(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置であって、
前記ギヤ部のギヤケース内に設けられ、外部コネクタからの駆動電流を前記モータ部に供給するコネクタユニットと、
前記コネクタユニットに設けられ、前記外部コネクタが接続されるコネクタ接続部と、
前記ギヤケースに設けられ、前記コネクタユニットを前記ギヤケースに装着した状態のもとで、前記コネクタ接続部の前記外部コネクタが接続される側とは反対側を支持するコネクタ支持部と、
を有し、
前記コネクタユニットは、前記ギヤケースの前記減速機構を装着するための装着開口部から装着されることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、前記コネクタ接続部を有底の箱形状に形成し、前記コネクタ支持部は、さらに前記コネクタ接続部の側壁部を支持することを特徴とするモータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のモータ装置において、前記コネクタユニットは、ブラシホルダが接続されるコネクタ本体部を備え、当該コネクタ本体部と前記コネクタ接続部とを、前記ブラシホルダの接続方向と前記外部コネクタの接続方向とが交差するよう一体に設けることを特徴とするモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を有するモータ部と、回転軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるワイパ装置やパワーウィンド装置等の駆動源として、モータ部およびギヤ部を備えたモータ装置が用いられている。モータ部およびギヤ部は、互いに締結ネジにより連結され、モータ部は駆動電流の供給により所定方向に所定速度で回転する回転軸を備え、ギヤ部は回転軸の回転を減速して高トルク化する減速機構を備えている。このように、減速機構を有するギヤ部を設けることで、小型でありながら大きな出力を得られるようにし、車載性を向上させている。
【０００３】
車両に搭載されるモータ装置は、車両側の外部コネクタが接続されるコネクタユニットを備え、当該コネクタユニットは、外部コネクタからの駆動電流をモータ部に供給したり、モータ部やギヤ部の回転状態をフィードバック信号として車載コントローラ等に送出したりするようになっている。コネクタユニットは、外部コネクタが差し込まれる有底の箱形状に形成されたコネクタ接続部を備え、当該コネクタ接続部に外部コネクタを接続することにより、車載コントローラおよびモータ装置は電気的に接続される。ここで、コネクタ接続部への外部コネクタの接続作業は、車体メーカーの車両組み立てライン上において作業者等によって行われる。
【０００４】
このようなモータ装置としては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたモータ（モータ装置）は、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いられるもので、モータ本体（モータ部）と減速部（ギヤ部）とを備えている。また、モータ本体と減速部との間には、車体側コネクタ（外部コネクタ）が接続されるコネクタ部（コネクタユニット）が設けられ、当該コネクタ部には、車体側コネクタが接続されるコネクタ本体（コネクタ接続部）が一体に設けられている。そして、コネクタ本体は、作業者による車体側コネクタの接続作業を容易にすべく、モータの外周側に突出するよう配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８７４９０号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたモータ装置によれば、当該モータ装置の小型軽量化等を実現すべく、コネクタユニットをプラスチック等の樹脂材料で成形しつつ薄型化を図っている。これにより、コネクタ接続部とモータ装置との間には、コネクタユニットの厚み寸法が小さい部分（幅狭部）が露出するようになっている。さらには、外部コネクタの接続方向に向けてコネクタユニットの厚み寸法が小さくなっているため、コネクタ接続部に外部コネクタを接続する際に、作業者によっては大きな負荷が掛かり、これによりコネクタユニットの幅狭部を折損（破損）してしまうという問題を生じ得る。そのため、コネクタ接続部に外部コネクタを接続した後に、コネクタユニットの幅狭部の状態を目視等により確認する必要が生じ、ひいては作業効率の悪化を招くという問題も生じ得る。
【０００７】
本発明の目的は、コネクタユニットの折損を防止することでコネクタユニットの目視等による確認作業を省略して、ひいては作業効率を向上させることが可能なモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のモータ装置は、回転軸を有するモータ部と、前記回転軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置であって、前記ギヤ部のギヤケース内に設けられ、外部コネクタからの駆動電流を前記モータ部に供給するコネクタユニットと、前記コネクタユニットに設けられ、前記外部コネクタが接続されるコネクタ接続部と、前記ギヤケースに設けられ、前記コネクタユニットを前記ギヤケースに装着した状態のもとで、前記コネクタ接続部の前記外部コネクタが接続される側とは反対側を支持するコネクタ支持部と、を有し、前記コネクタユニットは、前記ギヤケースの前記減速機構を装着するための装着開口部から装着されることを特徴とする。
【０００９】
本発明のモータ装置は、前記コネクタ接続部を有底の箱形状に形成し、前記コネクタ支持部は、さらに前記コネクタ接続部の側壁部を支持することを特徴とするモータ装置。
【００１０】
本発明のモータ装置は、前記コネクタユニットは、ブラシホルダが接続されるコネクタ本体部を備え、当該コネクタ本体部と前記コネクタ接続部とを、前記ブラシホルダの接続方向と前記外部コネクタの接続方向とが交差するよう一体に設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のモータ装置によれば、ギヤケースに、コネクタユニットをギヤケースに装着した状態のもとで、コネクタ接続部の外部コネクタが接続される側とは反対側を支持するコネクタ支持部を設けるので、外部コネクタをコネクタ接続部に接続する際に外部コネクタから伝達される負荷を、ギヤケースのコネクタ支持部で受け止めることができる。したがって、コネクタ接続部に掛かる負荷を軽減してコネクタユニットが折損するのを確実に防止することができ、ひいてはコネクタユニットの目視等による確認作業を省略して作業効率を向上させることができる。また、コネクタユニットは、ギヤケースの減速機構を装着するための装着開口部から装着されるので、ギヤケースに対して一の方向から減速機構およびコネクタユニットを装着することができ、ひいてはモータ装置の組み立て作業性を向上することができる。
【００１３】
本発明のモータ装置によれば、コネクタ接続部を有底の箱形状に形成し、コネクタ支持部は、さらにコネクタ接続部の側壁部を支持するので、外部コネクタをコネクタ接続部に接続する際に外部コネクタから伝達される捩り方向への負荷に対しても、ギヤケースのコネクタ支持部で受け止めることができる。
【００１４】
本発明のモータ装置によれば、コネクタユニットは、ブラシホルダが接続されるコネクタ本体部を備え、当該コネクタ本体部とコネクタ接続部とを、ブラシホルダの接続方向と外部コネクタの接続方向とが交差するよう一体に設けるので、外部コネクタをコネクタ接続部に接続する際に、外部コネクタの接続方向に向けてコネクタユニットが歪んだとしても、コネクタ本体部とブラシホルダとの接続状態を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両に搭載されるリヤワイパモータの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図である。
【図３】図１の破線円Ｂ部分の拡大図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、ストッパプレートの詳細を示す斜視図である。
【図５】コンタクトプレートが摺接するスイッチングプレートの詳細を示す平面図である。
【図６】コネクタユニットをギヤ部側から見た斜視図である。
【図７】コネクタユニットをモータ部側から見た斜視図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ線に沿う部分断面図である。
【図９】コネクタユニットのギヤケースへの装着手順を説明する説明図である。
【図１０】ギヤ部とモータ部との連結手順を説明する説明図である。
【図１１】第２実施の形態に係るリヤワイパモータのギヤ部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は車両に搭載されるリヤワイパモータの平面図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図を、図３は図１の破線円Ｂ部分の拡大図を、図４（ａ），（ｂ）はストッパプレートの詳細を示す斜視図を、図５はコンタクトプレートが摺接するスイッチングプレートの詳細を示す平面図を、図６はコネクタユニットをギヤ部側から見た斜視図を、図７はコネクタユニットをモータ部側から見た斜視図を、図８は図１のＣ−Ｃ線に沿う部分断面図をそれぞれ表している。
【００１９】
図１に示すように、モータ装置としてのリヤワイパモータ１０は、車両のリヤハッチに搭載されるリヤワイパ装置（図示せず）の駆動源として用いられるもので、モータ部２０およびギヤ部３０を備えている。モータ部２０およびギヤ部３０は、一対の締結ネジ１１によりそれぞれ一体となるよう連結されている。リヤワイパモータ１０は、リヤハッチ等の幅狭空間に配置され、図示しないリヤガラス（ウィンドシールド）上に設けられるワイパブレード（図示せず）を、所定角度範囲で往復払拭動作（揺動駆動）させるようになっている。
【００２０】
図１および図２に示すように、モータ部２０は、ブラシ付きの４極モータとして構成され、その外郭を形成するモータケース（ヨーク）２１を備えている。モータケース２１は、磁性体である鋼板をプレス加工することにより有底筒状に形成され、その開口側には、各締結ネジ１１が挿通される挿通孔２１ａを備えたフランジ部２１ｂが一体に設けられている。モータケース２１は、図２に示すように、一対の円弧部２１ｃおよび一対の直線部２１ｄを有するよう断面が略小判形状に形成されている。これにより、モータケース２１の幅寸法、つまり図中左右方向の厚み寸法を詰めて薄型化を図っている。
【００２１】
モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された合計４つのマグネット（磁石）２２が固定されている。各マグネット２２は、例えばフェライト磁石であって、モータケース２１の周方向に沿ってそれぞれ等間隔（９０度間隔）で固定され、各マグネット２２の内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してアーマチュア（回転子）２３が回転自在に収容されている。アーマチュア２３の回転中心には、回転軸としてのアーマチュア軸２４の基端側が貫通して固定されている。
【００２２】
アーマチュア軸２４の軸方向に沿う略中央部分には、コンミテータ（整流子）２５が固定されており、コンミテータ２５は１０個のセグメント２５ａを備えている。また、アーマチュア軸２４の基端側には、アーマチュア２３を形成するアーマチュアコア２６が固定されており、アーマチュアコア２６は１０個のスロット２６ａを備えている。各スロット２６ａには、所定の巻き方および所定の巻数で複数のアーマチュアコイル２６ｂが巻装されている。各アーマチュアコイル２６ｂのコイル端は、各セグメント２５ａにそれぞれ電気的に接続されている。
【００２３】
コンミテータ２５の各セグメント２５ａには、複数の給電ブラシ２５ｂ（図示では２つのみ示す）が摺接するようになっている。各給電ブラシ２５ｂは、ギヤケース３１のブラシホルダ収容部３４に装着されたブラシホルダ３４ａに移動自在に設けられ、各給電ブラシ２５ｂには、コネクタユニット５０からの駆動電流が供給されるようになっている。このように、モータ部２０とコネクタユニット５０とは、各給電ブラシ２５ｂ，コンミテータ２５およびアーマチュアコイル２６ｂを介して電気的に接続され、これによりアーマチュアコイル２６ｂに電磁力が発生し、アーマチュア２３（アーマチュア軸２４）が回転するようになっている。なお、図２においては、説明を分かり易くするために各給電ブラシ２５ｂおよびブラシホルダ３４ａの図示を省略している。
【００２４】
アーマチュア軸２４の基端側は、モータケース２１の底部に設けられたラジアル軸受２７のみによって回転自在に支持されており、アーマチュア軸２４の基端側とモータケース２１の底部との間には、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受を設けていない。ここで、ラジアル軸受２７は、例えば、耐熱性に優れたプラスチック材料により略円筒形状に形成され、これにより、低騒音かつ耐衝撃性および自己潤滑性を備え、さらには摩耗粉が発生し難くなっている。ただし、ラジアル軸受２７は、プラスチック材料に換えて焼結材で形成しても良い。
【００２５】
アーマチュア軸２４の先端側には、ウォームギヤ２４ａ（詳細図示せず）が一体に設けられ、当該ウォームギヤ２４ａは、アーマチュア軸２４の回転に伴いギヤケース３１内で回転するようになっている。ウォームギヤ２４ａは螺旋状に形成され、ウォームホイール３２のギヤ歯３２ａに噛み合うようになっている。ここで、ウォームギヤ２４ａは、ウォームホイール３２とともに減速機構を構成しており、ウォームホイール３２は、ウォームギヤ２４ａの回転に伴い、当該ウォームギヤ２４ａよりも減速状態で回転し、減速して高トルク化した回転を外部に出力するようになっている。
【００２６】
アーマチュア軸２４のアーマチュア２３とウォームギヤ２４ａとの間には、図３に示すように、アーマチュア軸２４の径方向に向けて凹凸形状（セレーション形状）となったベアリング固定部２４ｂが形成されている。ベアリング固定部２４ｂには、ボールベアリング（軸受部材）２８の内輪部材２８ａが圧入嵌合により固定されている。ここで、ベアリング固定部２４ｂに凹凸形状（セレーション形状）を形成せずに、単にアーマチュア軸２４に内輪部材２８ａを圧入した際の緊迫力のみで、ベアリング固定部２４ｂにボールベアリング２８を固定するようにしても良い。
【００２７】
ボールベアリング２８は、内輪部材２８ａと外輪部材２８ｂとを備え、内輪部材２８ａと外輪部材２８ｂとの間には、複数の鋼球２８ｃが設けられている。内輪部材２８ａと外輪部材２８ｂとの間には、各鋼球２８ｃに加えて、各鋼球２８ｃに塗布した潤滑グリス（図示せず）の外部への漏れを防止する一対の環状カバー部材２８ｄが設けられている。
【００２８】
ボールベアリング２８の外輪部材２８ｂは、ギヤケース３１のベアリング嵌合部３６と、ギヤケース３１に装着されるストッパプレート６０との間に挟持されている。このように、ボールベアリング２８の内輪部材２８ａをアーマチュア軸２４のベアリング固定部２４ｂに固定し、ボールベアリング２８の外輪部材２８ｂをギヤケース３１に固定することで、アーマチュア軸２４は回転自在に支持されるとともに、ギヤケース３１に対する軸方向および径方向への移動が規制される。
【００２９】
このように、ボールベアリング２８は、ラジアル軸受けおよびスラスト軸受としての機能を備えている。したがって、アーマチュア軸２４の先端側とギヤケース３１との間においても、アーマチュア軸２４をその軸方向から支持するスラスト軸受を設けていない。
【００３０】
ベアリング嵌合部３６は、ギヤケース３１におけるコネクタユニット収容部３５（図１参照）の近傍に設けられ、ギヤケース３１内で環状に形成されている。ベアリング嵌合部３６は、モータ部２０（モータケース２１）側に向けて開口しており、ベアリング嵌合部３６には、モータ部２０側からボールベアリング２８が嵌合されるようになっている。ここで、ベアリング嵌合部３６のモータ部２０側とは反対側には、ベアリング嵌合部３６と同軸の貫通孔３７が設けられ、当該貫通孔３７には、モータ部２０およびギヤ部３０の組み付け時において、アーマチュア軸２４の先端側、つまりウォームギヤ２４ａが挿通されるようになっている。
【００３１】
ギヤケース３１におけるベアリング嵌合部３６のモータ部２０側には、ストッパプレート６０が差し込まれるストッパプレート差し込み部３８が設けられている。ストッパプレート差し込み部３８は、ギヤカバー側（図中手前側）に向けて開口しており、ストッパプレート差し込み部３８には、ギヤカバーを装着していないギヤケース３１の開口側から、ストッパプレート６０を差し込めるようになっている。
【００３２】
ストッパプレート６０は、図４に示すように、鋼板をプレス加工することで略Ｕ字形状に形成され、支持本体部６１と一対の被差し込み部６２とを備えている。支持本体部６１には、ストッパプレート差し込み部３８への装着時において、アーマチュア軸２４（図中破線）に対して非接触の状態を保持する切欠部６１ａが形成されている。また、支持本体部６１には、ストッパプレート６０のストッパプレート差し込み部３８への装着時において、ボールベアリング２８の外輪部材２８ｂに当接し、これによりボールベアリング２８をベアリング嵌合部３６に固定する一対のベアリング支持凸部６１ｂが設けられている。
【００３３】
各被差し込み部６２は、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う支持本体部６１の位置から所定量オフセットした位置に設けられている。このように、ストッパプレート６０を鋼板により略階段状に形成することでストッパプレート６０はバネ性を備え、これによりボールベアリング２８の外輪部材２８ｂを弾性的に押圧して、ボールベアリング２８のギヤケース３１内でのガタつきを確実に防止するようにしている。
【００３４】
切欠部６１ａの開口側および被差し込み部６２の先端側（図中下側）には、それぞれテーパ部６１ｃ，６２ａが設けられ、各テーパ部６１ｃ，６２ａはストッパプレート６０のストッパプレート差し込み部３８への装着案内として機能するようになっている。これにより、ギヤケース３１に対するストッパプレート６０の装着作業を容易にして、リヤワイパモータ１０の組み立て作業性を向上させている。
【００３５】
図１に示すように、ギヤ部３０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより略バスタブ形状に形成されたギヤケース３１を備えている。ギヤケース３１は底部３１ａおよび壁部３１ｂを備え、底部３１ａ側とは反対側（図中手前側）は装着開口部３１ｃとなっている。装着開口部３１ｃは、図示しないギヤカバーによって閉塞されるようになっており、装着開口部３１ｃからは、減速機構であるウォームホイール３２や、コネクタユニット５０等が装着されるようになっている。
【００３６】
ギヤケース３１内にはウォームホイール３２が回転自在に設けられ、当該ウォームホイール３２は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成されている。ウォームホイール３２の外周部分にはギヤ歯３２ａが一体に設けられ、当該ギヤ歯３２ａには、ウォームギヤ２４ａが噛み合わされている。ウォームホイール３２の回転中心には、断面が円形の鋼棒よりなるホイール軸３２ｂの軸方向一端側が固定されており、ホイール軸３２ｂの軸方向他端側はギヤケース３１の底部３１ａに回動自在に支持されている。
【００３７】
ウォームホイール３２の底部３１ａ側には、図５の斜線部分に示すように、導電性を有する鋼板よりなるスイッチングプレート３２ｃが装着されている。スイッチングプレート３２ｃは、略円環状に形成され、当該スイッチングプレート３２ｃの径方向内側に向けて窪む凹部３２ｄおよび径方向内側に向けて突出する凸部３２ｅを備えている。スイッチングプレート３２ｃには、ウォームホイール３２の回転に伴って、コネクタユニット５０に設けられた３つのコンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３の先端側が摺接するようになっている。
【００３８】
このように、ウォームホイール３２に凹部３２ｄおよび凸部３２ｅを有するスイッチングプレート３２ｃを装着し、当該スイッチングプレート３２ｃ上を摺接するよう各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３を設けることで、各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３の短絡状態（通電状態）や非通電状態が、図示しない車載コントローラに送られる。これにより車載コントローラは、ウォームホイール３２の回転状態、つまりワイパブレードの揺動位置を把握し、ワイパブレードを所定の停止位置に停止できるようになっている。
【００３９】
図１に示すように、ギヤケース３１のウォームホイール３２から離れた部分（図中左側）には、断面が円形の鋼棒よりなる出力軸３３が回転自在に支持されている。出力軸３３の基端側はギヤケース３１内に設けられ、出力軸３３の先端側（図中奥側）はギヤケース３１の外部に延出されている。そして、出力軸３３の外部に延出した延出部分（図示せず）には、ワイパブレードの基端部が装着（固定）されている。
【００４０】
ギヤケース３１内で、出力軸３３の基端側とウォームホイール３２との間には、ウォームホイール３２の回転運動を出力軸３３の揺動運動に変換する運動変換機構４０が設けられている。運動変換機構４０は、揺動リンク４１，連結板４２および摺接板４３を備えている。
【００４１】
揺動リンク４１は、鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成され、揺動リンク４１の長手方向一端側は、出力軸３３の基端側に固定されている。一方、揺動リンク４１の長手方向他端側は、連結板４２の長手方向一端側に、第１連結ピンＰ１を介して回動自在に連結されている。連結板４２の長手方向他端側は、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール３２の回転中心から偏心した位置に回動自在に連結されている。ここで、揺動リンク４１の長さ寸法は連結板４２の長さ寸法に対して略半分（略１／２）の長さ寸法に設定されている。また、連結板４２においても、揺動リンク４１と同様に鋼板を打ち抜き加工等することで板状に形成されている。
【００４２】
このように、出力軸３３とウォームホイール３２との間に運動変換機構４０を設けることで、ウォームホイール３２の一方向への回転に伴い出力軸３３を所定角度範囲で揺動できるようになっている。具体的には、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３２の回転により、減速して高トルク化された回転力が第２連結ピンＰ２に伝達され、第２連結ピンＰ２がホイール軸３２ｂを中心に回転する（二点鎖線矢印Ｒ参照）。すると、連結板４２の長手方向他端側もホイール軸３２ｂを中心に回転し、これにより連結板４２の長手方向一端側が、第１連結ピンＰ１を介して揺動リンク４１に規制された状態で、出力軸３３を中心に揺動する（二点鎖線矢印Ｓ参照）。
【００４３】
摺接板４３は、自己潤滑性に優れたプラスチック等の樹脂材料により板状に形成され、連結板４２のギヤカバー側（図中手前側）に装着されている。摺接板４３の長手方向中央部分には、ギヤカバーに摺接する摺接部４３ａが一体に設けられ、当該摺接部４３ａにはグリス（図示せず）が塗布されている。これにより、運動変換機構４０のギヤケース３１内での動作をスムーズにするとともに、運動変換機構４０が出力軸３３の軸方向（図中奥行方向）に沿ってガタつくのを防止している。
【００４４】
ギヤケース３１のモータ部２０側（図中右側）には、ブラシホルダ収容部３４が一体に設けられている。ブラシホルダ収容部３４は、アーマチュア軸２４の軸方向に沿って延びるよう略筒状に形成され、当該ブラシホルダ収容部３４内には、各給電ブラシ２５ｂを移動自在に保持するブラシホルダ３４ａが収容されている。ここで、ブラシホルダ３４ａには、各給電ブラシ２５ｂに加えて、図示しない雑防素子（チョークコイルやコンデンサ等）が設けられ、これによりブラシノイズがリヤワイパモータ１０の外部に漏れるのを防止している。
【００４５】
ギヤケース３１におけるブラシホルダ収容部３４のモータ部２０側とは反対側には、コネクタユニット５０を収容するコネクタユニット収容部３５が一体に設けられている。コネクタユニット収容部３５は、コネクタユニット５０のコネクタ本体部５１を、ストッパプレート６０とモータケース２１との間に配置するとともに、コネクタユニット５０のコネクタ接続部５２を部分的に覆うようになっている。
【００４６】
コネクタユニット収容部３５は、コネクタ接続部５２を支持するコネクタ支持部３５ａを備え、当該コネクタ支持部３５ａは、ギヤケース３１の開口側と同じ側が開口した有底の箱形状に形成されている。コネクタ支持部３５ａは、底壁部３５ｂおよび側壁部３５ｃを備え、底壁部３５ｂはコネクタ接続部５２の底壁部５２ａを支持している。一方、側壁部３５ｃの一部（図中右側）は、コネクタ接続部５２の側壁部５２ｂの一部を、支持突起５２ｄ（図７および図８参照）を介して支持している。
【００４７】
これにより、コネクタ接続部５２に車両側の外部コネクタ（図示せず）を接続する際に、コネクタユニット５０のみに大きな負荷が掛かるのを防止して、コネクタユニット５０が折損したりするのを防止している。また、アルミ材料よりなるコネクタ支持部３５ａは、コネクタ接続部５２の周囲を覆うので、コネクタ接続部５２を介してブラシノイズが外部に漏洩するのを防止している。
【００４８】
図６〜図８に示すように、コネクタユニット５０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成され、板状に形成されたコネクタ本体部５１と有底の箱形状に形成されたコネクタ接続部５２とを備えている。ここで、図６および図７においては、構成部品の説明を分かりやすくするために、導電部材（電気を通す部材）に網掛けを施している。
【００４９】
コネクタ接続部５２は、底壁部５２ａおよび側壁部５２ｂを備え、コネクタ接続部５２の底壁部５２ａ側とは反対側には、外部コネクタが接続される側となる接続開口部５２ｃが設けられている。つまり、コネクタ接続部５２の外部コネクタが接続される側とは反対側には底壁部５２ａが設けられることになり、当該底壁部５２ａは、図８に示すようにコネクタ支持部３５ａの底壁部３５ｂによって支持されている。また、コネクタ接続部５２の側壁部５２ｂの一部は、図８に示すように支持突起５２ｄを介してコネクタ支持部３５ａの側壁部３５ｃの一部によって支持されている。コネクタ接続部５２は、図６および図７に示すように、コネクタ本体部５１の短手方向（図中上下方向）から外部コネクタが接続されるよう、コネクタ本体部５１に対して一体化されている。
【００５０】
コネクタ接続部５２およびコネクタ本体部５１のコネクタ接続部５２側には、両者を跨ぐようにして複数のオス型端子ＴＭ１がインサート成形により埋設されている。各オス型端子ＴＭ１の先端側は、図６および図８に示すようにコネクタ接続部５２内に露出しており、これにより各オス型端子ＴＭ１の先端側は、外部コネクタ側の複数のメス型端子（図示せず）に電気的に接続されるようになっている。
【００５１】
コネクタ本体部５１の中央部分には、アーマチュア軸２４（図１参照）が貫通する貫通孔５１ａが形成され、貫通孔５１ａのコネクタ接続部５２側には、一対のメス型端子ＴＭ２が設けられている。各メス型端子ＴＭ２の基端側には、各オス型端子ＴＭ１の基端側がスポット溶接等により電気的に接続され、各メス型端子ＴＭ２の先端側には、リヤワイパモータ１０の組み立て状態において、ブラシホルダ３４ａ（図１参照）に設けた一対のオス型端子（図示せず）が差し込まれるようになっている。つまり、コネクタ本体部５１には、ブラシホルダ３４ａが接続されるようになっている。
【００５２】
ここで、ブラシホルダ３４ａの各オス型端子は、コネクタ接続部５２への外部コネクタの接続方向と交差（直交）するよう、アーマチュア軸２４の軸方向から各メス型端子ＴＭ２に電気的に接続されるようになっている。つまり、コネクタ本体部５１およびコネクタ接続部５２は、ブラシホルダ３４ａの接続方向と外部コネクタの接続方向とが交差（直交）するよう一体化されている。
【００５３】
コネクタ本体部５１の長手方向に沿うコネクタ接続部５２側とは反対側には、３つのコンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３およびアース端子ＥＴが装着されている。各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３およびアース端子ＥＴは、それぞれコネクタ本体部５１の短手方向（図６および図７の上下方向）から差し込み固定されるようになっている。ここで、アース端子ＥＴは、リヤワイパモータ１０の組み立て状態のもとで、ギヤケース３１（図１参照）に電気的に接続されるようになっている。
【００５４】
図６に示すように、コネクタ本体部５１の各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３およびアース端子ＥＴと、各オス型端子ＴＭ１および各メス型端子ＴＭ２との間には、貫通孔５１ａを跨ぐようにして、一対のジャンパー線ＪＰが装着されている。各ジャンパー線ＪＰの一端側は、各オス型端子ＴＭ１および各メス型端子ＴＭ２のうちの何れか２つにスポット溶接等により電気的に接続され、各ジャンパー線ＪＰの他端側は、各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３およびアース端子ＥＴのうちの何れか２つにスポット溶接等により電気的に接続されている。
【００５５】
このようにコネクタユニット５０を形成することで、リヤワイパモータ１０の組み立て時において、コネクタユニット５０のモータ部２０側（図７参照）から、各メス型端子ＴＭ２に対してブラシホルダ３４ａの各オス型端子を電気的に接続でき、コネクタユニット５０のギヤ部３０側（図６参照）のスイッチングプレート３２ｃに対して各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３の先端側を接触できるようになっている。
【００５６】
次に、以上のように形成したリヤワイパモータ１０の組み立て手順について、図面を用いて詳細に説明する。図９はコネクタユニットのギヤケースへの装着手順を説明する説明図を、図１０はギヤ部とモータ部との連結手順を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５７】
まず、図９に示すように、別の製造工程で鋳造成形されたギヤケース３１と、別の組立工程で図６および図７に示す状態に組み立てられたコネクタユニット５０とを準備する。そして、図中破線矢印（１）に示すように、ギヤケース３１の装着開口部３１ｃからコネクタユニット５０を臨ませて、コネクタユニット収容部３５にコネクタユニット５０を装着する。ここで、コネクタ接続部５２の接続開口部５２ｃの開口側を、ギヤケース３１の装着開口部３１ｃの開口側を向くようにし、コネクタ接続部５２の底壁部５２ａをコネクタ支持部３５ａの底壁部３５ｂと対向させる。
【００５８】
これにより、図８に示すように、コネクタ接続部５２の底壁部５２ａがコネクタ支持部３５ａの底壁部３５ｂに接触して支持されるとともに、コネクタ接続部５２の側壁部５２ｂの一部が、各支持突起５２ｄを介してコネクタ支持部３５ａの側壁部３５ｃの一部に支持される。よって、コネクタユニット５０とコネクタユニット収容部３５とのガタつきが抑制され、リヤワイパモータ１０の作動時における異音の発生が防止される。
【００５９】
その後、ギヤケース３１のブラシホルダ収容部３４に、コネクタユニット５０の装着方向と直交する方向（図中右側）からブラシホルダ３４ａ（図１参照）を装着する。これにより、ブラシホルダ３４ａの各オス型端子が、コネクタユニット５０の各メス型端子ＴＭ２（図６および図７参照）にそれぞれ差し込まれ、互いに電気的に接続される。
【００６０】
次に、図１０に示すように、モータサブアッシＭＡとストッパプレート６０とを準備する。ここで、モータサブアッシＭＡとは、モータケース２１に、４つのマグネット２２を固定するとともに、コンミテータ２５やボールベアリング２８等を組み付けたアーマチュア軸２４を組み付けた状態のもの、つまりモータ部２０が単体となったものを指している（図１参照）。そして、図中破線矢印（２）に示すように、自動組み付け装置（図示せず）等を用いて、モータサブアッシＭＡのモータケース２１から延出したウォームギヤ２４ａ側を、ギヤケース３１のブラシホルダ収容部３４側に臨ませて、ウォームギヤ２４ａを貫通孔５１ａ（図６および図７参照）および貫通孔３７（図３参照）に挿通させる。
【００６１】
ここで、ブラシホルダ３４ａに移動自在に設けられる各給電ブラシ２５ｂ（図１参照）は、コンミテータ２５に対して後退した位置から前進した位置に向けて、コンミテータ２５の装着に伴い自動的に移動するようになっている。これにより、コネクタユニット５０とモータ部２０とが電気的に接続される。
【００６２】
その後、ギヤケース３１に対してモータサブアッシＭＡをより近接するよう移動させることで、モータケース２１のフランジ部２１ｂがギヤケース３１のブラシホルダ収容部３４に当接するようになる。これにより、ベアリング嵌合部３６にボールベアリング２８の外輪部材２８ｂが嵌合する。そして、図示しない締結工具（電動ネジ回し等）によって、図中破線矢印（３）に示すように各締結ネジ１１を所定の締め付けトルクで締め付ける。
【００６３】
次に、ストッパプレート６０における切欠部６１ａの開口側を、ギヤケース３１の装着開口部３１ｃと対向させ、図中破線矢印（４）に示すように、ストッパプレート６０をアーマチュア軸２４の径方向から臨ませて、ストッパプレート差し込み部３８にストッパプレート６０を差し込んでいく。すると、各ベアリング支持凸部６１ｂ（図３および図４参照）が外輪部材２８ｂに当接しつつ、各被差し込み部６２がストッパプレート差し込み部３８に入り込む。これにより、ストッパプレート６０は弾性変形しつつ外輪部材２８ｂを押圧し、ボールベアリング２８はベアリング嵌合部３６で強固に固定される（図３参照）。
【００６４】
ここで、ストッパプレート６０のストッパプレート差し込み部３８への差し込み量は、アーマチュア軸２４が挿通される貫通孔３７の中心軸を基準として定められており、したがって、ストッパプレート６０の装着方向に沿う先端部分と、ストッパプレート差し込み部３８の底部（底部３１ａ）との間には所定のクリアランスが形成されることになる。このように、貫通孔３７の中心軸を基準にストッパプレート６０のストッパプレート差し込み部３８への差し込み量を一定とすることで、モータ部２０およびその他の各構成部品の製造精度のバラつきを吸収できるようにしている。これにより、モータ部２０およびその他の各構成部品の製造精度のバラつきに左右されること無く、ストッパプレート６０を確実に装着させることができ、ひいてはリヤワイパモータ１０の組み立て性を向上させつつ、ボールベアリング２８のギヤケース３１内でのガタつきを防止できるようにしている。
【００６５】
ストッパプレート６０をストッパプレート差し込み部３８に完全に装着した後は、ウォームホイール３２を装着開口部３１ｃからギヤケース３１内に装着するとともに、揺動リンク４１が固定された出力軸３３（図１参照）を装着開口部３１ｃからギヤケース３１内に装着する。ここで、図５に示すように、ウォームホイール３２のスイッチングプレート３２ｃが装着された側を、各コンタクトプレートＣＰ１〜ＣＰ３と対向させるようにする。
【００６６】
次いで、連結板４２および摺接板４３（図１参照）をその順番で揺動リンク４１とウォームホイール３２との間に装着し、これによりギヤケース３１内への各部品の装着が完了する。その後、ギヤケース３１の装着開口部３１ｃにギヤカバーを装着し、当該ギヤカバーをギヤケース３１に複数の固定ネジ（図示せず）を介して固定する。ここで、ギヤカバーはコネクタ接続部５２の接続開口部５２ｃを閉塞することは無い。これにより、ギヤカバーによって摺接板４３およびコネクタユニット５０のコネクタ本体部５１が支持されて、リヤワイパモータ１０の組み立て作業が完了する。
【００６７】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るリヤワイパモータ１０によれば、ギヤケース３１に、コネクタユニット５０をギヤケース３１に装着した状態のもとで、コネクタ接続部５２の外部コネクタが接続される側とは反対側、つまり底壁部５２ａを支持する底壁部３５ｂを備えたコネクタ支持部３５ａを設けた。したがって、外部コネクタをコネクタ接続部５２に接続する際に、外部コネクタから伝達される負荷を、ギヤケース３１のコネクタ支持部３５ａで受け止めることができる。よって、コネクタ接続部５２に掛かる負荷を軽減してコネクタユニット５０が折損するのを確実に防止することができ、ひいてはコネクタユニット５０の目視等による確認作業を省略して作業効率を向上させることができる。
【００６８】
また、第１実施の形態に係るリヤワイパモータ１０によれば、コネクタ接続部５２を有底の箱形状に形成し、コネクタ支持部３５ａは、底壁部５２ａに加えてコネクタ接続部５２の側壁部５２ｂを支持するので、外部コネクタをコネクタ接続部５２に接続する際に、外部コネクタから伝達される捩り方向への負荷に対しても、ギヤケース３１のコネクタ支持部３５ａで受け止めることができる。よって、コネクタユニット５０が折損するのをより確実に防止することができ、リヤワイパモータ１０の信頼性を向上させることができる。
【００６９】
さらに、第１実施の形態に係るリヤワイパモータ１０によれば、コネクタユニット５０は、ブラシホルダ３４ａが接続されるコネクタ本体部５１を備え、当該コネクタ本体部５１とコネクタ接続部５２とを、ブラシホルダ３４ａの接続方向と外部コネクタの接続方向とが交差（直交）するよう一体に設けたので、外部コネクタをコネクタ接続部５２に接続する際に、外部コネクタの接続方向に向けてコネクタユニット５０が歪んだとしても、コネクタ本体部５１とブラシホルダ３４ａとの接続状態を確実に維持することができる。
【００７０】
また、第１実施の形態に係るリヤワイパモータ１０によれば、コネクタユニット５０は、ギヤケース３１の減速機構を装着するための装着開口部３１ｃから装着されるので、ギヤケース３１に対して一の方向から減速機構およびコネクタユニット５０を装着することができ、ひいてはリヤワイパモータ１０の組み立て作業性を向上することができる。
【００７１】
次に、本発明の第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１１は第２実施の形態に係るリヤワイパモータのギヤ部を示す平面図を表している。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１１に示すように、第２実施の形態に係るリヤワイパモータ（モータ装置）７０は、第１実施の形態に係るリヤワイパモータ１０（図１参照）に比して、出力軸３３の位置および運動変換機構８０の構造が異なっている。
【００７３】
リヤワイパモータ７０の出力軸３３は、ギヤケース７１のウォームホイール３２を挟んでアーマチュア軸２４側とは反対側に配置されている。これにより、リヤワイパモータ７０においては、第１実施の形態に比して、アーマチュア軸２４の軸方向に沿う寸法を詰められるようになっている。
【００７４】
リヤワイパモータ７０の運動変換機構８０は、ピニオンギヤ８１，運動変換部材８２，連結板４２および摺接板４３を備えている。ピニオンギヤ８１は出力軸３３の基端側に固定され、出力軸３３とともに揺動するようになっている。
【００７５】
運動変換部材８２は、ピニオンギヤ８１と噛み合うセクタギヤ８２ａと、第２連結ピンＰ２を介してウォームホイール３２の偏心位置に回動自在に連結されるアーム部８２ｂとを備えている。セクタギヤ８２ａの中心部分には第１連結ピンＰ１が設けられ、当該第１連結ピンＰ１と出力軸３３との間には、連結板４２が設けられている。具体的には、連結板４２の長手方向一端側は出力軸３３の基端側に回動自在に連結され、連結板４２の長手方向他端側は第１連結ピンＰ１に回動自在に連結されている。このように、本実施の形態に係る連結板４２は、出力軸３３と第１連結ピンＰ１との距離を一定に保ち、ピニオンギヤ８１とセクタギヤ８２ａとの噛み合いを維持するようになっている。
【００７６】
リヤワイパモータ７０の運動変換機構８０においても、ウォームホイール３２の回転運動を出力軸３３の揺動運動に変換するようになっている。具体的には、ウォームホイール３２の回転に伴い第２連結ピンＰ２がホイール軸３２ｂを中心に回転すると（二点鎖線矢印Ｒ参照）、運動変換部材８２のアーム部８２ｂもホイール軸３２ｂを中心に回転する。これにより、セクタギヤ８２ａが第１連結ピンＰ１を中心に揺動し、その結果、セクタギヤ８２ａに噛み合うピニオンギヤ８１、つまり出力軸３３が揺動する（二点鎖線矢印Ｓ参照）。
【００７７】
以上詳述したように、第２実施の形態に係るリヤワイパモータ７０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７８】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、コネクタユニット５０のコネクタ本体部５１とコネクタ接続部５２とを、ブラシホルダ３４ａの接続方向と外部コネクタの接続方向とが直交（９０度）するよう一体に設けたものを示したが、本発明はこれに限らない。つまり、リヤワイパモータ１０が搭載される搭載スペースの形状（広狭）等に合わせて、例えば６０度等で交差させても良い。
【００７９】
また、上記各実施の形態においては、モータ部２０とギヤ部３０とを連結する連結工程（図１０参照）において、モータケース２１にマグネット２２を固定するとともに、コンミテータ２５やボールベアリング２８等を組み付けたアーマチュア軸２４を組み付けた状態のモータ部２０、つまりモータサブアッシＭＡを、ギヤ部３０に臨ませることが示されているが、本発明はこれに限らない。例えば、モータケース２１からアーマチュア軸２４を取り外した状態で、アーマチュア軸２４をギヤ部３０に臨ませても良い。その際の組み付け順序としては、ブラシホルダ３４ａをブラシホルダ収容部３４に装着した後に、これに引き続き、コンミテータ２５やボールベアリング２８等を組み付けたアーマチュア軸２４をギヤ部３０に臨ませ、ボールベアリング２８がベアリング嵌合部３６の嵌合位置まで到達するようアーマチュア軸２４を挿入した後、ストッパプレート差し込み部３８にストッパプレート６０を差し込んでいく。その後、モータケース２１とギヤケース３１とを組み付けた後、ウォームホイール３２等をギヤケース３１に対して組み付けていくこととなる。
【００８０】
さらに、上記各実施の形態においては、連結板４２および摺接板４３をその順番で装着したが、連結板４２および摺接板４３をアッシ化し、一体に組み付けても良い。これにより組み付け性を向上させることができる。
【００８１】
また、上記各実施の形態においては、ウォームギヤ２４ａおよびウォームホイール３２からなる減速機構（ウォーム減速機）を採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば減速機構として遊星歯車減速機を採用することもできる。この場合、例えばサンギヤを入力側（アーマチュア軸２４側）のギヤとし、リングギヤを出力側（出力軸３３側）のギヤとすれば良い。
【００８２】
さらに、上記各実施の形態においては、モータケース２１として、その断面形状が略小判形状であるものを採用したが、本発明はこれに限らず、断面形状が円形形状や多角形形状のモータケースを採用しても良い。また、モータケース内に設けられるマグネットの個数（極数）や、セグメント数，スロット数等は、必要とされるモータ部の仕様（定格出力等）によって適宜変更しても良い。
【００８３】
また、上記各実施の形態においては、モータ装置として、リヤワイパモータ１０であるものを示したが、本発明はこれに限らず、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置，電動サンルーフ装置，電動シート装置等の駆動源として用いられるモータ装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０    リヤワイパモータ（モータ装置）
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    挿通孔
２１ｂ    フランジ部
２１ｃ    円弧部
２１ｄ    直線部
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    アーマチュア軸（回転軸）
２４ａ    ウォームギヤ（減速機構）
２４ｂ    ベアリング固定部
２５    コンミテータ
２５ａ    セグメント
２５ｂ    給電ブラシ
２６    アーマチュアコア
２６ａ    スロット
２６ｂ    アーマチュアコイル
２７    ラジアル軸受
２８    ボールベアリング
２８ａ    内輪部材
２８ｂ    外輪部材
２８ｃ    鋼球
２８ｄ    環状カバー部材
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース
３１ａ    底部
３１ｂ    壁部
３１ｃ    装着開口部
３２    ウォームホイール（減速機構）
３２ａ    ギヤ歯
３２ｂ    ホイール軸
３２ｃ    スイッチングプレート
３２ｄ    凹部
３２ｅ    凸部
３３    出力軸
３４    ブラシホルダ収容部
３４ａ    ブラシホルダ
３５    コネクタユニット収容部
３５ａ    コネクタ支持部
３５ｂ    底壁部
３５ｃ    側壁部
３６    ベアリング嵌合部
３７    貫通孔
３８    ストッパプレート差し込み部
４０    運動変換機構
４１    揺動リンク
４２    連結板
４３    摺接板
４３ａ    摺接部
５０    コネクタユニット
５１    コネクタ本体部
５１ａ    貫通孔
５２    コネクタ接続部
５２ａ    底壁部
５２ｂ    側壁部
５２ｃ    接続開口部
５２ｄ    支持突起
６０    ストッパプレート
６１    支持本体部
６１ａ    切欠部
６１ｂ    ベアリング支持凸部
６１ｃ    テーパ部
６２    被差し込み部
６２ａ    テーパ部
ＣＰ１〜ＣＰ３    コンタクトプレート
ＥＴ    アース端子
ＪＰ    ジャンパー線
ＴＭ１    オス型端子
ＴＭ２    メス型端子
ＭＡ    モータサブアッシ
Ｐ１    第１連結ピン
Ｐ２    第２連結ピン
【図１】
0005877107.tif 000002
【図２】
0005877107.tif 000003
【図３】
0005877107.tif 000004
【図４】
0005877107.tif 000005
【図５】
0005877107.tif 000006
【図６】
0005877107.tif 000007
【図７】
0005877107.tif 000008
【図８】
0005877107.tif 000009
【図９】
0005877107.tif 000010
【図１０】
0005877107.tif 000011
【図１１】
0005877107.tif 000012