(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠れた位置にある探知対象（１８〜３８）の対象深さ（１２，１４，１６）を求めるための探知装置であって、
第１の探知センサ（４０）と、少なくとも１つの第２の探知センサ（４２）と、計算ユニット（４４）とを有し、
前記計算ユニット（４４）は、少なくとも前記第１の探知センサ（４０）の探知特性量（４６）から対象深さ（１２，１４，１６）を求めるように構成されている探知装置において、
前記計算ユニット（４４）は、少なくとも１つの動作状態において前記第２の探知センサ（４２）の探知特性量（４８）を用いて、求めた前記対象深さ（１２，１４，１６）を補正するように構成されている
ことを特徴とする探知装置。
【請求項２】
前記第１の探知センサ（４０）は、前記探知対象（１８〜３８）を誘導式で探知するように構成されている、
請求項１記載の探知装置。
【請求項３】
前記第２の探知センサ（４２）は、前記探知対象（１８〜３８）の探知ディメンジョンに依存せずに、当該探知対象（１８〜３８）を探知するように構成されている、
請求項１または２記載の探知装置。
【請求項４】
前記計算ユニット（４４）は、前記探知対象（１８〜３８）の探知ディメンジョンを表す少なくとも１つの対象ディメンジョン情報を用いて前記対象深さ（１２，１４，１６）を求めるように構成されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の探知装置。
【請求項５】
前記対象ディメンジョン情報は、オペレータにより設定可能である、
請求項４記載の探知装置。
【請求項６】
前記計算ユニット（４４）は、少なくとも前記第１の探知センサ（４０）および前記第２の探知センサ（４２）の探知特性量（４６，４８）から前記対象ディメンジョン情報を求めるように構成されている、
請求項４記載の探知装置。
【請求項７】
前記対象ディメンジョン情報は、オペレータにより設定可能であり、
前記求めた対象ディメンジョン情報が、前記オペレータにより設定された対象ディメンジョン情報から偏差する場合、前記計算ユニット（４４）は前記オペレータに対して表示を行うように構成されている、
請求項６記載の探知装置。
【請求項８】
前記計算ユニット（４４）は、複数の探知対象（１８〜２２）の前記求めた対象ディメンジョン情報から少なくとも１つの対象目標ディメンジョン情報を求めるように構成されている、
請求項６記載の探知装置。
【請求項９】
前記計算ユニット（４４）は、複数の探知対象（１８）の対象深さ情報から少なくとも１つの対象目標深さ情報を求めるように構成されている、
請求項１から８までのいずれか１項記載の探知装置。
【請求項１０】
被測定物（５２）に対する少なくとも前記探知センサ（４０，４２）の相対的な動きを検出するように構成された動きセンサ（５０）を有する、
請求項１から９までのいずれか１項記載の探知装置。
【請求項１１】
前記探知対象（１８〜３８）は鉄筋である、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の探知装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の探知装置（１０）を備えた手持ち式探知機。
【請求項１３】
第１の探知センサ（４０）と、少なくとも１つの第２の探知センサ（４２）と、計算ユニット（４４）とを用いて、隠れた位置にある探知対象（１８〜３８）の対象深さ（１２，１４，１６）を求めるための方法であって、
前記計算ユニット（４４）は、前記第１の探知センサ（４０）の探知特性量（４６）から対象深さ（１２，１４，１６）を求め、
前記計算ユニット（４４）は、少なくとも１つの動作状態において前記第２の探知センサ（４２）の探知特性量（４８）を用いて、求めた前記対象深さ（１２，１４，１６）を補正する
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記探知対象（１８〜３８）は鉄筋である、
請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来技術
既に、隠れた位置にある探知対象の、特に鉄筋の対象深さを求めるための探知装置が提案されている。この探知装置は、第１の探知センサと、少なくとも１つの第２の探知センサと、計算ユニットとを有し、当該計算ユニットは、少なくとも前記第１の探知センサの探知特性量から対象深さを求めるように構成されている。
【０００２】
発明の開示
本発明は、隠れた位置にある探知対象の、特に鉄筋の対象深さを求めるための探知装置に関し、この探知装置は、第１の探知センサと、少なくとも１つの第２の探知センサと、計算ユニットとを有し、当該計算ユニットは、少なくとも前記第１の探知センサの探知特性量から対象深さを求めるように構成されている。
【０００３】
本発明では前記計算ユニットが、少なくとも１つの動作状態において前記第２の探知センサの探知特性量を用いて、前記求めた対象深さを補正するように構成することを提案する。対象深さとはとりわけ、少なくとも探知対象と探知センサとの間の距離に依存する情報を指すこととする。とりわけ、前記探知装置を有する探知機は、探知対象を包囲する被測定物に、とりわけ壁に、当該探知機の片側が当接するように構成されている。有利には前記計算ユニットは、探知装置の、被測定物に当接している箇所により定まる平面と、探知対象との距離である対象深さを求める。有利には、前記対象深さは少なくとも絶対値と、特に有利には、当該対象深さの絶対値の精度を表す許容誤差とを含む。特に「隠れた位置にある探知対象」とは、被測定物に隠された探知対象、特に、被測定物内部および／または後方に位置する探知対象を指すこととする。「鉄筋」とは特に、適正な組付状態では被測定物により、特にコンクリートにより規定通りに覆われる必要がある金属製の探知対象を指す。特に鉄筋は強磁性材料を含む。特に「探知センサ」とは、探知時にエネルギーを送出して、探知対象により反射されたエネルギーを受け取るように構成されたユニットを指す。第１の探知センサおよび第２の探知センサはそれぞれ、当業者が有利であると考えるセンサとして構成されたものであるが、有利には容量式センサ、音波センサ、広帯域または狭帯域のレーダセンサ、誘導式センサ、衝撃エコーセンサ、ＳＡＲセンサおよび／またはアタッチメント型ＮＭＲセンサとして構成されている。有利には、前記第１の探知センサと第２の探知センサとは、異なる動作原理を有する。有利には、探知装置は第１の探知センサおよび第２の探知センサの他に、第３の探知センサと、特に有利には少なくとも１つの第４の探知センサとを有する。特に、前記第３の探知センサおよび／または第４の探知センサは、第２の探知センサと同じ探知原理で探知するものである。「計算ユニット」とは特に、情報入力部と、情報処理部と、情報出力部とを有するユニットを指すこととする。有利には前記計算ユニットは、少なくともプロセッサ、メモリ、入出力手段、更に別の電気的部品、オペレーションプログラム、閉ループ制御ルーティン、開ループ制御ルーティンおよび／または計算ルーティンを有する。有利には、前記計算ユニットの構成部品は同一のボード上に配置され、および／または、有利には同一のパッケージ内に配置される。「設けられている」とは特に、特殊にプログラミングされていることおよび／または構成されていることおよび／または特殊に実現されていることを意味する。特に「探知特性量」とは、対象深さを有する情報を探知センサから計算ユニットへ伝送するためのエネルギーを指すこととする。有利には前記探知特性量は、アナログおよび／またはデジタルの電気的信号として生成されるものである。「補正」とは特に、計算ユニットが第１の探知センサの探知特性量から対象深さを求め、第２の探知センサの探知特性量を用いてこの対象深さを検査し、対象深さが誤りであると識別される場合には、有利には当該求めた対象深さの変更した許容誤差および／または以前求めた対象深さに依存する情報を出力することを意味する。探知装置の本発明の構成により、探知不正確さを高信頼性で検出することができる、非常に高精度の深さ探知を簡単な構造で実現することができる。探知不正確さはとりわけ、探知対象の寸法および／または形状が想定外である場合、または、小さいスペースに複数の探知対象が、特に前後に並んで位置する場合に生じる。その際には、第２の探知センサは非常に簡単な構成とすることができる。特に、第２の探知センサは長期間ドリフトに対して耐性を有さなくてもよい。
【０００４】
他の実施形態では、第１の探知センサは、探知対象を誘導方式で探知するように構成することを提案する。このことにより簡単な構造で、特に金属製の探知対象を、特に強磁性の探知対象を特に正確に探知することができる。「誘導方式で探知」とは特に、探知センサが磁界を形成し、探知対象による当該磁界の変化および／または当該磁界の一部の反射を検出することを指すこととする。有利には探知センサは、探知プロセス時に磁界を形成するコイルを有する。有利には探知センサと、特に計算ユニットとは、第２のコイルを用いて、前記コイルにより探知対象に誘導された磁界を測定することにより、対象深さを求めるように構成されている。特に有利には、探知センサと特に計算ユニットとは、パルスによって探知対象に誘導された渦電流を検出することにより、対象深さを求めるように構成されている。有利には計算ユニットは、探知によって探知対象が検出されないときの探知センサの振舞いを求めることにより、当該探知センサを、特に被測定物の特性に依存して較正するように構成されている。有利には、第１の探知センサは被測定物の探知時に常時探知を行う。つまり、特に１秒あたり２回より多く探知し、有利には１秒あたり５回より多く探知する。
【０００５】
さらに、第２の探知センサが、探知対象の探知ディメンジョンに少なくとも実質的に依存せずに当該探知対象を探知するように構成することを提案する。このことにより、特に容量式および／または誘導式の探知センサを用いて測定された対象深さを特に高信頼性で検査することができる。これに代えて択一的に、第２の探知センサも誘導式センサとして構成し、当該誘導式センサは、第１の探知センサの探知手法と異なる探知手法で探知するように構成することもできる。有利には、第２の探知センサの探知手法の、探知対象の探知ディメンジョンに対する依存特性は、第１の探知センサの探知手法の依存特性とは異なる。有利には、両探知センサのうち一方は、特に第１の探知センサは、双極子磁界を生成するように構成されている。有利には両探知センサのうち一方は、特に第２の探知センサは、４極子磁界を生成するように構成されている。特に、第１の探知センサおよび第２の探知センサは少なくとも部分的に一体に構成されている。有利には、第２の探知センサは被測定物の探知時に常時探知を行う。「探知ディメンジョン」とは特に、探知対象のディメンジョンのうち、探知時に常に第１の探知センサの探知信号に有意に影響を及ぼす部分を指す。特に「少なくとも実質的に依存しない」との記載は、第２の探知センサを用いて求められた対象深さが少なくとも１つの動作状態において探知対象の探知ディメンジョンにより受ける影響が２０％未満であること、有利には１０％未満であること、特に有利には５％未満であることを指すこととする。他の実施形態では第２の探知センサは、探知対象についての、当業者が有利であると考える他の情報を検出するように構成されており、この他の情報はたとえば、探知対象の種類、被測定物の表面に対して平行な位置、向き、直径、サイズ、形状、ならびに／もしくは、当該探知対象から他の探知対象までの距離についての情報、または、探知に影響を及ぼす要素についての情報等である。有利には計算ユニットは、第２の探知センサを用いて、第１の探知センサの特にシステム的なエラーを検出して特に補正するように構成されており、これはたとえば、被測定物後方にある特に強磁性の第２の金属物に基づいて行われる。
【０００６】
さらに、計算ユニットが、探知対象の対象ディメンジョンを表す少なくとも１つの対象ディメンジョン情報を用いて、対象深さを求めるように構成することを提案する。このことにより、特に誘導式探知センサを用いて、対象深さを特に正確に測定することが可能となる。特に、対象ディメンジョン情報が正確である場合には、第１の探知センサは±１ｍｍ未満の精度を実現することができる。「対象ディメンジョン情報」とは特に、想定される被測定物の対象ディメンジョンの値、特に、埋設された鉄筋のディメンジョンの値を表す情報を指すこととする。有利には対象ディメンジョン情報は、鉄筋の直径に依存するものである。特に「表す」との用語はここでは、探知対象の既知の形状の場合に対象ディメンジョン情報から探知ディメンジョンを導出できることを意味することとする。
【０００７】
さらに、対象ディメンジョン情報はオペレータにより設定可能とすることを提案する。このことにより、探知対象が既知である場合には非常に高精度の探知を実現することができる。特に「オペレータにより設定可能」との記載は、探知装置の操作エレメントを用いて設定された対象ディメンジョン情報を少なくとも記憶するように計算ユニットが構成されていることを指すこととする。有利には操作エレメントを用いて、当業者が有利であると考える被測定物の形状および／または少なくとも１つの寸法が設定可能であるように構成されているが、特に有利なのは、鉄筋の直径を設定可能とすることである。有利には計算ユニットは、対象ディメンジョン情報を用いて求められた対象深さを用いて、第２の探知センサのシステム的な少なくとも１つの測定誤差を補償するように構成されている。たとえば、被測定物中において未知の伝播速度により生じた測定誤差を求めることができる。
【０００８】
さらに、計算ユニットが、少なくとも第１の探知センサおよび第２の探知センサの探知特性量から前記対象ディメンジョン情報を求めるように構成することも提案する。このことにより、当該情報を特に快適に求めることができる。「求める」との用語は、ここではとりわけ、計算ユニットが探知センサの探知特性量から対象ディメンジョン情報を計算することを指すこととする。
【０００９】
本発明の有利な構成では、求めた対象ディメンジョン情報が、オペレータにより設定された対象ディメンジョン情報から偏差する場合、計算ユニットはオペレータに対して表示を行うように構成することを提案する。このことにより、想定外の対象ディメンジョンを有する被測定物が探知されたことを、オペレータが特に簡単に認識することができる。特に「表示」との用語は、計算ユニットがこれに対応する手段を用いて、求めた対象ディメンジョン情報が、オペレータにより設定された対象ディメンジョン情報から偏差するとの情報が割り当てられた光学的および／または音響的および／または触覚的信号を、オペレータに対して出力するように構成されていることを指すこととする。特に有利なのは、計算ユニットが、求めた対象ディメンジョン情報と設定された対象ディメンジョン情報との偏差を表示するように構成することである。「偏差する」とは、ここでは特に、求めた対象ディメンジョン情報と設定された対象ディメンジョン情報との差が５０％を上回ること、有利には２５％を上回ること、特に有利には１０％を上回ることを意味することとする。
【００１０】
さらに、計算ユニットは、複数の探知対象の求められた対象ディメンジョン情報から、少なくとも１つの対象目標ディメンジョン情報を求めるように構成することを提案する。「対象目標ディメンジョン情報」とは特に、１つの被測定物が複数の探知対象を有する場合にどのような対象ディメンジョンが想定されるかを表す情報を指すこととする。特に計算ユニットは、特に対象ディメンジョンが同様である複数の探知対象の求められた対象目標ディメンジョン情報の平均を求めるように構成されている。有利には計算ユニットは、複数の求められた対象ディメンジョン情報の統計学的分布に依存して対象目標ディメンジョン情報を平均化するように構成されている。たとえば計算ユニットは、特定の直径の鉄筋が主に探知されたことを特定することができる。こうするために計算ユニットは、複数の探知対象の特定の対象ディメンジョンの平均を求めることにより、特に正確な対象目標ディメンジョン情報を求めるように構成されている。
【００１１】
さらに、計算ユニットが、複数の探知対象の対象深さ情報から少なくとも１つの対象目標ディメンジョン情報を求めるように構成することも提案する。このことにより、異なる深さに位置する探知対象についての被測定物の検査を特に快適に行うことができる。「対象目標深さ情報」とは特に、探知対象が複数の探知対象を有する場合にどのような対象深さが想定されるかを表す情報を指すこととする。特に計算ユニットは、複数の探知対象の少なくとも各１つの対象深さ情報を記憶するように構成されている。これに代えて択一的に、またはこれと併用して、対象目標深さ情報をオペレータにより設定可能とすることもできる。有利には、特に、対象目標深さ情報の設定よりも探知対象の方が浅い位置にある場合、計算ユニットは、各探知対象の求められた対象深さと対象目標深さ情報との間に重大な偏差が存在することをシグナリングするように構成される。
【００１２】
さらに、被測定物に対する少なくとも探知センサの相対的な動きを検出するように構成された動きセンサを、探知装置が含むことも提案する。これにより、特に正確な探知と、その探知結果の有利な表示とを実現することができる。これに代えて択一的に、またはこれと併用して、第２の探知センサが少なくとも、第１の探知センサの探知方向に対して垂直な平面上における探知対象の位置情報を検出するように構成することも可能である。この構成により、所定の移動方向に対して平行に延在しておりかつ探知結果に影響を及ぼす、特に強磁性の金属物を検出し、特に補償することが可能となる。「動きセンサ」とは、当業者が有利であると考えるセンサを意味するが、有利には光学的センサ、加速度センサ、および／または特に有利には、探知時に被測定物上にて転がるように構成された転動体の運動を検出するセンサを指す。有利には前記計算ユニットは、探知対象に隣接して探知結果に影響を及ぼす物の影響を、特に、既に探知された対象物の影響を補償するように構成されている。たとえば、補強用網の網目幅をオペレータにより入力し、それにより生じる、特に第１の探知センサの探知結果への影響を補償することができる。有利には、前記探知センサは所定の移動方向に並んで配置されている。両探知センサの探知結果の相関は、被測定物に対する両探知センサの相対移動を介して求められる。これに代えて択一的に、求めた時期を介して、および／または、求められて記憶された最大探知特性量を介して、両探知センサの探知結果の相関を求めることもできる。これに代えて択一的に、またはこれと併用して、両探知センサの計算された対象深さを計算ユニットが相互に相関づけるように構成することもできる。さらに、両探知センサを択一的または追加的に、所定の移動方向に対して相対的に、および／または相互に垂直に、および／または相互に斜めに、および／または合同になるように配置することもできる。有利には前記計算ユニットは、探知特性量および／または対象深さの、特にある時間にわたる推移を、および／または、有利には１移動にわたる推移を記憶するように構成される。有利には前記計算ユニットは、探知特性量および／または対象深さの推移をオペレータに対して出力するように構成されている。有利には計算ユニットは、前記時間および／または有利には前記１移動にわたる探知特性量の推移を、特に相互相関により、予め予測するように構成されている。このことにより、１の探知対象が次の探知対象の探知結果に及ぼす影響を計算により相殺することができる。
【００１３】
ここで本発明の探知装置は、上述の用途および実施形態に限定されるものではない。とりわけ本発明の探知装置は、上述の動作を実現するため、ここで記載した個数とは異なる個数の個別要素、部品およびユニットを有することも可能である。
【００１４】
図面
図面を参照した以下の記載から、他の利点を導き出すことができる。図面には本発明の実施例が示されており、図面、明細書および特許請求の範囲には、数多くの特徴が組み合わさって開示されている。当業者であれば、これらの特徴を目的に応じて単独で採用したり、有利な別の組み合わせにまとめて採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】２つの探知センサを有する、概略的に示した探知装置を備えた、本発明の手持ち式探知機を示す。
【図２】図１の手持ち式探知機と、複数の探知対象を有する被測定物と、両探知センサの探知特性量の推移と、対象深さの表示の一部とを示す。
【図３】図１の探知装置を用いて、隠れた位置にある探知対象の探知深さを求める方法を示す。
【００１６】
実施例の説明
図１は手持ち式探知機５４を示しており、当該手持ち式探知機５４は、本発明の探知装置１０と、機器筐体５６と、把持部５８と、操作エレメント６０と、出力手段６２とを備えている。出力手段６２はディスプレイとして構成されており、探知装置１０は基本的に、機器筐体５６の内部空間に配置されている。探知装置１０は、機器筐体５６の裏面を通過して延在する探知方向６４に探知するように構成されている。操作エレメント６０および出力手段６２は機器筐体５６の表側に配置されている。
【００１７】
探知装置１０は、隠れた位置にある探知対象１８〜３８の対象深さ１２，１４，１６、ここでは鉄筋の対象深さを求めるように構成されている。こうするために探知装置１０は、第１の探知センサ４０と、第２の探知センサ４２と、計算ユニット４４とを有する。第１の探知センサ４０および第２の探知センサ４２はそれぞれ、探知信号を生成し、当該探知信号が探知対象１８〜３８において反射されたものを受信して計算ユニット４４による評価のためにこれを処理するように構成された電子回路を有する。この電子回路は詳細に図示されていない。
【００１８】
第１の探知センサ４０は誘導式探知センサとして構成されている。第１の探知センサ４０は、図中には詳細に示されていないコイルを含んでおり、このコイルは探知時に、実質的に磁気的な探知信号を被測定物５２内へ送信する。このコイルは、前記探知信号のうち探知対象１８〜３８により反射された成分を受信する。探知信号のこの反射成分は、探知対象１８〜３８に誘導された渦電流により生じるものである。第１の探知センサ４０は第１の探知特性量４６を計算ユニット４４へ出力する。計算ユニット４４は少なくとも、探知信号の反射された成分の振幅を評価する。
【００１９】
第２の探知センサ４２はレーダセンサとして構成されている。第２の探知センサ４２は、図中には詳細に示されていないアンテナを含んでおり、このアンテナは探知時に、実質的に高周波の探知電磁信号を前記被測定物５２内へ送信する。このアンテナは、前記探知信号のうち探知対象１８〜３８により反射された成分を受信する。第２の探知センサ４２は第２の探知特性量４８を計算ユニット４４へ出力する。このようにして第２の探知センサ４２は、探知対象１８〜３８の探知ディメンジョンに少なくとも実質的に依存せずに当該探知対象１８〜３８を探知することができる。第２の探知センサ４２は、所定の移動方向６６に対して垂直な平面上において、第１の探知センサ４０の隣に配置されている。
【００２０】
探知装置１０は動きセンサ５０を有しており、当該動きセンサ５０は、被測定物５２に対する探知センサ４０，４２の相対的な動きを検出するように構成されている。動きセンサ５０は、手持ち式探知機５４が動いたときに被測定物５２全体にわたって前記所定の移動方向６６に当該被測定物５２上にて転がるように設けられた４つの転動体６８のうちいずれかの運動を検出する。動きセンサ５０はさらに、前記転動体６８のうち他の転動体の運動を検出することもできる。
【００２１】
計算ユニット４４は探知時には、第１の探知センサ４０の探知特性量４６から探知対象１８〜３８の対象深さ１２，１４，１６を順番に求める。その際には、計算ユニット４４は第２の探知センサ４２の探知特性量４８を用いて、オペレータに対して出力される対象深さ１２，１４，１６の絶対値を、および／または、オペレータに対して出力される対象深さ１２，１４，１６の許容誤差を補正する。計算ユニット４４は、複数の異なる探知モードで、当業者が有利であると考えるそれぞれ異なる態様で、探知対象１８〜３８の情報を計算してオペレータに出力するように構成されている。探知モードは、オペレータによって操作エレメント６０を用いて切り替えおよび／または設定することができる。
【００２２】
図２は、複数の探知対象１８〜３８を有する被測定物５２と、手持ち式探知機５４と、第１の探知特性量４６の絶対値と、第２の探知特性量４８の絶対値と、４つの探知結果についての出力手段６２の表示例とを、所定の対象深さ１２の値と共に示しており、同図はさらに、探知特性量４６，４８の値に関する閾値６９を示している。対象深さ１６が前記閾値６９を下回る場合には、探知対象２２，３６の被覆不足が生じていることになる。ここでは、閾値は４０ｍｍである。探知対象１８の一部は所定の対象深さ１２に位置しており、その対象ディメンジョンは想定されているものである。この所定の対象深さ１２は、探知対象１８を埋設しなければならない深さの値である。前記所定の対象深さ１２は、検出された対象深さ１２の統計的評価を行うと通常は最も高頻度で現れるものである。この実施例では、閾値６９は前記所定の対象深さ１２より僅かに下回る。ここでは、前記所定の対象深さは４５ｍｍである。被測定物５２は、鉄筋コンクリートから成る壁として形成されている。探知対象１８〜３８は、この壁の中に埋設された複数の異なる鉄筋である。
【００２３】
最初の３つの探知対象１８は所定の対象深さ１２に位置しており、第２の対象２０は、所定の対象深さ１２および閾値６９より深く奥にある第２の対象深さ１４に位置している。第３の探知対象２２は、所定の対象深さ１２より浅い第３知対象深さ１６に位置している。したがって、第３の探知対象２２はコンクリートによって十分には覆われていないので、その鉄筋は酸化し得る状態にある。第４の探知対象２４の対象ディメンジョンは、想定されている対象ディメンジョンより重い。第５の探知対象２６、第６の探知対象２８および第７の探知対象３０は相互に近接して位置しているので、これらの各探知結果は相互に影響を及ぼし合う。さらに、第６の探知対象２８の対象ディメンジョンは、想定されている対象ディメンジョンより重い。第８の探知対象３２と第９の探知対象３４とは前後に並んで位置しており、第８の探知対象３２は前記第１の対象深さ１２に位置している。第１０の探知対象３６および第１１の探知対象３８も同様に、互いに前後に並んで位置しており、第９の探知対象３６は、所定の対象深さ１２より浅い第３の対象深さ１４に位置している。第６の探知対象２８以外の前記探知対象１８〜３８の直径は１４ｍｍであり、第４の探知対象２４はダブルバーとして形成されている。
【００２４】
オペレータは、手持ち式探知機５４にある操作エレメント６０を用いて、自身が想定している対象ディメンジョン情報を、ここでは鉄筋の直径が１４ｍｍであるという情報を設定する。この実施例では、オペレータは鉄筋の直径を設定する。計算ユニット４４は、想定しているこの対象ディメンジョン情報を記憶する。オペレータは、手持ち式機器５４を被測定物５２全体にわたって移動方向６６に動かす。第１の探知対象１８のうちいずれかが、第１の探知センサ４０および第２の探知センサ４２の探知領域７０内にある場合には直ちに、両探知センサはそれぞれ、この第１の探知対象１８を検出する。計算ユニット４４は、対象ディメンジョン情報と第１の探知特性量４６とを用いて対象深さ１２の第１の値情報を求める。さらに、計算ユニットは探知時に、第２の探知特性量４８から各探知対象１８〜３８の識別を行い、探知領域７０内に位置する探知対象が存在しない場合には、更に探知を継続したときに第１の探知特性量４６から差し引く、当該第１の探知特性量４６の空の減分を求める。
【００２５】
さらに、計算ユニット４４は第２の探知特性量４８から、対象深さ１２の第２の値情報を求める。計算ユニット４４は第１の値情報と第２の値情報との相関を求めることにより、第１の探知センサ４０の探知結果を第２の探知センサ４２の探知結果に対応付けることができる。第１の値情報と第２の値情報とが一貫している場合には、計算ユニット４４は対象深さ１２の絶対値をオペレータに対して出力する（図２参照）。さらに、計算ユニット４４はオペレータに対し、求められた絶対値は僅かな誤差を有すること、たとえば±１ｍｍの誤差を有することを示す。また計算ユニット４４は、第１の探知特性量４６を用いて求めた対象深さ１２を使用して、第２の探知特性量４８から求めた第２の値情報を較正する。こうするためには、計算ユニット４４は被測定物５２の誘電率を求める。
【００２６】
計算ユニット４４は、オペレータが操作エレメント６０を用いて閾値６９を入力するように構成されている。この閾値６９は、当該閾値６９を下回ると鉄筋の被覆不足が生じている、というものである。対象深さ１２の求められた値情報が前記閾値６９よりも浅い場合には、計算ユニット４４はオペレータに対し、とりわけ光学的および／または音響的アラームを出力する。対象深さ１２の一部の誤差が閾値６９より低い場合には、計算ユニット４４は警報示唆をオペレータに対して出力する。図２にこの閾値６９を、探知特性量４６，４８との関係において示す。同図から明らかであるように、第１の探知センサ４０の探知特性量４６を用いた場合、探知対象３６が被覆不足になっているか否か、または、探知対象２４，２８，３２，３４の探知ディメンジョンが想定されていたよりも大きいか否かを、高信頼性で判断することができない。
【００２７】
オペレータは、被対象物５２の探知を行う間、被測定物５２上を走査する。その際には計算ユニット４４は、第１の値情報および第２の値情報の推移を記憶する。探知対象１８〜２２のうちいずれかの対象深さ１２の絶対値の一貫した結果が求められるごとに、計算ユニット４４は、第２の探知特性量４８から第２の値情報を求めた結果を較正する。
【００２８】
第４〜１０の探知対象２４〜３８の探知を行うと、第１の値情報と第２の値情報とは一貫しない。というのも、オペレータが想定して設定した対象ディメンジョン情報は、実際の探知ディメンジョンから偏差しているからである。計算ユニット４４はオペレータに対し、第２の探知特性量４８から求めた対象深さ１２，１４，１６の絶対値を示す。計算ユニット４４はさらに、第２の探知特性量４８から求めた絶対値の許容誤差が大きくなっていること、たとえば±１ｍｍとなっていることも、オペレータに対して示す。この許容誤差の値は、第２の値情報を求めるときの較正の精度に依存する。たとえば前記許容誤差は、被測定物５２において一貫した測定値が求められない場合、最大±１０ｍｍとなる。計算ユニット４４はさらに、探知ディメンジョンの求められた値が、設定された探知ディメンジョンから偏差する場合にも、オペレータに対して表示を行う。
【００２９】
計算ユニット４４は、少なくとも第１の探知センサ４０および第２の探知センサ４２の探知特性量４６，４８から対象ディメンジョン情報を求めるように構成されている。さらに前記計算ユニット４４は、求めた対象ディメンジョン情報の許容誤差も求める。前記求めた対象ディメンジョン情報が、オペレータにより設定された対象ディメンジョン情報から偏差する場合、計算ユニット４４は当該オペレータに対し、たとえば≠記号を用いて表示を行う。計算ユニット４４はさらに、求めた対象ディメンジョンと、特に、当該求めた対象ディメンジョン情報の許容誤差とを示すこともできる。
【００３０】
さらに、操作エレメント６０を用いて対象目標深さ情報を設定することも可能である。計算ユニット４４は、この設定された対象目標深さ情報を記憶するように構成されている。計算ユニット４４は、前記設定された対象目標深さ情報と、対象深さ１２，１４，１６の求めた絶対値とを比較するように構成されている。この設定された対象目標深さ情報が、対象深さ１２，１４，１６の求められた絶対値から偏差している場合、たとえばその偏差が、とりわけ方向に依存する設定可能な値より大きい場合、計算ユニット４４はオペレータに対して警報を示す。これに代えて択一的に、またはこれと併用して、計算ユニット４４が音響的および／または触覚的な警報を出力する構成とすることもできる。被覆不足が存在する場合、計算ユニット４４はオペレータに対して、たとえば図中に示す感嘆符を用いてシグナリングする。さらに、求められた誤差に基づき、被覆不足が存在する可能性がある場合には、計算ユニット４４は、ここでは図中に示された疑問符を用いてオペレータに対してシグナリングする。
【００３１】
計算ユニット４４は、複数の探知対象１８の求められた対象深さ情報ないしは求めた対象ディメンジョン情報から対象深さ１２，１４，１６を求めた結果を統計学的に評価することにより、対象目標深さ情報ないしは対象目標ディメンジョン情報を求めるように構成されている。こうするためには計算ユニット４４は、求めた対象ディメンジョン情報ないしは対象深さ情報の統計学的分布を評価する。
【００３２】
上述の複数の異なる各機能は、当業者が有利であると考える態様で、計算ユニット４４を用いて各自設定可能および非作動化可能である。
【００３３】
図３は、隠れた位置にある探知対象１８〜３８の対象深さ１２，１４，１６を求めるための本発明の方法の一部のフローチャートである。ステップ７２において、第１の探知センサ４０が探知対象１８を検出する。次のステップ７４において、第２の探知センサ４２が探知対象１８を検出する。次のステップ７６において、計算ユニット４４が第２の探知センサ４２の探知特性量４８から探知対象１８の対象深さ１６の値情報を求める。この値情報は比較的大きな許容誤差を有し、この許容誤差はオペレータに対して表示することができる。
【００３４】
次のステップ７８において、計算ユニット４４は、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１６の値情報と、第１の探知センサ４０の検出した探知特性量４６とから、次の探知対象１８〜３８について想定される対象ディメンジョン情報を求める。この情報は妥当性のチェックのために、計算ユニット４４によって出力手段６２を用いてオペレータに出力される。このプロセスは、オペレータが他の探知対象１８〜３８上において手持ち式機器５４を動かすときに繰り返される。このことにより、対象ディメンジョン情報の中間値から所定値だけ偏差する特定の対象ディメンジョン情報のみの平均を求めることによって、または、当業者が有利であると考える他の手法によって、想定される対象ディメンジョン情報が平均化により、より正確に求められる。値情報の誤差は上述の平均化により小さくなり、これはオペレータに表示される。これに代えて択一的に、またはこれと併用して、オペレータが対象ディメンジョン情報を知っている場合には、当該オペレータは操作エレメント６０を用いてこの対象ディメンジョン情報に設定することができる。とりわけ、想定される対象ディメンジョン情報がとり得る値が決まっている場合、たとえば鉄筋がとる直径が決まっている場合には、オペレータおよび／または計算ユニット４４は対象ディメンジョン情報をこの値に基づいて補正することができる。
【００３５】
手持ち式機器５４が移動すると、第１の探知センサ４０は次のステップ８０において、別の探知対象１８〜３８を検出する。次のステップ８２において計算ユニット４４は、測定および／または入力された対象ディメンジョン情報と第１の探知センサ４０の探知特性量４６とを用いて、対象深さ１２，１４，１６を求める。次のステップ８４において、第２の探知センサ４２が探知対象１８〜３８を検出する。計算ユニット４４は次のステップ８６において、第２の探知センサ４２の探知特性量４６から別の対象深さ１２，１４，１６を求める。
【００３６】
探知センサ４０，４２が移動方向６６に相互に離隔している場合、計算ユニット４４はステップ８８において相関により、検出および記憶された対象深さ１２，１４，１６および／または探知特性量４６，４８のうちどれがどれに対応するかを特定する。
【００３７】
計算ユニット４４はステップ９０において、特に、２つの対象深さ１２，１４，１６について求めた許容誤差を考慮して、第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６が正確であるか否か、ひいては、求められたおよび／または入力された対象ディメンジョン情報が正確であるか否かを検査する。こうするためには計算ユニット４４は、第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さの値情報と、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の値情報との商を求める。第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６がそれぞれ、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の許容誤差内である場合には、計算ユニット４４はステップ９２において、第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の値情報と、当該第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の以前求められた許容誤差とを出力する。第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６が、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の許容誤差外である場合には、計算ユニット４４はステップ９４において、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の値情報と、当該第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の以前求められた許容誤差とを出力する。
【００３８】
これに代えて択一的に、またはこれと併用して、対象深さ１２，１４，１６の値をオペレータに出力する際に、当該オペレータは、当該対象深さ１２，１４，１６の値が第２の探知センサ４２を用いて求められたものであることを、たとえば他の色、記号により、特に感嘆符により、音、光信号、他のテスト表示および／または表示部の他の構成により表示することもできる。さらに計算ユニット４４は、第１の探知センサ４０を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の値と、第２の探知センサ４２を用いて求めた対象深さ１２，１４，１６の値とを同時に出力することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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