(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機械装置を連結して床上に設置するための機械装置の固定装置であって、
前記床上に並設され、前記機械装置を載せる敷板と、
前記敷板と前記機械装置の間にあって、当該機械装置の水平方向の位置を調整する水平位置調整手段を介して前記敷板に固定する固定部材と、
を備え、
前記水平位置調整手段が、
前記固定部材の本体が前記敷板側に固定される固定部と、前記機械装置の上下方向及び傾きを調整するボルトが取り付けられる取り付け部とを含み、
前記固定部は予め設定された回転中心から予め設定された距離の位置に形成された複数の円弧状の長孔を備え、
前記取り付け部は予め設定された長さの直線状の長孔を備えていること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機械装置の固定装置であって、
前記取り付け部は前記固定部に対して予め設定された高さ分だけ高く形成され、前記固定部から前記取り付け部まで立ち上がる立ち上がり部に前記ボルトを前記直線状の長孔に挿入するための開口が設けられていること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の機械装置の固定装置であって、
前記開口を含む直線状の長孔の予め設定された範囲を覆う着脱可能な補強部材をさらに
備えていること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機械装置の固定装置であって、
前記固定部材は前記敷板に締結部材によって固定されること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機械装置の固定装置であって、
前記敷板に溶接又は接着手段によって固定された中継部材と、
前記中継部材に締結部材によって固定された前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の機械装置の固定装置であって、
前記複数の機械装置が、画像形成装置と、この画像形成装置に連結される用紙処理装置を含み、
前記画像形成装置及び用紙処理装置が前記敷板に固定されていること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の機械装置の固定装置であって、
前記複数の機械装置が、画像形成装置と、この画像形成装置に連結される用紙処理装置
を含み、
前記画像形成装置が当該装置を床に固定するためのボルトによって床上又は床上に設置された敷板上に固定され、
前記用紙処理装置が前記敷板に固定されていること
を特徴とする機械装置の固定装置。
【請求項８】
複数の機械装置を連結し、床上に固定する機械装置の固定方法であって、
前記床上に敷板を並べる工程と、
前記敷板上の予め設定された位置に当該敷板と前記機械装置の間にあって当該機械装置を固定するための固定部材を並べる工程と、
前記固定部材の本体が前記敷板側に固定される固定部と、前記機械装置の上下方向及び傾きを調整するボルトが取り付けられる取り付け部とを含み、前記固定部は予め設定された回転中心から予め設定された距離の位置に形成された複数の円弧状の長孔を備え、前記取り付け部は予め設定された長さの直線状の長孔を備え、前記固定部材に設けられた水平位置調整手段により前記機械装置の水平方向の位置を調整する工程と、
前記調整する工程が終了した後、前記機械装置を前記固定部材に取り付け、前記固定部
材を前記敷板に固定する工程と、
を備えていることを特徴とする機械装置の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械装置の固定装置、画像形成システム及び機械装置の固定方法に係り、さらに詳しくは、画像形成装置とその周辺装置、これらの各装置を連結してシステムが構成される事務機器あるいは自動販売機等の機械装置を床面に設置するときの固定装置、この固定装置を使用して前記機械装置を床面に固定する機械装置の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像形成装置をはじめとする事務機器は広く普及しており、これら事務機器は地震による大きな揺れが発生する転倒する可能がある。また、コンソール型の画像形成装置はキャスタを装備し、移動可能に構成されていることから、地震の揺れにより、床面を滑走し、移動するおそれがある。特に近年は、比較的大型の画像形成装置に複数の装置が連結されたシステムとして使用されることも多く、これらの機械装置が転倒し、あるいは滑走すると、近くにいるユーザやオペレータに被害が及ぶ可能がある。あるいは、直接的に被害が及ばないにしても、避難通路を塞ぐ等して、避難する際の障害となり間接的な被害を引き起こす可能性がある。
【０００３】
そこで、これらの装置を固定あるいは設置する場合、免震する必要がある。免震を考慮した固定方法としては、例えば床にアンカーボルトを打ち、アンカーボルトと機械とを固定部材により接続して固定する方法、免震効果を持つゲル、あるいはゲルを利用した免震構造物を機械のベース面、キャスタ、あるいは固定用の足等に装着し、地震の揺れに対し転倒等を防止する方法が既に知られ、実行されている。
【０００４】
しかし、アンカーボルトを使用した固定方法では、設置個所の床にアンカーボルト用の穴を空ける必要がある。また、アンカーボルトは、装置を新しいものに取り替えるときに、一旦取り外し、その後、再度打ち込む場合があるが、このような再打ち込みは、アンカーボルトの結合力の低下に繋がり、メンテナンス等による機械の移動をすることが困難である。さらに、連結装置を介して複数の装置を連結する場合には、それぞれの連結部材の遊びの分、水平方向にずれが生じる可能性がある。さらに、シートの搬送性の調整等による機械の角度及び位置を調整する必要があることも多い。そのため、複数の連結装置を連結した際、特に最下流に連結される装置は理想的な位置から大きくずれることがあり、予め床に空けられた穴に対しアンカーボルトを打つことは困難である。
【０００５】
また、ゲルやゲルを利用した免震構造物による免震方法では、ゲルの耐荷重が比較的大型の機械の重さに比して少ない場合があり、比較的軽量の機械以外の固定は困難であった。
【０００６】
そのため、例えば、特許文献１及び２には、機械の下に板を敷き、その敷板に機械を固定するようにした技術が提案されている。このうち特許文献１（特開２０１０−２７３６９６号公報）には、面倒な作業を必要とせず、事務機器等に容易に設置することができるようにするため、上面が接着力を有する上接着部と、下面が接着力を有する下接着部と、上接着部及び下接着部の間に配置され、上接着部及び下接着部間の距離をねじ構造により調整可能な高さ調整部とを備え、上接着部及び下接着部のいずれか一方が弾力性を有する転倒防止装置が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２（特開平１０−２４６９９９号公報）には、メンテナンス時には画像形成装置の移動が容易で、それ以外のときには画像形成装置の転倒を防止し、設置場所の効率的利用を妨げないようにするため、画像形成装置の下方に設置され、少なくとも画像形成装置の床投影面積よりも大きい板状部材と、この板状部材に設けられる複数の係合部材と、画像形成装置のベースフレームに設けられ、これらの上記各係合部材と係合する複数の被係合部材とからなる転倒防止装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１には、上面と下面が接着力を有する面とし、高さを調整可能にして事務機器や床面を加工することなく取り付けられる転倒防止装置が、特許文献２には、敷板と画像形成装置に設けられた係合部材により、容易に画像形成装置の転倒防止のロックを行う転倒防止装置が開示されている。
【０００９】
しかし、引用文献１記載の発明では、下面と上面をそれぞれ床面と機械に接着してしまうため、メンテナンスの際の移動及び装置を連結した場合の位置ずれに対応することはできない。また、特許文献２記載の発明では、予め加工した係合部材に対して固定するため、同様に、メンテナンスの際の移動及び装置を連結した場合の位置ずれに対応することはできない。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、連結する機械装置の水平方向の位置ずれの調整を可能とした上で、床に穴を空けないで機械装置を固定することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の機械装置を連結して床上に設置するための機械装置の固定装置であって、前記床上に並設され、前記機械装置を載せる敷板と、前記敷板と前記機械装置の間にあって、当該機械装置の水平方向の位置を調整する水平位置調整手段を介して前記敷板に固定する固定部材と、を備え、前記水平位置調整手段が、前記固定部材の本体が前記敷板側に固定される固定部と、前記機械装置の上下方向及び傾きを調整するボルトが取り付けられる取り付け部とを含み、前記固定部は予め設定された回転中心から予め設定された距離の位置に形成された複数の円弧状の長孔を備え、前記取り付け部は予め設定された長さの直線状の長孔を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結する機械装置の水平方向の位置ずれの調整を可能とした上で、床に穴を空けないで機械装置を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の各装置が真直ぐに本来の位置に取り付けられた画像形成システムの平面図である。
【図３】図１の各装置が本来の固定部材の固定位置からずれた固定位置でなければ固定できない画像形成システムの平面図である。
【図４】図１の各装置が１つの連結装置内で方向を変えた固定部材を有する画像形成システムの平面図である。
【図５】図１における固定部材の斜視図である。
【図６】図５の固定部材に補強部材を付けて敷板に固定したときの状態を示す斜視図である。
【図７】中継部材を敷板に取り付けた状態を示す取り付け手順の説明図である。
【図８】固定部材による位置調整中の状態を示す取り付け手順の説明図である。
【図９】位置調整終了後に固定部材を敷板に固定した状態を示す取り付け手順の説明図である。
【図１０】連結装置が適正に固定部材によって固定された状態を示す取り付け手順の説明図である。
【図１１】従来の受台を使用したアジャスタボルトの使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、床に敷板を敷き、その敷板板に機械を固定するが、その際、固定部材が所定範囲で回転可能、固定部材に対して機械装置が水平方向に所定範囲で移動可能に固定されることを特徴としている。  
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
近年、画像形成装置は広く普及しており、さらに、大型の画像形成装置も登場している。大型の画像形成装置は、画像読み取り装置、インサータ、用紙折り装置、スタッカ、製本装置、及びフィニッシャなどの周辺装置と連結され、１つの画像形成システムとして構成されることが多い、図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図で、このような大型の画像形成システムの一例である。
【００１６】
図１において、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１０１、画像形成装置１０１と画像形成装置１０１に連結された第１ないし第４の周辺装置（以下、連結装置と称す。）１０２、１０３，１０４，１０５からなり、並設したときに前記各装置１０１〜１０５の床面３００への投影面積と同等以上の大きさの敷板１１０上に連結された状態で固定装置１００によって固定され、システムとして使用される。なお、敷板１１０は図２からも分かるように予め設定された寸法の小敷板を１ユニットとして連結される連結装置の総長さ寸法に応じて、必要な枚数が連結されて使用される。ここでは、特に図示しないが隣接する敷板は連結金具で締結され、連結状態は維持される。当然、連結金具による連結状態を解除すれば、各ユニットに分解され、組み直すことも可能である。
【００１７】
これらの画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５は、コンソール型であることが一般的である。コンソール型の装置は移動を容易にするために、通常、底面にキャスタ１２０が設けられ、このキャスタ１２０によって床面３００を転がして移動させることが可能となっている。そこで、固定装置１００によって敷板１１０上で移動不能に固定される。
【００１８】
第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５は、例えば、第１の連結装置１０２が自動原稿給装装置を含む画像読み取り装置と給紙装置、第２の連結装置１０３が用紙折り装置、第３の連結装置が製本装置、第４の連結装置がフィニッシャによって構成される。これらの連結装置１０２〜１０５の組み合わせは、ユーザオプションで設定されることから、第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５を構成する周辺装置の種類、機能及び個数が本実施形態に限定されるものではなく、画像形成装置１０１単独でも本発明における固定装置は適用可能である。なお、給紙装置、用紙折り装置、製本装置、及びフィニッシャはまとめて用紙処理装置とも称される。
【００１９】
図２及び図３は、図１における画像形成システムの平面図である。画像形成装置１０１と第１及び第２の連結装置１０２，１０３、第２ないし第５の連結装置１０３，１０４，１０５間の各連結装置の連結には、図示しない連結部材と被連結部材を用いて連結される。連結部では、シートが上流側の装置から下流側のシートに搬送される。その際、連結部材と被連結部材の間には遊びがあり、各装置の位置、角度は多少のずれが生じる。また、シートの搬送性等の調整のために、第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５の位置と角度を調整して連結する場合がある。こういった際に、連結装置は本来の位置とはずれた位置にあり、従来のような予め加工したアンカーボルトや雌ねじが固定部材の固定に利用できなくなる場合がある。
【００２０】
例えば、図２は画像形成装置１０１と第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５が真直ぐに本来の位置に取り付けられた場合の例を示す図である。この場合、符号２００で示す位置が固定部材の取り付け位置であるが、図２（ｂ）のように第２の連結装置１０３が画像形成装置１０１に対して斜めに連結された場合、図３に示した本来の固定部材の固定位置２００からずれた固定位置２０１の位置でないと固定できないという状況に陥ることになる。
【００２１】
図５は固定部材の斜視図、図６は補強部材を付けて固定部材を敷板に固定したときの状態を示す斜視図である。  
図５において、固定部材１は、固定部材本体２及び中継部材３から構成され、図６においては、さらに第１及び第２の補強部材４及び５が備えられる。
【００２２】
中継部材３は、円板状の部材であり、図５及び後述の図８から分かるように円板の中心に対して１２０度離れた同距離の位置にねじ穴３ａが３個形成されている。固定部材本体２は、長手方向に断面したときにクランク状に形成され、図５に示すように図示下段側に当たる部分が中継部材３への固定部２ａに、上段側に当たる部分が装置側のアジャスタボルト１３０が取り付けられる取り付け部２ｂになっている。固定部２ａには、前記中継部材３の円板の中心と同心の部分を中心２ｃとして前記ねじ穴３ｂと重なる部分に１２０度ずつずれた位置に円弧状の長孔からなる回転方向調整溝８が形成され、固定部２ａの上面からねじ穴３ａが露出するようになっている。また、第１の補強部材４を固定部材本体２（固定部２ａ）に固定するためのねじ穴２ｄも形成されている。
【００２３】
固定部材本体２の取り付け部２ｂには、図５に示すようにアジャスタボルト１３０を所定範囲固定部材本体２の長手方向に移動させて固定できるようにスリット７が形成されている。スリット７は固定部２ａの取り付け部２ｂ側の端部である立ち上がり部２ｅまで延び、この立ち上がり部２ｅにスリット７の端部が開口した開口端７ａが形成される。開口端７ａは、アジャスタボルト１３０の頭部１３０ａが通り抜けことができる寸法に形成されている。
【００２４】
第１の補強部材４は、固定部材本体２のクランク形状に合わせてクランク状に形成され、図６に示すように前記取り付け部２ｂ側に位置する部分には、スリット７と重なる位置に直線状の長孔からなる規制用スリット４ａが取り付け部２ｂ側の端部から切り込むように形成されている。他方、前記固定部２ａ側に位置する部分の前記ねじ穴２ｄと対応する位置には、締結部材としてのボルト６ａの取り付け孔が２個所形成され、第１の補強部材４を当該ボルト６ａによって固定部材本体２側に取り付け、固定できるようになっている。また、第１の補強部材４の固定部２ａ側の端部は、図６に示すように、第２の補強部材５と干渉しないように、円弧状の凹形状に形成されている。
【００２５】
第２の補強部材５は、図６から分かるように円板であり、前記３個のねじ穴３ａと対応する位置にボルトの取り付け孔が３個形成され、固定部材本体２の固定部２ａを中継部材３上に乗せ、その上から第２の補強部材５を乗せ、ねじ穴３ａと前記取り付け孔を合わせあわせ、ボルト６ｂによって取り付け、固定することができる。
【００２６】
各装置の底面に取り付けられるアジャスタボルト１３０は、画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５の上下方向の位置及び傾きを調整するものである。図１１は従来の受台を使用したアジャスタボルト１３０の使用例を示す図で、同図に示すようにアジャスタボルト１３０は、画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５のベースフレーム１４０に装着されたナット１３１に接続されており、アジャスタボルト１３０の下端を敷板１１０上に設置した受台１３２に当て、アジャスタボルト１３０を回転させることにより、装置を上下方向に通常１〜２ｍｍ程度の調整を行うものである。本実施形態では、アジャスタボルト１３０自体は従来例と同じであるが、受台１３２を固定部材１に置き換えたものである。
【００２７】
図７ないし図１０は本実施形態における連結装置の取り付け手順を示す図である。このようなアジャスタボルト１３０に固定部材１を固定する場合には、まず、画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５のいずれかに、固定部材１を装着したい前記連結装置以外の連結装置を連結する。ここでは、画像形成装置１０１に第１の連結装置１０２を連結する場合を例にとって説明する。前記連結が終了すると、図７に示すように敷板１１０に中継部材３を溶接あるいはその他の物理的接着手段で固定する。ここで言う物理的接着手段とは、前記溶接の他に
・ボルトなどでねじ止めするもの
・接着剤、両面テープ、面状ファスナ等のように自由な位置に接着固定できるもの
・係合部材を敷板に設け、固定部材を係合部材へと差し込むことにより、固定部材が敷板に固定されるもの
・前記係合部材にバネ等で弾性力を付与し、固定部材を差し込むことにより、係合部材が前記弾性力により固定部材に引っ掛かり固定されるもの
などを意味する。
【００２８】
中継部材３の敷板１１０への固定作業が終了したら、アジャスタボルト１３０を回して下方に下ろす。次いで、下ろしたアジャスタボルト１３０の頭部１３０ａをスリット７の開口端７ａに挿入し、図８に示すようにアジャスタボルト１３０の軸部１３０ｂをスリット７内に挿入して固定する。この状態で、アジャスタボルト１３０による高さ調整と、固定部材１による敷板１１０上の平面的な位置調整を行う。その後、図９に示すように第１の補強部材４と第２の補強部材５を固定部材本体２に装着し、ボルト６ａ，６ｂをそれぞれねじ穴２ｄ，３ａに挿入し、締め込み、固定部材１を敷板１１０に固定する。これにより、アジャスタボルト１３０の軸部１３０ｂは、スリット７と第１の補強部材４の規制用スリット４ａとによりスリット７内の位置が規制される。
【００２９】
図１０は位置調整が完了して装置が適正位置に固定された状態である。この状態から、図示しないが、例えばゴムあるいは弾性素材で作られたカバーを固定部材１に装着すれば、固定部材１に装着されたボルトや固定部材本体２の側部の立ち上がり部が覆われるので、作業者の安全性を高めることができる。
【００３０】
なお、前記位置調整は、固定部材１の調整範囲とアジャスタボルト１３０のスリット７及び規制用スリット４ａ内の調整範囲で規定されるが、前記調整は、固定部材本体２に設けられた回転方向調整溝８の円周方向の長さによって規定される中心２ｃからの回転角の範囲（図５：矢印Ｒ方向）、及び固定部材本体２に設けられたスリット７及び規制用スリット４ａ内におけるアジャスタボルト１３０の移動範囲（図６：矢印Ｄ方向）内で可能となり、この範囲で調整が行われる。
【００３１】
第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５をメンテナンス等で移動する場合には、前記固定部材１への装着手順の逆を遡ることによりアジャスタボルト１３０を固定部材１から取り外し、連結装置１０２〜１０５を移動させ、あるいは入れ替えることができる。その際、連結装置１０２〜１０５の位置調整を再び実施し、画像形成装置１０１の位置が元の場所よりずれたとしても、スリット７及び回転方向調整溝８により再度固定部材１及びアジャスタボルト１３０の位置を調整し、連結部材１０２〜１０５を適正位置に固定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、第１及び第２の補強部材４，５を用いて固定部材本体２を敷板１１０に固定する構成を取っているが、固定部材本体１が、固定された画像形成装置１０１及び第１の連結部材１０２が地震などによって加振されても十分な強度を保持することができるのであれば、第１及び第２の補強部材４，５の両方あるいは一方を省略することもできる。また、強度上の問題がない場合、中継部材３を敷板１１０に接着、固定する際に、位置関係を目視等により適切な位置に接着したときには、これらの補強部材４，５はなくても良い。
【００３３】
なお、本実施形態では、中継部材３を敷板１１０に接着し、固定部材本体２をボルト６ａ，６ｂによって固定する方法を説明したが、中継部材３を省き、敷板１１０に予め雌ねじを形成しておき、その雌ねじにボルトを挿入して締め込み、固定部材本体２を固定するようにすることもできる。また、ボルトに代えて螺旋ねじを使用した締結部材が使用できることは言うまでもない。
【００３４】
さらに、本実施形態では、固定部材本体２の取り付け部２ｂの長手方向にスリット７が入っているので、スリット７が並ぶ方向が一致すると、地震によって加振されたときにスリット７の延びる方向に移動方向が規定されてしまうおそれがある。そこで、図４に示すように固定部材１の設置方向が同一方向に揃わないように、１つの連結装置内でスリット７の方向が異なるように固定部材１を設けることが望ましい。加えて、本実施形態では、固定部材１の固定部２ａ側を装置の外側に向けて敷板１１０に装着しているが、固定部２ａ側を装置の内側に向けて装着することもでき、この場合、当然、取り付ける向きの変更も可能である。
【００３５】
また、本実施形態では固定部材１は図５及び図６に示した一種類のものしか例示していないが、固定部材１について画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置２０１〜２０５の敷板１１０の表面からベースフレーム１４０の下面までの高さに応じて取り付け部２ｂの高さ、あるいはスリット７の方向及び長さ等を作り分け、固定対象となる装置や固定位置に応じてより適切な固定部材１を選択し、図７ないし図１０に示したようにして取り付け、固定することも可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５は全て敷板１１０の上で、固定部材１によって固定される例を例示しているが、例えば画像形成装置１０１のみアンカーボルトで固定し、画像形成装置１０１に連結される第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５は固定部材１によって固定するように構成することも可能である。この場合、画像形成装置１０１については敷板１１０があってもなくても良いが、他の装置との連結状態を考慮すると、画像形成装置１０１も敷板１１０上に載せて設置した方が良策である。そのときには、画像形成装置１０１を載せる敷板１１０については、アンカーボルトが通る孔を設けておけば良い。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、
１）画像形成装置１０１及び連結装置１０２〜１０５を敷板１１０に載せ、その敷板１１０に固定部材１をねじ若しくは接着手段により固定し、固定部材１に前記装置を装着するので、床面３００に穴を空ける必要もなく、取り付け作業も簡単である。  
２）固定部材１は敷板１１０に対して回転方向（矢印Ｒ方向）に所定範囲調整可能であり、装置側のアジャストボルト１３０が固定部材１のスリット７に対して直線方向（矢印Ｄ方向）に所定範囲調整可能であることから、連結時における画像形成装置１０１及び連結装置１０２〜１０５間の連結装置の位置ずれを調整することができる。  
３）前記位置ずれの調整が可能なので、メンテナンス時の移動及び取り外しが容易となり、メンテナンス性の向上を図ることができる。  
４）メンテナンス等で１回装置を固定部材１から外して、シートの搬送性の改善のため、装置の位置を調整しても、再び固定部材の位置を調整して取り付けることが簡単に行える。  
５）小サイズの敷板１１０を並べて連結し、その上に前記各装置を連結して固定するので、優れた作業性を発揮することができる。  
６）固定部材１の敷板１１０への取り付け方向を同一の装置内で変更することにより、加振時の移動方向が規制され、優れた固定機能を発揮することができる。  
などの効果を奏する。
【００３８】
なお、特許請求の範囲における複数の機械装置は本実施形態では画像形成装置１０１及び第１ないし第４の連結装置１０２〜１０５に、固定装置は固定部材本体２、第１及び第２の補強部材４，５、ボルト６ａ，６ｂ及び中継部材３に、床は床面３００に、敷板は符号１１０に、固定部材は符号１に、固定部は符号２ａに、アジャスタボルトは符号１３０に、取り付け部は符号２ｂに、円弧状の長孔は回転方向調整溝８に、直線状の長孔はスリット７に、開口は開口端７ａに、補強部材は第１の補強部材４に、締結部材はボルト６ａ，６ｂに、中継部材は符号３に、それぞれ対応する。
【００３９】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１  固定部材
２  固定部材本体
２ａ  固定部
２ｂ  取り付け部
３  中継部材
４  第１の補強部材４
５  第２の補強部材５
６ａ，６ｂ  ボルト
７  スリット
７ａ  開口端
８  回転方向調整溝
１０１  画像形成装置
１０２  第１の連結装置
１０３  第２の連結装置
１０４  第３の連結装置
１０５  第４の連結装置
１１０  敷板
１３０  アジャスタボルト
３００  床面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２０１０−２７３６９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４６９９９号公報
【図５】
0005948898.tif 000002
【図６】
0005948898.tif 000003
【図７】
0005948898.tif 000004
【図８】
0005948898.tif 000005
【図９】
0005948898.tif 000006
【図１０】
0005948898.tif 000007
【図１１】
0005948898.tif 000008
【図１】
0005948898.tif 000009
【図２】
0005948898.tif 000010
【図３】
0005948898.tif 000011
【図４】
0005948898.tif 000012