(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入方向の先端に設けられる硬性部と、
前記硬性部に遊端が接続され、基端との間で複数の節輪が係合により連結されて湾曲自在となる屈曲部と、
各々の前記節輪を係合させる外側係合片と内側係合片とを重ね合わせ、頭部と前記頭部より小径の軸部とを有し、前記外側係合片に穿設される外側貫通穴から前記軸部が貫通して前記内側係合片の内側貫通穴に挿入され、前記頭部が前記外側係合片に接合され、軸先端面が前記内側係合片の貫通穴開口面と略同一面に配置される鋲状部材と、を備え、
前記外側係合片の前記外側貫通穴に、前記軸部が螺合することによって前記頭部が前記外側係合片に接合される、
内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から直接観察できない観察対象の内部を撮像する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の挿入方向の先端には硬性部が設けられる。硬性部は、後部が屈曲部に接続される。屈曲部は、内部に各種部材を挿通する通路が形成され、遠隔操作によって湾曲する。屈曲部には、内部の部材を保護するために、潰れ方向に強度の高い節輪構造体が採用される。節輪構造体は、その構成要素の単位として、例えば短筒状の節輪が用いられる。前後の節輪同士は、係合部が鋲により順次枢着され、所定の長さを有するコードとして構成される。これにより、前後の節輪が相対的に鋲を介して回転自在に連結され、節輪構造体の全体が湾曲可能となる。
【０００３】
節輪構造体は、外径が、先端の硬性部の外径と略同一に形成されることから、節輪同士を枢着する鋲が、節輪構造体の内方へ突出した状態となる。このため、内方へ突出した鋲の先端が、通路に挿通される各種部材（例えば制御ワイヤ）と干渉し易くなる。鋲先端に干渉した制御ワイヤは、湾曲動作時の擦れにより、耐久性が低下する虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１の内視鏡湾曲部及び湾曲管の製造方法では、隣接する一方の節輪に形成した舌片部に、バーリング加工で突出部を形成する。この突出部を、他方の節輪に形成した舌片部の貫通穴に内側から挿入して外側に突出させる。外側で突出した突出部には、拡開パンチを用いたバーリング拡開工程により、抜け止めが形成される。これにより、内側通路に挿通した他部材に鋲等を干渉させることなく、節輪同士を回転自在に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５２８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の内視鏡湾曲部及び湾曲管の製造方法は、屈曲部の組付けに、バーリング工程やバーリング拡開工程の金属塑性加工が伴う。このため、工数がかかる上、専用冶具も必要となる。その結果、生産性が低下し、製造コストが増大する。
【０００７】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたもので、組立てに塑性加工を伴わず、専用の冶具も不要となって、少ない工数で安価に組立可能な内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、挿入方向の先端に設けられる硬性部と、前記硬性部に遊端が接続され、基端との間で複数の節輪が係合により連結されて湾曲自在となる屈曲部と、各節輪を係合させる外側係合片と内側係合片とを重ね合わせ、頭部と前記頭部より小径の軸部とを有し、前記外側係合片に穿設される外側貫通穴から前記軸部が貫通して前記内側係合片の内側貫通穴に挿入され、前記頭部が前記外側係合片に接合され、軸先端面が前記内側係合片の貫通穴開口面と略同一面に配置される鋲状部材と、を備え、前記外側係合片の前記外側貫通穴に、前記軸部が螺合することによって前記頭部が前記外側係合片に接合される、内視鏡を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組立てに塑性加工を伴わず、専用の冶具も不要となって、少ない工数で安価に組立できる内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の内視鏡の全体構成図
【図２】屈曲部の構成を示す斜視図
【図３】連結部の基本構成及び連結部の状態と屈曲部の湾曲状態との関連を示す説明図
【図４】連結部を構成する牽引部材及びワイヤガイドを前方からみた概略構成図
【図５】複数の節輪が連結された節輪構造体の拡大斜視図
【図６】図５に示した節輪構造体の縦断面図
【図７】（Ａ），（Ｂ）鋲状部材と係合部の分解斜視図
【図８】図６の係合部における要部拡大図
【図９】連結部の基本構成及び連結部の状態と屈曲部の湾曲状態との関連を示す説明図
【図１０】（Ａ）図６の係合部における要部拡大図、（Ｂ）比較例に係る係合部の要部拡大図、（Ｃ）（Ａ）の作用を説明する縦断面図、（Ｄ）（Ｂ）の作用を説明する縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る内視鏡の実施形態（以下、「本実施形態」という）について、図面を参照して説明する。
【００１２】
なお、説明に用いる方向については、原則として各図中の方向の記載に従うものとする。ただし、筒状、棒状に構成された部材については部材が延在する方向を、また回動する部材については回転軸の方向を「軸方向」と呼称することがある。また、軸を中心として内外に向かう方向を「径方向」、軸を中心として回動する方向を「周方向」と呼称することがある。また、軸方向に直交する断面が矩形形状である部材についても、便宜上「径方向」、「周方向」と呼称することがある。
【００１３】
図１は、本実施形態の内視鏡１１の全体構成図である。図１に示す内視鏡１１は、主に把持部１３と、連結部１５と、連結部１５を介して把持部１３と連結された直線パイプ状で湾曲不能な直線部１７と、湾曲可能に構成された屈曲部１９と、機能部材の一例としての撮像ユニット２１が収納された硬性部２３と、直線部１７をその延在方向を軸として回動させる回転操作部２５とを含む構成である。硬性部２３は、内視鏡１１の挿入方向の先端に設けられる。
【００１４】
ここで、硬性部２３の先端から回転操作部２５の後端までの長さＬ１は例えば約６００ｍｍ、硬性部２３の長さＬ２は例えば約１５ｍｍ、屈曲部１９の長さＬ３は例えば約６０ｍｍ、直線部１７の長さＬ４は例えば約４５０ｍｍ程度であり、また硬性部２３、屈曲部１９、直線部１７の外径は最大部分で例えば約１０ｍｍ程度とされている。手術の際には、このうち硬性部２３と屈曲部１９とがトロッカーやトロッカーチューブを介して患部まで案内されて体腔に挿入される。一方、直線部１７の一部は体外に出た状態で術式が執り行われる。
【００１５】
把持部１３には、屈曲部１９を湾曲させるべく操作を行う第１操作部２７と、硬性部２３に搭載された撮像ユニット２１による撮像方向を操作する第２操作部２９とが設けられている。施術者等が第１操作部２７を操作すると、屈曲部１９はその操作量に応じて所定の方向（例えば下方）に向けて湾曲し、硬性部２３に設けられた撮像ユニット２１の撮像方向が変化、即ち視野が移動する。把持部１３において、第１操作部２７は第１軸３１を中心として回転可能であり、操作性を考慮して、この回転方向と屈曲部１９の湾曲方向とが一致するように設計されている。
【００１６】
なお、以降の説明において、第１操作部２７の操作によって屈曲部１９が湾曲し、これによって視野を移動させる動作を「湾曲動作」、湾曲によって硬性部２３の先端が向く方向と直線部１７の軸方向（第２軸３３）とがなす角度を「湾曲角度」、前面視において湾曲によって硬性部２３の先端が向く方向を「湾曲方向」のように呼称することがある。そして、例えば硬性部２３の先端が下方（上方）に向くように屈曲部１９が湾曲することを「下方（上方）に向けて湾曲する」のように表現することがある。
【００１７】
また、第２操作部２９も第１軸３１を中心として回動し、施術者等が第２操作部２９を操作すると、硬性部２３に枢支された撮像ユニット２１の視野が、ここでは前方と下方との間を移動する。なお、以降の説明において、第２操作部２９を操作することによって視野を移動させる動作を「チルト動作」、あるいは単に「チルト」と呼称する。なお、第１操作部２７及び第２操作部２９は、把持部１３に設けられたストッパ（図示せず）によって操作範囲（第１軸３１を軸とする回動範囲）が規制されている。なお、第１操作部２７、第２操作部２９は図示するようなレバー式の他、回転グリップ等を用いてもよい。さらに、チルト操作部は把持部１３以外に設けられていても構わない。
【００１８】
図１は、内視鏡１１の初期状態を示しており、このとき屈曲部１９は直線状で、かつ硬性部２３における撮像ユニット２１の視野は前方を向いている。この状態から、第１操作部２７を操作すると屈曲部１９は下方に向けて湾曲し、第２操作部２９を操作すると撮像ユニット２１は下方に向けてチルト動作する。ここで、屈曲部１９の湾曲角度を０°〜９０°、撮像ユニット２１のチルト角度を０°〜９０゜とすれば、湾曲動作とチルト動作とを組み合わせることで、屈曲部１９の湾曲角度を大きくせずとも（即ち、湾曲の際に大きな空間を占めることなく）視野の移動範囲を０°〜１８０゜まで拡大することが可能となる。即ち、内視鏡１１は、初期状態として直線状であった屈曲部１９が湾曲することで機能部材の先端が向く方向（撮像方向）と、枢支された機能部材が回動することで機能部材の先端が向く方向とが、略同一とされている。
【００１９】
把持部１３の前方には連結部１５が設けられている。連結部１５は、把持部１３に支持されるとともに、その前方において直線部１７に接続されている。後述するように、第１操作部２７の操作によって発生した力はリンク部材３５によって連結部１５に伝達され、連結部１５ではこの力を牽引力として屈曲部１９の遊端３７まで伝達する。
【００２０】
直線部１７は、屈曲部１９の基端３９の側に一端が取り付けられ、第２軸方向に延在する中空部４１（図３等参照）を有する筒状かつ直線状の部材であり、ここではステンレス鋼で構成されている。直線部１７は連結部１５を介して把持部１３に連結されて、把持部１３から前方に向けて延伸されている。第２操作部２９の操作によって発生した力は（以降、第２操作部２９や第１操作部２７等を操作することで発生した力を「操作力」と呼称する）、把持部１３の内部に設けられたギア機構によって第２軸３３を軸とする回転力に変換され、この回転力が硬性部２３まで伝達される。なお、連結部１５には第２軸方向に貫通する軸受開口部（図示略）が設けられており、回転力は連結部１５を経由することなく直接的に硬性部２３に向けて伝達される。
【００２１】
なお、把持部１３は観察対象（例えば人体）の内部を撮影して得られた静止画及び動画に対して画像処理等を行うビデオプロセッサ４３と接続されており、ビデオプロセッサ４３で処理された画像はディスプレイ装置４５に表示される。一方、内視鏡１１はビデオプロセッサ４３から電力や各種の制御信号を受け取り、制御信号に基づくタイミングで撮像ユニット２１において撮像が行われる。
【００２２】
図２は、屈曲部１９の構成を示す斜視図である。図示するように、屈曲部１９は基端３９から遊端３７にかけて延在しており、基端３９と遊端３７との間において連結された複数の節輪４７から構成される。以降の説明で、複数の節輪４７の集合体が構成する軸を「屈曲部１９の軸」、その方向を「屈曲部１９の軸方向」のように呼称することがある。屈曲部１９は湾曲可能であることから、「屈曲部１９の軸方向」は湾曲方向及び湾曲角度に応じて変化する。
【００２３】
節輪４７は、例えばステンレス鋼で構成され、屈曲部１９の軸方向から見たときに略矩形状をなす部材であり、いずれも同一形状に設計されている。各節輪４７は、前面視で左右（又は上下）対称の位置に係合部４９を有し、節輪４７は係合部４９を回動中心として隣接する節輪４７に対して所定角度だけ回動可能に構成されている。屈曲部１９の軸方向から見たときに、係合部４９を周方向に交互に９０°ずつずらして複数の節輪４７を連結することで、屈曲部１９の遊端３７は基端３９に対して任意の方向に湾曲可能に構成されている。
【００２４】
また、矩形形状の節輪４７のうち、係合部４９が形成されていない辺には、屈曲部１９の外縁から内径方向に屈曲するように形成されたワイヤ導通片５１が設けられ、ワイヤ導通片５１に形成された貫通孔に後述する制御ワイヤ５３（図３等参照）が延設される。
【００２５】
また、周方向に係合部４９とワイヤ導通片５１（図５、６参照）との間、即ち、前面視で略矩形状の節輪４７の角部分には、節輪４７の外面から凹陥する第１溝部５５が設けられている。屈曲部全体をみたとき、第１溝部５５は屈曲部１９の軸に沿って延設され、第１溝部５５には撮像ユニット２１から引き出されて画像データをビデオプロセッサ４３に伝送する信号線、電源ライン等を束ねた伝送ケーブル５７が収納されている。ただし、屈曲部１９が湾曲すると屈曲部１９の外面では軸方向の長さが変化することから、伝送ケーブル５７は第１溝部５５に対して相対的に変位可能（即ち、屈曲部１９の軸に沿って摺動可能）に収納されている。なお、第１溝部５５が形成されている節輪４７の角部分とは異なる他の角部分には第２溝部５９が延設されている。
【００２６】
第２溝部５９には、例えば硬性部２３の先端に向けて照明光を伝送する光ファイバ束や、洗浄液を供給する送水管（いずれも図示せず）が収納される。また、図２に現れない背面側に、他の溝部を別途付加してもよく、硬性部２３に撮像ユニット以外の機能部材を搭載する場合に、その機能部材が機械的な駆動力を必要とする場合（例えば機能部材が鉗子や超音波メスであるような場合）は、他の溝部にパイプを延設し、このパイプ内に挿通されたワイヤ等を介して駆動力を伝達してもよい。なお、屈曲部１９の外周を柔軟性の高い被覆材（図示せず）で覆うようにしてもよい。
【００２７】
図３は、連結部１５の基本構成及び連結部１５の状態と屈曲部１９の湾曲状態との関連を示す説明図である。図４は、連結部１５を構成する牽引部材６１及びワイヤガイド６３を前方からみた概略構成図である。図３は、屈曲部１９が直線状となっている状態（初期状態）を示している。以下、図３及び図４を用いて、屈曲部１９が一方向（ここでは上下方向）に湾曲可能にされた基本構成について説明する。
【００２８】
連結部１５は、連結部筐体６５と、連結部筐体内に設けられた牽引部材６１及びワイヤガイド６３とで構成されている。牽引部材６１を挟んで直線部１７と反対側には、球体軸受６７が把持部１３から前方に突出するように設けられ、連結部筐体６５は、その後部において球体軸受６７の軸部分に第２軸３３を軸とする回動及び前後方向への移動を規制された状態で固定され、その前部において第２軸３３を軸として直線部１７を回動自在に支持している。連結部筐体６５によって、直線部１７の軸は球体軸受６７の軸（第２軸３３）と常に一致するよう、即ち同軸度を維持されて支持されている。
【００２９】
図４に示すように、牽引部材６１は前面視で円形状をなす円盤状の部材であって、図３に示すように、後方に設けられた静止部６９と前方に設けられた回動部７１とで構成される。静止部６９は後方から球体軸受６７によって支持されている。球体軸受６７は、牽引部材６１の全体が前後方向に移動することを規制する一方で、直線部１７の軸（第２軸３３）と直交する面に対して、牽引部材６１（静止部６９）を任意方向に傾斜可能に支持している。一方、回動部７１は静止部６９に対して相対的に回動可能とされている。
【００３０】
ワイヤガイド６３は、主に第１定滑車７３と第２定滑車７５とで構成される部材であり、基本構成では、２つのワイヤガイド６３が直線部１７の上下に固定されている。
【００３１】
図３に示すように、牽引部材６１の回動部７１には、第２軸３３を挟んで上下２カ所にガイド軸７７が設けられる。ガイド軸７７は、円盤状の回動部７１に穿設した軸収容穴（図示略）内に設けられる。一方、直線部１７の後端からは、軸収容穴に挿入される突出片部（図示略）が突設される。この突出片部には、前後方向に長い長孔としてのガイド孔７９が形成される。回動部７１のガイド軸７７は、直線部１７の後端から突出した突出片部のガイド孔７９に係合されている。ガイド軸７７とガイド孔７９とは係合機構を構成する。この係合機構によって牽引部材６１は直線部１７の後端の側においても支持され、直線部１７（第２軸３３）に対して相対的に変位（傾斜）可能とされている。即ち、回動部７１は、直線部１７の軸と直交する面に対して傾斜可能で、かつ傾斜した状態で直線部１７とともに回動する。
【００３２】
上述したように、直線部１７は連結部筐体６５によって球体軸受６７との同軸度を維持され、一方で牽引部材６１は球体軸受６７によって傾斜可能とされているため、本実施形態の内視鏡１１の構成によれば、連結部１５の前後で把持部１３（球体軸受６７）と直線部１７との相対的な位置関係は不変のまま（即ち、両者の同軸度が維持されたまま）で、連結部内において牽引部材６１の傾斜方向及び傾斜角度が変化する。ただし、ガイド軸７７とガイド孔７９による係合構造が設けられることで、牽引部材６１が傾斜可能な方向は限定される。
【００３３】
図３に示すように、牽引部材６１の上部は、連結部１５の内部において、コイルバネ等の弾性体で構成された付勢部材８１によって常時後方に向けて付勢されており、他方、牽引部材６１の下部は上述したリンク部材３５を介して第１操作部２７によって後方に牽引されている。
【００３４】
また、牽引部材６１の外周部において、上方には第１制御ワイヤ８３が、下方には第２制御ワイヤ８５の始端が固定されている（以降、これらをまとめて制御ワイヤ５３と呼称することがある）。制御ワイヤ５３としては、例えばステンレスワイヤの撚糸等を好適に用いることができる。制御ワイヤ５３は第１動力伝達部材を構成し、制御ワイヤ５３の始端側は牽引部材６１によって後方に牽引される。基本構成では、制御ワイヤ５３は牽引部材６１の外周部において、第２軸３３を挟んで周方向に１８０゜離間した部位（例えば、上下方向の外周部）に始端が固定されている。制御ワイヤ５３の固定位置に対応して牽引部材６１の前方にワイヤガイド６３が設けられている。
【００３５】
ワイヤガイド６３は、直線部１７の外周に相対変位不能に固定され、外周側に設けられた第１定滑車７３と内周側に設けられた第２定滑車７５とで構成される。制御ワイヤ５３は、まず第１定滑車７３によって外周側から内周側へと延伸方向を変えられ、次に第２定滑車７５によって後方から前方へと延伸方向を変えられる。第２定滑車７５によって延伸方向を前方に変えられた制御ワイヤ５３は筒状の直線部１７の中空部内を屈曲部１９の基端３９まで導かれ、次いで屈曲部１９の内側に向けて突出したワイヤ導通片５１（図２参照）の導通孔を順次経由して屈曲部１９の遊端側に導かれる。
【００３６】
そして、図３に示すように、第１制御ワイヤ８３の終端は、屈曲部１９の遊端側の内面において、屈曲部１９の上方に設けられた第１固定点８７に固定され、同様に第２制御ワイヤ８５は、屈曲部１９の下方に設けられた第２固定点８９に固定される。
【００３７】
図５は、複数の節輪４７が連結された節輪構造体の拡大斜視図である。図６は、図５に示した節輪構造体の縦断面図である。
【００３８】
本実施形態の内視鏡１１の屈曲部１９は、硬性部２３に遊端３７が接続され、基端３９との間で複数の節輪４７が係合により連結されることによって節輪構造体が構成されている。節輪構造体は、それぞれの節輪４７が相互に変位（回転）することで湾曲自在となる。
【００３９】
節輪同士の係合部４９は、隣接する一方の節輪４７から軸線方向に突出する外側係合片９１と、隣接する他方の節輪４７から軸線方向に突出する内側係合片９３と、を有する。外側係合片９１と、内側係合片９３とは、一つの節輪４７に一対ずつ設けられている。一対の外側係合片９１は、節輪４７の軸線方向一端側において、直径方向の両端側に設けられる。
【００４０】
一方、一対の内側係合片９３は、節輪４７の軸線方向他端側において、上述した直径方向と直交する直径方向の両端側に設けられる。つまり、外側係合片９１と内側係合片９３は、一つの節輪４７において、軸線方向の両側で、９０°回転された位置で配置されている。これにより、屈曲部１９は、上述したように、節輪４７を周方向に交互に９０゜ずつずらして複数を連結することで、遊端３７が基端３９に対して任意の方向に湾曲可能な構造となっている。
【００４１】
この外側係合片９１と内側係合片９３とは、相互に重ね合わされて、鋲状部材９５によって連結される。鋲状部材９５は、頭部９７と、この頭部９７より小径の軸部９９を有する。外側係合片９１には、外側貫通穴１０１が穿設される。内側係合片９３には、内側貫通穴１０３が穿設される。鋲状部材９５は、外側貫通穴１０１から軸部９９が貫通して、内側係合片９３の内側貫通穴１０３に挿入される。この鋲状部材９５は、外側係合片９１又は内側係合片９３の一方に接合される。外側貫通穴１０１を貫通し、内側貫通穴１０３に挿通された軸部９９は、軸先端面１０５が内側係合片９３の貫通穴開口面１０７と略同一面に配置される。
【００４２】
鋲状部材９５の軸先端面１０５が、貫通穴開口面１０７と同一平面で配置された内側係合片９３は、節輪４７が所定の剛性を有していることで、半径方向の内側には若干量（内側係合片９３の板厚み以下）の変形しか生じない。このため、軸先端面１０５から内側係合片９３の内側貫通穴１０３が離脱することはない。
【００４３】
このように、鋲状部材９５は、軸先端面１０５が、内側係合片９３の貫通穴開口面１０７と略同一面に配置される。ここで、略同一面の「略」とは、軸先端面１０５は基本的に内側係合片９３の貫通穴開口面１０７と同一面であるが、製造公差や組付公差によって貫通穴開口面１０７から軸先端面１０５が若干突出する程度のものは、軸先端面１０５と貫通穴開口面１０７とが同一面であることを含むものとする。
【００４４】
内視鏡１１は、頭部９７が、外側係合片９１に接着又は溶接によって接合される。接着は、例えば接着剤によって行うことができる。また、接合は、ロー付けを含む。鋲状部材９５と節輪４７がステンレス鋼である場合、ロー付けは、例えば銀ローを用いることによって可能となる。また、溶接は、例えば超音波接合、抵抗溶接、レーザー溶接、ガス溶接等によって行うことができる。鋲状部材９５と節輪４７がステンレス鋼である場合、溶接は、例えばアルゴン溶接によって行うことができる。
【００４５】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、鋲状部材９５と係合部４９の分解斜視図である。図８は、図６の係合部４９における要部拡大図である。図７（Ａ）は鋲状部材９５の分解斜視図であり、図７（Ｂ）は係合部４９の分解斜視図である。
【００４６】
内視鏡１１は、外側係合片９１の外側貫通穴１０１に、軸部９９が螺合することによって頭部９７が外側係合片９１に接合されてもよい。即ち、軸部９９には外側係合片９１の厚みｔ分（図８参照）の雄ネジ１０９が形成され、外側貫通穴１０１にはこの雄ネジ１０９に螺合する雌ネジ１１１が形成される。この螺合によって、鋲状部材９５は、螺合部分と頭部９７とで、外側係合片９１に固定（頭部９７が外側係合片９１に接合）される。
【００４７】
次に、上述した構成を有する本実施形態の内視鏡１１の作用を説明する。
【００４８】
図９は、連結部１５の基本構成及び連結部１５の状態と屈曲部１９の湾曲状態との関連を示す説明図である。
【００４９】
図３に示す屈曲部１９の初期状態において、第１操作部２７を操作して、牽引部材６１の下部に後方に向けて操作力を付与すると、図９に示すように、牽引部材６１は第１操作部２７の操作量に応じて、第２軸３３に直交する面に対して第３軸１１３を軸として角度θだけ傾斜する。牽引部材６１の傾斜に伴って第２制御ワイヤ８５が後方に牽引され、屈曲部１９の遊端３７の側において第２固定点８９が牽引されて、最終的に屈曲部１９は下方に向けて湾曲する。このとき、屈曲部１９の湾曲に伴って、第１固定点８７に接続された第１制御ワイヤ８３は前方に向けて繰り出されることになる。
【００５０】
なお、牽引部材６１によって制御ワイヤ５３が引き出される長さ（以降、「牽引量」と呼称する）は、第３軸１１３を軸とする牽引部材６１の傾斜角度と、制御ワイヤ５３の始端が牽引部材６１に固定されている位置と第３軸１１３（正確には、制御ワイヤ５３の始端が固定されている面と第２軸３３との交点）までの距離との両方によって決定される。従って、牽引部材６１の外径を大きくすることによって牽引量が増大され、これによって屈曲部１９の湾曲角度を大きくすることができる。牽引部材６１が収納される連結部筐体６５は体外にあるため、外径のサイズについては特に制限を受けることはない。
【００５１】
また、ここでは図３に示すように屈曲部１９が湾曲していない状態を初期状態としているが、付勢部材８１の張力を調整して、屈曲部１９が上方に向けて湾曲する状態を初期状態としてもよい。このようにすることで、第１操作部２７の操作によって、屈曲部１９は上方に向けて湾曲した状態から図３に示す直線状態となり、更に操作を加えることで、図４に示すように下方に向けて湾曲した状態まで変位させることが可能となる。
【００５２】
また、連結部１５の基本構成では、連結部筐体６５の内部において、牽引部材６１の上部は付勢部材８１によって後方に付勢されるとしているが、牽引部材６１の上部もリンク部材３５と結合して、上下でプッシュプル構成としてもよい。このようにすることで、第１操作部２７の操作に基づいて第１制御ワイヤ８３を牽引して、図３に示す屈曲部１９の初期状態から、屈曲部１９を上方に向けて湾曲させることが可能となる。
【００５３】
また、例えば隣接する節輪４７の間をバネ等の弾性部材（図示せず）で連結して、屈曲部１９が初期状態として自律的に直線状態（あるいは上述した、上方に向けて湾曲した状態）を維持するように構成してもよい。この場合、制御ワイヤ５３を牽引しない場合、屈曲部１９は自身が備える弾性によって初期状態に復帰するため、屈曲部１９の湾曲方向は一方向に限定されるものの、制御ワイヤ５３は最低限１本で足りる。
【００５４】
図１０（Ａ）は、図６の係合部４９における要部拡大図である。図１０（Ｂ）は、比較例に係る係合部１１５の要部拡大図である。図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）の作用を説明する縦断面図である。図１０（Ｄ）は、図１０（Ｂ）の作用を説明する縦断面図である。
【００５５】
本実施形態の内視鏡１１では、図１０（Ａ）に示すように、頭部９７より首下の軸部９９が、外側係合片９１の外側貫通穴１０１から貫通される。外側貫通穴１０１を貫通した軸部９９は、外側係合片９１に重ねられている内側係合片９３の内側貫通穴１０３に挿入される。鋲状部材９５は、外側係合片９１又は内側係合片９３の何れか一方に接合によって固定される。
【００５６】
例えば、外側係合片９１に固定された鋲状部材９５は、軸部９９が、内側係合片９３の内側貫通穴１０３に遊びを有して挿入される。これにより、外側係合片９１と内側係合片９３とは、軸部９９を中心に相対回転自在となる。屈曲部１９は、節輪４７を周方向に交互に９０゜ずつずらして複数が連結される。そのため、屈曲部１９は、遊端３７が基端３９に対して任意の方向に湾曲が可能な構造となる。
【００５７】
このようにして係合部４９を連結した鋲状部材９５は、軸先端面１０５と貫通穴開口面１０７とが同一面となる。換言すれば、鋲状部材９５は、内側貫通穴内の軸部９９が、内側係合片９３の厚さと同等の有効長さを有する。屈曲部１９の外径が先端の硬性部２３の外径と略同一に形成される場合であっても、鋲状部材９５は、軸先端面１０５が節輪構造体の内方へ突出しない。
【００５８】
これにより、図１０（Ｃ）に示すように、軸先端面１０５は、屈曲部内通路１１７に挿通される各種部材（例えば制御ワイヤ５３）と干渉しない。そのため、屈曲部内通路１１７に存在する各種部材の機能を阻害しない。より具体的には、内視鏡１１は、湾曲動作時において、制御ワイヤ５３に擦れが生じないことから、制御ワイヤ５３の耐久性を高めることができる。
【００５９】
図１０（Ｂ）に示すように、鋲状部材１１９を内側貫通穴１０３から挿入して、内側貫通穴１０３及び外側貫通穴１０１を貫通させ、軸先端を拡開加工する比較例では、頭部９７が内側係合片９３の貫通穴開口面１０７から頭部９７の厚み分ほど突出する。この比較例では、この頭部９７に、図１０（Ｂ）、（Ｄ）に示すようにして、制御ワイヤ５３が干渉してしまう。これに対し、図１０（Ｃ）に示した鋲状部材９５で係合部４９を連結した内視鏡１１によれば、このような鋲状部材９５と制御ワイヤ５３との干渉が回避される。
【００６０】
鋲状部材９５は、例えば頭部９７が外側係合片９１に接合によって固定されるので、従来構造のように、バーリング加工で突出部を形成し、更に、成形した突出部を塑性変形させて（潰して）固定を行う必要がない。このため、内視鏡１１は、煩雑な塑性加工や、専用の加工機、専用の治具等を使わずに、簡素な工程で組立が可能となる。
【００６１】
また、内視鏡１１では、鋲状部材９５の軸部９９が、外側貫通穴１０１に螺合する。すなわち、軸部９９には外側係合片９１の厚み分の雄ネジ１０９が形成され、外側貫通穴１０１にはこの雄ネジ１０９に螺合する雌ネジ１１１が形成される。この螺合によって、鋲状部材９５は、螺合部分と頭部９７とで、外側係合片９１に固定（頭部９７が外側係合片９１に接合）される。この螺合による接合では、更に簡単な組立を可能にできる。また、鋲状部材９５を螺合解除することにより、屈曲部１９の節輪４７が分離可能となる。これにより、分解によるメンテナンスも実現可能となる。
【００６２】
なお、上述した本実施形態では、鋲状部材９５が、外側係合片９１又は内側係合片９３の一方に接合される一例として、鋲状部材９５が外側係合片９１に接合される場合を例に説明した。本実施形態の内視鏡１１は、この他、図示は省略するが、鋲状部材９５が、内側係合片９３の内側貫通穴１０３に固定される構造であってもよい。内側係合片９３と軸部９９との固定は、接着又はスポット溶接などによる接合、あるいは螺合により行うことができる。螺合による場合、上述した鋲状部材９５のネジ部と非ネジ部の関係を逆にした鋲状部材が用いられる。この例において、軸部９９及び頭部９７は、外側係合片９１に固定されない。従って、鋲状部材９５は、内側係合片９３に固定された軸部９９によって、外側係合片９１を回転自在に支持する。この例によれば、軸部９９からの内側係合片９３の離脱を確実に防止することができる。
【００６３】
従って、本実施形態の内視鏡１１によれば、組立てに塑性加工を伴わず、専用の冶具も不要となって、少ない工数で安価に組立できる。
【００６４】
以上の記載からして、本発明に係る内視鏡は次の事項を含むものである。
【００６５】
本発明の一実施形態は、挿入方向の先端に設けられる硬性部２３と、硬性部２３に遊端３７が接続され基端３９との間で複数の節輪４７が係合により連結されることによって湾曲自在となる屈曲部１９と、節輪同士の係合部４９を構成する外側係合片９１と内側係合片９３を重ね合わせ、頭部９７と前記頭部９７より小径の軸部９９を有し、外側係合片９１に穿設される外側貫通穴１０１から軸部９９が貫通して内側係合片９３の内側貫通穴１０３に挿入され、外側係合片９１又は内側係合片９３の一方に接合されるとともに、軸先端面１０５が内側係合片９３の貫通穴開口面１０７と略同一面に配置される鋲状部材９５と、を具備することを特徴とする内視鏡１１である。
【００６６】
この内視鏡１１によれば、頭部９７より首下の軸部９９が、外側係合片９１の外側貫通穴１０１から貫通される。外側貫通穴１０１を貫通した軸部９９は、外側係合片９１に重ねられている内側係合片９３の内側貫通穴１０３に挿入される。鋲状部材９５は、外側係合片９１又は内側係合片９３の何れか一方に接合によって固定される。係合部４９を連結した鋲状部材９５は、軸先端面１０５と貫通穴開口面１０７とが同一面となる。これにより、軸先端面１０５は、屈曲部内通路１１７に挿通される各種部材（例えば制御ワイヤ５３）と干渉しない。そして、鋲状部材９５は、例えば頭部９７が外側係合片９１に接合によって固定されるので、バーリング加工で突出部を形成し、更に、成形した突出部を塑性変形させて（潰して）固定を行う必要がない。このため、内視鏡１１は、煩雑な塑性加工や、専用の加工機、専用の治具等を使わずに、簡素な工程で組立が可能となる。
【００６７】
また、本発明の一実施形態は、頭部９７が外側係合片９１に接着又は溶接によって接合されることを特徴とする内視鏡１１である。
【００６８】
この内視鏡１１によれば、鋲状部材９５の頭部９７が、接着又は溶接によって外側係合片９１に接合される。鋲状部材９５は、接着等によって外側係合片９１に接合されることで、より簡単な組立が可能となる。
【００６９】
また、本発明の一実施形態は、外側係合片９１の外側貫通穴１０１に、軸部９９が螺合することによって頭部９７が外側係合片９１に接合されることを特徴とする内視鏡１１である。
【００７０】
この内視鏡１１によれば、鋲状部材９５の軸部９９が、外側貫通穴１０１に螺合する。この螺合によって、鋲状部材９５は、螺合部分と頭部９７とで、外側係合片９１に固定（頭部９７が外側係合片９１に接合）される。この螺合による接合によれば、更に簡単な組立を可能にできる。また、鋲状部材９５を螺合解除することにより、屈曲部１９の節輪４７が分離可能となる。これにより、分解によるメンテナンスも実現可能となる。
【００７１】
以上、図面を参照して各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、組立てに塑性加工を伴わず、専用の冶具も不要となって、少ない工数で安価に組立できる内視鏡として有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  内視鏡
１９  屈曲部
２３  硬性部
３７  遊端
３９  基端
４７  節輪
４９  係合部
９１  外側係合片
９３  内側係合片
９５  鋲状部材
９７  頭部
９９  軸部
１０１  外側貫通穴
１０３  内側貫通穴
１０５  軸先端面
１０７  貫通穴開口面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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