(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機構(24)と氷放出シュート(50)とが内部に設けられ、本体パネル(18)により囲われている製氷室(22)と、該製氷室(22)の下方に配設され、前記氷放出シュート(50)を介して前記製氷機構(24)からの氷(I)を貯留する貯氷室(76)とを備え、
前記氷放出シュート(50)に空気断熱部を形成すると共に、該氷放出シュート(50)の空気断熱部を前記本体パネル(18)に当接させるようにし、
前記製氷室(22)が内部に設けられた製氷装置(12)と、前記貯氷室(76)が内部に設けられた貯氷庫(74)とは、別体として構成されている
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
製氷機構(24)と氷放出シュート(50)とが内部に設けられ、本体パネル(18)により囲われている製氷室(22)と、該製氷室(22)の下方に配設され、前記氷放出シュート(50)を介して前記製氷機構(24)からの氷(I)を貯留する貯氷室(76)とを備え、
前記氷放出シュート(50)に空気断熱部を形成すると共に、該氷放出シュート(50)の空気断熱部を前記本体パネル(18)に当接させるようにし、
前記製氷室(22)の内部で製氷機構(24)の下方にドレンパン(44)が設けられ、前記氷放出シュート(50)は製氷機のフレーム(16)に下方から支持されると共に、該製氷機のフレーム(16)および前記ドレンパン(44)により水平方向の移動が規制される
ことを特徴とする製氷機。
【請求項３】
前記氷放出シュート(50)の空気断熱部は、該氷放出シュート(50)に形成した中空部(68)である請求項１または２記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷室の内部に製氷機構からの氷を貯氷室へ案内する氷放出シュートを設けた製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８に示す自動製氷機９０は、製氷機構２４および冷凍機構４２を備える製氷装置１２を、貯氷室７６が内部に画成された貯氷庫７４の上部に設置する構成になっている。前記製氷装置１２は、圧縮機ＣＭおよび凝縮器ＣＤ等の冷凍機構４２が配設される機械室４０と、製氷機構２４が配設される製氷室２２とが内部に画成されている。前記製氷機構２４で生成された氷Ｉは、該製氷機構２４の斜め下方に配設した氷放出シュート９２に放出されて、貯氷室７６に案内貯留されるようになっている。
【０００３】
前記製氷室２２は、製氷機構２４の製氷運転による製氷室２２の冷却雰囲気や、貯氷室７６における氷Ｉからの冷気によって低温に保持される。この製氷室２２の冷却雰囲気や冷気により製氷室２２を囲う本体パネル１８が冷やされると、外気との温度差によって室内の湿分が該本体パネル１８に凝結して結露を生じてしまう。このため、製氷室２２を取り囲む本体パネル１８の内面に断熱材２０を貼設して、パネル面に結露が生じるのを防いでいる。なお、氷放出シュートを備えた製氷機については、特許文献１に関連技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に係る氷放出シュート９２は、例えば図８に示すように、樹脂製の板材を所要のシュート形状になるよう折り曲げたり、複数の板材を接着したりして形成されている。前記氷放出シュート９２は、製氷機筺体から独立して氷の落下経路に位置するよう配設されているだけなので、該氷放出シュート９２による製氷室２２に対する断熱作用は全く期待できない。このため、断熱材２０を製氷室２２における本体パネル１８の対応部位に略全面に亘って貼り付け、これにより断熱効果を確保する必要がある。このときは、断熱材２０の使用量が多くなり、全体として製造コストが増大する、という問題がある。また、従来の氷放出シュート９２は、自動製氷機９０のフレーム１６へネジにより固定されているので、部品点数が嵩むと共にネジ止めの工数を要している。
【０００６】
そこで本発明は、従来の技術に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、断熱材の使用量を全体として抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に係る製氷機は、
製氷機構と氷放出シュートとが内部に設けられ、本体パネルにより囲われている製氷室と、該製氷室の下方に配設され、前記氷放出シュートを介して前記製氷機構からの氷を貯留する貯氷室とを備え、
前記氷放出シュートに空気断熱部を形成すると共に、該氷放出シュートの空気断熱部を前記本体パネルに当接させるようにし、
前記製氷室が内部に設けられた製氷装置と、前記貯氷室が内部に設けられた貯氷庫とは、別体として構成されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、貯氷庫の断熱材に影響を与えることなく、製氷装置における断熱材の使用量を抑えることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、製氷機構と氷放出シュートとが内部に設けられ、本体パネルにより囲われている製氷室と、該製氷室の下方に配設され、前記氷放出シュートを介して前記製氷機構からの氷を貯留する貯氷室とを備え、前記氷放出シュートに空気断熱部を形成すると共に、該氷放出シュートの空気断熱部を前記本体パネルに当接させるようにし、前記製氷室の内部で製氷機構の下方にドレンパンが設けられ、前記氷放出シュートは製氷機のフレームに下方から支持されると共に、該製氷機のフレームおよび前記ドレンパンにより水平方向の移動が規制されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、氷放出シュートを固定するためにネジや接着剤等の固定手段を必要としないので、作業効率がよくコストを削減できる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記氷放出シュートの空気断熱部は、該氷放出シュートに形成した中空部であることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、氷放出シュートに中空部を形成して空気断熱部としたので、材料費を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る製氷機によれば、断熱材の使用量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る製氷装置の分解斜視図であって、氷放出シュートの配設位置を例示したものである。
【図２】実施例に係る製氷機の断面図であって、貯氷室の上に製氷室がスタックされている。
【図３】図２の製氷装置における製氷室から、本体パネルを外した上部切欠き右側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】実施例に係る氷放出シュートの全体斜視図である。
【図６】図５に示した氷放出シュートのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５に示した氷放出シュートの一部破断正面図である。
【図８】従来例に係る氷放出シュートを配設した製氷機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下に説明する。なお、以下の説明において、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」とは、製氷機を正面の前本体パネル側から見た場合を基準として指称する。なお、従来技術と同一の部材については、同じ符号を付して参照する。
【実施例】
【００１４】
図２に示すように、製氷機１０は、製氷機構２４を備える製氷装置１２と、この製氷装置１２の下方に配置され、製氷機構２４からの氷Ｉを貯蔵する貯氷室７６が内部画成された貯氷庫７４とから構成されている。なお、製氷装置１２と貯氷庫７４とは、別体として独立分離可能に構成され、前記貯氷庫７４は必要な容量のものが選択的に使用されるようになっている。
【００１５】
製氷装置１２は、図１に示すように、外骨格をなす矩形状フレーム１６の前後、左右および上面の夫々に、本体パネル１８を組み付けた略箱形の筺体を有している。この筺体の内部上方に、圧縮機ＣＭ，凝縮器ＣＤ等の冷凍機構４２や関連部品を組み込んだ機械室４０が配置され、また内部下方に、製氷機構２４と氷放出シュート５０とを内部に設けた製氷室２２が配設されている。製氷室２２を覆う本体パネル１８の内側には結露を防止するため板状の断熱材２０が貼設されて、製氷室２２を外気から断熱する構造になっている。なお前記断熱材２０としては、ポリスチレンや硬質ウレタンの発泡シートが一般に使用されるが、これに限定されるものではない。また貯氷庫７４は、図２に示すように、外箱７８と内箱８０との間に断熱材２０を発泡充填した筺体構造になっている。この貯氷庫７４の上部は開放されており、上方に位置する製氷装置１２から落下する氷Ｉは、前記氷放出シュート５０を介して貯氷室７６へ放出貯留される。
【００１６】
製氷機構２４は、図２に示す如く、製氷室２２の内部上方に配設されている。この製氷機構２４は、下向きに開口する多数の製氷小室を画成した製氷部２６と、前記冷凍機構４２に接続して前記製氷部２６の上面に蛇行配置した蒸発器ＥＰと、前記製氷部２６の下方に配設された水皿２８と、この水皿２８の下部に配設された製氷水タンク３０と、該製氷水タンク３０に配設されたポンプモータ３２とから構成されている。前記水皿２８は、図２において、その左側端部が支軸３４により支持されて斜め下方へ傾動可能であり、また右側端部が水皿開閉機構３６に接続されている。そして水皿２８は、水皿開閉機構３６の正逆駆動により、前記製氷小室を下方から閉成する閉成姿勢(図１の状態)と、製氷水タンク３０と一体的に傾動して前記製氷小室を開放する開放姿勢(図２の状態)とに姿勢変位する。製氷運転に際しては、水皿２８を閉成した姿勢のもとでポンプモータ３２を作動させると、製氷水タンク３０の製氷水が水皿２８に開設した噴水孔から前記製氷小室へ噴射供給される。
【００１７】
前記製氷運転では、蒸発器ＥＰによって冷却されている製氷小室に製氷水が供給されるので、製氷小室の内壁面に徐々に氷層が形成されて氷塊に成長する。そして、製氷小室での製氷完了を検知センサが検出すると、除氷運転に切り替わり、蒸発器ＥＰに冷凍機構４２からホットガスが供給されて、製氷小室と氷Ｉとの氷結面を融解する。除氷運転では、水皿２８が斜め下方へ傾動した開放姿勢に変位するので、製氷小室から落下した氷Ｉは前記水皿２８の傾斜面上を滑落し、前記貯氷室７６に放出貯留される。
【００１８】
図２および図４に示すように、前記製氷機構２４の下方には、除氷運転に伴い傾動開放した製氷水タンク３０から排出される製氷水を受入れるドレンパン４４が配設されている。このドレンパン４４は、略矩形状をなす底板部４６の各端縁部に所要高さで壁部４８が立設され、該ドレンパン４４に回収された製氷水はドレンパイプ(図示せず)から機外へ排出される。また、ドレンパン４４は、図１に示すように、製氷室２２の下部に左側に偏って配設され、その右側に後述する氷放出シュート５０が設置される。
【００１９】
特に図１および図２に示すように、製氷室２２における製氷機構２４の下方には、該製氷機構２４から落下する氷Ｉを貯氷室７６に案内する氷放出シュート５０が、前記ドレンパン４４の右側に配置されている。この氷放出シュート５０は、図４および図６に示すように、内部に中空部６８を形成した中空構造になっている。実施例の氷放出シュート５０は、ポリエチレン等の合成樹脂を材質とし、ブロー成形によって全体に中空部６８が内部画成されている。すなわち、中空部６８は空気を良好な断熱材としているので、氷放出シュート５０はそれ自体が良質の断熱部(空気断熱部)として機能する。
【００２０】
この氷放出シュート５０は、図５に示すように、所要高さで前後方向に延在する本体部５２と、この本体部５２の前後方向両端から左方向に夫々延出して立設された側部５４,５６とからなり、全体として平面コ字状に形成されている。図２および図４に示すように、前記本体部５２の背面となる右壁面は、右本体パネル１８ｃに当接する当接面５８となっている。この当接面５８の表側となる本体部５２の左壁面は、図６に示すように、左下がりに傾斜する第１案内面６０になっている。また前側の側部５４における後壁面と、後側の側部５６における前壁面とは、第１案内面６０の前後両端に連接された第２案内面６２になっている(図４参照)。更に前記第１案内面６０、第２案内面６２およびドレンパン４４の右壁部４８ａによって、殊に図２から判明するように、製氷室２２および貯氷室７６を上下に連通する氷通路６４が画成されている。
【００２１】
除氷運転により製氷機構２４から落下した氷Ｉは、第１案内面６０や第２案内面６２により落下範囲を規制されつつ下方へ案内され、前記氷通路６４を介して貯氷庫７４に放出貯留される。また、第１案内面６０には、上下方向に延在する複数の溝６６(実施例では５本)が凹設され、この溝６６によって氷Ｉはスムーズに下方に案内される。なお、氷放出シュート５０の前記当接面５８には、第１案内面６０に向けて円錐形状の補強リブ７０が複数(実施例では４つ)設けられ(殊に図７参照)、該氷放出シュート５０を補強して反りや変形を防止している。
【００２２】
図３、図５および図７に示すように、氷放出シュート５０における底面の前後方向両端には、上方に陥凹した段部７２,７２が夫々形成され、該氷放出シュート５０の左右方向に亘り略水平に延在している。氷放出シュート５０を製氷室２２に設置するに際しては、外骨格をなす前記フレーム１６における前後の下部左右フレーム１６ａ,１６ａに載置され、この前後の下部左右フレーム１６ａ,１６ａに前記段部７２,７２が下方から支持される(図３および図４参照)。このとき、氷放出シュート５０は、前記ドレンパン４４の右壁部４８ａと、前本体パネル１８ａと、後本体パネル１８ｂと、右本体パネル１８ｃとに囲まれた空間に嵌まり込むように寸法設定されている。また、氷放出シュート５０の前後方向寸法は、製氷室２２内の前後方向寸法より僅かに小さく形成されていて、前後の下部左右フレーム１６ａ,１６ａまたは前本体パネル１８ａおよび後本体パネル１８ｂによって、該氷放出シュート５０の前後方向への移動が規制される。更に、氷放出シュート５０の左右方向寸法は、前記ドレンパン４４の右壁部４８ａ外面と右本体パネル１８ｃの内面との間隔より僅かに小さく形成されていて、フレーム１６における右側の下部前後フレーム１６ｂまたは右本体パネル１８ｃと、ドレンパン４４の右壁部４８ａとによって、氷放出シュート５０の左右方向への移動が規制されている。すなわち、氷放出シュート５０は、製氷機１０のフレーム１６または本体パネル１８と、ドレンパン４４とによって水平方向の移動が規制される。
【００２３】
氷放出シュート５０の上下方向の寸法は、製氷室２２の略下半分に対応している。従って、図１に示すように、氷放出シュート５０の前記当接面５８は、製氷室２２における右本体パネル１８ｃの対応部位の略下半分に密着的に当接する。また製氷室２２を覆う前本体パネル１８ａ、左本体パネル１８ｄおよび後本体パネル１８ｂの内側には、製氷室２２の対応部位の略全面に亘って前記断熱材２０が貼設されている。一方、製氷室２２における右本体パネル１８ｃの内側には、氷放出シュート５０の当接面５８が当接する部位を除いて断熱材２０が貼設されている。
【００２４】
実施例の製氷機１０では、氷放出シュート５０に中空部６８が形成されているので、前述の如く氷放出シュート５０自体が断熱部材として機能する。このような氷放出シュート５０の当接面５８が、右本体パネル１８ｃに当接させてあるので、その当接面５８が当接する部位には断熱材２０を貼設する必要がない。従って、全体として断熱材２０の使用量を抑えることができ、コストの削減を図ることができる。
【００２５】
実施例の製氷機１０は、製氷装置１２と貯氷庫７４とを別体として構成したので、貯氷庫７４の断熱材２０に影響を与えることなく、製氷装置１２における断熱材２０の使用量を抑えることができる。また、製氷装置１２と貯氷庫７４とを別体とし、製氷室２２を覆う本体パネル１８の内側に断熱材２０を貼り付けて構成する製氷機１０では、製氷室２２と貯氷室７６とが一体に形成され、製氷室２２の断熱材２０を貯氷室７６の断熱材２０と一体に発泡充填する場合に較べて、効率よく製氷装置１２における断熱材２０の使用量を抑えることができる。
【００２６】
先に述べたように氷放出シュート５０は、該氷放出シュート５０の段部７２,７２が前後の下部左右フレーム１６ａ,１６ａに支持されている。また、前後の下部左右フレーム１６ａ,１６ａまたは前本体パネル１８ａおよび後本体パネル１８ｂによって、氷放出シュート５０の前後方向への移動が規制されると共に、右側の下部前後フレーム１６ｂまたは右本体パネル１８ｃとドレンパン４４の右壁部４８ａとによって、氷放出シュート５０の左右方向への移動が規制される。従って、氷放出シュート５０をフレーム１６に載置するだけで、該氷放出シュート５０を製氷室２２内に安定的に取り付けることができる。すなわち、氷放出シュート５０を固定するために、ネジや接着剤等の固定手段を必要としないので、作業効率がよくコストを削減できる。なお、製氷機構２４から落下する氷Ｉが第１案内面６０や第２案内面６２に当接しても、氷放出シュート５０に上向きの力が掛かることはないので、氷放出シュート５０が上方へ持ち上がることはない。
【００２７】
(変更例)
本発明は、前述の実施例に限定されず、以下の如く変更することも可能である。
(１) 実施例では、噴射式の製氷機構を有し、貯氷庫と製氷装置とが別体に構成された製氷機を例に挙げて説明したが、流下式の製氷機構を有する製氷機であってもよく、貯氷室内に製氷機構が設けられた製氷機であってもよい。
(２) 実施例では、空気断熱部として中空部を備える氷放出シュートを例に挙げて説明したが、氷放出シュートに空気による断熱部が形成されていればよく、氷放出シュートの一部または全部をウレタンフォームのような気泡を含有した材質で形成してもよい。
(３) 実施例では、全体に中空部が形成された氷放出シュートを例に挙げて説明したが、本体パネルに当接させる部位に中空部が形成されていればよい。
(４) 実施例では、フレームに載置して取り付けられる氷放出シュートを採用したが、ネジや接着剤等の固定手段を用いて氷放出シュートを取り付ける構成であってもよい。
(５) 実施例では、右本体パネルの製氷室に対応する部位の略下半分に当接する氷放出シュートを例に挙げて説明したが、空気断熱部を本体パネルに当接する構成であればよく、当接させる面積および形状は任意である。
(６) 実施例では、ブロー成形された氷放出シュートを例に挙げて説明したが、射出成形された部材を組み合わせて氷放出シュートを形成してもよく、実施例のものに限定されない。
【符号の説明】
【００２８】
１２ 製氷装置，１６ フレーム，１８ 本体パネル，２２ 製氷室，２４ 製氷機構，
４４ドレンパン，５０ 氷放出シュート，６８ 中空部，７４ 貯氷庫，  ７６ 貯氷室，
Ｉ 氷
【図１】
0005952603.tif 000002
【図２】
0005952603.tif 000003
【図３】
0005952603.tif 000004
【図４】
0005952603.tif 000005
【図５】
0005952603.tif 000006
【図６】
0005952603.tif 000007
【図７】
0005952603.tif 000008
【図８】
0005952603.tif 000009