(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート基材と、
前記シート基材を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域の一方の面側が第１粘着層非形成部となる他方の面側に形成される第１自己粘着層と、
前記シート基材を平面透視したときの前記第１自己粘着層が形成されていない表裏面同一の第２共通領域における一方の面側の少なくとも一部分に形成される第２自己粘着層と、を備えるワイヤハーネス用シートを使用し、
電線群を「の」の字巻きする場合は前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層との粘着固定を行い、
前記電線群の重ね保管を行う場合は前記第２自己粘着層同士の粘着固定行うことにより、
選択的に前記電線群を「の」の字巻きまたは重ね保管を行うことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス用シート及びワイヤハーネス並びにワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索される多数の電線群からなるワイヤハーネスは、これら電線群を集束すると共に保護するためにテープ巻きされている場合が多いが、近年、作業工数のかかるテープ巻きを廃止してシートを一括で貼り付け、電線群の集束保護をする場合が増加している（例えば特許文献１参照）。
この種のワイヤハーネス用シートは、一方の面に粘着層が設けられており、剥離紙をはがして指定位置に電線群をセットし、粘着面を貼り合わすことで電線群を保護する。
ところで、ワイヤハーネス用シートとして、粘着面同士を合わせることのみで粘着固定する自己粘着シートが知られている。自己粘着シートを使用したワイヤハーネス用シートは、剥離紙を使用しないで重ねることができ、電線群にもくっつくことがないため、取り扱い性、作業性、環境保護に優れる点で注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図８に示したシート基材５０１の片面に自己粘着剤５０３を設けた自己粘着シート５０５は、粘着面同士が合わさらないと粘着固定できないため、図８に示すような電線群５０７をシート基材で「の」の字巻き（渦巻き状巻き）とするワイヤハーネス５０９には適用することができなかった。
これに対し、図９に示すように、端縁部同士を貼り合わせることによれば、自己粘着シート５０５の使用は可能となるが、合わせ代５１１を延出することのできない配索部位には使用することができなかった。
また、上述のような不具合を解消するために、両面に自己粘着剤５０３を塗布した両面自己粘着シート（図示せず）を用いて図８に示す「の」の字巻きを可能とすることはできるが、両面自己粘着シートは、保管する際にロールやシートで重ねることができなくなり、自己粘着シートの利点が発揮できないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、剥離紙を使用せずに、重ね保管が可能となるとともに、電線群を「の」の字巻きすることも可能となるワイヤハーネス用シート及びワイヤハーネス並びにワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）シート基材と、前記シート基材を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域の一方の面側が第１粘着層非形成部となる他方の面側に形成される第１自己粘着層と、前記シート基材を平面透視したときの前記第１自己粘着層が形成されていない表裏面同一の第２共通領域における一方の面側の少なくとも一部分に形成される第２自己粘着層と、を備え、電線群を「の」の字巻きする場合は、前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層との粘着固定が可能であり、前記電線群の重ね保管を行う場合は、前記第２自己粘着層同士の粘着固定が可能となることを特徴とするワイヤハーネス用シート。  
【０００７】
上記（１）の構成のワイヤハーネス用シートによれば、シート基材の表裏面に第１自己粘着層と第２自己粘着層とが設けられるが、これらはシート基材を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域と第２共通領域とで別の位置に配設される。これにより、複数のワイヤハーネス用シート同士は、外形が一致するように重ねられて保管されても、上下に重ねられる自己粘着シートの自己粘着剤同士が接して粘着固定されてしまうことがない。
また、第１自己粘着層と第２自己粘着層とが表裏で位置することから、巻き終わりの重ね合い部分において、第１自己粘着層と第２自己粘着層とを粘着固定することができ、自己粘着シートを用いた「の」の字巻きが可能となる。
【０００８】
（２）  上記（１）の構成のワイヤハーネス用シートであって、前記シート基材を平面透視したときの前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層との間には、隙間が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス用シート。
【０００９】
上記（２）の構成のワイヤハーネス用シートによれば、シート基材を平面透視したときの第１自己粘着層と第２自己粘着層との間に隙間が形成されるので、複数のシート基材同士が重ねられて保管される際、外形が完全に一致せずにずれた場合であっても、ずれ量が隙間の範囲であれば、上下のシート基材の自己粘着剤同士が接して粘着固定されてしまうことがない。即ち、重ね合わせ時のずれを許容して、重ね保管をし易くできる。
【００１０】
（３）  シート基材と、前記シート基材を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域の一方の面側が第１粘着層非形成部となる他方の面側に形成される第１自己粘着層と、前記シート基材を平面透視したときの前記第１自己粘着層が形成されていない表裏面同一の第２共通領域における一方の面側の少なくとも一部分に形成される第２自己粘着層と、電線群と、を備え、前記シート基材が、前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層とが並ぶ方向の一端側から前記電線群に巻かれて、前記シート基材の巻き終わりが対面する前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層とによって粘着固定されることを特徴とするワイヤハーネス。
【００１１】
上記（３）の構成のワイヤハーネスによれば、剥離紙を使用しない作業性、保管性に優れる自己粘着シートを使用して、電線群を「の」の字巻きすることができる。
また、ワイヤハーネスの外周面に自己粘着剤を表出させないようにしてシート基材で「の」の字巻きができるので、ワイヤハーネス同士が粘着固定されることを防止できる。
【００１２】
（４）  シート基材と、前記シート基材を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域の一方の面側が第１粘着層非形成部となる他方の面側に形成される第１自己粘着層と、前記シート基材を平面透視したときの前記第１自己粘着層が形成されていない表裏面同一の第２共通領域における一方の面側の少なくとも一部分に形成される第２自己粘着層と、を備えるワイヤハーネス用シートを使用し、電線群を「の」の字巻きする場合は前記第１自己粘着層と前記第２自己粘着層との粘着固定を行い、前記電線群の重ね保管を行う場合は前記第２自己粘着層同士の粘着固定行うことにより、選択的に前記電線群を「の」の字巻きまたは重ね保管を行うことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【００１３】
上記（４）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、剥離紙の付いていないワイヤハーネス用シートが使用できるので、その都度、剥離紙を剥がす必要がなく、保管性、取り扱い性・作業性が向上する。
また、剥離紙が不要となることで環境に配慮できる。電線群の保護時、電線群が自己粘着剤には粘着固定されないので、電線群位置の修正が容易に行え、品質が向上する。第１粘着層非形成部または第２粘着層非形成部を巻き始めの基点として電線群にワイヤハーネス用シートを巻くことで、電線群を「の」の字巻きすることが可能となる。この際、第１自己粘着層と第２自己粘着層との並び方向の長さ比が異なる場合、巻き始めの基点を第１粘着層非形成部、または第２粘着層非形成部とすることで、巻き上がりのワイヤハーネスの形態が異なる。
例えば、第１自己粘着層が第２自己粘着層よりも短いワイヤハーネス用シートとする。この場合、第１粘着層非形成部を巻き始めの基点として電線群を巻くと、第２自己粘着層を外周に表出させない「の」の字巻きが可能となる。但し、この場合には一重巻き以上では第１自己粘着層が第２自己粘着層に粘着固定されない。
一方、第２粘着層非形成部を巻き始めの基点として電線群を巻くと、第２自己粘着層を外周に表出させた「の」の字巻きが可能となる。この場合、第１自己粘着層が外側で巻き終わりとなるので、多重巻きによる粘着固定が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワイヤハーネス用シート及びワイヤハーネス並びにワイヤハーネスの製造方法によれば、剥離紙を使用せずに、重ね保管が可能となるとともに、電線群を「の」の字巻きすることも可能となる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス用シートの平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）は図１に示したワイヤハーネス用シートの第２自己粘着層を巻き始めの基点とした電線群の巻き始めの平面図、（ｂ）は巻き終わりの平面図である。
【図３】図２のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】（ａ）は図１に示したワイヤハーネス用シートの第１粘着層非形成部を巻き始めの基点とした電線群の巻き始めの平面図、（ｂ）は巻き終わりの平面図である。
【図５】図４のＦ−Ｆ断面図である。
【図６】（ａ）は図１に示したワイヤハーネス用シートの第２粘着層非形成部を巻き始めの基点とした電線群の巻き始めの平面図、（ｂ）は巻き終わりの平面図である。
【図７】図６のＧ−Ｇ断面図である。
【図８】片面に自己粘着剤を設けた従来のワイヤハーネス用シートで電線群を「の」の字巻きしたワイヤハーネスの断面図である。
【図９】片面に自己粘着剤を設けた従来のワイヤハーネス用シートの端縁部同士を貼り合わせて電線群を保護したワイヤハーネスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係るワイヤハーネス用シート１１は、シート基材１３と、第１自己粘着層１５と、第２自己粘着層１７と、を構成の要件として備える。
【００１８】
ワイヤハーネス用シート１１は、シート基材１３が、一対の平行な第１辺部１９及び第２辺部２１とこれらに直交する第３辺部２３及び第４辺部２５とによって四角形に形成される。シート基材１３には、公知となっているポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック類を使用することができる。
【００１９】
第１自己粘着層１５は、シート基材１３を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域２７の一方の面側（図１（ｂ）の上側）が第１粘着層非形成部２９となる他方の面側（図１（ｂ）の下側）に形成される。つまり、第１共通領域２７は、一方の面側が第１粘着層非形成部２９となり、他方の面側が第１自己粘着層１５となる。第２自己粘着層１７は、シート基材１３を平面透視したときの第１自己粘着層１５が形成されていない表裏面同一の第２共通領域３１における一方の面側の少なくとも一部分に形成される。少なくとも一部分とは、第２共通領域３１における一方の面側の全てに第２自己粘着層１７が形成される構成も含むことを意味する。但し、本実施形態では、シート基材１３を平面透視したときの第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７との間には隙間３３が設けられている。即ち、本実施形態では、第２自己粘着層１７は、第２共通領域３１における一方の面側の一部分に形成されている。
【００２０】
ワイヤハーネス用シート１１は、シート基材１３を平面透視したときの第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７との間に隙間３３が形成されているので、複数のワイヤハーネス用シート１１同士が重ね保管される際、外形が完全に一致せずにずれた場合であっても、ずれ量が隙間３３の範囲であれば、上下のシート基材１３の自己粘着剤同士が接して粘着固定されてしまうことがない。これにより、重ね合わせ時のずれをある程度許容して、重ね保管をし易くできる。
【００２１】
シート基材１３に形成された第１自己粘着層１５及び第２自己粘着層１７同士を合わせることによってのみ貼り合わすことができる自己粘着シートとしてのワイヤハーネス用シート１１は、糊や結束テープを不要にして粘着面同士を合わせるだけで簡単に貼ることが可能となる。更に、ワイヤハーネス用シート１１は、特殊粘着剤層である第１自己粘着層１５及び第２自己粘着層１７が電線群３９や作業者の手指等に貼り付くことがなく、組立作業性を低下させることがない。ワイヤハーネス用シート１１は、ＰＰ（ポリプロピレン）発泡材からなるシート基材１３の第１及び第２粘着層非形成部２９，４５となる面に表面材が積層され、反対面に特殊粘着剤層（第１自己粘着層１５及び第２自己粘着層１７）が積層される。表面材にはクラフト紙、ライナーボード、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰフィルム、不織布等が使用可能となる。引張強さは、タテ方向が４９Ｎ／ｃｍ幅、ヨコ方向が２３Ｎ／ｃｍ幅（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、引裂強さは、タテ方向が７．８Ｎ、ヨコ方向が６．８Ｎ（ＪＩＳ  Ｋ−６７６７準拠）、水蒸気透過率は０．００５２ｇ／ｃｍ２・２４ｈｒｓ（ＦＳ−１０１Ｂ）、初期粘着力は２．５Ｎ／ｃｍ幅（Ｔ型剥離試験）等の特性を有する。この自己粘着シートとしては例えば米国クロウェル社製のCro−nel（登録商標）等を用いることができる。
【００２２】
本実施形態のワイヤハーネス用シート１１において、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とは、並び方向（第１辺部１９及び第２辺部２１に沿う方向）の長さ比が異なる。例えば、第１自己粘着層１５が第２自己粘着層１７よりも短く形成されている。シート基材１３の幅Ｃ、第１自己粘着層１５の幅Ａ、第２自己粘着層１７の幅Ｂは、Ｃ＞（Ａ＋Ｂ）において、Ａ＜Ｂとなるように形成されている。更に、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７との間に幅Ｄの隙間３３が設けられる場合には、Ｃ＝Ａ＋Ｂ＋Ｄに形成される。
【００２３】
次に、図２及び図３を参照しながら上記ワイヤハーネス用シート１１を使用した第１実施形態に係るワイヤハーネス３５の製造方法について説明する。
ワイヤハーネス用シート１１は、端縁部同士を貼り合わせることにより電線群３９を保護することができる。この場合、図２（ａ）に示すように、ワイヤハーネス用シート１１が、第２自己粘着層１７が上面となるように図示しない作業台上に置かれる。電線群３９は、第２自己粘着層１７の中央で、第３辺部２３及び第４辺部２５と平行にセットされる。
次いで、図２（ｂ）に示すように、シート基材１３の第２自己粘着層１７の部分を二つ折りにし、第２自己粘着層１７同士を合わせて、電線群３９を粘着固定する。これによって製造されたワイヤハーネス３５は、図３に示すように、端縁部同士が貼り合わされて、延出片部４１となる。延出片部４１からは更に第１自己粘着層１５の部分が延出する。ワイヤハーネス３５の場合、この第１自己粘着層１５の部分を切除してもよい。
【００２４】
次に、図４及び図５を参照しながら上記ワイヤハーネス用シート１１を使用した第２実施形態に係るワイヤハーネス４３の製造方法について説明する。
この第２実施形態によるワイヤハーネス４３の製造方法では、上記した同様のワイヤハーネス用シート１１を使用し、図４（ａ）に示すように、ワイヤハーネス用シート１１が、第２自己粘着層１７が上面となるように図示しない作業台上に置かれる。電線群３９は、第１粘着層非形成部２９の右端で、第３辺部２３及び第４辺部２５と平行にセットされる。
次いで、図４（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス用シート１１で電線群３９を「の」の字に巻いて（渦巻き状に巻いて）、電線群３９を粘着固定する。
【００２５】
この際、第１粘着層非形成部２９を巻き始めの基点３７として、巻き終わりには第１自己粘着層１５を第２自己粘着層１７へ巻き込みながら粘着させる。即ち、第１自己粘着層１５を内側の外周面とし、第２自己粘着層１７を外側の内周面として対面させる。これによって製造されたワイヤハーネス４３は、図５に示すように、巻き終わりで第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とが粘着固定された「の」の字巻きとなる。
【００２６】
本実施形態のワイヤハーネス用シート１１は、シート基材１３の表裏面に第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とが設けられるが、これらはシート基材１３を平面透視したときの表裏面同一の第１共通領域２７と第２共通領域３１とで別の位置に配設される。これにより、複数のワイヤハーネス用シート１１同士は、外形が一致するように重ねられて保管されても、上下に重ねられるシート基材１３の自己粘着剤同士が接して粘着固定されてしまうことがない。また、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とが表裏で位置することから、巻き終わりの重ね合い部分において、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とを粘着固定することができ、自己粘着シートを用いた「の」の字巻きが可能となる。
【００２７】
本実施形態のワイヤハーネス４３は、シート基材１３が、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とが並ぶ方向の一端側から電線群３９に巻かれて、シート基材１３の巻き終わりが対面する第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とによって粘着固定される。このワイヤハーネス４３によれば、剥離紙を使用しない作業性、保管性に優れる自己粘着シートを使用して、電線群３９を「の」の字巻きすることができる。また、ワイヤハーネス４３の外周面に自己粘着剤を表出させないようにしてシート基材１３で「の」の字巻きができるので、ワイヤハーネス４３同士が粘着固定されることを防止できる。
【００２８】
次に、図６及び図７を参照しながら上記ワイヤハーネス用シート１１を使用した第３実施形態に係るワイヤハーネス４７の製造方法について説明する。
この第３実施形態によるワイヤハーネス４７の製造方法では、上記した同様のワイヤハーネス用シート１１を使用し、図６（ａ）に示すように、ワイヤハーネス用シート１１が、第１自己粘着層１５が上面となるように図示しない作業台上に置かれる。電線群３９は、第２粘着層非形成部４５の右端で、第３辺部２３及び第４辺部２５と平行にセットされる。
次いで、図６（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス用シート１１で電線群３９を「の」の字に巻いて、電線群３９を粘着固定する。
【００２９】
この際、第２粘着層非形成部４５の端（第３辺部２３）を巻き始めの基点３７として、巻き終わりには第２自己粘着層１７を第１自己粘着層１５へ巻き込みながら粘着させる。即ち、第２自己粘着層１７を内側の外周面とし、第１自己粘着層１５を外側の内周面として対面させる。これによって製造されたワイヤハーネス４７は、図７に示すように、外周面に第２自己粘着層１７が表出するが、巻き終わりで第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７とが粘着固定された「の」の字巻きとなる。また、この場合、第１自己粘着層１５が巻き終わりとなるので、多重巻きによる粘着固定が可能となる。
【００３０】
上述した第２実施形態及び第３実施形態に係るワイヤハーネス４３，４７の製造方法は、ワイヤハーネス用シート１１を使用し、第１粘着層非形成部２９、または第２自己粘着層１７の裏側の第２粘着層非形成部４５を巻き始めの基点３７としてワイヤハーネス用シート１１を電線群３９に巻くことで、電線群３９を「の」の字巻きすることができる。
【００３１】
上記のワイヤハーネス３５，４３，４７の製造方法によれば、剥離紙の付いていないワイヤハーネス用シート１１が使用できるので、その都度、剥離紙を剥がす必要がなく、保管性、取り扱い性・作業性が向上する。
また、剥離紙が不要となることで環境に配慮できる。電線群３９の保護時、電線群３９が自己粘着剤には粘着固定されないので、電線群位置の修正が容易に行え、ワイヤハーネス３５，４３，４７の品質が向上する。
【００３２】
そして、第１粘着層非形成部２９または第２粘着層非形成部４５を巻き始めの基点３７として電線群３９にワイヤハーネス用シート１１を巻くことで、電線群３９を「の」の字巻きすることが可能となる。この際、第１自己粘着層１５と第２自己粘着層１７との並び方向の長さ比が異なる場合、巻き始めの基点３７を第１粘着層非形成部２９、または第２粘着層非形成部４５とすることで、巻き上がりのワイヤハーネス４３，４７の形態を変えることができる。
【００３３】
例えば、上記のように第１自己粘着層１５が第２自己粘着層１７よりも短いワイヤハーネス用シート１１とする（Ａ＜Ｂ）。この場合、図４に示したように、第１粘着層非形成部２９を巻き始めの基点３７として電線群３９を巻くと、第２自己粘着層１７を外周に表出させない「の」の字巻きが可能となる。但し、この場合には一重巻き以上では第１自己粘着層１５が第２自己粘着層１７に粘着固定されない。
一方、図６に示すように、第２粘着層非形成部４５を巻き始めの基点３７として電線群３９を巻くと、第２自己粘着層１７を外周に表出させた「の」の字巻きが可能となる。この場合、第１自己粘着層１５が外側で巻き終わりとなるので、ワイヤハーネス用シート１１が多層に巻回された多重巻きによる粘着固定が可能となる。
【００３４】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネス用シート１１及びワイヤハーネス３５，４３，４７並びにワイヤハーネス３５，４３，４７の製造方法によれば、剥離紙を使用せずに、重ね保管が可能となるとともに、電線群３９を「の」の字巻きすることも可能となる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３５】
１１…ワイヤハーネス用シート
１３…シート基材
１５…第１自己粘着層
１７…第２自己粘着層
２７…第１共通領域
２９…第１粘着層非形成部
３１…第２共通領域
３３…隙間
３７…巻き始めの基点
３９…電線群
４５…第２粘着層非形成部
３５，４３、４７…ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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