(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の室内機と複数の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御システムであって、
前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定手段と、
前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記室内機を制御する室内機制御手段と、
前記複数の室外機の各々の負荷率を特定する室外機制御手段であって、当該特定した前記複数の室外機の各々の負荷率と、前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率とに基づいて、前記複数の室外機を制御する室外機制御手段と、
を備える空調制御システム。
【請求項２】
前記運転実績情報は、前記複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報である、
請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記室内機制御手段は、前記負荷率を所定の閾値と比較し、当該比較結果に応じて前記室内機を制御する、
請求項１又は２に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記所定の閾値として、少なくとも、第１閾値と、前記第１閾値よりも大きい第２閾値とを設定し、
前記室内機制御手段は、
前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値以下である室内機の運転を停止させ、
前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値を超えている室内機であって、前記負荷率が前記第２閾値以下である室内機の風量を低下させる、
請求項３に記載の空調制御システム。
【請求項５】
前記室内機制御手段は、
所定の外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させる、
請求項３又は４に記載の空調制御システム。
【請求項６】
前記室内機制御手段は、
前記負荷率に基づいて前記室内機の運転を停止させた際、当該停止させた室内機が空調を行う空調領域に隣接する空調領域の空調を行う室内機の風量を増加させる、
請求項４又は５に記載の空調制御システム。
【請求項７】
複数の室内機と複数の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御方法であって、
前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定ステップと、
前記負荷率推定ステップにおいて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記複数の室内機を制御する室内機制御ステップと、
前記複数の室外機の各々の負荷率を特定する室外機制御ステップであって、当該特定した前記複数の室外機の各々の負荷率と、前記負荷率推定ステップにおいて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率とに基づいて、前記複数の室外機を制御する室外機制御ステップと、
を含む空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システム及び空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利便性やコストの観点から、１台の室外機で複数台の室内機を運転する空調設備（ビル用マルチエアコン）が広く普及しておきており、このような空調設備を対象として、省エネルギーを目的とした様々な制御を行うための空調制御システムが提案されている。
【０００３】
例えば、このような制御を行うための空調制御システムの一つとして、空気調和機の運転データ（吸入圧力、吐出圧力、圧縮機上温度等）が記憶された状態データベースと、空気調和機の設定データ（風量、温度等）が記憶された設定データベースとを備え、状態データベースに記憶された運転データを読込むことによって空気調和機の監視を行ない、設定データベースに記憶された設定データを書換えることによって空気調和機を制御する、空調制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、空調制御システムの他の一つとして、複数の室内機と、室外機と、室内機を停止する制御装置とを備える空調システムであって、制御装置により、複数の室内機のそれぞれの処理負荷を算出し、算出した処理負荷算出値を、室内機ごとの処理負荷と運転効率との関係に基づいて所定の運転効率以上になるように設定された処理負荷設定値と比較し、この処理負荷算出値が処理負荷設定値よりも小さい場合に、対応する室内機を停止する、空調制御システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５６１４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、室内機の運転状態を把握するための数値の一つとして、室内機の負荷率（＝室内機の現在の負荷量／室内機の定格能力）を挙げることができる。例えば、室内機の負荷率が小さい場合には、室内機の能力に余力があると考えられ、室内機の風量を下げても負荷を処理することができると考えられるため、このように室内機の風量を下げることで、室内環境を低下させることなく、省エネルギー性を向上させることが可能になる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の如き従来の空調制御システムは、状態データベースに記憶する運転データとして、室内機の負荷率を含めていなかったので、室内機の負荷率を一切考慮することなく、空調設備の制御を行っていた。この結果、例えば、室内機の負荷率の変化に関わらず、室内機の風量が強風量等に一定にされてしまうことになり、室内機の消費電力が高いままとなってしまうため、空調設備を長期間運転した場合には、消費エネルギーに大きなロスが生じていた。
【０００８】
あるいは、上記特許文献２に記載の如き従来の空調制御システムは、室内機の処理負荷を考慮するものではあったが、この処理負荷を算定するためには、室外機から複数の室内機に至る冷媒配管において冷媒流量を制御する流量調整弁の開度を取得したり、冷媒の温度を取得したりする必要があり、大掛かりな計測装置を必要とするものであったので、実現が困難であったり、実現に大きな設備コストを要していた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、空調設備の室内機の負荷率に基づいた制御を簡易に行うことにより、空調設備の省エネルギー性を向上させることが現実的に可能になる、空調制御システム及び空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の空調制御システムは、複数の室内機と複数の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御システムであって、前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定手段と、前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記室内機を制御する室内機制御手段と、前記複数の室外機の各々の負荷率を特定する室外機制御手段であって、当該特定した前記複数の室外機の各々の負荷率と、前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率とに基づいて、前記複数の室外機を制御する室外機制御手段と、を備える。
【００１１】
請求項２に記載の空調制御システムは、請求項１に記載の空調制御システムにおいて、前記運転実績情報は、前記複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報である。
【００１２】
請求項３に記載の空調制御システムは、請求項１又は２に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、前記負荷率を所定の閾値と比較し、当該比較結果に応じて前記室内機を制御する。
【００１３】
請求項４に記載の空調制御システムは、請求項３に記載の空調制御システムにおいて、前記所定の閾値として、少なくとも、第１閾値と、前記第１閾値よりも大きい第２閾値とを設定し、前記室内機制御手段は、前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値以下である室内機の運転を停止させ、前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値を超えている室内機であって、前記負荷率が前記第２閾値以下である室内機の風量を低下させる。
【００１４】
請求項５に記載の空調制御システムは、請求項３又は４に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、所定の外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させる。
【００１５】
請求項６に記載の空調制御システムは、請求項４又は５に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、前記負荷率に基づいて前記室内機の運転を停止させた際、当該停止させた室内機が空調を行う空調領域に隣接する空調領域の空調を行う室内機の風量を増加させる。
【００１６】
請求項７に記載の空調制御方法は、複数の室内機と複数の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御方法であって、前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定ステップと、前記負荷率推定ステップにおいて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記複数の室内機を制御する室内機制御ステップと、前記複数の室外機の各々の負荷率を特定する室外機制御ステップであって、当該特定した前記複数の室外機の各々の負荷率と、前記負荷率推定ステップにおいて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率とに基づいて、前記複数の室外機を制御する室外機制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の空調制御システム及び請求項７に記載の空調制御方法によれば、運転実績情報に基づいて室内機の負荷率を推定し、この負荷率に基づいて室内機を制御するので、室内環境を低下させることなく、省エネルギー性を向上させることが可能になる。特に、運転実績情報に基づいて室内機の負荷率を推定するので、室内機の処理負荷を算定するための大掛かりな計測装置を用いる必要がなくなり、空調制御システムの設置コストを低減できて実現性を向上させることができる。
また、室外機の各々の負荷率を特定し、当該特定した負荷率と室内機の負荷率とに基づいて複数の室外機を制御するので、室内機に加えて室外機を制御することができ、室内環境の維持や省エネルギー性の向上を一層促進することが可能になる。
【００１９】
請求項２に記載の空調制御システムによれば、運転実績情報は、複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報であるため、電力按分情報に基づいて室内機の負荷率を推定することができ、室内機の処理負荷を算定するための大掛かりな計測装置を用いる必要がなくなり、空調制御システムの設置コストを低減できて実現性を向上させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の空調制御システムによれば、負荷率を所定の閾値と比較し、当該比較結果に応じて室内機を制御するので、閾値を適切に設定することで、負荷率に基づいた室内機の制御を簡易かつ正確に行うことができる。
【００２１】
請求項４に記載の空調制御システムによれば、負荷率が第１閾値以下である室内機の運転を停止させ、負荷率が前記第１閾値を超えている室内機であって第２閾値以下である室内機の風量を低下させるので、室内機を負荷率に応じて多段階制御することができ、室内環境を低下させることなく、省エネルギー性を向上させることが可能になる。
【００２２】
請求項５に記載の空調制御システムによれば、外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させるので、負荷率に加えて外界条件を考慮した室内機制御を行うことができ、室内環境の維持や省エネルギー性の向上を一層促進することが可能になる。
【００２３】
請求項６に記載の空調制御システムによれば、停止させた室内機が空調を行う空調領域に隣接する空調領域の空調を行う室内機の風量を増加させるので、相互に隣接する複数の空調領域の環境を統合的に考慮して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】空調設備及び空調制御システムの要部を模式的に示す側面図である。
【図２】空調制御装置の構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】空調制御処理のフローチャートである。
【図４】空調制御処理のフローチャートである。
【図５】空調制御処理のフローチャートである。
【図６】電力按分情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る空調制御システム及び空調制御方法の実施の形態を詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（基本的概念）
最初に、本実施の形態に係る空調制御システム及び空調制御方法に関する基本的概念について説明する。この空調制御システム及び空調制御方法は、複数の室内機と少なくとも１台の室外機とを備える空調設備を制御するための空調制御システムである。この空調設備の具体的な構成は、複数の室内機と少なくとも１台の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成されている限りにおいて任意であり、例えば、複数の室内機と１台又は複数台の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成されたビル用マルチエアコンを含む。
【００２８】
このような前提において、空調制御システム及び空調制御方法は、概略的には、複数の室内機の運転実績情報を空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、複数の室内機の各々の負荷率を推定する。そして、推定された複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、室内機を制御する。
【００２９】
ここで、「運転実績情報」とは、複数の室内機の運転の実績に関する情報であり、空調設備から取得可能な情報であって、かつ、負荷率を推定するために利用可能な情報である限りにおいて任意である。例えば、運転実績情報としては、複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報（以下、電力按分情報）や、室内温度又は室内機吸込温度と空調吹出温度と風量とを特定するための情報（以下、温度風量情報）を用いることができる。以下では、運転実績情報として、電力按分情報を利用する場合について説明する。なお、運転実績情報に応じて、後述するセンサ類を公知技術を用いて増やすことができ、例えば、運転実績情報として温度風量情報を利用する場合には、空調吹出温度を検知するための温度センサを追加してもよい。
【００３０】
（構成−空調設備）
次に、本実施の形態に係る空調設備の構成について説明する。図１は、空調設備及び空調制御システムの要部を模式的に示す側面図である。この図１に示すように、オフィスビル１は、居室２と設備室３を備えて構成されており、これら居室２や設備室３には、空調設備１０が配置されている。この空調設備１０は、複数の室内機１１、送風機１２、複数の室外機１３、動力盤１４、及び空調監視装置１５を備えて構成されている。なお、図１には、オフィスビル１の居室２と設備室３のみを示しているが、実際にオフィスビル１は、多階層ビルであって、各階層に複数の居室２や共有スペース等を有する。そして、各居室２の各々には複数の室内機１１が配置されており、これら複数の室内機１１が複数系統に区分され、各系統の複数の室内機１１にそれぞれ対応するように、複数の室外機１３が設けられている。図１において、送風機１２は、外気を居室２へ導入する送風機、居室２の空気を屋外へ排気する送風機、及び全熱交換器を一体化した全熱交換機を示している。ただし、全熱交換器を用いるか否かは任意である。
【００３１】
複数の室内機１１の各々は、居室２の空調負荷を処理するものであって、居室２の天井スペース４に配置されている。各室内機１１は、送風機１２と配管５で接続されると共に、室外機１３と図示しない冷媒配管で接続されているものであって、ファン（送風機）を内蔵しており、送風機１２から送風された空気を、室外機１３から搬送された冷媒との間で熱交換させた後、天井７に設けた給気口８から居室２に給気する。送風機１２は、送風を行うものであり、設備室３に配置されている。この送風機１２は、外気を取り込んで各室内機１１に送風し、あるいは図示しない経路を介して取り込んだ居室２や天井スペース４の空気を外部に排気する。室外機１３は、各室内機１１及び外気との間で冷媒の熱交換等を行うものであり、例えば図示しない屋上等に配置されている。この室外機１３は、各室内機１１で熱交換された冷媒を、外気との間で熱交換した後、図示しない冷媒配管を介して再び各室内機１１に搬送する。動力盤１４は、室外機１３に電力を供給する盤面であり、例えば図示しない電気室等に配置されている。この動力盤１４は、電流センサ（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）や多回路エネルギーモニタの如き電流計測手段を内蔵しており、室外機１３の電流値をリアルタイムで計測して、後述する空調制御装置３０に出力する。
【００３２】
空調監視装置１５は、各室内機１１、送風機１２、及び室外機１３の制御を行う制御手段であり、例えば設備室３に配置されている。この空調監視装置１５は、各室内機１１、送風機１２、及び室外機１３に通信可能に接続されており、これら各機に制御信号を送信することで、これら各機を制御する。より具体的には、少なくとも、各室内機１１の運転、停止、及び風量切替と、室外機１３の運転、停止を制御する。また、空調監視装置１５は、各室内機１１、送風機１２、及び室外機１３から各種の情報を受信する。より具体的には、少なくとも、各室内機１１から、電力按分情報、設定温度、及び室温を受信する。ただし、空調監視装置１５としては、公知のパーソナルコンピュータ等の制御機器を使用することができるため、その構成の詳細の説明は省略する。
【００３３】
（構成−空調制御システム）
次に、本実施の形態に係る空調制御システム２０の構成について説明する。図１に示すように、空調制御システム２０は、空調制御装置３０及び複数の温度センサ４０を備えて構成されている。
【００３４】
（構成−空調制御システム−空調制御装置）
空調制御装置３０は、室内機１１及び室外機１３の制御を行う空調制御手段であり、例えば図示しない中央制御室に配置されている。この空調制御装置３０は、動力盤１４、空調監視装置１５、及び温度センサ４０に通信可能に接続されており、動力盤１４から室外機１３の電流値を収集し、空調監視装置１５から電力按分情報、設定温度、及び室温を収集し、温度センサ４０から室温を収集する。このような情報収集のための接続形態、情報フォーマット、あるいは情報収集タイミングは任意であり、例えば、動力盤１４からはＲＳ−４８５のシリアル通信により情報をリアルタイムで収集し、空調監視装置１５からはＬＡＮ通信等によりＣＳＶフォーマットのデータを所定時間毎（例えば１時間毎）に収集し、温度センサ４０からは無線通信又は有線通信にてリアルタイムで情報を収集する。
【００３５】
図２は、空調制御装置３０の構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように空調制御装置３０は、入出力インターフェース（以下、入出力ＩＦ）３１、制御部３２、及び記憶部３３を備えて構成されている。具体的には、この空調制御装置３０は、例えば、公知のパーソナルコンピュータやコンピュータサーバにより構成することができる。
【００３６】
入出力ＩＦ３１は、空調制御装置３０が実行する各種処理に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であると共に、空調制御装置３０が実行する各種処理に必要な情報を出力する出力手段であり、具体的には、ネットワークボードとして構成されている。
【００３７】
制御部３２は、空調制御装置３０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されている。特に、本実施の形態に係る空調制御方法をコンピュータとしての空調制御装置３０に実行させるための空調制御プログラムが、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納され、当該記録媒体から空調制御装置３０にインストールされることで、制御部３２の各部を実質的に構成する。
【００３８】
この制御部３２は、機能概念的に、情報収集部３２ａ、負荷率推定部３２ｂ、室内機制御部３２ｃ、及び室外機制御部３２ｄを備える。情報収集部３２ａは、動力盤１４、空調監視装置１５、及び温度センサ４０から各種情報を収集する情報収集手段である。負荷率推定部３２ｂは、複数の室内機１１の運転実績情報を空調設備１０から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、複数の室内機１１の各々の負荷率を推定する負荷率推定手段である。室内機制御部３２ｃは、負荷率推定部３２ｂにて推定された複数の室内機１１の各々の負荷率に基づいて、室内機１１を制御する室内機制御手段である。室外機制御部３２ｄは、複数の室外機１３の各々の負荷率を特定し、当該特定した負荷率と、負荷率推定部３２ｂにて推定された複数の室内機１１の各々の負荷率とに基づいて、複数の室外機１３を制御する室外機制御手段である。これら各部の具体的な機能については、後述する。
【００３９】
記憶部３３は、空調制御装置３０の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の公知の記録媒体によって構成される。この記憶部３３に記憶される情報としては、例えば、後述する空調制御処理で使用される各閾値、情報収集部３２ａにて収集された各情報、及び各室内機１１及び室外機１３の定格能力（ｋｗ）がある。各室内機１１及び室外機１３の定格能力は、例えば、後述する各室内機１１及び室外機１３の略称や名称に対応付けたテーブル（以下、定格能力テーブル）として記憶されている。ただし、これらの情報は、あくまで例示であり、実際には、一部を省略することができ、他の情報を含めることができ、あるいは他の情報で置換することができる。
【００４０】
（構成−空調制御システム−温度センサ）
図１において、複数の温度センサ４０の各々は、居室２の室内温度を計測する温度計測手段であり、居室２における複数位置に設置されている。これら温度センサ４０としては、公知の温度センサを使用することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
（処理）
次に、このように構成された空調制御システム２０によって空調制御方法を実行するための処理について説明する。以下の処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記し、特に説明なきステップは制御部３２にて実行されるものとする。
【００４２】
（処理−空調制御処理）
図３〜５は、空調制御処理のフローチャートである。この空調制御処理は、空調制御装置３０に対するユーザからの所定操作により起動されて繰り返し実行される。なお、以下の説明では、全ての室内機１１及び室外機１３が運転されており、室内機１１の風量が強風量になっている状態において、空調制御処理が実行される場合について説明する。
【００４３】
この処理において、最初に、情報収集部３２ａは、空調制御を行うために必要な情報を収集する（ＳＡ１〜ＳＡ３）。具体的には、情報収集部３２ａは、室内機１１にて取得され空調監視装置１５に出力された電力按分情報を当該空調監視装置１５から収集し、当該収集した電力按分情報を公知の方法で取得した現在時刻（タイムスタンプ）と対応付けて記憶部３３に記憶する（ＳＡ１）。また、情報収集部３２ａは、動力盤１４から室外機１３の電流値を収集し、当該収集した電流値を公知の方法で取得した現在時刻と対応付けて記憶部３３に記憶する（ＳＡ２）。さらに、情報収集部３２ａは、室内機１１にて取得され空調監視装置１５に出力された設定温度及び風量を当該空調監視装置１５から収集し、当該収集した設定温度及び風量を現在時刻と対応付けて記憶部３３に記憶する（ＳＡ３）。またこの際、情報収集部３２ａは、室内機１１にて取得され空調監視装置１５に出力された室温を取集し、あるいは温度センサ４０から室温を取集して、当該収集した室温を現在時刻と対応付けて記憶部３３に記憶する。この室温については、少なくとも空調監視装置１５と温度センサ４０のいずれか一方から収集すればよい。
【００４４】
次いで、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ１で記憶部３３に記憶させた電力按分情報に基づいて、室内機１１の負荷率を推定する（ＳＡ４）。例えば、電力按分情報として、図６の如き電力按分情報が記憶されていることを仮定する。この電力按分情報は、各室内機１１の略称、各室内機１１の名称、及び時間帯毎の各室内機１１の消費電力量を相互に対応付けて構成されている。例えば、図６の例では、室内機１１の略称＝Ａ−１で、室内機１１の名称＝北第１室内機に関して、０時から１時までの消費電力（平均消費電力）は２ｋｗであり、１時から２時までの消費電力（平均消費電力）は０ｋｗである。例えば、０時から１時までの電力按分に関して、室内機１１の名称＝北第１室内機の室内機１１の消費電力＝２ｋｗの場合であって、定格能力テーブルから取得した当該室内機１１の定格能力＝４ｋｗの場合、負荷率＝消費電力／定格能力＝５０％となる。この室内機１１の負荷率の算定は、日毎に行うものとし、ここでは、前日迄に収集されて記憶部３３に記憶された電力按分情報を用いて、前日迄の各日毎の室内機１１の負荷率を算定する。ただし、電力按分情報の収集頻度に応じて、室内機１１の負荷率の算定に使用する電力按分情報を変えることができ、例えば、電力按分情報の収集が１時間毎に行われる場合には、現在時点の１時間前迄に収集されて記憶部３３に記憶された電力按分情報を用いて、室内機１１の負荷率を算定してもよい。
【００４５】
次いで、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ３で記憶部３３に記憶させた室内機１１の風量に基づいて、ＳＡ４で推定した各日毎の室内機１１の負荷率を補正する（ＳＡ５）。ただし、本実施の形態のように、空調設備１０から情報提供される電力按分情報としては、一般的には、室内機風量の補正が反映された情報が提供されるため、この補正は省略することができる。しかしながら、例えば、電力按分以外の別の方法で負荷率を推定する場合には、室内機風量の補正が反映されていないため、負荷率推定部３２ｂは、室内機の定格風量（強風量）に対する運転風量（例えば弱風量）の比率で補正を行い、この補正後の各日毎の室内機１１の負荷率を記憶部３３に記憶させる。
【００４６】
次いで、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ３で記憶部３３に記憶させた設定温度及び室温に基づいて、設定温度から室温を減算した結果が、±２℃以下であるか否かを判定する（ＳＡ６）。そして、±２℃以下でないと判定された場合には（ＳＡ６、Ｎｏ）、設定温度と室温との乖離が大きく、空調設備１０の起動直後や急激な気温変動等があったために、居室２の温度調整状態が安定しておらず、室内機１１の制御を開始することが適当ではないと考えられるため、ＳＡ３に移行し、設定温度等を再び収集する。以降同様に、±２℃以下であると判定される迄（居室２の温度調整状態が安定する迄）、ＳＡ３からＳＡ６を繰り返す。そして、±２℃以下であると判定された場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、設定温度と室温との乖離が小さく、空調設備１０の起動からある程度の時間が経過していると共に急激な気温変動等がないために、居室２の温度調整状態が安定しており、室内機１１の制御を開始することが適当であると考えられるため、図４のＳＡ７に移行する。なお、閾値としての±２℃は例示であり、居室２の温度調整状態の安定性を判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる（後述するＳＡ１１、ＳＡ１４、ＳＡ２５において同じ）。
【００４７】
図４において、室内機制御部３２ｃは、室内機１１の制御を行う（ＳＡ７〜ＳＡ１５）。具体的には、ＳＡ５において記憶させた室内機１１の負荷率を記憶部３３から抽出する（ＳＡ７）。例えば、１週間前から前日迄の室内機１１の負荷率を記憶部３３から抽出する。このような期間の負荷率を抽出するのは、負荷率の一時的な変動を除外して室内機１１の制御を行うことにより、制御の信頼性や安定性を高めるためである。ただし、このような懸念がない場合には、前日の室内機１１の負荷率のみを抽出してもよく、あるいは、制御の信頼性や安定性を一層高めるためには、より長期間に渡る負荷率を抽出したり、抽出した負荷率の中から、特定期間内の平均値や標準値から所定値以上逸脱している負荷率を除外する等してもよい（ＳＡ１９における室外機１３の負荷率に関して同じ）。
【００４８】
次いで、室内機制御部３２ｃは、ＳＡ７で抽出した室内機１１の負荷率が７０％（第２閾値）以下であるか否かを判定する（ＳＡ８）。例えば、ＳＡ７で抽出した負荷率が複数ある場合（上述のように１週間前から前日迄の室内機１１の負荷率を抽出したような場合）には、当該抽出した負荷率の平均値を算定し、当該平均値が７０％以下であるか否かを判定する。そして、７０％以下でない場合には（ＳＡ８、Ｎｏ）、室内機１１が高効率で運転されていると考えられるので、室内機１１の制御を行うことなく、図３のＳＡ３に移行する。以降同様に、負荷率が７０％以下であると判定される迄、ＳＡ３からＳＡ８を繰り返す。ただし、閾値としての７０％は例示であり、室内機１１が高効率で運転されているか否かを判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる。
【００４９】
一方、負荷率が７０％以下であると判定された場合（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、室内機１１が高効率で運転されていないと考えられるので、室内機１１を制御することにより、室内機１１の消費エネルギーを低減することが可能であると考えられる。この場合、室内機１１の制御内容を決定するため、室内機制御部３２ｃは、さらに、ＳＡ７で抽出した負荷率が４０％（第１閾値）以下であるか否かを判定する（ＳＡ９）。
【００５０】
そして、４０％以下でないと判定された場合には（ＳＡ９、Ｎｏ）、室内機１１が中程度の効率で運転されており、室内機１１を停止させる必要まではないと考えられるので、室内機制御部３２ｃは、室内機１１を弱風量に切り替える制御を行う（ＳＡ１０）。具体的には、室内機制御部３２ｃは、当該室内機１１の略称や名称と当該室内機１１の風量を弱風量に切り替えるための所定のコマンドとを含んだ制御信号を所定フォーマットで生成し、この制御信号を空調監視装置１５に送信する。この制御信号を受信した空調監視装置１５は、当該制御信号を必要に応じて変換等して室内機１１に送信する。この制御信号を受信した室内機１１は、当該信号に含まれる略称や名称が自己に予め設定された略称や名称に一致するか否かを判定し、一致する場合には、当該信号に含まれるコマンドに基づいた制御を実行することにより、風量を弱風量に切り替える（以下、室内機１１及び室外機１３の制御は、略称や名称とコマンドを適宜変えることで、同様に行われるものとする）。このように室内機１１が中程度の効率で運転されている場合に、室内機１１の風量を下げることで、居室２の環境に大きな影響を与えることなく、室内機１１の消費エネルギーを低減することができる。
【００５１】
その後、室内機制御部３２ｃは、設定温度から室温を減算した結果が、±２℃以下になったか否かを判定する（ＳＡ１１）。具体的には、情報収集部３２ａは、室内機１１からその時点の最新の設定温度を収集すると共に、室内機１１又は温度センサ４０からその時点の最新の室温を収集する。そして、室内機制御部３２ｃは、最新の設定温度から最新の室温を減算した結果が、±２℃以下になったか否かを判定する。そして、±２℃以下であると判定された場合には（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）、設定温度と室温との乖離が小さく、ＳＡ１０で室内機１１を弱風量に切り替えても居室２の環境に大きな影響がないことが確認できたと考えられるので、ＳＡ１０に移行して、室内機１１を弱風量に切り替えたままの状態を維持する（ＳＡ１０）。
【００５２】
一方、±２℃以下でないと判定された場合には（ＳＡ１１、Ｎｏ）、設定温度と室温との乖離が大きく、ＳＡ１０で室内機１１を弱風量に切り替えたことによって居室２の環境に大きな影響が生じたことが確認できたと考えられるので、室内機制御部３２ｃは、室内機１１の風量制御を解除する（ＳＡ１２）。すなわち、室内機制御部３２ｃは、室内機１１の風量を、ＳＡ１０の制御を行う前の風量（本実施の形態においては強風量）に制御する。これにて室内機１１の制御を終了する。
【００５３】
一方、４０％以下であると判定された場合には（ＳＡ９、Ｙｅｓ）、室内機１１が低程度の効率で運転されており、室内機１１を停止させる必要があると考えられるので、室内機制御部３２ｃは、室内機１１を停止させる制御を行う（ＳＡ１３）。このように室内機１１が低程度の効率で運転されている場合に、室内機１１を停止させることで、居室２の環境に大きな影響を与えることなく、室内機１１の消費エネルギーを低減することができる。ただし、閾値としての４０％は例示であり、ＳＡ８の閾値より小さな数値であることを条件に、室内機１１が低程度の効率で運転されているか否かを判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる。
【００５４】
その後、室内機制御部３２ｃは、ＳＡ１１と同様に、設定温度から室温を減算した結果が、±２℃以下になったか否かを判定する（ＳＡ１４）。そして、±２℃以下であると判定された場合には（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、設定温度と室温との乖離が小さく、ＳＡ１３で室内機１１を停止させても居室２の環境に大きな影響がないことが確認できたと考えられるので、ＳＡ１３に移行して、室内機１１を停止させたままの状態を維持する（ＳＡ１３）。
【００５５】
一方、±２℃以下でないと判定された場合には（ＳＡ１４、Ｎｏ）、設定温度と室温との乖離が大きく、ＳＡ１３で室内機１１を停止させたことによって居室２の環境に大きな影響が生じたことが確認できたと考えられるので、室内機制御部３２ｃは、室内機１１の停止制御を解除する（ＳＡ１５）。すなわち、室内機制御部３２ｃは、室内機１１を、運転開始するように制御する。このように停止制御を解除した場合、ＳＡ１０に移行し、必要に応じて風量制御を行うこととする。
【００５６】
また、図３において、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ２で記憶部３３に記憶させた室外機１３の電流値に基づいて、室外機１３の負荷率を推定する（ＳＡ１６）。例えば、負荷率推定部３２ｂは、室外機１３の電流値と所定の電圧値に基づいて室外機１３の消費電力を算定し、この消費電力と定格能力テーブルから取得した室外機１３の定格能力とに基づいて、室外機１３の負荷率を算定する。あるいは、ＳＡ１で記憶部３３に記憶させた電力按分情報に基づいて、各室外機１３に対応する複数の室内機１１の消費電力を合算することによって、当該各室外機１３の電力実績値を算定し、室外機の定格電力に対する当該電力実績値の比率を算定することで、負荷率を算定してもよい。この室外機１３の負荷率の算定は、日毎に行うものとし、ここでは、前日迄に収集されて記憶部３３に記憶された室外機１３の電流値を用いて、前日迄の各日毎の室外機１３の負荷率を算定して記憶部３３に記憶させる。また、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ２で記憶部３３に記憶させた室外機１３の電流値に基づいて、室外機１３の負荷率を推定する（ＳＡ１７）。ここでは、当日迄に収集されて記憶部３３に記憶された室外機１３の電流値を用いて、当日の室外機１３の負荷率を算定して記憶部３３に記憶させる。
【００５７】
次いで、負荷率推定部３２ｂは、ＳＡ３で記憶部３３に記憶させた設定温度及び室温に基づいて、設定温度から室温を減算した結果が、±２℃以下であるか否かを判定する（ＳＡ１８）。そして、±２℃以下でないと判定された場合には（ＳＡ１８、Ｎｏ）、設定温度と室温との乖離が大きく、空調設備１０の起動直後や急激な気温変動等があったために、居室２の温度調整状態が安定しておらず、室外機１３の制御を開始することが適当ではないと考えられるため、ＳＡ２に移行し、室外機１３の電流値を再び収集する。以降同様に、±２℃以下であると判定される迄（居室２の温度調整状態が安定する迄）、ＳＡ２、ＳＡ３、及びＳＡ１６からＳＡ１８を繰り返す。そして、±２℃以下であると判定された場合には（ＳＡ１８、Ｙｅｓ）、設定温度と室温との乖離が小さく、空調設備１０の起動からある程度の時間が経過していると共に急激な気温変動等がないために、居室２の温度調整状態が安定しており、室外機１３の制御を開始することが適当であると考えられるため、図５のＳＡ１９に移行する。
【００５８】
図５において、室外機制御部３２ｄは、室外機１３の制御を行う（ＳＡ１９〜ＳＡ２７）。具体的には、ＳＡ１６において記憶させた室外機１３の負荷率を記憶部３３から抽出する（ＳＡ１９）。例えば、１週間前から前日迄の室外機１３の負荷率を記憶部３３から抽出する。そして、室外機制御部３２ｄは、ＳＡ１９で抽出した１週間前から前日迄の室外機１３の負荷率が３０％以下であるか否かを判定する（ＳＡ２０）。例えば、ＳＡ１９で抽出した負荷率が複数ある場合（上述のように１週間前から前日迄の室外機１３の負荷率を抽出したような場合）には、当該抽出した負荷率の平均値を算定し、当該平均値が３０％以下であるか否かを判定する。そして、３０％以下でない場合には（ＳＡ１９、Ｎｏ）、室外機１３が高効率で運転されていると考えられるので、室外機１３の制御を行うことなく、図３のＳＡ２に移行する。以降同様に、負荷率が３０％以下であると判定される迄、ＳＡ２、ＳＡ３、及びＳＡ１６からＳＡ２０を繰り返す。ただし、閾値としての３０％は例示であり、室外機１３が高効率で運転されているか否かを判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる。
【００５９】
一方、１週間前から前日迄の室外機１３の負荷率が３０％以下であると判定された場合（ＳＡ２０、Ｙｅｓ）、室外機１３が高効率で運転されていないと考えられるので、室外機１３を制御することにより、室外機１３の消費エネルギーを低減することが可能であると考えられる。この場合、室外機１３の制御内容を決定するため、室外機制御部３２ｄは、さらに、ＳＡ１７において記憶させた室外機１３の負荷率を記憶部３３から抽出する（ＳＡ２１）。すなわち、当日の室外機１３の負荷率を記憶部３３から抽出する。そして、室外機制御部３２ｄは、ＳＡ２１で抽出した当日の室外機１３の負荷率が３０％以下であるか否かを判定する（ＳＡ２２）。そして、３０％以下でない場合には（ＳＡ２２、Ｎｏ）、室外機１３の制御を行うことなく、図３のＳＡ２に移行する。以降同様に、負荷率が３０％以下であると判定される迄、ＳＡ２、ＳＡ３、及びＳＡ１６からＳＡ２２を繰り返す。ただし、閾値としての３０％は例示であり、室外機１３が高効率で運転されているか否かを判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる。このように、ＳＡ２０とＳＡ２２の２つのステップで負荷率の判定を行うのは、ＳＡ２０で判定を行う基準になるのは前日までのデータより推定した負荷率であり、ＳＡ１７で判定を行う基準になるのは現状の電流値より推定した負荷率であるため、ＳＡ２０においては季節や運用状態により現状の負荷率が低いとの予測推定を行うことに加えて、ＳＡ１７においては現状の負荷率を確認することにより、一層安全側にて制御判断を行うためである。
【００６０】
一方、３０％以下であると判定された場合には（ＳＡ２２、Ｙｅｓ）、室外機１３が低程度の効率で運転されており、室外機１３を停止させる必要があると考えられる。しかしながら、室外機１３の制御より室内機１１の制御を優先的に行うべきであると考えられるため、ここでは、室内機１１を制御中であるか否かを判定する（ＳＡ２３）。具体的には、図４のＳＡ１０において室内機１１を弱風量に制御中である場合、又は図４のＳＡ１３において室内機１１を停止制御中である場合に、室内機１１を制御中であると判定し、いずれか一つの条件が満たされない場合には、室内機１１を制御中ではないと判定する。そして、室内機１１を制御中ではないと判定した場合（ＳＡ２３、Ｎｏ）、室内機１１を制御中であると判定されるまで待機する。そして、室内機１１を制御中であると判定した場合（ＳＡ２３、Ｙｅｓ）、室外機制御部３２ｄは、室外機１３を停止させる制御を行う（ＳＡ２４）。このように室外機１３が低程度の効率で運転されている場合に、室外機１３を停止させることで、居室２の環境に大きな影響を与えることなく、室外機１３の消費エネルギーを低減することができる。ただし、閾値としての３０％は例示であり、室外機１３が低程度の効率で運転されているか否かを判定するための他の任意の数値を閾値として使用することができる。
【００６１】
その後、室外機制御部３２ｄは、図４のＳＡ１１と同様に、設定温度から室温を減算した結果が、±２℃以下になったか否かを判定する（ＳＡ２５）。そして、±２℃以下であると判定された場合には（ＳＡ２５、Ｙｅｓ）、設定温度と室温との乖離が小さく、ＳＡ２４で室外機１３を停止させても居室２の環境に大きな影響がないことが確認できたと考えられるので、ＳＡ２３に移行する。ただし、この時点においては、図４のＳＡ１２やＳＡ１５で室内機１１の制御が解除されている可能性があるため、ＳＡ２６においてこの解除の有無を判定し、解除されていない場合にのみ（ＳＡ２６、Ｎｏ）、ＳＡ２３に移行する。
【００６２】
一方、±２℃以下でないと判定された場合には（ＳＡ２５、Ｎｏ）、設定温度と室温との乖離が大きく、ＳＡ２４で室外機１３を停止させたことによって居室２の環境に大きな影響が生じたことが確認できたと考えられるので、室外機制御部３２ｄは、室外機１３の停止制御を解除する（ＳＡ２７）。また、ＳＡ２６において室内機１１の制御が解除されていると判定された場合にも（ＳＡ２６、Ｙｅｓ）、室外機１３の停止制御を解除する。すなわち、室外機制御部３２ｄは、室外機１３を、運転開始するように制御する。これにて室外機１３の制御を終了し、空調制御処理を終了する。
【００６３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、空調設備１０の省エネルギー性を従来より向上させることができていない場合であっても、従来と同程度の空調設備１０の省エネルギー性を従来と異なる手段にて達成できている場合には、本願発明の課題は解決されている。
【００６５】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、空調制御装置３０を複数のコンピュータやサーバによって分散構成したり、空調制御装置３０の機能の一部を空調監視装置１５に持たせたりしてもよい。
【００６６】
（空調設備について）
上記実施の形態では、室外機１３を１台のみ設けた場合について説明したが、室外機１３を複数台設けた場合であっても、同様に制御を行うことができる。
【００６７】
（空調制御処理について）
空調制御処理についても、様々な変形を行うことができる。例えば、室外機１３の制御は行わず、室内機１１の制御のみを行うようにしてもよい。あるいは、室内機１１を制御する場合において、室内機１１の風量制御を多段的（例えば３段階）で行ってもよく、例えば、５０％＜室内機１１の負荷率≦７０％の場合には室内機１１の風量を中風量とし、３０％＜室内機１１の負荷率≦５０％の場合には室内機１１の風量を弱風量とし、室内機１１の負荷率≦３０％の場合には室内機１１を停止制御してもよい。逆に、室内機１１の仕様により運転と停止しか行うことができない場合には、風量制御を省略してもよい。また、室内機１１や室外機１３の制御を行った後、設定温度と室温との差異に基づいて制限を解除する場合には、制御後から所定時間（例えば３０分）を経過しないと制限解除を行わないようにしたり、制限解除後から所定時間（例えば１時間）を経過しないと再度の制限を行わないようにしたりすることで、居室２の環境の安定化を図ってもよい。
【００６８】
（空調制御処理について−外界条件制御について）
空調制御処理において、所定の外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機１１を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させる制御を行ってもよい。ここで、「外界条件」とは、空調対象空間の外部の条件であって、空調対象空間の環境に影響を与え得る条件であり、例えば、天候、日照量、降雨量等を挙げることができる。具体的には、居室２の各窓の外部に配置した日照計から空調制御装置３０に有線又は無線にて日照量を出力するようにし、空調制御装置３０の室内機制御部３２ｃは、図４のＳＡ９で室内機１１の負荷率が４０％以下であると判定した場合であって、さらに当該空調機が空調を行う空調領域の日照量が所定量以下であると判定された場合にのみ、室内機１１を停止制御する。このように外界条件を考慮することにより、室温等の内部条件のみでは予期できない環境変化（例えば、現在は室温が低い場合であっても、日照量が多いために比較的短時間以内に室温が上昇することが予期できる場合）を考慮して、制御を行うことができる。
【００６９】
（空調制御処理について−ゾーン制御について）
また、室内機１１や室外機１３が複数ある場合において、各室内機１１や各室外機１３によって空調が行われるゾーン（空調領域）を設定し、当該ゾーンの相対的な関係を考慮した制御を行うようにしてもよい。例えば、空調制御処理において特定の室内機１１の風量低下制御や停止制御を行った場合には、当該室内機１１と同一の居室２内のゾーンであって、当該室内機１１によって空調が行われるゾーンに隣接したゾーンに対応する室内機１１に対して、風量を増加させる制御を行うことにより、風量低下制御や停止制御を行った室内機１１の推定負荷率分を隣接する空調領域の室内機１１への補完比率に反映させてもよい。同様に、空調制御処理において特定の室外機１３の停止制御を行った場合には、当該室外機１３に対応する複数の室内機１１と同一の居室２内のゾーンであって、当該複数の室内機１１によって空調が行われるゾーンに隣接したゾーンに対応する室内機１１に対して、風量を増加させる制御を行ってもよい。そして、これら特定の室内機１１や室外機１３の制御を解除した場合には、当該制御に伴って制御を行った隣接ゾーンの室内機１１や室外機１３の制御を解除してもよい。このようなゾーン制御を行うため、記憶部３３には、各室内機１１や各室外機１３と各ゾーンとの対応関係を、予め設定しておき、これらの情報を必要に応じて利用できるようにしておけばよい。
【００７０】
また、上記のように外界条件制御を行う場合において、日照量等を直接的に計測して利用する場合の他、ゾーンや時刻等に基づいて制御を行ってもよい。例えば、居室２の東側のゾーンの空調を行う室内機１１に関して、当該室内機１１の負荷率が４０％以下であると判定した場合であって、さらに時刻が１６時から８時までの間（東側の日照量の増加が見込めない時間帯）の場合には、室内機１１を停止制御するようにしてもよい。このため、記憶部３３には、各室内機１１と各ゾーンとの対応関係や、各ゾーンにおいて室内機１１を停止制御する条件となる時刻を、予め設定しておき、これらの情報を必要に応じて利用できるようにしておけばよい。
（付記）
付記１の空調制御システムは、複数の室内機と少なくとも１台の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御システムであって、前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定手段と、前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記室内機を制御する室内機制御手段とを備える。
付記２に記載の空調制御システムは、付記１に記載の空調制御システムにおいて、前記運転実績情報は、前記複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報である。
付記３に記載の空調制御システムは、付記１又は２に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、前記負荷率を所定の閾値と比較し、当該比較結果に応じて前記室内機を制御する。
付記４に記載の空調制御システムは、付記３に記載の空調制御システムにおいて、前記所定の閾値として、少なくとも、第１閾値と、前記第１閾値よりも大きい第２閾値とを設定し、前記室内機制御手段は、前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値以下である室内機の運転を停止させ、前記複数の室内機の中で、前記負荷率が前記第１閾値を超えている室内機であって、前記負荷率が前記第２閾値以下である室内機の風量を低下させる。
付記５に記載の空調制御システムは、付記３又は４に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、所定の外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させる。
付記６に記載の空調制御システムは、付記４又は５に記載の空調制御システムにおいて、前記室内機制御手段は、前記負荷率に基づいて前記室内機の運転を停止させた際、当該停止させた室内機が空調を行う空調領域に隣接する空調領域の空調を行う室内機の風量を増加させる。
付記７に記載の空調制御システムは、付記１から６のいずれか一項に記載の空調制御システムにおいて、前記空調設備は前記室外機を複数備えて構成され、前記複数の室外機の各々の負荷率を特定し、当該特定した負荷率と、前記負荷率推定手段にて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率とに基づいて、前記複数の室外機を制御する室外機制御手段を備える。
付記８に記載の空調制御方法は、複数の室内機と少なくとも１台の室外機とを冷媒配管を介して接続して構成された空調設備を制御するための空調制御方法であって、前記複数の室内機の運転実績情報を前記空調設備から取得し、当該取得した運転実績情報に基づいて、前記複数の室内機の各々の負荷率を推定する負荷率推定ステップと、前記負荷率推定ステップにおいて推定された前記複数の室内機の各々の負荷率に基づいて、前記複数の室内機を制御する室内機制御ステップとを含む。
（付記の効果）
付記１に記載の空調制御システム及び付記８に記載の空調制御方法によれば、運転実績情報に基づいて室内機の負荷率を推定し、この負荷率に基づいて室内機を制御するので、室内環境を低下させることなく、省エネルギー性を向上させることが可能になる。特に、運転実績情報に基づいて室内機の負荷率を推定するので、室内機の処理負荷を算定するための大掛かりな計測装置を用いる必要がなくなり、空調制御システムの設置コストを低減できて実現性を向上させることができる。
付記２に記載の空調制御システムによれば、運転実績情報は、複数の室内機の相互間における電力按分を特定するための情報であるため、電力按分情報に基づいて室内機の負荷率を推定することができ、室内機の処理負荷を算定するための大掛かりな計測装置を用いる必要がなくなり、空調制御システムの設置コストを低減できて実現性を向上させることができる。
付記３に記載の空調制御システムによれば、負荷率を所定の閾値と比較し、当該比較結果に応じて室内機を制御するので、閾値を適切に設定することで、負荷率に基づいた室内機の制御を簡易かつ正確に行うことができる。
付記４に記載の空調制御システムによれば、負荷率が第１閾値以下である室内機の運転を停止させ、負荷率が前記第１閾値を超えている室内機であって第２閾値以下である室内機の風量を低下させるので、室内機を負荷率に応じて多段階制御することができ、室内環境を低下させることなく、省エネルギー性を向上させることが可能になる。
付記５に記載の空調制御システムによれば、外界条件に合致する空調領域の空調を行う室内機を対象に、運転を停止させ、あるいは、風量を低下させるので、負荷率に加えて外界条件を考慮した室内機制御を行うことができ、室内環境の維持や省エネルギー性の向上を一層促進することが可能になる。
付記６に記載の空調制御システムによれば、停止させた室内機が空調を行う空調領域に隣接する空調領域の空調を行う室内機の風量を増加させるので、相互に隣接する複数の空調領域の環境を統合的に考慮して維持することができる。
付記７に記載の空調制御システムによれば、室外機の各々の負荷率を特定し、当該特定した負荷率と室内機の負荷率とに基づいて複数の室外機を制御するので、室内機に加えて室外機を制御することができ、室内環境の維持や省エネルギー性の向上を一層促進することが可能になる。
【符号の説明】
【００７１】
１  オフィスビル
２  居室
３  設備室
４  天井スペース
５  配管
７  天井
８  給気口
１０  空調設備
１１  室内機
１２  送風機
１３  室外機
１４  動力盤
１５  空調監視装置
２０  空調制御システム
３０  空調制御装置
３１  入出力ＩＦ
３２  制御部
３２ａ  情報収集部
３２ｂ  負荷率推定部
３２ｃ  室内機制御部
３２ｄ  室外機制御部
３３  記憶部
４０  温度センサ
【図１】
0005940295.tif 000002
【図２】
0005940295.tif 000003
【図３】
0005940295.tif 000004
【図４】
0005940295.tif 000005
【図５】
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【図６】
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