(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）で表される窒素含有化合物、並びに、
（Ｂ）一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物、及び／又は、一般式（３）で表されるホウ酸エステル化合物
を含有することを特徴とする、潤滑油添加剤。
【化１】
0005877199.tif 000013
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子であり；ｍは１であり、ｎは０又は１の整数である。）
【化２】
0005877199.tif 000014
（一般式（２）において、Ｒ５は炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）
【化３】
0005877199.tif 000015
（一般式（３）において、Ｒ８は炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分のモル含有量に対する、前記（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比が、０．０５以上４．０以下であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油添加剤。
【請求項３】
潤滑油基油、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑油添加剤。
【請求項４】
潤滑油基油、及び、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油添加剤を含有することを特徴とする、潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油添加剤及び潤滑油組成物に関し、詳しくは摩擦低減性能に優れる潤滑油添加剤及び潤滑油組成物、特にＡＴフルードやＣＶＴフルード等の駆動系潤滑油や内燃機関用省燃費型潤滑油として好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関や自動変速機、軸受けなどには、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられている。特に、ＡＴフルードやベルト式無段変速機油（ＣＶＴフルード）等の自動変速機油や、内燃機関用潤滑油（エンジン油）には、機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、より高度な性能が要求される。したがって、こうした要求性能を満たすため、例えばエンジン油には摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。また、自動変速機のクラッチ類の摩擦特性の制御においてはきわめて複雑な摩擦特性が必要とされるため、自動変速機油には、摩擦係数を高める添加剤と摩擦係数を低減させる添加剤とが、その温度特性や耐久性を考慮して使用されている。また、内燃機関においては、潤滑油が関与する摩擦部分でのエネルギー損失が大きいため、とりわけ燃費の低減を追求する省燃費型潤滑油において、摩擦低減のために摩擦調整剤（フリクションモディファイヤ。以下において、「ＦＭ」ということがある。）が使用されるようになってきている。【０００３】
一般に摩擦係数を下げるために使用する添加剤をＦＭと称する。内燃機関油に用いられるＦＭは、モリブデンを含有するモリブデン系ＦＭと、油性を向上させて摩擦を低減させる油性剤系ＦＭとに分類することができる。【０００４】
このうち、モリブデン系ＦＭは使用初期の摩擦低減効果に優れるものの、摩擦低減効果を長期間良好に維持することは既存の技術では限界がある。また、モリブデン系ＦＭとしてエンジン油に広く使用されているＭｏＤＴＣ（モリブデンジチオカーバメート）は灰分及び硫黄分を、ＭｏＤＴＰ（ジチオリン酸モリブデン）は灰分、硫黄分、及びリン分をそれぞれ含有するため、内燃機関の排気ガス浄化装置へ悪影響を及ぼすおそれがあることや、潤滑油をリサイクルするうえで妨害元素となるおそれがあることから、これらモリブデン系ＦＭの添加量を削減することが求められている。【０００５】
一方、油性剤系ＦＭ、例えばエステル系、アミン系、アミド系などのＦＭによれば、モリブデン系ＦＭが有する上記問題を回避することが可能であるため、環境対応の観点からその重要性が高まっている。また、駆動系潤滑油に使用されるＦＭのほとんどが油性剤系ＦＭである。
このように、油性剤系ＦＭの摩擦低減性能を向上させることは今日における重要な課題である。【０００６】
このような油性剤系ＦＭに関する技術として、例えば特許文献１には、油性剤系ＦＭとして（チオ）ウレア化合物を含有する潤滑油組成物が開示されている。また、特許文献２には、油性剤系ＦＭとして（チオ）ウレイド化合物を含有する潤滑油組成物が開示されている。そして、特許文献１及び２に記載の潤滑油組成物によれば、従来の油性剤系ＦＭを含有する潤滑油組成物よりも摩擦低減性能を向上できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２０２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１２０２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の油性剤系ＦＭを含有する潤滑油組成物においては、例えば摺動速度に依存して摩擦低減効果の程度が比較的大きく変動し得るという問題があった。内燃機関の回転数は運転条件に依存して例えば６００〜８０００ｒｐｍ等と広範囲にわたって変動し得る。よって、このような油性剤系ＦＭを含む潤滑油組成物をエンジン油や自動変速機油として用いた場合、使用条件に依存して、モリブデン系ＦＭを含有する潤滑油組成物に摩擦低減効果の面で劣るおそれがあった。【０００９】
そこで本発明は、上記事情に鑑み、従来の油性剤系摩擦調整剤よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮可能な、油性剤系摩擦調整剤を含有する潤滑油添加剤、及び、潤滑油組成物を提供することを課題とする。また、特に自動変速機油や内燃機関用の潤滑油として好適な潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明の第１の態様は、（Ａ）一般式（１）で表される窒素含有化合物、並びに、（Ｂ）一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物、及び／又は、一般式（３）で表されるホウ酸エステル化合物を含有することを特徴とする、潤滑油添加剤である。【００１１】
【化１】
0005877199.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子であり；ｍは０又は１の整数であり、ｍが１の場合、ｎは０又は１の整数である。）【００１２】
【化２】
0005877199.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ５は炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）【００１３】
【化３】
0005877199.tif 000004
（一般式（３）において、Ｒ８は炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）【００１４】
ここで、本発明において、「機能性を有する炭化水素基」とは、炭化水素基に酸素、窒素、硫黄、リン等を含む炭化水素基を意味し、例えば、エステル類、カルボン酸類、エーテル類、アミド類、アミン類等から誘導される炭化水素基を挙げることができる。【００１５】
本発明の第１の態様において、（Ａ）成分のモル含有量に対する、（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比が、０．０５以上４．０以下であることが好ましい。【００１６】
本発明において、「（Ａ）成分」とは、上記「（Ａ）一般式（１）で表される窒素含有化合物」を意味する。「（Ｂ）成分」とは、上記「（Ｂ）一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物、及び／又は、一般式（３）で表されるホウ酸エステル化合物」を意味する。「（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量」とは、（Ｂ）成分の含有量をホウ素の含有量に換算して求めたモル量を意味する。すなわち、一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物１モルは（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量１モルに対応し、一般式（３）で表わされるホウ酸エステル化合物１モルは（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量３モルに対応する。「（Ａ）成分のモル含有量に対する、（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比」とは、除算
（（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量）／（（Ａ）成分のモル含有量）
によって算出されるモル比を意味する。なお、（Ａ）成分が複数の化合物を含む場合には、（Ａ）成分のモル含有量は（Ａ）成分に属する全ての化合物のモル含有量の和である。
また、（Ｂ）成分が複数の化合物を含む場合には、（Ｂ）成分のモル量は（Ｂ）成分に属する全ての化合物のホウ素換算モル含有量の和である。【００１７】
本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤は、潤滑油基油、無灰分散剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属系清浄剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤及び着色剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含んでもよい。【００１８】
本発明の第２の態様は、潤滑油基油、及び、本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤を含有することを特徴とする、潤滑油組成物である。【００１９】
なお、本発明において、「自動変速機」とは、変速比を自動的に切り替える機能を有する変速機を意味し、トルクコンバータと多段変速機とを組み合わせたトルクコンバータ式等に代表される一般的なオートマチックトランスミッション（ＡＴ）に限定されず、連続的に無段階で変速比を変更可能な無段変速機（ＣＶＴ：例えば、ベルト式、チェーン式、トロイダル式等。）をも包含する概念である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を共に含有する。よって、本発明の第１の態様によれば、従来の油性剤系摩擦調整剤よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮可能な、油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油添加剤を提供することができる。【００２１】
本発明の第２の態様に係る潤滑油組成物は、本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤を含む。よって、本発明の第２の態様によれば、従来の油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮可能な、油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の試験結果と比較例の試験結果とを比較するグラフである。
【図２】実施例３の試験結果と比較例の試験結果とを比較するグラフである。
【図３】実施例２の試験結果と比較例の試験結果とを比較するグラフである。
【図４】実施例１、４、５の試験結果と比較例１の試験結果とを比較するグラフである。
【図５】実施例１、６〜８の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について詳述する。
【００２４】
１．潤滑油添加剤
本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤について説明する。
＜（Ａ）成分＞
本発明における（Ａ）成分は、一般式（１）で表される窒素含有化合物である。
【００２５】
【化４】
0005877199.tif 000005
【００２６】
一般式（１）において、ｍは０又は１の整数であり、ｍが１の場合、ｎは０又は１の整数である。ｎは、より好ましくは０である。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０以上３０以下の炭化水素基である。
【００２８】
ここで、上記炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００２９】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基を挙げることができる。
【００３０】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５以上７以下のシクロアルキル基を挙げることができる。
【００３１】
上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６以上３０以下のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である。）を挙げることができる。
【００３２】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらの二重結合の位置は任意である。）を挙げることができる。
【００３３】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
【００３４】
上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７以上３０以下のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖であることが好ましい。またアリール基への置換位置は任意であるが、好ましくはパラ位である。）を挙げることができる。
【００３５】
上記アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７以上３０以下のアリールアルキル基（アルキル基は直鎖であることが好ましい。またアルキル基への置換位置は任意であるが、ω位（α位とは反対側の鎖末端）が好ましい。）を挙げることができる。
【００３６】
上記Ｒ１の炭化水素基は、アルキル基又はアルケニル基がより好ましい。Ｒ１はより好ましくは炭素数１２以上２４以下のアルキル基若しくはアルケニル基又は機能性を有する炭素数１２以上２４以下のアルキル基若しくはアルケニル基であり、特に好ましくは炭素数１２以上２４以下のアルケニル基である。なお、Ｒ１がアルケニル基の場合には、二重結合を挟むアルキル基は直鎖であることが好ましい。また、基油への溶解性を高める観点からは、一般式（１）においてｎが１の場合には、Ｒ１の炭素数は１６以上であることが好ましい。
【００３７】
また、Ｒ１がアルキル基である場合には、Ｒ１は直鎖であることが好ましい。ただし、低温条件下での使用を容易にする観点からは、Ｒ１が一般式（１）におけるＮ−（Ｃ＝Ｏ）ｎ−基のα位にメチル基を有する構造のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１をかかる構造のアルキル基とすることにより、Ｒ１が完全に直鎖のアルキル基である場合に比較して凝固点を下げることができるためである。
【００３８】
一般式（１）において、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子であり、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも一方が水素原子であることが好ましく、Ｒ３及びＲ４の両方が水素原子であることがさらに好ましい。Ｒ３及び／又はＲ４を水素原子とすることにより、摩擦面に対する吸着力が増すので、摩擦低減効果を高めることが容易になる。
【００３９】
一般式（１）で表される窒素含有化合物の好ましい例としては、例えば、ｍが１で、ｎが０である場合、炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するウレア化合物である。
【００４０】
かかるウレア化合物の合成法としては、公知の合成法が特に制限なく使用可能である。
例えば、下記一般式（４）に表わされる、イソシアネート化合物とアンモニア又はアミン化合物との反応による合成法を挙げることができる。
【００４１】
【化５】
0005877199.tif 000006
【００４２】
ここで、上記一般式（４）におけるイソシアネート化合物としては公知のイソシアネート化合物が特に制限なく使用可能である。一般式（４）に表される反応に使用可能なイソシアネート化合物としては、例えば、Ｒ１が炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であるイソシアネート化合物、好ましくはＲ１が炭素数１０以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０以上３０以下の炭化水素基であるイソシアネート化合物、より好ましくはＲ１が炭素数１２以上２４以下のアルキル基若しくはアルケニル基又は機能性を有する炭素数１２以上２４以下の炭化水素基であるイソシアネート化合物、特に好ましくは炭素数１２以上２４以下のアルケニル基を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００４３】
また、上記一般式（４）に表される反応においては公知の１級若しくは２級アミン化合物又はアンモニアを求核試薬として特に制限なく使用可能である。一般式（４）に表される反応に使用可能な１級若しくは２級アミン化合物としては、例えば、炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するアミン化合物、好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基を有するアミン化合物、より好ましくは炭素数１以上４以下の炭化水素基を有するアミン化合物を挙げることができる。
【００４４】
一般式（１）で表される窒素含有化合物のより好ましい具体例としては、例えば、ドデシルウレア、トリデシルウレア、テトラデシルウレア、ペンタデシルウレア、ヘキサデシルウレア、ヘプタデシルウレア、オクタデシルウレア、オレイルウレア、ステアリルウレア等の、炭素数１２以上２４以下のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１つ有するウレア化合物を挙げることができる。
【００４５】
一般式（１）で表される窒素含有化合物の他の好ましい例としては、例えば、ｍが１で、ｎが１である場合、炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するウレイド化合物を挙げることができる。
【００４６】
上記ウレイド化合物の合成法としては、公知の合成法を特に制限なく使用可能である。
例えば、下記一般式（５）に表される、酸塩化物と尿素又はウレア化合物との反応による合成法を挙げることができる。
【００４７】
【化６】
0005877199.tif 000007
【００４８】
なお、上記一般式（５）に表される反応における酸塩化物としては、公知の酸塩化物を特に制限なく使用可能である。一般式（５）に表される反応において使用可能な酸塩化物としては、例えば、Ｒ１が炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であるカルボン酸塩化物、好ましくはＲ１が炭素数１０以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０以上３０以下の炭化水素基であるカルボン酸塩化物、より好ましくはＲ１が炭素数１０以上２４以下のアルキル基若しくはアルケニル基又は機能性を有する炭素数１０以上２４以下の炭化水素基であるカルボン酸塩化物、特に好ましくはＲ１が炭素数１２以上２４以下のアルケニル基であるカルボン酸塩化物を挙げることができる。
【００４９】
また、上記一般式（５）に表される反応におけるウレア化合物としては、公知のウレア化合物を特に制限なく使用可能である。一般式（５）に表される反応において使用可能なウレア化合物としては、ウレア、Ｎ−メチルウレア、Ｎ−エチルウレア、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルウレア、Ｎ，Ｎ’−ジメチルウレア等が例示できる。これらのウレア化合物は、例えば、イソシアネートとアンモニア又はアミン化合物との反応等の公知の合成法により得ることができる。
【００５０】
一般式（１）で表される窒素含有化合物の他の好ましい例としては、例えば、ｍが０である場合、炭素数１以上３０以下の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するアミド化合物を挙げることができる。
【００５１】
上記アミド化合物の合成法としては、公知の合成法を特に制限なく使用可能である。
【００５２】
本発明の潤滑油添加剤における（Ａ）成分の含有量は、特に制限されない。例えば、後述する本発明の潤滑油組成物における（Ａ）成分の通常の又は好ましい含有量が実現される量とすることができる。
【００５３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明における（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で表されるホウ酸エステル化合物、若しくは下記一般式（３）で表わされるホウ酸エステル化合物、又はこれらの混合物である。
【００５４】
【化７】
0005877199.tif 000008
（一般式（２）において、Ｒ５は炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）
【００５５】
【化８】
0005877199.tif 000009
（一般式（３）において、Ｒ８は炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基であり；Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、機能性を有する炭素数１以上３０以下の炭化水素基、又は水素原子である。）
【００５６】
本発明における（Ｂ）成分は、一般式（２）で表されるホウ酸エステル化合物、及び一般式（３）で表わされるホウ酸エステル化合物のどちらを用いてもよい。ただし、より好ましくは一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物である。なお、上述の通り、一般式（２）で表されるホウ酸エステル化合物と一般式（３）で表わされるホウ酸エステル化合物とを併用してもよい。
【００５７】
上記一般式（２）及び一般式（３）における炭素数１以上３０以下の炭化水素基は、炭素数１以上３０以下のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、より好ましくはアルキル基である。上記炭素数は好ましくは３以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１２以上であり、また好ましくは２４以下である。
【００５８】
一般式（２）で表わされるホウ酸エステルは、例えば、上記炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するアルコールと、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）とを、３：１のモル比で反応させることにより得ることができる。
【００５９】
一般式（３）で表わされるホウ酸エステルは、例えば、上記炭素数１以上３０以下の炭化水素基を有するアルコールと、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）とを、１：１のモル比で反応させることにより得ることができる。
【００６０】
ホウ酸エステルの合成における反応条件は、特に制限されない。ただし、通常は、反応温度を１００℃以上とすることが特に好ましく、反応の進行に伴って生成する水分を同時に除去することが可能となる。
【００６１】
（Ｂ）成分の好ましい例としては、具体的には、トリエチルボレート、トリ−ｎ−プロピルボレート、トリイソプロピルボレート、トリ−ｎ−ブチルボレート、トリ−ｓｅｃ−ブチルボレート、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルボレート、トリヘキシルボレート、トリオクチルボレート、トリデシルボレート、トリドデシルボレート、トリヘキサデシルボレート、トリオクタデシルボレート、トリフェニルボレート、トリベンジルボレート、トリフェネチルボレート、トリトリルボレート、トリ（エチルフェニル）ボレート、トリ（プロピルフェニル）ボレート、トリ（ブチルフェニル）ボレート、及びトリ（ノニルフェニル）ボレート等を挙げることができる。これらの中でも、トリ−ｎ−ブチルボレート、トリオクチルボレート、トリドデシルボレート等が特に好ましい。
【００６２】
本発明の潤滑油添加剤における（Ｂ）成分の含有量は、特に制限されない。例えば、後述する本発明の潤滑油組成物における（Ｂ）成分の通常の又は好ましい含有量が実現される量とすることができる。
【００６３】
本発明の潤滑油添加剤及び後述する潤滑油組成物において、（Ａ）成分のモル含有量に対する、（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比（（Ｂ）成分ホウ素換算モル含有量／（Ａ）成分モル含有量）は、好ましくは４以下、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３以下である。また、好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上である。
上述したように、「（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量」とは、（Ｂ）成分の含有量をホウ素の含有量に換算して求めたモル量である。すなわち、一般式（２）で表わされるホウ酸エステル化合物１モルは（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量１モルに対応し、一般式（３）で表わされるホウ酸エステル化合物１モルは（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量３モルに対応する。
（Ａ）成分及び／又は（Ｂ）成分が複数の異なる化合物を含む場合にも、（Ａ）成分のモル含有量と（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量との好ましいモル比は上記と同様である。このとき、（Ａ）成分が複数の化合物を含む場合には、（Ａ）成分のモル含有量は（Ａ）成分に属する全ての化合物のモル含有量の和である。また、（Ｂ）成分が複数の化合物を含む場合には、（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量は（Ｂ）成分に属する全ての化合物のホウ素換算モル含有量の和である。
（Ａ）成分のモル含有量に対する（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比を上記好ましい範囲内とすることにより、本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物の摩擦低減効果をさらに高めることが可能となる。
【００６４】
本発明の潤滑油添加剤及び後述する潤滑油組成物においては、さらに（Ｃ）無灰分散剤、（Ｄ）酸化防止剤、及び、（Ｅ）リン元素を含む摩耗防止剤、から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００６５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）無灰分散剤としては、潤滑油組成物に含有させることが可能な公知の無灰分散剤を特に制限なく用いることができる。（Ｃ）成分として使用可能な化合物としては、例えば、炭素数４０以上４００以下の直鎖又は分枝のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物及びその誘導体、並びにアルケニルコハク酸イミドの変性品（例えばホウ酸変性品、硫黄化合物による変性品、及びアシル化変性品等。）等を挙げることができる。これらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上の化合物を配合することができる。
上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０以上、好ましくは６０以上であり、また４００以下、好ましくは３５０以下である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。このアルキル基又はアルケニル基は、直鎖でも分枝でもよい。好ましいアルキル基又はアルケニル基としては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマー等の複数種のオレフィンのコオリゴマーから誘導される、分枝アルキル基及び分枝アルケニル基等が挙げられる。
【００６６】
本発明の潤滑油添加剤に（Ｃ）成分を含有させる場合、その含有量は、例えば、後述する本発明の潤滑油組成物における（Ｃ）成分の通常の又は好ましい含有量が実現される量とすることができる。
【００６７】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤、金属系酸化防止剤等の、潤滑油組成物に使用可能な公知の酸化防止剤を特に制限なく用いることができる。酸化防止剤の添加により、潤滑油組成物の酸化防止性をより高められるため、本発明の潤滑油添加剤及び後述する潤滑油組成物における塩基価維持性及び高温清浄性をより高めることができる。
【００６８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を好ましい具体例として挙げることができる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジ（アルキルフェニル）アミンを挙げることができる。
これらは二種以上を混合して使用してもよい。
なお、上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤とを組み合せて配合しても良い。
【００７０】
本発明の潤滑油添加剤に（Ｄ）成分を含有させる場合、その含有量は、例えば、後述する本発明の潤滑油組成物における（Ｄ）成分の通常の又は好ましい含有量が実現される量とすることができる。
【００７１】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）リン元素を含む摩耗防止剤としては、例えば、亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類の金属塩及びアミン塩、並びにリン酸エステル類の金属塩及びアミン塩を好ましく挙げることができる。（Ｅ）成分として使用可能なリン化合物としては、例えば、亜リン酸モノエステル、モノチオ亜リン酸モノエステル、ジチオ亜リン酸モノエステル、トリチオ亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、ジチオ亜リン酸ジエステル、トリチオ亜リン酸ジエステル、リン酸モノエステル、モノチオリン酸モノエステル、ジチオリン酸モノエステル、トリチオリン酸モノエステル、リン酸ジエステル、モノチオリン酸ジエステル、ジチオリン酸ジエステル、トリチオリン酸ジエステル、ホスホン酸モノエステル、モノチオホスホン酸モノエステル、ジチオホスホン酸モノエステル等を挙げることができる。
（Ｅ）成分として使用可能なリン化合物の金属塩としては、例えば、これらのリン化合物に、金属塩化物、金属水酸化物、金属酸化物等の金属塩基を作用させて得られる金属塩を挙げることができる。
【００７２】
上記（Ｅ）成分の化合物における炭化水素基には、考えられる全ての直鎖構造及び分枝構造が含まれていてよい。また、アルケニル基の二重結合の位置、アルキル基のシクロアルキル基への結合位置、アルキル基のアリール基への結合位置、及びアリール基のアルキル基への結合位置は任意である。また、これら炭化水素基は、（ポリ）エチレンオキサイド基や（ポリ）プロピレンオキサイド基等の（ポリ）アルキレンオキサイド基を有していても良い。
【００７３】
（Ｅ）成分の好適な具体例としては、例えば、炭素数３以上２４以下、好ましくは炭素数４以上１８以下、特に好ましくは炭素数４以上１２以下の、第１級、第２級又は第３級のアルキル基を有するリン化合物並びにその金属塩及びアミン塩を挙げることができる。
【００７４】
ここで、金属塩における金属は何ら制限されない。例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属；亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン、モリブデン等の重金属等を挙げることができる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び亜鉛が好ましく、亜鉛が最も好ましい。
【００７５】
アミン塩におけるアミン化合物としては、具体的には、アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリアミンを挙げることができる。より具体的には、デシルアミン、ドデシルアミン、ジメチルドデシルアミン、トリデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン及びステアリルアミン等の炭素数１０以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪族アミン（これらは直鎖状でも分枝状でもよい）を好ましい例として挙げることができる。
【００７６】
本発明の潤滑油添加剤に（Ｅ）成分を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。例えば、後述する本発明の潤滑油組成物における（Ｅ）成分の通常の又は好ましい含有量が実現される量とすることができる。
【００７７】
２．潤滑油組成物
本発明の第２の態様に係る潤滑油組成物について説明する。本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油と、上述した本発明の第１の態様に係る潤滑添加剤とを少なくとも含む。
【００７８】
＜潤滑油基油＞
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、特に制限はなく、通常の潤滑油に使用される鉱油系基油及び／又は合成系基油が使用できる。
【００７９】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガス・トゥ・リキッド・ワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００８０】
鉱油系基油の全芳香族分は、特に制限されない。ただし、基油の全量を１００質量％として、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましく６質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
全芳香族分は０質量％が最も好ましい。基油の全芳香族分が１５質量％を越える場合は、酸化安定性が劣るため好ましくない。
なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、及びこれらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、又はピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
【００８１】
また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限されない。ただし、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがさらに好ましく、０．００１質量％以下であることが特に好ましい。鉱油系基油の硫黄分を低減することで、よりロングドレイン性に優れる低硫黄の潤滑油組成物を得ることができる。
【００８２】
また、合成系潤滑油としては、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
また、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、及び芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。中でも、ポリ−α−オレフィンが好ましい。ポリ−α−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２以上３２以下、好ましくは６以上１６以下のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【００８３】
本発明の潤滑油組成物においては、潤滑油基油として、鉱油系基油、合成系基油又はこれらの中から選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物等が使用できる。例えば、１種以上の鉱油系基油、１種以上の合成系基油、１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油との混合油等を挙げることができる。
【００８４】
潤滑油基油の動粘度は特に制限されない。ただし、潤滑油基油の１００℃での動粘度は、２０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１０ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましい。一方、１００℃での動粘度は、１ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、２ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましい。潤滑油基油の１００℃での動粘度が２０ｍｍ２／ｓを越える場合は、低温粘度特性が悪化し、一方、１００℃での動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満の場合は、潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油基油の蒸発損失が大きくなるため、それぞれ好ましくない。
【００８５】
潤滑油基油の蒸発損失量としては、特に制限はないが、ＮＯＡＣＫ蒸発量で、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きいだけでなく、組成物中の硫黄化合物やリン化合物、あるいは金属分が潤滑油基油とともに排ガス浄化装置へ堆積するおそれがあり、オイル消費量が増加するだけでなく、排ガス浄化性能への悪影響が懸念されるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。
【００８６】
潤滑油基油の粘度指数は特に制限されない。ただし、低温から高温まで優れた粘度特性を得る観点からは、粘度指数の値は８０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、１２０以上であることが特に好ましい。粘度指数の上限については特に制限はない。ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１３５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。潤滑油基油の粘度指数が８０未満である場合、低温粘度特性が悪化するため、好ましくない。
【００８７】
＜（Ａ）成分＞
本発明の潤滑油組成物における（Ａ）成分の含有量は、特に制限されない。ただし、組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００質量％として、通常０．００１質量％以上であり、好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．１質量％以上である。また、通常５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１．５質量％以下である。０．００１質量％未満では摩擦低減効果が不十分となるおそれがあり、５質量％を超えると潤滑油組成物として溶解性に問題を生じるおそれがある。
【００８８】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の潤滑油組成物における（Ｂ）成分の含有量は、特に制限されない。ただし、組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００質量％として、通常０．００１質量％以上であり、好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．１質量％以上である。また、通常５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１．５質量％以下である。０．００１質量％未満では摩擦低減効果が不十分となるおそれがあり、５質量％を超えると潤滑油組成物として溶解性に問題を生じるおそれがある。
【００８９】
本発明の潤滑油組成物によれば、本発明の潤滑油添加剤を含むことにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを共に含むので、従来の油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮可能な、油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物を提供することができる。また、耐摩耗性も改善することが可能となる。
【００９０】
なお、本発明の潤滑油組成物における（Ａ）成分のモル含有量に対する（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比（（Ｂ）成分ホウ素換算モル含有量／（Ａ）成分モル含有量）は、上述の通り、好ましくは４以下であり、より好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは３以下である。また、好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは１以上である。
（Ａ）成分のモル含有量に対する（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量のモル比を上記好ましい範囲内とすることにより、本発明の潤滑油組成物の摩擦低減効果をさらに高めることが可能となる。
【００９１】
＜（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）成分＞
本発明の潤滑油組成物は、上述の通り、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）無灰分散剤、（Ｄ）酸化防止剤、及び、（Ｅ）リン元素を含む摩耗防止剤、から選ばれる少なくとも１種をさらに含有することが好ましい。
【００９２】
本発明の潤滑油組成物に（Ｃ）成分を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００質量％として、通常０．０１質量％以上であり、好ましくは０．１質量％以上である。また、通常２０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以下である。（Ｃ）成分の含有量が０．０１質量％未満の場合は、高温環境下における塩基価維持性に寄与する効果が不十分となるおそれがあり、一方、２０質量％を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が大幅に悪化するおそれがあるため、それぞれ好ましくない。
【００９３】
本発明の潤滑油組成物に（Ｄ）成分を含有させる場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００質量％として、通常５．０質量％以下であり、好ましくは３．０質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。その含有量が５．０質量％を超える場合は、配合量に見合った十分な酸化防止性が得られないおそれがあるため好ましくない。一方、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上である。
【００９４】
本発明の潤滑油組成物に（Ｅ）成分を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、通常は、組成物全量基準で、すなわち潤滑油組成物全量を１００質量％として、０．１質量％以上５質量％以下である。
ただし、本発明の潤滑油組成物を内燃機関用潤滑油として使用する場合には、排ガス後処理装置にかかる負担を低減する観点から、（Ｅ）成分の含有量を組成物全量基準で、リン元素換算量で０．００５質量％以上とすることが好ましく、０．０８質量％以下とすることが好ましい。
また、本発明の潤滑油組成物を自動変速機用潤滑油として使用する場合には、（Ｅ）成分の含有量を組成物全量基準で、リン元素換算量で、０．００５質量％以上とすることが好ましく、０．０１質量％以上とすることがより好ましい。また、リン元素換算量で０．１質量％以下とすることが好ましく、０．０５質量％以下とすることがより好ましく、０．０３質量％以下とすることがさらに好ましい。
（Ｅ）成分の含有量が少なすぎると耐摩耗性が不足するおそれがあり、（Ｅ）成分の含有量が多すぎると排ガス処理装置や装置（例えば、内燃機関、自動変速機。）のシール材に悪影響を与えるおそれがある。内燃機関用と自動変速機用とでリン化合物の含有量の好ましい上限値が異なる理由は、通常、内燃機関用潤滑油の方が後述する金属系清浄剤の量が多く、当該金属系清浄剤の効果によってシール材への悪影響が低減されるためである。
【００９５】
本発明の潤滑油組成物は、その性能をさらに向上させるために、その目的に応じて、潤滑油に使用可能な公知の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、（Ｆ）本発明品以外の摩擦調整剤、（Ｇ）（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤、（Ｈ）金属系清浄剤、（Ｉ）粘度指数向上剤、（Ｊ）腐食防止剤、（Ｋ）防錆剤、（Ｌ）抗乳化剤、（Ｍ）金属不活性化剤、（Ｎ）消泡剤、及び（Ｏ）着色剤等を挙げることができる。
これらの添加剤成分（Ｆ）〜（Ｏ）は、上記した本発明の第１の態様に係る潤滑油添加剤に含有させてもよい。
【００９６】
＜（Ｆ）成分＞
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として公知の化合物が特に制限なく使用可能である。例えば、炭素数６以上３０以下のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６以上３０以下の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の油性剤系摩擦調整剤、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオホスフェート等の硫黄含有モリブデン錯体、モリブデンアミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体等の硫黄を含有しない有機モリブデン錯体や二硫化モリブデン等のモリブデン系摩擦調整剤を挙げることができる。本発明の潤滑油組成物に（Ｆ）成分を含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量を１００質量％として、通常０．１質量％以上５質量％以下である。
【００９７】
＜（Ｇ）成分＞
（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤としては、例えば、上記（Ｅ）成分の項で記載したリン化合物（金属を含まない）及びそのアミン塩の他に、例えば、（モノ、ジ、トリ−チオ）（亜）リン酸トリエステル類、（モノ、ジ−チオ）ホスホン酸ジエステル類、β（モノ、ジ）（チオ）ホスホリル化カルボン酸等のリン化合物、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート類等の硫黄含有化合物等が挙げられる。本発明の潤滑油組成物に（Ｇ）成分を含有させる場合には、通常、潤滑油組成物全量を１００質量％として、０．００５質量％以上５質量％以下の範囲で含有させることが可能である。
【００９８】
＜（Ｈ）成分＞
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属スルホネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート、アルカリ土類金属サリシレート、及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００９９】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネート、及び、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートには、アルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物、アルキルサリチル酸等を、直接、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換（カウンターカチオン交換）させること等により得られる中性塩（正塩）だけでなく、さらにこれら中性塩（正塩）と過剰のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属塩基又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下で中性塩（正塩）をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩（超塩基性塩）も含まれる。なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われる。
【０１００】
また、金属系清浄剤は通常、軽質潤滑油基油等の溶媒で希釈された状態で市販されており、また、入手可能である。本発明の潤滑油組成物においては、一般的に、その金属含有量が好ましくは１．０質量％以上、より好ましくは２．０質量％以上であり、また、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１６質量％以下である金属系清浄剤を用いることが望ましい。また金属系清浄剤の塩基価は、通常０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また、通常５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する。
【０１０１】
本発明においては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等から選ばれる１種又は２種以上を併用して使用することができる。本発明においては、摩擦低減効果が大きい点、ロングドレイン性により優れる点で、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の潤滑油組成物に（Ｈ）成分を含有させる場合、その含有量は特に制限されない。ただし、内燃機関用の場合、潤滑油組成物全量基準で、金属元素換算量で通常、０．０１質量％以上５質量％以下である。このとき、当該潤滑油組成物の硫酸灰分が１．０質量％以下となるように、その他の添加剤と併せて含有量を調整することが好ましい。そのような観点から、金属系清浄剤の含有量の上限値は、潤滑油組成物全量を基準（１００質量％）とし、金属元素換算量で、好ましくは０．３質量％であり、さらに好ましくは０．２質量％である。また、その下限値は、好ましくは０．０２質量％、さらに好ましくは０．０５質量％である。ここで、硫酸灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ２２７２の５．「硫酸灰分の試験方法」に規定される方法により測定される値を示し、主として金属含有添加剤に起因するものである。
【０１０３】
＜（Ｉ）成分＞
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体及びそれらの水添物等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（なお、α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【０１０４】
これらの粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが必要である。具体的には、粘度指数向上剤の平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、通常重量平均分子量で５，０００以上１，０００，０００以下である。自動変速機用潤滑油組成物のように強い剪断力がかかる用途向けの潤滑油組成物には、１０，０００以上のものが好ましく、また、２００，０００以下のものが好ましく、１００，０００以下のものがより好ましく、５０，０００以下のものがさらに好ましく、３０，０００以下のものが特に好ましい。また、内燃機関用のものは上限について８００，０００以下のものが好ましく、５００，０００以下のものがより好ましく、２００，０００以下のものが特に好ましい。主に内燃機関用に使用されるポリイソブチレン又はその水素化物の場合には、数平均分子量で通常８００以上、好ましくは１，０００以上、また通常５，０００以下、好ましくは４，０００以下のものが、また、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は数平均分子量で通常８００以上、好ましくは３，０００以上、また通常５００，０００以下、好ましくは２００，０００以下のものが用いられる。
【０１０５】
またこれらの粘度指数向上剤の中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
本発明の潤滑油組成物には、上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を（Ｉ）成分として任意の量で含有させることができる。本発明の潤滑油組成物に（Ｉ）成分を含有させる場合、その含有量は、通常、潤滑油組成物基準で０．１質量％以上２０質量％以下である。
【０１０６】
＜（Ｊ）成分＞
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１０７】
＜（Ｋ）成分＞
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１０８】
＜（Ｌ）成分＞
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１０９】
＜（Ｍ）成分＞
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１１０】
＜（Ｎ）成分＞
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコール、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【０１１１】
＜（Ｏ）成分＞
着色剤としては、例えばアゾ化合物が挙げられる。
【０１１２】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、（Ｊ）腐食防止剤、（Ｋ）防錆剤、（Ｌ）抗乳化剤ではそれぞれ０．００５質量％以上５質量％以下、（Ｍ）金属不活性化剤では０．００５質量％以上１質量％以下、（Ｎ）消泡剤では０．０００５質量％以上１質量％以下の範囲で通常選ばれる。
【０１１３】
本発明の潤滑油組成物は、油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、従来の油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮できる。また、耐摩耗性も改善することが可能である。したがって、内燃機関の潤滑に好適に用いることができる。すなわち、本発明の潤滑油組成物を内燃機関の潤滑に用いることにより、内燃機関における摩擦によるエネルギー損失をより広い作動条件下で効果的に低減して燃費を改善すると同時に、内燃機関の部品をより広い作動条件下で効果的に摩耗から保護することが可能となる。
また、内燃機関において動弁機構は摩擦及び摩耗に関して最も厳しい条件の下で作動する機構の一つであるところ、本発明の潤滑油組成物は、上記高められた摩擦低減効果及び耐摩耗性を有する。よって、本発明の潤滑油組成物は、直打型又はローラフォロワ型の動弁機構、特にローラフォロワ型の動弁機構を有する内燃機関の潤滑に、好ましく採用することができる。
また、本発明の潤滑油組成物は硫黄分やリン分を含有しない油性剤系摩擦調整剤を含有するので、本発明の潤滑油組成物を用いて内燃機関を潤滑することにより、排ガス後処理装置への負担を低減することができる。よって、本発明の潤滑油組成物は、排ガス後処理装置を装備する内燃機関の潤滑に特に好適に採用することができる。また、燃料として、低硫黄燃料、例えば、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下であるガソリン、軽油、若しくは灯油、又は硫黄分が１質量ｐｐｍ以下の燃料（液化石油ガス（ＬＰＧ）、天然ガス、硫黄分を実質的に含有しない水素、ジメチルエーテル、アルコール、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）燃料等）を用いる内燃機関の潤滑に特に好適に採用することができる。
【０１１４】
なお、ホウ酸エステル化合物においてはホウ素分を灰分とみなし得るので、本発明の潤滑油組成物を内燃機関の潤滑に用いた場合には、当該ホウ素分由来の灰分が、内燃機関の排気ガス浄化装置にある程度影響を及ぼすことも考えられる。しかし、一方で、モリブデン系ＦＭは、モリブデン由来の灰分に加えて、例えばＭｏＤＴＣにあっては硫黄分を、またＭｏＤＴＰにあっては硫黄分及びリン分を含むので、これらの成分が複合的に乃至は相乗的に排気ガス浄化装置に対して悪影響を及ぼす。他方、本発明における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、モリブデン等の金属成分だけでなく硫黄分やリン分も含まない。よって、本発明の潤滑油組成物を内燃機関の潤滑に用いることにより、モリブデン系ＦＭを含む潤滑油組成物を用いた場合に比べて排気ガス浄化装置にかかる負担を低減することが容易になる。
【０１１５】
また、本発明の潤滑油組成物は、自動変速機の潤滑に好適に用いることができる。すなわち、本発明の潤滑油組成物を自動変速機の潤滑に用いることにより、特にクラッチの契合時のショックの緩和や、すべり制御におけるシャダー防止等、広い作動条件下で効果的に動作を制御することが可能となる。
【０１１６】
本発明に関する上記説明では、本発明の潤滑油組成物の使用態様について、内燃機関の潤滑及び自動変速機の潤滑を例示して説明したが、本発明の潤滑油組成物の使用態様はこれらに限定されるものではない。本発明の潤滑油組成物は、上記したように優れた摩擦低減効果を有することから、低摩擦性が要求される潤滑油、例えば、手動変速機等の潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１８】
＜実施例１〜３、比較例１〜６＞
表１に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜３）、比較用の潤滑油組成物（比較例１〜６）をそれぞれ調製した。【０１１９】
【表１】
0005877199.tif 000010
【０１２０】
（実施例１）
（Ａ）成分としてオレイルウレア（一般式（１）において、ｍ＝１、ｎ＝０、Ｒ１＝オレイル基（炭素数１８）、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ。）を０．２７質量％、（Ｂ）成分としてトリブチルボレート（一般式（２）においてＲ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝ブチル基。）を０．２０質量％（ホウ素含有量に換算して０．００９４質量％）含有し、残部が潤滑油基油ＰＡＯ２である、潤滑油組成物を調製した。（Ａ）成分モル含有量と（Ｂ）成分ホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）は１．０とした（表１）。  【０１２１】
（実施例２）
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量をそれぞれ１．１質量％及び０．８２質量％とした以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２２】
（実施例３）
（Ａ）成分としてオレイルアミド（一般式（１）において、ｍ＝０、Ｒ１＝オレイル基（炭素数１８）、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｈ。）を０．２４質量％、（Ｂ）成分としてトリブチルボレート（一般式（２）においてＲ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝ブチル基。）を０．２０質量％（ホウ素含有量に換算して０．００９４質量％）含有し、残部が潤滑油基油ＰＡＯ２である、潤滑油組成物を調製した。（Ａ）成分モル含有量と（Ｂ）成分ホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）は１．０とした（表１）。  【０１２３】
（比較例１）
（Ｂ）成分を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２４】
（比較例２）
（Ｂ）成分を含有させなかった以外は、実施例３と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２５】
（比較例３）
（Ａ）成分を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２６】
（比較例４）
（Ｂ）成分を含有させなかった以外は、実施例２と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２７】
（比較例５）
（Ａ）成分を含有させなかった以外は、実施例２と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２８】
（比較例６）
油性剤系摩擦調整剤の代わりにモリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例である。（Ａ）成分も（Ｂ）成分も含有させず、代わりにジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）をリン元素含有量換算で０．０８０質量％、及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）をモリブデン含有量換算で０．０５０質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表１）。【０１２９】
（評価方法）
上記調製した各潤滑油組成物について、ボールオンディスク摩擦試験を行った。温度を１００℃、荷重を２０Ｎ、振幅を１ｍｍとし、振動数５０Ｈｚで一定時間慣らし運転を行った後、振動数を４０Ｈｚ、３０Ｈｚ、２０Ｈｚ、１０Ｈｚ、５Ｈｚ、３Ｈｚ、２Ｈｚと順に減らしながら摩擦係数を測定した。
各潤滑油組成物について、振動数を横軸にとり、摩擦係数を縦軸にとってプロットしたグラフを図１〜３に示す。【０１３０】
（評価結果）
図１は、実施例１の試験結果と、比較例１、３、及び６の試験結果とを比較するグラフである。
図１に示されるように、実施例１の潤滑油組成物は、試験された振動数の全範囲にわたって安定して優れた摩擦低減効果を発揮した。また、特筆すべきことには、モリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例６よりも常に優れた摩擦低減効果を示した。
（Ｂ）成分を含有しない比較例１の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、試験された振動数のほぼ全範囲にわたって実施例１に劣っていた。また、振動数に依存して摩擦低減効果が大きく変動した結果、振動数の比較的低い領域における摩擦低減効果が、モリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例６に劣っていた。
（Ａ）成分を含有しない比較例３の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、実施例１だけでなく、比較例１及び６と比較しても大幅に劣っていた。【０１３１】
図２は、実施例３の試験結果と、比較例２、３、６の試験結果とを比較するグラフである。
図２に示されるように、実施例３の潤滑油組成物は、試験された振動数の全範囲にわたって安定して優れた摩擦低減効果を発揮した。また、特筆すべきことには、モリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例６よりも常に優れた摩擦低減効果を示した。
（Ｂ）成分を含有しない比較例２の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、試験された振動数の範囲の全範囲において、実施例３に劣っていると共に、比較例６にも劣っていた。
（Ａ）成分を含有しない比較例３の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、実施例３だけでなく、比較例２及び６と比較しても大幅に劣っていた。【０１３２】
図３は、実施例２の試験結果と、比較例４、５、及び６の試験結果とを比較するグラフである。
図３に示されるように、実施例２の潤滑油組成物は、試験された振動数の全範囲にわたって安定して優れた摩擦低減効果を発揮した。また、特筆すべきことには、モリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例６よりも常に優れた摩擦低減効果を示した。
（Ｂ）成分を含有しない比較例４の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、試験された振動数の範囲のうちほとんどにおいて、実施例２に劣っていた。また、振動数に依存して摩擦低減効果が変動した結果、振動数の比較的低い領域における摩擦低減効果が、モリブデン系摩擦調整剤を含有する比較例６に劣っていた。
（Ａ）成分を含有しない比較例５の潤滑油組成物の摩擦低減効果は、実施例２だけでなく、比較例４及び６と比較しても大幅に劣っていた。【０１３３】
上記試験結果から、本発明の潤滑油組成物によれば、従来の油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物よりも優れた摩擦低減効果を、より広い摩擦条件下で発揮可能な、油性剤系摩擦調整剤を含む潤滑油組成物を提供できることが示された。【０１３４】
＜実施例１、４、及び５、並びに比較例１＞
上記実施例１及び比較例１の潤滑油組成物に加え、表２に示されるように、本発明の潤滑油組成物２種類（実施例４及び５）をそれぞれ調製した。【０１３５】
【表２】
0005877199.tif 000011
【０１３６】
（実施例４）
（Ｂ）成分をトリオクチルボレート（一般式（２）でＲ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝オクチル基。
）とした以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表２）。なお、（Ｂ）成分の含有量はホウ素含有量換算で実施例１と同じ０．００９４質量％とした。【０１３７】
（実施例５）
（Ｂ）成分をトリオクタデシルボレート（一般式（２）でＲ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝オクタデシル基。）とした以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表２）。なお、（Ｂ）成分の含有量はホウ素含有量換算で実施例１と同じ０．００９４質量％とした。【０１３８】
（評価方法）
上記同様にボールオンディスク摩擦試験を行った。結果を図４に示す。【０１３９】
（評価結果）
図４は、実施例１、４、５の試験結果と比較例１の試験結果とを比較するグラフである。
図４に示されるように、（Ｂ）成分の化合物を実施例４及び５におけるように変更した場合であっても、実施例１と同様の優れた摩擦低減効果が発揮された。【０１４０】
＜実施例１、６〜８＞
上記実施例１の潤滑油組成物に加え、表３に示されるように、本発明の潤滑油組成物３種類（実施例６〜８）をそれぞれ調製した。【０１４１】
【表３】
0005877199.tif 000012
【０１４２】
（実施例６）
（Ａ）成分のモル含有量と（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）が０．５となるように（Ｂ）成分の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表３）。【０１４３】
（実施例７）
（Ａ）成分のモル含有量と（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）が２．０となるように（Ｂ）成分の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表３）。【０１４４】
（実施例８）
（Ａ）成分のモル含有量と（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）が４．０となるように（Ｂ）成分の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製した（表３）。【０１４５】
（評価方法）
上記同様にボールオンディスク摩擦試験を行った。結果を図５に示す。【０１４６】
（評価結果）
図５は、実施例１、６〜８の試験結果を示すグラフである。
図５に示すように、（Ａ）成分含有量と（Ｂ）成分含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）が好ましい範囲内にある実施例１、６、及び７の潤滑油組成物は、試験された振動数の全範囲にわたって安定して優れた摩擦低減効果を発揮した。
また、実施例８の潤滑油組成物は、比較的低い振動数範囲において優れた摩擦低減効果を発揮した。【０１４７】
上記試験結果から、本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）成分のモル含有量と（Ｂ）成分のホウ素換算モル含有量とのモル比（Ｂ／Ａ）を変更しても、良好な摩擦低減効果を発揮できることが示された。【０１４８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う潤滑油添加剤及び潤滑油組成物もまた、本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の潤滑油添加剤及び潤滑油組成物は、各種機械の潤滑に好適に用いることができ、特に内燃機関及び自動変速機の潤滑に好適に用いることができる。
【図１】
0005877199.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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