(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられるトナーが収容されるトナー収容部と、
前記トナー収容部の外側面に接触する気流を発生させる送風手段と、
前記送風手段により発生して前記トナー収容部の外側面に接触する気流の鉛直方向の範囲を前記トナー収容部内のトナー量の減少に応じて鉛直下方向に狭める第１送風制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー収容部内のトナー量を取得する取得手段を更に備え、
前記送風手段が、送風ファンと、前記送風ファンにより発生する気流を導くダクトとを含み、
前記第１送風制御手段が、前記ダクトから排出されて前記トナー収容部の外側面に接触する気流の鉛直方向の範囲を前記取得手段による取得結果に応じて鉛直下方向に狭める請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１送風制御手段が、前記取得手段による取得結果に応じて閉鎖部材を予め定められた方向に移動させて前記ダクトの送風口を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記閉鎖部材が、前記ダクト内において前記ダクトの送風口を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ダクトが、前記トナー収容部に向けて気流を排出する送風口を鉛直方向の複数の領域に仕切る仕切部と、前記領域各々を個別に閉鎖可能な閉鎖部材とを有し、
前記第１送風制御手段が、前記取得手段による取得結果に応じて前記閉鎖部材により前記領域各々を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて順次閉鎖させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ダクトが、前記トナー収容部に向けて排出される気流の鉛直方向の範囲が異なる複数の送風口と、前記送風口各々の開閉を切換可能な切換部とを有し、
前記第１送風制御手段が、前記取得手段による取得結果に応じて前記切換部により前記送風口の鉛直方向の範囲が鉛直下方向に狭くなる順で前記送風口各々を開放する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段による取得結果に応じて前記送風ファンの送風量及び送風時間のどちらか一方又は両方を制限可能な第２送風制御手段を更に備える請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送風手段が、送風ファンと、前記送風ファンにより発生する気流を導くダクトとを含み、
前記第１送風制御手段が、前記トナー収容部内のトナー量に応じて前記トナー収容部を鉛直上方向に移動させる収容部移動手段と、前記収容部移動手段による前記トナー収容部の移動に応じて前記ダクトの送風口を鉛直下方向から鉛直上方向に向けて徐々に閉鎖する閉鎖部材とを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナー収容部が、前記送風手段で発生した気流を前記トナー収容部の外側面に沿って水平方向に導くためのリブ部材を有する請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられるトナーが収容されるトナー収容部を冷却可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式で画像形成が行われるプリンター等の画像形成装置には、画像形成に用いられるトナーを収容するためのトナー収容部が設けられる。このようなトナー収容部に収容されたトナーは、トナー収容部内でのトナー粒子同士の摩擦や、画像形成装置内部の定着ユニット等で発生する熱が伝達されることにより温められることがある。この場合、トナーの固化により、印刷品質の低下又はトナーの詰まりに起因する画像形成装置の故障が生じるおそれがある。これに対し、従来技術として、トナー収容部に対して送風による冷却を行うことで、トナー収容部内のトナーの温度上昇を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の従来技術においては、トナー収容部に対する送風の範囲がそのトナー収容部の側面全体であるため、トナー収容部内のトナー量が減少した場合に、トナーが存在しない箇所にも送風が行われることになる。
【０００５】
本発明の目的は、送風によるトナー収容部の冷却効率を向上させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、トナー収容部と、送風手段と、第１送風制御手段とを備える。前記トナー収容部は、画像形成に用いられるトナーが収容される。前記送風手段は、前記トナー収容部の外側面に接触する気流を発生させる。前記第１送風制御手段は、前記送風手段により発生して前記トナー収容部の外側面に接触する気流の鉛直方向の範囲を前記トナー収容部内のトナー量の減少に応じて鉛直下方向に狭める。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送風によるトナー収容部の冷却効率を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の一例を示す斜視図。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置で実行される送風制御処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の第１送風制御部の動作の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の他の一例を示す斜視図。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の他の一例を示す斜視図。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の他の一例を示す斜視図。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の冷却部の他の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１０】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。図１及び図２に示すように、前記画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、及び冷却部７を備える。前記画像形成装置１０は、画像データに基づいて画像を形成するプリンター機能と共に、スキャン機能、ファクシミリー機能、又はコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。また、本発明は、プリンター装置、ファクシミリー装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１１】
前記ＡＤＦ１は、図１に示すように、原稿セット部１１、複数の搬送ローラー１２、原稿押さえ１３、及び排紙部１４を備える自動原稿搬送装置である。そして、前記ＡＤＦ１では、前記搬送ローラー１２各々が不図示のモーターで駆動されることにより、前記原稿セット部１１に載置された原稿が前記画像読取部２による画像データの読取位置を通過して前記排紙部１４まで搬送される。これにより、前記画像読取部２は、前記ＡＤＦ１により搬送される原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１２】
前記画像読取部２は、図１に示すように、原稿台２１、読取ユニット２２、ミラー２３、２４、光学レンズ２５、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）２６を備える。前記原稿台２１は、前記画像読取部２の上面に設けられた原稿の載置部である。前記読取ユニット２２は、ＬＥＤ光源２２１及びミラー２２２を備え、不図示のモーターによって副走査方向（図１における左右方向）へ移動可能である。前記ＬＥＤ光源２２１は、主走査方向（図１における奥行方向）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備える。前記ミラー２２２は、前記ＬＥＤ光源２２１から照射されて前記原稿台２１上の読取位置にある原稿の表面で反射した後の光を前記ミラー２３に向けて反射させる。そして、前記ミラー２２２で反射した光は、前記ミラー２３、２４によって前記光学レンズ２５に導かれる。前記光学レンズ２５は、入射した光を集光して前記ＣＣＤ２６に入射させる。前記ＣＣＤ２６は、前記光学レンズ２５から入射される光の受光量に応じた電気信号を前記原稿の画像データとして前記制御部５に入力する光電変換素子などを有する。
【００１３】
前記画像形成部３は、前記画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成部である。具体的に、前記画像形成部３は、図１に示すように、感光体ドラム３１、帯電装置３２、露光装置（ＬＳＵ）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及び排紙トレイ３９を備える。そして、前記画像形成部３では、前記給紙部４に着脱可能な給紙カセット４１から供給される用紙に以下の手順で画像が形成され、画像形成後の用紙が前記排紙トレイ３９に排出される。
【００１４】
まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置３４には、前記画像形成部３に着脱可能なトナー収容部３４１からトナー（現像剤）が補給される。続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラー３７及び前記加圧ローラー３８の間を通過する際に前記定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム３１の表面に残存したトナーは前記クリーニング装置３６で除去される。
【００１５】
前記制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは揮発性の記憶部、前記ＥＥＰＲＯＭは不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭ及び前記ＥＥＰＲＯＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、前記制御部５は、前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵを用いて実行することにより前記画像形成装置１０を統括的に制御する。なお、前記制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、前記画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００１６】
前記操作表示部６は、前記制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて前記制御部５に各種の情報を入力するハードキー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００１７】
続いて、図３を参照しつつ、前記冷却部７について説明する。前記冷却部７は、前記画像形成部３の前記トナー収容部３４１に対して送風による冷却を行う機構である。前記冷却部７は、図３に示すように、送風部７１、閉鎖部材７３、検知センサー７４、及びリブ部材７５を備える。なお、図３は前記冷却部７の構成を示す斜視図であって、以下の説明で使用する上下左右の表現は図３における上下方向Ｄ１及び左右方向Ｄ２により定義される。
【００１８】
ここで、前記トナー収容部３４１には、前記画像形成部３における画像形成に用いられるトナーが収容される。具体的に、前記トナー収容部３４１は、直方体形状の樹脂製容器であって、前記画像形成部３に着脱可能に設けられている。そして、前記トナー収容部３４１は、図３における左側の外側面に設けられた不図示のトナー供給口から前記現像装置３４にトナーを供給可能である。
【００１９】
前記送風部７１は、前記トナー収容部３４１の図３における右側の外側面３４２に空気を送風することが可能である。具体的に、前記送風部７１は、送風ファン７１１及びダクト７２を含む。ここに、前記送風部７１が、送風手段の一例である。
【００２０】
前記送風ファン７１１は、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流を発生させることが可能である。具体的に、前記送風ファン７１１は、前記画像形成装置１０の外面に設けられ、前記画像形成装置１０の外部から取り込んだ空気を前記ダクト７２内に送り込む。
【００２１】
前記ダクト７２は、前記送風ファン７１１により発生する気流を前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に導くことが可能である。具体的に、前記ダクト７２は、前記送風ファン７１１側に形成された吸気口（不図示）と前記外側面３４２に向けて開放された送風口７２１とを有する。
【００２２】
前記閉鎖部材７３は、予め定められた方向への移動に応じて前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖可能である。具体的に、前記閉鎖部材７３は、前記送風口７２１からの送風方向に垂直な平面を有する板状部材である。そして、前記閉鎖部材７３は、不図示の駆動機構によって前記閉鎖部材７３の平面に平行な方向に移動されることにより、前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。なお、前記駆動機構は、例えばモーターによるピニオンギアの回転運動をラックの直線運動に変換し、前記ラックに固定された前記閉鎖部材７３を移動させる駆動機構である。
【００２３】
より具体的に、前記閉鎖部材７３は、図３に示すように、前記送風口７２１の右側の位置をホームポジションとして設置される逆台形状の板状部材である。そして、前記閉鎖部材７３は、図３における左方向への移動に応じて、前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。ここに、図３における左方向が、前記送風口７２１の開口領域を徐々に狭める際の前記閉鎖部材７３の移動方向として予め定められた方向の一例である。
【００２４】
なお、前記閉鎖部材７３が、前記送風口７２１の鉛直方向上側の位置をホームポジションとして設置される矩形状の板状部材であることも他の実施形態として考えられる。この場合、前記閉鎖部材７３は、前記駆動機構により鉛直上方向から鉛直下方向に向かう方向に移動されることにより、前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。そして、この場合には、鉛直上方向から鉛直下方向に向かう方向が、予め定められた方向の一例である。
【００２５】
前記検知センサー７４は、前記トナー収容部３４１内のトナー量を検知するためのセンサーである。具体的に、前記検知センサー７４は、前記トナー収容部３４１の内部底面に設けられた圧力センサーであって、トナー収容部３４１内のトナー量（重量）に応じた電気信号を前記制御部５に出力する。なお、前記画像形成装置１０が、前記検知センサー７４として光学式センサーを有することも他の実施形態として考えられる。例えば、前記トナー収容部３４１に形成された複数の透光性の窓におけるトナーの有無を複数の光学センサーで検出することにより、前記トナー収容部３４１内のトナー量を検出することが可能である。
【００２６】
前記リブ部材７５は、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に設けられ、前記送風部７１で発生して前記ダクト７２から排出される気流を前記外側面３４２に沿って水平方向に導くための部材である。具体的には、図３に示すように、前記リブ部材７５各々の間に、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に沿って水平方向に延びた複数の通路７５１が形成される。そのため、前記ダクト７２から排出された気流は、前記リブ部材７５によって形成された前記通路７５１により、前記外側面３４２に沿って水平方向に導かれる。従って、前記ダクト７２から排出された気流の拡散が抑制され、前記気流による前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２の冷却効果を高めることができる。なお、前記リブ部材７５の数は、適宜の数であってよい。
【００２７】
以上に説明したように、前記画像形成装置１０では、前記冷却部７によって、前記トナー収容部３４１内のトナーを冷却することが可能である。ところで、従来においては、前記冷却部７による前記トナー収容部３４１に対する送風の範囲が前記トナー収容部３４１の側面全体であった。そして、前記トナー収容部３４１内のトナー量が減少した場合に、トナーが存在しない箇所にも送風が行われていた。これに対し、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１内のトナー量が減少した場合に、前記トナー収容部３４１の側面における送風の範囲が制限されることで、前記トナー収容部３４１に対する送風がトナーの存在する箇所にのみ行われる。そのため、前記画像形成装置１０では、送風によるトナー収容部３４１の冷却効率を向上させることが可能である。
【００２８】
具体的に、前記制御部５は、図２に示すように、取得部５１、第１送風制御部５２、及び第２送風制御部５３を含む。なお、前記制御部５は、前記ＣＰＵを用いて前記ＲＯＭに記憶されている送風制御プログラムを実行することにより、前記取得部５１、前記第１送風制御部５２、及び前記第２送風制御部５３として機能する。また、前記制御部５が電子回路である場合、前記取得部５１、前記第１送風制御部５２、及び前記第２送風制御部５３は、前記制御部５が備える各モジュールとして構成される。ここに、前記取得部５１が取得手段の一例であり、前記第１送風制御部５２が第１送風制御手段の一例であり、前記第２送風制御部５３が第２送風制御手段の一例である。
【００２９】
前記取得部５１は、前記トナー収容部３４１内のトナー量を取得する。具体的に、前記取得部５１は、前記検知センサー７４から出力される電気信号に基づいて、前記トナー収容部３４１内のトナー量を取得する。なお、前記取得部５１がトナー量を取得する方法は、前記検知センサー７４から出力される電気信号を用いるものに限られない。例えば、前記取得部５１が、前記トナー収容部３４１内のトナーが満載の状態からの前記画像形成部３による印刷枚数を計測し、計測された印刷枚数から消費されたトナー量の予測値を算出することで、現在のトナー量を取得することが考えられる。
【００３０】
前記第１送風制御部５２は、前記送風部７１で発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて鉛直下方向に狭めるための処理を実行する。具体的に、前記第１送風制御部５２は、前記ダクト７２から排出されて前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記取得部５１による取得結果に応じて鉛直下方向に狭める。また、前記第１送風制御部５２は、前記取得部５１による取得結果に応じて、前記閉鎖部材７３を予め定められた方向に移動させて、前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。例えば、前記閉鎖部材７３が図３に示すように配置される場合には、前記第１送風制御部５２は、前記取得部５１の取得結果に基づき、前記駆動機構を制御して、前記閉鎖部材７３を前記ホームポジションを基準位置として図３における左右方向の可動経路上の現在のトナー量に対応する位置まで移動させる。
【００３１】
前記第２送風制御部５３は、前記取得部５１による取得結果に応じて、前記送風ファン７１１の送風量及び送風時間のどちらか一方又は両方を制限可能である。具体的に、前記画像形成装置１０では、前記第２送風制御部５３が、前記取得部５１による取得結果からトナーの減少量を算出し、算出された減少量に応じて前記送風ファン７１１への供給電力を減少させることで、前記送風ファン７１１の送風量を制限する。なお、前記第２送風制御部５３が、トナーの減少量に応じて前記送風ファン７１１への電力供給時間を短縮させることで、前記送風ファン７１１の送風時間を制限することも考えられる。また、前記第２送風制御部５３が、トナーの減少量に応じて、前記送風ファン７１１への供給電力を減少させると共に、前記送風ファン７１１への電力供給時間を短縮させることで、前記送風ファン７１１の送風量及び送風時間の両方を制限することも考えられる。
【００３２】
［送風制御処理］
以下、図４を参照しつつ、前記画像形成装置１０において前記制御部５により実行される送風制御処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１、Ｓ２・・・は、前記制御部５により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記制御部５は、前記画像形成部３により前記画像形成処理が実行される場合に、前記送風制御処理を実行する。
【００３３】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、前記取得部５１は、前記検知センサー７４から出力される電気信号に基づいて、前記トナー収容部３４１内のトナー量を取得する。
【００３４】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、前記第１送風制御部５２は、前記ステップＳ１での取得結果に基づいて、前記閉鎖部材７３を移動させる前記可動経路上の位置を示す情報を取得する。例えば、前記第１送風制御部５２は、予め前記ＥＥＰＲＯＭ等に記憶された、トナー量と前記可動経路上の位置を示す情報との対応関係を示す表データを参照することで、取得したトナー量に対応する前記可動経路上の位置を示す情報を取得する。
【００３５】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、前記第１送風制御部５２は、前記駆動機構を制御して、前記ステップＳ２で取得された前記可動経路上の位置を示す情報に対応する前記可動経路上の位置に前記閉鎖部材７３を移動させる。これにより、前記トナー収容部３４１内のトナー量に応じて、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲が、鉛直下方向に狭められる。
【００３６】
ここで、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）を参照しつつ、前記第１送風制御部５２による、トナー量に応じた前記閉鎖部材７３の移動制御の一例について説明する。なお、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、及び図５（Ｃ）は、それぞれ図３と同様の前記冷却部７の斜視図であって、図中の矢印は、前記送風口７２１から排出される気流の方向を示すものである。また、図５における一点鎖線Ｌ１は、前記トナー収容部３４１内に積載されたトナーの積載面の鉛直方向における高さを示すものである。
【００３７】
まず、図５（Ａ）の場合において、前記トナー収容部３４１内に積載されたトナー量は満載に近い状態である。この場合、前記第１送風制御部５２は、前記閉鎖部材７３が前記送風口７２１を閉鎖しない前記可動経路上の位置に、前記閉鎖部材７３を移動させる。これにより、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲は制限されず、前記送風ファン７１１からの送風は前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２全体を通過することになる。
【００３８】
次に、図５（Ｂ）の場合において、前記トナー収容部３４１内に積載されたトナー量は半分程度の状態である。この場合、前記第１送風制御部５２は、前記閉鎖部材７３が前記送風口７２１の半分程度の範囲を閉鎖する前記可動経路上の位置に、前記閉鎖部材７３を移動させる。これにより、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲は、前記トナー収容部３４１内のトナーの積載面の高さまで狭められる。
【００３９】
最後に、図５（Ｃ）の場合において、前記トナー収容部３４１内に積載されたトナー量は４分の１程度の状態である。この場合、前記第１送風制御部５２は、前記閉鎖部材７３が前記送風口７２１の４分の３程度の範囲を閉鎖する前記可動経路上の位置に、前記閉鎖部材７３を移動させる。これにより、図５（Ｂ）の場合と同様に、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲は、前記トナー収容部３４１内のトナーの積載面の高さまで狭められる。
【００４０】
このように、前記第１送風制御部５２は、前記トナー収容部３４１内のトナー量に応じて、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナーの積載面の高さまで狭める。そのため、前記送風ファン７１１により発生した気流が、内側でトナーが接触していない前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２の領域を通過することが抑制される。
【００４１】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、前記第２送風制御部５３は、前記ステップＳ１での取得結果に基づいて前記送風ファン７１１に供給する電力を設定し、設定された電力が前記送風ファン７１１に供給されるよう不図示の電源を制御することで、前記送風ファン７１１を駆動させる。具体的に、前記第２送風制御部５３は、前記取得部５１による取得結果からトナーの減少量を算出し、算出された減少量に応じて前記送風ファン７１１への供給電力を減少させることで、前記送風ファン７１１の送風量を制限する。
【００４２】
なお、前記画像形成処理において連続して印刷が行われる場合には、それだけ前記トナー収容部３４１内のトナーの発熱量も増加することになる。そのため、前記第２送風制御部５３は、前記画像形成処理において印刷される印刷枚数に応じて、前記送風ファン７１１を駆動させる時間を設定し、設定された時間の間だけ前記送風ファン７１１を駆動させる。そして、前記第２送風制御部５３は、前記送風ファンの駆動を終えた後、前記送風制御処理を終了させる。
【００４３】
このように、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて、前記送風ファン７１１により発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲が、前記トナー収容部３４１内のトナーの積載面の高さまで狭められる。そのため、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１内のトナー量が減少した場合に、前記トナー収容部３４１に対する送風がトナーの存在する箇所にのみ行われ、送風による前記トナー収容部３４１の冷却効率が向上する。
【００４４】
また、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲の制限に合わせて、前記送風ファン７１１の送風量が制限される。そのため、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１内のトナー量が減少した場合に、前記トナー収容部３４１に対する冷却効果が維持されると共に、前記送風ファン７１１における消費電力が抑制される。なお、このことは、前記画像形成装置１０において、前記送風ファン７１１の送風時間が制限される場合、又は送風量と送風時間が共に制限される場合についても当てはまる。
【００４５】
更に、前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１に設けられた前記リブ部材７５により、前記送風ファン７１１で発生した気流が前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に沿って水平方向に導かれるため、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲が制限された場合の前記トナー収容部３４１の冷却効率がより向上する。
【００４６】
なお、前記画像形成装置１０において前記リブ部材７５が設けられる場合には、前記送風ファン７１１が前記トナー収容部３４１から前記画像形成装置１０の外側に向けて空気を吸い出すものであってもよい。即ち、前記リブ部材７５が設けられる場合には、前記送風ファン７１１が前記トナー収容部３４１から空気を吸い出す場合においても、前記リブ部材７５により前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２における気流の流れが水平方向に導かれ、前記送風ファン７１１が空気を送風する場合と同様の冷却効果が得られることになる。
【００４７】
［他の実施形態］
以下、図６〜図９を参照しつつ、本発明の第２実施形態〜第５実施形態に係る前記画像形成装置１０について説明する。後述する他の実施形態に係る前記画像形成装置１０は、前記第１実施形態に係る前記画像形成装置１０と比べて前記制御部５及び前記冷却部７の構成が異なる。そこで、以下に説明する他の実施形態では、前記画像形成装置１０と異なる点のみについて説明する。また、図６〜図９は図３と同様に前記冷却部７の斜視図であって、上下左右の表現についても図３と同様に上下方向Ｄ１及び左右方向Ｄ２で定義される。
【００４８】
［第２実施形態］
図６に示すように、第２実施形態に係る前記冷却部７は、前記ダクト７２の構造及び前記閉鎖部材７３が、前記第１実施形態と異なる。具体的に、前記ダクト７２は、前記トナー収容部３４１に向けて気流を排出する前記送風口７２１を鉛直方向に複数の領域に仕切る仕切部７２２と、前記領域各々を個別に閉鎖可能な閉鎖部材７３１とを有する。前記閉鎖部材７３１は、前記送風口７２１からの送風方向に垂直な平面を有する板状部材である。そして、前記閉鎖部材７３１は、不図示の駆動機構による前記閉鎖部材７３１の平面に平行な方向に向けての移動に応じて、前記送風口７２１の前記領域各々を個別に閉鎖可能である。例えば、前記閉鎖部材７３１各々は、図６に示すように、前記送風口７２１の右側に前記領域各々に対応して設置される。そして、前記閉鎖部材７３１各々に対応して設けられた複数の前記駆動機構により、前記閉鎖部材７３１が図６における左方向へ移動されることで、前記送風口７２１の前記領域各々が個別に閉鎖される。
【００４９】
また、前記第２実施形態に係る前記制御部５の前記第１送風制御部５２は、前記取得部５１による取得結果に応じて、前記閉鎖部材７３１により前記領域各々を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて順次閉鎖させる。例えば、前記第１送風制御部５２は、前記駆動機構を制御して、前記閉鎖部材７３１各々を移動させることで、前記領域各々を順次閉鎖させる。
【００５０】
このように、前記第２実施形態に係る前記画像形成装置１０では、前記送風口７２１の前記領域各々を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて順次閉鎖させることで、前記送風ファン７１１により発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて、鉛直下方向に狭める。これにより、前記ダクト７２の前記送風口７２１を閉鎖する閉鎖部材にかかる風圧が分散され、閉鎖部材及びその移動機構の故障等の不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００５１】
［第３実施形態］
図７に示すように、第３実施形態に係る前記冷却部７は、前記閉鎖部材７３を有しておらず、前記ダクト７２の構造が前記第１実施形態と異なる。具体的に、前記ダクト７２は、前記トナー収容部３４１に向けて排出される気流の鉛直方向の範囲が異なる複数の送風口７２３と、前記送風口７２３各々の開閉を切替可能な切替部７２４とを有する。例えば、前記切替部７２４は、前記ダクト７２内部に設けられ、不図示の駆動機構により前記送風口７２３各々に通じる前記ダクト７２の内部通路の開閉を切り替える切替弁を用いて構成することが考えられる。
【００５２】
また、前記第３実施形態に係る前記制御部５の前記第１送風制御部５２は、前記取得部５１による取得結果に応じて、前記切替部７２４により前記送風口７２３の鉛直方向の範囲が鉛直下方向に狭くなる順で前記送風口７２３各々を開放する。例えば、前記第１送風制御部５２は、前記駆動機構を制御して、前記送風口７２３各々に通じる前記ダクト７２の内部通路の開閉を前記切替弁で切り替えることで、前記送風口７２１各々を開放する。
【００５３】
このように、前記第３実施形態に係る前記画像形成装置１０では、前記切替部７２４により前記送風口７２３の鉛直方向の範囲が鉛直下方向に狭くなる順で前記送風口７２３各々を開放することで、前記送風ファン７１１により発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて、鉛直下方向に狭める。これにより、前記ダクト７２の前記送風口７２１を閉鎖する閉鎖部材を備える構成と比較して、風圧による影響を軽減することが可能である。
【００５４】
［第４実施形態］
図８に示すように、第４実施形態に係る前記冷却部７は、前記ダクト７２の構造及び前記閉鎖部材７３が、前記第１実施形態と異なる。具体的に、閉鎖部材７３２は、前記ダクト７２内において前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。例えば、前記閉鎖部材７３２は、前記ダクト７２の上流側に設けられた回転軸を中心に回動自在に支持され、不図示の駆動機構により鉛直上方向から鉛直下方向に向かう方向に回動されることで、前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。この場合、鉛直上方向から鉛直下方向に向かう方向が、予め定められた方向の一例である。
【００５５】
また、前記第４実施形態に係る前記制御部５の前記第１送風制御部５２は、前記取得部５１による取得結果に応じて、前記閉鎖部材７３２を予め定められた方向に移動させて前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させる。例えば、前記第１送風制御部５２は、前記駆動機構を制御して、前記閉鎖部材７３２を前記回転軸を中心に鉛直上方向から鉛直下方向に向かう方向に回動させて、前記送風口７２１を閉鎖させる。
【００５６】
このように、前記第４実施形態に係る前記画像形成装置１０では、前記閉鎖部材７３２を予め定められた方向に移動させて前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直上方向から鉛直下方向に向けて徐々に閉鎖させることで、前記送風ファン７１１により発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて、鉛直下方向に狭める。これにより、前記ダクト７２の前記送風口７２１を閉鎖する構成と比較して、風圧による影響を軽減することが可能である。
【００５７】
［第５実施形態］
図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第５実施形態に係る前記画像形成装置１０の前記冷却部７は、前記検知センサー７４を有しておらず、前記閉鎖部材７３が前記第１実施形態と異なる。また、前記第５実施形態に係る前記画像形成装置１０では、第１送風制御手段に相当する構成が前記制御部５ではなく前記冷却部７に含まれる。具体的に、前記冷却部７は、前記トナー収容部３４１内のトナー量に応じて前記トナー収容部３４１を鉛直上方向に移動させる移動部７６と、前記移動部７６による前記トナー収容部３４１の移動に応じて前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直下方向から鉛直上方向に向けて徐々に閉鎖する閉鎖部材７３３とを含む。例えば、前記閉鎖部材７３３は、前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２の下端部に設置され、前記送風口７２１からの送風方向に垂直な平面を有し、前記外側面３４２の下端部から鉛直下方向に延びた矩形状の板状部材である。また、前記移動部７６は、前記トナー収容部３４１内のトナー量（重量）に応じて鉛直方向に伸縮可能なバネ状部材を用いて構成することが考えられる。ここに、前記移動部７６が、収容部移動手段の一例である。
【００５８】
このように、前記第５実施形態に係る前記画像形成装置１０では、前記トナー収容部３４１を鉛直上方向に移動させて、前記閉鎖部材７３３に前記ダクト７２の前記送風口７２１を鉛直下方向から鉛直上方向に向けて徐々に閉鎖させることで、前記送風ファン７１１により発生して前記トナー収容部３４１の前記外側面３４２に接触する気流の鉛直方向の範囲を、前記トナー収容部３４１内のトナー量の減少に応じて、鉛直下方向に狭める。これにより、簡素な構成で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
３４１：トナー収容部
４  ：給紙部
５  ：制御部
５１：取得部
５２：第１送風制御部
５３：第２送風制御部
６  ：操作表示部
７  ：冷却部
７１：送風部
７１１：送風ファン
７２：ダクト
７３：閉鎖部材
７４：検知センサー
７５：リブ部材
１０：画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005889264.tif 000007
【図７】
0005889264.tif 000008
【図８】
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【図９】
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