(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に設けられた被取付部に対して取付けられ、該取付状態において所定のワークをベース部材から離間させた状態で支持可能な支持具であって、
上面側においてワークの下面を支持可能な載置部が形成されるとともに、下面側においてベース部材の被取付部に支持される被支持部が形成されてなる本体部と、
前記本体部から下方に突出する取付部とを備え、
前記取付部は、前記被支持部がベース部材の被取付部に支持された状態において、被取付部に設けられた開口部に挿入される挿入片と、前記挿入片が被取付部の開口部に挿入された状態において、被取付部に設けられた被係止部に係止される係止爪とを備え、
前記挿入片は、
前記本体部の相対する２辺からそれぞれ下方に延出し、延出方向先端側において前記係止爪が形成されるとともに弾性変形可能に構成された一対の係止片と、
前記本体部のコーナー部から下方に延出し前記係止爪の形成されていない４本のガイド脚部とを備え、
前記ガイド脚部は、前記係止片の両側方に設けられ、前記係止片よりも下方にまで突出するとともに、前記係止爪の被係止部への係止状態において、ベース部材の被取付部に対して水平方向に当接可能に構成されており、
前記本体部の前記一対の係止片が設けられていない辺部に対応して、前記ガイド脚部の上部間を連結する補強壁部を備えることを特徴とする支持具。
【請求項２】
前記載置部から上方に突出し、前記載置部に支持されたワークに対して水平方向に当接し得る位置決め部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記載置部には、前記位置決め部との境界部に沿って溝部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記被支持部及び前記係止爪は、前記本体部を平面視した場合において、前記載置部の外周縁よりも外周側に突出して設けられ、
前記係止爪の直上方位置において前記被支持部が存在しないように、前記被支持部には切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の支持具。
【請求項５】
前記係止爪は、前記挿入片の延出方向先端に向けて次第に前記挿入片からの突出長が短くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの運搬等に使用される支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パレット等のベース部材にワークを載せて運搬・保管等する場合に、ワークの脱落防止や保護等を図るべく、ベース部材に対して複数の支持具を取付け、支持具によってワークをベース部材から離間させた状態で支持するといった技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９１３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の技術では、ボルト及びナットを用いて支持具をベース部材に取付けている。このため、支持具及びベース部材は、単に互いの形状に対応させるだけではなく、それぞれボルト及びナットを取付可能とする形状に構成される必要がある。このような事情の下、支持具及びベース部材の形状や支持具の設置場所に多くの制約が生じてしまうことが懸念され、場合によっては、支持具やベース部材の形状の複雑化を招いたり、支持具の大型化を招いたりするおそれがある。さらには、支持具を取付ける作業に手間がかかる上、コストアップを招くことも懸念される。
【０００５】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、コンパクト化を図りつつ、取付作業性の向上を図ることのできる支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．ベース部材に設けられた被取付部に対して取付けられ、該取付状態において所定のワークをベース部材から離間させた状態で支持可能な支持具であって、
上面側においてワークの下面を支持可能な載置部が形成されるとともに、下面側においてベース部材の被取付部に支持される被支持部が形成されてなる本体部と、
前記本体部から下方に突出する取付部とを備え、
前記取付部は、前記被支持部がベース部材の被取付部に支持された状態において、被取付部に設けられた開口部に挿入される挿入片と、前記挿入片が被取付部の開口部に挿入された状態において、被取付部に設けられた被係止部に係止される係止爪とを備え、
前記挿入片は、
前記本体部の相対する２辺からそれぞれ下方に延出し、延出方向先端側において前記係止爪が形成されるとともに弾性変形可能に構成された一対の係止片と、
前記本体部のコーナー部から下方に延出し前記係止爪の形成されていない４本のガイド脚部とを備え、
前記ガイド脚部は、前記係止片の両側方に設けられ、前記係止片よりも下方にまで突出するとともに、前記係止爪の被係止部への係止状態において、ベース部材の被取付部に対して水平方向に当接可能に構成されており、
前記本体部の前記一対の係止片が設けられていない辺部に対応して、前記ガイド脚部の上部間を連結する補強壁部を備えることを特徴とする支持具。
【０００８】
手段１によれば、支持具をベース部材の被取付部に取付けるための取付部が、本体部から下方（被取付部への取付方向側）に突設されているため、ベース部材を平面視した場合の支持具の設置スペースを極力小さくすることができる。また、支持具をベース部材に取付けるために、ボルト及びナット等の別途の取付部材を用いなくても済む。これにより、取付作業性の向上、コストの削減等を図ることができるとともに、ベース部材において、ボルト及びナット等を取付ける作業を行うための（レンチを回すための）スペースを確保する必要がなくなり、支持具の設置場所や、ベース部材及び支持具の形状に関して比較的融通が利くようになる。従って、ベース部材の比較的狭所にも支持具を設置することも可能となり、また、ベース部材や支持具の形状の簡素化やコンパクト化をも図ることができる。
また、ガイド脚部は係止片よりも下方にまで突出しており、支持具を被取付部に取付ける際に、係止片よりも先行して被取付部の開口部に挿入されることとなる。従って、係止片を好適な相対位置で被取付部の開口部に挿入することができ、支持具を正確に取付けることができる上、取付作業性の向上を図ることができる。また、ガイド脚部によって、支持具の取付作業に際して係止片が被取付部の開口部の周縁部に対して不適切な角度で接触することを防止したり、支持具の取付後に、支持具に対して水平方向の外力が作用した場合に、係止片に付加される力を低減又は付加されないように構成したりすることができ、係止片の保護を図ることができる。
また、係止片の両側方にガイド脚部が設けられている。このため、支持具の被取付部への取付状態において、支持具に対して水平方向に力を加えたとしても、係止片の両側方のガイド脚部の存在によって係止片が変形するといった事態を防止することができる。従って、支持具の不用意な脱落等を防止することができ、取付状態の安定化を図ることができる。尚、ガイド脚部によって支持具の水平方向における位置ずれが防止されることから、係止爪の被係止部への係止状態において、係止片は、被取付部に対して当接可能に構成されてもよいし、当接しないように構成されてもよい。
【０００９】
尚、ワーク及びベース部材は金属製であり、支持具は樹脂製であることとしてもよい。また、「被取付部に設けられた開口部」とは、挿入片を挿入可能な空間（の入り口）を意図しており、外縁が一続きに繋がっているような「孔」だけでなく、被取付部を構成する部材（例えば、一対の壁部）間の「間隙」等も含む趣旨である。
【００１０】
手段２．前記載置部から上方に突出し、前記載置部に支持されたワークに対して水平方向に当接し得る位置決め部を備えていることを特徴とする手段１に記載の支持具。
【００１１】
手段２によれば、位置決め部によって載置部に載置されたワークの水平方向における位置決めを行うことができ、ワークを安定した状態で運搬等することができる。尚、位置決め部は、前記載置部に支持されたワークの外縁部と当接可能な構成でもよいし、ワークに形成された凹部等に挿入されてその内側面に当接可能な構成でもよい。
【００１２】
また、「前記載置部と前記位置決め部との境界部に沿って溝部が形成されている」こととしてもよい。この場合、載置部に載置されたワークの角部によって支持具が削られてしまうといった事態を回避することができる。従って、削りカスがワークに付着してしまったり、支持具の意図しない損傷を招いてしまったりするといった不具合を払拭することができる。さらに、位置決め部が平面視略Ｌ字状、又は、平面視略コ字状をなしている場合（コーナー部を有する場合）には、内側のコーナー部において上下方向に延在する凹部が形成されていることとしてもよい。この場合、ワークを載置部に載置する際等において、ワークの角部で支持具が削れてしまうといった事態を回避することができる。
【００１３】
手段３．前記載置部には、前記位置決め部との境界部に沿って溝部が形成されていることを特徴とする手段２に記載の支持具。
【００１４】
手段３によれば、載置部に載置されたワークの角部によって支持具が削られてしまうといった事態を回避することができる。よって、削りカスがワークに付着してしまったり、支持具の意図しない損傷を招いてしまったりするといった不具合を払拭することができる。
【００１６】
手段４．前記被支持部及び前記係止爪は、前記本体部を平面視した場合において、前記載置部の外周縁よりも外周側に突出して設けられ、
前記係止爪の直上方位置において前記被支持部が存在しないように、前記被支持部には切欠き部が形成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の支持具。
【００１７】
手段４によれば、係止爪の直上方位置においては被支持部が存在しないため、係止爪の上面（係止面）と被支持部の下面との間がアンダーカット形状になってしまうといった事態を回避することができる。従って、本体部の上面側を成形する上型と、本体部の下面側を形成する下型とによって、別途スライドコアを用意することなく、支持具を成形することができる。
【００１８】
また、係止爪の直上方位置に被支持部が存在しないことから、載置部でワークを支持した状態において、被支持部に付加された力が、係止爪を有する挿入片に及んでしまうといった事態を抑制することができ、当該挿入片の損傷等を抑制することができる。尚、載置部と被支持部との間に高低差を設ける場合、一般に本体部を中空状に形成することとなるが、本手段では、被支持部や係止爪を載置部よりも外周側に突出させることによって、被支持部及び係止爪の上面側や載置部の下面側がアンダーカット形状になることを避けることができ、被支持部、係止爪、及び載置部の上面及び下面を、上型及び下型によって確実に成形することができる。
【００１９】
手段５．前記係止爪は、前記挿入片の延出方向先端に向けて次第に前記挿入片からの突出長が短くなるテーパ状に形成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の支持具。
【００２０】
手段５によれば、支持具の被取付部への取付けに際して、係止爪が被取付部の開口部の周縁部に引っ掛かって突っ張ってしまうといった事態を回避することができ、取付部を被取付部の開口部へ比較的スムースに挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】支持具の上面側を示す斜視図である。
【図２】支持具の上面側を示す斜視図である。
【図３】支持具の下面側を示す斜視図である。
【図４】支持具の下面側を示す斜視図である。
【図５】ワークを載せたパレットを示す斜視図である。
【図６】パレットの一部を示す斜視図である。
【図７】支持具を取付けたパレットの一部を示す斜視図である。
【図８】図７のＪ部を示す拡大図である。
【図９】ワークを載せたパレットの一部を示す斜視図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】別の実施形態における支持具等を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図５に示すように、ワークＷの運搬や保管等に使用されるワーク運搬ユニット１は、複数のワークＷを載せた状態で、フォークリフト等によって搬送可能なベース部材としてのパレット２と、ワークＷの４隅にそれぞれ対応してパレット２に取付けられることで、ワークＷをパレット２から離間させた状態で支持可能な支持具３とを備えている。本実施形態では、ワークＷ及びパレット２は金属製であり、支持具３は樹脂製となっている。
【００２３】
本実施形態のパレット２は、ワークＷを設置可能な設置領域１１を６つ備えており、最大で６つのワークＷを載せて運搬等を行い得る構成となっている。また、図６に示すように、各設置領域１１は、相対する一対の直線状の第１辺部１３と、相対する一対の直線状の第２辺部１４とを具備する四角枠状のフレーム１２と、フレーム１２の内周側において一対の第１辺部１３間を連結するようにして各第２辺部１４に沿って延びる連結辺部１５とによって構成されている。
【００２４】
尚、本実施形態では、第１辺部１３及び連結辺部１５は、鋼板を四角い筒状に折り曲げ形成することで構成され、第２辺部１４は、鋼板を断面略コ字状に折り曲げ形成することで構成されている。さらに、本実施形態のパレット２は、設置領域１１単位で構成されたフレーム１２同士を溶接等で連結するのではなく、隣接する複数の設置領域１１にかけて延びる第１辺部１３と第２辺部１４とを格子状に組んで（第２辺部１４が上側）、第１辺部１３と第２辺部１４とを溶接固定することで構成されている。但し、連結辺部１５に関しては、設置領域１１毎に溶接固定される。
【００２５】
また、連結辺部１５の上辺部の両端部近傍部位には、上下に貫通する四角い枠状の台座枠１７が設けられている。本実施形態の台座枠１７は、各側壁部の幅が同じに形成されるとともに、隣接する側壁部同士が直角に交わるように（断面正方形の枠状に）構成されている。さらに、台座枠１７の内径は、連結辺部１５の幅よりも大きく、パレット２を平面視した場合に、連結辺部１５の側面と台座枠１７の内面との間に（後述する支持具３の係止片３３及びガイド脚部３２を挿入可能な）隙間が形成されている。本実施形態では、台座枠１７によって被取付部が構成され、図７等に示すように、各台座枠１７に対してそれぞれ支持具３が取付けられることで、各ワークＷの４隅に対応してそれぞれ支持具３が設置される構成となっている。
【００２６】
加えて、台座枠１７の下辺部は連結辺部１５の上面に対して当接状態で溶接固定されている。さらに、パレット２には、各台座枠１７の第１辺部１３側に隣接して補助アングル１９が設けられている。補助アングル１９は、連結辺部１５の上面及び第２辺部１４の内側の側面に対して溶接固定されるとともに、台座枠１７の外面とも溶接固定されている。また、補助アングル１９の上下の幅は、台座枠１７の上下の幅よりも長くなっており、台座枠１７よりも上方に突出している。
【００２７】
さて、図１〜図４に示すように、支持具３は、パレット２の台座枠１７に支持されるとともに、ワークＷの下面を支持可能な本体部２１と、本体部２１から下方に突出する取付部３１とを備えている。本実施形態の支持具３は、ポリプロピレンによって構成され、射出成型により一体的に形成されている。
【００２８】
本体部２１は、上下に延びる略正方形筒状の胴部２２と、胴部２２よりも一回り小さな正方形板状をなし、胴部２２の上方の開口を一部閉塞するようにして胴部２２の上辺部の互いに直交する２辺から胴部２２の内周側に延出する載置部２３と、載置部２３のうち胴部２２と連接していない２辺と、胴部２２の上辺部との間を連結し、載置部２３よりも上方に突出する位置決め部２４と、胴部２２の下辺部から外周側に延出する被支持部としての鍔部２５とを備えている。本実施形態では、図８、図１１等に示すように、鍔部２５の下面が、台座枠１７の上辺部に当接することで、支持具３が台座枠１７に支持される構成となっている。さらに、図５、図９等に示すように、載置部２３の上面にワークＷの１つのコーナー部の下面が当接して支持される構成となっている。
【００２９】
図２、図８等に示すように、位置決め部２４は平面視略Ｌ字状をなし、載置部２３に支持されたワークＷの外周面のコーナー部と当接可能に構成されている（図９等参照）。位置決め部２４は、載置部２３の外周方向において互いに対向する内壁部２４ａと外壁部２４ｂとを有し、内壁部２４ａの下部、及び、外壁部２４ｂはほぼ鉛直方向（載置部２３に対して垂直な方向）に延びる一方で、内壁部２４ａのうち上下方向中央部よりも若干下側の部位から上方の部位に関しては、上方に向けて湾曲しつつ載置部２３の外周側に傾斜して延びている（図１０等参照）。すなわち、位置決め部２４の内壁部２４ａの上部は、ワークＷをパレット２に載せる際にワークＷを載置部２３へと案内するガイド部として構成されている。その一方で、内壁部２４ａの下部は載置部２３に対して垂直に立設することから、載置部２３に載置されたワークＷの水平方向への位置ずれをより確実に防止することができる。
【００３０】
また、図２、図１０等に示すように、載置部２３には、位置決め部２４との境界部に沿って溝部２６が形成されている。このため、載置部２３に載置されたワークＷが、４つの支持具３の位置決め部２４の内周側の範囲で水平方向にスライド変位した場合に、ワークＷの角部（下面と側面との境界部）によって、載置部２３と位置決め部２４との境界部が削れてしまうといった事態を回避することができる。さらに、平面視略Ｌ字状をなす位置決め部２４の内側（劣角側）のコーナー部には、屈曲部に沿って上下に延びる凹部２７が形成されている。このため、ワークＷを載置部２３に載置する際等において、ワークＷの角部（ワークＷの外周面のコーナー部の下端部）によって、位置決め部２４のコーナー部が削れてしまうといった事態を回避することができる。
【００３１】
図１０、図１１等に示すように、胴部２２の外寸は、台座枠１７の内寸とほぼ同じであり、鍔部２５が胴部２２から僅かでも突出すれば、鍔部２５の下面が台座枠１７の上面に引っ掛かる（当接して支持される）ようになっている。本実施形態では、鍔部２５は胴部２２の外周面を構成する４面全てから突出しており、鍔部２５の胴部２２からの突出長は、台座枠１７（を構成する壁部）の厚みとほぼ同じとなっている。このため、図１１に示すように、台座枠１７のうち補助アングル１９が隣接した部位に対しても好適に鍔部２５を当接支持させることができるようになっている。
【００３２】
尚、鍔部２５の補強のために、鍔部２５の上面と胴部２２の側面との間を連結する側面視３角形状の三角リブ２８が設けられている。特に、位置決め部２４に対応する部位においては、図３に示すように、三角リブ２８が位置決め部２４の外壁部２４ｂにまで延長形成され、位置決め部２４の補強が図られている。
【００３３】
図１、図３、図４等に示すように、取付部３１は、胴部２２の下辺部の各コーナー部からそれぞれ下方に延出する断面略Ｌ字状のガイド脚部３２と、胴部２２の下辺部のうち相対する２辺の各長手方向中間位置からそれぞれ下方に延出する一対の係止片３３とを備えている。図８、図１０等に示すように、ガイド脚部３２及び係止片３３は、鍔部２５が台座枠１７に支持された状態において、台座枠１７の内周側の空間に挿入されることとなる。本実施形態では、ガイド脚部３２及び係止片３３が挿入片を構成する。
【００３４】
また、ガイド脚部３２は、係止片３３よりも下方にまで延出している。このため、取付部３１を台座枠１７へ取付ける際に、ガイド脚部３２は係止片３３に先行して台座枠１７に挿入されることとなる。さらに、上記のように、胴部２２の外寸は、台座枠１７の内寸とほぼ同じであるため、胴部２２の下辺部から下方に延出するガイド脚部３２及び係止片３３は、外側面が台座枠１７の内側面と略当接するようになっている。これにより、支持具３の水平方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００３５】
係止片３３は、本体部２１の外周方向において弾性変形可能に構成されるとともに、下端部から本体部２１の外周側に突出する係止爪３４を備えている。図１０等に示すように、上下方向における係止爪３４の上面（係止面）と鍔部２５の下面との間の距離は、台座枠１７の上下幅とほぼ同じ（若干大きい）となっており、係止片３３が台座枠１７に挿通され、鍔部２５が台座枠１７の上辺部に当接状態とされると、係止爪３４が台座枠１７の下辺部に係止されるようになっている。さらに、係止片３３は、互いに対向するようにして一対で設けられており、各係止片３３の係止爪３４が台座枠１７の下辺部に係止されることで、支持具３の台座枠１７からの抜け方向への変位が規制され、脱落が防止されるようになっている。
【００３６】
また、係止爪３４は、係止片３３の延出方向先端（下方）に向けて次第に係止片３３からの突出長が短くなるテーパ状に形成されている。このため、係止爪３４の下面、すなわち、係止片３３を台座枠１７に挿入する際に、台座枠１７の上辺部に接触することとなる面が、挿入方向（取付方向）に対して斜めに延在するようになっている。さらに、図４、図１０に示すように、係止片３３の内面側には、幅方向中央部の付け根部側の部位において上下に延びる補助リブ３５が形成されている。加えて、胴部２２の下辺部のうち係止片３３が設けられていない辺部に対応しては、当該辺部の長手方向において対向するガイド脚部３２の上部間を連結するようにして設けられた補強壁部３６が設けられている。また、本体部２１及び補強壁部３６の内側には、対向する壁部間を連結するようにして補強リブ２９が設けられている（図４等参照）。
【００３７】
さらに、図３等に示すように、係止片３３に対応する部位、すなわち、係止爪３４の直上方位置においては、上記鍔部２５が存在しないように、鍔部２５が切り欠かれた切欠き部３８が形成されている。このため、当該部位においては、係止片３３の外側面と、胴部２２の外側面とが連続して延びている（面一となっている）。また、ガイド脚部３２や補強壁部３６の外面には、支持具３の台座枠１７への取付状態において、取付部３１の外周面（ガイド脚部３２や補強壁部３６の外面）と台座枠１７の内側面との間の隙間を埋めてガタツキを抑制するための傾斜リブ３９が設けられている。傾斜リブ３９は、上方に向けてガイド脚部３２や補強壁部３６からの突出長が次第に大きくなるとともに、上端部が鍔部２５の下面の胴部２２との突出方向付け根側の部位に連結されている。尚、鍔部２５の下面と、取付部３１の外周面（ガイド脚部３２や補強壁部３６の外面）との境界部は、成形の都合上、直角ではなく湾曲状に形成されることとなる。そして、傾斜リブ３９の最大突出長は、当該湾曲部位の形成幅と対応しており、傾斜リブ３９によって、当該湾曲部位に台座枠１７の上辺部が当接するといった事態が防止されるようになっている。
【００３８】
尚、本実施形態では、係止爪３４が係止される台座枠１７の下辺部が、被取付部の被係止部を構成する。また、本実施形態では、係止片３３を台座枠１７に挿入する際に、係止片３３が適宜弾性変形することとなるが、係止爪３４が台座枠１７の下方に突出すると、自身の弾性力によって真っ直ぐに延びた状態に戻り、係止爪３４が台座枠１７の下辺部に係止された状態とされるとともに、係止片３３の側面が台座枠１７の内側面に略当接した状態とされる。さらに、台座枠１７の内側面と連結辺部１５の側辺部との間に隙間があることによって、係止片３３及びガイド脚部３２を台座枠１７に挿通させて取付可能に構成されているのであるが、支持具３の取付状態では、ガイド脚部３２が連結辺部１５の側面にも略当接状態とされ、取付状態の安定化が図られる上、支持具３の取付状態を解除するべく、係止片３３をある程度弾性変形させると、係止片３３が連結辺部１５の側面に当接して係止片３３の必要以上の変形が抑止されるため、係止片３３の損傷を防止することができる。
【００３９】
さらに、上記のように、台座枠１７に隣接して補助アングル１９が設けられている上、本実施形態では、連結辺部１５から側方に張り出して設けられる台座枠１７と、第２辺部１４の内側面とが近接配置されている。このため、台座枠１７に取付けられた支持具３が、設置領域１１の外周側に傾こうとした場合でも、位置決め部２４の外面側が、補助アングル１９や第２辺部１４に当接するため、かかる傾倒変位が規制されることとなる。従って、支持具３の損傷を抑制することができる。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、支持具３をパレット２の台座枠１７に取付けるための取付部３１が、本体部２１から下方（台座枠１７への取付方向側）に突設されている。このため、パレット２を平面視した場合の支持具３の設置スペースを極力小さくすることができる。また、支持具３をパレット２に取付けるために、ボルト及びナット等の別途の取付部材を用いなくても済む。これにより、取付作業性の向上、コストの削減等を図ることができるとともに、パレット２において、ボルト及びナット等を取付ける作業を行うための（レンチを回すための）スペースを確保する必要がなくなり、支持具３の設置場所や、パレット２及び支持具３の形状に関して比較的融通が利くようになる。従って、パレット２の比較的狭所に支持具３を設置したり、パレット２や支持具３の形状の簡素化やコンパクト化を図ったりすることが可能となる。
【００４１】
また、支持具３は、載置部２３から上方に突出し、載置部２３に支持されたワークＷに対して水平方向に当接し得る位置決め部２４を備えている。このため、位置決め部２４によって載置部２３に載置されたワークＷの水平方向における位置決めを行うことができ、ワークＷを安定した状態で運搬等することができる。
【００４２】
さらに、ガイド脚部３２は、係止片３３よりも下方にまで突出しており、支持具３を台座枠１７に取付ける際に、係止片３３よりも先行して台座枠１７に挿入されることとなる。従って、係止片３３を好適な相対位置で台座枠１７に挿入することができ、支持具３を正確に取付けることができる上、取付作業性の向上を図ることができる。また、ガイド脚部３２によって、支持具３の取付作業に際して係止片３３が台座枠１７の上辺部に対して不適切な角度で接触することを防止したり、支持具３の取付後に、支持具３に対して水平方向の外力が作用した場合に、係止片３３に付加される力を低減又は付加されないようにしたりすることができ、係止片３３の保護を図ることができる。特に、本実施形態では、係止片３３の両側方にガイド脚部３２が設けられているため、支持具３の台座枠１７への取付状態において、支持具３に対して水平方向に力を加えたとしても、係止片３３の両側方のガイド脚部３２の存在によって係止片３３が変形するといった事態を防止することができる。従って、支持具３の不用意な脱落等を防止することができ、取付状態の安定化を図ることができる。
【００４３】
また、係止爪３４の直上方位置において鍔部２５が存在しないように、鍔部２５には切欠き部３８が形成されている。このため、係止爪３４の上面（係止面）と鍔部２５の下面との間がアンダーカット形状になってしまうといった事態を回避することができる。従って、本体部２１の上面側を成形する上型と、本体部２１の下面側を形成する下型とによって、別途スライドコアを用意することなく、支持具３を成形することができる。さらに、係止爪３４の直上方位置に鍔部２５が存在しないことから、載置部２３でワークＷを支持した状態において、鍔部２５に付加された力が係止片３３に及んでしまうといった事態を抑制することができ、係止片３３の損傷等を抑制することができる。
【００４４】
加えて、係止爪３４は、係止片３３の延出方向先端側である下方に向けて次第に係止片３３からの突出長が短くなるテーパ状に形成されている。このため、支持具３の台座枠１７への取付けに際して、係止爪３４が台座枠１７の上辺部に引っ掛かって突っ張ってしまうといった事態を回避することができ、係止爪３４を含む取付部３１を台座枠１７へ比較的スムースに挿入することができる。
【００４５】
また、載置部２３には、位置決め部２４との境界部に沿って溝部２６が形成されている。このため、載置部２３に載置されたワークＷの角部によって支持具３が削られてしまうといった事態を回避することができる。さらに、位置決め部２４の内側のコーナー部において上下方向に延在する凹部２７が形成されている。このため、ワークＷを載置部２３に載置する際に、ワークＷの角部で支持具３が削れてしまうといった事態を回避することができる。これらの構成によって、削りカスがワークＷに付着してしまったり、支持具３の意図しない損傷を招いてしまったりするといった不具合を払拭することができる。
【００４６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４７】
（ａ）上記実施形態において、支持具３の形状は特に限定されるものではなく、ワークＷを支持する載置部２３と、台座枠１７に支持される鍔部２５とを具備する本体部２１と、本体部２１から下方に突出して、本体部２１の水平方向及び台座枠１７からの抜け方向への変位を防止する取付部３１とを備えていればよい。
【００４８】
例えば、図１２に示すように、位置決め部２４を省略してもよい。当該位置決め部２４のない支持具３は、位置決め部２４を備える支持具３と組合わせて使用することで、上記実施形態と同様に、ワークＷの水平方向における位置ずれを防止することができる。すなわち、全ての支持具３に位置決め部２４がなくても、例えば、対角の支持具３において平面視略Ｌ字状の位置決め部２４が備わっていれば、それ以外の支持具３に位置決め部２４がなくても、ワークＷの水平方向における位置ずれを防止することが可能である。
【００４９】
（ｂ）上記実施形態では、パレット２に四角筒状の台座枠１７を固定することで、支持具３を取付ける被取付部を構成しているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、支持具３の水平方向及び抜け方向への移動を規制できるように構成されていればよい。例えば、図１２に示すように、台座枠１７の一部を切欠いたり、複数のパーツ（図１２では断面コ字状のパーツを２つ）によって台座枠１７を構成したりしてもよい。また、例えば、連結辺部１５に対して上下に貫通する開口部を形成し、当該開口部に支持具３の取付部３１を挿入して取付けるよう構成してもよい。さらに、補助アングル１９を省略することとしてもよい。尚、上記実施形態では、台座枠１７が補助アングル１９等に溶接固定されているが、ボルト及びナットを用いて固定することとしてもよい。
【００５０】
（ｃ）上記実施形態において、パレット２に載置されるワークＷの形状や、１つのパレット２に対して載せることのできるワークＷの数は特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、支持具３は、載置されるワークＷの形状に合わせて、平面視における取付位置や載置部２３の高さ位置を変更することとしてもよい。この場合、平面視における取付位置については、被取付部としての台座枠１７の位置を変更することとなるが、載置部２３の高さ位置を変える場合には、台座枠１７の取付位置を変更する他にも、支持具３の本体部２１の厚みを変える等して対処することも可能である。
【００５１】
（ｄ）また、位置決め部２４の形状は特に限定されるものではなく、例えば、載置部２３の１つの側辺部、或いは、３つの側辺部に沿って、平面視略Ｉ字状、或いは、平面視略コ字状に構成されてもよい。さらに、載置部２３の側辺部に沿って壁状に構成されるのではなく、突起状（ピン形状等）に構成されてもよいし、載置部２３（ワークＷの下面を支持する部位）の外周縁よりも内周側の部位において、ワークＷの下面側に形成された凹部（或いは孔部や間隙）に挿入されてその内側面に当接可能に構成されてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、台座枠１７が連結辺部１５と当接しているが、台座枠１７を連結辺部１５から浮かせた状態で固定してもよい。この場合、平面視Ｉ型等の位置決め部２４を具備する支持具３の取付け向きを選択することができる。加えて、上記実施形態では、位置決め部２４の内壁部２４ａの上側の部位が上方に向けて載置部２３の外周側に傾斜して延び、ワークＷのガイドとして機能する構成となっているが、内壁部２４ａを上から下まで載置部２３に対して垂直に延ばしてもよい。
【００５３】
（ｅ）上記実施形態では、支持具３がワークＷの下面の４隅を支持可能に設けられているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、複数の支持具３を用いることで、ワークＷをパレット２に触れないように支持し、水平方向への位置ずれも防止できるように構成されていればよい。例えば、上記（ａ）に記載の位置決め部２４のない支持具３や、上記（ｄ）に記載の平面視略Ｉ字状の位置決め部２４を備える支持具３を用いて、ワークＷの下面の各側辺部の中央部付近を支持可能に構成してもよい。また、ワークＷを４つの支持具３で支持するのではなく、例えば、５つ以上の支持具３で支持することとしてもよいし、３つの支持具３（例えば、ワークＷの１つのコーナー部と２つの側辺部の中央部とに設置する）で支持することとしてもよい。
【００５４】
（ｆ）さらに、上記実施形態では、支持具３は、射出成型で一体的に形成されているが、複数のパーツを組み立てることで構成されることとしてもよい。例えば、位置決め部２４を本体部２１とは別体として構成する（着脱自在に構成する）こととしてもよい。また、例えば、載置部２３の上面にゴム製等の緩衝部材を敷設することとしてもよい。
【００５５】
（ｇ）上記実施形態では、支持具３がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料で構成してもよい。また、上記実施形態では、ワークＷ及びパレット２は金属（鉄）により構成されているが、特に構成材料は限定されるものではなく、例えば、パレット２は、樹脂製や木製であってもよいし、樹脂製のワークＷの運搬等に使用されることとしてもよい。尚、重くて壊れ易いワークＷを運搬するべく、パレット２を金属製として強度を高めた場合に、支持具３が用いられることで、当該支持具３が緩衝材としても機能し、パレット２とワークＷとが接触することに起因する不具合を回避することができるため、支持具３を使用することでの作用効果がより一層発揮されることとなる。
【００５８】
（ｈ）上記実施形態では、係止爪３４が台座枠１７の下辺部に係止される構成となっているが、台座枠１７に横孔を形成して、当該横孔に係止爪３４を挿入させるようにしてその周縁部に係止爪３４を係止させるように構成してもよい。尚、支持具３を台座枠１７から比較的簡単に取り外せるようにしたり、台座枠１７の簡素化を図ったりするといった観点からすると、台座枠１７の下辺部に係止爪３４が係止される構成の方が好ましい。一方、支持具３を台座枠１７から不用意に外れ難くするといった観点からすると、係止爪３４に触れ難くするように、上記のように横孔に挿入したり、側方からでは係止爪３４を視認できないように凹部に係止させたりする構成の方が好ましい。尚、上記実施形態において、係止片３３の横幅と、係止爪３４の横幅とが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５９】
（ｉ）上記実施形態では、鍔部２５が係止片３３の上方位置において途切れているが、胴部２２の全周域から延出するように構成してもよい。また、上記実施形態において、係止片３３に対応する部位以外にも、鍔部２５を途切れさせてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、載置部２３と鍔部２５との間を所望の高低差とするべく、載置部２３と鍔部２５との間に胴部２２が介在しているが、高低差を設ける必要がない場合には、一枚の板状体によって載置部及び鍔部の両方が構成されるようにしてもよい。但し、当該構成を採用する場合には、鍔部２５の上方に補強用のリブ（三角リブ２８）を形成することができなくなるため、上記実施形態のように、鍔部２５は載置部２３よりも一段低い位置に形成することが望ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１…ワーク運搬ユニット、２…パレット、３…支持具、１７…台座枠、２１…本体部、２３…載置部、２４…位置決め部、２５…鍔部、２６…溝部、２７…凹部、３１…取付部、３２…ガイド脚部、３３…係止片、３８…切欠き部、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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