(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源に接続されるホットラインをオン・オフする第１スイッチ素子と、
前記ホットラインと対になる、前記商用交流電源に接続されるニュートラルラインをオン・オフする第２スイッチ素子と、
前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオンするための駆動信号を出力する制御手段と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも後段に位置する後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第２スイッチ素子よりも前段に位置する前段ニュートラルライン領域とに接続され、絶縁耐圧試験において絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記前段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第１電気素子と、
前記ホットラインのうち、前記後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記第２スイッチ素子よりも後段に位置する後段ニュートラルライン領域とに接続され、前記絶縁耐圧試験において前記絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記後段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第２電気素子と、
を備え、
前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に前記商用交流電源が接続されず、前記ホットラインの入力端子と前記ニュートラルラインの入力端子とに短絡線が接続されて短絡され、且つ前記絶縁耐圧試験用の交流が印加されることで前記絶縁耐圧試験が実行される場合に、前記制御手段は前記駆動信号を出力せず、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子がオフになり、前記第１電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記前段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ通電し、前記第２電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記後段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ通電することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１電気素子と前記第２電気素子は、それぞれ商用交流電源からのラインノイズをフィルタリングするフィルタの一部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１電気素子と前記第２電気素子は、それぞれ前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１電気素子は、前記後段ホットライン領域と前記前段ニュートラルライン領域との間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２電気素子は、前記後段ホットライン領域と前記後段ニュートラルライン領域との間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
商用交流電源に接続されるホットラインをオン・オフする第１スイッチ素子と、
前記ホットラインと対になる、前記商用交流電源に接続されるニュートラルラインをオン・オフする第２スイッチ素子と、
前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオンするための駆動信号を出力する制御手段と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも前段に位置する前段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第２スイッチ素子よりも後段に位置する後段ニュートラルライン領域とに接続され、絶縁耐圧試験において絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記前段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ絶縁耐圧試験用の交流を通電する第１電気素子と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも後段に位置する後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記後段ニュートラルライン領域とに接続され、前記絶縁耐圧試験において前記絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記後段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第２電気素子と、
を備え、
前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に前記商用交流電源が接続されず、前記ホットラインの入力端子と前記ニュートラルラインの入力端子とに短絡線が接続されて短絡され、且つ前記絶縁耐圧試験用の交流が印加されることで前記絶縁耐圧試験が実行される場合に、前記制御手段は前記駆動信号を出力せず、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子がオフになり、前記第１電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記前段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ通電し、前記第２電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記後段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ通電することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第１電気素子と前記第２電気素子は、それぞれ商用交流電源からのラインノイズをフィルタリングするフィルタの一部であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１電気素子と前記第２電気素子は、それぞれ前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１電気素子は、前記前段ホットライン領域と前記後段ニュートラルライン領域との間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２電気素子は、前記後段ホットライン領域と前記後段ニュートラルライン領域との間に接続されたコンデンサを備えていることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
更に、記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器およびその絶縁耐圧試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用交流電源から画像形成装置に供給され電力を供給したり遮断したりするために、ホットラインとニュートラルラインとにスイッチが挿入されることがある。一方で、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等を内蔵する画像形成装置が増えてきている。ユーザーが、上述したスイッチをオフ操作することですべての電源供給を直ちに遮断してしまうと、ＨＤＤがクラッシュしてしまうことがある。そこで、電源スイッチがオフ操作されたとしても、ＨＤＤが安全に停止するまでは、ＨＤＤに関連したユニットに電力を供給し続けることが要求される。
【０００３】
特許文献１によれば、商用交流電源からの電力供給ラインを入り（オン）／切り（オフ）する手段としてリレーを用いることが提案されている。これにより、制御部がシャットダウン処理を行った後にリレーによって電力供給ラインが遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力供給ラインは各国の安全規格において絶縁耐圧が要求されている。よって、画像形成装置などの電子機器はそれらの規格を満足することが要求される。そこで、電子機器は設計段階で絶縁距離や絶縁材の耐圧等を考慮して規格に合致するように設計され、さらに生産工程において絶縁耐圧試験が実行される。
【０００６】
しかし、特許文献１の回路構成ではリレーが制御部によって入り切りされるため、リレーを制御するためには制御部が動作していることが必須である。そのため工場での量産工程においては、そのままでは、絶縁耐圧試験を実行できない。すなわち、何らかの方法によってリレーを作動させなければ、絶縁耐圧試験用の交流電圧を装置に印加できないのである。本発明は、動作するために制御信号の供給が必要となるスイッチ素子が電力供給ラインに設けられている電子機器において、スイッチ素子に制御信号を供給することなく絶縁耐圧試験を実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、たとえば、
商用交流電源に接続されるホットラインをオン・オフする第１スイッチ素子と、
前記ホットラインと対になる、前記商用交流電源に接続されるニュートラルラインをオン・オフする第２スイッチ素子と、
前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオンするための駆動信号を出力する制御手段と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも後段に位置する後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第２スイッチ素子よりも前段に位置する前段ニュートラルライン領域とに接続され、絶縁耐圧試験において絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記前段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第１電気素子と、
前記ホットラインのうち、前記後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記第２スイッチ素子よりも後段に位置する後段ニュートラルライン領域とに接続され、前記絶縁耐圧試験において前記絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記後段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第２電気素子と、
を備え、
前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に前記商用交流電源が接続されず、前記ホットラインの入力端子と前記ニュートラルラインの入力端子とに短絡線が接続されて短絡され、且つ前記絶縁耐圧試験用の交流が印加されることで前記絶縁耐圧試験が実行される場合に、前記制御手段は前記駆動信号を出力せず、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子がオフになり、前記第１電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記前段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ通電し、前記第２電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記後段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ通電することを特徴とする電子機器を提供する。
【０００８】
さらに、本発明は、
商用交流電源に接続されるホットラインをオン・オフする第１スイッチ素子と、
前記ホットラインと対になる、前記商用交流電源に接続されるニュートラルラインをオン・オフする第２スイッチ素子と、
前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子をオンするための駆動信号を出力する制御手段と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも前段に位置する前段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第２スイッチ素子よりも後段に位置する後段ニュートラルライン領域とに接続され、絶縁耐圧試験において絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記前段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ絶縁耐圧試験用の交流を通電する第１電気素子と、
前記ホットラインのうち、前記商用交流電源の側から見て前記第１スイッチ素子よりも後段に位置する後段ホットライン領域と、前記ニュートラルラインのうち、前記後段ニュートラルライン領域とに接続され、前記絶縁耐圧試験において前記絶縁耐圧試験用の交流が印加された場合に、前記後段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ前記絶縁耐圧試験用の交流を通電する第２電気素子と、
を備え、
前記ホットラインと前記ニュートラルラインとの間に前記商用交流電源が接続されず、前記ホットラインの入力端子と前記ニュートラルラインの入力端子とに短絡線が接続されて短絡され、且つ前記絶縁耐圧試験用の交流が印加されることで前記絶縁耐圧試験が実行される場合に、前記制御手段は前記駆動信号を出力せず、前記第１スイッチ素子及び前記第２スイッチ素子がオフになり、前記第１電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記前段ホットライン領域から前記後段ニュートラルライン領域へ通電し、前記第２電気素子は前記絶縁耐圧試験用の交流を前記後段ニュートラルライン領域から前記後段ホットライン領域へ通電することを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ホットラインおよびニュートラルラインのうちスイッチ素子によって切断されてしまったことで、入力端からの交流が届かなくなってしまうライン部分に電気素子を通じて絶縁耐圧試験用の交流を通電する。これにより、リレーやＦＥＴなどの動作するために制御信号の供給が必要となるスイッチ素子が電力供給ラインに設けられている電子機器において、スイッチ素子に制御信号を供給することなく絶縁耐圧試験を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較例にかかる電子機器のブロック図
【図２】比較例にかかる耐圧試験を示す図
【図３】実施例における電子機器を示すブロック図
【図４】実施例における交流入力部を示すブロック図
【図５】実施例における絶縁耐圧試験における交流の通電経路を示す図
【図６】実施例における交流入力部を示すブロック図
【図７】実施例における絶縁耐圧試験における交流の通電経路を示す図
【図８】実施例における画像形成装置の概略断面図
【図９】実施例における絶縁耐圧試験を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（比較例）
図１、図２を用いて絶縁耐圧試験方法の一例を説明する。図１において、商用交流電源１０７は、差込プラグなどを介して、ホットライン１０８、ニュートラルライン１０９に接続されている。ホットライン１０８およびニュートラルライン１０９は、第１直流電源１０１と交流入力部１０６とに接続されている。
【００１２】
第１直流電源１０１は、商用交流電源１０７からの交流を直流に変換し、直流電圧ＶＣＣ_Ａを出力する。直流電圧ＶＣＣ_Ａは、主電源スイッチ１０３を介して第１制御回路１０５とダイオードＤ１とに印加されている。第１直流電源１０１および第１制御回路１０５は、たとえば、１Ｗ以下のごく少ない電力で動作する。第１制御回路１０５は、主電源スイッチ１０３のオン・オフを監視している。主電源スイッチ１０３のオンになったことを検知すると、第１制御回路１０５は、第１リレー１１０と第２リレー１１１とにそれぞれリレー駆動信号１１３（ハイレベル）を出力する。これにより、第１リレー１１０と第２リレー１１１は、オンに切り替わる。一方、主電源スイッチ１０３のオフになったことを検知すると、第１制御回路１０５は、第１リレー１１０と第２リレー１１１とにそれぞれリレー駆動信号１１３（ローレベル）を出力する。これにより、第１リレー１１０と第２リレー１１１は、オフに切り替わる。
【００１３】
交流入力部１０６は、ホットライン１０８をオン・オフ切り替えする第１リレー１１０と、ニュートラルライン１０９をオン・オフ切り替えする第２リレー１１１と、商用交流電源からのラインノイズをフィルタリングするノイズフィルタ１１４を備えている。ノイズフィルタは、第１のＸコンデンサ１３２、コモンモードインダクタ１３３、第２のＸコンデンサ１３４、Ｙコンデンサ１３５、１３６とで構成されている。
【００１４】
ノイズフィルタ１１４から見てさらに後段には、ホットライン１０８とニュートラルライン１０９とに第２直流電源部１１５と、第３直流電源部とが接続されている。第２直流電源部１１５は、ノイズフィルタ１１６とＡＣＤＣコンバータ１１７とで構成されている。第２直流電源部１１５は、商用交流電源１０７から供給された交流を直流に変換し、直流電圧ＶＣＣ_Ｂを生成する。直流電圧ＶＣＣ_Ｂは、主に論理回路を動作させるために使用される。直流電圧ＶＣＣ_Ｂが、メインコントローラ１２３の第２制御回路１２４に印加されている。第２制御回路１２４は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ１２６）のシャットダウンなどを制御する。第３直流電源部１１９は、ノイズフィルタ１２０とＡＣＤＣコンバータ１２１とで構成されている。第３直流電源部１１９は、商用交流電源１０７から供給された交流を直流に変換し、直流電圧ＶＣＣ_Ｃを生成する。直流電圧ＶＣＣ_Ｃは、負荷を駆動するために使用される。具体的には、直流電圧ＶＣＣ_Ｃは、メインコントローラ１２３の駆動回路１２５に印加される。駆動回路１２５は、第２制御回路１２４の指示にしたがってモータ１２７、高圧電源１２８、センサ１２９などを駆動する。
【００１５】
このような回路構成を採用することで安全なシャットダウンが可能となる。たとえば、主電源スイッチ１０３をユーザーがオフに切り替えると、第１制御回路１０５が第２制御回路１２４へシャットダウン要求信号１４６を出力する。第２制御回路１２４はシャットダウン要求信号１４６にしたがってＨＤＤ１２６等の退避処理をはじめとしたシャットダウン処理を実行する。シャットダウン処理が完了すると、第２制御回路１２４はシャットダウン完了信号１４７を第１制御回路１０５へ出力する。第１制御回路１０５は、シャットダウン完了信号１４７を受信すると、第１リレー１１０および第２リレー１１１をオフに切り換えるためのリレー駆動信号１１３を出力する。
【００１６】
コネクタ１３７は、工場における生産工程の一部である絶縁耐圧試験において使用される信号生成回路を接続するためのコネクタである。コネクタ１３７を通じて、リレー駆動信号Ｔ１（Ｐｏｗｅｒ）とリレー駆動信号Ｔ２（ＧＮＤ）とがそれぞれ第１リレー１１０および第２リレー１１１の制御端子（電磁誘導コイル）に印加される。これにより、第１リレー１１０および第２リレー１１１がそれぞれオンに切り替わり、絶縁耐圧試験を実行できるようになる。
【００１７】
図２を用いて絶縁耐圧試験方法についてさらに詳しく説明する。絶縁耐圧試験を行う際にはホットライン１０８およびニュートラルライン１０９と、アースとの間に試験電源２０１を接続し、絶縁耐圧試験用の交流電圧を印加する。ところで、商用交流電源１０７からの電力が供給されていないときは、第１リレー１１０および第２リレー１１１によってホットライン１０８とニュートラルライン１０９とが遮断されている。これは、第１制御回路１０５が動作しておらず、リレー駆動信号１１３が第１リレー１１０および第２リレー１１１に印加されていないからである。第１リレー１１０および第２リレー１１１の側から見て、ノイズフィルタ１１４よりも後段のホットライン１０８とニュートラルライン１０９を試験するためには、第１リレー１１０および第２リレー１１１をオンに切り替える必要がある。これらをオンに切り替えることで、図２中の矢印の経路で絶縁耐圧試験用の交流電圧をホットライン１０８とニュートラルライン１０９とに通電することができる。
【００１８】
コネクタ１３７に接続されるリレーオン工具２０２は、工場における生産工程の一部である絶縁耐圧試験において使用される信号生成回路である。リレー駆動信号Ｔ１（Ｐｏｗｅｒ）とリレー駆動信号Ｔ２（ＧＮＤ）とを生成し、それぞれ第１リレー１１０および第２リレー１１１の制御端子（電磁誘導コイル）に印加する。これにより、第１リレー１１０および第２リレー１１１がそれぞれオンに切り替わり、絶縁耐圧試験を実行できるようになる。
【００１９】
リレー駆動信号Ｔ１（Ｐｏｗｅｒ）を通電するためのラインはＶＣＣ＿Ａと接続されている。そこで、リレー駆動信号Ｔ１（Ｐｏｗｅｒ）がＶＣＣ＿Ａに回り込まないようにするために、ダイオードＤ１が接続されている。
【００２０】
比較例によれば、工場における生産工程においても絶縁耐圧試験を実行できるようになる。ただし、第１リレー１１０と第２リレー１１１とを強制的にオンに切り替えるための駆動信号を発生するリレーオン工具２０２や、ダイオードＤ１などが追加で必要になってしまう。
【００２１】
（実施例）
図３は本実施例の電子機器のブロック図である。なお、すでに説明した個所には、同一の参照符号を付与することで説明の簡潔化を図る。ここでは、電子機器は、画像形成装置１００と仮定するが、もちろん他の電子機器であってもよい。図３によれば、電源装置１５０は、複数のＡＣ／ＤＣ変換部を備えている。もちろん、複数の複数のＡＣ／ＤＣ変換部と複数の複数のＤＣ／ＤＣ変換部が混在したり、単一のＡＣ／ＤＣ変換部と複数のＤＣ／ＤＣ変換部とが混在したりしているような電源装置であってもよい。画像形成装置１００のような電子機器では、ＤＣ２４Ｖ、ＤＣ１２Ｖ、ＤＣ５Ｖ、ＤＣ３．３ＶおよびＡＣ１００Ｖなど複数の電圧源が必要となるため、複数の電圧変換部が必要となることがある。また、通常モード（画像形成モード）と通常モードよりも消費電力の少ない節電モード（待機モード）とが存在する場合、電圧変換部単位で動作の停止と開始とを制御する必要がある。このような場合にも、複数の電圧変換部が採用されるメリットがある。
【００２２】
図３において、特徴的なことは、上述したノイズフィルタ１１４を第１ノイズフィルタ３０１と第２ノイズフィルタ３０２とに分割し、さらに、第２リレー１１１の配置位置を変更したことである。
【００２３】
実施例１では、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１スイッチ素子（第１リレー１１０）よりも後段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２スイッチ素子（第２リレー１１１）よりも前段に位置するニュートラルラインとに接続する第１電気素子として、第１のＸコンデンサ１３２を採用している。第１のＸコンデンサ１３２は第１ノイズフィルタ３０１に含まれる。第１のＸコンデンサ１３２により、第２リレー１１１よりも前段に位置するニュートラルライン１０９から第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。もちろん、リレー駆動信号などの制御信号を第１リレー１１０に通電する必要はない。
【００２４】
さらに、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインとに接続する第２電気素子として第２のＸコンデンサ１３４を採用している。第２のＸコンデンサ１３４は第２ノイズフィルタ３０２に含まれる。第２のＸコンデンサ１３４により、第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインから第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。
【００２５】
図４は本実施例の交流入力部１０６の詳細を示した図である。図４において第１ノイズフィルタ３０１は、第１のＸコンデンサ１３２により構成されている。第２ノイズフィルタ３０２は、商用交流電源１０７の側から見て、第１リレー１１０および第２リレー１１１よりも後段に配置されている。第２ノイズフィルタ３０２は、コモンモードインダクタ１３３、第２のＸコンデンサ１３４、Ｙコンデンサ１３５、１３６で構成されている。第１ノイズフィルタ３０１および第２ノイズフィルタ３０２は、主に電子機器内の直流電源などから発生するノイズが商用交流電源１０７に伝播することを防ぐ目的で配置される。第１のＸコンデンサ１３２および第２のＸコンデンサ１３４は、ホットライン１０８とニュートラルライン１０９との間に発生するノーマルモードのノイズを主に除去するために配設される。Ｙコンデンサ１３５、１３６は、ＧＮＤと電源ライン（ホットライン１０８とニュートラルライン１０９）との間に発生するコモンモードのノイズを主に除去するために配設される。本実施例では図４に示すような配置で第１ノイズフィルタ３０１を構成しているが、これは必須というわけではない。本発明の効果を得るためには、第２のＸコンデンサ１３４が、商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０および第２リレー１１１よりも後段のホットライン１０８とニュートラルライン１０９との間に配置されていれば十分である。
【００２６】
次に実施例の絶縁耐圧試験方法を、図５を用いて説明する。絶縁耐圧試験を行う際には短絡線５００を用いてホットライン１０８の入力端５１０とニュートラルライン１０９の入力端５１１とを短絡させる。さらに、図５が示すように、ホットライン１０８の入力端５１０とアース５１２との間に、試験電源２０１が発生した絶縁耐圧試験用の交流電圧を印加する。なお、ホットライン１０８の入力端５１０とニュートラルライン１０９の入力端５１１との間が短絡しているため、第１直流電源１０１には電力が供給されない。つまり、リレー駆動信号１１３が供給されないため、第１リレー１１０および第２リレー１１１はともにオフである。
【００２７】
図５において試験電源２０１によりホットライン１０８とニュートラルライン１０９に同時に印加された交流電圧は、第１のＸコンデンサ１３２を介した矢印経路５０１を通じて、第１リレー１１０により遮断された後段のホットラインに印加される。一方で、第２リレー１１１で遮断された後段のニュートラルライン１０９に対しては第２のＸコンデンサ１３４を介した矢印経路５０２を通じて試験電源２０１からの交流電圧が印加される。
【００２８】
本実施例では、絶縁耐圧試験用の交流電圧が第１のＸコンデンサ１３２および第２のＸコンデンサ１３４を介して被試験部に印加される。そこで、その影響について説明する。ここでは、一例として、第１のＸコンデンサ１３２の容量を１μＦとし、第２のＸコンデンサ１３４の容量を０．４７Ｆとして、実際に絶縁耐圧試験を行った。絶縁耐圧試験は１５００Ｖ以上の交流電圧であって、その周波数が６０Ｈｚの交流電圧を発生できる交流電源を用いた。この交流電圧を電子機器に印加した際に流れる電流が所定の閾値未満であれば、その電子機器は絶縁耐圧試験に合格したことを意味する。
【００２９】
例えば、電流の閾値を１ｍＡとしたときに、耐圧試験に合格するために電力ラインとＧＮＤとの間に要求される抵抗値は、以下の式から算出できる。
【００３０】
Ｒ（Ω）＝Ｖ（Ｖ）／Ｉ（Ａ）＝１５００／０．００１＝１５０００００
つまり、抵抗値は、１．５ＭΩとなる。つまり１．５ＭΩ以上の抵抗値があればよいことになる。第１のＸコンデンサ１３２の容量が１μＦであるため、その抵抗値は２．６ＫΩである。第２のＸコンデンサ１３４の容量は０．４７μＦであるため、その抵抗値は５．６ＫΩとなる。よって、絶縁耐圧試験用の交流電圧はこの抵抗値を介して電子機器に印加されることになる。
【００３１】
算出された抵抗値は、耐圧試験に合格するための観点から求められた抵抗値（１．５ＭΩ）に対して十分に小さい。したがって、第１のＸコンデンサ１３２および第２のＸコンデンサ１３４を介して絶縁耐圧試験を行っても、絶縁耐圧試験に与える影響はほぼ生じないといえる。なお、第１のＸコンデンサ１３２や第２のＸコンデンサ１３４の抵抗値によっては、影響を無視できないことがある。そのような場合には、絶縁耐圧試験用の交流電圧を影響分だけ上昇させたり、電流の閾値を変更したりすることで、影響を相殺できる。
【００３２】
以上説明したように、本実施例では、第１リレー１１０、第２リレー１１１、第１ノイズフィルタ３０１および第２ノイズフィルタ３０２の配置を工夫している。これにより、第１リレー１１０および第２リレー１１１をオンさせるような特別な配線や工具を用いることなく、絶縁耐圧試験を実行できるようになる。なお、第１リレー１１０および第２リレー１１１をオンさせるような特別な配線や工具を用いることなく、絶縁耐圧試験を実行できるようになる回路配置であれば、図４や図５に示した回路配置でなくともよい。
【００３３】
図６は、実施例１の変形例を示した図である。図６によれば、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０よりも前段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２リレー１１１より後段に位置するニュートラルラインとの間に、第１のＸコンデンサ１３２を接続している。
【００３４】
図７が示すように、第１のＸコンデンサ１３２により、第１リレー１１０よりも前段に位置するホットライン１０８から第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。もちろん、リレー駆動信号などの制御信号を第２リレー１１１に通電する必要はない。なお、主電源スイッチ１０３がオフのため、第１の制御回路１０５がリレー駆動信号を供給できない。よって、第１リレー１１０および第２リレー１１１はともにオフである。
【００３５】
さらに、図６が示すように、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインとの間に第２のＸコンデンサ１３４を接続している。図７が示すように、第２のＸコンデンサ１３４により、第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインから第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。
【００３６】
図８は、電子機器の一例である画像形成装置を示す概略断面図である。この画像形成装置１００は、画像読取部１Ｒと、画像出力部１Ｐとを有する複写機である。画像読取部１Ｒは、原稿画像を光学的に読み取り、電気信号に変換して画像出力部１Ｐに送信する。画像出力部１Ｐは、画像形成部１０と、給紙ユニット２０と、中間転写ユニット３０と、定着ユニット４０と、メインコントローラ１２３と、電源装置１５０とを有する。なお、画像形成部１０は、モノクロ複写機では単一のステーションにより構成され、多色複写機では複数のステーションによって構成される。図８では、４色分のステーションが示されている。
【００３７】
画像形成部１０の感光体ドラム１１は、第１像担持体としてのドラム状の電子写真感光体であり、回転自在に軸支され、矢印方向に回転駆動される。回転駆動には上述したモータ１２７などのＤＣブラシレスモータが使用される。感光体ドラム１１の像形成面は、一次帯電器１２によって一様に帯電し、光学系１３の露光によって潜像が形成される。上述した高圧電源１２８は、一次帯電器１２に帯電高圧（例：１〜２ｋＶ）を印加する。潜像は、現像装置１４によってトナー像に現像される。高圧電源１２８は、現像装置１４に現像高圧（２ｋＶ）を印加する。トナー像は、高圧電源１２８によって転写高圧（１〜２ｋＶ）が印加された一次転写器３５によって、中間転写ユニット３０の中間転写ベルト３１に転写される。
【００３８】
給紙ユニット２０において、カセット２１に収納されている転写材Ｐはピックアップローラ２２によって一枚ずつ送り出される。給紙ローラ対２３によって、転写材Ｐは給紙ガイド２４に沿ってさらに下流へと搬送される。レジストローラ対２５は、画像形成部１０の画像形成タイミングに合わせて転写材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出す。これらのローラは、モータ１２７によって駆動される。高圧電源１２８は、二次転写領域Ｔｅに３〜５ｋＶの二次転写高圧を印加する。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー画像が転写材Ｐに転写される。転写材Ｐは、搬送ベルト４３によって、定着ユニット４０へ搬送される。定着ユニット４０はヒートローラによって転写材Ｐを過熱および押圧し転写材Ｐ上にトナー画像を定着させる。トナー画像で定着した転写材Ｐは排紙ローラ４４、４５により排出される。
【００３９】
以上説明したように、本実施例では、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２リレー１１１よりも前段に位置するニュートラルラインとに第１のＸコンデンサ１３２を接続している。この第１のＸコンデンサ１３２により、第２リレー１１１よりも前段に位置するニュートラルライン１０９から第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。もちろん、リレー駆動信号などの制御信号を第１リレー１１０に通電する必要はない。さらに、ホットライン１０８のうち商用交流電源１０７の側から見て第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインと、ニュートラルライン１０９のうち商用交流電源１０７の側から見て第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインとに第２のＸコンデンサ１３４を接続している。この第２のＸコンデンサ１３４により、第１リレー１１０よりも後段に位置するホットラインから第２リレー１１１よりも後段に位置するニュートラルラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電することが可能となる。この構成によって本実施例では、リレーやＦＥＴなどの動作するために制御信号の供給が必要となるスイッチ素子が電力供給ラインに設けられている電子機器において、スイッチ素子に制御信号を供給することなく、絶縁耐圧試験を実行できるようになる。本実施例では、第１リレー１１０や第２リレー１１１などのスイッチ素子によって遮断されている電力ラインに対して、絶縁耐圧試験用の交流を通電する第１電気素子と第２電気素子を採用した。第１電気素子と第２電気素子は、コンデンサでなくともよく、インダクタ、抵抗などであってもよい。つまり、交流を通過させることができる電気素子であれば十分である。なお、これらの電気素子は、絶縁耐圧試験用の交流を通電する専用の素子であってもよいが、フィルタ回路の一部など、他の機能を実現するための回路要素と兼用できる素子であってもよい。このように電気素子を兼用すれば、製造コストを低減できる。電気素子の配置は、図４ないし図７の例に限定されることはなく、スイッチ素子によって遮断された部分と遮断されていない部分とを接続できる位置であれば十分である。ここでは、スイッチ素子としてリレーを採用したが、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）などであってもよい。
【００４０】
また、電子機器の絶縁耐圧試験方法としては、図９に示すようなステップから構成されてもよい。Ｓ９０１で、試験電源２０１は、ホットラインの入力端（入力端子）とニュートラルラインの入力端とに絶縁耐圧試験用の交流を印加する。Ｓ９０２で、第１電気素子は、第２スイッチ素子よりも前段に位置するニュートラルラインから第１スイッチ素子よりも後段に位置するホットラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電する。Ｓ９０３で、第２電気素子は、第１スイッチ素子よりも後段に位置するホットラインから第２スイッチ素子よりも後段に位置するニュートラルラインへ絶縁耐圧試験用の交流を通電する。Ｓ９０４で、不図示の測定器は、電子機器の漏れ電流を測定し、その値が閾値未満であるかどうかを評価する。なお、漏れ電流の測定器は、絶縁耐圧試験に使用される一般的なもので十分である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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