(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置される多数の火災検知器に電気的に接続されて前記火災検知器の状態を監視する防災盤であって、
前記火災検知器は、複数の火災検出部を備えると共に該火災検出部の動作試験を行う試験手段を有し、
前記防災盤は、前記火災検知器と送り配線方式で接続されて、該送り配線を介して前記火災検知器に試験開始を指示する試験信号を送信する試験指示手段を有し、
該試験指示手段は、全ての火災検知器の試験を順次実行する全体試験を指示する全体試験指示手段と、前記火災検知器の前記火災検出部を個別に指定して個別試験を指示する個別試験指示手段を有し、
該個別試験指示手段は、特定の火災検知器の試験実行後において、他の火災検知器の火災検出部を指定したときに、前記特定の火災検知器を起点として前記試験信号を前記火災検出部に送信することを特徴とする防災盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内の火災を監視するために用いられるトンネル内の防災システムに関し、特に多数の火災検知器と、該各火災検知器と接続されてこれらの間で火災信号等を送受信する防災盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にトンネル内の火災を監視するために、トンネル内には火災を検知するための多数の火災検知器が設置され、これら多数の火災検知器は火災信号等を送受信して集約する防災盤と接続されて防災システムを構成している。
現在用いられている防災システムは、信号の伝送方式によって２つに大別できる。ひとつは、複数の火災検知器と防災盤とが中継器を介して１対の信号線のみで各種信号の送受信を行うもの（Ｒ型伝送方式）であり、他のひとつは、各火災検知器と防災盤とが各種信号毎に専用の信号線を用いて送受信を行うもの（Ｐ型伝送方式）である。
Ｒ型伝送方式は、Ｐ型伝送方式と比較して機能面、管理面で様々な利点があるが、火災検知器や中継器等の構成機器が高価である。他方、Ｐ型伝送方式は、中継器が不要で火災検知器も安価なため、システム構成費も比較的安価であるが、火災信号を送信するための火災信号線を複数の火災検知器で構成した区画ごとに共有しており、区画単位での火災監視となったり、各種信号毎に専用の信号線が必要なため、トンネルが長くなると配線が多いためシステム構成費が高価になる傾向がある。
【０００３】
本発明に係る防災盤は、上記のようなＰ型伝送方式を採用した防災システムに関するものであり、まずこのようなＰ型伝送方式を採用した防災システムの構成について概説する。
防災システムに用いられる火災検知器は、広範囲を監視できるように左右に１つずつ火災検出部を備えており、これらの火災検出部は、火災検知器の左右の空間をそれぞれ監視している。以下の説明において、火災検知器に向かって右側の火災検出部を「右目」と称し、他方を「左目」と称する。
火災検知器に２つの火災検出部を設けることで監視空間を広くしているが、隣接する火災検知器同士の間には監視空間が重複するようにして監視を確実に行えるようにしている。そのため、長大なトンネル空間の火災監視をするには、火災検知器の数は膨大なものになる。
【０００４】
いったん設置された火災検知器は、汚損等によって正しく機能しなくなることがあるため、定期的に試験をして動作確認をする必要がある。
膨大な数の火災検知器の動作試験は効率的に行う必要があり、そのため防災盤には試験の実行をするための試験信号を自動的に送信する試験機能を備えている。
また試験信号を送信するために、防災盤と各火災検知器は試験信号線によって送り配線方式で接続されている。
【０００５】
試験機能には、例えば特許文献１に開示されるように、毎日定刻になると自動で試験信号を送信し、全火災検知器の試験を行う全体試験機能がある。特許文献１の全体試験機能は、ある１つの火災検知器においてまず右目の試験を行い次いで左目の試験を行う、というものを全火災検知器に対して順番に行っていくものである。（特許文献１の段落［００３６］参照）。全体試験機能による試験において火災検知器に不具合が見つかった場合、その火災検知器の番号等が防災盤を通してオペレータに通知される。オペレータはその通知を受けると、当該不具合が見つかった火災検知器の修理や交換等を行い対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記対処後に不具合が解消されたかどうかを確認するため、対処した火災検知器の火災検出部のみの再試験を行いたい場合がある。
しかし、特許文献１には、このような再試験方法については開示されていない。仮に、全体試験機能で再試験を行う場合、各火災検知器は上述のとおり送り配線方式で接続されているため、試験は防災盤に近い方から順番に行わなければならない。従って正常であった火災検知器についても再試験を行わなければならず無駄な試験時間が発生するという問題がある。例えば、片目あたりの試験時間が仮に３０秒かかるとし、１０１台目の火災検知器のみを再試験したい場合では、１時間４０分の時間が無駄となる。さらに近年では、火災検知器の高性能化に伴い片目あたりの試験時間が増える傾向にあるため、この問題はより顕著なものになってきている。そこで、効率的な再試験方法が要請されている。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、効率的な再試験を行うことができる防災盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る防災盤は、トンネル内に設置される多数の火災検知器に電気的に接続されて前記火災検知器の状態を監視する防災盤であって、
前記火災検知器は、複数の火災検出部を備えると共に該火災検出部の動作試験を行う試験手段を有し、
前記防災盤は、前記火災検知器と送り配線方式で接続されて、該送り配線を介して前記火災検知器に試験開始を支持する試験信号を送信する試験指示手段を有し、
該試験指示手段は、全ての火災検知器の試験を順次実行する全体試験を指示する全体試験指示手段と、前記火災検知器の前記火災検出部を個別に指定して個別試験を指示する個別試験指示手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
（２）また、上記（１）の記載のものにおいて、前記個別試験指示手段は、特定の火災検知器の試験実行後において、他の火災検知器の火災検出部を指定したときに、前記特定の火災検知器を起点として前期試験信号を前期火災検出部に送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防災盤を用いれば、火災検知器の火災検出部を個別に指定して個別試験を指示する個別試験指示手段を有するため、効率的な再試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における火災検知器と防災盤の構成を説明するブロック図である。
【図２】Ｐ型伝送方式のトンネル防災システムの一例を説明する図である。
【図３】本願を説明するために図２の防災システムを簡略化した図である。
【図４】図１のブロック図の一部の機能を実現するための防災盤の盤面の一例を説明する図である。
【図５】個別試験方法を説明する図である。
【図６】図５の試験方法の手順を説明するフローチャートである。
【図７】連続した個別試験方法を説明する図である。
【図８】図７の試験方法の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る防災盤２１は、図１に示すように、トンネル内に設置される多数の火災検知器１に電気的に接続されて火災検知器１の状態を監視する防災盤２１であって、火災検知器１は、複数の火災検出部３を備えると共に該火災検出部３の動作試験を行う試験手段７を有し、防災盤２１は、火災検知器１を接続する配線のうち、後述する試験信号線４は、送り配線方式で接続されて、該試験信号線４を介して火災検知器１に試験開始を指示する試験信号を送信する試験指示手段２７を有し、該試験指示手段２７は、全ての火災検知器１の試験を順次実行する全体試験を指示する全体試験指示手段２９と、火災検知器１の火災検出部３を個別に指定して個別試験を指示する個別試験指示手段３１を有することを特徴とするものである。なお、試験信号には後述する全体試験における右目９及び左目１１の両方を指定する試験信号と、後述する個別試験における右目９または左目１１のどちらか片方を指定する試験信号とがある。
【００１４】
なお、本実施の形態に係るＰ型伝送方式の防災システムの一例を図２に示す。図２に示される防災システム２は、防災盤２１と複数の火災検知器１で構成され、防災盤２１から電源の供給を受けるための一対の電源線６ａ、６ｂと、火災検出部３が火災を検出したとき火災信号を出力する個別の火災検知信号線８と、防災盤２１から試験信号を送出する試験信号線４と、試験結果をパルス信号によって送信する共通の試験結果信号線１２とによって、各火災検知器１が防災盤２１に接続されている。このうち試験信号線４は、送り配線方式で複数の火災検知器１に接続されている。
また、図３は、図２に示した防災システムを本実施の形態を説明するために簡略化した図である。図３に示される防災システム２は、防災盤２１と３０台の火災検知器１（一部の図示を省略している）で構成され、電源線６ａ、６ｂと、火災検知信号線８と、試験結果信号線１２とを省略して、試験信号線４のみを示している。各火災検知器１は防災盤２１に近い方を上位側とし、図３においては上位側から順番にNo.１〜No.３０の番号が付されている。
以下、図１〜図４に基づいて火災検知器と防災盤の構成について説明する。
【００１５】
≪火災検知器≫
火災検知器１は、図１に示す通り、火災を検知するための火災検出部３と、防災盤２１や隣り合う火災検知器１と信号を送受信するための火災検知器側信号送受信手段５と、自己の試験を行うための試験手段７と、一対の電源線６ａ、６ｂを接続する端子５１ａ、５１ｂと、端子５１ａ、５１ｂ（一対の電源線６ａ、６ｂ）が転極したことを検知する転極検知手段５１を有している。
火災検知器側信号送受信手段５は、火災検知信号用送信回路５ａ、試験結果用送信回路５ｂ、試験信号用送受信回路５ｃを有している。火災検知信号用送信回路５ａは、火災監視時に火災を検知すると火災検知信号線８を介して防災盤２１に火災検知信号を送信する。試験結果用送信回路５ｂは、試験時に試験結果を試験結果信号線１２を介して防災盤２１にパルス信号で送信する。試験信号用送受信回路５ｃは、試験時に自己の１次側に接続された防災盤２１または火災検知器１から試験信号線４を介して試験信号を受信したり、自己の２次側に接続された火災検知器１に試験信号線４を介して試験信号を送信したりする。
【００１６】
火災検知器１は、広範囲を監視できるように左右に１つずつ火災検出部３を備えている。火災検出部３は、図１および図２に示す通り、火災検知器１に向かって右側を監視する右目９と、左側を監視する左目１１を有している。
火災検出部３が、火災の炎に含まれる特有の光の周波数を検出すると、火災検知器側信号送受信手段５は火災検知信号用送信回路５ａをオンして、火災検知信号線８を通じて防災盤２１に火災信号を送出する。
【００１７】
火災検知器側信号送受信手段５は、試験信号用送受信回路５ｃで自己の１次側に接続された防災盤２１または火災検知器１からの試験信号を試験信号線４を介して受信すると試験手段７に対し試験開始を指示し、試験が終了すると、試験結果用送信回路５ｂにより防災盤２１に対し試験結果信号線１２を介して試験結果をパルス信号で送信する。また、試験信号を受信した状態で、転極検知手段５１が端子５１ａ、５１ｂの＋−が転極したことを検知すると、自己の試験を中断して火災検知器側信号送受信手段５の試験信号用送受信回路５ｃより試験信号線４を介して自己の２次側に接続された火災検知器１に対して試験信号を送信する。
試験手段７は、自己の試験を行うためのものであり、図１に示す通り、右目９の試験を行う右目試験手段１３と、左目１１の試験を行う左目試験手段１５とを有している。試験手段７による試験は、例えばランプ等を用いて模擬火炎光を発光させ、該発光を火災検出部３で検知できるかを確認するものである。
【００１８】
≪防災盤≫
防災盤２１は、図１に示す通り、火災検知器１と信号を送受信するための防災盤側信号送受信手段２３と、７セグディスプレイ４３等で構成され動作試験時にどの火災検知器１の試験を行っているかを表示するための表示手段２５と、試験を指示するための試験指示手段２７と、一対の電源線６ａ、６ｂを介して火災検知器１に電源を供給する端子５０ａ、５０ｂと、端子５０ａ、５０ｂ（電源）を転極させる電源転極手段５０を有している。電源転極手段５０は、試験時に端子５０ａ、５０ｂの極性（＋−）を転極させて試験信号が入力された火災検知器１に対して試験信号を次の火災検知器１に送信するように指示する。
防災盤側信号送受信手段２３は、火災検知信号用受信回路２３ａと、試験結果用受信回路２３ｂと、試験信号用送信回路２３ｃを有している。火災検知信号用受信回路２３ａは、監視時に火災を検知した火災検知器１より火災検知信号線８を介して火災信号を受信する。試験結果用受信回路２３ｂは、試験を行った火災検知器１より試験結果信号線１２を介して試験結果を受信する。試験信号用送信回路２３ｃは、試験時に自己の２次側に接続された火災検知器１に試験信号線４を介して試験信号を送信する。
以下、試験指示手段２７について詳細に説明する。
【００１９】
≪試験指示手段≫
試験指示手段２７は、全体試験を指示するための全体試験指示手段２９と、個別試験を指示するための個別試験指示手段３１とを有している。
＜全体試験指示手段＞
全体試験指示手段２９は全体試験を指示するためのものである。全体試験とは、全火災検知器１を対象として自動的に試験を行うものであり、最上位の火災検知器１から順番に試験を行っていき、最下位の火災検知器１の試験まで一括して行われる。
【００２０】
図２、図３の防災システム２を例に挙げてより具体的に説明すると次のようになる。定刻になると防災盤２１は、電源転極手段５０により一対の電源線６ａ、６ｂが接続された端子５０ａ、５０ｂの＋−を転極してから、試験信号用送信回路２３ｃによりNo.１の火災検知器１に対して試験信号線４を介して試験信号を送信する。No.１の火災検知器１は、試験信号用送受信回路５ｃにより試験信号を受信すると、試験手段７により自己の試験を行い、試験を終えると、試験結果用送信回路５ｂにより防災盤２１に試験結果信号線１２を介して試験結果を送信する。No.１の火災検知器１からの試験結果を試験結果用受信回路２３ｂにより受信した防災盤２１は、電源転極手段５０により端子５０ａ、５０ｂを転極する。No.１の火災検知器１は、電源線６ａ、６ｂを介して端子５１ａ、５１ｂが転極したことを転極検知手段５１で検知すると、試験信号用送受信回路５ｃによりNo.２の火災検知器１に対して試験信号線４を介して試験信号（送り信号）を送信する。No.２の火災検知器１は、No.１の火災検知器１からの試験信号を試験信号用送受信回路５ｃにより受信すると、試験手段７により自己の試験を行い、試験を終えると、試験結果用送信回路５ｂにより防災盤２１に試験結果信号線１２を介して試験結果を送信する。No.２の火災検知器からの試験結果を試験結果用受信回路２３ｂにより受信した防災盤２１は、電源転極手段５０により端子５０ａ、５０ｂを転極する。No.２の火災検知器１は、自己の端子５１ａ、５１ｂが転極したこと転極検知手段５１で検知すると、試験信号用送受信回路５ｃによりNo.３の火災検知器１に対して試験信号線４を介して試験信号を送信する。このようにして、No.３０の火災検知器１まで順番に試験を行っていく。防災盤２１は、電極転極手段５０が転極した回数で現在どの火災検知器１が試験を行っているか管理している。
なお、図示はしていないが、全体試験指示手段２９は全体試験開始の時刻を設定するための時刻設定手段等を有している。
本実施の形態では、防災盤２１が試験結果を受信したことを受けて、電極転極手段５０が端子５０ａ、５０ｂを転極しているが、先に端子５０ａ、５０ｂを転極してから所定時間経過後に端子５０ａ、５０ｂを転極する構成としてもよい。
【００２１】
＜個別試験指示手段＞
個別試験指示手段３１は個別試験を指示するためのものである。個別試験とは、火災検知器１を指定して個別に行う試験であり、全体試験で不具合が見つかった火災検知器１の再試験をするため等に用いられる。個別試験は、全体試験と試験信号の送り方が異なっている。全体試験の場合は上述のとおり、試験信号を受信すると自己の試験を行い、次いで下位側の火災検知器１に試験信号を送信する。個別試験の場合は、試験対象以外の火災検知器１が試験信号を受信しても、試験はせずに下位側の火災検知器１に試験信号を送信していく（以下、これを「早送り」という）。また、早送りが進み、試験対象の火災検知器１が試験信号を受信して試験を行った後は、試験信号の送信はせずにそのままの状態を保持している（以下、この状態を「一時停止」という）。
個別試験では、防災盤２１は、火災検知器１からの試験結果信号を待たずに個別試験指示手段３１で指示された火災検知器１までの火災検知器１の接続数分、電源転極手段５０が、端子５０ａ、５０ｂの転極を行う。
【００２２】
個別試験指示手段３１は、図１に示す通り、試験対象の火災検知器１を指定するための火災検知器指定手段３３と、該指定された火災検知器１の目を指定するための目指定手段３５を有している。個別試験指示手段３１からの試験指示は、試験の開始前または一時停止中において行うことができる。
【００２３】
個別試験指示手段３１の具体的な操作は図４に示すような盤面によって行われる。該盤面は、図４に示す通り、試験を開始させるための開始キー３７と、一時停止を解除させるための解除キー３９と、火災検知器１の番号を入力するためのテンキー４１と、該入力された番号を表示する７セグディスプレイ４３と、火災検知器１の番号を入力後に目を指定するためのステッピングキー４５と、右目９を指定している場合に点灯する右目ランプ４７と、左目１１を指定している場合に点灯する左目ランプ４９とを有している。
【００２４】
目指定手段３５は、ステッピングキー４５が押下されるたびに試験対象となる目を、右目９から左目１１へ、あるいは左目１１から下位側に隣り合う火災検知器１の右目９へ、１目だけ進めるように切り替えることができるようになっている。なお、火災検知器指定手段３３で火災検知器１が指定されると、初期値として該火災検知器１の右目９が指定される。
この点を、図３の防災システム２を例に挙げて具体的に説明する。仮に火災検知器指定手段３３でNo.２８の火災検知器１が指定されると、右目９が初期値として指定される。このときステッピングキー４５を１回押下すると１目だけ進め、No.２８の火災検知器１の左目１１が指定される。さらにステッピングキー４５を１回押下するとさらに１目だけ進め、No.２９の火災検知器１の右目９が指定される。
【００２５】
防災盤２１は、火災検知器指定手段３３、目指定手段３５で試験対象（検知器番号および目）が指定された後、開始キー３７が押下されると、個別試験を開始する。
また、一時停止の状態で解除キー３９が押下されると、前記試験対象の火災検知器１の下位側にあるすべての火災検知器１について試験をすることができる。
【００２６】
所定の火災検知器１の片目のみを試験したい場合の試験方法について、図５、図６に基づいて説明する。図５は、図３に示す防災システム２において、No.３の左目１１のみの試験方法を説明する図である。この試験方法を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、火災検知器指定手段３３を用いてNo.３の火災検知器１を指定する（Ｓ１）。このとき、初期値として右目９が指定される。次に、目指定手段３５を用いて目を指定する（Ｓ３）。この場合、ステッピングキー４５を１回押下して左目１１を指定する。なお、試験対象が右目９の場合は操作不要である。次に、開始キー３７を押下して、試験を開始する。
このとき防災盤２１は、電源転極手段５０により２本の電源線６ａ、６ｂに接続された端子５０ａ、５０ｂの極性（＋−）を転極した後、No.１の火災検知器１あてに試験信号用送信回路２３ｃより試験信号線４を介して試験信号を送信する。No.１の火災検知器１は試験対象に指定されていないので、防災盤２１は、電源転極手段５０により、さらに端子５０ａ、５０ｂを転極する。すると、No.１の火災検知器１は、転極検知手段５１によって端子５１ａ、５１ｂが転極したことを検知し、試験信号用送受信回路５ｃが受信した試験信号により開始していた試験（この場合は、左目１１が指定されているので、左目１１のみの試験）を中断して、No.２の火災検知器１に対して試験信号用送受信回路５ｃより試験信号線４を介して試験信号を送信する。同様に、電源転極手段５０により、さらに端子５０ａ、５０ｂが転極されて、No.２の火災検知器１も早送りされ、No.３の火災検知器１が試験信号用送受信回路５ｃにより試験信号を受信すると、左目１１が指定されているのでNo.３の左目１１のみの試験が実行され、試験結果用送信回路５ｂにより試験結果が送信される（Ｓ５）。試験終了後、試験対象が最下位の火災検知器１の左目１１に該当するかどうかが判定される（Ｓ７）。この場合、該当しないため、一時停止となる（Ｓ９）。なお、該当する場合は試験終了となる。
【００２７】
以上のように、本発明に係る防災盤２１の個別試験指示手段３１を用いれば、所定の火災検知器１およびその片目のみを試験対象にすることができるため、必要のない試験を省略でき無駄な時間を発生させることがなく、効率的な試験を行うことができる。
なお、Ｓ９の一時停止状態において解除キー３９を押下すると、No.４以下の全ての火災検知器１について試験を行うことができる。また、このとき、目の指定も解除され、以降は右目９及び左目１１の両方について試験を行う。
【００２８】
また、複数の火災検知器１の再試験を行いたい場合、一時停止中において、個別試験指示手段３１から再度試験指示を行う。図７は、上記図５の例においてNo.３の試験後に一時停止の状態から、No.２９の左目１１の試験を行う方法について説明する図である。この試験方法を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
図８に示す通り、一時停止中において（Ｓ１１）、火災検知器指定手段３３を用いてNo.２９を指定する（Ｓ１３）。試験対象は左目１１であるため、ステッピングキー４５を１回押下して指定する（Ｓ１５）。なお、試験対象が右目９の場合、目指定手段３５の操作は行わない。次に、開始キー３７を押下して試験を開始する。すると防災盤２１は、電源転極手段５０により端子５０ａ、５０ｂを転極し、これによりNo.３のは試験信号をNo.４に送信する。防災盤２１はNo.３からNo.２８までの火災検知器１の数量分、つまり、試験対象となる火災検知器１の番号の増加分、端子５０ａ、５０ｂの転極を繰り返し、No.２９の左目１１あてに試験信号が送信され、No.４からNo.２８までは該試験信号を受信しても試験せずに早送りされる。その後、No.２９が試験信号を受信すると、その左目１１のみ試験が実行される（Ｓ１７）。試験対象は最下位の試験機の左目１１ではないため（Ｓ１９）、再度一時停止となる（Ｓ１１）。
【００２９】
このように複数の火災検知器１の再試験を行いたい場合、図８に示した一時停止中に再度試験指示を行う方法を用いれば、途中から次の試験対象までの間を早送りをすればよいため、早送りに要する時間を省略することができる。例えば、仮に、３００台の火災検知器があるとして、１０１台目と２０１台目の試験を行いたいとする。また、仮に早送りに一目あたり０．５秒かかるとする。この場合において、No．１から試験を開始するのでは、２０１台目の試験をするために、１台目から２００台目の早送りに３分２０秒の時間を要することになる。一方、図８に示した試験方法を用いれば１０１台目の試験後の一時停止から早送りできるため、２００台目までの９９台分だけで済み、無駄な時間をより少なくすることができる。
【００３０】
なお、上記の実施の形態では、個別試験指示手段３１は火災検知器指定手段３３と目指定手段３５を有するものであったが、どちらか一方だけを有するものでもよい。火災検知器指定手段３３だけの場合は、指定された火災検知器１の右目９と左目１１の両方の試験を常に行うものにすればよい。また、目指定手段３５だけの場合は、試験対象の目に該当するまで、ステッピングキー４５を押下すればよい。
また、上記の実施の形態では、個別試験で試験対象の火災検知器１の試験を行った後、試験信号の送信をせずに一時停止状態となり、一時停止を解除させる解除キー３９を有するものであったが、解除キー３９の替わりに保持キーを有し、保持キーが押下された状態で個別試験を行うと、試験対象の火災検知器１の試験を行った後、一時停止状態となり、次の指示を待つようにしてもよい。この場合、保持キーを押下せずに個別試験を開始すると、試験対象の火災検知器１の試験を行った後、試験を行った火災検知器１の下位側にある全ての火災検知器１について試験をすることができる。
また、上記の実施の形態では、試験結果をパルス信号で送信しているが、試験結果によってハイ信号またはロー信号を送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  火災検知器
２  防災システム
３  火災検出部
４  試験信号線
５  火災検知器側信号送受信手段
５ａ  火災検知信号用送信回路
５ｂ  試験結果用送信回路
５ｃ  試験信号用送受信回路
６ａ、６ｂ  電源線
７  試験手段
８  火災信号線
９  右目
１１  左目
１２  試験結果信号線
１３  右目試験手段
１５  左目試験手段
２１  防災盤
２３  防災盤側信号送受信手段
２３ａ  火災検知信号用受信回路
２３ｂ  試験結果用受信回路
２３ｃ  試験信号用送信回路
２５  表示手段
２７  試験指示手段
２９  全体試験指示手段
３１  個別試験指示手段
３３  火災検知器指定手段
３５  目指定手段
３７  開始キー
３９  解除キー
４１  テンキー
４３  ７セグディスプレイ
４５  ステッピングキー
４７  右目ランプ
４９  左目ランプ
５０  電源転極手段
５０ａ、５０ｂ  電源線用端子（防災盤）
５１  転極検知手段
５１ａ、５１ｂ  電源専用端子（火災検知器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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