(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測信号の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を推定する突発性PSD推定部と、
前記突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を用いてウィーナーフィルタを設計するウィーナーフィルタリング部
を含むウィーナーフィルタ設計装置。
【請求項２】
複数個のマイクロホン素子で構成されたマイクロホンアレイと、
前記マイクロホンアレイからの観測信号の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を推定する突発性PSD推定部と、
前記突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を用いてウィーナーフィルタを設計し、前記設計されたウィーナーフィルタを用いて前記突発性を有する目的音を強調するウィーナーフィルタリング部
を含む音声強調装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音声強調装置であって、
前記マイクロホンアレイからの観測信号を周波数領域に変換する周波数領域変換部と、
前記変換された観測信号を、到来方向毎に強調するビームフォーミング部と、
前記到来方向毎の局所パワースペクトル密度を推定する局所PSD推定部をさらに備え、
前記突発性PSD推定部は、
前記到来方向毎の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、前記突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を推定する
音声強調装置。
【請求項４】
観測信号の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を推定する突発性PSD推定ステップと、
前記突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を用いてウィーナーフィルタを設計するウィーナーフィルタリングステップ
を含むウィーナーフィルタ設計方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１に記載のウィーナーフィルタ設計装置として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項２、または３に記載の音声強調装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の音源信号を明瞭に抽出するためのフィルタを設計するウィーナーフィルタ設計装置、特定の音源信号を明瞭に抽出する音声強調装置、ウィーナーフィルタ設計方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
任意の方向を強調するためのビームフォーミング技術と非線形性のウィーナーフィルタを組み合わせた音声強調法として、例えば非特許文献１がある。非特許文献１の方法を局所PSD(power spectral density、パワースペクトル密度)推定に基づく音声強調法と呼んでいる。
【０００３】
＜非特許文献１の音声強調装置１０（局所PSD推定に基づく音声強調法）＞
以下、図１、図２を参照して局所PSD推定に基づく音声強調を実現する非特許文献１の音声強調装置について説明する。図１は、非特許文献１の音声強調装置１０の構成を示すブロック図である。図２は、非特許文献１の音声強調装置１０の動作を示すフローチャートである。図１に示すように、非特許文献１の音声強調装置１０は、M個(M≧2,m=1,…,M)のマイクロホン素子で構成されたマイクロホンアレイ１００、周波数領域変換部１０１、ビームフォーミング部１０２、局所PSD推定部１０３、ウィーナーフィルタリング部１０４、時間領域変換部１０５を含む。マイクロホンアレイ１００は、K個(K≧1,k=1,…,K)の音源からMチャネルの観測信号を観測する（Ｓ１００）。周波数領域変換部１０１は、マイクロホンアレイ１００からの観測信号をFFT等の手段で周波数領域に変換する（Ｓ１０１）。m番目のマイクロホンとk番目の音源の間の伝達特性をAm,k(ω)、k番目の音源信号をSk(ω,τ)と表すとき、m番目の受音信号は、次式でモデル化される。
【０００４】
【数１】
0006053202.tif 000002
【０００５】
ここで、ωは周波数、τはフレームを表す。ビームフォーミング部１０２は、周波数領域に変換された観測信号に対して線形的なフィルタを掛け合わせることで到来方向毎に強調した音声を出力する（Ｓ１０２）。ビームフォーミング部１０２は、目的音を強調するようなフィルタだけでなく、雑音のPSDを推定するために計L個(L≧2,l=1,…,L)のフィルタを含んで構成され、複数のフィルタ出力を計算する。l番目のフィルタが方向θlを強調する感度特性を持つものとし、到来方向毎のL個のフィルタを適用するとき、ビームフォーミング部１０２のl番目の出力は次式で計算される。
【０００６】
【数２】
0006053202.tif 000003
【０００７】
Wl,m(ω)はl番目のビームフォーミングのフィルタ係数、Dl,k(ω)はl番目のビームフォーミングのk番目の音源に対する感度である。音源信号が互いに無相関であることを仮定すると、l番目のビームフォーミング出力のPSDは次式でモデル化される。
【０００８】
【数３】
0006053202.tif 000004
【０００９】
ここで、<・>は期待値演算子、φSk(ω)はk番目の音源信号のPSDを表す。式(3)の関係が、局所空間から到来する音源信号群(局所音源信号)とビームフォーミング出力に対しても成り立つことを仮定すると、φYθl(ω)は式(4)で表される。
【００１０】
【数４】
0006053202.tif 000005
【００１１】
ここで、Dl,θl(ω)は方向θlを中心とした局所空間に対するビームフォーミングの平均感度、φSθl(ω)はl番目の局所音源信号のPSD(局所PSD)を表す。L個のφSθl(ω)とφYθl(ω)の関係は次式で表される。
【００１２】
【数５】
0006053202.tif 000006
【００１３】
以後、非負行列D(ω)を感度行列と呼ぶ。局所PSD推定部１０３は、式(5)の逆問題を解くことにより、L個の（到来方向毎の）局所PSDを推定する（Ｓ１０３）。具体的には、局所PSD推定部１０３は、雑音抑圧性能を高めるために、式(6)に示すように各フレーム毎の局所PSDΦ^S(ω,τ)を推定するものとする。
【００１４】
【数６】
0006053202.tif 000007
【００１５】
ここで、
【００１６】
【数７】
0006053202.tif 000008
【００１７】
である。以後、G(ω)をPSD推定行列と呼ぶ。ウィーナーフィルタリング部１０４は、推定された局所PSDを用いて、l番目の局所音源信号を強調するためのウィーナーフィルタHl(ω,τ)を式(8)に基づいて設計する（Ｓ１０４）。
【００１８】
【数８】
0006053202.tif 000009
【００１９】
ウィーナーフィルタリング部１０４は、推定された局所PSDを用いて設計されたウィーナーフィルタを用い、式(9)に基づいて雑音を抑圧した出力信号Zθl(ω,τ)を計算する（Ｓ１０４）。
【００２０】
【数９】
0006053202.tif 000010
【００２１】
時間領域変換部１０５は、周波数領域の信号をIFFT等の手段で時間領域に変換し、変換された信号を出力する（Ｓ１０５）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】K. Niwa, Y. Hioka, and K. Kobayashi, “Post-filter design for speech enhancement in various noisy environments,” in Proc. IWAENC 2014, pp. 36-40, 2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図３を参照して、局所PSD推定に基づく音声強調法における課題について考察する。図３は、局所PSD推定に基づく音声強調法における課題を考察する図である。今、2〜4本程度のマイクロホンを用いて観測した信号に対して、局所PSD推定に基づく音声強調法を適用することを考える。この場合、約60〜80度の角度幅を持つターゲット局所空間とその他の局所空間を分離するように音声強調できることが知られている。しかしながら、この方法ではターゲット局所空間の角度幅よりも狭い範囲から到来した音源とその他の音源を区別して収音することは困難である。例えば図３に示すように、2〜4本程度のマイクロホンからなるマイクロホンアレイ１００により、サッカー場内の音(例えば、キック音)とその他の雑音(例えば、周囲のサポータの声援)を、分離したい場合について考える。この構成では、その他の局所空間８（濃くドットハッチングされた領域、空間）に混在するサポータの声援５ｂは抑圧することができるものの、ターゲットとなる選手を含むターゲット局所空間７（横線ハッチングされた領域、空間）に高いレベルで混在するサポータの声援５ｆを抑圧することが難しかった。従って、ターゲットとなる選手のみを含む狭小な局所空間６（薄くドットハッチングされた領域、空間）における目的音のみを抽出することは難しかった。
【００２４】
そこで本発明は、狭い範囲にある狙った音だけが明瞭に収音される音声強調を実現するウィーナーフィルタを設計できるウィーナーフィルタ設計装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のウィーナーフィルタ設計装置は、突発性PSD推定部と、ウィーナーフィルタリング部を含む。
【００２６】
突発性PSD推定部は、観測信号の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を推定する。ウィーナーフィルタリング部は、突発性を有する目的音のパワースペクトル密度を用いてウィーナーフィルタを設計する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のウィーナーフィルタ設計装置によれば、狭い範囲にある狙った音だけが明瞭に収音される音声強調を実現するウィーナーフィルタを設計できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】非特許文献１の音声強調装置の構成を示すブロック図。
【図２】非特許文献１の音声強調装置の動作を示すフローチャート。
【図３】局所PSD推定に基づく音声強調法における課題を考察する図。
【図４】実施例１の音声強調装置、ウィーナーフィルタ設計装置の構成を示すブロック図。
【図５】実施例１の音声強調装置、ウィーナーフィルタ設計装置の動作を示すフローチャート。
【図６】実施例１の突発性PSD推定部における動作の例を説明する図。
【図７】従来の局所PSD推定と、本実施例の突発性PSD推定の違いを概念的に説明する図。
【図８】実施例２の音声強調装置、ウィーナーフィルタ設計装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施例２の音声強調装置、ウィーナーフィルタ設計装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００３０】
以下、図４、図５を参照して実施例１の音声強調装置２０、ウィーナーフィルタ設計装置２について説明する。図４は、本実施例の音声強調装置２０、ウィーナーフィルタ設計装置２の構成を示すブロック図である。図５は本実施例の音声強調装置２０、ウィーナーフィルタ設計装置２の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
従来のアレイ信号処理では、空間的な情報のみを用いて、目的音とその他雑音を分離して収音しようとしてきた。この方法ではマイクロホン数を増やさない限り、空間的な分解能を向上させること、狭い範囲にある目的音をクリアに収音することは難しい。本発明では目的音が突発性の高い音（例えば図３の例におけるサッカーのキック音）である場合が多いという点に着目した。ここで本願で言う「突発性の高い音」または「突発性を有する音」とは、当該音に先行する一定時間幅で観測した前兆となる音響信号に対して、パワースペクトル密度上で比較して、任意の周波数帯域において一定閾値以上の変化量（レベルの増加）を生じ、かつ、前記一定時間幅以下の短い時間幅でその変化量が減少していくように急峻な時間変化を生じる音響信号を指す。例えば前時間フレームと現在の時間フレームとの間におけるパワースペクトル密度のレベル差が、任意の周波数帯域において6dB以上の変化（増加および減少）がある音を指す。また前記変化量が大きいほど「突発性が高い」と呼称する。本実施例ではマイクロホンの数を増やさずに、時間情報に基づいて狭い範囲にある（突発性の）目的音を明瞭に収音できる音声強調装置２０、またそのような音声強調に用いるウィーナーフィルタを設計することができるウィーナーフィルタ設計装置２を実現した。図４に示すように、本実施例の音声強調装置２０は、M個(M≧2,m=1,…,M)のマイクロホン素子で構成されたマイクロホンアレイ１００、周波数領域変換部１０１、ビームフォーミング部１０２、局所PSD推定部１０３、突発性PSD推定部２０３、ウィーナーフィルタリング部２０４、時間領域変換部１０５を含み、突発性PSD推定部２０３、ウィーナーフィルタリング部２０４以外の構成は、非特許文献１の音声強調装置１０と同じである。音声強調装置２０の構成要件のうち、突発性PSD推定部２０３とウィーナーフィルタリング部２０４を含む別の装置としてウィーナーフィルタ設計装置２を構成してもよい。この場合、マイクロホンアレイ１００、周波数領域変換部１０１、ビームフォーミング部１０２、局所PSD推定部１０３の構成要件を含む第１の装置と、ウィーナーフィルタ設計装置２（第２の装置）と、時間領域変換部１０５を含む第３の装置とが接続されて音声強調装置２０を構成するものとしてもよい。あるいは、前述の第１の装置と第３の装置とが一つの装置（第４の装置）として構成され、第４の装置とウィーナーフィルタ設計装置２が接続されて音声強調装置２０を構成するものとしてもよい。以下、非特許文献１の音声強調装置１０と相違する構成要件のみを説明する。
【００３２】
＜突発性PSD推定部２０３＞
突発性PSD推定部２０３は、観測信号の到来方向毎の局所パワースペクトル密度の時間変化に基づいて、突発性を有する目的音のPSD（突発性PSD）を推定する（Ｓ２０３）。より具体的には、突発性PSD推定部２０３は、空間情報のみを用いて推定した目的音のPSDφ^Sθl(ω,τ)を突発性PSDφ^SSθl(ω,τ)と、その他の局所PSDφ^SNθl(ω,τ)に分割して出力する。図６、図７を参照して突発性PSD推定部２０３における動作例について説明する。図６は、本実施例の突発性PSD推定部２０３における動作の例を説明する図である。図７は、従来の局所PSD推定と、本実施例の突発性PSD推定の違いを概念的に説明する図である。
【００３３】
図６は、あるサッカーの試合中に観測された局所PSDの出力レベルを、横軸を時間、縦軸を局所PSDの出力レベルとしてプロットしたグラフである。図６の例において、観測された信号には（突発性の）目的音だけでなく、その他の方向から到来した雑音が混在する。図６の時刻t1において出力レベルp1の目的音（突発性、例えばキック音）が観測されたものとし、目的音が観測された時刻t1の直前から所定のフレーム数過去までの時間区間をts1とし、時間区間ts1における出力レベルの最大値をps1とする。また、図６の時刻t2において出力レベルの極大値（例えば歓声などの極大値）が出力レベルp2で観測されたものとし、時刻t2の直前から所定のフレーム数過去までの時間区間をts2とし、時間区間ts2における出力レベルの最大値をps2とする。図７に示すように、局所PSD推定部１０３によれば、60〜80度の角度幅の局所空間(左の図において横線ハッチングされた空間、領域)におけるPSD（以下、φ^Sθl(ω,τ)と記述)とその他の空間(濃くドットハッチングされた空間、領域)におけるPSD（以下、ΣLi=1,i≠lφ^Sθi(ω,τ)と記述)を分割して推定することは可能であるが、（突発性の）目的音を含む空間（薄くドットハッチングされた空間、領域）のPSD(以下、φ^SSθl(ω,τ)と記述)とこれを除く60〜80度の角度幅の局所空間（右の図において横線ハッチングされた空間、領域）のPSD(以下、φ^SNθl(ω,τ)と記述)を推定することは難しい。そこで突発性PSD推定部２０３は、信号の時間変化に基づいて突発性の信号が到来したことを判断し（後述）、φ^Sθl(ω,τ)をφ^SSθl(ω,τ)とφ^SNθl(ω,τ)に分割する（Ｓ２０３）。突発性PSD推定部２０３は、図６に示すように、対象時刻の直前までのある一定区間（例えばts1,ts2）の局所PSDの最大値(例えばps1,ps2)と、対象時刻の局所PSD（例えばp1,p2）の比Λ(ω,τ)を計算し、Λ(ω,τ)がある閾値Thr(ω)を超えた場合に突発性の信号が到来したと判断する（Ｓ２０３）。Λ(ω,τ)は以下のように表現できる。
【００３４】
【数１０】
0006053202.tif 000011
【００３５】
ここで、Δは対象時刻の直前までのある一定区間（例えばts1,ts2）のフレームインデックスを表し、音場の状況にもよるが約3〜5秒程度の区間を設定すればよい。なお突発性PSD推定部２０３は、Λ(ω,τ)とThr(ω)を比較する際に、ある程度の幅をもった周波数帯域で平均した値を用いればさらに雑音に頑健となるため好適である。周波数幅はΛ(ω,τ)の値が大きく表れやすい帯域を選択して選定されていてもよい。以下では、周波数帯域での比較演算を簡易にΛ(ω,τ)<Thr(ω)のように表す。
【００３６】
(i)Λ(ω,τ)<Thr(ω)の場合
この場合突発性PSD推定部２０３は、突発性の音源が検出されなかったものと判断し、
【００３７】
【数１１】
0006053202.tif 000012
【００３８】
とする。
(ii)Λ(ω,τ)≧Thr(ω)の場合
この場合突発性PSD推定部２０３は、突発性の音源が検出されたものと判断し、
【００３９】
【数１２】
0006053202.tif 000013
【００４０】
として分割を実行する。ここで、meanは平均値を計算する演算子である。
【００４１】
＜ウィーナーフィルタリング部２０４＞
ウィーナーフィルタリング部２０４は、突発性を有する目的音のPSD（突発性PSD、φ^SSθl(ω,τ)）を用いてウィーナーフィルタを設計する（Ｓ２０４）。より具体的には、ウィーナーフィルタリング部２０４は、前述した３種類のPSDを用いて、次式のウィーナーフィルタを設計する（Ｓ２０４）。
【００４２】
【数１３】
0006053202.tif 000014
【００４３】
ウィーナーフィルタリング部２０４は、ビームフォーミング部１０２の出力であるYθl(ω,τ)に式(11)で設計したウィーナーフィルタを用いて、雑音を抑圧する、または突発性のある目的音を強調する（Ｓ２０４）。
【００４４】
＜本実施例の音声強調装置２０、ウィーナーフィルタ設計装置２が奏する効果＞
従来の2〜4本程度のマイクロホンを用いた音声強調装置では、空間情報のみを用いて目的音とその他雑音を分離してきた。そのため、狭い範囲にある狙った音だけをクリアに収音することが難しかった。本実施例の音声強調装置２０によれば、目的音の性質(突発性が高いという性質)を利用することで、マイクロホン数を増加させなくても、狭い範囲にある狙った音だけを明瞭に収音できる。また、本実施例のウィーナーフィルタ設計装置２によれば、マイクロホン数を増加させなくても、狭い範囲にある狙った音だけが明瞭に収音される音声強調を実現するウィーナーフィルタを設計できる。
【実施例２】
【００４５】
以下、図８、図９を参照して実施例２の音声強調装置３０、ウィーナーフィルタ設計装置３について説明する。図８は、本実施例の音声強調装置３０、ウィーナーフィルタ設計装置３の構成を示すブロック図である。図９は、本実施例の音声強調装置３０、ウィーナーフィルタ設計装置３の動作を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施例の音声強調装置３０はマイクロホン３００と、周波数領域変換部１０１と、突発性PSD推定部２０３と、ウィーナーフィルタリング部３０４と、時間領域変換部１０５を含む構成である。本実施例のウィーナーフィルタ設計装置３は、突発性PSD推定部２０３と、ウィーナーフィルタリング部３０４を含む構成である。本実施例の音声強調装置３０は、従来例、実施例１におけるマイクロホンアレイ１００を単一のマイクロホン３００に置換えることにより、従来例、実施例１におけるビームフォーミング部１０２、局所PSD推定部１０３を省略した例である。周波数領域変換部１０１の動作（Ｓ１０１）、突発性PSD推定部２０３の動作（Ｓ２０３）、時間領域変換部１０５の動作（Ｓ１０５）は、信号のチャネルが１チャネルになっていること、前述のＬ個のフィルタがなくなっていること以外は実施例１と同様に動作するため、説明を割愛する。ウィーナーフィルタリング部３０４は、実施例１とは異なり、周波数領域変換された受音信号Xに対して、ウィーナーフィルタを掛け合わせる（Ｓ３０４）。
【００４６】
本実施例の音声強調装置３０によれば、時間情報に着目したことにより、マイクロホン一つのみで音響を収音した場合であっても、狭い範囲にある狙った音（突発性の目的音）だけを明瞭に収音できる。また、本実施例のウィーナーフィルタ設計装置３によれば、マイクロホン一つのみで音響を収音した場合であっても、狭い範囲にある狙った音（突発性の目的音）だけが明瞭に収音される音声強調を実現するウィーナーフィルタを設計できる。
【００４７】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００４８】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００４９】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００５０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００５１】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５２】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５４】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５５】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
0006053202.tif 000015
【図２】
0006053202.tif 000016
【図３】
0006053202.tif 000017
【図４】
0006053202.tif 000018
【図５】
0006053202.tif 000019
【図６】
0006053202.tif 000020
【図７】
0006053202.tif 000021
【図８】
0006053202.tif 000022
【図９】
0006053202.tif 000023