(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
第１の付勢部材によって一方の緩衝待機位置に保持され、上記可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して上記第１の付勢部材の付勢力に抗する第１の方向に押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材；
第２の付勢部材によって、上記第１緩衝部材の上記一方の緩衝待機位置に対応する他方の緩衝待機位置に保持され、上記可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して上記第２の付勢部材の付勢力に抗する第２の方向に押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材；及び
上記第１緩衝部材と第２緩衝部材の少なくとも一方に形成され、第１緩衝部材と第２緩衝部材の一方が上記可動ミラーに当接して上記第１または第２の方向に押圧移動される移動中に、該一方の緩衝部材に対して該第１または第２の方向への移動力を、上記付勢部材の付勢力で上記一方または他方の緩衝待機位置へ向けて復帰移動される他方の緩衝部材から付与させる補助押圧部；
を有することを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１緩衝部材は上記補助押圧部として第１補助押圧部を有し、上記第２緩衝部材は上記補助押圧部として第２補助押圧部を有し、
上記第１緩衝部材の上記第１補助押圧部は、上記第２緩衝部材が上記可動ミラーに当接して上記第２の方向に押圧移動される移動の途中で該第２緩衝部材に対して上記第１の付勢部材の付勢力により当接し、該当接部分を擦動させながら第２緩衝部材に対して上記第２の方向の分力を与える第１の擦動接触面を有し、
上記第２緩衝部材の上記第２補助押圧部は、上記第１緩衝部材が上記可動ミラーに当接して上記第１の方向に押圧移動される移動の途中で該第１緩衝部材に対して上記第２の付勢部材の付勢力により当接し、該当接部分を擦動させながら第１緩衝部材に対して上記第１の方向の分力を与える第２の擦動接触面を有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、
上記第１緩衝部材は、上記第１の付勢部材によって上記一方の緩衝待機位置に保持されるときに上記第２緩衝部材の上記他方の緩衝待機位置方向への移動を制限する位置に進出する第１の移動制限部を有し、上記第１の擦動接触面は該第１の移動制限部の外面の一部として形成され、
上記第２緩衝部材は、上記第２の付勢部材によって上記他方の緩衝待機位置に保持されるときに上記第１緩衝部材の上記一方の緩衝待機位置方向への移動を制限する位置に進出する第２の移動制限部を有し、上記第２の擦動接触面は該第２の移動制限部の外面の一部として形成されているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項２または３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能であり、上記第１の擦動接触面は上記第１緩衝部材の回動方向に対して傾斜する面であり、
上記第２緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能であり、上記第２の擦動接触面は上記第２緩衝部材の直進移動方向に対して傾斜する面であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置に回動するときの衝撃でバウンド（振動）すると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動ミラーの衝撃吸収機構は、アップ位置やダウン位置への回動中に可動ミラーが当接する緩衝部材を備えている。緩衝部材は可動ミラーによる押圧移動と反対方向へ移動付勢されており、この付勢力に抗して可動ミラーが緩衝部材を押圧移動することで衝撃吸収を行う。緩衝部材に作用する付勢力を強めれば可動ミラーの移動エネルギーの吸収効率は高くなるが、付勢力が強すぎると可動ミラーへの負荷が過大になり、可動ミラーのアップ位置やダウン位置に対応する位置まで緩衝部材を確実に移動させられなくなるおそれがある。換言すれば、緩衝部材が可動ミラーのアップ位置やダウン位置への到達に対する妨げになるおそれが生ずる。一方、緩衝部材に作用する付勢力が弱すぎると、十分な衝撃吸収性能が得られない。そこで、高い衝撃吸収性能を有しつつ、可動ミラーを確実に動作させることが可能な衝撃吸収機構が望まれている。これを解決するには、可動ミラーとは別に、ミラーアップ動作やミラーダウン動作の最終段階で緩衝部材を所定の位置まで移動させる独立した駆動機構を設けることが考えられるが、部品点数が増加して構成が複雑化し、コストアップやカメラの大型化を招いてしまうというデメリットがある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、部品点数が少ない簡単な構造でありながら、衝撃吸収性能に優れかつ可動ミラーを確実に動作させることが可能で、連写性能向上に寄与するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による可動ミラー衝撃吸収機構は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーと、第１の付勢部材によって一方の緩衝待機位置に保持され、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して第１の付勢部材の付勢力に抗する第１の方向に押圧移動されて可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材と、第２の付勢部材によって、第１緩衝部材の一方の緩衝待機位置に対応する他方の緩衝待機位置に保持され、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して第２の付勢部材の付勢力に抗する第２の方向に押圧移動されて可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材と、第１緩衝部材と第２緩衝部材の少なくとも一方に形成され、第１緩衝部材と第２緩衝部材の一方が可動ミラーに当接して第１または第２の方向に押圧移動される移動中に、該一方の緩衝部材に対して該第１または第２の方向への移動力を、付勢部材の付勢力で一方または他方の緩衝待機位置へ向けて復帰移動される他方の緩衝部材から付与させる補助押圧部を有することを特徴としている。
【０００７】
第１緩衝部材と第２緩衝部材の両方に補助押圧部を設ける場合、第１緩衝部材における補助押圧部である第１補助押圧部と、第２緩衝部材における補助押圧部である第２補助押圧部をそれぞれ、擦動接触面として構成することができる。具体的には、第１緩衝部材の第１補助押圧部として、第２緩衝部材が可動ミラーに当接して第２の方向に押圧移動される移動の途中で該第２緩衝部材に対して第１の付勢部材の付勢力により当接し、該当接部分を擦動させながら第２緩衝部材に対して第２の方向の分力を与える第１の擦動接触面を形成する。第２緩衝部材の第２補助押圧部として、第１緩衝部材が可動ミラーに当接して第１の方向に押圧移動される移動の途中で該第１緩衝部材に対して第２の付勢部材の付勢力により当接し、該当接部分を擦動させながら第１緩衝部材に対して第１の方向の分力を与える第２の擦動接触面を形成する。
【０００８】
第１緩衝部材に、第１の付勢部材によって一方の緩衝待機位置に保持されるときに第２緩衝部材の他方の緩衝待機位置方向への移動を制限する位置に進出する第１の移動制限部を設け、この第１の移動制限部の外面の一部として第１の擦動接触面を形成するとよい。また、第２緩衝部材に、第２の付勢部材によって他方の緩衝待機位置に保持されるときに第１緩衝部材の一方の緩衝待機位置方向への移動を制限する位置に進出する第２の移動制限部を設け、この第２の移動制限部の外面の一部として第２の擦動接触面を形成するとよい。
【０００９】
第１緩衝部材と第２緩衝部材はそれぞれ任意の態様で動作させることができるが、例えば次のように構成することが好ましい。第１緩衝部材は、可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能な回動部材からなり、この第１緩衝部材の回動方向に対して傾斜する面として第１の擦動接触面が形成される。第２緩衝部材は、可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能な直進移動部材からなり、この第２緩衝部材の直進移動方向に対して傾斜する面として第２の擦動接触面が形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可動ミラーがファインダ導光位置に回動するときの衝撃吸収部材である第１緩衝部材と、可動ミラーが退避位置に回動するときの衝撃吸収部材である第２緩衝部材という２つの緩衝部材を備えた可動ミラー衝撃吸収機構において、可動ミラーに当接して押圧移動される側の緩衝部材を、可動ミラーによる押圧状態が解除されて緩衝待機位置へ復帰移動する側の緩衝部材で補助的に押圧する関係としたため、独立した駆動機構を別途設けることなく緩衝部材を確実に移動させることが可能となり、部品点数が少ない簡単な構造で高い衝撃吸収性能が得られ、カメラの連写性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー衝撃吸収機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１２】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１３】ミラーアップ状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１４】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１５】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１３】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００１４】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１３）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００１５】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００１６】
図３及び図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００１７】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００１８】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー衝撃吸収機構４０が備えられている。ミラー衝撃吸収機構４０は、ダウン吸収レバー（第１緩衝部材）４１、ダウン吸収ばね（第１の付勢部材）４２、アップ吸収レバー（第２緩衝部材）４３及びアップ吸収ばね（第２の付勢部材）４４を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４５（図４）によって脱落しないように保持されている。
【００１９】
ダウン吸収レバー４１は、ミラーボックス１４に突設されミラーシートヒンジ１６ｘと略平行な軸４１ｘによって回動可能に支持されている。ダウン吸収レバー４１は軸４１ｘを中心とする略扇形をなし、扇の周縁部に近い位置にミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４１ａを有する。ミラーボックス１４には軸４１ｘを中心とする円弧状の貫通孔１４ａが形成されていて、ダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａは、貫通孔１４ａに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３、図５及び図９参照）。緩衝用ダボ４１ａは、ミラーシート１６の先端部近傍の側部に設けた緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの下面側に当接可能となっている。
【００２０】
また、扇形をなすダウン吸収レバー４１の要付近の位置に、軸４１ｘから離れる外径方向に突出する制御腕部（第１の移動制限部）４１ｂが設けられている。図８に示すように、制御腕部４１ｂの一側には回動規制面４１ｃが形成され、回動規制面４１ｃに隣接する位置に傾斜カム面（補助押圧部、第１補助押圧部、第１の擦動接触面）４１ｄが形成されている。回動規制面４１ｃは概ね軸４１ｘを中心とする半径方向に向く面であり、傾斜カム面４１ｄはダウン吸収レバー４１の回動方向に対して傾斜する面である。より詳しくは、傾斜カム面４１ｄは、回動規制面４１ｃとの境界部分から離れるにつれて徐々に軸４１ｘからの距離を大きくする方向に傾斜する面である。傾斜カム面４１ｄに続く制御腕部４１ｂの先端には下降規制凸部４１ｅが形成されている。
【００２１】
ダウン吸収ばね４２は、軸４１ｘを囲むコイル部４２ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｂに係合するばね腕部４２ｂと、ダウン吸収レバー４１に形成したばね掛け部４１ｆに係合するばね腕部４２ｃを有するトーションばねであり、ダウン吸収レバー４１を図９ないし図１５の時計方向に回動付勢する。このダウン吸収ばね４２によるダウン吸収レバー４１の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４１ａを接近（当接）させる方向であり、当該付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動端を定める回動規制突起１４ｃがミラーボックス１４の側面に突設されている。この回動規制突起１４ｃに当接するダウン吸収レバー４１の回動端を緩衝待機位置（一方の緩衝待機位置）と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１は、この緩衝待機位置を一方の回動端として、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動規制突起１４ｃから離れる方向（第１の方向）に回動することができる。ダウン吸収レバー４１は、図１３や図１４に示す緩衝待機位置を起点として所定の位置までは、ダウン位置方向へ回動する可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃに当接して押圧されながら、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動される。この所定の位置とは、可動ミラー１５のダウン位置に対応した位置であり、可動ミラー１５がダウン位置まで達するとストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接してそれ以上の回動が規制されるため、ダウン吸収レバー４１に対してそれ以上は緩衝当接部１６ｃからの押圧力が及ばなくなる。可動ミラー１５による押圧移動力を受けるダウン吸収レバー４１の当該回動範囲を緩衝移動域と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１はさらに、緩衝移動域よりも先のオーバー移動域まで回動可能である。図１０は、ダウン吸収レバー４１がオーバー移動域にある状態を示しており、可動ミラー１５がダウン位置決めダボ２０に当接してダウン位置よりも先への回動が規制されているのに対し、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させていて、可動ミラー１５との間の当接関係が解除されている。なお、ダウン吸収レバー４１はオーバー移動域において、図１０の位置よりもさらに反時計方向に回動することができる。
【００２２】
アップ吸収レバー４３は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン１４ｄとガイドピン１４ｅを挿通させるガイド孔４３ａを有し、ガイド孔４３ａでガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内を受けることによって、上下方向に直進移動可能に支持されている。このアップ吸収レバー４３の直進移動方向は、ダウン吸収レバー４１の回動軸４１ｘの軸線と略直交する平面内に設定されている。換言すれば、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３は、互いに平行な平面に沿って回動及び移動が可能に支持されている。アップ吸収レバー４３の上端部付近には、ミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４３ｂを有し、下端部付近にはばね掛け部４３ｃが設けられている。ミラーボックス１４には上下方向への長孔である貫通孔１４ｆが形成されていて、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂは、貫通孔１４ｆに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３及び図９参照）。緩衝用ダボ４３ｂは、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの上面側に当接可能となっている。
【００２３】
アップ吸収レバー４３の側部には側方腕部４３ｄが突出している。側方腕部４３ｄは、アップ吸収レバー４３の移動方向である上下方向に対して略直交する方向に突出され、その先端部付近に下方へ曲げられた鈎状の先端肉厚部（第２の移動制限部）４３ｅが形成されている。先端肉厚部４３ｅには、回動規制面４３ｆと傾斜カム面（補助押圧部、第２補助押圧部、第２の擦動接触面）４３ｇと下降移動規制面４３ｈが形成されている（図１０ないし図１５参照）。回動規制面４３ｆと傾斜カム面４３ｇは、ガイド孔４３ａを有するアップ吸収レバー４３の本体部側を向く連続した面であり、回動規制面４３ｆはアップ吸収レバー４３の移動方向と略平行な平面として形成され、傾斜カム面４３ｇはアップ吸収レバー４３の直進移動方向に対して傾斜する面として形成されている。より詳しくは、傾斜カム面４３ｇは、回動規制面４３ｆとの境界部分から離れて下方に進むにつれて徐々にアップ吸収レバー４３の本体部から離間する方向（側方腕部４３ｄの先端に接近する方向）に傾斜する面である。下降移動規制面４３ｈは、傾斜カム面４３ｇに続けて形成される下方を向く面であり、アップ吸収レバー４３の移動方向と略直交する平面となっている。回動規制面４３ｆと傾斜カム面４３ｇと下降移動規制面４３ｈはダウン吸収レバー４１の制御腕部４１ｂと同一平面内に位置しており、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３の相対位置関係に応じて制御腕部４１ｂと先端肉厚部４３ｅを互いに当接させることが可能である。
【００２４】
アップ吸収ばね４４は引張ばねからなり、その一端部がアップ吸収レバー４３に形成したばね掛け部４３ｃに掛けられ、他端部がミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｇに掛けられ、アップ吸収レバー４３を下方に向けて移動付勢している。このアップ吸収ばね４４によるアップ吸収レバー４３の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４３ｂを接近（当接）させる方向であり、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ａの上端部を当接させることで、アップ吸収ばね４４の付勢方向への移動が規制される。このアップ吸収ばね４４の付勢方向（下方）へのアップ吸収レバー４３の移動端を緩衝待機位置（他方の緩衝待機位置）と呼ぶ。アップ吸収レバー４３の緩衝待機位置では、ダウン吸収レバー４１のうち軸４１ｘを中心とする制御腕部４１ｂの回動軌跡上に側方腕部４３ｄの先端肉厚部４３ｅが進出し、回動規制面４１ｃに対して回動規制面４３ｆを当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動を規制する（図１０、図１１）。より詳しくは、ダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｃとアップ吸収レバー４３の回動規制面４３ｆが対向して当接可能となるのは、アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置にあり、かつダウン吸収レバー４１が上述のオーバー移動域にあるという関係を満たした状態である。よって、アップ吸収レバー４３の回動規制面４３ｆに対する回動規制面４１ｃの当接で回動規制されるとき、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させるオーバー移動域に保持される。
【００２５】
一方、側方腕部４３ｄの先端肉厚部４３ｅが制御腕部４１ｂの回動軌跡上から外れた状態（図１３）では、ダウン吸収レバー４１に対するオーバー移動域での保持が解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２による付勢方向（緩衝待機位置）への回動が可能となる。ダウン吸収レバー４１がこの緩衝待機位置にあるときには、制御腕部４１ｂが側方腕部４３ｄの先端肉厚部４３ｅの移動軌跡上に進出し、下降規制凸部４１ｅを下降移動規制面４３ｈに当接させることで、アップ吸収ばね４４の付勢方向（緩衝待機位置）へのアップ吸収レバー４３の移動を規制する（図１４）。この下降規制凸部４１ｅと下降移動規制面４３ｈの当接状態では、ダウン吸収ばね４２の付勢方向と反対方向（図１４の反時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動は可能である。
【００２６】
図１０以下を参照してミラー衝撃吸収機構４０の動作を説明する。図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。アップ吸収レバー４３は、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に保持され、制御腕部４１ｂの回動規制面４１ｃに対して側方腕部４３ｄの回動規制面４３ｆを当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向（時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動を規制している。ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域にあって、ダウン吸収レバー４１は、ミラーシート１６の位置決めに関与せず、ダウン位置決めダボ２０によるミラーシート１６の位置決めを妨げない。より詳しくは、ミラーシート１６を側面視している図１０では、その一方の側部に設けたストッパ部１６ａと、他方の側部に設けた緩衝当接部１６ｃが同じ位置にあるものとして示している。そして、アップ吸収レバー４３によって回動規制されたダウン吸収レバー４１は、ダウン位置決めダボ２０よりも、ミラーダウン方向（図１０の反時計方向）へ進んだ位置に緩衝用ダボ４１ａを位置させている。このダウン位置決めダボ２０と緩衝用ダボ４１ａの相対位置関係により、ダウン位置決めダボ２０がストッパ部１６ａに当接し、緩衝用ダボ４１ａが緩衝当接部１６ｃに当接しない状態（オーバー移動域）が得られる。
【００２７】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、やがて、図１１に示すように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの上面がアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂに対して当接する。図１１の時点では可動ミラー１５はアップ位置に達しておらず、図１３に示すアップ位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４３ｂを押し上げて、アップ吸収ばね４４の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３を緩衝待機位置から上方（第２の方向）に押圧移動させる。つまり、可動ミラー１５のミラーアップ動作においては、図１１から図１３までがアップ吸収レバー４３による衝撃吸収効果の得られる範囲である。
【００２８】
アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から上方に押圧移動されると、図１２に示すように、側方腕部４３ｄの回動規制面４３ｆがダウン吸収レバー４１の制御腕部４１ｂとの対向位置から上方に退避する。回動規制面４３ｆに続いて形成された傾斜カム面４３ｇは、下方に進むにつれて制御腕部４１ｂから離れる方向に傾斜する面なので、回動規制面４３ｆによる回動規制が解除されたダウン吸収レバー４１は、ダウン吸収ばね４２の付勢力によって、傾斜カム面４３ｇに対して制御腕部４１ｂを擦動させながら時計方向へ僅かに回動する。すると、図１２のように、ダウン吸収レバー４１の傾斜カム面４１ｄがアップ吸収レバー４３の先端肉厚部４３ｅ（傾斜カム面４３ｇと下降移動規制面４３ｈの境界部）に当接した状態になる。この時点で可動ミラー１５はアップ位置に達していない。
【００２９】
図１２の状態になると、アップ吸収レバー４３に対して、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃによる押し上げ力と共に、ダウン吸収ばね４２の付勢力で緩衝待機位置へ回動するダウン吸収レバー４１の制御腕部４１ｂによる押し上げ力も作用するようになる。具体的には、ダウン吸収レバー４１がダウン吸収ばね４２の付勢力によって図１２の時計方向に回動すると、先端肉厚部４３ｅに対して傾斜カム面４１ｄを擦動させながら、傾斜カム面４１ｄの傾斜形状に応じてアップ吸収レバー４３を上方へ押し上げようとする分力が生ずる。図１１に示す緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４３ｂの当接開始から図１２の状態になるまで、アップ吸収レバー４３に対するアップ吸収ばね４４の移動抵抗は徐々に大きくなっている。ここでダウン吸収レバー４１がアップ吸収レバー４３を補助的に上方へ押圧することで、可動ミラー１５に対するアップ吸収レバー４３の負荷が過大にならず、可動ミラー１５のアップ位置に対応する上昇位置までアップ吸収レバー４３を確実に移動させることができる。つまり、可動ミラー１５のアップ位置への到達をアップ吸収レバー４３が妨げることがない。なお、傾斜カム面４１ｄを用いてダウン吸収レバー４１がアップ吸収レバー４３を押圧している間は、アップ吸収レバー４３に対し、ガイド孔４３ａとガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内による直進移動方向と交差する方向への押圧分力も作用するため、ガイド孔４３ａとガイドピン１４ｄ、１４ｅ間のバックラッシュが吸収されて、アップ吸収レバー４３がガタつくことなく円滑に移動できるという効果も得られる。
【００３０】
やがて、側方腕部４３ｄの全体が制御腕部４１ｂの回動軌跡上から上方に退避するまでアップ吸収レバー４３が上方に移動されると、ダウン吸収レバー４１に対する回動の制限が完全に解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制突起１４ｃに当接する緩衝待機位置まで回動される（図１３）。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置にあるとき、緩衝用ダボ４１ａは、ダウン位置決めダボ２０よりも上方、すなわち可動ミラー１５のミラーアップ方向（図１３の時計方向）へ進んだ位置（可動ミラー１５がダウン位置へ回動する際には、ミラーシート１６のストッパ部１６ａとダウン位置決めダボ２０の当接よりも先に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４１ａの当接が生じる位置）にある。
【００３１】
図１３に示す可動ミラー１５のアップ位置では、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。なお、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｄにガイド孔４３ａの下端部が当接する位置まで上方に移動可能であるが、アップ吸収レバー４３がこの上方移動端まで達するよりも前に可動ミラー１５が上方ストッパ２１に当接するようになっている。すなわち、ダウン吸収レバー４１と同様にアップ吸収レバー４３も、可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって緩衝用ダボ４３ｂが押圧される緩衝移動域の先に、上方ストッパ２１によりアップ位置に停止された状態の可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボ４３ｂを離間させることが可能なオーバー移動域を有している。
【００３２】
図１３に示すように、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置まで回動されると、制御腕部４１ｂの下降規制凸部４１ｅがアップ吸収レバー４３の下降移動規制面４３ｈの直下に近接して位置する。図１３は、アップ位置まで回動された可動ミラー１５によってアップ吸収レバー４３が上方に押し上げられた状態を示しており、下降規制凸部４１ｅと下降移動規制面４３ｈの間にわずかな隙間がある。この状態からアップ吸収レバー４３が下方へ移動しようとすると、下降移動規制面４３ｈが下降規制凸部４１ｅに当接し（図１４参照）、アップ吸収レバー４３の下方への移動が規制される。
【００３３】
以上のように、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置に回動するとき、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂにミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが当接することで、可動ミラー１５に対してアップ吸収ばね４４の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がアップ位置まで達してからのアップ吸収レバー４３の可動範囲（下方への移動量）が、ダウン吸収レバー４１の制御腕部４１ｂ（下降規制凸部４１ｅ）とアップ吸収レバー４３の側方腕部４３ｄの先端肉厚部４３ｅ（下降移動規制面４３ｈ）の当接関係によって極めて小さく制限されている。これにより、可動ミラー１５がアップ位置に回動したときのアップ吸収レバー４３の反発移動が抑えられ、可動ミラー１５におけるバウンド（振動）の発生時間を短くし、バウンドの発生回数を少なくすることができる。つまり、可動ミラー１５に対する衝撃吸収性能が高くなる。加えて、可動ミラー１５がアップ位置に達する直前で、緩衝待機位置へ向けて回動するダウン吸収レバー４１の傾斜カム面４１ｄによってアップ吸収レバー４３を補助的に上方へ押圧することによって、アップ吸収レバー４３を確実に可動ミラー１５のアップ位置に対応した位置まで移動させることができる。
【００３４】
以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５が図１３のアップ位置から回動され、ダウン位置に近付くと、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接するよりも前に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａに当接する（図１４）。この時点で、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置に保持されており、アップ吸収レバー４３は下降移動規制面４３ｈと下降規制凸部４１ｅの当接によって下方への移動が制限されている。
【００３５】
図１４の位置から図１５に示すダウン位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４１ａを押し下げて、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗してダウン吸収レバー４１を図１４の緩衝待機位置から反時計方向に回動させる。そして、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から始まる緩衝移動域を回動している間、可動ミラー１５の回動に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収レバー４１及びダウン吸収ばね４２によって衝撃吸収されながらダウン位置へ回動する。その結果、アップ位置からダウン位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される（バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる）。
【００３６】
可動ミラー１５がストッパ部１６ａをダウン位置決めダボ２０に当接させるダウン位置に達した瞬間を図１５に示している。可動ミラー１５のミラーダウン動作においては、図１４から図１５までがダウン吸収レバー４１による衝撃吸収効果の得られる範囲（緩衝移動域）である。ダウン吸収レバー４１は、図１５の位置からさらに反時計方向に進んだオーバー移動域まで慣性で回動される。図１５の状態では、ダウン吸収レバー４１の下降規制凸部４１ｅが側方腕部４３ｄの下降移動規制面４３ｈの下方位置から既に退避しており、下方への移動規制が解除されたアップ吸収レバー４３が、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ向けて移動され、傾斜カム面４３ｇを制御腕部４１ｂ（回動規制面４１ｃと傾斜カム面４１ｄの境界部）に当接させている。そしてダウン吸収レバー４１に対して、慣性による移動力と共に、アップ吸収ばね４４の付勢力で緩衝待機位置へ移動するアップ吸収レバー４３の側方腕部４３ｄ（先端肉厚部４３ｅ）による押し下げ力も作用するようになる。具体的には、アップ吸収レバー４３がアップ吸収ばね４４の付勢力によって図１５の下方に移動すると、制御腕部４１ｂに対して傾斜カム面４３ｇを擦動させながら、傾斜カム面４３ｇの傾斜形状に応じてダウン吸収レバー４１を反時計方向に回動させようとする分力が生ずる。図１４に示す緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４１ａの当接開始から図１５の状態になるまで、ダウン吸収レバー４１に対するダウン吸収ばね４２の移動抵抗は徐々に大きくなっているが、アップ吸収レバー４３がダウン吸収レバー４１を補助的に押圧することで、可動ミラー１５のダウン位置に対応する位置までダウン吸収レバー４１を確実に回動させることができる。つまり、可動ミラー１５のダウン位置への到達をダウン吸収レバー４１が妨げることがない。
【００３７】
ダウン吸収レバー４１がオーバー移動域まで回動すると、図１０に示すように、制御腕部４１ｂの全体がアップ吸収レバー４３の先端肉厚部４３ｅの上下方向の移動軌跡上から退避し、制御腕部４１ｂによる下方への移動規制が解除されたアップ吸収レバー４３が、アップ吸収ばね４４の付勢力によって、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ａの上端部を当接させる緩衝待機位置まで移動される。そしてダウン吸収レバー４１は、ダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制面４１ｃをアップ吸収レバー４３の回動規制面４３ｆに当接させ、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域に保持される。つまり、ダウン吸収レバー４１は、可動ミラー１５がダウン位置へ向けて回動するときには、緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボ４１ａを当接させている緩衝移動域で緩衝部材として機能し、可動ミラー１５がダウン位置に達した状態では、アップ吸収レバー４３によってミラーシート１６に対する非当接位置（オーバー移動域）に保持され、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めを妨げない。
【００３８】
以上のように、本実施形態のカメラ１０では、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間で回動するときに、ミラー衝撃吸収機構４０を構成するダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３をミラーシート１６に当接させて可動ミラー１５のバウンドを抑制する。これにより、ファインダ光学系２２を介して被写体を観察するときの像振れの発生や、測光ユニット２３や測距ユニット２４を用いての演算処理の遅滞を防ぐことができ、カメラ１０におけるファインダの観察性能や連写性能の向上を図ることができる。そしてミラー衝撃吸収機構４０では、アップ吸収レバー４３に対してミラーアップ状態での可動範囲を制限する手段をダウン吸収レバー４１が兼ねており、ダウン吸収レバー４１に対してミラーダウン状態での可動範囲を制限する手段をダウン吸収レバー４１が兼ねているため、ダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３の可動範囲の制限を行う部材を別途設けずに済み、部品点数が少なくシンプルな構造で優れた衝撃吸収性能を得ることができる。
【００３９】
加えて、可動ミラー１５がアップ位置に回動するときには、衝撃吸収を行うアップ吸収レバー４３を、ダウン吸収レバー４１で補助的にミラーアップ状態対応の位置（図１３）まで押圧移動させ、可動ミラー１５がダウン位置に回動するときには、衝撃吸収を行うダウン吸収レバー４１を、アップ吸収レバー４３で補助的にミラーダウン状態対応の位置（図１０）まで押圧移動させる。これにより、可動ミラー１５の駆動力だけに依存せずに、ダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３を確実に衝撃吸収後の位置まで移動させることができる。この構成によると、ダウン吸収ばね４２やアップ吸収ばね４４の付勢力を強めに設定した場合でもダウン位置やアップ位置への可動ミラー１５の回動が妨げられないため、ダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３による衝撃吸収性能の設定自由度が向上する。そして、これらの補助的な押圧移動をダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３が相互に行う関係としたため、押圧移動させるための機構を別途設ける必要がなく、部品点数が増加しない。
【００４０】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー衝撃吸収機構４０では、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３の一方と他方に傾斜カム面４１ｄ、４３ｇを設け、この２つの傾斜カム面４１ｄ、４３ｇを用いて、ミラーアップ時とミラーダウン時のそれぞれでダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３の補助的な押圧移動を行わせるように構成している。これと異なり、傾斜カム面４１ｄ、４３ｇのいずれか一方のみを設け、ミラーアップ時のアップ吸収レバー４３の移動とミラーダウン時のダウン吸収レバー４１の移動のいずれか一方だけがアシストされるように構成することも可能である。つまり本発明は、ミラーダウン時に衝撃吸収を行う第１緩衝部材（ダウン吸収レバー４１）と、ミラーアップ時に衝撃吸収を行う第２緩衝部材（アップ吸収レバー４３）の２つの緩衝部材のうち、少なくとも一方を他方が補助的に押圧移動させるものであれば成立する。
【００４１】
また、図示実施形態ではダウン吸収レバー４１が軸４１ｘを回動中心とする回動部材であり、アップ吸収レバー４３が直進移動部材であるが、ミラーアップ時とミラーダウン時に作用するそれぞれの緩衝部材の移動態様（移動方向）は、これと異なる組み合わせであってもよい。
【００４２】
また、図示実施形態ではダウン吸収レバー４１を付勢するダウン吸収ばね４２がトーションばねであり、アップ吸収レバー４３を付勢するアップ吸収ばね４４が引張ばねであるが、付勢部材の態様はこれに限定されない。例えばアップ吸収ばね４４をトーションばねで緩衝待機位置へ移動付勢したり、ダウン吸収レバー４１を引張ばねで緩衝待機位置へ移動付勢したりすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  ばね掛け部
１４ｃ  回動規制突起
１４ｄ  ガイドピン
１４ｅ  ガイドピン
１４ｆ  貫通孔
１４ｇ  ばね掛け部
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  緩衝当接部
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ
３２  減速ギヤ列
３３  カムギヤ
３４  ミラー駆動レバー
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー衝撃吸収機構
４１  ダウン吸収レバー（第１緩衝部材）
４１ａ  緩衝用ダボ
４１ｂ  制御腕部（第１の移動制限部）
４１ｃ  回動規制面
４１ｄ  傾斜カム面（補助押圧部、第１補助押圧部、第１の擦動接触面）
４１ｅ  下降規制凸部
４１ｆ  ばね掛け部
４１ｘ  ダウン吸収レバーの軸
４２  ダウン吸収ばね（第１の付勢部材）
４２ａ  コイル部
４２ｂ  ４２ｃ  ばね腕部
４３  アップ吸収レバー（第２緩衝部材）
４３ａ  ガイド孔
４３ｂ  緩衝用ダボ
４３ｃ  ばね掛け部
４３ｄ  側方腕部
４３ｅ  先端肉厚部（第２の移動制限部）
４３ｆ  回動規制面
４３ｇ  傾斜カム面（補助押圧部、第２補助押圧部、第２の擦動接触面）
４３ｈ  下降移動規制面
４４  アップ吸収ばね（第２の付勢部材）
４５  押さえ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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