記住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携することを特徴とする連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に無線連動型の警報器を設置して火災等の異状を監視する警報システムと、ガスメータの自動検針を遠隔的に行うガス向けスマートメータを備えたガス管理システム及び／又は電力メータの自動検針を遠隔的に行う電力向けスマートメータを備えた電力管理システム等の機器管理システムとを連携させる連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、電池電源で動作し、火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から火災警報を出力して報知するようにしており、所謂自動火災報知設備のように専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【０００５】
一方、近年にあっては、ガスメータに無線センサネットワークを構築するガス向けスマートメータを設け、データセンタによるガス自動検針を可能とする集中監視システム新バージョンと呼ばれるガス管理システムの実用化が進められている。
【０００６】
このようなガス管理システムにあっては、ガスメータに近距離無線通信を行う宅内通信アダプタを接続し、当該宅内通信アダプタを広域無線通信網や３Ｇとして知られた第三世代移動通信網に接続可能な広域通信アダプタに接続し、データセンタに設けたサーバからの定期的な検針要求に対しガスメータから読取った検針情報を送信して処理することで自動検針を行うようにしている。
【０００７】
同様に、電力メータの自動検針を行い管理する電力管理システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の火災監視を課題とした警報システムと、例えば自動検針を課題としたガス管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、一般住宅の火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され広く普及している。
【００１０】
このため、近い将来、住宅という同じ環境の中に、無線ネットワーク（無線通信網）を利用した警報システムとガス向けスマートメータによる無線ネットワーク（無線通信網）を利用したガス管理システムが別々に存在して機能することになる。
【００１１】
このため警報システムの異状監視についても例えばガス管理システムによる無線ネットワークを利用して行うといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また法的規格や製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。警報システムと電力管理システムも、同様に、統合化するためには工夫を要する。
【００１２】
本発明は、無線通信網で構成して火災等の異状を監視する警報システムと、無線通信網で構成してガスメータ及び／又は電力メータの自動検針を行う機器管理システムを、それぞれの機能を損なうことなく連携して機能を拡張可能とする連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
［連携システムＡ］
本発明は、連携システムに於いて、所定領域に第１無線通信網を形成する警報システムの情報を、所定領域に第２無線通信網を形成すると共に所定領域の外部に第２無線通信網に結合した第３無線通信網を形成する機器管理システムを経由して伝送して処理することを特徴とする。
【００１４】
［連携システムＢ］
本発明は、連携システムに於いて、
住宅に設置した複数の警報器のいずれかで異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報器に所定の第１無線通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器からの異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力する警報システムと、
住宅に設置した機器に接続した宅内通信装置と他の宅内通信装置との間で所定の第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、機器に接続した１の宅内通信装置と当該宅内通信装置に接続した広域通信装置との間で所定の有線通信プロトコルに従って信号を送受信し、更に当該広域通信装置と外部広域通信網上の機器管理サーバとの間で第３無線通信プロトコルに従って信号を送受信し、少なくとも機器からの信号を宅内通信装置及び広域通信装置を経由して機器管理サーバへ送信して処理する機器管理システムと、
警報器の少なくとも１台に接続し、当該警報器との間で有線通信プロトコルに信号を送受信すると共に、機器を接続した宅内通信装置との間で第２無線通信プロトコルに従って信号を送受信する連携用宅内通信装置と、
を備え、
連携用宅内通信装置に接続した警報器で異状を検知した場合または他の警報器から異状連動信号受信を検知した場合、当該警報器からの異状連動信号を連携用宅内通信装置、機器を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理し、当該処理結果を利用者端末へ送信して異状警報を出力させることを特徴とする。
【００１５】
警報システムは、住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システムと連携する。
【００１６】
警報システムは、住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムと連携する。
【００１７】
警報システムは、住宅に設置したガスメータの自動検針を行うガス管理システム及び住宅に設置した電力メータの自動検針を行う電力管理システムの双方と連携する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、当該警報器からの異状連動信号を、連携用宅内通信装置、ガス監視システムのガスメータ及び／又は電力管理システムの電力メータなどの機器を接続した宅内通信装置及び広域通信装置を経由して外部広域通信網上の異状監視サーバへ送信し、当該異状監視サーバでこれを処理して処理結果を利用者端末である例えば携帯電話へ送信して火災警報を出力させ、これにより機器管理システムを活用して警報システムの機能拡張が可能となり、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができようになり、利用者にも利便性を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１の住宅における警報システムとガス管理システムの機器を取り出して示した説明図
【図３】住警器の概略構成を示したブロック図
【図４】宅内通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図５】広域通信アダプタの概略構成を示したブロック図
【図６】携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［連携システムの構成］
図１は住宅等に設置した警報システムと、機器管理システムの一例であるガスメータ自動検針を行うガス管理システムを連携した場合を例にとった、本発明による連携システムの概略構成を示した説明図であり、図２は図１の住宅に設置した警報システムとガス管理システムの機器を取り出して示した説明図である。まず構成を説明する。
【００２１】
（警報システムの構成）
図１において、警報システムは無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−４で構成する。住警器１０−１〜１０−４は住宅１２の居間、台所、子供部屋、主寝室のそれぞれの監視エリア（監視領域）に設置し、火災を監視している。以下、住警器１０−１〜１０−４をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。なお、住警器は階段室等にも設置されるが、図示を省略する。
【００２２】
（住警器の構成）
住警器１０−１〜１０−４は連動グループを形成し、通信経路１６ａに示すように、所定の第１無線通信プロトコルに従って信号を相互に送受信する第１無線通信網ＮＷ−１（図２参照）を住宅１２内に形成している。
【００２３】
図３は図１のシステムで用いる住警器の実施形態を示したブロック図である。また図３は住警器１００−１を例にとっているが、他の住警器１０−２〜１０−４も同様である。
【００２４】
住警器１０−１は、警報制御部１００、アンテナ１０４を接続した第１無線通信部１０２、インタフェース回路部１０６、センサ部１０８、報知部１１０及び操作部１１２を備え、図示しない電池電源により動作する。警報制御部１００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００２５】
住警器１０には、図１に示すように、ガス管理システムの宅内通信アダプタ１８−２を接続した住警器１０−１と、宅内通信アダプタを接続していない住警器１０−２〜１０−４があり、何れも図３に示す構成としている。
【００２６】
第１無線通信部１０２は他の住警器との間で所定の第１無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、送信元を示す送信元符号、連動グループを示すグループ符号、火災などの事象を示す事象符号を含む。
【００２７】
第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００２８】
インタフェース回路部１０６は、図１の住警器１０−１の場合、連携用の宅内通信アダプタ１８−２とバス信号線３５で接続し、所定のバス通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止などの各種の連動パケットを送受信する。なお、住警器１０−２〜１０−４の場合、インタフェース回路部１０６は使用していない。
【００２９】
センサ部１０８は、例えば散乱光式の煙検出機構によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する。なお、センサ部１０８にサーミスタ等の温度検出素子を設け、温度検出信号を出力して火災を検知させるようにしても良い。
【００３０】
報知部１１０は、スピーカとＬＥＤを備え、スピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１２は警報停止スイッチを備える。
【００３１】
警報制御部１００は、センサ部１０８からの煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部１１０から連動元を示す火災警報音を出力させる共に連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、更に、火災連動信号を第１無線通信部１０２から他の住警器１０−２〜１０−４へ送信して連動先を示す火災警報音と警報表示を行わせる制御を行う。
【００３２】
また警報制御部１００は、第１無線通信部１０２により他の住警器１０−２〜１０−４いずれか１つからの火災連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１０から連動先を示す火災警報音を出力させると共に連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。
【００３３】
また警報制御部１００は、火災警報の出力中に火災復旧、操作部１１２による警報停止操作を検知した場合、報知部１１０からの火災警報音と警報表示の出力を停止させる制御を行うと共に、火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を第１無線通信部１０２のから他の住警器１０−２〜１０−４へ送信し、連動先を示す火災警報音の出力と警報表示を停止させる制御を行う。
【００３４】
また警報制御部１００は、図１に示すように、連携用の宅内通信アダプタ１８−２をインタフェース回路１０６に接続していることから、火災を検知した場合、又は、第１無線通信部１０２を介して他の住警器１０−２〜１０−４のいずれか１つからの火災連動信号の有効受信を検知した場合、所定のバス通信プロトコルに従った火災連動パケットを生成し、インタフェース回路部１０６からバス信号線を介して連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信させる制御を行う。
【００３５】
また警報制御部１００は、火災復旧又は警報停止操作を検知した場合、又は第１無線通信部１０２を介して他の住警器１０−２〜１０−４のいずれか１つからの火災復旧又は警報停止の連動信号の有効受信を検知した場合、バス通信プロトコルに従った火災復旧連動パケット又は警報停止連動パケットを生成し、インタフェース回路部１０６からバス信号線を介して連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信させる制御を行う。
【００３６】
なお、「連動の有効受信を検知」とは、連動信号に含まれる、グループ符号が、受信装置である自己のグループ符号に一致して自己に宛てた連動信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００３７】
（ガス管理システムの構成）
再び図１を参照するに、機器管理システムの一例であるガス管理システムは、ガスメータ１４、宅内通信アダプタ１８−１〜１８−２、広域通信アダプタ２０、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２、インターネット２４、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６、ガス管理サーバ２８を備える。なお、宅内通信アダプタ１８は請求項の宅内通信装置に対応し、広域通信アダプタ２０は請求項の広域通信装置に対応する。以下、宅内通信アダプタ１８−１，１８−２をそれぞれ区別せず総称する場合は宅内通信アダプタ１８という。
【００３８】
（ネットワーク構成）
ガス管理システムは、宅内通信アダプタ１８−１，１８−２により、通信経路１６ｂに示すように、住宅１２内に第２無線通信網ＮＷ−２（図２参照）を形成する。また一方では住宅１２の外部に、携帯電話基地局２１を備えた携帯電話網２２、アクセスポイント２５を備えた公衆無線ＬＡＮ通信網２６、及びインターネット２４により外部広域通信網ＮＷ−３を形成する。外部広域通信網ＮＷ−３に含まれる携帯電話網２２と公衆無線ＬＡＮ通信網２６はそれぞれ第３無線通信網ＮＷ−３１，ＮＷ−３２を形成し、何れかを選択的に使用する。第２無線通信網ＮＷ−２と第３無線通信網ＮＷ−３１，ＮＷ−３２とは、通信経路１６ｃに示すように、広域通信アダプタ２０により結合する。
【００３９】
（宅内通信アダプタの構成）
宅内通信アダプタ１８は、図４に示すように、通信制御部２００、アンテナ２０４を接続した第２無線通信部２０２、２回路のインタフェース回路部２０６を備える。通信制御部２００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００４０】
宅内通信アダプタ１８には、図１に示すように、インタフェース回路部２０６にガスメータ１４と広域通信アダプタ２０を接続した宅内通信アダプタ１８−１と、住警器１０−１を接続した宅内通信アダプタ１８−２（連携用の宅内通信アダプタとなる）があり、何れも図４に示す構成としている。
【００４１】
通信制御部２００は、第２無線通信部２０２及びインタフェース回路部２０６と協働してパケット信号の送受信を制御する。なお、以下の説明ではパケット信号を単にパケットという。通信制御部２００によるパケット送受信制御は次のＡ、Ｂようになる。
【００４２】
（Ａ  ガスメータと広域通信アダプタを接続した宅内通信アダプタ１８−１）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ２０から自分を宛先とするバス通信プロトコルに従った検針要求パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部２０６からガスメータ１４へ送信させる制御を行う。
【００４３】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介してガスメータ１４からバス通信プロトコルに従った検針応答パケットの有効受信を検知した場合、これを別のインタフェース回路部２０６から広域通信アダプタ２０へ送信させる制御を行う。
【００４４】
また通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して広域通信アダプタ２０から自分以外の宅内通信アダプタ、例えば連携用の宅内通信アダプタ１８−２を宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第２無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第２無線通信部２０２から連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信させる制御を行う。
【００４５】
（Ｂ  連携用の宅内通信アダプタ１８−２）
通信制御部２００はインタフェース回路部２０６を介して住警器１０−１から異状監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従った火災、火災復旧または警報停止の連動パケットの有効受信を検知した場合、これを第２無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第２無線通信部２０２から送信させる制御を行う。
【００４６】
また通信制御部２００は第２無線通信部２０２を介して宅内通信アダプタ１８−１から自分を宛先とする第２無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換し、インタフェース回路部２０６から住警器１０−１へ送信させる制御を行う。
【００４７】
なお、「パケットの有効受信を検知」とは、パケットに含まれる、受信装置のＩＤである宛先ＩＤまたは中継先ＩＤ（中継用）が、受信装置である自己のＩＤに一致して自己に宛てたパケットと認識し、更に、電文としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００４８】
また「変換」は単なるプロトコルの変換だけでなく、例えば変換前のパケットに、これを変換して送信（中継）する送信者（プロトコル変換を行い、中継を行う装置）を識別する符号（アドレス）を付加すること等を含んだ概念である。
【００４９】
（第２無線通信プロトコル）
第２無線通信部２０２による第２無線通信プロトコルとしては例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの標準規格への盛り込みが予定されているガススマートメータ向けの無線通信プロトコルを使用する。第２無線通信プロトコルの概要は次のようになる。
【００５０】
使用周波数は、日本の場合、９５０．１〜９５５．７ＭＨｚであり、送信電力は１ｍＷとしており、送信電力を１ｍＷ以下とした９００ＨＭｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠する。
【００５１】
また宅内通信アダプタ１８には１４バイトのアドレスを割当て、１回に送信するパケットのサイズを１２８バイトに固定している。アドレス割当てはガス管理システムを構成する宅内通信アダプタ１８、広域通信アダプタ２０、ガス管理サーバ２８、更にガス管理システムと共同住宅用防災監視システムとの連携に使用する異状監視サーバ３０に対しても行う。そしてパケットの送信時には、ヘッダ部の送信元ＩＤと宛先ＩＤ及び中継に使用する中継元ＩＤ及び中継先ＩＤに、必要なアドレスをセットする。
【００５２】
また宅内通信アダプタ１８は電池電源（図示せず）で動作しており、電池消耗を抑制するため、ビーコン方式と呼ばれる間欠送受信を行う。ビーコン方式は受信側の宅内通信アダプタ１８から例えば３〜４秒周期で数ミリ秒のビーコン信号を間欠的に送信しており、送信側の宅内通信アダプタ１８はビーコン信号を受信したタイミングでパケットを送信する。
【００５３】
インタフェース回路部２０６による有線通信プロトコルの一例となるバス通信プロトコルは、第２無線通信プロトコルに準拠しており、パケットサイズは１２８バイトであり、ここでも同様に、ヘッダ部には送信元ＩＤ、宛先ＩＤ、中継元ＩＤ及び中継先ＩＤ等を含める。この点は図３の住警器１０に設けたインタフェース回路部１０６についても同様である。
【００５４】
（広域通信アダプタの構成）
広域通信アダプタ２０は、ガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１８−１にバス信号線で接続している。
【００５５】
広域通信アダプタ２０は、図５に示すように、通信制御部３００、アンテナ３０４を接続した第３無線通信部３０２、及びインタフェース回路部３０６を備える。通信制御部３００はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等とする。
【００５６】
通信制御部３００は、第３無線通信部３０２及びインタフェース回路部３０６と協働してパケットの送受信を制御する。
【００５７】
即ち、通信制御３００は、インタフェース回路部３０６を介して宅内通信アダプタ１８−１からガス管理サーバ２８または異状監視サーバ３０を宛先とするバス通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これを第３無線通信プロトコルに従ったパケットに変換し、第３無線通信部３０２から送信させる制御を行う。
【００５８】
また通信制御３００は、第３無線通信部３０２を介してガスメータ１４に接続した宅内通信アダプタ１８−１または住警器１０−１に接続した宅内通信アダプタ１８−２を宛先とする第３無線通信プロトコルに従ったパケットの有効受信を検知した場合、これをバス通信プロトコルに従ったパケットに変換し、インタフェース回路部３０６から宅内通信アダプタ１８−１へ送信させる制御を行う
【００５９】
（第３無線通信プロトコル）
広域通信アダプタ２０の第３無線通信部３０２は、第３無線通信プロトコルによる通信機能として、携帯電話通信プロトコルに従った携帯電話通信機能と、広域無線ＬＡＮ通信プロトコルに従った公衆無線ＬＡＮ通信機能をそれぞれ備える。そして広域通信アダプタ２０を設置した際に、携帯電話網２２のサービスエリアであれば携帯電話通信機能に切り替え、公衆無線ＬＡＮ通信網２６のサービスエリアであれば公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替える。また両方のサービスエリアであれば、例えば利用料金や通信速度などを考慮していずれか一方に切り替える。
【００６０】
広域通信アダプタ２０を携帯電話通信機能に切り替えている場合、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。また広域通信アダプタ２０を公衆無線ＬＡＮ通信機能に切り替えている場合、アクセスポイント２５、公衆無線ＬＡＮ通信網２６及びインターネット２４を経由してガス管理サーバ２８との間でパケットを送受信する。広域通信アダプタ２０と異状監視サーバ３０の間のパケット送受信も同様である。なお、以下の説明では、広域通信アダプタ２０の、第３無線通信プロトコルによる通信機能を携帯電話通信機能に切り替えている場合を例とって説明する。
【００６１】
（ガス管理サーバの構成）
ガス管理サーバ２８は例えばガス会社のデータセンタなどに設置し、図１に示すように、ガス検針処理部３４の機能とデータベース３６を備える。データベース３６にはガスメータ１４を一意に示すガスメータＩＤに対応して、契約者番号、氏名、住所などの利用者情報、ガス使用量、課金情報等を必要に応じ記憶している。
【００６２】
ガス管理サーバ２８のガス検針処理部３４はガスメータ１４を接続した宅内通信アダプタ１８宛てに検針要求パケットを送信し、これに対応して検針応答パケットを返信させてガスメータ１４の検針データ（ガス使用量）を収集し、例えば料金を引き落とす手続き処理等を自動で行う。
【００６３】
（システム連携の構成）
共同住宅用防災監視システムとガス管理システムを連携させるため、住警器１０−１〜１０−４の中の１台、例えば居間に設置した住警器１０−１に連携用の宅内通信アダプタ１８−２をバス信号線で接続し、またインターネット２４に対し異状監視サーバ３０を通信接続する。なお、連携用の宅内通信アダプタ１８−２はガスメータ１４に接続した宅内通信アダプタ１８−１と通信可能な範囲であれば、任意の住警器に接続してよい。
【００６４】
（異状監視サーバの構成）
再び図１を参照するに、異状監視サーバ３０は異状監視処理部３８の機能とデータベース４０を備える。データベース４０には各住宅を特定する一意の住戸ＩＤに対応して、居住者（利用者）の携帯電話番号、住警器１０−１〜１０−４の設置場所を示す情報を含む利用者情報を必要に応じ記憶し、携帯電話３２による火災警報の出力に利用可能とする。
【００６５】
異状監視処理部３８は連携用の宅内通信アダプタ１８−２を介して住警器１０−１から送信された火災連動パケットの有効受信を検知した場合、パケットの送信元ＩＤから住戸ＩＤを認識し、データベース４０から当該住戸ＩＤに対応する利用者の携帯電話番号を読み出し、火災警報情報を生成し、利用者の携帯電話３２に送信して火災警報を出力させる。なお、携帯電話３２における火災警報出力は後述する。
【００６６】
これと同様にして、異状監視処理部３８は住警器１０−１から連携用の宅内通信アダプタ１８を介して送信された火災復旧連動パケットまたは警報停止連動パケットの有効受信を検知した場合は、火災復旧信号または警報停止信号を警報中の携帯電話３２に送信して警報を解除させる。
【００６７】
［システム連携の動作］
次に本発明による連携システムの処理動作を説明する。なお、以下の処理動作の説明ではバス通信プロトコル、第１無線通信プロトコル、第２無線通信プロトコル及び第３無線通信プロトコルの変換はその説明を省略する。
【００６８】
（火災警報の連携動作）
図１及び図２において、住宅１２の住警器１０−１が火災を検知した場合、連動元を示す火災警報を出力すると共に、他の住警器１０−２〜１０−４へ火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、更に、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした火災連動パケットを生成し、連携用の宅内通信アダプタ１８−２へ送信する。
【００６９】
連携用の宅内通信アダプタ１８−２は火災連動パケットの有効受信を検知した場合、この火災連動パケットを宅内通信アダプタ１８−１、広域通信アダプタ２０、携帯電話基地局２１、携帯電話網２２及びインターネット２４を経由して異状監視サーバ３０へ送信する。
【００７０】
異状監視サーバ３０は火災連動パケットの有効受信を検知すると火災警報情報を生成し、これをインターネット２４、携帯電話網２２及び携帯電話基地局２１を経由して利用者の携帯電話３２へ送信し、携帯電話３２から火災警報を出力させる。
【００７１】
また住警器１０−１が他の住警器１０−２〜１０−４のいずれか１つから送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合にも、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした火災連動パケットを生成し、住警器１０−１で火災を検知した場合と同様にして異状監視サーバ３０へ送信し、携帯電話３２から火災警報を出力させる。
【００７２】
また住警器１０−１は火災警報出力中に、火災復旧または警報停止操作を検知した場合、又は他の住警器１０−２〜１０−４のいずれか１つからの火災復旧または警報停止の連動パケットの有効受信を検知した場合、宛先ＩＤに異状監視サーバ３０のアドレスをセットした火災復旧連動パケット又は警報停止連動パケットを生成し、火災連動パケットの場合と同様にして、異状監視サーバ３０へ送信する。
【００７３】
異状監視サーバ３０は火災復旧パケットまたは警報停止連動バケットの有効受信を検知した場合、火災連動パケット受信の場合と同様にして利用者の携帯電話３２へ火災復旧信号または警報停止信号を送信し、火災復旧または警報停止を表示して火災警報を解除させる。
【００７４】
（携帯電話の火災警報出力）
火災発生住戸の利用者の保有する携帯電話３２は、異状監視サーバ３０から火災警報信号（火災警報情報）を受信した場合、火災警報音を出力すると共に、図６に示す警報画面５４を表示する。警報画面５４には例えば「居間の火災警報器が作動しました。確認してください。」といった警報メッセージを表示する。また画面上、警報メッセージの下には操作部位として確認釦５６、１１９自動ダイヤル釦５８、及び１１０自動ダイヤル釦６０を表示し、画面上に透明なタッチパネルを配置していることから、これら必要な操作を行うことを可能とする。
【００７５】
［本発明の変形例］
（電力管理システムとの連携）
本発明の連携システムはガス管理システムに代えて、或いはガス管理システムに加えて、電力（スマート）メータの自動検針を行う電力管理システムを利用するものであっても良い。この場合にはガス（スマート）メータ、ガス管理サーバに代えて、或いはこれらに加えてそれぞれ電力（スマート）メータ、電力管理サーバを設け、住警器は宅内通信アダプタを介して電力管理システムと通信を行うようにする。
【００７６】
（警報器）
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
（警報器のインタフェース回路部）
また上記の実施形態にあっては、全ての住警器に宅内通信アダプタと接続するインタフェース回路部を設けているが、連動グループを構成する複数の住警器の内の１台にのみインタフェース回路部を設け、それ以外の住警器にはインタフェース回路部を設けないようにすることで、住警器を簡単にし、コストを低減できる。
【００７７】
（異状監視サーバからの遠隔制御）
また、異状監視サーバまたは住警器に警報停止等の制御パケットを送信して遠隔的に住警器の警報出力を停止する制御を行うようにしても良い。
【００７８】
（有線通信と無線通信）
また、住警器と連携用の宅内通信アダプタとの通信は、無線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００７９】
（住宅以外の用途）
また、上記の実施形態は住宅に限らず、連動型の住警器を用いた警報システムとガス管理システム及び／又は電力管理システムの両方を設置している家屋や場所などであれば、適宜の家屋や場所に本発明の連携システムを適用することができる。
【００８０】
（異状監視サーバ）
また異状監視サーバの設置場所や管理者は任意で、例えば異状監視サーバはガス会社又は電力会社に設置して管理しても良いし、ガス管理サーバ又は電力監視サーバに１つの機能として組み込んでも良い。
【００８１】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８２】
ＮＷ−１：第１無線通信網
ＮＷ−２：第２無線通信網
ＮＷ−３：外部広域通信網
ＮＷ−３１，ＮＷ−３２：第３無線通信網
１０、１０−１〜１０−４：住警器
１４：ガスメータ
１８，１８−１，１８−２：宅内通信アダプタ
２０：広域通信アダプタ
２２：携帯電話網
２４：インターネット
２６：公衆無線ＬＡＮ通信網
２８：ガス管理サーバ
３０：異状監視サーバ
３２：携帯電話
３４：ガス検針処理部
３６，４０：データベース
３８：異状監視処理部
１００：警報制御部
１０２：第１無線通信部
１０６，２０６，３０６：インタフェース回路
１０８：センサ部
１１０：報知部
１１２：操作部
２００，３００：通信制御部
２０２：第２無線通信部
３０２：第３無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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