(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽電気ケーブルであって、
前記ケーブルの長さに沿って延在し、かつ前記ケーブルの幅方向に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含んでおり、当該絶縁導体は前記導体セットの端部であって前記ケーブルの前記幅方向における端部に最も近い１つ以上の端部絶縁導体を含み、前記１つ以上の端部絶縁導体は、導体を含む、複数の導体セットと、
前記ケーブルの厚さ方向に対向する側に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、前記第１及び前記第２の遮蔽フィルムは、同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含み、横断面において、前記同心部分が、各導体セットの前記１つ以上の端部絶縁導体の外面のうち円弧を描く円弧部と同心であり、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記挟まれた部分が組み合わされて、前記導体セットの前記ケーブルの幅方向における両側に、前記ケーブルの挟まれた部分を形成し、前記移行部分が、前記同心部分と前記挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される、第１及び第２の遮蔽フィルムと、を含み、
各遮蔽フィルムが、当該遮蔽フィルムの内側に配置される導電層を含み、
前記移行部分のうちの第１移行部分が、前記１つ以上の端部絶縁導体のうちの第１端部絶縁導体に近接しており、前記第１及び第２の遮蔽フィルムの前記導電層と、前記同心部分と、前記挟まれた部分のうちの前記第１端部絶縁導体に近接する第１挟まれた部分との間の面積として定義される、断面積Ａ１を有し、Ａ１が、前記第１端部絶縁導体の前記導体の断面積よりも小さく、
前記断面積Ａ１が、第１の境界として、前記第１挟まれた部分の境界を含み、前記第１の境界は、前記第１及び第２の遮蔽フィルム間の離隔距離ｄが、前記第１挟まれた部分での前記第１及び第２の遮蔽フィルム間の最小離隔距離ｄ１の１．２倍である、前記第１挟まれた部分に沿った位置によって画定され、
前記断面積Ａ１が、第２の境界として、前記第１の遮蔽フィルムの変曲点で第１の終端点を有する線分を含み、
前記第２の境界の前記線分が、前記第２の遮蔽フィルムの変曲点で、第２の終端点を有し、
前記第１の遮蔽フィルムの前記導電層の内面は、
前記同心部分において、前記第１端部絶縁導体の前記円弧部と同心な第１円弧を描くと共に、
前記第１の終端点において、前記第１円弧から外側へ離間し、
前記第２の遮蔽フィルムの前記導電層の内面は、
前記同心部分において、前記第１端部絶縁導体の前記円弧部と同心な第２円弧を描くと共に、
前記第２の終端点において、前記第２円弧から外側へ離間し、
前記第２の境界の前記線分は、前記第１の終端点と前記第２の終端点との間で、前記第１端部絶縁導体の前記円弧部と同心な円弧を描き、
前記断面積Ａ１が、第３の境界として、前記第１の境界と前記第２の境界との間の前記第１の遮蔽フィルムの前記導電層の内面による線分を含み、
前記断面積Ａ１は、第４の境界として、前記第１の境界と前記第２の境界との間の前記第２の遮蔽フィルムの前記導電層の内面による線分を含み、
前記断面積Ａ１は、前記第１の境界、前記第２の境界、前記第３の境界、及び前記第４の境界によって定義され、
各遮蔽フィルムが、前記ケーブルの前記幅にわたって変化する各遮蔽フィルムの外側の曲率半径によって、横断面において特徴付けられ、前記遮蔽フィルムのそれぞれに関する前記曲率半径が、前記ケーブルの前記幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルであり、
前記第１移行部分は、前記遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、一定の構成で維持される、遮蔽電気ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的には、電気ケーブル及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気信号の伝送用の電気ケーブルは、周知である。電気ケーブルの１つの一般的なタイプは、同軸ケーブルである。同軸ケーブルは、全般的には、絶縁体によって包囲される導電性のワイヤーを含む。このワイヤー及び絶縁体は、遮蔽体によって包囲され、ワイヤー、絶縁体、及び遮蔽体は、ジャケットによって包囲される。電気ケーブルの別の一般的なタイプは、例えば金属箔によって形成される遮蔽層によって包囲される、１つ以上の絶縁信号導体を含む、遮蔽電気ケーブルである。この遮蔽層の電気的接続を促進するために、更なる非絶縁導体が、遮蔽層と信号導体の絶縁体との間に提供される場合がある。電気ケーブルのこれらの一般的なタイプは、双方とも、通常は、終端に関して特別に設計されたコネクタの使用を必要とし、マス終端技術の使用、すなわち、例えば電気コネクタの電気接点、又はプリント回路基板上の接点要素などの、個々の接点要素への複数の導体の同時接続に関しては、好適ではない場合が多い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含む。第１及び第２の遮蔽フィルムが、ケーブルの対向する側に配置され、これらの第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される。第１接着剤層が、このケーブルの挟まれた部分内で、第１遮蔽フィルムを第２遮蔽フィルムに結合する。複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１導体セットを含み、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１カバー部分と、第１導体セットの一方の側上にケーブルの第１挟まれた領域を形成する、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１挟まれた部分とを有する。第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最大離隔距離は、Ｄである。第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ１であり、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。第１及び第２の絶縁導体間の領域内の、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最小離隔距離は、ｄ２であり、ｄ２／Ｄは、０．３３よりも大きい。
【０００４】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含む。第１及び第２の遮蔽フィルムが、ケーブルの対向する側に配置され、これらの第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される。第１接着剤層が、このケーブルの挟まれた部分内で、第１遮蔽フィルムを第２遮蔽フィルムに結合する。複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１導体セットを含み、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１カバー部分と、第１導体セットの一方の側上に第１挟まれたケーブル部分を形成する、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１挟まれた部分とを有する。第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最大離隔距離は、Ｄである。第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ１であり、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。第１絶縁導体の、第２絶縁導体に対する高周波電気的分離は、第１導体セットの、隣接する導体セットに対する高周波電気的分離よりも、実質的に小さい。
【０００５】
第１絶縁導体の、第２導体に対する高周波分離は、３〜１５ＧＨｚの指定周波数範囲及び１メートルの長さにおいて、第１遠端クロストークＣ１であり、第１導体セットの、隣接する導体セットに対する高周波分離は、指定周波数での第２遠端クロストークＣ２であり、Ｃ２は、Ｃ１よりも、少なくとも１０ｄＢ低い。
【０００６】
第１及び第２の遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットの周辺部の少なくとも７０％を取り囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。
【０００７】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含む。第１及び第２の遮蔽フィルムは、同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含み、横断面において、同心部分が、各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、導体セットの２つの側に、ケーブルの挟まれた部分を形成し、移行部分が、同心部分と挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される。各遮蔽フィルムは、導電層を含み、移行部分のうちの第１移行部分は、１つ以上の端部導体のうちの第１端部導体に近接しており、第１及び第２の遮蔽フィルムの導電層と、同心部分と、第１端部導体に近接する挟まれた部分のうちの第１挟まれた部分との間の面積として定義される、断面積Ａ１を有し、Ａ１は、第１端部導体の断面積よりも小さい。各遮蔽フィルムは、ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、ケーブルの幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルである。
【０００８】
断面積Ａ１は、１つの境界として、第１挟まれた部分の境界を有し得、この境界は、第１及び第２遮蔽フィルム間の離隔距離ｄが、第１挟まれた部分での第１及び第２遮蔽フィルム間の最小離隔距離ｄ１の約１．２〜約１．５倍となり得る、第１挟まれた部分に沿った位置によって画定される。
【０００９】
断面積Ａ１は、１つの境界として、第１遮蔽フィルムの変曲点で第１の終端点を有する線分を有し得る。この線分は、第２遮蔽フィルムの変曲点で第２の終端点を有し得る。
【００１０】
遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含む。第１及び第２の遮蔽フィルムは、同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含み、横断面において、同心部分が、各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、導体セットの２つの側に、ケーブルの挟まれた領域を形成し、移行部分が、同心部分と挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される。２つの遮蔽フィルムの一方は、同心部分のうちの第１同心部分、挟まれた部分のうちの第１挟まれた部分、及び移行部分のうちの第１移行部分を含み、第１移行部分は、第１同心部分を第１挟まれた部分に接続する。第１同心部分は、曲率半径Ｒ１を有し、移行部分は、曲率半径ｒ１を有し、Ｒ１／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【００１１】
ケーブルの特性インピーダンスは、１メートルのケーブル長にわたって、標的特性インピーダンスの５〜１０％の範囲内に維持することができる。
【００１２】
電気リボンケーブルは、ケーブルの末端部から末端部まで延在する少なくとも２つの細長形導体を含む、少なくとも１つの導体セットを含み、各導体は、対応する第１誘電体によって、ケーブルの長さに沿って取り囲まれる。第１及び第２のフィルムが、ケーブルの末端部から末端部まで延在して、ケーブルの対向する側に配置され、導体は、ケーブルの長さに沿って、各導体セットの導体の第１誘電体間に、一貫した間隔が維持されるように、第１及び第２のフィルムに固定的に連結される。第２誘電体が、各導体セットのワイヤーの第１誘電体間の間隔内部に配置される。
【００１３】
遮蔽電気リボンケーブルは、ケーブルに沿って縦方向に延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットを含み、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含み、導体セットは、第２導体セットに隣接する第１導体セットを含む。第１及び第２の遮蔽フィルムは、ケーブルの対向する側に配置され、第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される。ケーブルが平坦に配置される場合、第１導体セットの第１絶縁導体は、第２導体セットの直近にあり、第２導体セットの第２絶縁導体は、第１導体セットの直近にあり、第１及び第２の絶縁導体は、中心間の間隔Ｓを有する。第１絶縁導体は、外法寸法Ｄ１を有し、第２絶縁導体は、外法寸法Ｄ２を有し、Ｓ／Ｄｍｉｎは、１．７〜２の範囲であり、Ｄｍｉｎは、Ｄ１及びＤ２のうちの小さい方である。
【００１４】
上記のケーブルのうちのいずれかを、コネクタアセンブリと組み合わせて使用することができ、このコネクタアセンブリは、ケーブルの第１末端部でケーブルの導体セットと電気的に接触する複数の電気的終端を含み、電気的終端は、嵌合コネクタの、対応する嵌合電気的終端と、電気的に接触するように構成される。少なくとも１つのハウジングは複数の電気的終端を、平面的な、離間した構成に保持するように、構成することができる。
【００１５】
複数の電気的終端は、導体セットの導体の処理済末端部を含み得る。
【００１６】
この組み合わせは、複数のケーブルを含み得複数の電気的終端は、電気的終端の複数のセットを含み、電気的終端の各セットは、対応するケーブルの導体セットと電気的に接触し、少なくとも１つのハウジングは複数のハウジングを含み、各ハウジングは、電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成され複数のハウジングは、積み重ね体の形に配置されて、電気的終端のセットの２次元配列を形成する。
【００１７】
この組み合わせは、複数のケーブルを含み得複数の電気的終端は、電気的終端の複数のセットを含み、電気的終端の各セットは、対応するケーブルの導体セットと電気的に接触し、少なくとも１つのハウジングは、電気的終端の複数のセットを２次元配列に保持するように構成される、１つのハウジングを含む。
【００１８】
上述のケーブルのうちのいずれかを、コネクタアセンブリと組み合わせて使用することができる。このコネクタアセンブリは、ケーブルの第１末端部で導体セットと電気的に接触する、第１の電気的終端のセットと、ケーブルの第２末端部で導体セットと電気的に接触する、第２の電気的終端のセットと、少なくとも１つのハウジングとを含み得る。ハウジングは、第１の電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成される、第１末端部、及び第２の電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成される、第２末端部を含み得る。
【００１９】
ハウジングは、第１末端部と第２末端部との間に角度を形成することができる。
【００２０】
この組み合わせは、複数のケーブルを含み得、各ケーブルは、対応する第１の電気的終端のセット、及び対応する第２の電気的終端のセットに、電気的に接続される。少なくとも１つのハウジングは、第１の電気的終端のセットを含む第１の２次元配列と、第２の電気的終端のセットを含む第２の２次元配列とを形成する、積み重ね体の形に配置される複数のハウジングを含み得る。
【００２１】
この組み合わせは、複数のケーブルを含み得、各ケーブルは、対応する第１の電気的終端のセット、及び対応する第２の電気的終端のセットに、電気的に接続される。ハウジングは、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気的終端のセットのそれぞれを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気的終端のセットのそれぞれを保持するように構成される、一体型ハウジングを含み得る。
【００２２】
上述の特許請求の範囲のうちのいずれかのようなケーブルは、その上に導電トレースが配置される基板と組み合わせて、使用することができ、この導電トレースは、接続部位に電気的に接続され、ケーブルの導体セットが、この接続部位で、基板に電気的に接続される。
【００２３】
この組み合わせは、複数のケーブルを含み得、各ケーブルの導体セットは、基板上の対応する接続部位のセットに、電気的に接続される。
【００２４】
導体セットは、１つ以上の同軸導体セット及び二芯同軸導体セットを含み得る。１つ以上のドレインワイヤーが、遮蔽フィルムと電気的に接触することができ、ケーブルは、導体セットよりも少ないドレインワイヤーを含み、ドレインワイヤーは、基板上のドレインワイヤー接続部位と電気的に接触する。
【００２５】
ケーブルは、少なくとも１つの二芯同軸導体セット、及び隣接するドレインワイヤーを含み得、ドレインワイヤーと導体セットの直近の導体との中心間離隔距離は、導体セットの導体の中心間距離の、約０．５倍よりも大きい。
【００２６】
この組み合わせは、第２縁部接続部位を含み得、前述の接続部位は、第１縁部接続部位であり、導電トレースが、第１縁部接続部位と、対応する第２縁部接続部位とを電気的に接続して、第１縁部接続部位と第２縁部接続部位との第１セットは、基板の第１平面上に配置され、第１縁部接続部位と第２縁部接続部位との第２セットは、基板の第２平面上に配置される。
【００２７】
遮蔽フィルムは、遮蔽体が、第１縁部接続部位の付近の導体セットの分離の点を越えて連続することを可能にする、スリットを含み得る。
【００２８】
この組み合わせは、第２縁部接続部位を含み得、前述の接続部位は、第１縁部接続部位である。導電トレースは、第１縁部接続部位と、対応する第２縁部接続部位とを電気的に接続することができる。第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第１セットは、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第２セットから、基板上で物理的に離隔される。
【００２９】
第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第１セットは、送信信号接続とすることができ、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第２セットは、受信接続とすることができる。
【００３０】
コネクタアセンブリは、積み重ね体の形に配置される複数の平形ケーブルを含み、各ケーブルは、第１末端部、第２末端部、第１面、及び第２面を含み、複数の導体セットが、第１末端部から第２末端部まで延在し、第１の電気的終端のセットは、第１の電気的終端のセットのそれぞれが、対応するケーブルの第１末端部で、複数の導体セットと電気的に接触し、第２の電気的終端のセットは、第２の電気的終端のセットのそれぞれが、対応するケーブルの第２末端部で、複数の導体セットと電気的に接触する。このアセンブリは、各ケーブルと隣接するケーブルとの間に配置される、１つ以上の導電性遮蔽体を含む。このアセンブリは、第１末端部及び第２末端部を有する、コネクタハウジングを含み、このハウジングは、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気的終端のセットを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気的終端のセットを保持するように構成される。
【００３１】
コネクタハウジングは、第１末端部から第２末端部までに角度を形成することができる。
【００３２】
一部の場合には、積み重ね体内のケーブルの物理長は、実質的に、ケーブルごとに変化し得ない。
【００３３】
各ケーブルを、斜め方向で折り曲げて、各ケーブルの第１面の部分、及び各ケーブルの第２面の部分が、隣接するケーブルの第１面の部分、及び隣接するケーブルの第２面の部分に面するように、ハウジング内に配置することができる。
【００３４】
各ケーブルは、最も内側の終端位置、及び最も外側の終端位置が、ハウジングの第１末端部からハウジングの第２末端部までで逆転しないように、折り曲げることができる。
【００３５】
この組み合わせは、上述のケーブルのうちのいずれかを含み得る。
【００３６】
コネクタアセンブリは、複数のケーブルの折り曲げられた積み重ね体の形に、一体となって配置される、複数のケーブルを含み、各ケーブルは、１つ以上の導体セット、及び曲率半径によって特徴付けられる横断方向の折り曲げを有し、ケーブルの折り曲げの曲率半径は、折り曲げられた積み重ね体内のケーブルごとに変化し、導体セットの電気長は、折り曲げられた積み重ね体内のケーブルごとに、実質的に変化することなく、コネクタアセンブリは、第１の電気端子のセットであって、第１の電気端子のセットのそれぞれが、対応するケーブルの導体セットの第１末端部と電気的に接触する、第１の電気端子のセットと、第２の電気端子のセットであって、第２の電気端子のセットのそれぞれが、対応するケーブルの導体セットの第２末端部と電気的に接触する、第２の電気端子のセットとを含む。コネクタアセンブリは、折り曲げられた積み重ね体内の隣接するケーブル間に配置される１つ以上の導電性遮蔽体、及びハウジングを含み、このハウジングは、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気端子のセットを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気端子のセットを保持するように構成される。
【００３７】
上記の本発明の概要は、開示される実施形態のそれぞれ、又は本発明のあらゆる実装を説明することを意図するものではない。以下の図面及び「発明を実施するための形態」によって、例示的実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】遮蔽電気ケーブルの例示的実施形態の斜視図。
【図２ａ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｂ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｃ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｄ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｅ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｆ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図２ｇ】遮蔽電気ケーブルの７つの例示的実施形態の正面断面図。
【図３】プリント回路基板に終端される、図１の２つの遮蔽電気ケーブルの斜視図。
【図４ａ】遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの平面図。
【図４ｂ】遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの平面図。
【図４ｃ】遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの平面図。
【図４ｄ】遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの平面図。
【図５】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の平面図。
【図６】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の平面図。
【図７ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図７ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図７ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図７ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図８ａ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図８ｂ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図８ｃ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図９ａ】それぞれ、プリント回路基板に終端された電気アセンブリの例示的実施形態の、平面図及び部分断面正面図。
【図９ｂ】それぞれ、プリント回路基板に終端された電気アセンブリの例示的実施形態の、平面図及び部分断面正面図。
【図１０ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｄ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｅ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｆ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１０ｇ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法を示す、斜視図及び正面断面図。
【図１１ａ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法の詳細を示す正面断面図。
【図１１ｂ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法の詳細を示す正面断面図。
【図１１ｃ】遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法の詳細を示す正面断面図。
【図１２ａ】本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図、及び対応する詳細図。
【図１２ｂ】本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図、及び対応する詳細図。
【図１３ａ】本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１３ｂ】本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１４ａ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１４ｂ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１５ａ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１５ｂ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１５ｃ】遮蔽電気ケーブルの３つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図１６ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｃ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｄ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｅ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｆ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１６ｇ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の７つの例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図１７ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の別の例示的実施形態の正面断面詳細図。
【図１７ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の別の例示的実施形態の正面断面詳細図。
【図１８】屈曲構成での、遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面詳細図。
【図１９】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面詳細図。
【図２０ａ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｂ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｃ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｄ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｅ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２０ｆ】遮蔽電気ケーブルの平行部分の６つの他の例示的実施形態を示す正面断面詳細図。
【図２１ａ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２１ｂ】遮蔽電気ケーブルの２つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２２】遮蔽電気ケーブルの例示的実施形態の電気的分離性能と、従来の電気ケーブルの電気的分離性能とを比較するグラフ。
【図２３】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図。
【図２４】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図。
【図２５】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図。
【図２６ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２６ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２６ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２６ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２７】遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態の正面断面図。
【図２８ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２８ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２８ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２８ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２９ａ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２９ｂ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２９ｃ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図２９ｄ】遮蔽電気ケーブルの４つの他の例示的実施形態の正面断面図。
【図３０ａ】高充填密度の導体セットを利用することができる、遮蔽電気ケーブルアセンブリの斜視図。
【図３０ｂ】例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。これらの図はまた、導体セットの密度を特徴付ける際に有用なパラメータも示す。
【図３０ｃ】例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。これらの図はまた、導体セットの密度を特徴付ける際に有用なパラメータも示す。
【図３０ｄ】遮蔽ケーブルが終端構成要素に取り付けられている、例示的な遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３０ｅ】遮蔽ケーブルが終端構成要素に取り付けられている、例示的な遮蔽電気ケーブルアセンブリの側面図。
【図３０ｆ】製作された遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３０ｇ】製作された遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３１ａ】幾つかの可能なドレインワイヤーの位置を示す、例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３１ｂ】局所区域でのドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの電気的接触を提供するための１つの技術を示す、遮蔽ケーブルの一部分の詳細正面断面図。
【図３１ｃ】局所区域でのドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの電気的接触を提供するための１つの技術を示す、遮蔽ケーブルの一部分の詳細正面断面図。
【図３１ｄ】選択された区域でケーブルを処置してオンデマンドの接触を提供するための１つの手順を示す、ケーブルの概略正面断面図。
【図３１ｅ】ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの接触を提供するために選択することができる代替的な構成を示す、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３１ｆ】ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの接触を提供するために選択することができる代替的な構成を示す、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３１ｇ】ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの接触を提供するために選択することができる別の構成を示す、別の遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３２ａ】オンデマンドのドレインワイヤーの接触を有するように製作及び処置された、遮蔽電気ケーブルの写真。
【図３２ｂ】オンデマンドのドレインワイヤーの接触を有するように製作及び処置された、遮蔽電気ケーブル一部分の拡大詳細図。
【図３２ｃ】オンデマンドのドレインワイヤーの接触を有するように製作及び処置された、遮蔽電気ケーブルの一方の末端部の正面図の略図。
【図３２ｄ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結される複数のドレインワイヤーを採用する、遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３２ｅ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結される複数のドレインワイヤーを採用する、ファンアウト構成に配置された別の遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図。
【図３２ｆ】図３２ｅの線３２ｇ−３２ｇでのケーブルの断面図。
【図３３ａ】遮蔽フィルムを通じて互いに連結される複数のドレインワイヤーを採用する、別の遮蔽電気ケーブルアセンブリの平面図であり、このアセンブリもまた、ファンアウト構成に配置され。
【図３３ｂ】図３３ａの線３３ｂ−３３ｂ（27b-27b）でのケーブルの断面図。
【図３３ｃ】混成された導体セットを有する遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｄ】混成された導体セットを有する遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｅ】混成された導体セットを有する遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｆ】混成された導体セットを有する遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｇ】混成された導体セットを有する別の遮蔽電気ケーブルの概略正面断面図。
【図３３ｈ】混成導体セットの遮蔽ケーブル内で使用可能な、低速絶縁導体のグループを略図。
【図３４ａ】遮蔽ケーブルアセンブリの概略平面図。このアセンブリの終端構成要素は、終端構成要素の一方の末端部から他方までの、１つ以上の低速信号線路を経路変更する、１つ以上の導電経路を含む。
【図３４ｂ】遮蔽ケーブルアセンブリの概略平面図。このアセンブリの終端構成要素は、終端構成要素の一方の末端部から他方までの、１つ以上の低速信号線路を経路変更する、１つ以上の導電経路を含む。
【図３４ｃ】遮蔽ケーブルアセンブリの概略平面図。このアセンブリの終端構成要素は、終端構成要素の一方の末端部から他方までの、１つ以上の低速信号線路を経路変更する、１つ以上の導電経路を含む。
【図３４ｄ】製作された混成導体セット遮蔽ケーブルアセンブリの写真。
【図３５ａ】例示的なケーブル構成体の斜視図。
【図３５ｂ】図３５ａの例示的なケーブル構成体の断面図。
【図３５ｃ】例示的な代替のケーブル構成体の断面図。
【図３５ｄ】例示的な代替のケーブル構成体の断面図。
【図３５ｅ】例示的な代替のケーブル構成体の断面図。
【図３５ｆ】関心対象の寸法を示す、例示的なケーブルの一部分の断面図。
【図３５ｇ】例示的な製造手順の工程を示すブロック図。
【図３５ｈ】例示的な製造手順の工程を示すブロック図。
【図３６ａ】例示的なケーブル構成体の分析の結果を示すグラフ。
【図３６ｂ】図３６ａの分析に関連する、関心対象の追加的寸法を示す断面図。
【図３６ｃ】別の例示的な遮蔽電気ケーブルの一部分の正面断面図。
【図３６ｄ】別の例示的な遮蔽電気ケーブルの一部分の正面断面図。
【図３６ｅ】例示的な遮蔽電気ケーブルの他の部分の正面断面図。
【図３６ｆ】別の例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３６ｇ】更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３６ｈ】更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ａ】更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ｂ】更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３７ｃ】更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３８ａ】終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの、種々の手順を示す平面図。
【図３８ｂ】終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの、種々の手順を示す平面図。
【図３８ｃ】終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの、種々の手順を示す平面図。
【図３８ｄ】終端構成要素への遮蔽電気ケーブルの例示的な終端プロセスの、種々の手順を示す平面図。
【図３９ａ】また更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３９ｂ】また更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図３９ｃ】また更なる例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図。
【図４０ａ】遮蔽電気ケーブルに関するコネクタアセンブリの様々な態様。
【図４０ｂ】遮蔽電気ケーブルに関するコネクタアセンブリの様々な態様。
【図４０ｃ】遮蔽電気ケーブルに関するコネクタアセンブリの様々な態様。
【図４０ｄ】遮蔽電気ケーブルに関するコネクタアセンブリの様々な態様。
【図４０ｅ】接続アセンブリ内で使用される、千鳥配列の電気的終端。
【図４０ｆ】接続アセンブリ内で使用される、千鳥配列の電気的終端。
【図４０ｇ】接続アセンブリ内で使用される、千鳥配列の電気的終端。
【図４１ａ】２次元コネクタを形成するように組み合わされる、モジュラー式コネクタアセンブリ。
【図４１ｂ】２次元コネクタを形成するように組み合わされる、モジュラー式コネクタアセンブリ。
【図４１ｃ】２次元コネクタを形成するように組み合わされる、モジュラー式コネクタアセンブリ。
【図４２ａ】導体セット及び接地ワイヤーの様々なパターン。
【図４２ｂ】導体セット及び接地ワイヤーの様々なパターン。
【図４２ｃ】導体セット及び接地ワイヤーの様々なパターン。
【図４２ｄ】導体セット及び接地ワイヤーの様々なパターン。
【図４２ｅ】導体セット及び接地ワイヤーの様々な形状並びにタイプ。
【図４２ｆ】導体セット及び接地ワイヤーの様々な形状並びにタイプ。
【図４２ｇ】導体セット及び接地ワイヤーの様々な形状並びにタイプ。
【図４２ｈ】導体セット及び接地ワイヤーの様々な形状並びにタイプ。
【図４３ａ】ケーブルの導体セットと電気的終端の線形配列との、幾つかの接続パターン。
【図４３ｂ】ケーブルの導体セットと電気的終端の線形配列との、幾つかの接続パターン。
【図４３ｃ】ケーブルの導体セットと電気的終端の線形配列との、幾つかの接続パターン。
【図４３ｄ】ケーブルの導体セットと電気的終端の線形配列との、幾つかの接続パターン。
【図４３ｅ】ケーブルの導体セットと電気的終端の線形配列との、幾つかの接続パターン。
【図４４ａ】複数のケーブルを含み、一体型ハウジングを有する、２次元コネクタアセンブリ。
【図４４ｂ】複数のケーブルを含み、一体型ハウジングを有する、２次元コネクタアセンブリ。
【図４５ａ】ケーブルがハウジング内に配置される、２つの終端を有するコネクタアセンブリの図。
【図４５ｂ】ケーブルがハウジング内に配置される、２つの終端を有するコネクタアセンブリの図。
【図４６ａ】モジュラー式２次元コネクタアセンブリの図。
【図４６ｂ】モジュラー式２次元コネクタアセンブリの図。
【図４６ｃ】モジュラー式２次元コネクタアセンブリの図。
【図４６ｄ】一体型２次元コネクタアセンブリ。
【図４７】角度付きコネクタ。
【図４８ａ】２次元直角コネクタアセンブリの断面図。
【図４８ｂ】２次元直角コネクタアセンブリの断面図。
【図４９ａ】複数の積み重ねられた平形ケーブルを含むコネクタの図。
【図４９ｂ】複数の積み重ねられた平形ケーブルを含むコネクタの図。
【図４９ｃ】１次元コネクタ又は２次元コネクタを形成するために使用することができる、折り曲げられたケーブル。
【図４９ｄ】１次元コネクタ又は２次元コネクタを形成するために使用することができる、折り曲げられたケーブル。
【図５０ａ】複数の折り曲げられた平形ケーブルを使用して形成される、一体型コネクタアセンブリの図。
【図５０ｂ】複数の折り曲げられた平形ケーブルを使用して形成される、モジュラー式コネクタアセンブリの図。
【図５０ｃ】折り曲げられた平形ケーブルの積み重ね体。
【図５０ｄ】折り曲げられた平形ケーブルの積み重ね体。
【図５１ａ】プリント回路基板に、１つ以上のケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５１ｂ】プリント回路基板に、１つ以上のケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５１ｃ】プリント回路基板に、１つ以上のケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５１ｄ】プリント回路基板に、１つ以上のケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５２ａ】プリント回路基板に、コネクタを通じて、ケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５２ｂ】プリント回路基板に、コネクタを通じて、ケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５２ｃ】プリント回路基板に、コネクタを通じて、ケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５２ｄ】プリント回路基板に、コネクタを通じて、ケーブルを電気的に接続するための手法。
【図５３】ケーブルのドレインワイヤーと直近の導体セットとの間隔。
【図５４ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５４ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５５ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５５ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５６ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５６ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５７ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５７ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５８ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５８ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５９ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図５９ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６０ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６０ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６１】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６２】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６３ａ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６３ｂ】パドルカードにケーブルを電気的に接続するための様々な手法。
【図６４】例示的な遮蔽電気リボンケーブルの適用の斜視図。
【図６５】例示的なケーブルの屈曲／折り曲げの側面図。
【図６６】例示的なケーブルの屈曲／折り曲げの側面図。
【図６７】力対ケーブルの撓みを測定するための例示的な試験用設定を示すブロック図。
【図６８】ケーブルに関する例示的な力−撓みの試験の結果を示すグラフ。
【図６９】ケーブルに関する例示的な力−撓みの試験の結果を示すグラフ。
【図７０】例示的なケーブルに関する力−撓みの試験の平均値を要約する対数グラフ。
【図７１】例示的実施形態によるケーブルに関する、屈曲領域での差動インピーダンスの、時間領域反射率計の測定値を示すグラフ。
【図７２】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７３】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７４】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７５】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７６】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７７】例示的実施形態によるコネクタの側面断面図。
【図７８】挿入損失のグラフ。
【図７９】挿入損失のグラフ。
【図８０】螺旋状に巻き付けられた遮蔽体を有するケーブルを示す。
【図８１】導体セットのそれぞれの側で挟まれた部分を備える、２つの遮蔽フィルムを有するケーブルの断面の写真。
【図８２】螺旋状に巻き付けられた遮蔽体を有するケーブルの挿入損失と、図８１のケーブルと同様の構成を有するケーブルの挿入損失とを比較するグラフ。
【図８３】図８１のケーブルと同様の構成を有するケーブルの、３つの長さに関する挿入損失のグラフ。
【図８４】長手方向で折り曲げられた遮蔽体を有する図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
好ましい実施形態の、以下の「発明を実施するための形態」では、本明細書の一部を形成する、添付の図面を参照する。添付の図面は、本発明を実施することができる、具体的な実施形態を例として示す。他の実施形態を利用することが可能であり、本発明の範囲から逸脱することなく、構造的又は論理的な変更が実施可能であることを理解されたい。それゆえ、以下の「発明を実施するための形態」は、限定的な意味で解釈するべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００４０】
相互接続デバイスの数及び速度が増大するにつれて、そのようなデバイス間で信号を搬送する電気ケーブルは、より小さくする必要があり、かつ許容不可能な干渉又はクロストークを伴わずに、より高速な信号を搬送することが可能となる必要がある。一部の電気ケーブル内では、遮蔽を使用して、隣り合う導体によって搬送される信号間の相互作用を低減する。本明細書で説明されるケーブルの多くは、概して平坦な構成を有し、ケーブルの長さに沿って延在する導体セット、並びにケーブルの対向する側に配置される電気遮蔽フィルムを含む。隣接する導体セット間の、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、導体セットを互いに電気的に分離するために役立つ。ケーブルの多くはまた、遮蔽体に電気的に接続して、ケーブルの長さに沿って延在する、ドレインワイヤーも含む。本明細書で説明されるケーブル構成は、導体セット及びドレインワイヤーへの接続を簡略化し、ケーブル接続部位のサイズを低減し、かつ／又はケーブルのマス終端に関する機会を提供するために役立ち得る。
【００４１】
図１は、例示的な遮蔽電気ケーブル２を示し、この遮蔽電気ケーブル２は、ケーブル２の幅ｗの全体又は一部分に沿って互いに離間し、かつケーブル２の長さＬに沿って延在する複数の導体セット４を含む。ケーブル２は、図１に示すように、概して平面構成に配置することができ、又はその長さに沿って、１つ以上の場所で、折り曲げられた構成へと折り曲げることができる。一部の実装では、ケーブル２の一部の部分を平面構成に配置することができ、ケーブルの他の部分を折り曲げることができる。一部の構成では、ケーブル２の導体セット４のうちの少なくとも１つは、ケーブル２の長さＬに沿って延在する、２つの絶縁導体６を含む。導体セット４の２つの絶縁導体６は、ケーブル２の長さＬの全体又は一部分に沿って、実質的に平行に配置することができる。絶縁導体６は、絶縁信号ワイヤー、絶縁電源ワイヤー、又は絶縁接地ワイヤーを含み得る。２つの遮蔽フィルム８が、ケーブル２の対向する側に配置される。
【００４２】
第１及び第２の遮蔽フィルム８は、横断面において、ケーブル２がカバー領域１４及び挟まれた領域１８を含むように、配置される。ケーブル２のカバー領域１４内では、第１及び第２の遮蔽フィルム８のカバー部分７が、横断面において、実質的に各導体セット４を包囲する。例えば、遮蔽フィルムのカバー部分は、任意の所定の導体セットの外辺部の、少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％を、全体として取り囲むことができる。第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分９は、各導体セット４の両側上に、ケーブル２の挟まれた領域１８を形成する。ケーブル２の挟まれた領域１８内では、一方又は双方の遮蔽フィルム８が撓められて、遮蔽フィルム８の挟まれた部分９を、より近くへと接近させる。一部の構成では、図１に示すように、双方の遮蔽フィルム８が、挟まれた領域１８内で撓められて、挟まれた部分９を、より近くへと接近させる。一部の構成では、一方の遮蔽フィルムは、ケーブルが平面構成又は折り曲げられない構成にある場合、挟まれた領域１８内で比較的平坦に維持することができ、ケーブルの反対面上の他方の遮蔽フィルムを撓めて、遮蔽フィルムの挟まれた部分を、より近くへと接近させることができる。
【００４３】
導体及び／又は接地ワイヤーは、任意の好適な導電材料を含み得、様々な断面形状及びサイズを有し得る。例えば、断面では、導体及び／又は接地ワイヤーは、円形、長円形、矩形、又は任意の他の形状とすることができる。ケーブル内の１つ以上の導体及び／又は接地ワイヤーは、ケーブル内の他の１つ以上の導体及び／又は接地ワイヤーとは異なる、１つの形状及び／又はサイズを有し得る。導体及び／又は接地ワイヤーは、単線又は撚り線とすることができる。ケーブル内の全ての導体及び／又は接地ワイヤーを、撚り線とすることができ、全てを単線とすることができ、又は一部を撚り線とし、一部を単線とすることができる。撚り線の導体及び／又は接地ワイヤーは、種々のサイズ及び／又は形状を呈し得る。導体及び／又は接地ワイヤーは、金、銀、スズ、及び／又は他の材料を含めた、様々な金属並びに／あるいは金属材料で、コーティング若しくはメッキを施すことができる。
【００４４】
導体セットの導体を絶縁するために使用される材料は、ケーブルの所望の電気的特性を達成する、任意の好適な材料とすることができる。一部の場合には、使用される絶縁体は、誘電率及びケーブルの全厚を低減するための空気を含む、発泡絶縁体とすることができる。一方又は双方の遮蔽フィルムは、導電層及び非導電性高分子層を含み得る。遮蔽フィルムは、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚さを有し得、ケーブルの全厚は、２ｍｍ未満又は１ｍｍ未満とすることができる。
【００４５】
導電層は、任意の好適な導電材料を含み得、それらの導電材料としては、銅、銀、アルミニウム、金、及びこれらの合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４６】
ケーブル２はまた、少なくとも挟まれた部分９の間の、遮蔽フィルム８の間に配置される、接着剤層１０も含み得る。接着剤層１０は、ケーブル２の挟まれた領域１８内で、遮蔽フィルム８の挟まれた部分９を、互いに結合する。接着剤層１０は、ケーブル２のカバー領域１４内に存在する場合があり、又は存在しない場合もある。
【００４７】
一部の場合には、導体セット４は、横断面において、実質的に曲線形状の包絡線又は外辺部を有し、遮蔽フィルム８は、ケーブル６の長さＬの少なくとも一部、好ましくは実質的に全てに沿って、その断面形状に実質的に一致して、その断面形状を維持するように、導体セット４の周りに配置される。断面形状を維持することにより、導体セット４の設計で意図されるような、導体セット４の電気的特性が維持される。このことは、導体セットの周りに導電性遮蔽体を配置することが、その導体セットの断面形状を変化させる、一部の従来の遮蔽電気ケーブルに勝る有利点である。
【００４８】
図１に示す実施形態では、各導体セット４は、２つの絶縁導体６を有するが、他の実施形態では、一部又は全ての導体セットが、１つの絶縁導体のみを有する場合があり、又は３つ以上の絶縁導体６を含む場合もある。例えば、図１の遮蔽電気ケーブルに設計が類似する、代替的な遮蔽電気ケーブルは、８つの絶縁導体６を有する１つの導体セット、又はそれぞれが１つの絶縁導体６のみを有する８つの導体セットを含み得る。導体セット及び絶縁導体の配置のこの柔軟性により、開示される遮蔽電気ケーブルを、多種多様な対象用途に関して好適な方式で構成することが可能になる。例えば、導体セット及び絶縁導体は、複数の二芯同軸ケーブル（すなわち、それぞれが２つの絶縁導体を有する、複数の導体セット）、複数の同軸ケーブル（すなわち、それぞれが１つの絶縁導体のみを有する、複数の導体セット）、又はこれらの組み合わせを形成するように構成することができる。一部の実施形態では、導体セットは、１つ以上の絶縁導体の周りに配置される導電性遮蔽体（図示せず）、及びその導電性遮蔽体の周りに配置される絶縁ジャケット（図示せず）を更に含み得る。
【００４９】
図１に示す実施形態では、遮蔽電気ケーブル２は、任意選択的な接地導体１２を更に含む。接地導体１２は、接地ワイヤー又はドレインワイヤーを含み得る。接地導体１２は、絶縁導体６から離間して、絶縁導体６と実質的に同じ方向に延在することができる。遮蔽フィルム８を、接地導体１２の周りに配置することができる。接着剤層１０は、接地導体１２の両側上の挟まれた部分９内で、遮蔽フィルム８を互いに結合することができる。接地導体１２は、少なくとも一方の遮蔽フィルム８と、電気的に接触することができる。
【００５０】
図２ａ〜２ｇの断面図は、様々な遮蔽電気ケーブル、又はケーブルの諸部分を表し得る。図２ａでは、遮蔽電気ケーブル１０２ａは、単一の導体セット１０４を含む。導体セット１０４は、ケーブルの長さに沿って延在し、単一の絶縁導体１０６のみを有する。所望の場合、ケーブル１０２ａは、ケーブル１０２ａの幅にわたって互いに離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット１０４を有するように、作製することができる。２つの遮蔽フィルム１０８が、ケーブルの対向する側に配置される。ケーブル１０２ａは、カバー領域１１４及び挟まれた領域１１８を含む。ケーブル１０２ａのカバー領域１１４内では、遮蔽フィルム１０８は、導体セット１０４を被覆するカバー部分１０７を含む。横断面においては、カバー部分１０７が組み合わされて、導体セット１０４を実質的に包囲する。ケーブル１０２ａの挟まれた領域１１８内では、遮蔽フィルム１０８は、導体セット１０４の両側上に、挟まれた部分１０９を含む。
【００５１】
任意選択的な接着剤層１１０を、遮蔽フィルム１０８の間に配置することができる。遮蔽電気ケーブル１０２ａは、任意選択的な接地導体１１２を更に含む。接地導体１１２は、絶縁導体１０６から離間し、絶縁導体１０６と実質的に同じ方向に延在する。導体セット１０４及び接地導体１１２は、図２ａに示すように、概して一平面内に位置するように配置することができる。
【００５２】
遮蔽フィルム１０８の第２カバー部分１１３は、接地導体１１２の周りに配置されて、接地導体１１２を被覆する。接着剤層１１０は、接地導体１１２の両側上で、遮蔽フィルム１０８を互いに結合することができる。接地導体１１２は、少なくとも一方の遮蔽フィルム１０８と、電気的に接触することができる。図２ａでは、絶縁導体１０６及び遮蔽フィルム１０８は、同軸ケーブル構成で、有効に配置される。図２ａの同軸ケーブル構成は、シングルエンド回路構成内で使用することができる。
【００５３】
図２ａの横断面図に示すように、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７の間に、最大離隔距離Ｄが存在し、遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９の間に、最小離隔距離ｄ１が存在する。
【００５４】
図２ａは、ケーブル１０２ａの挟まれた領域１１８内の、遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９の間に配置され、また、ケーブル１０２ａのカバー領域１１４内の、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７と絶縁導体１０６との間に配置される、接着剤層１１０を示す。この配置では、接着剤層１１０は、ケーブルの挟まれた領域１１８内で、遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９を一体に結合し、ケーブル１０２ａのカバー領域１１４内で、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７を絶縁導体１０６に結合する。
【００５５】
図２ｂの遮蔽ケーブル１０２ｂは、図２ａのケーブル１０２ａと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただし図２ｂでは、任意選択的な接着剤層１１０ｂが、ケーブル１０２ｂのカバー領域１１４内の、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７と絶縁導体１０６との間には存在しない。この配置では、接着剤層１１０ｂは、ケーブルの挟まれた領域１１８内で、遮蔽フィルム１０８の挟まれた部分１０９を一体に結合するが、接着剤層１１０ｂは、ケーブル１０２ｂのカバー領域１１４内で、遮蔽フィルム１０８のカバー部分１０７を絶縁導体１０６に結合しない。
【００５６】
図２ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル２０２ｃは、図２ａの遮蔽電気ケーブル１０２ａと類似しているが、ただしケーブル２０２ｃは、２つの絶縁導体２０６を有する単一の導体セット２０４を有する。所望の場合、ケーブル２０２ｃは、ケーブル２０２ｃの幅にわたって離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２０４を有するように、作製することができる。絶縁導体２０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸構成で有効に配置される。図２ｃの二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成内で、又はシングルエンド回路構成内で使用することができる。
【００５７】
２つの遮蔽フィルム２０８が、導体セット２０４の対向する側に配置される。ケーブル２０２ｃは、カバー領域２１４及び挟まれた領域２１８を含む。ケーブル２０２のカバー領域２１４内では、遮蔽フィルム２０８は、導体セット２０４を被覆するカバー部分２０７を含む。横断面においては、カバー部分２０７が組み合わされて、導体セット２０４を実質的に包囲する。ケーブル２０２の挟まれた領域２１８内では、遮蔽フィルム２０８は、導体セット２０４の両側上に、挟まれた部分２０９を含む。
【００５８】
任意選択的な接着剤層２１０ｃを、遮蔽フィルム２０８の間に配置することができる。遮蔽電気ケーブル２０２ｃは、前述の接地導体１１２と同様の、任意選択的な接地導体２１２ｃを更に含む。接地導体２１２ｃは、絶縁導体２０６ｃから離間し、絶縁導体２０６ｃと実質的に同じ方向に延在する。導体セット２０４ｃ及び接地導体２１２ｃは、図２ｃに示すように、概して一平面内に位置するように配置することができる。
【００５９】
図２ｃの断面図に示すように、遮蔽フィルム２０８ｃのカバー部分２０７ｃの間に、最大離隔距離Ｄが存在し、遮蔽フィルム２０８ｃの挟まれた部分２０９ｃの間に、最小離隔距離ｄ１が存在し、絶縁導体２０６ｃの間の遮蔽フィルム２０８ｃの間に、最小離隔距離ｄ２が存在する。
【００６０】
図２ｃは、ケーブル２０２の挟まれた領域２１８内の、遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９の間に配置され、また、ケーブル２０２ｃのカバー領域２１４内の、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７と絶縁導体２０６との間に配置される、接着剤層２１０ｃを示す。この配置では、接着剤層２１０ｃは、ケーブル２０２ｃの挟まれた領域２１８内で、遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９を一体に結合し、同様にケーブル２０２ｃのカバー領域２１４内で、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７を絶縁導体２０６に結合する。
【００６１】
図２ｄの遮蔽ケーブル２０２ｄは、図２ｃのケーブル２０２ｃと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただしケーブル２０２ｄ内では、任意選択的な接着剤層２１０ｄが、ケーブルのカバー領域２１４内の、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７と絶縁導体２０６との間には存在しない。この配置では、接着剤層２１０ｄは、ケーブルの挟まれた領域２１８内で、遮蔽フィルム２０８の挟まれた部分２０９を一体に結合するが、ケーブル２０２ｄのカバー領域２１４内では、遮蔽フィルム２０８のカバー部分２０７を絶縁導体２０６に結合しない。
【００６２】
ここで図２ｅを参照すると、図２ａの遮蔽電気ケーブル１０２ａと多くの点で類似する、遮蔽電気ケーブル３０２の横断面図が示される。しかしながら、ケーブル１０２ａは、単一の絶縁導体１０６のみを有する単一の導体セット１０４を含むが、ケーブル３０２は、ケーブル３０２の長さに沿って延在する２つの絶縁導体３０６を有する、単一の導体セット３０４を含む。ケーブル３０２は、ケーブル３０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット３０４を有するように、作製することができる。絶縁導体３０６は、ツイストペアケーブルの配置で、有効に配置されることにより、絶縁導体３０６は、互いに撚り合わされて、ケーブル３０２の長さに沿って延在する。
【００６３】
図２ｆは、同様に図２ａの遮蔽電気ケーブル１０２ａと多くの点で類似する、別の遮蔽電気ケーブル４０２を示す。しかしながら、ケーブル１０２ａは、単一の絶縁導体１０６のみを有する単一の導体セット１０４を含むが、ケーブル４０２は、ケーブル４０２の長さに沿って延在する４つの絶縁導体４０６を有する、単一の導体セット４０４を含む。ケーブル４０２は、ケーブル３０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット４０４を有するように、作製することができる。
【００６４】
絶縁導体３０６は、カッドケーブルの配置で、有効に配置されることにより、絶縁導体１０６ｆがケーブル３０２の長さに沿って延在する際に、絶縁導体３０６は、互いに撚り合わされる場合があり、又は撚り合わされない場合がある。
【００６５】
図２ａ〜２ｆを再び参照すると、遮蔽電気ケーブルの更なる実施形態は、概して単一平面内に配置される複数の離間した導体セット１０４、２０４、３０４、若しくは導体セット４０４、又はこれらの組み合わせを含み得る。所望により、遮蔽電気ケーブルは、導体セットの絶縁導体から離間し、かつ導体セットの絶縁導体と概して同じ方向に延在する複数の接地導体１１２を含み得る。一部の構成では、導体セット及び接地導体は、概して単一平面内に配置することができる。図２ｇは、そのような遮蔽電気ケーブルの例示的実施形態を示す。
【００６６】
図２ｇを参照すると、遮蔽電気ケーブル５０２は、概して面内に配置される複数の離間した導体セット５０４ａ、５０４ｂを含む。遮蔽電気ケーブル５０４は、導体セット５０４ａ、５０４ｂの間、及び遮蔽電気ケーブル５０４の両側、すなわち両縁部に配置される、任意選択的な接地導体１１２を更に含む。
【００６７】
第１及び第２の遮蔽フィルム５０８が、ケーブル５０４の対向する側に配置され、横断面において、ケーブル５０４が、カバー領域５２４及び挟まれた領域５２８を含むように、配置される。ケーブルのカバー領域５２４内では、第１及び第２の遮蔽フィルム５０８のカバー部分５１７が、横断面において、各導体セット５０４ａ、５０４ｂを実質的に包囲する。例えば、第１及び第２の遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットの周辺部の少なくとも７０％を取り囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。第１及び第２の遮蔽フィルム５０８の挟まれた部分５１９は、各導体セット５０４ａ、５０４ｂの両側上に、挟まれた領域５１８を形成する。
【００６８】
遮蔽フィルム５０８が、接地導体１１２の周りに配置される。任意選択的な接着剤層５１０が、遮蔽フィルム５０８（shielding films 208）の間に配置され、各導体セット５０４ａ、５０４ｂの両側上の挟まれた領域５２８内で、遮蔽フィルム５０８の挟まれた部分５１９を互いに結合する。遮蔽電気ケーブル５０２は、同軸ケーブル配置（導体セット５０４ａ）と二芯同軸ケーブル配置（導体セット５０４ｂ）との組み合わせを含み、それゆえ、ハイブリッドケーブル配置と称することができる。
【００６９】
図３は、プリント回路基板１４に終端された、２つの遮蔽電気ケーブル２を示す。絶縁導体６及び接地導体１２は、概して単一平面内に配置することができるため、遮蔽電気ケーブル２は、マスストリッピング、すなわち、遮蔽フィルム８及び絶縁導体６の同時ストリッピング、並びにマス終端、すなわち、絶縁導体６及び接地導体１２のストリッピングされた末端部の同時終端に関して、良好に適しており、このことが、より自動化されたケーブル組み立てプロセスを可能にする。図３では、絶縁導体６及び接地導体１２のストリッピングされた末端部は、プリント回路基板１４上の接点要素１６に終端される。絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた末端部は、電気コネクタの電気接点などの、任意の好適な終端ポイントの任意の個々の好適な接点要素に終端することができる。
【００７０】
図４ａ〜４ｄは、プリント回路基板又は他の終端構成要素３１４への、遮蔽電気ケーブル３０２の例示的な終端プロセスを示す。この終端プロセスは、マス終端プロセスとすることができ、ストリッピングの工程（図４ａ及び４ｂに示す）、位置合わせの工程（図４ｃに示す）、及び終端の工程（図４ｄに示す）を含む。本明細書で示し、かつ／又は説明されるいずれかのケーブルの形態を全般的に呈し得る、遮蔽電気ケーブル３０２を形成する場合、遮蔽電気ケーブル３０２の、導体セット３０４、絶縁導体３０６、及び接地導体３１２の配置は、プリント回路基板３１４上の接点要素３１６の配置に一致させることができ、このことにより、位置合わせ又は終端の間の、遮蔽電気ケーブル３０２の末端部分のいずれの顕著な用手操作も排除される。
【００７１】
図４ａに示す工程では、遮蔽フィルム３０８の末端部分３０８ａを除去する。任意の好適な方法、例えば、機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングなどを使用することができる。この工程は、絶縁導体３０６及び接地導体３１２の末端部分を露出させる。一態様では、遮蔽フィルム３０８の末端部分３０８ａのマスストリッピングが可能であるのは、遮蔽フィルム３０８が、絶縁導体３０６の絶縁体から分離する、一体的に連結された層を形成するためである。絶縁導体３０６から遮蔽フィルム３０８を除去することにより、これらの場所での電気的短絡に対する防護が可能になり、また絶縁導体３０６及び接地導体３１２の露出した末端部分の、独立した動きも提供される。図４ｂに示す工程では、絶縁導体３０６の絶縁体の末端部分３０６ａを除去する。任意の好適な方法、例えば、機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングなどを使用することができる。この工程は、絶縁導体３０６の導体の末端部分を露出させる。図４ｃに示す工程では、遮蔽電気ケーブル３０２の、絶縁導体３０６の導体の末端部分、及び接地導体３１２の末端部分が、プリント回路基板３１４上の接点要素３１６と位置合わせされるように、遮蔽電気ケーブル３０２を、プリント回路基板３１４と位置合わせする。図４ｄ（Fig. 3d）に示す工程では、遮蔽電気ケーブル３０２の、絶縁導体３０６の導体の末端部分、及び接地導体３１２の末端部分を、プリント回路基板３１４上の接点要素３１６に終端する。使用することができる好適な終端方法の例としては、例えば、はんだ付け、溶接、圧着、機械的圧締め、及び接着結合などが挙げられる。
【００７２】
図５は、本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態を示す。遮蔽電気ケーブル６０２は、図１に示す遮蔽電気ケーブル２と、一部の点で類似している。加えて、遮蔽電気ケーブル６０２は、導体セット４の間に配置される、１つ以上の長手方向のスリット、すなわち細隙１８を含む。細隙１８は、遮蔽電気ケーブル６０２の長さの少なくとも一部分に沿って、個々の導体セット４を分離することにより、ケーブル６０２の少なくとも横方向の可撓性を増大させる。このことにより、例えば、遮蔽電気ケーブル６０２を、より容易に、曲線状の外側ジャケット内に定置することが可能になり得る。他の実施形態では、細隙１８は、個々の導体セット４又は複数の導体セット４と、接地導体１２とを分離するように定置することができる。導体セット４と接地導体１２との間隔を維持するために、細隙１８は、遮蔽電気ケーブル６０２の長さに沿って不連続にすることができる。遮蔽電気ケーブル６０２の少なくとも１つの末端部分Ａ内で、導体セット４と接地導体１２との間隔を維持して、マス終端の能力を維持するために、細隙１８は、ケーブルの末端部分Ａの一方又は双方内には延在しない場合がある。細隙１８は、任意の好適な方法、例えば、レーザー切断又は打ち抜き加工などを使用して、遮蔽電気ケーブル６０２内に形成することができる。長手方向の細隙の代わりに、又は長手方向の細隙と組み合わせて、例えば、穴などの、他の好適な形状の開口部を、開示される電気ケーブル６０２内に形成して、ケーブル６０２の少なくとも横方向の可撓性を増大させることができる。
【００７３】
図６は、本発明の一態様による、遮蔽電気ケーブルの別の例示的実施形態を示す。遮蔽電気ケーブル７０２は、図５に示す遮蔽電気ケーブル６０２と類似している。実際には、遮蔽電気ケーブル７０２内では、導体セット４の１つが、２つの接地導体１２によって置き換えられる。遮蔽電気ケーブル７０２は、長手方向の細隙１８及び細隙１８’を含む。細隙１８は、遮蔽電気ケーブル７０２の長さの一部分に沿って、個々の導体セット４を分離し、遮蔽電気ケーブル７０２の末端部分Ａ内には延在しない。細隙１８’は、遮蔽電気ケーブル７０２の長さに沿って、個々の導体セット４を分離して、遮蔽電気ケーブル７０２の末端部分Ａ内へと延在し、このことは、遮蔽電気ケーブル７０２を、２つの個別の遮蔽電気ケーブル７０２’、７０２’’へと有効に分割する。遮蔽フィルム８及び接地導体１２は、個別の遮蔽電気ケーブル７０２’、７０２’’のそれぞれに、無中断の接地平面を提供する。この例示的実施形態は、本発明の態様による、遮蔽電気ケーブルの並行処理能力の有利点を示し、このことによって、複数の遮蔽電気ケーブルを、同時に形成することができる。
【００７４】
開示される遮蔽ケーブル内で使用される遮蔽フィルムは、様々な構成を有し得、様々な方式で作製することができる。図７ａ〜７ｄは、本発明の態様による、遮蔽電気ケーブルの４つの例示的実施形態を示す。図７ａ〜７ｄは、遮蔽電気ケーブルの遮蔽フィルムの構成体の様々な実施例を示す。一態様では、少なくとも一方の遮蔽フィルムは、導電層及び非導電性高分子層を含み得る。導電層は、任意の好適な導電材料を含み得、それらの導電材料としては、銅、銀、アルミニウム、金、及びこれらの合金が挙げられるが、それらに限定されない。非導電性高分子層は、任意の好適な高分子材料を含み得、それらの高分子材料としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤が挙げられるが、それらに限定されない。非導電性高分子層は、１種以上の添加剤及び／又は充填剤を含み、対象用途に関して好適な特性を提供することができる。別の態様では、少なくとも一方の遮蔽フィルムは、導電層と非導電性高分子層との間に配置される、積層接着剤層を含み得る。非導電層上に配置される導電層を有するか、又は別の方法で、導電性の１つの主要外表面と、実質的に非導電性の反対側の主要外表面とを有する、遮蔽フィルムに関しては、遮蔽フィルムは、必要に応じて幾つかの異なる配向で、遮蔽ケーブル内に組み込むことができる。一部の場合には、例えば、導電性表面が、絶縁ワイヤーの導体セット、及び接地ワイヤーに面することができ、一部の場合には、非導電性表面が、それらの構成要素に面することができる。２つの遮蔽フィルムが、ケーブルの対向する側に使用される場合には、それらのフィルムは、それらの導電性表面が互いに向かい合い、それぞれが導体セット及び接地ワイヤーに面するように配向することができ、又はそれらのフィルムは、それらの非導電性表面が互いに向かい合い、それぞれが導体セット及び接地ワイヤーに面するように配向することができ、あるいはそれらのフィルムは、一方の遮蔽フィルムの導電性表面が、導体セット及び接地ワイヤーに面するが、ケーブルの他方の面からは、他方の遮蔽フィルムの非導電性表面が、導体セット及び接地ワイヤーに面するように配向することができる。
【００７５】
一部の場合には、少なくとも一方の遮蔽フィルムは、柔軟な、又は可撓性の金属箔などの、単独型の導電性フィルムを含み得る。遮蔽フィルムの構成体は、例えば、遮蔽電気ケーブルの、可撓性、電気的性能、及び構成（例えば、接地導体の存在及び場所など）などの、対象用途に関して好適な、多数の設計パラメータに基づいて選択することができる。一部の場合には、遮蔽フィルムは、一体的に形成された構成体を有する。一部の場合には、遮蔽フィルムは０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍの範囲の厚さを有し得る。遮蔽フィルムは、望ましくは、導体セット間に、分離、遮蔽、及び正確な間隔を提供して、より自動化された、より低コストのケーブル製造プロセスを可能にする。更には、遮蔽フィルムは、高い信号減衰が、特定の周波数範囲で発生する、「信号のサックアウト」、すなわち共振として知られる現象を防ぐ。この現象は、典型的には、導電性遮蔽体が導体セットの周りに巻き付けられる、従来の遮蔽電気ケーブル内で発生する。
【００７６】
図７ａは、単一の導体セット８０４を示す、遮蔽電気ケーブル８０２の幅全体にわたる断面図である。導体セット８０４は、ケーブル８０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体８０６を含む。ケーブル８０２は、ケーブル８０２の幅にわたって互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セット８０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム８０８が、ケーブル８０２の対向する側に配置される。横断面においては、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７が組み合わされて、ケーブル８０２のカバー領域８１４内で、導体セット８０４を実質的に包囲する。例えば、第１及び第２の遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットの周辺部の少なくとも７０％を取り囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９は、導体セット８０４の両側上に、ケーブル８０２の挟まれた領域８１８を形成する。
【００７７】
遮蔽フィルム８０８は、ケーブル８０２の挟まれた領域８１８内で、遮蔽フィルム８０８の挟まれた部分８０９を互いに結合する、任意選択的な接着剤層８１０ａ、８１０ｂを含み得る。接着剤層８１０ａは、一方の非導電性高分子層８０８ｂ上に配置され、接着剤層８１０ｂは、もう一方の非導電性高分子層８０８ｂ上に配置される。接着剤層８１０ａ、８１０ｂは、ケーブル８０２のカバー領域８１４内に存在する場合があり、又は存在しない場合もある。存在する場合には、接着剤層８１０ａ、８１０ｂは、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７の幅にわたって完全に、又は部分的に延在して、遮蔽フィルム８０８のカバー部分８０７を、絶縁導体８０６に結合することができる。
【００７８】
この実施例では、絶縁導体８０６及び遮蔽フィルム８０８は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸構成で有効に配置され、この二芯同軸構成は、シングルエンド回路構成内で、又は差動ペア回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム８０８は、導電層８０８ａ及び非導電性高分子層８０８ｂを含む。非導電性高分子層８０８ｂは、絶縁導体８０６に面する。導電層８０８ａは、任意の好適な方法を使用して、非導電性高分子層８０８ｂ上に付着させることができる。
【００７９】
図７ｂは、単一の導体セット９０４を示す、遮蔽電気ケーブル９０２の幅全体にわたる断面図である。導体セット９０４は、ケーブル９０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体９０６を含む。ケーブル９０２は、ケーブル９０２の幅に沿って互いに離間し、かつケーブル９０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット９０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム９０８が、ケーブル９０２の対向する側に配置される。横断面においては、遮蔽フィルム９０８のカバー部分９０７が組み合わされて、ケーブル９０２のカバー領域９１４内で、導体セット９０４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム９０８の挟まれた部分９０９は、導体セット９０４の両側上に、ケーブル９０２の挟まれた領域９１８を形成する。
【００８０】
１つ以上の任意選択的な接着剤層９１０ａ、９１０ｂが、導体セット９０４の両側上の挟まれた領域９１８内で、遮蔽フィルム９０８の挟まれた部分９０９を互いに結合する。接着剤層９１０ａ、９１０ｂは、遮蔽フィルム９０８のカバー部分９０７の幅にわたって完全に、又は部分的に延在することができる。絶縁導体９０６は、概して単一平面内に配置され、二芯同軸ケーブル構成を有効に形成し、シングルエンド回路構成内で、又は差動ペア回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム９０８は、導電層９０８ａ及び非導電性高分子層９０８ｂを含む。導電層９０８ａは、絶縁導体９０６に面する。導電層９０８ａは、任意の好適な方法を使用して、非導電性高分子層９０８ｂ上に付着させることができる。
【００８１】
図７ｃは、単一の導体セット１００４を示す、遮蔽電気ケーブル１００２の幅全体にわたる断面図である。導体セット１００４は、ケーブル１００２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１００６を含む。ケーブル１００２は、ケーブル１００２の幅に沿って互いに離間し、かつケーブル１００２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１００４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１００８は、ケーブル１００２の対向する側に配置されて、カバー部分１００７を含む。横断面においては、カバー部分１００７が組み合わされて、ケーブル１００２のカバー領域１０１４内で、導体セット１００４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム１００８の挟まれた部分１００９は、導体セット１００４の両側上に、ケーブル１００２の挟まれた領域１０１８を形成する。
【００８２】
遮蔽フィルム１００８は、挟まれた領域１０１８内の、導体セット１００４の両側上で、遮蔽フィルム１００８の挟まれた部分１００９を互いに結合する、１つ以上の任意選択的な接着剤層１０１０ａ、１０１０ｂを含む。接着剤層１０１０ａ、１０１０ｂは、遮蔽フィルム１００８のカバー部分１００７の幅にわたって完全に、又は部分的に延在することができる。絶縁導体１００６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に配置され、この二芯同軸ケーブル構成は、シングルエンド回路構成内で、又は差動ペア回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム１００８は、単独型の導電性フィルムを含む。
【００８３】
図７ｄは、単一の導体セット１１０４を示す、遮蔽電気ケーブル１１０２の断面図である。導体セット１１０４は、ケーブル１１０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１１０６を含む。ケーブル１１０２は、ケーブル１１０２の幅に沿って互いに離間し、かつケーブル１１０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１１０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１１０８は、ケーブル１１０２の対向する側に配置されて、カバー部分１１０７を含む。横断面においては、カバー部分１１０７が組み合わされて、ケーブル１１０２のカバー領域１１１４内で、導体セット１１０４を実質的に包囲する。遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９は、導体セット１１０４の両側上に、ケーブル１１０２の挟まれた領域１１１８を形成する。
【００８４】
遮蔽フィルム１００８は、導体セット１１０４の両側上の挟まれた領域１１１８内で、遮蔽フィルム１１０８の挟まれた部分１１０９を互いに結合する、１つ以上の任意選択的な接着剤層１１１０を含む。接着剤層１１１０ａ、１１１０ｂ（adhesive layer 1010a, 1010b）は、遮蔽フィルム１１０８のカバー部分１１０７の幅にわたって完全に、又は部分的に延在することができる。
【００８５】
絶縁導体１１０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に配置される。この二芯同軸ケーブル構成は、シングルエンド回路構成内で、又は差動回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム１１０８は、導電層１１０８ａ、非導電性高分子層１１０８ｂ、及び導電層１１０８ａと非導電性高分子層１１０８ｂとの間に配置される積層接着剤層１１０８ｃを含むことにより、導電層１１０８ａを非導電性高分子層１１０８ｂに積層する。導電層１１０８ａは、絶縁導体１１０６に面する。
【００８６】
本明細書の他の部分で論じられるように、ケーブル構成体内で接着剤材料を使用して、ケーブルのカバー領域で、１つ又は２つの遮蔽フィルムを、１つ、一部、若しくは全ての導体セットに結合することができ、かつ／又は接着剤材料を使用して、ケーブルの挟まれた領域で、２つの遮蔽フィルムを一体に結合することができる。接着剤材料の層は、少なくとも一方の遮蔽フィルム上に配置することができ、２つの遮蔽フィルムが、ケーブルの対向する側に使用される場合には、接着剤材料の層は、双方の遮蔽フィルム上に配置することができる。後者の場合では、一方の遮蔽フィルム上に使用される接着剤は、好ましくは、他方の遮蔽フィルム上に使用される接着剤と同じであるが、所望の場合、異なるものにすることができる。所定の接着剤層は、電気的絶縁性の接着剤を含み得、２つの遮蔽フィルムの間に絶縁性結合を提供することができる。更には、所定の接着剤層は、少なくとも一方の遮蔽フィルムと、１つ、一部、若しくは全ての導体セットの、絶縁導体との間、及び少なくとも一方の遮蔽フィルムと、１つ、一部、若しくは全ての接地導体（存在する場合）との間に、絶縁性結合を提供することができる。あるいは、所定の接着剤層は、導電性の接着剤を含み得、２つの遮蔽フィルムの間に導電性結合を提供することができる。更には、所定の接着剤層は、少なくとも一方の遮蔽フィルムと、１つ、一部、若しくは全ての接地導体（存在する場合）との間に、導電性結合を提供することができる。好適な導電性接着剤は、電流の流れを提供するための導電性粒子を含む。導電性粒子は、球体、フレーク、ロッド、立方体、非晶質、又は他の粒子形状などの、現在使用されている粒子のタイプのいずれかとすることができる。それらの導電性粒子は、カーボンブラック、カーボンファイバー、ニッケル球体、ニッケルがコーティングされた銅球体、金属がコーティングされた酸化物、金属がコーティングされた高分子繊維、若しくは他の同様の導電性粒子などの、固体粒子、又は実質的に固体の粒子とすることができる。これらの導電性粒子は、銀、アルミニウム、ニッケル、若しくは酸化インジウムスズなどの導電材料でメッキを施されるか、又はコーティングされる、電気的絶縁材料から作製することができる。金属がコーティングされた絶縁材料は、中空のガラス球体などの、実質的に中空の粒子とすることができ、又はガラスビーズ若しくは金属酸化物などの、中実材料を含み得る。導電性粒子は、カーボンナノチューブなどの、約数十マイクロメートルからナノメートルサイズの材料とすることができる。好適な導電性接着剤はまた、導電性高分子マトリックスも含み得る。
【００８７】
所定のケーブル構成体内で使用される場合、接着剤層は、好ましくは、ケーブルの他の要素に対して、形状が実質的に適合可能であり、ケーブルの屈曲運動に関して適合可能である。一部の場合には、所定の接着剤層は、実質的に連続的なものとすることができ、例えば、所定の遮蔽フィルムの所定の主要表面の、実質的に全長及び全幅に沿って延在する。一部の場合には、接着剤層は、実質的に不連続のものを含み得る。例えば、接着剤層は、所定の遮蔽フィルムの長さ又は幅に沿った、一部の部分内にのみ存在することができる。不連続接着剤層は、例えば複数の長手方向の接着ストライプを含み得、この接着ストライプは、例えば、各導体セットの対向する側の遮蔽フィルムの挟まれた部分間、及び接地導体（存在する場合）の側方の遮蔽フィルム間に配置される。所定の接着剤材料は、感圧接着剤、ホットメルト接着剤、熱硬化接着剤、及び硬化接着剤のうちの少なくとも１つとすることができ、又は少なくとも１つを含み得る。接着剤層は、１つ以上の絶縁導体と遮蔽フィルムとの間の結合よりも実質的に強固な結合を、遮蔽フィルム間に提供するように、構成することができる。このことは、例えば、接着剤配合の適切な選択によって、達成することができる。この接着剤構成の有利点は、遮蔽フィルムを、絶縁導体の絶縁体から容易にストリッピングすることが可能になる点である。他の場合には、接着剤層は、実質的に等しい強度の、遮蔽フィルム間の結合、及び１つ以上の絶縁導体と遮蔽フィルムとの間の結合を提供するように、構成することができる。この接着剤構成の有利点は、絶縁導体が、遮蔽フィルム間に係留される点であるこの構成体を有する遮蔽電気ケーブルが屈曲される場合、このことにより、相対運動を小さくすることが可能になり、それゆえ、遮蔽フィルムが座屈する可能性が低減される。好適な結合強度は、対象用途に基づいて選択することができる。一部の場合には、約０．１３ｍｍ未満の厚さを有する、適合性接着剤層を使用することができる。例示的実施形態では、接着剤層は、約０．０５ｍｍ未満の厚さを有する。
【００８８】
所定の接着剤層は、遮蔽電気ケーブルの、所望の機械的性能特性及び電気的性能特性を達成するように、適合することができる。例えば、接着剤層は、導体セット間の区域内の、遮蔽フィルム間で、より薄くなるように適合することができ、このことは、遮蔽ケーブルの、少なくとも横方向の可撓性を増大させる。このことにより、遮蔽ケーブルを、より容易に、曲線状の外側ジャケット内に定置することが可能になり得る。一部の場合には、接着剤層は、導体セットに直接隣接する区域内で、より厚くなるように適合し、その導体セットに実質的に適合することができる。このことにより、これらの区域内で、機械的強度が増大し、遮蔽フィルムの曲線形状の形成を可能にすることができ、このことは、例えばケーブルを屈曲させる間の、遮蔽ケーブルの耐久性を増大させることができる。更には、このことは、遮蔽ケーブルの長さに沿って、遮蔽フィルムに対する絶縁導体の位置及び間隔を維持するために役立つことができ、このことは、遮蔽ケーブルの、より均一なインピーダンス、及びより優れた信号保全性をもたらし得る。
【００８９】
所定の接着剤層は、有効に、導体セット間の区域内、例えばケーブルの挟まれた領域内の、遮蔽フィルム間で、部分的に、又は完全に除去されるように、適合することができる。結果として、遮蔽フィルムは、これらの区域内で、互いに電気的に接触することができ、このことにより、ケーブルの電気的性能が向上し得る。一部の場合には、接着剤層は、有効に、少なくとも一方の遮蔽フィルムと接地導体との間で、部分的に、又は完全に除去されるように、適合することができる。結果として、接地導体は、これらの区域内で、少なくとも一方の遮蔽フィルムと電気的に接触することができ、このことにより、ケーブルの電気的性能が向上し得る。接着剤の薄い層が、少なくとも一方の遮蔽フィルムと所定の接地導体との間に残存する場合であっても、接地導体上の隆起が、この薄い接着剤層を突き抜けて、目的とされる電気的接触を確立することができる。
【００９０】
図８ａ〜８ｃは、遮蔽電気ケーブル内の接地導体の定置の実施例を示す、遮蔽電気ケーブルの３つの例示的実施形態の断面図である。遮蔽電気ケーブルの一態様は、遮蔽体の適切な接地であり、そのような接地は、数多くの方式で達成することができる。一部の場合には、所定の接地導体が、少なくとも一方の遮蔽フィルムと電気的に接触することにより、その所定の接地導体を接地させることはまた、その遮蔽フィルムも接地させることができる。そのような接地導体はまた、「ドレインワイヤー」と称することもできる。遮蔽フィルムと接地導体との電気的接触は、比較的低いＤＣ抵抗、例えば、１０オーム未満、又は２オーム未満、又は実質的に０オームのＤＣ抵抗によって特徴付けることができる。一部の場合には、所定の接地導体は、遮蔽フィルムと電気的に接触しないが、例えば、プリント回路基板、パドル基板、又は他のデバイスの、導電経路若しくは他の接点要素などの、任意の好適な終端構成要素の任意の好適な個々の接点要素に、独立して終端される、ケーブル構成体内の個別要素とすることができる。そのような接地導体はまた、「接地ワイヤー」と称することもできる。図８ａは、接地導体が、遮蔽フィルムの外部に位置する、例示的な遮蔽電気ケーブルを示す。図８ｂ及び図８ｃは、接地導体が、遮蔽フィルム間に位置し、また導体セット内に含まれ得る、実施形態を示す。１つ以上の接地導体は、遮蔽フィルムの外部、遮蔽フィルム間、又は双方の組み合わせの、任意の好適な位置に定置することができる。
【００９１】
図８ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル１２０２は、ケーブル１２０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１２０４を含む。導体セット１２０４は、２つの絶縁導体１２０６、すなわち、一対の絶縁導体を含む。ケーブル１２０２は、ケーブルの幅にわたって互いに離間し、かつケーブル１２０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１２０４を含み得る。ケーブル１２０２の対向する側に配置される２つの遮蔽フィルム１２０８は、カバー部分１２０７を含む。横断面においては、カバー部分１２０７が組み合わされて、導体セット１２０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層１２１０が、遮蔽フィルム１２０８の挟まれた部分１２０９の間に配置され、導体セット１２０４の両側上で、遮蔽フィルム１２０８を互いに結合する。絶縁導体１２０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に配置され、この二芯同軸ケーブル構成は、シングルエンド回路構成又は差動ペア回路構成内で使用することができる。遮蔽電気ケーブル１２０２は、遮蔽フィルム１２０８の外部に位置する複数の接地導体１２１２を更に含む。接地導体１２１２は、導体セット１２０４の上に、導体セット１２０４の下に、及び導体セット１２０４の両側上に定置される。所望により、遮蔽電気ケーブル１２０２は、遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２を包囲する、保護フィルム１２２０を含む。保護フィルム１２２０は、保護層１２２０ａ、並びに保護層１２２０ａを遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２に結合する接着剤層１２２０ｂを含む。あるいは、遮蔽フィルム１２０８及び接地導体１２１２は、例えば導電性編組などの外側導電性遮蔽体、及び外側絶縁ジャケット（図示せず）によって、包囲することができる。
【００９２】
図８ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル１３０２は、ケーブル１３０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１３０４を含む。導体セット１３０４は、２つの絶縁導体１３０６を含む。ケーブル１３０２は、ケーブル１３０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル１３０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１３０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１３０８が、ケーブル１３０２の対向する側に配置され、カバー部分１３０７を含む。横断面においては、カバー部分が組み合わされて、導体セット１３０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層１３１０が、遮蔽フィルム１３０８の挟まれた部分１３０９の間に配置され、導体セット１３０４の両側上で、遮蔽フィルム１３０８を互いに結合する。絶縁導体１３０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル配置で有効に、配置される。遮蔽電気ケーブル１３０２は、遮蔽フィルム１３０８の間に位置する複数の接地導体１３１２を更に含む。接地導体１３１２のうちの２つは、導体セット１３０４内に含まれ、接地導体１３１２のうちの２つは、導体セット１３０４から間隔を置いて配置されている。
【００９３】
図８ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル１４０２は、ケーブル１４０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１４０４を含む。導体セット１４０４は、２つの絶縁導体１４０６を含む。ケーブル１４０２は、ケーブル１４０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル１４０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１３０４を含み得る。２つの遮蔽フィルム１４０８が、ケーブル１４０２の対向する側に配置され、カバー部分１４０７を含む。横断面において、カバー部分１４０７が組み合わされて、導体セット１４０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層１４１０が、遮蔽フィルム１４０８の挟まれた部分１４０９の間に配置され、導体セット１４０４の両側上で、遮蔽フィルム１４０８を互いに結合する。絶縁導体１４０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル配置で有効に、配置される。遮蔽電気ケーブル１４０２は、遮蔽フィルム１４０８の間に位置する複数の接地導体１４１２を更に含む。全ての接地導体１４１２は、導体セット１４０４内に含まれる。接地導体１４１２のうちの２つ、及び絶縁導体１４０６は、概して単一平面内に配置される。
【００９４】
図９ａ及び図９ｂは、プリント回路基板１５１４に終端されるケーブル１５０２を含む、電気アセンブリ１５００を示す。電気アセンブリ１５００は、遮蔽電気ケーブル１５０２及び導電性ケーブルクリップ１５２２を含む。遮蔽電気ケーブル１５０２は、概して単一平面内に配置される複数の離間した導体セット１５０４を含む。各導体セット１５０４は、ケーブル１５０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体１５０６を含む。２つの遮蔽フィルム１５０８が、ケーブル１５０２の対向する側に配置され、横断面において、導体セット１５０４を実質的に包囲する。１つ以上の任意選択的な接着剤層１５１０が、遮蔽フィルム１５０８の間に配置され、各導体セット１５０４の両側上で、遮蔽フィルム１５０８を互いに結合する。
【００９５】
ケーブルクリップ１５２２が、遮蔽電気ケーブル１５０２の末端部分に圧締めされるか、又は別の方法で取り付けられることにより、遮蔽フィルム１５０８の少なくとも一方が、ケーブルクリップ１５２２と電気的に接触する。ケーブルクリップ１５２２は、例えば、プリント回路基板１５１４上の接点要素１５１６などの、接地基準への終端用に構成され、遮蔽電気ケーブル１５０２と接地基準との間に、接地接続を確立する。ケーブルクリップは、例えば、はんだ付け、溶接、圧着、機械的圧締め、及び接着結合などを含めた、任意の好適な方法を使用して、接地基準に終端することができる。終端の際、ケーブルクリップ１５２２は、例えばプリント回路基板１５１４上の接点要素１５１６などの、終端ポイントの接点要素への、遮蔽電気ケーブル１５０２の絶縁導体１５０６の導体の末端部分の終端を、容易にすることができる。遮蔽電気ケーブル１５０２は、少なくとも一方の遮蔽フィルム１５０８に加えて、又はその代わりに、ケーブルクリップ１５２２と電気的に接触することができる、本明細書で説明されるような、１つ以上の接地導体を含み得る。
【００９６】
図１０ａ〜１０ｇは、図１に示すものと実質的に同じであり得る、遮蔽電気ケーブルを作製する、例示的方法を示す。
【００９７】
図１０ａに示す工程では、絶縁導体６が、例えば押出成形などの、任意の好適な方法を使用して形成されるか、又は他の方法で提供される。絶縁導体６は、任意の好適な長さで形成することができる。絶縁導体６は、この場合、そのような長さで提供することができ、又は所望の長さに切断することができる。接地導体１２（図１０ｃを参照）を、同様な方式で、形成及び提供することができる。
【００９８】
図１０ｂに示す工程では、１つ以上の遮蔽フィルム８が形成される。例えば、連続ワイドウェブ加工処理などの、任意の好適な方法を使用して、単層ウェブ又は多層ウェブを形成することができる。各遮蔽フィルム８は、任意の好適な長さで形成することができる。遮蔽フィルム８は、この場合、そのような長さで提供することができ、あるいは所望の長さ及び／又は幅に切断することができる。遮蔽フィルム８は、横断方向の部分的な折り曲げを有するように事前形成して、長手方向の可撓性を増大させることができる。一方又は双方の遮蔽フィルム８は、例えば、積層又はスパッタリングなどの、任意の好適な方法を使用して、遮蔽フィルム８上に形成することができる、適合性接着剤層１０を含み得る。
【００９９】
図１０ｃに示す工程では複数の絶縁導体６、接地導体１２、及び遮蔽フィルム８が提供される。成形工具２４が提供される。成形工具２４は、遮蔽電気ケーブル２の所望の断面形状に対応する形状を有する、一対の成形ロール２６ａ、２６ｂを含み、この成形工具はまた、ロール間隙２８も含む。絶縁導体６、接地導体１２、及び遮蔽フィルム８は、本明細書で示し、かつ／又は説明されるいずれかのケーブルなどの、所望の遮蔽電気ケーブル２の構成に従って、配置され、成形ロール２６ａ、２６ｂの近位に位置決めされ、その後、成形ロール２６ａ、２６ｂのロール間隙２８内へと同時に供給されて、成形ロール２６ａ、２６ｂの間に配置される。成形工具２４は、導体セット４及び接地導体１２の周りで、遮蔽フィルム８を成形し、各導体セット４及び接地導体１２の両側上で、遮蔽フィルム８を互いに結合する。結合を促進するために、熱を適用することができる。この実施形態では、導体セット４及び接地導体１２の周りで、遮蔽フィルム８を成形することと、各導体セット４及び接地導体１２の両側上で、遮蔽フィルム８を互いに結合することとは、単一の操作で実施されるが、他の実施形態では、これらの工程は、別個の操作で実施することができる。
【０１００】
図１０ｄは、成形工具２４によって成形される場合の、遮蔽電気ケーブル２を示す。図１０ｅに示す任意選択的な工程では、長手方向の細隙１８が、導体セット４の間に形成される。細隙１８は、例えば、レーザー切断又は打ち抜き加工などの、任意の好適な方法を使用して、遮蔽電気ケーブル２内に形成することができる。
【０１０１】
図１０ｆに示す別の任意選択的な工程では、遮蔽電気ケーブル２の遮蔽フィルム８は、挟まれた領域に沿って縦方向で複数回折り曲げて束にすることができ、この折り曲げられた束の周りに、外側導電性遮蔽体３０を、任意の好適な方法を使用して提供することができる。外側ジャケット３２もまた、例えば押出成形などの、任意の好適な方法を使用して、外側導電性遮蔽体３０の周りに提供することができる。一部の実施形態では、外側導電性遮蔽体３０を省略することができ、外側ジャケット３２を、折り曲げられた遮蔽ケーブルの周りに提供することができる。
【０１０２】
図１１ａ〜１１ｃは、遮蔽電気ケーブルを作製する例示的方法の詳細を示す。図１１ａ〜１１ｃは、１つ以上の接着剤層を、遮蔽フィルムの成形及び結合の間に、適合可能に成形し得る方法を示す。
【０１０３】
図１１ａに示す工程では、絶縁導体１６０６、絶縁導体１６０６から間隔を置いて配置されている接地導体１６１２、及び２つの遮蔽フィルム１６０８が提供される。遮蔽フィルム１６０８は、それぞれ、適合性接着剤層１６１０を含む。図１１ｂ及び図１１ｃに示す工程では、遮蔽フィルム１６０８を、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２の周りで成形し、互いに結合させる。最初は、図１１ｂに示すように、接着剤層１６１０は、その元の厚さを依然として有する。遮蔽フィルム１６０８の成形及び結合が進行するにつれて、適合性接着剤層１６１０は、遮蔽電気ケーブル１６０２の所望の機械的性能特性及び電気的性能特性を達成するように適合する（図１１ｃ）。
【０１０４】
図１１ｃに示すように、接着剤層１６１０は、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２の対向する側の、遮蔽フィルム１６０８の間で、より薄くなるように適合し、接着剤層１６１０の一部分が、これらの区域から離れる方向に移動する。更には、適合性接着剤層１６１０は、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２に直接隣接する区域内で、より厚くなるように適合し、絶縁導体１６０６及び接地導体１６１２に実質的に適合して、適合性接着剤層１６１０の一部分が、これらの区域内へと移動する。更には、適合性接着剤層１６１０は、遮蔽フィルム１６０８と接地導体１６１２との間で有効に除去されるように適合し、適合性接着剤層１６１０が、これらの区域から離れる方向に移動することにより、接地導体１６１２が、遮蔽フィルム１６０８に電気的に接触する。
【０１０５】
一部の手法では、より厚い金属又は金属材料を、遮蔽フィルムとして使用して、半剛性ケーブルを形成することができる。例えば、高分子裏打ちフィルムを使用することなく、アルミニウム又は他の金属を、この手法で使用することができる。アルミニウム（又は他の材料）を成形型に通過させて、カバー部分及び挟まれた部分を形成する波型を、そのアルミニウム内に作り出す。絶縁導体は、カバー部分を形成する波形内に定置される。ドレインワイヤーが使用される場合には、より小さな波形を、ドレインワイヤー用に形成することができる。絶縁導体、及び所望によりドレインワイヤーは、対向する波形アルミニウムの層の間に挟み込まれる。アルミニウム層は、例えば、接着剤又は溶接を使用して、一体に結合させることができる。上部及び下部の波形アルミニウム遮蔽フィルム間の接続は、非絶縁ドレインワイヤーを通じたものとすることが可能である。あるいは、アルミニウムの挟まれた部分を、エンボス加工、更なる挟まれた加工、及び／又は打ち抜き加工して、波形遮蔽層間に確実な接触を提供することが可能である。
【０１０６】
例示的な実施形態では、遮蔽電気ケーブルのカバー領域は、同心領域と、所定の導体セットの一方の側又は両側上に位置する、移行領域とを含む。同心領域内の所定の遮蔽フィルムの部分は、遮蔽フィルムの同心部分と称され、移行領域内の遮蔽フィルムの部分は、遮蔽フィルムの移行部分と称される。この移行領域は、遮蔽電気ケーブルの高い製造可能性、並びに歪み及び応力の緩和を提供するように、構成することができる。この移行領域を、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、実質的に一定の構成（例えば、サイズ、形状、内容物、及び曲率半径などの態様が挙げられる）で維持することは、遮蔽電気ケーブルが、例えば、高周波分離、インピーダンス、スキュー、挿入損失、反射、モード変換、アイ開口率、及びジッタなどの、実質的に均一な電気的特性を有することに役立ち得る。
【０１０７】
更には、例えば、単一平面内に配置され、かつ差動ペア回路構成内に接続することができる二芯同軸ケーブルとして有効に配置される、ケーブルの長さに沿って延在する２つの絶縁導体を、導体セットが含むような、特定の実施形態では、この移行部分を、遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、実質的に一定の構成で維持することにより、有利には、理想的な同心性の場合からの、実質的に同じ電磁場の偏差を、導体セット内の双方の導体に提供することができる。それゆえ、遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、この移行部分の構成の慎重な制御は、そのケーブルの、有利な電気的性能及び電気的特性に寄与し得る。図１２ａ〜１４ｂは、導体セットの一方の側又は両側上に配置される、遮蔽フィルムの移行領域を含む、遮蔽電気ケーブルの、様々な例示的実施形態を示す。
【０１０８】
遮蔽電気ケーブル１７０２は、図１２ａ及び図１２ｂでは断面図で示され、ケーブル１７０２の長さに沿って延在する、単一の導体セット１７０４を含む。遮蔽電気ケーブル１７０２は、ケーブル１７０２の幅に沿って互いに離間し、かつケーブル１７０２の長さに沿って延在する、複数の導体セット１７０４を有するように、作製することができる。図１２ａでは、１つの絶縁導体１７０６のみが示されるが、所望の場合、導体セット１７０４内には、複数の絶縁導体を含めることができる。
【０１０９】
ケーブルの挟まれた領域の直近に位置する、導体セットの絶縁導体は、その導体セットの端部導体であると見なされる。導体セット１７０４は、図示のように、単一の絶縁導体１７０６を有し、この単一の絶縁導体１７０６もまた、遮蔽電気ケーブル１７０２の挟まれた領域１７１８の直近に位置するため、端部導体である。
【０１１０】
第１及び第２の遮蔽フィルム１７０８が、ケーブルの対向する側に配置され、カバー部分１７０７を含む。横断面において、カバー部分１７０７は、導体セット１７０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層１７１０が、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９の間に配置され、導体セット１７０４の両側上の、ケーブル１７０２の挟まれた領域１７１８内で、遮蔽フィルム１７０８を互いに結合する。任意選択的な接着剤層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８のカバー部分１７０７にわたって部分的に、又は完全に、例えば、導体セット１７０４の一方の側上の、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９から、導体セット１７０４の他方の側上の、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９まで、延在することができる。
【０１１１】
絶縁導体１７０６は、シングルエンド回路構成内で使用することができる同軸ケーブルとして、有効に配置される。遮蔽フィルム１７０８は、導電層１７０８ａ及び非導電性高分子層１７０８ｂを含み得る。一部の実施形態では、図１２ａ及び図１２ｂによって示されるように、導電層１７０８ａは、絶縁導体に面する。あるいは、本明細書の他の部分で論じられるように、一方又は双方の遮蔽フィルム１７０８の導電層の配向を、逆転させることができる。
【０１１２】
遮蔽フィルム１７０８は、導体セット１７０４の端部導体１７０６と実質的に同心である、同心部分を含む。遮蔽電気ケーブル１７０２は、移行領域１７３６を含む。ケーブル１７０２の移行領域１７３６内の、遮蔽フィルム１７０８の部分は、遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４である。一部の実施形態では、遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の両側上に位置する、移行領域１７３６を含み、一部の実施形態では、移行領域１７３６は、導体セット１７０４の一方の側上のみに位置することができる。
【０１１３】
移行領域１７３６は、遮蔽フィルム１７０８及び導体セット１７０４によって画定される。移行領域１７３６内の、遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４は、遮蔽フィルム１７０８の同心部分１７１１と挟まれた部分１７０９との間に、緩やかな移行を提供する。例えば、直角の移行、又は移行ポイント（移行部分とは対称的な）などの、急峻な移行とは対照的に、例えば、実質的にＳ字状の移行などの、緩やか又は滑らかな移行は、移行領域１７３６内の遮蔽フィルム１７０８に、歪み及び応力の緩和を提供して、遮蔽電気ケーブル１７０２が使用中である場合、例えば、遮蔽電気ケーブル１７０２を横方向又は軸方向で屈曲させる場合に、遮蔽フィルム１７０８に対する損傷を防ぐ。この損傷としては、例えば、導電層１７０８ａ内の破断、及び／又は導電層１７０８ａと非導電性高分子層１７０８ｂとの剥離を挙げることができる。更には、緩やかな移行は、遮蔽電気ケーブル１７０２の製造の際の、遮蔽フィルム１７０８に対する損傷を防ぎ、この損傷としては、導電層１７０８ａ及び／又は非導電性高分子層１７０８ｂの、亀裂若しくは剪断を挙げることができる。遮蔽電気リボンケーブル内の、１つ、一部、若しくは全ての導体セットの、一方の側又は両側上の、開示される移行領域の使用は、例えば、遮蔽体が単一の絶縁導体の周りに概して連続的に配置される、典型的な同軸ケーブル、又は遮蔽体が一対の絶縁導体の周りに概して連続的に配置される、典型的な２軸同心ケーブルなどの、従来のケーブル構成からの逸脱を表す。
【０１１４】
開示される遮蔽電気ケーブルの少なくとも一部の、一態様によれば、移行領域の電気的影響を低減することによって、例えば、移行領域のサイズを低減すること、及び／又は遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、移行領域の構成を慎重に制御することによって、許容可能な電気的特性を達成することができる。移行領域のサイズを低減することが、静電容量の偏差を低減し、複数の導体セット間に必要とされるスペースを低減することにより、導体セットのピッチが低減され、かつ／又は導体セットの間の電気的分離が増大する。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、移行領域の構成の慎重な制御は、予測可能な電気的挙動及び一貫性を取得することに寄与し、このことが、高速の伝送線路を提供することにより、電気的データをより確実に伝送することができる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、移行領域の構成の慎重な制御は、移行部分のサイズを、サイズの下限に接近させる際の因子である。
【０１１５】
多くの場合に検討される電気的特性は、伝送線路の特性インピーダンスである伝送線路の長さに沿ったいずれのインピーダンスの変化によっても、電力を、標的に伝送する代わりに、反射させてソースに戻す恐れがある。理想的には、伝送線路は、その長さに沿って、インピーダンスの変化を有することはないが、対象用途に応じて、最大５〜１０％の変化を、許容可能とすることができる。二芯同軸ケーブル（差動駆動）で、多くの場合検討される別の電気的特性は、一対の２つの伝送線路の、それらの長さの少なくとも一部分に沿った、スキュー、すなわち不均等な伝送速度である。スキューは、差動信号の、コモンモード信号への変換を生じさせ、この信号は反射してソースに戻される恐れがあり、伝送される信号強度を低減して、電磁放射を生じさせ、ビット誤り率、具体的にはジッタを、大幅に増大させる恐れがある。理想的には、一対の伝送線路は、スキューを有することはないが、対象用途に応じて、−２５〜−３０ｄＢ未満から、例えば６ＧＨｚなどの関心対象の周波数までの、差動ＳパラメータＳＣＤ２１値又はＳＣＤ１２値（伝送線路の一方の末端部から他方までの、差動モードからコモンモードへの変換を表す）を許容可能とすることができる。あるいは、スキューは、時間領域内で測定して、要求仕様と比較することができる。本明細書で説明される遮蔽電気ケーブルは、例えば、最大約１０Ｇｂｐｓのデータ転送速度で、約２０ピコ秒／メートル（ｐ秒／ｍ）未満、又は約１０ｐ秒／ｍ未満のスキュー値を達成することができる。
【０１１６】
図１２ａ及び図１２ｂを再び参照すると、一部には、許容可能な電気的特性を達成するために、遮蔽電気ケーブル１７０２の移行領域１７３６は、それぞれ、断面移行区域１７６４ａを含み得る。この移行区域１７６４ａは、導体１７０６の断面積１７０６ａよりも小さい。図１２ｂで最良に示されるように、移行領域１７３６の断面移行区域１７３６ａは、移行ポイント１７３４’及び移行ポイント１７３４’’によって画定される。
【０１１７】
移行ポイント１７３４’は、遮蔽フィルムが、導体セット１７０４の端部絶縁導体１７０６と実質的に同心であることから逸脱する場所で発生する。移行ポイント１７３４’は、遮蔽フィルム１７０８の曲率が符号を変化させる、遮蔽フィルム１７０８の変曲点である。例えば、図１２ｂを参照すると、上部遮蔽フィルム１７０８の曲率は、上部移行ポイント１７３４’である変曲点で、下方に凹状から上方に凹状へと移行する。下部遮蔽フィルム１７０８の曲率は、移行ポイント１７３４’である下部変曲点で、上方に凹状から下方に凹状へと移行する。他方の移行ポイント１７３４’’は、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９の間の離隔距離が、例えば約１．２〜約１．５の既定の係数で、挟まれた部分１７０９の最小離隔距離ｄ１を超過する場所で発生する。更には、各移行区域１７３６ａは、ボイド区域１７３６ｂを含み得る。導体セット１７０４の両側上のボイド区域１７３６ｂは、実質的に同じものとすることができる。更には、接着剤層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８の同心部分１７１１での厚さＴａｃ、及び厚さＴａｃよりも大きい、遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４での厚さを有し得る。同様に、接着剤層１７１０は、遮蔽フィルム１７０８の挟まれた部分１７０９の間の厚さＴａｐ、及び厚さＴａｐよりも大きい、遮蔽フィルム１７０８の移行部分１７３４での厚さを有し得る。接着剤層１７１０は、断面移行区域１７３６ａの少なくとも２５％に相当し得る。移行区域１７３６ａ内の接着剤層１７１０の存在、具体的には、厚さＴａｃ又は厚さＴａｐよりも大きい厚さでの存在は、移行領域１７３６内でのケーブル１７０２の強度に寄与する。
【０１１８】
遮蔽電気ケーブル１７０２の様々な要素の、製造プロセス及び材料特性の慎重な制御により、移行領域１７３６内の、ボイド区域１７３６ｂ及び適合性接着剤層１７１０の厚さの変化を低減することができ、このことはまた、断面移行区域１７３６ａの静電容量の変化も低減することができる。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の一方の側又は両側上に位置する移行領域１７３６を含み得、この移行領域１７３６は、導体１７０６の断面積１７０６ａと実質的に等しいか、又は小さい、断面移行区域１７３６ａを含む。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の一方の側又は両側上に位置する移行領域１７３６を含み得、この移行領域１７３６は、導体１７０６の長さに沿って実質的に同じである、断面移行区域１７３６ａを含む。例えば、断面移行区域１７３６ａは、１ｍの長さにわたって、５０％未満で変化し得る。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の両側上に位置する移行領域１７３６を含み得、各移行領域１７３６は断面移行区域を含み、断面積１７３４ａの合計は、導体１７０６の長さに沿って実質的に同じである。例えば、断面積１７３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって、５０％未満で変化し得る。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の両側上に位置する移行領域１７３６を含み得、各移行領域１７３６は断面移行区域１７３６ａを含み、断面移行区域１７３６ａは、実質的に同じである。遮蔽電気ケーブル１７０２は、導体セット１７０４の両側上に位置する移行領域１７３６を含み得、移行領域１７３６は、実質的に同一である。絶縁導体１７０６は、絶縁体の厚さＴｉを有し、移行領域１７３６は、絶縁体の厚さＴｉよりも小さい横長Ｌｔを有し得る。絶縁導体１７０６の中心の導体は、直径Ｄｃを有し、移行領域１７３６は、直径Ｄｃよりも小さい横長Ｌｔを有し得る。上述の様々な構成により、例えば１ｍなどの所定の長さにわたって、例えば５０オームなどの標的インピーダンス値の、例えば５〜１０％の範囲内などの所望の範囲内に留まる、特性インピーダンスを提供することができる。
【０１１９】
遮蔽電気ケーブル１７３６の長さに沿った移行領域１７３６の構成に影響を及ぼし得る要因としては、例えば、製造プロセス、導電層１７０８ａ及び非導電性高分子層１７０８ｂの厚さ、適合性接着剤層１７１０、並びに絶縁導体１７０６と遮蔽フィルム１７０８との結合強度などが挙げられる。
【０１２０】
一態様では、導体セット１７０４、遮蔽フィルム１７０８、及び移行領域１７３６は、インピーダンス制御関係で、協働的に構成される。インピーダンス制御関係とは、導体セット１７０４、遮蔽フィルム１７０８、及び移行領域１７３６が、遮蔽電気ケーブルの特性インピーダンスを制御するように、協働的に構成されることを意味する。
【０１２１】
図１３ａ及び図１３ｂは、導体セット内に２つの絶縁導体を有する遮蔽電気ケーブルの、２つの例示的実施形態を、横断面において示す。図１３ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル１８０２は、ケーブル１８０２の長さに沿って延在する、個々に絶縁された２つの導体１８０６を含む、単一の導体セット１８０４を含む。２つの遮蔽フィルム１８０８が、ケーブル１８０２の対向する側に配置され、組み合わされて、導体セット１８０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層１８１０が、遮蔽フィルム１８０８の挟まれた部分１８０９の間に配置され、ケーブル１８０２の挟まれた領域１８１８内の、導体セット１８０４の両側上で、遮蔽フィルム１７０８を互いに結合する。絶縁導体１８０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に、配置することができる。この二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成内、又はシングルエンド回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム１８０８は、導電層１８０８ａ及び非導電性高分子層１８０８ｂを含み得るか、あるいは非導電性高分子層１８０８ｂを有さずに、導電層１８０８ａを含み得る。図１３ａは、絶縁導体１８０６に面する導電層１８０８ａを示すが、代替的実施形態では、一方又は双方の遮蔽フィルムは、逆転した配向を有し得る。
【０１２２】
少なくとも一方の遮蔽フィルム１８０８のカバー部分１８０７は、導体セット１８０４の対応する端部導体１８０６と実質的に同心である、同心部分１８１１を含む。ケーブル１８０２の移行領域１８３６では、遮蔽フィルム１８０８の移行部分１８３４は、遮蔽フィルム１８０８の同心部分１８１１と挟まれた部分１８０９との間にある。移行部分１８３６は、導体セット１８０４の両側上に位置し、そのような部分のそれぞれは、断面移行区域１８３６ａを含む。断面移行区域１８３６ａの合計は、好ましくは、導体１８０６の長さに沿って実質的に同じである。例えば、断面積１８３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって、５０％未満で変化し得る。
【０１２３】
更には、２つの断面移行区域１８３６ａは、実質的に同じであり、かつ／又は実質的に同一とすることができる。この移行領域の構成は、例えば、１ｍなどの所定の長さにわたって、例えば、標的インピーダンス値の５〜１０％の範囲内などの所望の範囲内に双方が留まる、各導体１８０６（シングルエンド）に関する特性インピーダンス、及び差動インピーダンスに寄与する。更には、この移行領域１８３６の構成は、２つの導体１８０６の、それらの長さの少なくとも一部分に沿ったスキューを、最小限に抑えることができる。
【０１２４】
ケーブルが、折り曲げられない平面構成にある場合、各遮蔽フィルムは、ケーブル１８０２の幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり得る。遮蔽フィルム１８０８の最大曲率半径は、例えば、ケーブル１８０２の挟まれた部分１８０９で、又は図１３ａに示す複数導体のケーブルセット１８０４のカバー部分１８０７の中心点付近で生じ得る。これらの位置では、フィルムは、実質的に平坦とすることができ、その曲率半径は、実質的に無限とすることができる。遮蔽フィルム１８０８の最小曲率半径は、例えば、遮蔽フィルム１８０８の移行部分１８３４で生じ得る。一部の実施形態では、ケーブルの幅全体にわたる遮蔽フィルムの曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルであり、すなわち、曲率半径は、ケーブルの縁部間の、ケーブルの幅に沿ったいずれの地点でも、５０マイクロメートル未満の大きさを有することがない。一部の実施形態では、移行部分を含む遮蔽フィルムに関しては、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径は、同様に、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０１２５】
折り曲げられない平面構成では、同心部分及び移行部分を含む、遮蔽フィルム１８０８は、図１３ａに示す、同心部分の曲率半径Ｒ１、及び／又は移行部分の曲率半径ｒ１によって特徴付けることができる。一部の実施形態では、Ｒ１／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０１２６】
図１３ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル１９０２は、一部の態様で、遮蔽電気ケーブル１８０２と類似している。遮蔽電気ケーブル１８０２は、個々に絶縁された導体１８０６を有するが、遮蔽電気ケーブル１９０２は、共同で絶縁された導体１９０６を有する。それにもかかわらず、移行領域１９３６は、移行領域１８３６と実質的に同様であり、遮蔽電気ケーブル１９０２に、同じ利益を提供する。
【０１２７】
図１４ａ及び図１４ｂは、移行部分の位置及び構成の変型を示す。これらの例示的実施形態では、遮蔽フィルム２００８、２１０８は、図１３ａの実施形態などの、より対称的な実施形態と比較して、移行部分の位置が変化している、非対称の構成を有する。遮蔽電気ケーブル２００２（図１４ａ）及び遮蔽電気ケーブル２１０２（図１４ｂ）は、遮蔽フィルム２００８、２１０８の挟まれた部分２００９を、絶縁導体２００６、２１０６の対称面からオフセットした平面内に位置させる。結果として、移行領域２０３６、２１３６は、他に示す実施形態と比較して、多少オフセットした位置及び構成を有する。しかしながら、移行領域２０３６、２１３６を、対応する絶縁導体２００６、２１０６に関して（例えば、導体２００６、２１０６の間の垂直面に関して）実質的に対称に位置決めすること、及び移行領域２０３６、２１３６の構成を、遮蔽電気ケーブル２００２、２１０２の長さに沿って慎重に制御することを確実にすることによって、遮蔽電気ケーブル２００２、２１０２は、許容可能な電気的特性を依然として提供するように、構成することができる。
【０１２８】
図１５ａ〜１５ｃ、図１８及び図１９は、遮蔽電気ケーブルの更なる例示的実施形態を示す。図１６ａ〜１６ｇ、図１７ａ及び図１７ｂ、並びに図２０ａ〜２０ｆは、遮蔽電気ケーブルの挟まれた部分の幾つかの例示的実施形態を示す。図１５ａ〜２０ｆは、遮蔽電気ケーブルの導体セットを電気的に分離するように構成される、挟まれた部分の実施例を示す。導体セットは、隣接する導体セットから、電気的に分離することができ（例えば、隣接する導体セット間のクロストークを最小限に抑えるための、図１５ａ〜１５ｃ、及び図１６ａ〜１６ｇ）、又は遮蔽電気ケーブルの外部環境から、電気的に分離することができる（例えば、遮蔽電気ケーブルから逃れる電磁放射を最小限に抑え、外部ソースからの電磁干渉を最小限に抑えるための、図１９及び図２０ａ〜２０ｆ）。双方の場合とも、挟まれた部分は、電気的分離を変化させるための、様々な機械的構造を含み得る。例としては、例えば、遮蔽フィルムの至近性、遮蔽フィルム間の高誘電率材料、少なくとも一方の遮蔽フィルムと直接的若しくは間接的に電気的に接触する接地導体、隣接する導体セット間の延長された距離、隣接する導体セット間の物理的破断、遮蔽フィルムの、長手方向、横断方向のいずれか、若しくは双方での、互いの直接的な時時接触、及び導電性接着剤などが挙げられる。一態様では、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、導体セットを被覆しない遮蔽フィルムの部分として画定される。
【０１２９】
図１５ａは、遮蔽電気ケーブル２２０２を断面で示し、この遮蔽電気ケーブル２２０２は、ケーブル２２０２の幅にわたって離間し、かつケーブル２２０２の長さに沿って長手方向に延在する、２つの導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを含む。各導体セット２２０４ａ、２２０４ｂは、２つの絶縁導体２２０６ａ、２２０６ｂを含む。２つの遮蔽フィルム２２０８が、ケーブル２２０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７が、ケーブル２２０２のカバー領域２２１４内で、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを実質的に包囲する。例えば、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７が組み合わされて、各導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの周辺部の少なくとも７０％を取り囲むことによって、各導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを実質的に包囲する。ケーブル２２０２の挟まれた領域２２１８では、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの両側上で、遮蔽フィルム２２０８は、挟まれた部分２２０９を含む。遮蔽電気ケーブル２２０２内では、ケーブル２２０２が、平面的かつ／又は折り曲げられない配置にある場合、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９、及び絶縁導体２２０６は、概して単一平面内に配置される。導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの間に位置する挟まれた部分２２０９は、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂを互いに電気的に分離するように構成される。
【０１３０】
図１５ａに示すように、概して平面的な、折り曲げられない配置にある場合、導体セット２２０４内の第１絶縁導体２２０６ａの、導体セット２２０４内の第２絶縁導体２２０６ｂに対する高周波電気的分離は、第１導体セット２２０４ａの、第２導体セット２２０４ｂに対する高周波電気的分離よりも、実質的に小さい。例えば、第１絶縁導体の、第２導体に対する高周波分離は、３〜１５ＧＨｚの指定周波数範囲及び１メートルの長さにおいて、第１遠端クロストークＣ１であり、第１導体セットの、隣接する導体セットに対する高周波分離は、指定周波数での第２遠端クロストークＣ２であり、Ｃ２は、Ｃ１よりも、少なくとも１０ｄＢ低い。
【０１３１】
図１５ａの断面図に示すように、ケーブル２２０２は、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７の間の、最大離隔距離Ｄ、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７の間の、最小離隔距離ｄ２、及び遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９の間の、最小離隔距離ｄ１によって特徴付けることができる。一部の実施形態では、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。一部の実施形態では、ｄ２／Ｄは、０．３３よりも大きい。
【０１３２】
任意選択的な接着剤層２２１０を、図示のように、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９の間に含めることができる。接着剤層２２１０は、連続的とすることができ、又は不連続とすることもできる。一部の実施形態では、接着剤層は、ケーブル２２０２のカバー領域２２１４内で、部分的に、又は完全に、例えば、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７と、絶縁導体２２０６ａ、２２０６ｂとの間で、延在する。接着剤層２２１０は、遮蔽フィルム２２０８のカバー部分２２０７上に配置することができ、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの一方の側上の、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９から、導体セット２２０４ａ、２２０４ｂの他方の側上の、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９まで、完全に、又は部分的に延在することができる。
【０１３３】
遮蔽フィルム２２０８は、ケーブル２２０２の幅全体にわたる曲率半径Ｒ、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分２２１２の曲率半径ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２２１１の曲率半径ｒ２によって、特徴付けることができる。
【０１３４】
移行領域２２３６内では、遮蔽フィルム２２０８の移行部分２２１２は、遮蔽フィルム２２０８の同心部分２２１１と、遮蔽フィルム２２０８の挟まれた部分２２０９との間に、緩やかな移行を提供するように、配置することができる。遮蔽フィルム２２０８の移行部分２２１２は、遮蔽フィルム２２０８の変曲点であり、かつ同心部分２２１１の端部を指示する、第１移行ポイント２２２１から、遮蔽フィルム間の離隔距離が、挟まれた部分２２０９の最小離隔距離ｄ１を既定の係数で超過する、第２移行ポイント２２２２まで、延在する。
【０１３５】
一部の実施形態では、ケーブル２２０２は、少なくとも約５０マイクロメートルである、ケーブルの幅全体にわたる曲率半径Ｒを有する、少なくとも１つの遮蔽フィルムを含み、かつ／又は遮蔽フィルム２２０８（shielding film 2202）の移行部分２２１２の最小曲率半径ｒ１は、少なくとも約５０マイクロメートルである。一部の実施形態では、同心部分の最小曲率半径と、移行部分の最小曲率半径との比率、ｒ２／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０１３６】
図１５ｂは、遮蔽電気ケーブル２３０２の断面図を示し、この遮蔽電気ケーブル２３０２は、ケーブル２３０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル２３０２の長さに沿って長手方向に延在する、２つの導体セット２２０４を含む。各導体セット２２０４は、１つの絶縁導体２３０６、及びケーブル２３０２の対向する側に配置される２つの遮蔽フィルム２３０８を含む。横断面において、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７が組み合わされて、ケーブル２３０２のカバー領域２３１４内で、導体セット２３０４の絶縁導体２３０６を実質的に包囲する。ケーブル２３０２の挟まれた領域２３１８では、導体セット２３０４の両側上で、遮蔽フィルム２３０８は、挟まれた部分２３０９を含む。遮蔽電気ケーブル２３０２内では、ケーブル２３０２が、平面的かつ／又は折り曲げられない配置にある場合、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９、及び絶縁導体２３０６は、概して単一平面内に配置することができる。遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７、及び／又はケーブル２３０２の挟まれた部分２３０９は、導体セット２３０４を互いに電気的に分離するように構成される。
【０１３７】
図１５ｂの断面図に示すように、ケーブル２３０２は、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７の間の最大離隔距離Ｄ、及び遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９の間の最小離隔距離ｄ１によって特徴付けることができる。一部の実施形態では、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。
【０１３８】
任意選択的な接着剤層２３１０を、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９の間に含めることができる。接着剤層２３１０は、連続的とすることができ、又は不連続とすることもできる。一部の実施形態では、接着剤層２３１０は、ケーブルのカバー領域２３１４内で、完全に、又は部分的に、例えば、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７と、絶縁導体２３０６との間で、延在する。接着剤層２３１０は、遮蔽フィルム２３０８のカバー部分２３０７上に配置することができ、導体セット２３０４の一方の側上の、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９から、導体セット２３０４の他方の側上の、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９まで、完全に、又は部分的に延在することができる。
【０１３９】
遮蔽フィルム２３０８は、ケーブル２３０２の幅全体にわたる曲率半径Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム２３０８の移行部分２３１２内の最小曲率半径ｒ１、及び／又は遮蔽フィルム２３０８の同心部分２３１１の最小曲率半径ｒ２によって、特徴付けることができる。ケーブル２３０２の移行領域２３３６内では、遮蔽フィルム２３０８（shielding film 2302）の移行部分２３１２は、遮蔽フィルム２３０８の同心部分２３１１と、遮蔽フィルム２３０８の挟まれた部分２３０９との間に、緩やかな移行を提供するように、配置することができる。遮蔽フィルム２３０８の移行部分２３１２は、遮蔽フィルム２３０８の変曲点であり、かつ同心部分２３１１の端部を指示する、第１移行ポイント２３２１から、遮蔽フィルム間の離隔距離が、挟まれた部分２３０９の最小離隔距離ｄ１と等しいか、又は既定の係数でｄ１を超過する、第２移行ポイント２３２２まで、延在する。
【０１４０】
一部の実施形態では、ケーブルの幅全体にわたる遮蔽フィルムの曲率半径Ｒは、少なくとも約５０マイクロメートルであり、かつ／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０１４１】
図１５ｃは、遮蔽電気ケーブル２４０２を断面で示し、この遮蔽電気ケーブル２４０２は、ケーブル２４０２の幅にわたって互いに離間し、かつケーブル２４０２の長さに沿って長手方向に延在する、２つの導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを含む。各導体セット２４０４ａ、２４０４ｂ（insulated conductors 2406a, 2406b）は、２つの絶縁導体２４０６ａ、２４０６ｂを含む。２つの遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂが、ケーブル２４０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７が組み合わされて、ケーブル２４０２のカバー領域２４１４内で、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを実質的に包囲する。ケーブル２４０２の挟まれた領域２４１８内では、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの両側上で、上部遮蔽フィルム２４０８ａ及び下部遮蔽フィルム２４０８ｂは、挟まれた部分２４０９を含む。
【０１４２】
遮蔽電気ケーブル２４０２内では、ケーブル２４０２が、平面的かつ／又は折り曲げられない配置にある場合、遮蔽フィルム２４０８の挟まれた部分２４０９、及び絶縁導体２４０６ａ、２４０６ｂは、概して異なる平面内に配置される。一方の遮蔽フィルム２４０８ｂは、実質的に平坦である。ケーブル２４０２の挟まれた領域２４１８内の、実質的に平坦な遮蔽フィルム２４０８ｂの部分は、挟まれた領域２４１８内の遮蔽フィルム２４０８ｂの面外の逸脱が、殆ど又は全く存在しないにもかかわらず、本明細書では、挟まれた部分２４０９と称される。ケーブル２４０２が、平面的な、折り曲げられない構成にある場合、遮蔽フィルム２４０８ｂの同心部分２４１１、移行部分２４１２、及び挟まれた部分２４０７は、実質的に共面である。
【０１４３】
カバー部分２４０７、及び／又は導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの間のケーブル２４０２の挟まれた部分２４０９は、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂを互いに電気的に分離するように構成される。図１５ｃに示すように、概して平面的な、折り曲げられない配置にある場合、第１導体セット２４０４ａ内の第１絶縁導体２４０６ａの、第１導体セット２４０４ａ内の第２絶縁導体２４０６ｂに対する高周波電気的分離は、前述のように、第１導体セット２４０４ａのいずれかの導体２４０６ａ、２４０６ｂの、第２導体セット２４０４ｂのいずれかの導体２４０６ａ、２４０６ｂに対する高周波電気的分離よりも、実質的に小さい。
【０１４４】
図１５ｃの断面図に示すように、ケーブル２４０２は、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７の間の、最大離隔距離Ｄ、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２２０７の間の、最小離隔距離ｄ２、及び遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９の間の、最小離隔距離ｄ１によって特徴付けることができる。一部の実施形態では、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。一部の実施形態では、ｄ２／Ｄは、０．３３よりも大きい。
【０１４５】
任意選択的な接着剤層２４１０を、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９の間に含めることができる。接着剤層２４１０は、連続的とすることができ、又は不連続とすることもできる。一部の実施形態では、接着剤層２４１０は、ケーブル２４０２のカバー領域２４１４内で、完全に、又は部分的に、例えば、１つ以上の遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７と、絶縁導体２４０６ａ、２４０６ｂとの間で、延在する。接着剤層２４１０は、１つ以上の遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂのカバー部分２４０７上に配置することができ、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの一方の側上の、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９から、導体セット２４０４ａ、２４０４ｂの他方の側上の、遮蔽フィルム２４０８ａ、２４０８ｂの挟まれた部分２４０９まで、完全に、又は部分的に延在することができる。
【０１４６】
湾曲状遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２は、遮蔽フィルム２４０８ａの同心部分２４１１と、遮蔽フィルム２４０８ａの挟まれた部分２４０９との間に、緩やかな移行を提供する。遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２は、遮蔽フィルム２４０８ａの変曲点である、第１移行ポイント２４２１ａから、遮蔽フィルム間の離隔距離が、挟まれた部分２４０９の最小離隔距離ｄ１と等しいか、又は既定の係数でｄ１を超過する、第２移行ポイント２４２２ａまで、延在する。実質的に平坦な遮蔽フィルム２４０８ｂの移行部分は、第１移行ポイント２４２１ｂから、遮蔽フィルム間の離隔距離が、挟まれた部分２４０９の最小離隔距離ｄ１と等しいか、又は既定の係数でｄ１を超過する、第２移行ポイント２４２２ｂまで、延在する。第１移行ポイント２４２１ｂは、遮蔽フィルム２４０８ａの第１移行ポイント２４２１ａと交差する、実質的に平坦な遮蔽フィルム２４０８ｂに垂直な線によって、画定される。
【０１４７】
湾曲状遮蔽フィルム２４０８ａは、ケーブル２４０２の幅全体にわたる曲率半径Ｒ、及び／又は遮蔽フィルム２４０８ａの移行部分２４１２の最小曲率半径ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２４１１の最小曲率半径ｒ２によって、特徴付けることができる。一部の実施形態では、ケーブル２４０２は、少なくとも約５０マイクロメートルである、ケーブルの幅全体にわたる曲率半径を有する、少なくとも１つの遮蔽フィルム２４０８を含み、かつ／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径ｒ１は、少なくとも約５０マイクロメートルである。一部の実施形態では、遮蔽フィルムの同心部分の最小曲率半径ｒ２と、遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径ｒ１との比率、ｒ２／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０１４８】
図１６ａでは、遮蔽電気ケーブル２５０２は、挟まれた領域２５１８を含み、遮蔽フィルム２５０８は、一定の距離で離間している。遮蔽フィルム２５０８を離間させること、すなわち、遮蔽フィルム２５０８を、それらの継ぎ合わせ部に沿って、連続的に、直接的な電気的接触をさせないことにより、挟まれた領域２５１８の強度が増大する。比較的薄く脆弱な遮蔽フィルムを有する、遮蔽電気ケーブルは、強制的にそれらの継ぎ合わせ部に沿って、連続的に、直接的な電気的接触をさせられる場合には、製造中に破断するか、又は亀裂が入る恐れがある。クロストークの可能性を低減するために、有効な手段が使用されない場合には、遮蔽フィルム２５０８を離間させることにより、隣接する導体セット間のクロストークが容認される恐れがある。クロストークを低減することには、１つの導体セットの電場及び磁場を抑制することにより、それらの電場及び磁場が、隣接する導体セットを侵害しないようにすることを伴う。図１６ａに示す実施形態では、遮蔽フィルム２５０８の間に、低ＤＣ抵抗を提供することによって、クロストークに対する有効な遮蔽が達成される。低ＤＣ抵抗は、遮蔽フィルム２５０８を至近に配向することによって、達成することができる。例えば、遮蔽フィルム２５０８の挟まれた部分２５０９は、挟まれた領域２５１８の少なくとも１つの場所内で、約０．１３ｍｍ未満、離間させることができる。遮蔽フィルム２５０８の間にもたらされるＤＣ抵抗は、約１５オーム未満にすることができ、隣接する導体セット間にもたらされるクロストークは、約−２５ｄＢ未満にすることができる。一部の場合には、ケーブル２５０２の挟まれた領域２５１８は、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さを有する。
【０１４９】
遮蔽フィルム２５０８は、離隔媒体によって離間させることができる。離隔媒体は、適合性接着剤層２５１０を含み得る。例えば、離隔媒体は、少なくとも１．５の誘電率を有し得る。高誘電率は、遮蔽フィルム２５０８の間のインピーダンスを減少させることによって、隣接する導体セット間の、電気的分離を増大させ、クロストークを減少させる。遮蔽フィルム２５０８は、挟まれた領域２５１８’の少なくとも１つの場所内で、互いに、直接的に電気的に接触することができる。遮蔽フィルム２５０８を、選択された場所内で強制的に一体にすることにより、適合性接着剤層２５１０の厚さを、その選択された場所内で低減することができる。遮蔽フィルムを、選択された場所内で強制的に一体にすることは、例えば、これらの場所内で、遮蔽フィルム２５０８の間に断続的な挟まれた接触を作製する、パターン付き工具を使用して、達成することができる。これらの場所は、長手方向又は横断方向でパターン化することができる。一部の場合には、離隔媒体は、遮蔽フィルム２５０８の間の、直接的な電気的接触を可能にするために、導電性とすることができる。
【０１５０】
図１６ｂでは、遮蔽電気ケーブル２６０２は、挟まれた領域２６１８を含み、この挟まれた領域２６１８は、遮蔽フィルム２６０８の間に配置され、かつケーブル２６０２の長さに沿って延在する、接地導体２６１２を含む。接地導体２６１２は、例えば、遮蔽フィルム２６０８の間の、低いがゼロではないＤＣ抵抗で、間接的に、双方の遮蔽フィルム２６０８と電気的に接触することができる。一部の場合には、接地導体２６１２は、挟まれた領域２６１８の少なくとも１つの場所内で、少なくとも一方の遮蔽フィルム２６０８と、直接的又は間接的に、電気的に接触することができる。遮蔽電気ケーブル２６０２は、遮蔽フィルム２６０８の間に配置され、かつ少なくとも一方の遮蔽フィルム２６０８と接地導体２６１２との、制御された離隔を提供するように構成される、適合性接着剤層２６１０を含み得る。適合性接着剤層２６１０は、接地導体２６１２が、選択的な場所内で、少なくとも一方の遮蔽フィルム２６０８と、直接的又は間接的に、電気的に接触することを可能にする、不均一な厚さを有し得る。一部の場合には、接地導体２６１２は、表面の隆起、又は、例えば撚り線などの変形可能なワイヤーを含み、接地導体２６１２と、少なくとも一方の遮蔽フィルム２６０８との間に、制御された電気的接触を提供することができる。
【０１５１】
図１６ｃでは、遮蔽電気ケーブル２７０２は、挟まれた領域２７１８を含む。接地導体２７１２が、遮蔽フィルム２７０８の間に配置され、双方の遮蔽フィルム２７０８と直接的に、電気的に接触する。
【０１５２】
図１６ｄでは、遮蔽電気ケーブル２８０２は、遮蔽フィルム２８０８が、例えば導電要素２８４４などの、任意の好適な手段によって、互いに、直接的に電気的に接触する、挟まれた領域２８１８を含む。導電要素２８４４としては、例えば、導電性メッキビア若しくはチャネル、導電性充填ビア若しくはチャネル、又は導電性接着剤などを挙げることができる。
【０１５３】
図１６ｅでは、遮蔽電気ケーブル２９０２は、挟まれた領域２９１８の少なくとも１つの場所内に、開口部２９３６を有する、挟まれた領域２９１８を含む。換言すれば、挟まれた領域２９１８は、不連続である。開口部２９３６としては、穴、穿孔、スリット、及び任意の他の好適な要素を挙げることができる。開口部２９３６は、少なくともある程度のレベルの物理的離隔を提供し、この物理的離隔は、挟まれた領域２９１８の電気的分離性能に寄与し、遮蔽電気ケーブル２９０２の、少なくとも横方向の可撓性を増大させる。この離隔は、挟まれた領域２９１８の長さに沿って不連続とすることができ、挟まれた領域２９１８の幅にわたって不連続とすることができる。
【０１５４】
図１６ｆでは、遮蔽電気ケーブル３００２は、少なくとも一方の遮蔽フィルム３００８が、挟まれた領域３０１８の少なくとも１つの場所内に、破断部３０３８を含む、挟まれた領域２９１８を含む。換言すれば、少なくとも一方の遮蔽フィルム３００８は、不連続である。破断部３０３８としては、穴、穿孔、スリット、及び任意の他の好適な要素を挙げることができる。破断部３０３８は、少なくともある程度のレベルの物理的離隔を提供し、この物理的離隔は、挟まれた領域３０１８の電気的分離性能に寄与し、遮蔽電気ケーブル３００２の、少なくとも横方向の可撓性を増大させる。この離隔は、挟まれた領域の長さに沿って不連続又は連続的とすることができ、挟まれた部分３０１８の幅にわたって不連続とすることができる。
【０１５５】
図１６ｇでは、遮蔽電気ケーブル３１０２は、折り曲げられた構成で、区分的に平面的である、挟まれた領域３１１８を含む。他の全ての条件が同じであれば、区分的に平面的な挟まれた領域は、同じ投影幅を有する平面的な挟まれた領域よりも大きい、実際の表面積を有する。挟まれた領域の表面積が、遮蔽フィルム３１０８の間の間隔よりも遙かに大きい場合には、ＤＣ抵抗が減少し、このことは、挟まれた領域３１１８の電気的分離性能を改善する。一実施形態では、５〜１０オーム未満のＤＣ抵抗は、良好な電気的分離をもたらす。一実施形態では、遮蔽電気ケーブル３１０２の平行部分３１１８は、少なくとも５の、実際の幅と最小間隔との比率を有する。一実施形態では、挟まれた領域３１１８を、予め屈曲させることにより、遮蔽電気ケーブル３１０２の、少なくとも横方向の可撓性を増大させる。挟まれた領域３１１８は、任意の他の好適な構成で、区分的に平面的にすることができる。
【０１５６】
図１７ａ及び図１７ｂは、例示的な遮蔽電気ケーブルの製造の間の、挟まれた領域に関連する詳細を示す。遮蔽電気ケーブル３２０２は、２つの遮蔽フィルム３２０８を含み、挟まれた領域３２１８（図１７ｂでの）が作製される場合に、遮蔽フィルム３２０８は、実質的に平行にすることができる。遮蔽フィルム３２０８は、非導電性高分子層３２０８ｂ、非導電性高分子層３２０８ｂ上に配置される導電層３２０８ａ、及び導電層３２０８ａ上に配置される停止層３２０８ｄを含む。適合性接着剤層３２１０が、停止層３２０８ｄ上に配置される。挟まれた領域３２１８は、遮蔽フィルム３２０８の間に配置される、長手方向の接地導体３２１２を含む。
【０１５７】
遮蔽フィルムが、接地導体の周りで強制的に一体にされた後、接地導体３２１２は、遮蔽フィルム３２０８の導電層３２０８ａと、間接的に電気的に接触する。この間接的な電気的接触は、停止層３２０８ｄによって提供される、導電層３２０８ａと接地導体３２１２との制御された離隔によって可能になる。一部の場合には、停止層３２０８ｄは、非導電性高分子層とすることができ、又は非導電性高分子層を含み得る。図に示すように、外圧（図１７ａを参照）を使用して、導電層３２０８ａを一体に押圧し、適合性接着剤層３２１０を、接地導体の周りに、強制的に適合させる（図１７ｂ）。停止層３２０８ｄは、少なくとも同じ処理条件下では、適合しないため、停止層３２０８ｄは、接地導体３２１２と、遮蔽フィルム３２０８の導電層３２０８ａとの直接的な電気的接触を防ぐが、間接的な電気的接触を達成する。停止層３２０８ｄの厚さ及び誘電特性は、低い標的ＤＣ抵抗、すなわち、間接的なタイプの電気的接触を達成するように、選択することができる。一部の実施形態では、接地導体と遮蔽フィルムとの間の特性ＤＣ抵抗を、例えば、１０オーム未満、又は５オーム未満ではあるが、０オームよりも大きくして、所望の間接的な電気的接触を達成することができる。一部の場合には、所定の接地導体と、１つ又は２つの遮蔽フィルムとの間で、直接的に電気的に接触させることが望ましく、この場合、そのような接地導体と、そのような遮蔽フィルムとの間のＤＣ抵抗は、実質的に０オームにすることができる。
【０１５８】
図１８は、折り曲げられた遮蔽ケーブル３３０２を示す。遮蔽ケーブル３３０２は、離間した導体セット３３０４の周りに配置される、２つの遮蔽フィルム３３０８を含む。遮蔽フィルム３３０８は、ケーブル３３０２の対向する側に配置され、導体セット３３０４の両側上に挟まれた領域３３１８を含む、挟まれた領域３３１８は、少なくとも３０°の角度αで、横方向に屈曲するように構成される。挟まれた領域３３１８の、この横方向の可撓性は、遮蔽電気ケーブル３３０２が、例えば、丸形ケーブル内で使用することができる構成（例えば、図１０ｇを参照）などの、任意の好適な構成に折り曲げられることを可能にする。一実施形態では、比較的薄い個別層を有する遮蔽フィルム３３０８は、挟まれた領域３３１８の横方向の可撓性を増大させる。特に屈曲条件下では、これらの個別層の一体性を維持するために、それらの層の間の結合を損なわずに維持することが好ましい。例えば、挟まれた領域３３１８は、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さ、及び加工処理又は使用中の熱暴露後の、少なくとも１７．８６ｇ／ｍｍ（１ｌｂｓ／インチ）の個別層の間の結合強度を有し得る。
【０１５９】
一態様では、挟まれた領域が、導体セットの両側上で、ほぼ同じサイズ及び形状を有することが、遮蔽電気ケーブルの電気性能に有益である。いずれの寸法上の変化又は不均衡も、平行部分の長さに沿った、静電容量及びインダクタンスの不均衡を生じさせる恐れがある。このことは同様に、挟まれた領域の長さに沿ったインピーダンスの差異、及び隣接する導体セット間のインピーダンスの不均衡を引き起こす恐れがある。少なくともこれらの理由によって、遮蔽フィルム間の間隔の制御が望まれ得る。一部の場合には、導体セットの両側上の、ケーブルの挟まれた領域内の、遮蔽フィルムの挟まれた部分は、互いに約０．０５ｍｍ以内で間隔を置いて配置されている。
【０１６０】
図１９では、遮蔽電気ケーブル３４０２は、２つの導体セット３４０４を含み、それぞれが、２つの絶縁導体３４０６と、導体セット３４０４の周りで電気ケーブル３４０２の対向する側に配置される、２つの一般的な遮蔽フィルム３４０８とを含む。遮蔽フィルム３４０８は、挟まれた部分３４１８を含む。挟まれた部分３４１８は、遮蔽電気ケーブル３４０２の縁部に、又は縁部付近に位置して、導体セット３４０４を、外部環境から電気的に分離するように構成される。遮蔽電気ケーブル３４０２内では、遮蔽フィルム３４０８の挟まれた部分３４１８、及び絶縁導体３４０６は、概して単一平面内に配置される。
【０１６１】
図２０ａでは、遮蔽電気ケーブル３５０２は、挟まれた領域３５１８を含み、遮蔽フィルム３５０８の挟まれた部分３５０９は、間隔を置いて配置されている。挟まれた領域３５１８は、上述の、図１６ａに示された、挟まれた領域２５１８と類似している。挟まれた領域２５１８は、導体セットの間に位置するが、挟まれた領域３５１８は、遮蔽電気ケーブル３５０２の縁部に、又は縁部付近に位置する。
【０１６２】
図２０ｂでは、遮蔽電気ケーブル３６０２は、遮蔽フィルム３６０８の間に配置される長手方向の接地導体３６１２を含む、挟まれた領域３６１８を含む。挟まれた領域３６１８は、上述の、図１６ｂに示された、挟まれた領域２６１８と類似している。挟まれた領域２６１８は、導体セットの間に位置するが、挟まれた領域３６１８は、遮蔽電気ケーブル３６０２の縁部に、又は縁部付近に位置する。
【０１６３】
図２０ｃでは、遮蔽電気ケーブル３７０２は、遮蔽フィルム３７０８の間に配置される長手方向の接地導体３７１２を含む、挟まれた領域３７１８を含む。挟まれた領域３７１８は、上述の、図１６ｃに示された、挟まれた領域２７１８と類似している。挟まれた領域２７１８は、導体セットの間に位置するが、挟まれた領域３７１８は、遮蔽電気ケーブル３７０２の縁部に、又は縁部付近に位置する。
【０１６４】
図２０ｄでは、遮蔽電気ケーブル３８０２は、挟まれた領域３８１８を含み、遮蔽フィルム３８０８の挟まれた部分３８０９は、例えば導電要素３８４４などの、任意の好適な手段によって、互いに、直接的に電気的に接触する。導電要素３８４４としては、例えば、導電性メッキビア若しくはチャネル、導電性充填ビア若しくはチャネル、又は導電性接着剤などを挙げることができる。挟まれた領域３８１８は、上述の、図１６ｄに示された、挟まれた領域２８１８と類似している。挟まれた領域２８１８は、導体セットの間に位置するが、挟まれた領域３８１８は、遮蔽電気ケーブル３８０２の縁部に、又は縁部付近に位置する。
【０１６５】
図２０ｅでは、遮蔽電気ケーブル３９０２は、折り曲げられた構成で、区分的に平面的である、挟まれた領域３９１８を含む。挟まれた領域３９１８は、上述の、図１６ｇに示された、挟まれた領域３１１８と類似している。挟まれた領域３１１８は、導体セットの間に位置するが、挟まれた領域３９１８は、遮蔽電気ケーブル３９０２の縁部に、又は縁部付近に位置する。
【０１６６】
図２０ｆでは、遮蔽電気ケーブル４００２は、湾曲状構成で、区分的に平面的であり、かつ遮蔽電気ケーブル４００２の縁部に、又は縁部付近に位置する、挟まれた領域４０１８を含む。
【０１６７】
本発明の一態様による遮蔽電気ケーブルは、少なくとも１つの長手方向の接地導体と、接地導体と実質的に同じ方向に延在する電気物品と、遮蔽電気ケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルムとを含み得る。横断面において、遮蔽フィルムは、接地導体及び電気物品を実質的に包囲する。この構成では、遮蔽フィルム及び接地導体は、電気物品を電気的に分離するように構成される。接地導体は、例えば、任意の好適な終端ポイントの任意の好適な個々の接点要素（例えば、プリント回路基板上の接点要素、又は電気コネクタの電気接点など）への、遮蔽フィルムの終端のために、遮蔽フィルムの末端部の少なくとも一方を越えて延在することができる。有利には、限定された数の接地導体のみが、ケーブル構成体に関して必要とされ、遮蔽フィルムと共に、電気物品の電磁エンクロージャを完成させることができる。電気物品としては、ケーブルの長さに沿って延在する、少なくとも１つの導体、１つ以上の絶縁導体を含む、ケーブルの長さに沿って延在する、少なくとも１つの導体セット、フレキシブルプリント回路、又は電気的分離が望まれる、任意の他の好適な電気物品を挙げることができる。図２１ａ及び図２１ｂは、そのような遮蔽電気ケーブル構成の、２つの例示的実施形態を示す。
【０１６８】
図２１ａでは、遮蔽電気ケーブル４１０２は、ケーブル４１０２の長さに沿って延在する、２つの離間した接地導体４１１２と、接地導体４１１２の間に位置して、接地導体４１１２と実質的に同じ方向に延在する、電気物品４１４０と、ケーブルの対向する側に配置される、２つの遮蔽フィルム４１０８とを含む。横断面において、遮蔽フィルム４１０８が組み合わされて、接地導体４１１２及び電気物品４１４０を実質的に包囲する。
【０１６９】
電気物品４１４０は、ケーブル４１０２の幅にわたって間隔を置いて配置されている、３つの導体セット４１０４を含む。各導体セット４１０４は、ケーブルの長さに沿って延在する、２つの実質的に絶縁された導体４１０６を含む。接地導体４１１２は、双方の遮蔽フィルム４１０８と間接的に電気的に接触して、接地導体４１１２と遮蔽フィルム４１０８との間に、低いがゼロではないインピーダンスを、結果的にもたらすことができる。一部の場合には、接地導体４１１２は、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つの場所内で、少なくとも一方の遮蔽フィルム４１０８と、直接的又は間接的に、電気的に接触することができる。一部の場合には、接着剤層４１１０が、遮蔽フィルム４１０８の間に配置され、接地導体４１１２及び電気物品４１４０の両側上で、遮蔽フィルム４１０８を互いに結合する。接着剤層４１１０は、少なくとも一方の遮蔽フィルム４１０８と接地導体４１１２との、制御された離隔を提供するように構成することができる。一態様では、このことは、接地導体４１１２が、選択的な場所内で、少なくとも一方の遮蔽フィルム４１０８と、直接的又は間接的に、電気的に接触することを可能にする、不均一な厚さを、接着剤層４１１０が有するということを意味する。接地導体４１１２は、表面の隆起、又は、例えば撚り線などの変形可能なワイヤーを含み、接地導体４１１２と、少なくとも一方の遮蔽フィルム４１０８との間に、この制御された電気的接触を提供することができる。遮蔽フィルム４１０８は、遮蔽フィルム４１０８の少なくとも１つの場所内で、最小間隔によって離間し、接地導体４１１２は、この最小間隔よりも大きい厚さを有する。例えば、遮蔽フィルム４１０８は、約０．０２５ｍｍ未満の厚さを有し得る。
【０１７０】
図２１ｂでは、遮蔽電気ケーブル４２０２は、ケーブル４２０２の長さに沿って延在する、２つの離間した接地導体４２１２と、接地導体４２１２の間に位置して、接地導体４２１２と実質的に同じ方向に延在する、電気物品４２４０と、ケーブル４２４０の対向する側に配置される、２つの遮蔽フィルム４２０８とを含む。横断面において、遮蔽フィルムが組み合わされて、接地導体４２１２及び電気物品４２４０を実質的に包囲する。遮蔽電気ケーブル４２０２は、上述の、図２１ａに示された、遮蔽電気ケーブル４１０２と、一部の点で類似している。遮蔽電気ケーブル４１０２内では、電気物品４１４０は、それぞれが２つの実質的に平行な長手方向の絶縁導体４１０６を含む、３つの導体セット４１０４を含むが、遮蔽電気ケーブル４２０２内では、電気物品４２４０は、３つの導体セット４２４２を含む、フレキシブルプリント回路を含む。
【０１７１】
図２２は、導体セットが完全に分離される、すなわち、共通の接地を有さない、従来の電気ケーブルの２つの隣接する導体セット間の遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）の分離（サンプル１）と、遮蔽フィルム２２０８が、約０．０２５ｍｍ間隔を置いて配置されている、図１５ａに示す遮蔽電気ケーブル２２０２の２つの隣接する導体セット間の遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）の分離（サンプル２）を示し、双方とも約３ｍのケーブル長を有する。このデータを作成するための試験方法は、当該技術分野において周知である。データは、Ａｇｉｌｅｎｔ  ８７２０ＥＳ  ５０ＭＨｚ〜２０ＧＨｚ  Ｓ−パラメータネットワークアナライザを使用して生成した。遠端クロストークのプロットを比較することによって、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル２２０２が、同様の遠端クロストーク性能を提供するということを、認めることができる。具体的には、約−３５ｄＢ未満の遠端クロストークが、殆どの用途に関して好適であるということが、一般に認められている。試験された構成に関しては、従来の電気ケーブル及び遮蔽電気ケーブル２２０２の双方が、満足すべき電気的分離性能を提供するということを、図２２から容易に認めることができる。遮蔽フィルムを離間させる能力による、平行部分の強度の増大と相まった、この満足すべき電気的分離性能は、従来の電気ケーブルに勝る、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルの有利点である。
【０１７２】
上述の例示的実施形態では、遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルムを含むことにより、横断面において、遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、所定の導体セットを包囲し、離間した導体セットのそれぞれを、個々に包囲する。一部の実施形態では、しかしながら、遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの一方の側上にのみ配置される、１つの遮蔽フィルムのみを含み得る。２つの遮蔽フィルムを有する遮蔽ケーブルと比較して、１つの遮蔽フィルムのみを、遮蔽ケーブル内に含むことの有利点としては、材料コストの減少、及び機械的可撓性の増大、製造可能性、並びにストリッピング及び終端の容易性が挙げられる。単一の遮蔽フィルムは、所定の用途に関して、許容可能なレベルの電磁干渉（ＥＭＩ）の分離を提供することができ、近接効果を低減することにより、信号減衰を減少させることができる。図２３（Figure 13）は、１つの遮蔽フィルムのみを含む、そのような遮蔽電気ケーブルの一実施例を示す。
【０１７３】
図２３に示す、遮蔽電気ケーブル４３０２は、２つの離間した導体セット４３０４、及び単一の遮蔽フィルム４３０８を含む。各導体セット４３０４は、ケーブル４３０２の長さに沿って延在する、単一の絶縁導体４３０６を含む絶縁導体４３０６は、概して単一平面内に、かつシングルエンド回路構成内で使用することができる同軸ケーブル構成で有効に、配置される。ケーブル４３０２は、挟まれた領域４３１８を含む。挟まれた領域４３１８内では、遮蔽フィルム４３０８は、各導体セット４３０４の両側から延在する、挟まれた部分４３０９を含む。挟まれた領域４３１８は、概して平面的な遮蔽フィルムを、協働して画定する。遮蔽フィルム４３０８は、それぞれが導体セット４３０４を部分的に被覆する、２つのカバー部分４３０７を含む。各カバー部分４３０７は、対応する導体４３０６と実質的に同心の、同心部分４３１１を含む。遮蔽フィルム４３０８は、導電層４３０８ａ及び非導電性高分子層４３０８ｂを含む。導電層４３０８ａは、絶縁導体４３０６に面する。ケーブル４３０２は、所望により、非導電性キャリアフィルム４３４６を含み得る。キャリアフィルム４３４６は、各導体セット４３０４の両側から、遮蔽フィルム４３０８の挟まれた部分４３０９の反対側に延在する、挟まれた部分４３４６’’を含む。キャリアフィルム４３４６は、それぞれが遮蔽フィルム４３０８のカバー部分４３０７の反対側で、導体セット４３０４を部分的に被覆する、２つのカバー部分４３４６’’’を含む。各カバー部分４３４６’’’は、対応する導体４３０６と実質的に同心の、同心部分４３４６’を含む。キャリアフィルム４３４６は、任意の好適な高分子材料を含み得、それらの高分子材料としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤が挙げられるが、これらに限定されない。キャリアフィルム４３４６は、１種以上の添加剤及び／又は充填剤を含み、対象用途に関して好適な特性を提供することができる。キャリアフィルム４３４６を使用して、導体セット４３０４の物理的被覆を完成し、遮蔽電気ケーブル４３０２の機械的安定性を助長することができる。
【０１７４】
図２４を参照すると、遮蔽電気ケーブル４４０２は、上述の、図２３に示された、遮蔽電気ケーブル４３０２と、一部の点で類似している。遮蔽電気ケーブル４３０２は、それぞれが単一の絶縁導体４３０６を含む、導体セット４３０４を含むが、遮蔽電気ケーブル４４０２は、２つの絶縁導体４４０６を有する、導体セット４４０４を含む。絶縁導体４４０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に配置され、この二芯同軸ケーブル構成は、シングルエンド回路構成内で、又は差動ペア回路構成内で使用することができる。
【０１７５】
図２５を参照すると、遮蔽電気ケーブル４５０２は、上述の、図２４に示された、遮蔽電気ケーブル４４０２と、一部の点で類似している。遮蔽電気ケーブル４４０２は、個々に絶縁された導体４４０６を有するが、遮蔽電気ケーブル４５０２は、共同で絶縁された導体４５０６を有する。
【０１７６】
一態様では、図２３〜２５に示し得るように、遮蔽フィルムは、隣接する導体セット間で凹入している。換言すれば、遮蔽フィルムは、隣接する導体セット間に配置される、挟まれた部分を含む。この挟まれた部分は、隣接する導体セットを互いに電気的に分離するように構成される。挟まれた部分によって、隣接する導体セット間に接地導体を位置決めする必要性を排除することができ、このことは、他の利益の中でも特に、ケーブル構成体を簡略化して、ケーブルの可撓性を増大させる。挟まれた部分は、絶縁導体の直径の約１／３よりも大きい深さｄ（図２３）で、位置することができる。一部の場合には、挟まれた部分は、絶縁導体の直径の約１／２よりも大きい深さｄで、位置することができる。隣接する導体セット間の間隔、伝送距離、及び信号スキーム（差動かシングルエンドか）に応じて、この遮蔽フィルムの凹入構成は、十分以上に、導体セットを互いに電気的に分離する。
【０１７７】
導体セット及び遮蔽フィルムは、インピーダンス制御関係で、協働的に構成することができる。一態様では、このことは、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的な被覆が、遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、幾何学形状の所望の一貫性を伴って達成されることにより、対象用途に関して好適な、許容可能なインピーダンス変化が提供されることを意味する。一実施形態では、このインピーダンス変化は、例えば１ｍなどの、代表的なケーブル長に沿って、５オーム未満、好ましくは３オーム未満である。別の態様では、絶縁導体が、二芯同軸ケーブル及び／又は差動ペアケーブル配置で、有効に配置される場合には、このことは、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的な被覆が、対となる絶縁導体間での、幾何学形状の所望の一貫性を伴って達成されることにより、対象用途に関して好適な、許容可能なインピーダンス変化が提供されることを意味する。一部の場合には、このインピーダンス変化は、例えば１ｍなどの、代表的なケーブル長に沿って、２オーム未満、好ましくは０．５オーム未満である。
【０１７８】
図２６ａ〜２６ｄは、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的な被覆の、様々な実施例を示す。遮蔽フィルムによる被覆の量は、実施形態間で変化する。図２６ａに示す実施形態では、導体セットは、最大の被覆を有する。図２６ｄに示す実施形態では、導体セットは、最小の被覆を有する。図２６ａ及び図２６ｂに示す実施形態では、導体セットの周辺部の半分超が、遮蔽フィルムによって被覆される。図２６ｃ及び図２６ｄに示す実施形態では、導体セットの周辺部の半分未満が、遮蔽フィルムによって被覆される。より大きな量の被覆は、より良好な電磁干渉（ＥＭＩ）の分離、及び信号減衰の低減（近接効果の低減からもたらされる）を提供する。
【０１７９】
図２６ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル４６０２は、導体セット４６０４及び遮蔽フィルム４６０８を含む。導体セット４６０４は、ケーブル４６０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体４６０６を含む。遮蔽フィルム４６０８は、導体セット４６０４の両側から延在する、挟まれた部分４６０９を含む。挟まれた部分４６０９は、概して平面的な遮蔽フィルムを、協働して画定する。遮蔽フィルム４６０８は、導体セット４６０４を部分的に被覆する、カバー部分４６０７を更に含む。カバー部分４６０７は、導体セット４６０４の対応する端部導体４３０６と実質的に同心の、同心部分４６１１を含む。遮蔽電気ケーブル４６０２はまた、任意選択的な非導電性キャリアフィルム４６４６も有し得る。キャリアフィルム４６４６は、導体セット４６０４の両側から延在し、かつ遮蔽フィルム４６０８の挟まれた部分４６０９の反対側に配置される、挟まれた部分４６４６’’を含む。キャリアフィルム４６４６は、遮蔽フィルム４６０８のカバー部分４６０７の反対側で、導体セット４６０４を部分的に被覆する、カバー部分４６４６’’’を更に含む。遮蔽フィルム４６０８のカバー部分４６０７は、導体セット４６０４の頂部側、並びに左側及び右側の全体を被覆する。キャリアフィルム４６４６のカバー部分４６４６’’’が、導体セット４６０４の底部側を被覆して、導体セット４６０４の実質的なエンクロージャを完成させる。この実施形態では、キャリアフィルム４６４６の挟まれた部分４６４６’’及びカバー部分４６４６’’’は、実質的に共面である。
【０１８０】
図２６ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル４７０２は、上述の、図２６ａに示された、遮蔽電気ケーブル４６０２と、一部の点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル４７０２内では、遮蔽フィルム４７０８のカバー部分４７０７は、導体セット４７０４の頂部側、並びに左側及び右側の半分超を被覆する。キャリアフィルム４７４６のカバー部分４７４６’’’が、導体セット４７０４の底部側、並びに左側及び右側の残部（半分未満）を被覆して、導体セット４７０４の実質的なエンクロージャを完成させる。キャリアフィルム４７４６のカバー部分４７４６’’’は、対応する導体４７０６と実質的に同心の、同心部分４７４６’を含む。
【０１８１】
図２６ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル４８０２は、上述の、図２６ａに示された、遮蔽電気ケーブル４６０２と、一部の点で類似している。遮蔽電気ケーブル４８０２内では、遮蔽フィルム４８０８のカバー部分４８０７は、導体セット４８０４の底部側、並びに左側及び右側の半分未満を被覆する。キャリアフィルム４８４６のカバー部分４８４６’’’が、導体セット４８０４の頂部側、並びに左側及び右側の残部（半分超）を被覆して、導体セット４８０４のエンクロージャを完成させる。
【０１８２】
図２６ｄを参照すると、遮蔽電気ケーブル４９０２は、上述の、図２６ａに示された、遮蔽電気ケーブル４６０２と類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル４９０２内では、遮蔽フィルム４９０８のカバー部分４９０７は、導体セット４９０４の底部側を被覆する。キャリアフィルム４９４６のカバー部分４９４６’’’が、導体セット４９０４の頂部側、並びに左側及び右側の全体を被覆して、導体セット４９０４の実質的なエンクロージャを完成させる。一部の場合には、遮蔽フィルム４９０８の挟まれた部分４６９０９及びカバー部分４９０７は、実質的に共面である。
【０１８３】
１つの導体セットの周りで、及び／又は複数の離間した導体セットの周りで、ケーブルの対向する側に配置される、２つの遮蔽フィルムを含む、遮蔽電気ケーブルの実施形態と同様に、単一の遮蔽フィルムを含む、遮蔽電気ケーブルの実施形態は、少なくとも１つの長手方向の接地導体を含み得る。一態様では、この接地導体は、例えば、プリント回路基板上の接点要素、又は電気コネクタの電気接点などの、任意の好適な終端ポイントの任意の好適な個々の接点要素への、遮蔽フィルムの電気的接触を促進する。接地導体は、遮蔽フィルムの少なくとも一方の末端部を越えて延在し、この電気的接触を促進することができる。接地導体は、遮蔽フィルムと、その長さに沿った少なくとも１つの場所内で、直接的又は間接的に、電気的に接触することができ、遮蔽電気ケーブルの好適な場所内に定置することができる。
【０１８４】
図２７は、１つの遮蔽フィルム５００８のみを有する、遮蔽電気ケーブル５００２を示す。絶縁導体５００６が、２つの導体セット５００４内に配置され、それぞれの導体セット５００４は、一対の絶縁導体のみを有するが、本明細書で論じられるような、他の数の絶縁導体を有する導体セットもまた、想到される。遮蔽電気ケーブル５００２は、様々な例示的な場所内に、接地導体５０１２を含むように示されるが、所望の場合、接地導体５０１２のうちのいずれか、若しくは全てを省略することができ、又は追加的な接地導体を含めることもできる。接地導体５０１２は、導体セット５００４の絶縁導体５００６と実質的に同じ方向に延在し、遮蔽フィルム５００８とキャリアフィルム５０４６との間に位置する。１つの接地導体５０１２は、遮蔽フィルム５００８の挟まれた部分５００９内に含まれ、３つの接地導体５０１２は、導体セット５００４内に含まれる。これらの３つの接地導体５０１２のうちの１つは、絶縁導体５００６と遮蔽フィルム５００８との間に位置し、これらの３つの接地導体５０１２のうちの２つ、及び絶縁導体５００６は、概して単一平面内に配置される。
【０１８５】
図２８ａ〜２８ｄは、本発明の態様による、遮蔽電気ケーブルの様々な例示的実施形態を示す断面図である。図２８ａ〜２８ｄは、キャリアフィルムの存在を伴わない、遮蔽フィルムによる導体セットの部分的な被覆の、様々な実施例を示す。遮蔽フィルムによる被覆の量は、実施形態間で変化する。図２８ａに示す実施形態では、導体セットは、最大の被覆を有する。図２８ｄに示す実施形態では、導体セットは、最小の被覆を有する。図２８ａ及び２８ｂに示す実施形態では、導体セットの周辺部の半分超が、遮蔽フィルムによって被覆される。図２８ｃに示す実施形態では、導体セットの周辺部の約半分が、遮蔽フィルムによって被覆される。図２８ｄに示す実施形態では、導体セットの周辺部の半分未満が、遮蔽フィルムによって被覆される。より大きな量の被覆は、より良好な電磁干渉（ＥＭＩ）の分離、及び信号減衰の低減（近接効果の低減からもたらされる）を提供する。これらの実施形態では、導体セットは、２つの実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含むが、他の実施形態では、導体セットは、１つの、又は３つ以上の実質的に平行な、長手方向の絶縁導体を含み得る。
【０１８６】
図２８ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル５１０２は、導体セット５１０４及び遮蔽フィルム５１０８を含む。導体セット５１０４は、ケーブル５１０２の長さに沿って延在する、２つの絶縁導体５１０６を含む。遮蔽フィルム５１０８は、導体セット５１０４の両側から延在する、挟まれた部分５１０９を含む。挟まれた部分５１０９は、概して平面的な遮蔽フィルムを、協働して画定する。遮蔽フィルム５１０８は、導体セット５１０４を部分的に被覆する、カバー部分５１０７を更に含む。カバー部分５１０７は、導体セット５１０４の対応する端部導体５１０６と実質的に同心の、同心部分５１１１を含む。遮蔽フィルム５１０８のカバー部分５１０７は、図２８ａでは、導体セット５１０４の底部側、並びに左側及び右側の全体を被覆する。
【０１８７】
図２８ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル５２０２は、上述の、図２８ａに示された、遮蔽電気ケーブル５１０２と、一部の点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５２０２内では、遮蔽フィルム５２０８のカバー部分５２０７は、導体セット５２０４の底部側、並びに左側及び右側の半分超を被覆する。
【０１８８】
図２８ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル５３０２は、上述の、図２８ａに示された、遮蔽電気ケーブル５１０２と類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５３０２内では、遮蔽フィルム５３０８のカバー部分５３０７は、導体セット５３０４の底部側、並びに左側及び右側の約半分を被覆する。
【０１８９】
図２８ｄを参照すると、遮蔽電気ケーブル５４０２は、上述の、図２８ａに示された、遮蔽電気ケーブル５１０２と、一部の点で類似している。しかしながら、遮蔽電気ケーブル５４０２内では、遮蔽フィルム５４０８のカバー部分５３０７は、導体セット５４０４の底部側、並びに左側及び右側の半分未満を被覆する。
【０１９０】
キャリアフィルムの代替として、例えば、本発明の態様による遮蔽電気ケーブルは、任意選択的な非導電性支持体を含み得る。この支持体を使用して、導体セットの物理的被覆を完成し、遮蔽電気ケーブルの機械的安定性を助長することができる。図２９ａ〜２９ｄは、非導電性支持体を含む、本発明の態様による、遮蔽電気ケーブルの様々な例示的実施形態を示す断面図である。これらの実施形態では、非導電性支持体は、２つの絶縁導体を含む導体セットと共に使用されるが、他の実施形態では、非導電性支持体は、１つの、若しくは３つ以上の実質的に平行な長手方向の絶縁導体を含む、導体セットと共に、又は接地導体と共に使用することができる。支持体は、任意の好適な高分子材料を含み得、それらの高分子材料としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド−イミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シリコーンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ポリウレタン、アクリレート、シリコーン、天然ゴム、エポキシ、及び合成ゴム接着剤が挙げられるが、それらに限定されない。支持体は、１種以上の添加剤及び／又は充填剤を含み、対象用途に関して好適な特性を提供することができる。
【０１９１】
図２９ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル５５０２は、上述の、図２８ａに示された、遮蔽電気ケーブル５１０２と類似しているが、遮蔽フィルム５５０８のカバー部分５５０７の反対側で、導体セット５５０４を部分的に被覆する、非導電性支持体５５４８を更に含む。支持体５５４８は、導体セット５５０４の頂部側を被覆して、絶縁導体５５０６を包み込むことができる。支持体５５４８は、概して平面的な頂部表面５５４８ａを含む。頂部表面５５４８ａ、及び遮蔽フィルム５５０８の挟まれた部分５５０９は、実質的に共面である。
【０１９２】
図２９ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル５６０２は、上述の、図２８ｂに示された、遮蔽電気ケーブル５２０２と類似しているが、遮蔽フィルム５６０８のカバー部分５６０７の反対側で、導体セット５６０４を部分的に被覆する、非導電性支持体５６４８を更に含む。支持体５６４８は、導体セット５６０４の頂部側を部分的にのみ被覆し、絶縁導体５６０６を部分的に露出させた状態に残す。
【０１９３】
図２９ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル５７０２は、上述の、図２８ｃに示された、遮蔽電気ケーブル５３０２と類似しているが、遮蔽フィルム５７０８のカバー部分５７０７の反対側で、導体セット５７０４を部分的に被覆する、非導電性支持体５７４８を更に含む。支持体５７４８は、本質的に、導体セット５７０４の頂部側全体を被覆して、本質的に、絶縁導体５７０６を完全に包み込む。支持体５７４８の少なくとも一部分は、絶縁導体５７０６と実質的に同心である。支持体５７４８の一部分は、絶縁導体５７０６と遮蔽フィルム５７０８との間に配置される。
【０１９４】
図２９ｄを参照すると、遮蔽電気ケーブル５８０２は、上述の、図２８ｄに示された、遮蔽電気ケーブル５４０２と類似しているが、遮蔽フィルム５８０８のカバー部分５８０７の反対側で、導体セット５８０４を部分的に被覆する、非導電性支持体５８４８を更に含む。支持体５８４８は、導体セット５８０４の頂部側を部分的にのみ被覆し、絶縁導体５８０６を部分的に露出させた状態に残す。支持体５８４８の一部分は、絶縁導体５８０６と遮蔽フィルム５８０８との間に配置される。
【０１９５】
ここで、高充填密度の、相互に遮蔽された導体セットを採用することができる、遮蔽リボンケーブルに関する、更なる詳細を提供する。開示されるケーブルの設計上の特徴により、単一のリボンケーブル内での極めて高密度の信号線路を可能にする形式で、それらのケーブルを製造することが可能になる。このことは、高密度の嵌合インターフェース、及び超薄のコネクタを可能にすることができ、かつ／又は標準的なコネクタインターフェースでのクロストーク分離を可能にすることができる。更には、高密度ケーブルは、信号ペア当りの製造コストを低減し、ペアのアセンブリの屈曲剛直性を低減することができ（例えば、一般的に、高密度の１つのリボンは、積み重ねられた２つの低密度のリボンよりも、容易に屈曲する）、また１つのリボンは、積み重ねられた２つのリボンよりも概して薄いため、全厚を低減することができる。
【０１９６】
開示される遮蔽ケーブルの少なくとも一部に関する、１つの潜在用途は、コンピュータシステム又は電子システムの構成要素若しくはデバイス間での、高速（Ｉ／Ｏ）データ転送におけるものである。情報技術規格国際委員会（ＩＮＣＩＴＳ）によって維持される、ＳＡＳ（シリアル接続ＳＣＳＩ）として知られるプロトコルは、ハードドライブ及びテープドライブなどのコンピュータ記憶デバイスとの、データの行き来が伴う、コンピュータバスプロトコルである。ＳＡＳは、標準ＳＣＳＩのコマンドセットを使用し、ポイントツーポイントシリアルプロトコルを伴う。ミニ−ＳＡＳとして知られる規約が、ＳＡＳ仕様の範囲内で、特定のタイプのコネクタ用に開発されている。
【０１９７】
ミニ−ＳＡＳケーブルアセンブリなどの、内部用途に関する従来の二芯同軸（ｔｗｉｎａｘ）ケーブルアセンブリは、個々のｔｗｉｎａｘのペアを利用し、各ペアは、それ自体の付随的なドレインワイヤーを有し、一部の場合には、２つのドレインワイヤーを有する。そのようなケーブルを終端する際、各ｔｗｉｎａｘペアの各絶縁導体を管理しなければならないばかりではなく、各ｔｗｉｎａｘペアに関する各ドレインワイヤー（又は双方のドレインワイヤー）もまた、管理しなければならない。これらの従来のｔｗｉｎａｘペアは、典型的には、緩い束の形に配置されて、それらのペアを収容する疎性の外側編組内部に定置されることにより、それらのペアを、一体に経路指定することができる。対照的に、本明細書で説明する、遮蔽リボンケーブルは、所望の場合、例えば、第１の４ペアのリボンケーブルが、パドルカード（例えば、上記の図３ｄを参照）の一方の主要表面に嵌合され、第１の４ペアのリボンケーブルと、構成又はレイアウトが同様、若しくは実質的に同一とすることができる、第２の４ペアのリボンケーブルが、パドルカードの同じ末端部で、他方の主要表面に嵌合され、４つの送信遮蔽ペア及び４つの受信遮蔽ペアを有する、４ｘ又は４ｉのミニ−ＳＡＳアセンブリを作製する構成で、使用することができる。この構成は、従来のケーブルのｔｗｉｎａｘペアを利用する構成と比較して有利であるが、その理由の一部は、１つのｔｗｉｎａｘペア当り、１つより少ないドレインワイヤーを使用することができ、それゆえ終端に関して管理する必要があるドレインワイヤーが、より少ないためである。しかしながら、２つの４ペアリボンケーブルの積み重ね体を利用する構成は、４ｘ／４ｉのアセンブリを提供するために、２つの別個のリボンが必要であるという制限を保有し、２つのリボンを管理するための付随的な要件が伴い、１つのみのリボンと比較した、２つのリボンの剛直性及び厚さの不利益な増大が伴う。
【０１９８】
開示される遮蔽リボンケーブルは、十分高密度に、すなわち、十分小さいワイヤー間の間隔で、十分小さい導体セット間の間隔で、かつ十分小さいドレインワイヤーの数及びドレインワイヤーの間隔で、適切な損失特性及びクロストーク若しくは遮蔽特性を有して作製し得ることにより、単一のリボンケーブル、又は積み重ねられた構成ではなく並列に配置された複数のリボンケーブルが、単一平面に沿って延在して、コネクタと嵌合することが可能になる点を見出した。このリボンケーブルは、少なくとも合計３つのｔｗｉｎａｘペアを含み得、複数のケーブルが使用される場合には、少なくとも１つのリボンは、少なくとも２つのｔｗｉｎａｘペアを含み得る。例示的実施形態では、単一のリボンケーブルを使用することができ、所望の場合、リボンケーブルが、１つの平面のみに沿って延在する場合であっても、信号ペアは、コネクタ又は他の終端構成要素の、２つの平面若しくは主要表面に、経路指定することができる。この経路指定は、数多くの方式で達成することができ、例えば、個々の導体の先端部又は末端部を、リボンケーブルの面外に屈曲させて、終端構成要素の、一方又は他方の主要表面に接触させることができ、あるいは、終端構成要素は、例えば、一方の主要表面上の１つの導電性経路部分を、他方の主要表面上の別の導電性経路部分に接続する、導電性スルーホール又はビアを利用することができる。高密度ケーブルにとって特に重要なことは、リボンケーブルはまた、好ましくは、導体セットよりも少ないドレインワイヤーも含むことであり、一部又は全ての導体セットがｔｗｉｎａｘペアである場合、すなわち、一部又は全ての導体セットが、それぞれ、一対の絶縁導体のみを含む場合には、ドレインワイヤーの数は、好ましくは、ｔｗｉｎａｘペアの数よりも少ない。所定のケーブル内のドレインワイヤーは、典型的には、ケーブルの幅寸法に沿って互いに間隔を置いて配置されているため、ドレインワイヤーの数を低減することにより、ケーブルの幅を低減させることが可能になる。ドレインワイヤーの数を低減することはまた、ケーブルと終端構成要素との間に必要とされる接続の数を低減することによって、製造も簡略化し、それゆえまた、製作工程の数も低減し、製作に必要とされる時間も低減する。
【０１９９】
更には、より少ないドレインワイヤーを使用することによって、残存するドレインワイヤーは、通常の場合よりも、直近の信号ワイヤーから遠く離れて位置決めされるため、若干のケーブル幅の増大のみで、終端プロセスを著しく容易にすることができる。例えば、所定のドレインワイヤーは、そのドレインワイヤーの中心から、直近の導体セットの直近の絶縁ワイヤーの中心までの間隔σ１によって特徴付けることができ、この直近の導体セットは、σ２の、絶縁導体の中心間の間隔によって特徴付けることができ、σ１／σ２は、０．７よりも大きくすることができる。対照的に、従来のｔｗｉｎａｘケーブルは、絶縁導体の離隔距離の０．５倍のドレインワイヤーの間隔に加えて、ドレインワイヤーの直径を有する。
【０２００】
開示される遮蔽電気リボンケーブルの、例示的な高密度の実施形態では、２つの隣接するｔｗｉｎａｘペアの中心間の間隔、すなわちピッチ（この距離は、図１６に関連して、以下でΣと称される）は、１つのペアの内部の信号ワイヤーの中心間の間隔（この距離は、図１６に関連して、以下でσと称される）の、少なくとも４倍未満、好ましくは３倍未満である。この関係は、Σ／σ＜４、又はΣ／σ＜３として表すことができ、内部用途に関して設計されるジャケットなしケーブル、及び外部用途に関して設計されるジャケット付きケーブルの双方に関して、適合させることができる。本明細書の他の部分で説明されるように、複数のｔｗｉｎａｘペアを備え、許容可能な損失特性及び遮蔽（クロストーク）特性を有する、遮蔽電気リボンケーブルが明示されており、そのΣ／σは、２．５〜３の範囲である。
【０２０１】
所定の遮蔽リボンケーブルの密度を特徴付ける（ケーブルの導体セットのいずれかが、ｔｗｉｎａｘ構成の一対の導体を有するか否かにかかわらず）代替的方式は、２つの隣接する導体セットの、直近の絶縁導体への言及によるものである。それゆえ、遮蔽ケーブルが平坦に配置される場合、第１導体セットの第１絶縁導体は、第２（隣接する）導体セットの直近にあり、第２導体セットの第２絶縁導体は、第１導体セットの直近にある。この第１及び第２の絶縁導体の、中心間の離隔距離は、Ｓである。第１絶縁導体は、外法寸法Ｄ１、例えば、その絶縁体の直径を有し、第２絶縁導体は、外法寸法Ｄ２、例えば、その絶縁体の直径を有する。多くの場合には、導体セットは、同じサイズの絶縁導体を使用し、この場合、Ｄ１＝Ｄ２である。一部の場合には、しかしながら、Ｄ１及びＤ２が異なる場合がある。パラメータＤｍｉｎは、Ｄ１及びＤ２のうちの小さい方として定義することができる。当然ながら、Ｄ１＝Ｄ２の場合には、Ｄｍｉｎ＝Ｄ１＝Ｄ２である。本明細書で論じられる遮蔽電気リボンケーブルに関する、設計上の特性を使用して、Ｓ／Ｄｍｉｎが１．７〜２の範囲である、そのようなケーブルを製作することが可能である。
【０２０２】
近接充填、すなわち高密度は、開示されるケーブルの、以下の特徴のうちの１つ以上によって、部分的に達成することができる：最小限の数のドレインワイヤーに関する必要性、すなわち換言すれば、１つのコネクタセット当り、１つより少ないドレインワイヤー（及び、一部の場合には、例えば、２つ、３つ、若しくは４つ以上のコネクタセット当り、１つより少ないドレインワイヤー、又はケーブル全体に関して、１つ又は２つのみのドレインワイヤー）を使用して、ケーブル内のコネクタセットの一部又は全てに、適切な遮蔽を提供する能力；隣接する導体セット間の、高周波信号分離構造、例えば、好適な幾何学形状の遮蔽フィルム；ケーブル構成体内で使用される、比較的小さい数及び厚さの層；絶縁導体、ドレインワイヤー、及び遮蔽フィルムの適切な定置及び構成を確実にし、かつケーブルの長さに沿って均一性を提供する方式で、その適切な定置及び構成を確実にする、形成プロセス。この高密度特性は、有利には、マスストリッピングして、パドルカード又は他の線形配列にマス終端することが可能なケーブル内に、提供することができる。マスストリッピング及びマス終端は、ケーブル内の、１つ、一部、又は全てのドレインワイヤーを、それらの対応する至近の信号線路、すなわち、至近の導体セットの至近の絶縁導体から、導体セット内の隣接する絶縁導体間の間隔の半分よりも大きい距離で、好ましくは、そのような間隔の０．７倍よりも大きい距離で、離隔させることによって促進される。
【０２０３】
ドレインワイヤーを、遮蔽フィルムに電気的に接続して、遮蔽フィルムを、各導体セットを実質的に包囲するように適切に成形することによって、その遮蔽構造は単独で、隣接する導体セット間に適切な高周波クロストーク分離を提供することができ、最小限の数のドレインワイヤーのみを有する、遮蔽リボンケーブルを構築することができる。例示的な実施形態では、所定のケーブルは、２つのドレインワイヤー（そのうちの一方は、ケーブルの各縁部に、又は縁部付近に配置することができる）のみを有し得るが、１つのみのドレインワイヤーもまた可能であり、３つ以上のドレインワイヤーもまた、当然ながら可能である。ケーブル構成体内で、より少ないドレインワイヤーを使用することによって、より少ない終端パッドが、パドルカード又は他の終端構成要素上に必要とされ、その構成要素は、それゆえ、より小さく作製することができ、かつ／又はより高い信号密度に対応することができる。ケーブルも同様に、より少ないドレインワイヤーが存在して、より小さいリボンの幅を消費するため、より小さく（より狭く）作製することができ、より高い信号密度を有し得る。低減された数のドレインワイヤーは、開示される遮蔽ケーブルが、従来の離散的ｔｗｉｎａｘケーブル、離散的ｔｗｉｎａｘペアから構成されるリボンケーブル、及び通常のリボンケーブルよりも高い密度に対応することを可能にする際の、重要な要因である。
【０２０４】
近端クロストーク及び／又は遠端クロストークは、開示されるケーブル及びケーブルアセンブリを含めた、任意の電気ケーブルでの、信号保全性若しくは遮蔽の重要な尺度とすることができる。信号線路（例えば、ｔｗｉｎａｘペア又は他の導体セット）を、ケーブル内及び終端区域内で、より近接させて一体にグループ化することは、望ましくないクロストークを増大させる傾向があるが、本明細書で開示されるケーブル設計及び終端設計を使用して、この傾向を打ち消すことができる。ケーブル内のクロストークの問題、及びコネクタ内部のクロストークの問題は、別個に対処することができるが、クロストークの低減に関するこれらの方法の幾つかを、クロストークの低減の増強のために併用することができる。開示されるケーブル内で、高周波遮蔽を増大させ、クロストークを低減するためには、ケーブルの対向する側の２つの遮蔽フィルムを使用して、可能な限り完全な、導体セット（例えば、ｔｗｉｎａｘペア）を包囲する遮蔽体を形成することが望ましい。それゆえ、遮蔽フィルムは、それらのカバー部分が組み合わされて、任意の所定の導体セットを、例えば、その導体セットの外辺部の少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、８５％、若しくは９０％で、実質的に包囲するように、形成することが望ましい。ケーブルの挟まれた区画内の遮蔽フィルム間の、いずれのギャップも最小化すること（排除することを含む）、並びに／あるいは、遮蔽フィルム間の、直接的な接触若しくは触れ合い、又は１つ以上のドレインワイヤーを通じた電気的接触、又は導電性接着剤の使用などによって、２つの遮蔽フィルム間に、低インピーダンス又は直接的な電気的接触を使用することもまた、望ましい場合が多い。所定のケーブル又はシステムに関して、別個の「送信」及び「受信」のｔｗｉｎａｘペア若しくは導体が、定義されるか、又は指定される場合には、全てのそのような「送信」導体を、物理的に互いに隣り合わせにグループ化し、かつ全てのそのような「受信」導体を、互いに隣り合わせにグループ化するが、同じリボンケーブル内で、可能な程度まで送信ペアから離隔させることによっても、ケーブル内及び／又は終端構成要素で、高周波遮蔽を増強させることができる。導体の送信グループもまた、１つ以上のドレインワイヤー、又は本明細書の他の部分で説明されるような他の分離構造によって、導体の受信グループから隔てることができる。一部の場合には、一方が送信導体に関し、一方が受信導体に関する、２つの別個のリボンケーブルを使用することができるが、２つ（又はそれよりも多い）ケーブルは、好ましくは、積み重ねるよりも、並列構成で配置することにより、リボンケーブルの、単一の可撓性平面の有利点を維持することができる。
【０２０５】
説明される遮蔽ケーブルは、３〜１５ＧＨｚの範囲の指定周波数及び１メートルのケーブル長での、クロストークＣ１によって特徴付けられる、所定の導体セット内の隣接する絶縁導体間の、高周波分離を呈し得、またその指定周波数でのクロストークＣ２によって特徴付けられる、所定の導体セットと隣接する導体セット（ケーブルの挟まれた部分によって、第１導体セットから離隔される）との間の、高周波分離を呈し得、Ｃ２は、Ｃ１よりも、少なくとも１０ｄＢ低い。あるいは、又はそれに加えて、説明される遮蔽ケーブルは、ミニ−ＳＡＳ用途で使用されるものと類似の、又は同じ遮蔽の仕様に適合し得る。所定の信号強度の信号が、ケーブルの一方の末端部で、送信導体セットのうちの１つ（又は受信導体セットのうちの１つ）に結合され、ケーブルの同じ末端部で測定される、全ての受信導体セット内（又は全ての送信導体セット内）の累積信号強度が算出される。この累積信号強度と元の信号強度との比率として計算され、デシベルの単位で表される近端クロストークは、好ましくは、−２６ｄＢ未満である。
【０２０６】
ケーブルの末端部が適切に遮蔽されない場合には、そのケーブル末端部でのクロストークは、所定の用途に関して重大なものになる恐れがある。開示されるケーブルを使用する潜在的解決策は、遮蔽フィルムの構造を、絶縁導体の終端ポイントに可能な限り近接して維持することにより、いずれの漂遊電磁場も、導体セット内部に抑制することである。ケーブルの範囲を超えて、パドルカード又は他の終端構成要素の設計詳細もまた、システムに関する適切なクロストーク分離を維持するために調整することができる。方策としては、送信信号と受信信号とを、互いに、可能な程度まで電気的に分離すること、例えば、これらの２つの信号のタイプに関連するワイヤー及び導体を、可能な限り互いに物理的に離間させて、終端及び経路指定することが挙げられる。１つの選択肢は、そのようなワイヤー及び導体を、パドルカードの別個の面（反対側の主要表面）上に終端することであり、このことを使用して、自動的に、パドルカードの異なる平面、すなわち対向する側に、信号を経路指定することができる。別の選択肢は、そのようなワイヤー及び導体を、横方向で、可能な限り離間させて終端し、送信ワイヤーを、受信ワイヤーから、横方向で離隔させることである。これらの方策の組み合わせもまた、更なる分離のために使用することができる。
【０２０７】
これらの方策は、従来のサイズ又は低減されたサイズのパドルカードと組み合わせた、開示される高密度リボンケーブルで、並びにリボンケーブルの単一平面で使用することができ、それらの双方とも、顕著なシステムの有利点を提供することができる。
【０２０８】
パドルカードの終端に関する上記の論考、及びパドルカードを目的とする、本明細書の他の部分での論考はまた、任意の他のタイプの終端を包含するものとしても理解するべきであることに、閲覧者は注意されたい。例えば、スタンプ金属コネクタは、リボンケーブルに接続するための、１列又は２列の接点の線形配列を含み得る。そのような列は、パドルカードの列と類似する場合があり、パドルカードもまた、接点の２つの線形配列を含み得る。開示されるケーブル及び終端構成要素に関する、同じ千鳥配列、交互配置、並びに離隔させた終端の方策を、採用することができる。
【０２０９】
損失又は減衰は、多くの電気的ケーブルの用途に関する、別の重要な検討事項である。高速Ｉ／Ｏ用途に関する、１つの典型的な損失の仕様は、ケーブルが、例えば５ＧＨｚの周波数で、−６ｄＢ未満の損失を有することである、（この点に関して、閲覧者は、例えば、−５ｄＢの損失が−６ｄＢの損失よりも小さいことを理解するであろう。）そのような仕様は、導体セットの絶縁導体用に、及び／又はドレインワイヤー用に、より細いワイヤーを単に使用することによって、ケーブルを小型化する試みに対して、制限を設ける。一般的には、他の要因が等しければ、ケーブル内で使用されるワイヤーを細くするほど、ケーブルの損失が増大する。ワイヤーのメッキ、例えば、銀メッキ、スズメッキ、又は金メッキは、ケーブルの損失に対する影響を有し得るが、多くの場合には、３２ゲージ（３２ＡＷＧ）よりも小さい、又は若干小さいワイヤーサイズが、中実芯線の設計であれ、撚り線の設計であれ、一部の高速Ｉ／Ｏ用途での信号ワイヤーに関する、実際上のサイズの下限を表し得る。しかしながら、より小さいワイヤーサイズが、他の高速用途では実行可能な場合があり、技術の進歩もまた、より小さいワイヤーサイズを許容可能にすると予想することができる。
【０２１０】
ここで図３０ａを参照すると、パドルカードなどのような終端構成要素１１４２０と組み合わせた、遮蔽電気リボンケーブル１１４０２を含む、ケーブルシステム１１４０１が示される。本明細書の他の部分で示され、説明される、設計上の特徴及び特性のいずれかを有し得る、ケーブル１１４０２は、８つの導体セット１１４０４と、それぞれがケーブルの対応する縁部に、又は縁部付近に配置される、２つのドレインワイヤー１１４１２とを有するように示される。各導体セットは、実質的にｔｗｉｎａｘペアであり、すなわち、それぞれが、２つの絶縁導体１１４０６のみを含み、各導体セットは、好ましくは、高速データ信号を送信及び／又は受信するように調整される。当然ながら、他の数の導体セット、所定の導体セット内部の他の数の絶縁導体、及び他の数のドレインワイヤー（存在する場合）を、ケーブル１１４０２に関して、一般に使用することができる。８つのｔｗｉｎａｘペアは、しかしながら、４つの「レーン」又は「チャネル」と共に使用するために設計されたパドルカードの、現時点での普及度のために、ある程度重要であり、各レーン又はチャネルは、正確に１つの送信ペア、及び正確に１つの受信ペアを有する。ケーブルの概して平坦若しくは平面的な設計、及びその設計上の特性により、導体セットの良好な高周波遮蔽、及び許容可能な損失を維持しつつ、図示のように、ケーブルを容易に屈曲させるか、又は他の方法で用手操作することが可能になる。ドレインワイヤーの数（２）は、導体セットの数（８）よりも実質的に少なく、ケーブル１１４０２は、実質的に低減された幅ｗ１を有することが可能になる。そのような低減された幅は、ドレインワイヤー１１４１２が、直近の信号ワイヤー（直近の絶縁導体１１４０６）に対して、直近の導体セット内の信号ワイヤーの間隔の少なくとも０．７倍で離間される場合であっても、実現することができるが、これは、２つのドレインワイヤーのみを（この実施形態では）伴うためである。
【０２１１】
終端構成要素１１４２０は、第１末端部１１４２０ａ及び反対側の第２末端部１１４２０ｂ、並びに第１主要表面１１４２０ｃ及び反対側の第２主要表面１１４２０ｄを有する。導電経路１１４２１が、例えば、印刷プロセス若しくは他の従来の付着プロセス、及び／又はエッチングプロセスによって、構成要素１１４２０の少なくとも第１主要表面１１４２０ｃ上に提供される。この点に関して、導電経路は、典型的には剛直又は剛性であるが、一部の場合には可撓性にすることができる、好適な電気的絶縁基板上に配置される。各導電経路は、典型的には、構成要素の第１末端部１１４２０ａから第２末端部１１４２０ｂまで延在する。図示の実施形態では、ケーブル１１４０２の個々のワイヤー及び導体は、導電経路１１４２１の対応する１つに、電気的に接続される。
【０２１２】
簡潔性のために、各経路は、直線状であり、構成要素１１４２０又は基板の一方の末端部から、その構成要素の同じ主要表面上の他方まで延在するように示される。一部の場合には、１つ以上の導電経路が、基板内の穴、すなわちビアを貫通して延在し得ることにより、例えば、経路の一部分及び一方の末端部は、一方の主要表面上に存在し、経路の別の部分及び他方の末端部は、基板の反対側主要表面上に存在する。同様に、一部の場合には、ケーブルのワイヤー及び導体の一部は、基板の一方の主要表面上の導電経路（例えば、導体パッド）に取り付けることができるが、他のワイヤー及び導体は、基板の反対側主要表面上ではあるが、その構成要素の同じ末端部で、導電経路（例えば、導体パッド）に取り付けることができる。このことは、例えば、ワイヤー及び導体の末端部を、一方の主要表面に向けて上方に、又は他方の主要表面に向けて下方に、若干屈曲させることによって、達成することができる。一部の場合には、遮蔽ケーブルの信号ワイヤー及び／又はドレインワイヤーに対応する、全ての導電経路を、基板の一方の主要表面上に配置することができる。一部の場合には、少なくとも１つの導電経路は、基板の一方の主要表面上に配置することができ、少なくとも別の導電経路は、基板の反対側主要表面上に配置することができる。一部の場合には、少なくとも１つの導電経路は、第１末端部での、基板の第１主要表面上の第１部分、及び第２末端部での、基板の反対側主要表面上の第２部分を有し得る。一部の場合には、遮蔽ケーブルの、交互配置の導体セットを、基板の両側の主要表面上の導電経路に、取り付けることができる。
【０２１３】
終端構成要素１１４２０、又はその基板は、幅ｗ２を有する。例示的実施形態では、ケーブルの幅ｗ１は、構成要素の幅ｗ２よりも顕著に大きくはないことにより、例えば、ケーブルのワイヤーと構成要素の導電経路との間の、必要な接続を行なうために、ケーブルを、その末端部で折り曲げるか、又は束ね合わせる必要がない。一部の場合には、ｗ１は、ｗ２よりも若干大きくすることができるが、依然として十分に小さいことにより、導体セットの末端部は、接続ポイント及びその付近で、ケーブルの概して平面的な構成を依然として保ちつつ、関連する導電経路に接続するために、漏斗タイプの方式で、ケーブルの平面内で屈曲させることができる。一部の場合には、ｗ１は、ｗ２と等しいか、又はｗ２よりも小さくすることができる。従来の４つのチャネルのパドルカードは、現在、１５．６ミリメートルの幅を有し、それゆえ、少なくとも一部の用途では、遮蔽ケーブルは、約１６ｍｍ以下、又は約１５ｍｍ以下の幅を有することが望ましい。
【０２１４】
図３０ｂ及び図３０ｃは、例示的な遮蔽電気ケーブルの正面断面図であり、これらの図はまた、導体セットの密度を特徴付ける際に有用なパラメータも示す。遮蔽ケーブル１１５０２は、少なくとも３つの導体セット１１５０４ａ、１１５０４ｂ、及び導体セット１１５０４ｃを含み、これらの導体セットは、ケーブルの対向する側の第１及び第２の遮蔽フィルム１１５０８によって、互いに遮蔽され、それらの遮蔽フィルム１１５０８の、それぞれのカバー部分、挟まれた部分、及び移行部分が、好適に形成される。遮蔽ケーブル１１６０２は同様に、少なくとも３つの導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂ、及び導体セット１１６０４ｃを含み、これらの導体セットは、第１及び第２の遮蔽フィルム１１６０８によって、互いに遮蔽される。ケーブル１１５０２の導体セットは、種々の数の絶縁導体１１５０６を含み、導体セット１１５０４ａは１つを有し、導体セット１１５０４ｂは３つを有し、導体セット１１５０４ｃは２つ（ｔｗｉｎａｘ設計に関する）を有する。導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂ、１１６０４ｃは、全てｔｗｉｎａｘ設計であり、正確に２つの絶縁導体１６０６を有する。図３０ｂ及び図３０ｃには示されないが、各ケーブル１１５０２、１１６０２はまた、好ましくは、少なくとも１つ、及び所望により２つ（又はそれよりも多く）のドレインワイヤーも含み、このドレインワイヤーは、好ましくは、図１又は図３０ａに示すようなケーブルの縁部、若しくは縁部付近で、遮蔽フィルム間に挟み込まれる。
【０２１５】
図３０ｂでは、２つの隣接する導体セットの、直近の絶縁導体に関連する、幾つかの特定される寸法が示される。導体セット１１５０４ａは、導体セット１１５０４ｂに隣接している。セット１１５０４ａの絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ｂの直近にあり、セット１１５０４ｂの左端（図面の視点から）の絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ａの直近にある。セット１１５０４ａの絶縁導体は、外法寸法Ｄ１を有し、セット１１５０４ｂの左端の絶縁導体は、外法寸法Ｄ２を有する。これらの絶縁導体の中心間の離隔距離は、Ｓ１である。パラメータＤｍｉｎを、Ｄ１及びＤ２のうちの小さい方として定義する場合には、高密度に充填された遮蔽ケーブルに関して、Ｓ１／Ｄｍｉｎが１．７〜２の範囲であることを指定することができる。
【０２１６】
図３０ｂではまた、導体セット１１５０４ｂが導体セット１１５０４ｃに隣接することも示される。セット１１５０４ｂの右端の絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４ｃの直近にあり、セット１１５０４ｃの左端の絶縁導体１１５０６は、セット１１５０４４ｂの直近にある。セット１１５０４ｂの右端の絶縁導体１１５０６は、外法寸法Ｄ３を有し、セット１１５０４ｃの左端の絶縁導体１１５０６は、外法寸法Ｄ４を有する。これらの絶縁導体の中心間の離隔距離は、Ｓ３である。パラメータＤｍｉｎを、Ｄ３及びＤ４のうちの小さい方として定義する場合には、高密度に充填された遮蔽ケーブルに関して、Ｓ３／Ｄｍｉｎが１．７〜２の範囲であることを指定することができる。
【０２１７】
図３０ｃでは、隣接するｔｗｉｎａｘペアの、少なくとも１つのセットを有するケーブルに関連する、幾つかの特定される寸法が示される。導体セット１１６０４ａ、１１６０４ｂは、隣接するｔｗｉｎａｘペアの、１つのそのようなセットを表す。これらの２つの導体セットの中心間の間隔、すなわちピッチは、Σとして表される。ｔｗｉｎａｘ導体セット１１６０４ａ内部の、信号ワイヤーの中心間の間隔は、σ１として表される。ｔｗｉｎａｘ導体セット１１６０４ｂ内部の、信号ワイヤーの中心間の間隔は、σ２として表される。高密度に充填された遮蔽ケーブルに関しては、Σ／σ１及びΣ／σ２の一方若しくは双方が、４未満、又は３未満、又は２．５〜３の範囲であることを指定することができる。
【０２１８】
図３０ｄ及び図３０ｅでは、それぞれ、パドルカードなどのような終端構成要素１１７２０と組み合わせた、遮蔽電気リボンケーブル１１７０２を含む、ケーブルシステム１１７０１の、平面図及び側面図が示される。本明細書の他の部分で示され、説明される、設計上の特徴及び特性のいずれかを有し得る、ケーブル１１７０２は、８つの導体セット１１７０４と、それぞれがケーブルの対応する縁部に、又は縁部付近に配置される、２つのドレインワイヤー１１７１２とを有するように示される。各導体セットは、実質的にｔｗｉｎａｘペアであり、すなわち、それぞれが、２つの絶縁導体１１７０６のみを含み、各導体セットは、好ましくは、高速データ信号を送信及び／又は受信するように調整される。図３０ａと同じく、ドレインワイヤーの数（２）は、導体セットの数（８）よりも実質的に少なく、ケーブル１１７０２は、例えば、１つの導体セット当り１つ又は２つのドレインワイヤーを有するケーブルと比較して、実質的に低減された幅を有することが可能になる。そのような低減された幅は、ドレインワイヤー１１７１２が、直近の信号ワイヤー（直近の絶縁導体１１７０６）に対して、直近の導体セット内の信号ワイヤーの間隔の少なくとも０．７倍で離間される場合であっても、実現することができるが、これは、２つのドレインワイヤーのみを（この実施形態では）伴うためである。
【０２１９】
終端構成要素１１７２０は、第１末端部１１７２０ａ及び反対側の第２末端部１１７２０ｂを有しており、第１主要表面１１７２０ｃ及び反対側の第２主要表面１１７２０ｄを有する、好適な基板を含む。導電経路１１７２１が、この基板の少なくとも第１主要表面１１７２０ｃ上に提供される。各導電経路は、典型的には、構成要素の第１末端部１１７２０ａから第２末端部１１７２０ｂまで延在する。導電経路は、構成要素の双方の末端部で、導体パッドを含むように示され、図では、ケーブル１１７０２の個々のワイヤー及び導体は、対応する導体パッドで、導電経路１１７２１の対応する１つに、電気的に接続されるように示される。基板上の導電経路の配置、構成、及び配列と、ケーブルの様々なワイヤー及び導体、並びにそれらのワイヤー及び導体の、終端構成要素の一方又は双方の主要表面への取り付けの、配置、構成、及び配列とに関して、本明細書の他の部分で論じられる変型もまた、システム１１７０１に適用されることが意図される点に留意されたい。
【実施例１】
【０２２０】
ケーブル１１４０２（図３０ａを参照）の一般レイアウトを有する、遮蔽電気リボンケーブルを製作した。このケーブルは、信号ワイヤー用の、８つのｔｗｉｎａｘペアへと配置される１６個の絶縁３２ゲージ（ＡＷＧ）ワイヤー、及びドレインワイヤー用の、ケーブルの縁部に沿って配置される２つの非絶縁３２（ＡＷＧ）ワイヤーを利用した。使用した１６個の信号ワイヤーのそれぞれは、銀メッキを有する銅の中実芯線を有するものとした。２つのドレインワイヤーは、それぞれ、撚り線構造（それぞれ、７つの撚り線）を有するものとし、スズメッキを施した。絶縁ワイヤーの絶縁体は、０．０２５インチ（０．０６４ｃｍ）の公称外径を有するものとした。１６個の絶縁ワイヤー、及び２つの非絶縁ワイヤーを、図５ｃに示すデバイスと同様のデバイス内に供給して、２つの遮蔽フィルムの間に挟み込んだ。それらの遮蔽フィルムは、実質的に同一であり、以下の構成体を有するものとした：ポリエステルの基底層（厚さ０．０００４８インチ（０．００１２ｃｍ））、その上に配置されたアルミニウムの連続層（厚さ０．０００２８インチ（０．０００７１ｃｍ））、その上に配置された非導電性接着剤（厚さ０．００１インチ（０．００２５ｃｍ））。遮蔽フィルムは、フィルムの金属コーティングが互いに向き合い、かつ導体セットに面するように、配向した。プロセス温度は、華氏約２７０度とした。このプロセスによって作製して得られたケーブルを、写真撮影して、図３０ｆに平面図で示し、ケーブルの末端部の斜め図を図３０ｇに示す。これらの図では、１８０４は、ｔｗｉｎａｘ導体セットを指し、１８１２は、ドレインワイヤーを指す。
【０２２１】
得られたケーブルは、信号ワイヤーに使用される絶縁導体内の、中実芯線の同心性の欠如のために、理想的ではなかった。それにもかかわらず、ケーブルの特定のパラメータ及び特性を計測して、非同心性の問題を斟酌する（補正する）ことが可能であった。例えば、寸法Ｄ、ｄ１、ｄ２（図２ｃを参照）は、それぞれ、約０．０２８インチ、０．００１５インチ、及び０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ、０．００３８ｃｍ、及び０．０７１ｃｍ）であった。横断面において、遮蔽フィルムのいずれの一方のどの部分も、ケーブルの幅に沿った任意の地点で、５０マイクロメートル未満の曲率半径を有さなかった。所定のドレインワイヤーから、直近のｔｗｉｎａｘ導体セットの直近の絶縁ワイヤーまでの、中心間の間隔は、約０．８３ｍｍであり、各導体セット内部の、絶縁ワイヤーの中心間の間隔（例えば、図３０ｃのパラメータσ１及びパラメータσ２を参照）は、約０．０２５インチ（０．６４ｍｍ）であった。隣接するｔｗｉｎａｘ導体セットの中心間の間隔（例えば、図３０ｃのパラメータΣを参照）は、約０．０７１５インチ（１．８ｍｍ）であった。間隔パラメータＳ（図３０ｂのＳ１及びＳ２を参照）は、約０．０４６５インチ（１．８ｍｍ）であった。縁部から縁部までを測定した、ケーブルの幅は、約１６〜１７ミリメートルであり、ドレインワイヤー間の間隔は、１５ミリメートルであった。このケーブルは、ドレインワイヤーを含めて、容易にマス終端が可能であった。
【０２２２】
これらの値から、以下のことが認められる：ドレインワイヤーから直近の信号ワイヤーまでの間隔は、各ｔｗｉｎａｘペア内部のワイヤー間の間隔の約１．３倍であり、それゆえ、ワイヤー間の間隔の０．７倍よりも大きかった；ケーブル密度パラメータΣ／σは、約２．８６であり、すなわち２．５〜３の範囲内であった；他のケーブル密度パラメータＳ／Ｄｍｉｎは、約１．７であり、すなわち１．７〜２の範囲内であった；比率ｄ１／Ｄ（遮蔽フィルムの挟まれた部分の最小離隔距離を、遮蔽フィルムのカバー部分間の最大離隔距離で除算）は、約０．０５、すなわち０．２５未満であり、また０．１未満でもあった；比率ｄ２／Ｄ（絶縁導体間の領域内の、遮蔽フィルムのカバー部分間の最小離隔距離を、遮蔽フィルムのカバー部分間の最大離隔距離で除算）は、約１であり、すなわち０．３３よりも大きかった。
【０２２３】
このケーブルの幅（すなわち、縁部間の約１６ｍｍ、及びドレインワイヤー間の１５ｍｍ）は、従来のミニ−ＳＡＳ内部ケーブルの外側成型終端の幅（典型的には、１７．１ｍｍ）よりも小さく、ミニ−ＳＡＳパドルカードの典型的な幅（１５．６ｍｍ）とほぼ同じであったことにも留意されたい。パドルカードよりも小さい幅は、ワイヤー末端部の横方向の調整を必要としない、ケーブルからパドルカードへの単純な１対１の経路指定を可能にする。ケーブルが、終端の基板又はハウジングよりも若干幅広であった場合であっても、外側のワイヤーを、横方向に経路指定するか、又は屈曲させて、基板の外側縁部上のパッドに適合させることが可能である。物理的に、このケーブルは、他のリボンケーブルと対比して、倍の密度を提供することができ、アセンブリ内で半分の厚さにすることができ（必要とされるリボンが１つ少ないため）、他の一般のケーブルよりも薄いコネクタを可能にし得る。ケーブル末端部は、任意の好適な方式で、終端及び用手操作して、本明細書の他の場所で論じられるような、終端構成要素と接続することができる。
【０２２４】
ここで、オンデマンドのドレインワイヤー機構を採用することができる、遮蔽リボンケーブルに関する、更なる詳細を提供する。
【０２２５】
開示される遮蔽電気ケーブルの多くでは、一方又は双方の遮蔽フィルムと、直接的又は間接的に、電気的に接触するドレインワイヤーは、実質的にケーブルの全長にわたって、そのような電気的接触を行なう。ドレインワイヤーは、次いで、終端の場所で外部接地接続に結合され、遮蔽体に接地基準を提供することにより、クロストークを生じさせる恐れがあるいずれの漂遊信号も低減（すなわち「ドレイン」）することができ、電磁干渉（ＥＭＩ）を低減することができる。「発明を実施するための形態」のこのセクションでは、ケーブルの全長に沿ってではなく、ケーブルの１つ以上の隔離された区域で、所定のドレインワイヤーと所定の遮蔽フィルムとの間に、電気的接触を提供する構成体及び方法を、より完全に説明する。この隔離された区域での電気的接触によって特徴付けられる、構成体及び方法を、オンデマンド技術と称する場合がある。
【０２２６】
このオンデマンド技術は、本明細書の他の部分で説明される、遮蔽ケーブルを利用することができ、そのケーブルは、少なくとも１つのドレインワイヤーを含むように作製され、そのドレインワイヤーの長さの全て、又は少なくとも相当の部分にわたって、ドレインワイヤーと、少なくとも一方の遮蔽フィルムとの間に、高ＤＣ電気抵抗を有する。そのようなケーブルは、オンデマンド技術を説明する目的のために、未処置ケーブルと称することができる。この未処置ケーブルは、次いで、少なくとも１つの特定の局所領域内で処置されることにより、実質的にＤＣ抵抗を低減し、その局所領域内で、ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとの間に、電気的接触（直接的であれ、間接的であれ）を提供することができる。局所領域内のＤＣ抵抗は、例えば、１０オーム未満、又は２オーム未満、又は実質的に０オームにすることができる。
【０２２７】
未処置ケーブルは、少なくとも１つのドレインワイヤーと、少なくとも１つの遮蔽フィルムと、高速信号の搬送に関して好適な、少なくとも１つの絶縁導体を含む、少なくとも１つの導体セットとを含み得る。図３１ａは、未処置ケーブルの役割を果たし得る、例示的な遮蔽電気ケーブル１１９０２の正面断面図であるが、本明細書で示され、説明される、実質上いずれの他の遮蔽ケーブルもまた、使用することができる。ケーブル１１９０２は、それぞれが１つ以上の絶縁導体を含む、３つの導体セット１１９０４ａ、１１９０４ｂ、１１９０４ｃを含み、このケーブルはまた、明示の目的のために様々な位置で示される、６つのドレインワイヤー１１９１２ａ〜ｆも有する。ケーブル１１９０２はまた、ケーブルの対向する側に配置され、好ましくは、それぞれのカバー部分、挟まれた部分、及び移行部分を有する、２つの遮蔽フィルム１１９０８も含む。最初は、非導電性の接着剤材料、又は他の柔軟な非導電材料が、一方又は双方の遮蔽フィルムから、各ドレインワイヤーを隔てる。ドレインワイヤー、遮蔽フィルム、及び非導電材料は、局所領域、すなわち処置領域内で、遮蔽フィルムを、オンデマンドで、直接的又は間接的に、ドレインワイヤーと電気的に接触させることができるように、構成される。その後、好適な処置プロセスを使用して、図示のドレインワイヤー１１９１２ａ〜ｆのいずれかと、遮蔽フィルム１１９０８との、この選択的な電気的接触を達成する。
【０２２８】
図３１ｂ、図３１ｃ、及び図３１ｄは、少なくとも一部のそのような処置プロセスを明示する、遮蔽ケーブル又はその諸部分の正面断面図である。図３１ｂ（FIG. 31ba）では、遮蔽電気ケーブル１２００２の一部分は、対向する遮蔽フィルム１２００８を含み、遮蔽フィルム１２００８のそれぞれは、導電層１２００８ａ及び非導電層１２００８ｂを含み得る。遮蔽フィルムは、各遮蔽フィルムの導電層が、ドレインワイヤー１２０１２及び他方の遮蔽フィルムに面するように、配向される。代替的実施形態では、一方又は双方の遮蔽フィルムの非導電層は、省略することができる。重要なことには、ケーブル１２００２は、遮蔽フィルム１２００８の間に非導電材料（例えば、誘電材料）１２０１０を含み、その非導電材料１２０１０が、遮蔽フィルム１２００８のそれぞれから、ドレインワイヤー１２０１２を隔てる。一部の場合には、材料１２０１０は、非導電性の柔軟な接着剤材料とすることができ、又は非導電性の柔軟な接着剤材料を含み得る。一部の場合には、材料１２０１０は、０．０２ｍｍ未満の厚さ、若しくは何らかの他の好適な厚さでの、ポリオレフィンなどの熱可塑性の誘電材料とすることができ、又はそのような誘電材料を含み得る。一部の場合には、材料１２０１０は、ケーブルの製造の前に、一方又は双方の遮蔽フィルムを被覆する、薄い層の形態にすることができる。一部の場合には、材料１２０１０は、ケーブルの製造の前に（かつ未処置ケーブル内で）ドレインワイヤーを被覆する、薄い絶縁体層の形態にすることができ、この場合には、そのような材料は、図３１ｂ及び図３１ｃに示す実施形態とは異なり、ケーブルの挟まれた領域内に延在し得ない。
【０２２９】
局所的な接続を行なうために、圧縮力及び／又は熱を、限定された区域若しくは区間の範囲内に適用して、材料１２０１０を有効に押し退けることによって、遮蔽フィルム１２００８を、強制的に、ドレインワイヤー１２０１２と、恒久的に電気的に接触させることができる。この電気的接触は、直接的、又は間接的なものとすることができ、１０オーム未満、又は２オーム未満、又は実質的に０オームの、この局所的な処置領域内のＤＣ抵抗によって、特徴付けることができる。（ドレインワイヤー１２０１２の未処置部分は、引き続き、遮蔽フィルムから物理的に隔てられ、高ＤＣ抵抗（例えば、＞１００オーム）によって特徴付けられるが、ただし、当然ながら、このドレインワイヤーの未処置部分は、ドレインワイヤーの処置部分を通じて、遮蔽フィルムに電気的に接続するという事実がある。）この処置手順は、後続の工程で、ケーブルの種々の隔離された区域で繰り返すことができ、かつ／又は任意の所定の単一の工程で、ケーブルの複数の隔離された区域で、実行することができる。遮蔽ケーブルはまた、好ましくは、高速データ通信用の１つ以上の絶縁信号ワイヤーの、少なくとも１つのグループも含む。図３１ｄでは、例えば、遮蔽ケーブル１２１０２は複数のｔｗｉｎａｘ導体セット１２１０４を含み、遮蔽フィルム１２１０８によって、遮蔽が提供される。ケーブル１２１０２は、ドレインワイヤー１２１１２を含み、それらのうちの２つ（１２１１２ａ、１２１１２ｂ）は、処置構成要素１２１３０を使用して、例えば圧力、熱、放射線、及び／又は任意の他の好適な作用因子で、単一の工程で処置されるように示される。処置構成要素は、好ましくは、ケーブル１２１０２の長さと比較して、小さい長さ（図面の平面に垂直な軸に沿った寸法）を有することにより、処置領域は、ケーブルの長さと比較して、同様に小さい。オンデマンドのドレインワイヤー接触のための処置プロセスは、（ａ）ケーブルの製造中に、（ｂ）ケーブルが、終端プロセスのための長さに切断された後に、（ｃ）終端プロセス中に（更には、ケーブルが終端される際に同時に）、（ｄ）ケーブルが、ケーブルアセンブリへと作製された後に（例えば、ケーブルの両末端部への、終端構成要素の取り付けによって）、又は（ａ）〜（ｄ）の任意の組み合わせで、実行することができる。
【０２３０】
ドレインワイヤーと、一方又は双方の遮蔽フィルムとの間に、局所的な電気的接触を提供するための処置は、一部の場合には、圧縮を利用することができる。この処置は、材料を激しく変形させて接触を引き起こす、大きい局所力を使用して、室温で、又は、例えば上述の熱可塑性材料がより容易に流動することができる、高温で、実施することができる。処置はまた、接触させるために、その区域に超音波エネルギーを送達することも含み得る。また、この処置プロセスは、遮蔽フィルムとドレインワイヤーとを隔てる誘電材料内での導電性粒子の使用によって、かつ／又はドレインワイヤー及び／若しくは遮蔽フィルム上に提供される隆起で、支援することもできる。
【０２３１】
図３１ｅ及び図３１ｆは、遮蔽電気ケーブルアセンブリ１２２０１の平面図であり、ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの接触を提供するように選択することができる、代替的構成を示す。双方の図面では、遮蔽電気リボンケーブル１２２０２は、その両末端部で、終端構成要素１２２２０、１２２２２に接続される。終端構成要素は、それぞれ、ケーブル１２２０２の、対応するワイヤー及び導体への電気的接続のために、個々の導電経路がその上に提供される、基板を含む。ケーブル１２２０２は、高速データ通信に適合するｔｗｉｎａｘ導体セットなどの、幾つかの、絶縁導体の導体セットを含む。ケーブル１２２０２はまた、２つのドレインワイヤー１２２１２ａ、１２２１２ｂも含む。ドレインワイヤーは、各終端構成要素の、対応する導電経路に接続される、末端部を有する。ドレインワイヤーはまた、ケーブルの少なくとも一方の遮蔽フィルムの付近に位置して（例えば、少なくとも一方の遮蔽フィルムに被覆されて）、好ましくは、例えば、図３１ａ及び図３１ｂの断面図に示されるように、そのような２つのフィルムの間に位置する。以下で説明される、局所的な処置区域又は区画を除いて、ドレインワイヤー１２２１２ａ、１２２１２ｂは、ケーブルの長さに沿ったいずれの地点でも、遮蔽フィルムと電気的に接触することがなく、このことは、任意の好適な手段によって、例えば、本明細書の他の場所で説明される電気的分離技術のいずれかを採用することによって、達成することができる。未処置区域内の、ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとの間のＤＣ抵抗は、例えば、１００オームよりも大きくすることができる。しかしながら、このケーブルは、好ましくは、上述のように、選択された区画又は区域で処置され、所定のドレインワイヤーと所定の遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供される。図３１ｅでは、ケーブル１２２０２は、局所区域１２２１３ａ内で処置されて、ドレインワイヤー１２２１２ａと遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供されており、ケーブル１２２０２はまた、局所区域１２２１３ｂ、１２２１３ｃ内でも処置されて、ドレインワイヤー１２２１２ｂと遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供されている。図３１ｆでは、ケーブル１２２０２は、同じ局所区域１２２１３ａ及び局所区域１２２１３ｂ内で処置されているが、また、異なる局所区域１２２１３ｄ、１２２１３ｅ内でも処置されているように示される。
【０２３２】
一部の場合には、冗長性又は他の目的のために、単一のドレインワイヤーに関して、複数の処置領域を使用し得ることに留意されたい。他の場合には、所定のドレインワイヤーに関しては、単一の処置区域のみを使用することができる。一部の場合には、第１ドレインワイヤーに関する第１処置区域は、第２ドレインワイヤーに関する第２処置区域と同じ縦方向位置で、配置することができる―例えば、図３１ｅ、３１ｆの、区域１２２１３ａ、１２２１３ｂを参照し、また図３１ｄに示す手順も参照されたい。一部の場合には、１つのドレインワイヤーに関する処置区域は、別のドレインワイヤーに関する処置区域とは異なる縦方向位置で、配置することができる。―例えば、図３１ｅの、区域１２２１３ａ（areas 12231a）及び区域１２２１３ｃ、あるいは図３１ｆの、区域１２２１３ｄ及び区域１２２１３ｅを参照されたい。一部の場合には、１つのドレインワイヤーに関する処置区域は、別のドレインワイヤーが、遮蔽フィルムとのいずれの局所的な電気的接触も欠いている、ケーブルの縦方向位置で、配置することができる―例えば、図３１ｅの、区域１２２１３ｃ、あるいは図３１ｆの、区域１２２１３ｄ又は区域１２２１３ｅを参照されたい。
【０２３３】
図３１ｇは、別の遮蔽電気ケーブルアセンブリ１２３０１の平面図であり、ドレインワイヤーと遮蔽フィルムとのオンデマンドの接触を提供するように選択することができる、別の構成を示す。アセンブリ１２３０１内では、遮蔽電気リボンケーブル１２３０２は、その両末端部で、終端構成要素１２３２０、１２３２２に接続される。終端構成要素は、それぞれ、ケーブル１２３０２の、対応するワイヤー及び導体への電気的接続のために、個々の導電経路がその上に提供される、基板を含む。ケーブル１２３０２は、高速データ通信に適応するｔｗｉｎａｘ導体セットなどの、幾つかの、絶縁導体の導体セットを含む。ケーブル１２３０２はまた、幾つかのドレインワイヤー１２３１２ａ〜ｄも含む。ドレインワイヤーは、各終端構成要素の、対応する導電経路に接続される、末端部を有する。ドレインワイヤーはまた、ケーブルの少なくとも一方の遮蔽フィルムの付近に位置して（例えば、少なくとも一方の遮蔽フィルムに被覆されて）、好ましくは、例えば、図３１ａ及び図３１ｂの断面図に示されるように、そのような２つのフィルムの間に位置する。以下で説明される、局所的な処置区域又は区画を除いて、ドレインワイヤー１２３１２ａ、１２３１２ｂは、ケーブルの長さに沿ったいずれの地点でも、遮蔽フィルムと電気的に接触することがなく、このことは、任意の好適な手段によって、例えば、本明細書の他の場所で説明される電気的分離技術のいずれかを採用することによって、達成することができる。未処置区域内の、これらのドレインワイヤーと遮蔽フィルムとの間のＤＣ抵抗は、例えば、１００オームよりも大きくすることができる。しかしながら、このケーブルは、好ましくは、上述のように、選択された区画又は区域で処置され、これらのドレインワイヤーと所定の遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供される。図では、ケーブル１２３０２は、局所区域１２３１３ａ内で処置されて、ドレインワイヤー１２３１２ａと遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供されるように示され、また、局所区域１２３１３ｂ、１２３１３ｃ内でも処置されて、ドレインワイヤー２３１２ｄと遮蔽フィルムとの間に、電気的接触が提供されるように示される。ドレインワイヤー１２３１３ｂ、１２３１２ｃの一方又は双方は、局所的な処置に関して好適であるタイプのものにすることができ、あるいは一方又は双方は、それらが、実質的にそれらの全長にそって遮蔽フィルムと電気的に接触する、より標準的な方式で、ケーブル製造の間に作製することができる。
【０２３４】
（実施例）
２つの実施例を、このセクションで提示する。第１に、２つの実質的に同一の、未処置の遮蔽電気リボンケーブルを、図３１ｄに示す遮蔽ケーブルと、同じ数及び同じ構成の、導体セット並びにドレインワイヤーで作製した。各ケーブルは、以下の同じ構成体を有する、２つの対向する遮蔽フィルムを使用して作製した：ポリエステルの基底層（厚さ０．０００４８インチ（０．００１２ｃｍ））、その上に配置されたアルミニウムの連続層（厚さ０．０００２８インチ（０．０００７１ｃｍ））、その上に配置された非導電性接着剤（厚さ０．００１インチ（０．００２５ｃｍ））。４つのｔｗｉｎａｘ導体セットを作製するために各ケーブル内で使用した、８つの絶縁導体は、３０ゲージ（ＡＷＧ）の、中実芯線の、銀メッキを施した銅ワイヤーとした。各ケーブルに関して使用した８つのドレインワイヤーは、３２ゲージ（ＡＷＧ）の、スズメッキを施した、７つの撚り線とした。製造プロセスに関して使用する設定は、接着剤材料（ポリオレフィン）の薄い層（１０マイクロメートル未満）が、各ドレインワイヤーと各遮蔽フィルムとの間に残存して、未処置ケーブル内での、それらの間の電気的接触を防ぐように、調整した。２つの未処置ケーブルを、それぞれ、約１メートルの長さに切り出し、一方の末端部でマスストリッピングした。
【０２３５】
これらの未処置ケーブルのうちの第１の未処置ケーブルを最初に試験して、いずれかのドレインワイヤーが、いずれかの遮蔽フィルムと電気的に接触しているか否かを判定した。このことは、ストリッピングされたケーブルの末端部で、２つのドレインワイヤーの、２８通りの可能な組み合わせの全てに、マイクロオーム計を接続することによって行なった。これらの測定では、いずれの組み合わせに関しても、測定可能なＤＣ抵抗が得られなかった―すなわち、全ての組み合わせが、１００オームを優に越えるＤＣ抵抗を生じさせた。次いで、２つの隣接するドレインワイヤーを、図３１ｄに示すように、１つの工程で処置して、それらのドレインワイヤーと２つの遮蔽フィルムとの接触の、局所区域を提供した。別の２つの隣接するドレインワイヤー、例えば、図３１ｄの左側の、１２１１２で標示される２つの隣接するワイヤーもまた、第２の工程で、同じ方式で処置した。各処置は、長さ約０．２５インチ（０．６４ｃｍ）及び幅０．０５インチ（０．１３ｃｍ）の器具で、ケーブルの一部分を圧縮することによって達成し、この器具の幅は、ケーブルの１つの縦方向位置で、２つの隣接するドレインワイヤーを覆うものであった。各処置部分は、ケーブルの一方の末端部から、約３ｃｍとした。この第１の実施例では、器具の温度は、摂氏２２０度とし、約７５〜１５０ポンド（３４．０２〜６８．０４ｋｇ）の力を、各処置に関して、１０秒間適用した。次いで、この器具を取り外し、ケーブルを放冷した。次いで、マイクロオーム計を、処置した末端部の反対側の、ケーブルの末端部で接続し、２つのドレインワイヤーの、２８通りの可能な組み合わせの全てを、再び試験した。１つのペア（処置したドレインワイヤーのうちの２つ）のＤＣ抵抗が、１．１オームとして測定され、２つのドレインワイヤー他の全ての組み合わせのＤＣ抵抗（処置した末端部の反対側の、ケーブルの末端部で測定した）は、測定可能なものではなく、すなわち、１００オームを優に超えていた。
【０２３６】
未処置ケーブルのうちの第２の未処置ケーブルもまた最初に試験して、いずれかのドレインワイヤーが、いずれかの遮蔽フィルムと電気的に接触しているか否かを判定した。このことも同様に、ストリッピングされたケーブルの末端部で、２つのドレインワイヤーの、２８通りの可能な組み合わせの全てに、マイクロオーム計を接続することによって行ない、この測定でも同様に、いずれの組み合わせに関しても、測定可能なＤＣ抵抗が得られなかった―すなわち、全ての組み合わせが、１００オームを優に越えるＤＣ抵抗を生じさせた。次いで、２つの隣接するドレインワイヤーを、図２１に示すように、１つの工程で処置して、それらのドレインワイヤーと２つの遮蔽フィルムとの接触の、局所区域を提供した。この処置は、実施例１の場合と同じ器具で行い、処置部分は、ケーブルの第１末端部から、約３ｃｍとした。第２の処置工程では、同じ２つのドレインワイヤーを、第１の工程と同じ条件下ではあるが、第１末端部の反対側の、ケーブルの第２末端部から３ｃｍの部分で処置した。第３の工程では、別の２つの隣接するドレインワイヤー、例えば、図３１ｄの左側の、１２１１２で標示される２つの隣接するワイヤーを、第１の工程と同じ方式で、同様にケーブルの第１末端部から３ｃｍで処置した。第４の処置工程では、工程３で処置した同じ２つのドレインワイヤーを、同じ条件下ではあるが、ケーブルの第２末端部から３ｃｍの処置場所で処置した。この第２の実施例では、器具の温度は、摂氏２１０度とし、約７５〜１５０ポンド（３４．０２〜６８．０４ｋｇ）の力を、各処置工程に関して、１０秒間適用した。次いで、この器具を取り外し、ケーブルを放冷した。次いで、マイクロオーム計を、ケーブルの一方の末端部で接続し、２つのドレインワイヤーの、２８通りの可能な組み合わせの全てを、再び試験した。０．６オームの平均ＤＣ抵抗が、組み合わせのうちの５つ（これらの組み合わせの５つ全ては、処置区域を有する４つのドレインワイヤーに関与する）に関して測定され、２１．５オームのＤＣ抵抗が、処置区域を有する４つのドレインワイヤーに関与する、残余の組み合わせに関して測定された。２つのドレインワイヤーの他の全ての組み合わせのＤＣ抵抗は、測定可能なものではなく、すなわち、１００オームを優に超えていた。
【０２３７】
図３２ａは、これらの実施例に関して製作及び処置された、遮蔽電気ケーブルの１つの写真である。４つの局所的な処置区域を、視認することができる。図３２ｂは、図３２ａの一部分の拡大詳細図であり、局所的な処置区域のうちの２つを示す。図３２ｃは、図３２ａのケーブルの正面断面レイアウトの、正面図の略図である。
【０２３８】
ここで、複数のドレインワイヤーを採用することができる、遮蔽リボンケーブルに関する更なる詳細、及びケーブルの１つ若しくは２つの末端部での、１つ以上の終端構成要素との、そのようなケーブルの独特の組み合わせを提供する。
【０２３９】
従来の同軸ケーブル又はｔｗｉｎａｘケーブルは、複数の独立した、ワイヤーのグループを使用し、それぞれのグループは、ケーブルと終端ポイントとの間で接地接続を行なうための、それ自体のドレインワイヤーを有する。本明細書で説明する遮蔽ケーブルの有利な態様は、それらの遮蔽ケーブルが、例えば図３１ａに示したように、その構造全体にわたって、複数の場所にドレインワイヤーを含み得ることである。任意の所定のドレインワイヤーは、遮蔽構造に直接的に（ＤＣ）接続する場合があり、遮蔽体にＡＣ接続（低インピーダンスＡＣ接続）する場合があり、又は遮蔽体に不十分に接続するか、若しくは全く接続しない場合もある（高ＡＣインピーダンス）。ドレインワイヤーは、細長形の導体であるため、遮蔽ケーブルを越えて延在し、嵌合コネクタの接地終端に接続することができる。開示されるケーブルの有利点は、全般的に、より少ないドレインワイヤーを、一部の用途で使用することができる点であり、これは、遮蔽フィルムによって提供される電気的遮蔽が、ケーブル構造全体に関して共通であるためである。
【０２４０】
開示される遮蔽ケーブルを使用して、有利には、遮蔽リボンケーブルの導電性遮蔽体を通じて電気的に相互接続することができる、様々な異なるドレインワイヤーの構成を提供し得ることが見出された。単純に言えば、開示される遮蔽ケーブルのいずれもが、少なくとも第１及び第２のドレインワイヤーを含み得る。第１及び第２のドレインワイヤーは、ケーブルの長さに沿って延在することができ、少なくとも、それらのドレインワイヤーの双方が第１の遮蔽フィルムと電気的に接触する結果として、互いに電気的に接続することができる。このケーブルは、ケーブルの第１末端部で、１つ以上の第１終端構成要素と組み合わせることができ、ケーブルの第２末端部で、１つ以上の第２終端構成要素と組み合わせることができる。一部の場合には、第１ドレインワイヤーは、１つ以上の第１終端構成要素と電気的に接続することができるが、１つ以上の第２終端構成要素とは、電気的に接続することができない。一部の場合には、第２ドレインワイヤーは、１つ以上の第２終端構成要素と電気的に接続することができるが、１つ以上の第１終端構成要素とは、電気的に接続することができない。
【０２４１】
第１及び第２のドレインワイヤーは、ケーブルの長さに沿って延在する複数のドレインワイヤーの部材とすることができ、ｎ１の数のドレインワイヤーが、１つ以上の第１終端構成要素と接続することができ、ｎ２の数のドレインワイヤーが、１つ以上の第２終端構成要素と接続することができる。数ｎ１は、ｎ２とは等しくない場合がある。更には、１つ以上の第１終端構成要素は、ｍ１の数の第１終端構成要素を全体として有し得、１つ以上の第２終端構成要素は、ｍ２の数の第２終端構成要素を全体として有し得る。一部の場合には、ｎ２＞ｎ１であり、ｍ２＞ｍ１である。一部の場合には、ｍ１＝１である。一部の場合には、ｍ１＝ｍ２である。一部の場合には、ｍ１＜ｍ２である。一部の場合には、ｍ１＞１であり、ｍ２＞１である。
【０２４２】
これらのような配置は、１つのドレインワイヤーを、外部接続に接続し、１つ以上の他のドレインワイヤーを、共通の遮蔽体にのみに接続させる能力を提供することによって、それらのドレインワイヤーの全てを、有効に外部の接地に結合させる。それゆえ、有利には、ケーブル内の全てのドレインワイヤーを、外部の接地構造に接続する必要はなく、このことを使用して、コネクタで必要とされる嵌合接続がより少なくなることによって、接続を簡略化することができる。別の潜在的な有利点は、２つ以上のドレインワイヤーが、外部の接地及び遮蔽体に接続される場合には、冗長化接続を作り出すことができる点である。そのような場合には、１つのドレインワイヤーで、遮蔽体又は外部の接地と接触することができない場合があっても、依然として、他のドレインワイヤーを通じて、外部の接地と遮蔽体との電気的接触を成功させることができる。更には、ケーブルアセンブリが、ファンアウト構成を有し、ケーブルの一方の末端部が、１つの外部コネクタ（ｍ１＝１）及び共通の接地に接続され、他方の末端部が、複数のコネクタ（ｍ２＞１）に結合される場合には、共通の末端部上では、複数のコネクタ末端部に関して使用される（ｎ２）よりも、少ない接続（ｎ１）を行なうことができる。そのような構成によって提供される、この簡略化された接地は、複雑性の低減、及び終端で必要とされる導体パッドの数の低減の点で、利益をもたらし得る。
【０２４３】
これらの配置の多くでは、当然ながら、問題となるドレインワイヤーの全てが、遮蔽フィルムと電気的に接触するならば、遮蔽フィルムを通じた、このドレインワイヤーの独特な相互接続の性質は、終端構造を簡略化するために使用され、より緊密な（より狭い）接続ピッチを提供することができる。１つの端的な実施形態は、高速の導体セット及び複数のドレインワイヤーを含む、遮蔽ケーブルが、各末端部での１つのコネクタに、両末端部で終端され、全てよりも少ないドレインワイヤーが、各末端部で終端されるが、一方の末端部で終端される各ドレインワイヤーはまた、他方の末端部でも終端される場合である。終端されないドレインワイヤーは、依然として低電位に維持されるが、これは、それらのドレインワイヤーもまた、直接的又は間接的に接地に結合されるためである。関連する実施形態では、ドレインワイヤーのうちの１つは、一方の末端部では接続されるが、他方の末端部では接続されない（意図的であれ、誤りであれ）場合がある。この状況でも同様に、接地構造は、１つのドレインワイヤーが各末端部で接続される限り、維持される。別の関連する実施形態では、一方の末端部で取り付けられるドレインワイヤーは、他方の末端部で取り付けられるドレインワイヤーとは同じではない。この簡単なバージョンを、図３２ｄに示す。この図では、ケーブルアセンブリ１２５０１は、一方の末端部で終端構成要素１２５２０に接続され、かつ他方の末端部で終端構成要素１２５２２に接続される、遮蔽電気ケーブル１２５０２を含む。ケーブル１２５０２は、少なくとも１つの遮蔽フィルムに双方とも電気的に接続される、第１ドレインワイヤー１２５１２ａ及び第２ドレインワイヤー１２５１２ｂを含む限り、本明細書で示され、説明される、実質上いずれの遮蔽ケーブルとすることができる。図示のように、ドレインワイヤー１２５１２ｂは、構成要素１２５２０に接続するが、構成要素１２５２２には接続せず、ドレインワイヤー１２５１２ａは、構成要素１２５２２に接続するが、構成要素１２５２０には接続しない。接地電位（又は他の制御電位）は、ケーブル１２５０２の、ドレインワイヤー１２５１２ａ、１２５１２ｂ、及び遮蔽フィルムの間で、それらの相互の電気的接続によって共有されるため、共通の接地により、その構造内では同じ電位が維持される。終端構成要素１２５２０、１２５２２の双方とも、有利には、使用しない導電経路を排除することによって、より小さく（より狭く）作製することができる点に留意されたい。
【０２４４】
これらの技術を明示する、より複雑な実施形態を、図３２ｅ及び図３２ｆに示す。それらの図では、遮蔽ケーブルアセンブリ１２６０１は、ファンアウト構成を有する。アセンブリ１２６０１は、第１末端部で終端構成要素１２６２０に接続され、かつ第２末端部（この末端部は、３つの別個のファンアウト部へと分割される）で終端構成要素１２６２２、１２６２４、１２６２６に接続される、遮蔽電気リボンケーブル１２６０２を含む。図３２ｅの線３２ｇ−３２ｇに沿って取った、図３２ｆの断面図で最良に示されるように、ケーブル１２６０２は、１つが同軸タイプであり、２つがｔｗｉｎａｘタイプである、絶縁導体の３つの導体セット、及び８つのドレインワイヤー１２６１２ａ〜ｈを含む。８つのドレインワイヤーは全て、ケーブル１２６０２内の、少なくとも１つ、好ましくは２つの遮蔽フィルムに、電気的に接続される。同軸導体セットは、終端構成要素１２６２６に接続し、一方のｔｗｉｎａｘ導体セットは、終端構成要素１２６２４に接続し、他方のｔｗｉｎａｘ導体セットは、終端構成要素１２６２２に接続し、３つの導体セットの全ては、ケーブルの第１末端部で、終端構成要素１２６２０に接続する。ドレインワイヤーの８つ全てを、ケーブルの第２末端部で、終端構成要素に接続することができ、すなわち、ドレインワイヤー１２６１２ａ、１２６１２ｂ、及びドレインワイヤー１２６１２ｃは、終端構成要素１２６２６上の適切な導電経路に接続することができ、ドレインワイヤー１２６１２ｄ及びドレインワイヤー１２６１２ｅは、終端構成要素１２６２４上の適切な導電経路に接続することができ、ドレインワイヤー１２６１２ｆ及びドレインワイヤー１２６１２ｇは、終端構成要素１２６２２上の適切な導電経路に接続することができる。有利には、しかしながら、８つ全てよりも少ないドレインワイヤーを、ケーブルの第１末端部で、終端構成要素１２６２０に接続することができる。図では、ドレインワイヤー１２６１２ａ及びドレインワイヤー１２６１２ｈのみが、構成要素１２６２０上の適切な導電経路に接続されるように示される。ドレインワイヤー１２６１２ｂ〜ｇと終端構成要素１２６２０との終端接続を省略することによって、アセンブリ１２６０１の製造は、簡略化及び合理化される。しかし、例えば、ドレインワイヤー１２６１２ｄ及びドレインワイヤー１２６１２ｅは、それらのいずれもが、終端構成要素１２６２０に物理的に接続されない場合であっても、適切に、導電経路を接地電位（又は別の所望の電位）に結合する。
【０２４５】
上述のパラメータｎ１、ｎ２、ｍ１、及びｍ２に関しては、ケーブルアセンブリ１２６０１は、ｎ１＝２、ｎ２＝８、ｍ１＝１、及びｍ２＝３を有する。
【０２４６】
別のファンアウト遮蔽ケーブルアセンブリ１２７０１を、図３３ａ及び図３３ｂに示す。アセンブリ１２７０１は、第１末端部で終端構成要素１２７２０に接続され、かつ第２末端部（この末端部は、３つの別個のファンアウト部へと分割される）で終端構成要素１２７２２、１２７２４、１２７２６に接続される、遮蔽電気リボンケーブル１２７０２を含む。図３３ａの線３３ｂ−３３ｂに沿って取った、図３３ｂの断面図で最良に示されるように、ケーブル１２７０２は、１つが同軸タイプであり、２つがｔｗｉｎａｘタイプである、絶縁導体の３つの導体セット、及び８つのドレインワイヤー１２７１２ａ〜ｈを含む。８つのドレインワイヤーは全て、ケーブル１２７０２内の、少なくとも１つ、好ましくは２つの遮蔽フィルムに、電気的に接続される。同軸導体セットは、終端構成要素１２７２６に接続し、一方のｔｗｉｎａｘ導体セットは、終端構成要素１２７２４に接続し、他方のｔｗｉｎａｘ導体セットは、終端構成要素１２７２２に接続し、３つの導体セットの全ては、ケーブルの第１末端部で、終端構成要素１２７２０に接続する。ドレインワイヤーのうちの６つは、ケーブルの第２末端部で、終端構成要素に接続することができ、すなわち、ドレインワイヤー１２７１２ｂ及びドレインワイヤー１２７１２ｃは、終端構成要素１２７２６上の適切な導電経路に接続することができ、ドレインワイヤー１２７１２ｄ及びドレインワイヤー１２７１２ｅは、終端構成要素２７２４上の適切な導電経路に接続することができ、ドレインワイヤー１２７１２ｆ及びドレインワイヤー１２７１２ｇは、終端構成要素１２７２２上の適切な導電経路に接続することができる。それらの６つのドレインワイヤーのいずれも、ケーブルの第１末端部に対する終端構成要素１２７２０には接続されない。ケーブルの第１末端部で、他の２つのドレインワイヤー、すなわち、ドレインワイヤー１２７１２ａ及びドレインワイヤー１２７１２ｈが、構成要素２７２０上の適切な導電経路に接続される。ドレインワイヤー１２７１２ｂ〜ｇと終端構成要素１２７２０との間、ドレインワイヤー１２７１２ａと終端構成要素２７２６との間、及びドレインワイヤー１２７１２ｈと終端構成要素１２７２２との間の終端接続を省略することによって、アセンブリ１２７０１の製造は、簡略化及び合理化される。
【０２４７】
上述のパラメータｎ１、ｎ２、ｍ１、及びｍ２に関しては、ケーブルアセンブリ１２７０１は、ｎ１＝２、ｎ２＝６、ｍ１＝１、及びｍ２＝３を有する。
【０２４８】
多くの他の実施形態が可能であるが、一般的には、ケーブルの遮蔽体を利用して、２つの別個の接地接続（導体）を一体に接続することにより、確実に接地を完成させ、かつ少なくとも１つの接地が、ケーブルの各末端部、及びファンアウトケーブルに関しては３つ以上の末端部で、各終端場所に接続されることが、有利であり得る。このことは、各ドレインワイヤーが、各終端ポイントに接続される必要がないことを意味する。２つ以上のドレインワイヤーが、いずれかの末端部で接続される場合には、その接続は冗長化され、故障する傾向が少ない。
【０２４９】
ここで、混成された導体セット、例えば、高速データ伝送に適合する導体セットと、電力伝送又は低速データ伝送に適合する別の導体セットとを採用することができる、遮蔽リボンケーブルに関する、更なる詳細を提供する。電力伝送又は低速データ伝送に適合する導体セットは、サイドバンドと称することができる。
【０２５０】
高速信号伝送に関する、一部の相互接続及び定義規格は、高速信号伝送（例えば、ｔｗｉｎａｘワイヤー又は同軸ワイヤーの配置によって提供される）、及び低速若しくは電力の導体の双方を可能にするが、双方とも、導体に対する絶縁が必要とされる。このことの一例は、ＳＡＳ規格であり、このＳＡＳ規格は、そのミニ−ＳＡＳ  ４ｉ相互接続スキームに含まれる、高速ペア及び「サイドバンド」を規定する。ＳＡＳ規格は、サイドバンドの使用が、その範囲外であり、ベンダー固有であることを指示するが、一般のサイドバンド使用は、業界の仕様ＳＦＦ−８４８５で説明されるような、ＳＧＰＩＯ（シリアル汎用入出力）である。ＳＧＰＩＯは、僅か１００ｋＨｚのクロック速度を有し、高性能の遮蔽ワイヤーを必要としない。
【０２５１】
このセクションでは、それゆえ、高速信号及び低速信号（若しくは電力伝送）を伝送するように調整されるケーブルの態様に注目し、その態様としては、ケーブルの構成、線形の接点配列への終端、及び終端構成要素（例えば、パドルカード）の構成が挙げられる。全般的には、本明細書の他の部分で論じられる、遮蔽電子リボン状ケーブルを、若干の修正と共に使用することができる。具体的には、開示される遮蔽ケーブルは、高速データ伝送に適合する導体セット、及び同様に含まれ得るドレイン／接地ワイヤーに加えて、低速信号伝送に関して好適な絶縁ワイヤーを構成体内に含むように、修正することができる。遮蔽ケーブルは、それゆえ、データ速度が著しく異なる信号を搬送する、少なくとも２つの、絶縁ワイヤーのセットを含み得る。当然ながら、電力導体の場合には、その線路はデータ速度を有さない。低速導体に関する導電経路が、終端構成要素の両末端部の間で、例えば、終端末端部とコネクタ嵌合末端部との間で、経路変更される、高速／低速組み合わせ遮蔽ケーブルに関する、終端構成要素もまた開示する。
【０２５２】
換言すれば、遮蔽電気ケーブルは複数の導体セット、及び第１遮蔽フィルムを含み得る。複数の導体セットは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されることができ、各導体セットは、１つ以上の絶縁導体を含む。第１遮蔽フィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み得、これらの部分は、カバー部分が導体セットを被覆し、挟まれた部分が、各導体セットの両側上の、ケーブルの挟まれた部分に配置されるように、配置される。複数の導体セットは、高速データ伝送に適合する、１つ以上の第１導体セット、及び電力伝送若しくは低速データ伝送に適合する、１つ以上の第２導体セットを含み得る。
【０２５３】
この電気ケーブルはまた、ケーブルの、第１遮蔽フィルムとは反対面上に配置される、第２遮蔽フィルムも含み得る。このケーブルは、第１遮蔽フィルムと電気的に接触し、かつケーブルの長さに沿っても延在する、第１ドレインワイヤーを含み得る。１つ以上の第１導体セットは、σ１の中心間の間隔を有する複数の第１絶縁導体を含む第１導体セットを含み得、１つ以上の第２導体セットは、σ２の中心間の間隔を有する複数の第２絶縁導体を含む、第２導体セットを含み得、σ１は、σ２よりも大きくすることができる。１つ以上の第１導体セットの絶縁導体は、ケーブルが平坦に配置される場合、全て単一平面内に配置することができる。更には、１つ以上の第２導体セットは、ケーブルが平坦に配置される場合、積み重ねられた配置となる複数の絶縁導体を有する、第２導体セットを含み得る。１つ以上の第１導体セットは、少なくとも１Ｇｂｐｓ（すなわち、約０．５ＧＨｚ）、最大で例えば２５Ｇｂｐｓ（約１２．５ＧＨｚ）以上の最大データ伝送速度に、又は例えば、少なくとも１ＧＨｚの最大信号周波数に適合させることができ、１つ以上の第２導体セットは、例えば、１Ｇｂｐｓ（約０．５ＧＨｚ）未満、若しくは０．５Ｇｂｐｓ（約２５０ＭＨｚ）未満の最大データ伝送速度に、又は例えば、１ＧＨｚ若しくは０．５ＧＨｚ未満の最大信号周波数に適合させることができる。１つ以上の第１は、少なくとも３Ｇｂｐｓ（約１．５ＧＨｚ）の最大データ伝送速度に適合させることができる。
【０２５４】
そのような電気ケーブルは、そのケーブルの第１末端部に配置される第１終端構成要素と組み合わせることができる。第１終端構成要素は、基板、及びその基板上の複数の導電経路を含み得、複数の導電経路は、第１終端構成要素の第１末端部上に配置される、対応する第１終端パッドを有する。第１及び第２の導体セットの遮蔽導体は、ケーブル内の遮蔽導体の配置と一致する規則的な配置にある、第１終端構成要素の第１末端部の第１終端パッドのうちの、対応する１つに接続することができる。複数の導電経路は、第１末端部上の第１終端パッドの配置とは異なる配置にある、第１終端構成要素の第２末端部上に配置される、対応する第２終端パッドを有し得る。
【０２５５】
電力伝送及び／又は低速データ伝送に適合する導体セットは、必ずしも互いに遮蔽する必要が無く、関連する接地ワイヤー又はドレインワイヤーを必ずしも必要とすることなく、指定インピーダンスを有する必要がない場合がある、絶縁導体のグループ、若しくは個別の絶縁導体を含み得る。高速信号ペアを有するケーブル内に、それらの絶縁導体を一体に組み込むことの利益は、それらを１つの工程で、位置合わせ及び終端することができる点である。このことは、例えば、パドルカードに自動的に位置合わせされることなく、幾つかのワイヤーのグループを取り扱うことが必要とされる、従来のケーブルとは異なる。低速信号及び高速信号の双方に関する、同時のストリッピング及び終端プロセス（単一のパドルカード上の線形配列、又は接点の線形配列への）は、混成信号ワイヤーケーブル自体と同様に、特に有利である。
【０２５６】
図３３ｃ〜ｆは、混成信号ワイヤー機構を組み込むことができる、例示的な遮蔽電気ケーブル１２８０２ａ、１２８０２ｂ、１２８０２ｃ、及び遮蔽電気ケーブル１２８０２ｄの、正面断面図である。各実施形態は、好ましくは、好適なカバー部分及び挟まれた部分を有する、本明細書の他の部分で論じられるような、２つの対向する遮蔽フィルムと、高速データ伝送に適合する導体セット（導体セット１２８０４ａを参照）内にグループ化される、幾つかの遮蔽導体と、低速データ伝送又は電力伝送に適合する導体セット（導体セット１２８０４ｂ、１２８０４ｃを参照）内にグループ化される、幾つかの遮蔽導体とを含む。各実施形態はまた、好ましくは、１つ以上のドレインワイヤー１２８１２も含む。高速導体セット１２８０４ａは、ｔｗｉｎａｘペアとして示されるが、本明細書の他の部分で論じられるような、他の構成もまた可能である。低速絶縁導体は、高速絶縁導体よりも小さい（より小さい直径又は横断寸法を有する）ように示されるが、これは、前者の導体は、制御されたインピーダンスを有する必要がない場合があるためである。代替的実施形態では、同じケーブル内の高速導体と比較して、より大きい絶縁体の厚さを、低速導体の周りに有することが必要であるか、又は有利であり得る。しかしながら、多くの場合スペースは重要であるため、通常は、絶縁体の厚さを可能な限り小さくすることが望ましい。ワイヤーのゲージ及びメッキは、低速線路に関しては、所定のケーブル内の高速線路と比較して異なるものとすることができる点にも留意されたい。図３３ｃ〜ｆでは、高速絶縁導体及び低速絶縁導体は、全て単一平面内に配置される。そのような構成では、複数の低速絶縁導体を、導体セット１２８４０ｂのように、単一のセット内に一体にグループ化して、可能な限り小さいケーブル幅を維持することが有利であり得る。
【０２５７】
低速絶縁導体をセット内にグループ化する場合、ケーブルが概して平面的な構成を保持するために、それらの導体を、正確に同じ幾何学的平面内に配置する必要はない。図３３ｇの遮蔽ケーブル１２９０２は、例えば、コンパクトなスペース内で一体に積み重ねられた低速絶縁導体を利用して、導体セット１２９０４ｂを形成し、ケーブル１２９０２はまた、高速導体セット１２９０４ａ及び高速導体セット１２９０４ｃも含む。この方式で低速絶縁導体を積み重ねることは、コンパクトかつ狭いケーブル幅を提供することには役立つが、マス終端後に、規則的な線形方式で整列された導体を有する（終端構成要素上の接点の線形配列と嵌合するために）有利点を提供することができない。ケーブル１２９０２はまた、図示のように、対向する遮蔽フィルム１２９０８、及びドレインワイヤー１２９１２も含む。種々の数の低速絶縁導体を伴う、代替的実施形態では、図３３ｈのセット１２９０４ｄ〜ｈに示すような、低速絶縁導体に関する積み重ね配置もまた、使用することができる。
【０２５８】
混成信号ワイヤー遮蔽ケーブルの別の態様は、ケーブルと共に使用される、終端構成要素に関する。具体的には、終端構成要素の基板上の導電経路は、低速信号を、終端構成要素の一方の末端部（例えば、ケーブルの終端末端部）上の１つの配置から、その構成要素の反対側の末端部（例えば、コネクタに関する嵌合末端部）上の異なる配置へと経路変更するように構成することができる。異なる配置は、例えば、終端構成要素の１つの末端部上の、別の末端部と比較した、接点又は導電経路の異なる順序を含み得る。構成要素の終端末端部上の配置は、ケーブル内の導体の順序又は配置と一致するように調整することができるが、構成要素の反対側の末端部上の配置は、ケーブルの配置とは異なる、回路基板又はコネクタの配置と一致するように調整することができる。
【０２５９】
この経路変更は、任意の好適な技術を利用することによって達成することができ、その技術は、例示的実施形態では、１つ以上のビアを、多層回路基板構成体と組み合わせて使用して、所定の導電経路を、そのプリント回路基板内の第１の層から、少なくとも第２の層に移行させ、所望により、第１の層に移行させて戻すことを含む。一部の実施例を、図３４ａ及び図３４ｂの平面図に示す。
【０２６０】
図３４ａでは、ケーブルアセンブリ１３００１ａは、基板、及びその基板上に形成された導電経路（例えば、導体パッドを含む）を有する、パドルカード若しくは回路基板などの、終端構成要素に接続される、遮蔽電気ケーブル１３００２を含む。ケーブル１３００２は、高速データ通信に適合する、例えばｔｗｉｎａｘペアの形態の、導体セット１３００４ａを含む。ケーブル１３００２はまた、低速データ及び／又は電力伝送に適合する導体セット１３００４ｂを含む、サイドバンドも含み、導体セット１３００４ｂは、この実施形態では、４つの絶縁導体を有する。ケーブル１３００２がマス終端された後、様々な導体セットの導体は、終端構成要素１３０２０上の導電経路の対応する末端部（例えば、導体パッド）に、その構成要素の第１末端部１３０２０ａ（first end 31020a）で接続される（例えば、はんだ付けによって）、導体末端部を有する。ケーブルのサイドバンドに対応する、導電経路の導体パッド又は他の末端部は、１３０１９ａ、１３０１９ｂ、１３０１９ｃ、１３０１９ｄで標示され、それらは、その順序で、終端構成要素１３０２０の上から下へ配置される（しかしながら、高速導体に関連する他の導体パッドは、第１末端部１３０２０ａ上のサイドバンド導体パッドの、上方及び下方に存在する）。サイドバンド導体パッド１３０１９ａ〜ｄに関する導電経路は、図では概略的にのみ示されるが、必要に応じて、構成要素１３０２０のビア及び／又は他のパターン層を利用して、導体パッド１３０１９ａを、構成要素の第２末端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ａに接続し、導体パッド１３０１９ｂを、構成要素の第２末端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｂに接続し、導体パッド１３０１９ｃを、構成要素の第２末端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｃに接続し、導体パッド１３０１９ｄを、構成要素の第２末端部１３０２０ｂ上の導体パッド１３０２１ｄに接続する。この方式で、終端構成要素上の導電経路は、導体セット１３００４ｂからの低速信号を、終端構成要素の一方の末端部１３０２０ａ上の１つの配置（ａ−ｂ−ｃ−ｄ）から、構成要素の反対側の末端部１３０２０ｂ上の異なる配置（ｄ−ａ−ｃ−ｂ）へ経路変更するように構成される。
【０２６１】
図３４ｂは、代替的ケーブルアセンブリ１３００１ｂの平面図を示し、同じ部分又は同様の部分を特定するために、同様の参照番号を使用する。図３４ｂでは、ケーブル１３００２は、マス終端され、図３４ａの終端構成要素１３０２０に設計が類似する、終端構成要素１３０２２に接続される。構成要素１３０２０と同様に、構成要素１３０２２は、ケーブル１３１０２のサイドバンドに対応する、導電経路の導体パッド又は他の末端部を含み、導体パッドは、１３０２３ａ、１３０２３ｂ、１３０２３ｃ、１３０２３ｄで標示され、それらは、その順序で、終端構成要素１３０２２の上から下へ配置される（しかしながら、ケーブルの高速導体に関連する他の導体パッドは、構成要素１３０２２の第１末端部１３０２２ａ上のサイドバンド導体パッドの、上方及び下方に存在する）。サイドバンド導体パッド１３０２３ａ〜ｄに関する導電経路は、同様に、図では概略的にのみ示される。それらの導電経路は、必要に応じて、構成要素１３０２２のビア及び／又は他のパターン層を利用して、導体パッド１３０２３ａを、構成要素の第２末端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ａに接続し、導体パッド１３０２３ｂを、構成要素の第２末端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｂに接続し、導体パッド１３０２３ｃを、構成要素の第２末端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｃに接続し、導体パッド１３０２３ｄを、構成要素の第２末端部１３０２２ｂ上の導体パッド１３０２５ｄに接続する。この方式で、終端構成要素上の導電経路は、導体セット３００４ｂからの低速信号を、終端構成要素の一方の末端部１３０２２ａ上の１つの配置（ａ−ｂ−ｃ−ｄ）から、構成要素の反対側の末端部１３０２２ｂ上の異なる配置（ａ−ｃ−ｂ−ｄ）へ経路変更するように構成される。
【０２６２】
図３４ａ及び図３４ｂのケーブルアセンブリは、双方の場合とも、終端構成要素が、低速信号に関する導体経路を、他の低速信号に関する他の導体経路には交差させるが、高速信号に関するいずれの導体経路にも交差させずに、物理的に経路変更する点で、互いに類似している。この点に関して、高品質の高速信号を維持するためには、低速信号を高速信号経路に交差させて経路指定することは、通常、望ましくない。一部の状況では、しかしながら、適切な遮蔽（例えば、多層の回路基板、及び適切な遮蔽層）を使用して、このことを、図３４ｃに示すように、高速信号経路内の限定的な信号劣化を伴って、達成することができる。その場合、マス終端された遮蔽電気ケーブル１３１０２が、終端構成要素１３１２０に接続する。ケーブル１３１０２は、例えば、ｔｗｉｎａｘペアの形態の、高速データ通信に適合する、導体セット１３１０４ａを含む。ケーブル１３１０２はまた、低速データ及び／又は電力伝送に適合する導体セット１３１０４ｂ（conductor set 13004b）を含む、サイドバンドも含み、導体セット１３１０４ｂは、この実施形態では、１つの絶縁導体を有する。ケーブル１３１０２がマス終端された後、様々な導体セットの導体は、終端構成要素１３１２０上の導電経路の対応する末端部（例えば、導体パッド）に、その構成要素の第１末端部１３１２０ａで接続される（例えば、はんだ付けによって）、導体末端部を有する。ケーブルのサイドバンドに対応する、導電経路の導体パッド又は他の末端部は、１３１１９ａで標示され、その導体パッド又は末端部は、導体セット１３１０４ａの中央の１つに関する導体パッドの直上（図３４ｃの視点から）に、配置される。サイドバンド導体パッド１３１１９ａに関する導電経路は、図では概略的にのみ示されるが、必要に応じて、構成要素１３１２０のビア及び／又は他のパターン層を利用して、導体パッド１３１１９ａを、構成要素の第２末端部１３１２０ｂ上の導体パッド１３１２１ａに接続する。この方式で、終端構成要素上の導電経路は、導体セット１３１０４ｂからの低速信号を、終端構成要素の一方の末端部１３１２０ａ上の１つの配置（導体セット１３１０４ａの中央の１つの直上）から、構成要素の反対側の末端部１３１２０ｂ上の異なる配置（導体セット１３１０４ａの中央の１つに関する導体パッドの直下）へ経路変更するように構成される。
【０２６３】
図３３ｃのケーブル１２８０２ａの一般設計を有する、混成信号ワイヤー遮蔽電気ケーブルを製作した。図３３ｃに示すように、このケーブルは、４つの高速ｔｗｉｎａｘ導体セット、及びケーブルの中央に配置される１つの低速導体セットを含むものとした。このケーブルは、ｔｗｉｎａｘ導体セット内の高速信号ワイヤー用の、３０ゲージ（ＡＷＧ）銀メッキワイヤー、及び低速導体セット内の低速信号用の、３０ゲージ（ＡＷＧ）スズメッキワイヤーを使用して、作製した。高速ワイヤーに使用する絶縁体の外径（ＯＤ）は、約０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ）とし、低速ワイヤーに使用する絶縁体のＯＤは、約０．０２２インチ（０．０５６ｃｍ）とした。ドレインワイヤーもまた、図３３ｃに示すように、ケーブルの各縁部に沿って含めた。このケーブルをマスストリッピングして、個々のワイヤーを、ミニ−ＳＡＳ互換パドルカード上の、対応する接点にはんだ付けした。この実施形態では、パドルカード上の全ての導電経路を、互いに交差させることなく、パドルカードのケーブル末端部から、反対側の（コネクタ）末端部へ経路指定したことにより、導体パッドの構成は、パドルカードの両末端部上で同じものであった。得られた終端ケーブルアセンブリの写真を、図３４ｄに示す。
【０２６４】
ここで図３５ａ及び図３５ｂを参照すると、それぞれの斜視図及び断面図は、本発明の例示低実施形態による、ケーブル構成体を示す。全般的には、電気リボンケーブル２０１０２は、１つ以上の導体セット２０１０４を含む。各導体セット２０１０４は、ケーブル２０１０２の長さに沿って末端部から末端部まで延在する、２つ以上の導体（例えば、ワイヤー）２０１０６を含む。各導体２０１０６は、ケーブルの長さに沿って、第１誘電体２０１０８によって取り囲まれる。導体２０１０６は、ケーブル２０１０２の末端部から末端部まで延在し、かつケーブル２０１０２の対向する側に配置される第１フィルム２０１１０及び第２フィルム２０１１２に付着される。一貫した間隔２０１１４が、各導体セット２０１０４の導体１０６の第１誘電体２０１０８の間に、ケーブル２１１０２の長さに沿って維持される。第２誘電体２０１１６が、間隔２０１１４の内部に配置される。誘電体２０１１６は、空気のギャップ／ボイド、及び／又は何らかの他の材料を含み得る。
【０２６５】
導体セット２０１０４の部材間の間隔２０１１４は、ケーブル２０１０２が、終端の容易性及び終端の信号保全性の改善と共に、標準的な巻き付け二芯同軸ケーブルと同等以上の電気的特性を有するように、十分に一貫したものにすることができる。フィルム２０１１０、２０１１２は、金属箔などの遮蔽材料を含み得、フィルム２０１１０、２０１１２は、導体セット２０１０４を実質的に包囲するように、適合可能に成形することができる。図示の実施例では、フィルム２０１１０、２０１１２は、一体に挟み込まれて、導体セット２０１０４の外側かつ／又は導体セット２０１０４の間で、ケーブル２０１０２に沿って縦方向に延在する、平坦部分２０１１８を形成する。平坦部分２０１１８（flat portions 29118）内では、フィルム２０１１０、２０１１２は、導体セット２０１０４を実質的に包囲し、例えば、フィルム２０１１０、２０１１２の小さい層（例えば、絶縁体及び／又は接着剤の）が互いに結合する場所を除いて、導体セット２０１０４の外辺部を包囲する。例えば、遮蔽フィルムのカバー部分は、任意の所定の導体セットの外辺部の、少なくとも７５％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも８５％、又は少なくとも９０％を、全体として取り囲むことができる。フィルム２０１１０、２０１１２は、ここでは（及び本明細書の他の部分では）、別個のフィルム片として示し得るが、当業者には、フィルム２０１１０、２０１１２は、あるいは、単一シートのフィルムから形成して、例えば、導体セット２０１０４を取り囲むように、長手方向の経路／線の周りで折り曲げることができる点が理解されるであろう。
【０２６６】
ケーブル２０１０２はまた、１つ以上のドレインワイヤー２０１２０などの、追加的機構も含み得る。ドレインワイヤー２０１２０は、ケーブル２０１０２の長さに沿って、連続的に、又は離散的な場所で、遮蔽フィルム２０１１０、２０１１２と、電気的に結合することができる。全般的には、ドレインワイヤー２０１２０（drain wire 20102）は、遮蔽材料を電気的に終端する（例えば、接地する）ための、ケーブルの一方の末端部又は両末端部での簡便なアクセスを提供する。ドレインワイヤー２０１２０はまた、例えばフィルム２０１１０、２０１１２の双方が、遮蔽材料を含む場合に、フィルム２０１１０、２０１１２の間に、ある程度のレベルのＤＣ結合を提供するように、構成することもできる。
【０２６７】
ここで図３５ａ〜ｅを参照すると、断面図は、様々な代替のケーブル構成体の配置を示し、同様の参照番号を使用して、他の図と類似する構成要素を指示することができる。図３５ｃでは、ケーブル２０２０２は、図３５ａ及び図３５ｂに示すような同様の構成体のものとすることができるが、しかしながら、一方のフィルム２０１１０のみが、導体セットの周りに適合可能に成形されて、挟まれた／平坦部分２０２０４を形成する。他方のフィルム２０１１２は、ケーブル２０２０２の一方の面上で、実質的に平面的である。ケーブル２０２０２（並びに、図３５ｄのケーブル２０２１２、及び図３５ｅのケーブル２０２２２）は、ギャップ２０１１４内の空気を、第１誘電体２０１０８の間の第２誘電体として使用し、それゆえ、近接する第１誘電体２０１０８の最接近点間には、明示的な第２誘電材料２０１１６は示されない。更には、これらの代替の配置では、ドレインワイヤーが示されないが、本明細書の他の部分で論じられるようなドレインワイヤーを含むように、適合させることができる。
【０２６８】
図３５ｄ及び図３５ｅでは、ケーブル配置２０２１２及びケーブル配置２０２２２は、前述のものと同様の構成体のものとすることができるが、ここでは、双方のフィルムが、ケーブル２０２１２、２０２２２の外側表面に沿って、実質的に平面的であるように構成される。ケーブル２０２１２内では、ボイド／ギャップ２０２１４が、導体セット２０１０４の間に存在する。ここで示すように、これらのギャップ２０２１４は、セット２０１０４の部材間のギャップ１１４よりも大きいが、このケーブル構成は、そのように限定される必要はない。ギャップ２０２１４に加えて、図３５ｅのケーブル２０２２２は、導体セット２０１０４の間のギャップ２０２１４内、及び／又は導体セット２０１０４の外側（例えば、導体セット２０１０４とケーブルの長手方向縁部との間）に配置される、支持体／スペーサー２０２２４を含む。
【０２６９】
支持体２０２２４は、フィルム２０１１０、２０１１２に固定的に取り付けられ（例えば、結合され）、ケーブル２０２２２の構造的剛直性を提供し、かつ／又は電気的特性を調整することを、補助することができる。支持体２０２２４は、ケーブル２０２２２の機械的特性及び電気的特性を、必要に応じて調整するための、誘電材料、絶縁材料、及び／又は遮蔽材料の、任意の組み合わせを含み得る。支持体２０２２４は、ここでは、断面が円形として示されるが、卵形及び矩形などの、代替の断面形状を有するように構成される。支持体２０２２４は、別個に形成して、ケーブルの構築中に、導体セット１０４と共に封入することができる。他の変型では、支持体２０２２４を、フィルム１１０、１１２の一部として形成し、かつ／又は液体の形態で（例えば、ホットメルト）ケーブル２０２２２と共に組み立てることができる。
【０２７０】
上述のケーブル構成体２０１０２、２０２０２、２０２１２、２０２２２は、図示されない他の特徴を含み得る。例えば、信号ワイヤー、ドレインワイヤー、及び接地ワイヤーに加えて、ケーブルは、サイドバンドと称される場合がある、１つ以上の追加的な隔離されたワイヤーを含み得る。サイドバンドを使用して、電力、又は任意の他の関心対象の信号を伝送することができる。サイドバンドワイヤー（並びにドレインワイヤー）は、フィルム１１０、２０１１２の内部に包み込むことができ、かつ／又は、例えば、フィルムと追加的な材料の層との間に挟み込んで、フィルム２０１１０、２０１１２の外側に配置することができる。
【０２７１】
上述の変型は、得られるケーブルの、所望のコスト、信号保全性、及び機械的特性に基づく、材料並びに物理的構成の様々な組み合わせを、利用することができる。１つの検討事項は、導体セット２０１０４の間のギャップ２０１１４内に位置する、第２誘電材料２０１１６の選択である。この第２誘電体は、導体セットが、差動ペアを含む場合、１つが接地で１つが信号である場合、かつ／又は２つの干渉信号を搬送する場合には、特に関心の対象となり得る。例えば、第２誘電体としての空気ギャップ２０１１４の使用は、低誘電率及び低損失をもたらし得る。空気ギャップ２０１１４の使用はまた、低コスト、低重量、及びケーブルの可撓性の増大などの、他の有利点も有し得る。しかしながら、空気ギャップ２０１１４を形成する、導体の一貫した間隔を、ケーブルの長さに沿って確保するためには、正確な加工処理を必要とし得る。
【０２７２】
ここで図３５ｆを参照すると、導体セット１０４の断面図は、導体２０１０６の間の一貫した誘電率を維持する際の、関心対象のパラメータを特定する。全般的には、導体セット２０１０４の誘電率は、ここで寸法２０３００によって表される、セット２０１０４の近接する導体間の、最接近点間の誘電材料に敏感であり得る。それゆえ、一貫した誘電率は、誘電体２０１０８の一貫した厚さ２０３０２、及びギャップ２０１１４（このギャップは、空気ギャップとするか、又は図３５ａに示す誘電体２０１１６などの、別の誘電材料で充填することもできる）の一貫したサイズを維持することによって、維持することができる。
【０２７３】
ケーブルの長さに沿って、一貫した電気的特性を確保するために、導体２０１０６及び導電性フィルム２０１１０、２０１１２の双方の、コーティングの幾何学形状を、厳密に制御することが望ましい場合がある。ワイヤーのコーティングに関しては、このことは、導体２０１０６（例えば、単線）を、均一な厚さの絶縁／誘電材料２０１０８で正確にコーティングすること、及び導体２０１０６を、確実に、コーティング２０１０８内部で十分に中心に配置することを伴い得る。コーティング２０１０８の厚さは、ケーブルに関して所望される具体的な特性に応じて、増大又は減少させることができる。一部の状況では、コーティングを有さない導体が、最適な特性（例えば、誘電率、より容易な終端、及び幾何学形状の制御）を提供し得るが、一部の用途に関しては、業界標準は、最低限の厚さの一次絶縁を使用することを要求する。コーティング２０１０８はまた、裸線よりも良好に、誘電基板材料２０１１０に結合することが可能であり得るため、有益であり得る。それにもかかわらず、上述の様々な実施形態はまた、絶縁体の厚さを有さない構成体も含み得る。
【０２７４】
誘電体２０１０８は、ケーブルの組み立てに使用されるものとは異なるプロセス／機械装置を使用して、導体２０１０６の上に形成／コーティングすることができる。結果として、最終的なケーブルの組み立ての間、ギャップ２０１１４のサイズの変化（例えば、近接する誘電体２０１０８の間の、最接近点）に対する厳密な制御が、一定の誘電率を確実に維持するための主要な関心事項となり得る。使用される組み立てプロセス及び装置に応じて、導体２０１０６の間の中心線距離３０４（例えば、ピッチ）を制御することによって、同様の結果を得ることができる。この一貫性は、導体１０６の外径寸法２０３０６、並びに周囲全体の誘電体の厚さ２０３０２の一貫性（例えば、誘電体２０１０８内部での導体２０１０６の同心性）を、どの程度厳密に維持することができるかに応じて、変化し得る。しかしながら、誘電効果は、導体２０１０６が最近接する区域で最も強いため、厚さ２０３０２を、少なくとも、隣接する誘電体２０１０８が最近接する区域の付近で、制御することができる場合には、ギャップのサイズ２０１１４の制御に重点を置くことによって、最終的な組み立ての間に、一貫した結果を得ることができる。
【０２７５】
構成体の信号保全性（例えば、インピーダンス及びスキュー）は、信号導体２０１０６の、互いに対する定置の精度／一貫性ばかりではなく、接地平面に対する導体１０６の定置の精度に応じても、変化し得る。図３５ｆに示すように、フィルム２０１１０及びフィルム２０１１２は、それぞれの遮蔽層２０３０８及び誘電層２０３１０を含む。遮蔽層２０３０８は、この場合、接地平面として機能し得るため、ケーブルの長さに沿った、寸法２０３１２の厳密な制御が、有利であり得る。この実施例では、寸法２０３１２は、頂部フィルム２０１１０及び底部フィルム２０１１２の双方に関して、同一に示されるが、これらの距離は、一部の配置では、非対称とすることが可能である（例えば、フィルム２０１１０、２０１１２の、異なる誘電体２０３１０の厚さ／誘電率の使用、又はフィルム２０１１０、２０１１２の一方は、誘電層２０３１０を有さない）。
【０２７６】
図３５ｆに示すようなケーブルを製造する際の１つの課題は、絶縁導体２０１０６、２０１０８を、導電性フィルム２０１１０、２０１１２に取り付ける際、距離２０３１２（及び／又は等価の、導体から接地平面までの距離）を厳密に制御することであり得る。ここで図３５ｇ及び図３５ｈを参照すると、ブロック図は、本発明の実施形態による、導体から接地平面までの一貫した距離を、製造の間に維持し得る方法の、実施例を示す。この実施例では、フィルム（例として、フィルム２０１１２として示す）は、前述のような遮蔽層２０３０８及び誘電層２０３１０を含む。
【０２７７】
導体から接地平面までの一貫した距離（例えば、図３５ｈに示す距離２０３１２）を確保することに役立てるため、フィルム２０１１２は、基底部（例えば、層２０３０８及び層２０３１０）として、多層コーティングフィルムを使用する。既知の制御された厚さの、変形可能材料２０３２０（例えば、ホットメルト接着剤）を、変形性の少ないフィルム基底部２０３０８、２０３１０上に定置する。絶縁ワイヤー２０１０６、２０１０８を、表面内に押圧すると、変形可能材料２０３２０が変形して、最終的に、ワイヤー２０１０６、２０１０８は、図３５ｈに示すように、変形可能材料２０３２０の厚さによって制御される深さまで、押し下げられる。材料２０３２０、２０３１０、２０３０８の一例は、ポリエステルの裏打ち２０３０８又はポリエステルの裏打ち２０３１０上に定置される、ホットメルト２０３２０を含み得、層２０３０８、２０３１０の他方が、遮蔽材料を含む、あるいは、又はこのことに加えて、器具の機構が、絶縁ワイヤー２０１０６、２０１０８を、制御された深さで、フィルム２０１１２内に押圧することができる。
【０２７８】
上述の一部の実施形態では、空気ギャップ２０１１４が、絶縁導体２０１０６、２０１０８の間に、導体の中央平面で存在する。このことは、多くの最終用途で有用であり、差動ペア線路の間、接地線路と信号線路との間（ＧＳ）、及び／又は加害信号線路と被害信号線路との間を含み得る。接地導体と信号導体との間の空気ギャップ２０１１４は、差動線路に関して説明されるものと同様の利益、例えば、より薄い構成体、及びより低い誘電率を呈し得る。差動ペアの２つのワイヤーに関しては、空気ギャップ２０１１４は、ワイヤーを隔てることができ、このことにより、ギャップが存在しない場合よりも、より小さい結合が提供され、またそれゆえ、より薄い構成体が提供される（より大きい可撓性、より低いコスト、及びより少ないクロストークが提供される）。同様に、差動ペア導体間に、それらの間のこの最も近い到達線で存在する、高電場のために、この場所でのより低い静電容量は、構成体の実効誘電率に寄与する。
【０２７９】
ここで３６ａを参照すると、グラフ２０４００は、本発明の実施形態による構成体の分析を示す。図３６ｂでは、ブロック図は、図３６ａを論じる際に言及される、本発明の実施例による導体セットの幾何学的特徴を含む。全般的には、グラフ２０４００は、異なるケーブルピッチ２０３０４、絶縁体／誘電体の厚さ２０３０２、及びケーブルの厚さ２０４０２（後者は、外側遮蔽層２０３０８の厚さを除外することができる）に関して得られる、異なる誘電率を示す。この分析は、２６ＡＷＧ差動ペア導体セット２０１０４、１００オームのインピーダンス、並びに絶縁体／誘電体２０１０８及び誘電層２０３１０に使用される固体ポリオレフィンを想定する。点２０４０４及び点２０４０６は、それぞれ５６ミル及び４０ミル（１．０２ｍｍ）の厚さの２０３０２での、８ミル（０．２０ｍｍ）の厚さの絶縁体に関する結果である。点２０４０８及び点２０４１０は、それぞれ４８ミル及び３８ミル（０．９７ｍｍ）の厚さの２０３０２での、１ミル（０．０２５ｍｍ）の厚さの絶縁体に関する結果である。点２０４１２は、４２ミル（１．０７ｍｍ）の厚さの２０３０２での、４．５ミル（０．１１ｍｍ）の厚さの絶縁体に関する結果である。
【０２８０】
グラフ２０４００に示すように、ワイヤーの周りのより薄い絶縁体は、実効誘電率を低下させる傾向がある。絶縁体が極めて薄い場合には、ワイヤー間の高電場のために、より緊密なピッチは、誘電率を低減させる傾向があり得る。絶縁体が厚い場合には、しかしながら、より大きいピッチは、より多くの空気をワイヤーの周りに提供し、実効誘電率を低下させる。互いに干渉し得る２つの信号線路に関しては、この空気ギャップは、それらの信号線路間の容量性クロストークを制限するための有効な機構である。空気ギャップが十分である場合には、接地ワイヤーは、信号線路間には必要ではない場合があり、このことは、コストの節減をもたらす。
【０２８１】
グラフ２０４００に示される誘電損失及び誘電率は、絶縁導体間の空気ギャップの組み込みによって、低減することができる。グラフ４００は、これらのギャップによる低減が、ワイヤーの周りに発泡絶縁体を使用する従来の構成体で達成し得る低減と同程度（例えば、ポリオレフィン材料に関しては、１．６〜１．８）であることを明らかにする。発泡一次絶縁体２０１０８はまた、本明細書で説明される構成体と共に使用して、更に低い誘電率及び低い誘電損失を提供することもできる。同様に、裏打ち誘電体２０３１０も、部分的に、又は完全に発泡成形することができる。
【０２８２】
発泡成形の代わりに、特別設計される空気ギャップ２０１１４を使用することの潜在的利益は、発泡成形は、導体２０１０６に沿って、又は異なる導体２０１０６の間で、一貫性のないものとなり、誘電率の偏差、並びにスキュー及びインピーダンス変化を増大させる伝搬遅延を招く恐れがあることである。固体絶縁２０１０８及び正確なギャップ２０１１４を使用して、実効誘電率をより容易に制御し、同様に、インピーダンス、スキュー、減衰損失、挿入損失などを含めた、電気的性能の一貫性をもたらすことができる。
【０２８３】
図３６ｇ〜３７ｅの断面図は、様々な遮蔽電気ケーブル、又はケーブルの諸部分を表し得る。図３６ｇを参照すると、遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃは、誘電体ギャップ２０１１４ｃによって隔てられた２つの絶縁導体２１４０６ｃを有する、単一の導体セット２１４０４ｃを有する。所望の場合、ケーブル２１４０２ｃは、ケーブル２１４０２ｃの幅にわたって離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｃを含むように、作製することができる。絶縁導体２１４０６ｃは、概して単一平面内に、かつｔｗｉｎａｘ構成で有効に配置される。図３６ｇのｔｗｉｎａｘケーブル構成は、差動ペア回路構成内で、又はシングルエンド回路構成内で使用することができる。
【０２８４】
２つの遮蔽フィルム２１４０８ｃが、導体セット２１４０４ｃの対向する側に配置される。ケーブル２１４０２ｃは、カバー領域２１４１４ｃ及び挟まれた領域２１４１８ｃを含む。ケーブル２１４０２ｃ（cable 20102c）のカバー領域２１４１４ｃでは、遮蔽フィルム２１４０８ｃは、導体セット２１４０４ｃを被覆するカバー部分２１４０７ｃを含む。横断面において、カバー部分２１４０７ｃが組み合わされて、導体セット２１４０４ｃを実質的に包囲する。ケーブル２１４０２ｃの挟まれた領域２１４１８ｃでは、遮蔽フィルム２１４０８ｃは、導体セット２１４０４ｃの両側上に、挟まれた部分２１４０９ｃを含む。
【０２８５】
任意選択的な接着剤層２１４１０ｃを、遮蔽フィルム２１４０８ｃの間に配置することができる。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃは、接地ワイヤー又はドレインワイヤーを含み得る、接地導体２１４１２と同様の、任意選択的な接地導体２１４１２ｃを更に含む。接地導体２１４１２ｃは、絶縁導体２１４０６ｃから離間し、絶縁導体２１４０６ｃと実質的に同じ方向に延在する。導体セット２１４０４ｃ及び接地導体２１４１２ｃは、概して一平面内に位置するように配置することができる。
【０２８６】
図３６ｇの断面図に示すように、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃの間に、最大離隔距離Ｄが存在し、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃの間に、最小離隔距離ｄ１が存在し、絶縁導体２１４０６ｃの間の遮蔽フィルム２１４０８ｃの間に、最小離隔距離ｄ２が存在する。
【０２８７】
図３６ｇでは、接着剤層２１４１０ｃは、ケーブル２１４０２ｃ（cable 20102c）の挟まれた領域２１４１８ｃ内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃの間に配置され、また、ケーブル２１４０２ｃのカバー領域２１４１４ｃ内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃと絶縁導体２１４０６ｃとの間に配置されて示される。この配置では、接着剤層２１４１０ｃは、ケーブル２１４０２ｃの挟まれた領域２１４１８ｃ内で、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃを一体に結合し、同様にケーブル２１４０２ｃのカバー領域２１４１４ｃ内で、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃを絶縁導体２１４０６ｃに結合する。
【０２８８】
図３６ｈの遮蔽ケーブル２１４０２ｄは、図３６ｇのケーブル２１４０２ｃと類似しており、同様の要素は、同様の参照番号によって特定されるが、ただしケーブル２１４０２ｄ内では、任意選択的な接着剤層２１４１０ｄが、ケーブルのカバー領域２１４１４内の、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃと絶縁導体２１４０６ｃとの間には存在しない。この配置では、接着剤層２１４１０ｄは、ケーブルの挟まれた領域２１４１８ｃ内で、遮蔽フィルム２１４０８ｃの挟まれた部分２１４０９ｃを一体に結合するが、ケーブル２１４０２ｄのカバー領域２１４１４ｃ内では、遮蔽フィルム２１４０８ｃのカバー部分２１４０７ｃを絶縁導体１４０６ｃに結合しない。
【０２８９】
ここで図３７ａを参照すると、図３６ｇの遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃと多くの点で類似する、遮蔽電気ケーブル２１４０２ｅの横断面図が示される。ケーブル２１４０２ｅは、ケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する、誘電体ギャップ２０１１４ｅによって隔てられた２つの絶縁導体２１４０６ｅを有する、単一の導体セット２１４０４ｅを含む。ケーブル２１４０２ｅは、ケーブル２１４０２ｅの幅にわたって互いに離間し、かつケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｅを有するように、作製することができる。絶縁導体２１４０６ｅは、ツイストペアケーブルの配置で、有効に配置されることにより、絶縁導体２１４０６ｅは、互いに撚り合わされて、ケーブル２１４０２ｅの長さに沿って延在する。
【０２９０】
図３７ｂでは、同様に図３６ｇの遮蔽電気ケーブル２１４０２ｃと多くの点で類似する、別の遮蔽電気ケーブル２１４０２ｆを示す。ケーブル２１４０２ｆは、ケーブル２１４０２ｆの長さに沿って延在する４つの絶縁導体２１４０６ｆを有する、単一の導体セット２１４０４ｆを含み、対向する導体は、ギャップ２０１１４ｆによって隔てられる。ケーブル２１４０２ｆは、ケーブル２１４０２ｆの幅にわたって互いに離間し、かつケーブル２１４０２ｆの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１４０４ｆを有するように、作製することができる。絶縁導体１４０６ｆは、カッドケーブルの配置で、有効に配置されることにより、絶縁導体１４０６ｆがケーブル２１４０２ｆの長さに沿って延在する際に、絶縁導体２１４０６ｆは、互いに撚り合わされる場合があり、又は撚り合わされない場合もある。
【０２９１】
遮蔽電気ケーブルの更なる実施形態は、概して単一平面内に配置される、複数の離間した導体セット２１４０４、２１４０４ｅ、若しくは導体セット２１４０４ｆ、又はこれらの組み合わせを含み得る。所望により、遮蔽電気ケーブルは、導体セットの絶縁導体から離間し、かつ導体セットの絶縁導体と概して同じ方向に延在する、複数の接地導体２１４１２を含み得る。一部の構成では、導体セット及び接地導体は、概して単一平面内に配置することができる。図３７ｃは、そのような遮蔽電気ケーブルの例示的実施形態を示す。
【０２９２】
図３７ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇ（shielded electrical cable 20102g）は、概して面内に配置される、複数の離間した導体セット２１４０４、２１４０４ｇを含む。導体セット２１４０４ｇは、単一の絶縁導体を含むが、他の方法で、導体セット２１４０４と同様に形成することができる。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇは、導体セット２１４０４、２１４０４ｇの間、及び遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇの両側、すなわち両縁部に配置される、任意選択的な接地導体２１４１２を更に含む。
【０２９３】
第１及び第２の遮蔽フィルム２１４０８が、ケーブル２１４０２ｇの対向する側に配置され、横断面において、ケーブル２１４０２ｇが、カバー領域２１４２４及び挟まれた領域２１４２８を含むように、配置される。ケーブルのカバー領域２１４２４内では、第１及び第２の遮蔽フィルム２１４０８のカバー部分２１４１７が、横断面において、各導体セット２１４０４、２１４０４ｇを実質的に包囲する。第１及び第２の遮蔽フィルム２１４０８の挟まれた部分２１４１９は、各導体セット２１４０４ｇの両側上に、挟まれた領域２１４２８を形成する。
【０２９４】
遮蔽フィルム２１４０８が、接地導体２１４１２の周りに配置される。任意選択的な接着剤層２１４１０が、遮蔽フィルム２１４０８の間に配置され、各導体セット２１４０４、２１４０４ｃの両側上の挟まれた領域２１４２８内で、遮蔽フィルム２１４０８の挟まれた部分２１４１９を互いに結合する。遮蔽電気ケーブル２１４０２ｇは、同軸ケーブル配置（導体セット２１４０４ｇ）とｔｗｉｎａｘケーブル配置（導体セット２１４０４）との組み合わせを含み、それゆえ、ハイブリッドケーブル配置と称することができる。
【０２９５】
１つ、２つ、又はそれよりも多くの遮蔽電気ケーブルを、プリント回路基板、パドルカードなどのような、終端構成要素に終端することができる。絶縁導体及び接地導体は、概して単一平面内に配置することができるため、開示される遮蔽電気ケーブルは、マスストリッピング、すなわち、絶縁導体からの遮蔽フィルム及び絶縁体の同時ストリッピング、並びにマス終端、すなわち、絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた末端部の同時終端に関して、良好に適しており、このことが、より自動化されたケーブル組み立てプロセスを可能にする。このことは、少なくとも一部の開示される遮蔽電気ケーブルの、有利点である。例えば、絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた末端部は、例えばプリント回路基板上の導電経路又は他の要素に接触するように、終端することができる。他の場合には、絶縁導体及び接地導体のストリッピングされた末端部は、例えば電気コネクタの電気接点などの、任意の好適な終端デバイスの任意の好適な個々の接点要素に終端することができる。
【０２９６】
図３８ａ〜３８ｄでは、プリント回路基板又は他の終端構成要素２１５１４への、遮蔽電気ケーブル２１５０２の例示的な終端プロセスを示す。この終端プロセスは、マス終端プロセスとすることができ、ストリッピングの工程（図３８ａ及び３８ｂに示す）、位置合わせの工程（図３８ｃに示す）、及び終端の工程（図３８ｄに示す）を含む。本明細書で示し、かつ／又は説明される、いずれかのケーブルの形態を全般的に呈し得る、遮蔽電気ケーブル２１５０２を形成する場合、遮蔽電気ケーブル２１５０２の、導体セット２１５０４、２１５０４ａ（誘電体ギャップを有する）、絶縁導体２１５０６、及び接地導体２１５１２の配置は、プリント回路基板２１５１４上の接点要素２１５１６の配置に一致させることができ、このことにより、位置合わせ又は終端の間の、遮蔽電気ケーブル２１５０２の末端部分のいずれの顕著な用手操作も排除される。
【０２９７】
図３８ａに示す工程では、遮蔽フィルム２１５０８の末端部分２１５０８ａを除去する。任意の好適な方法、例えば、機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングなどを使用することができる。この工程は、絶縁導体２１５０６及び接地導体２１５１２の末端部分を露出させる。一態様では、遮蔽フィルム２１５０８の末端部分２１５０８ａのマスストリッピングが可能であるのは、遮蔽フィルム２１５０８が、絶縁導体２１５０６の絶縁体から分離する、一体的に連結された層を形成するためである。絶縁導体２１５０６から遮蔽フィルム２１５０８を除去することにより、これらの場所での電気的短絡に対する防護が可能になり、また絶縁導体１５０６及び接地導体２１５１２の露出した末端部分の、独立した動きも提供される。図３８ｂに示す工程では、絶縁導体２１５０６の絶縁体の末端部分２１５０６ａを除去する。任意の好適な方法、例えば、機械的ストリッピング又はレーザーストリッピングなどを使用することができる。この工程は、絶縁導体２１５０６の導体の末端部分を露出させる。図３８ｃに示す工程では、遮蔽電気ケーブル２１５０２の、絶縁導体２１５０６の導体の末端部分、及び接地導体２１５１２の末端部分が、プリント回路基板２１５１４上の接点要素２１５１６と位置合わせされるように、遮蔽電気ケーブル２１５０２を、プリント回路基板２１５１４と位置合わせする。図３８ｄに示す工程では、遮蔽電気ケーブル２１５０２の、絶縁導体２１５０６の導体の末端部分、及び接地導体２１５１２の末端部分を、プリント回路基板２１５１４上の接点要素２１５１６に終端する。使用することができる好適な終端方法の例としては、例えば、はんだ付け、溶接、圧着、機械的圧締め、及び接着結合などが挙げられる。
【０２９８】
図３９ａ〜３９ｃは、遮蔽電気ケーブル内の接地導体の定置の実施例を示す、３つの例示的な遮蔽電気ケーブルの断面図である。遮蔽電気ケーブルの一態様は、遮蔽体の適切な接地であり、そのような接地は、数多くの方式で達成することができる。一部の場合には、所定の接地導体が、少なくとも一方の遮蔽フィルムと電気的に接触することにより、所定の接地導体を接地させることはまた、その遮蔽フィルムも接地させることができる。そのような接地導体はまた、「ドレインワイヤー」と称することもできる。遮蔽フィルムと接地導体との電気的接触は、比較的低いＤＣ抵抗、例えば、１０オーム未満、又は２オーム未満、又は実質的に０オームのＤＣ抵抗によって特徴付けることができる。一部の場合には、所定の接地導体は、遮蔽フィルムと電気的に接触し得ないが、例えば、プリント回路基板、パドル基板、又は他のデバイスの、導電経路若しくは他の接点要素などの、任意の好適な終端構成要素の任意の好適な個々の接点要素に、独立して終端される、ケーブル構成体内の個別要素とすることができる。そのような接地導体はまた、「接地ワイヤー」と称することもできる。図３９ａは、接地導体が、遮蔽フィルムの外部に位置する、例示的な遮蔽電気ケーブルを示す。図３９ｂ及び図３９ｃは、接地導体が、遮蔽フィルム間に位置し、また導体セット内に含まれ得る、実施形態を示す。１つ以上の接地導体は、遮蔽フィルムの外部、遮蔽フィルム間、又は双方の組み合わせの、任意の好適な位置に定置することができる。
【０２９９】
図３９ａを参照すると、遮蔽電気ケーブル２１６０２ａは、ケーブル２１６０２ａの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ａを含む。導体セット２１６０４ａは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち、誘電体ギャップ２１６３０によって隔てられる一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ａは、ケーブルの幅にわたって互いに離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ａを有するように作製することができる。ケーブルの対向する側に配置される２つの遮蔽フィルム２１６０８ａは、カバー部分２１６０７ａを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ａが組み合わされて、導体セット２１６０４ａを実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層２１６１０ａが、遮蔽フィルム２１６０８ａの挟まれた部分２１６０９ａの間に配置され、導体セット２１６０４ａの両側上で、遮蔽フィルム２１６０８ａを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は、概して単一平面内に、かつｔｗｉｎａｘケーブル構成で有効に配置され、このｔｗｉｎａｘケーブル構成は、シングルエンド回路構成又は差動ペア回路構成内で使用することができる。遮蔽電気ケーブル２１６０２ａは、遮蔽フィルム２１６０８ａの外部に位置する、複数の接地導体２１６１２を更に含む。接地導体２１６１２は、導体セット２１６０４ａの上に、導体セット２１６０４ａの下に、及び導体セット２１６０４ａの両側上に定置される。所望により、ケーブル２１６０２ａは、遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２を包囲する、保護フィルム２１６２０を含む。保護フィルム２１６２０は、保護層２１６２１、並びに保護層２１６２１を遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２に結合する接着剤層２１６２２を含む。あるいは、遮蔽フィルム２１６０８ａ及び接地導体２１６１２は、例えば導電性編組などの外側導電性遮蔽体、及び外側絶縁ジャケット（図示せず）によって、包囲することができる。
【０３００】
図３９ｂを参照すると、遮蔽電気ケーブル２１６０２ｂは、ケーブル２１６０２ｂの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ｂを含む。導体セット２１６０４ｂは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち、誘電体ギャップ２１６３０によって隔てられる一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ｂは、ケーブルの幅にわたって互いに離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ｂを有するように作製することができる。２つの遮蔽フィルム２１６０８ｂが、ケーブル２１６０２ｂの対向する側に配置され、カバー部分２１６０７ｂを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ｂが組み合わされて、導体セット２１６０４ｂを実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層２１６１０ｂが、遮蔽フィルム２１６０８ｂの挟まれた部分２１６０９ｂの間に配置され、導体セットの両側上で、遮蔽フィルムを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル配置で有効に、配置される。遮蔽電気ケーブル２１６０２ｂは、遮蔽フィルムｖ１６０８ｂの間に位置する、複数の接地導体２１６１２を更に含む。接地導体２１６１２のうちの２つは、導体セット２１６０４ｂ内に含まれ、接地導体２１６１２のうちの２つは、導体セット２１６０４ｂから間隔を置いて配置されている。
【０３０１】
図３９ｃを参照すると、遮蔽電気ケーブル２１６０２ｃは、ケーブル２１６０２ｃの長さに沿って延在する、単一の導体セット２１６０４ｃを含む。導体セット２１６０４ｃは、２つの絶縁導体２１６０６、すなわち、誘電体ギャップ２１６３０によって隔てられる一対の絶縁導体を有する。ケーブル２１６０２ｃは、ケーブルの幅にわたって互いに離間し、かつケーブルの長さに沿って延在する、複数の導体セット２１６０４ｃを有するように作製することができる。２つの遮蔽フィルム２１６０８ｃが、ケーブル２１６０２ｃの対向する側に配置され、カバー部分２１６０７ｃを含む。横断面において、カバー部分２１６０７ｃが組み合わされて、導体セット２１６０４ｃを実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層２１６１０ｃが、遮蔽フィルム２１６０８ｃの挟まれた部分２１６０９ｃの間に配置され、導体セット２１６０４ｃの両側上で、遮蔽フィルム２１６０８ｃを互いに結合する。絶縁導体２１６０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸又は差動ペアケーブル配置で有効に、配置される。遮蔽電気ケーブル２１６０２ｃは、遮蔽フィルム２１６０８ｃの間に位置する、複数の接地導体２１６１２を更に含む。全ての接地導体２１６１２は、導体セット２１６０４ｃ内に含まれる。接地導体２１６１２のうちの２つ、及び絶縁導体２１６０６は、概して単一平面内に配置される。
【０３０２】
図３６ｃでは、コネクタセット２０９０４内に２つの絶縁導体を含む、例示的な遮蔽電気ケーブル２０９０２を、横断面で示し、個々に絶縁された導体２０９０６はそれぞれ、ケーブル２０９０２の長さに沿って延在し、誘電体／空気ギャップ２０９４４によって隔てられる。２つの遮蔽フィルム２０９０８が、ケーブル２０９０２の対向する側に配置され、組み合わされて、導体セット２０９０４を実質的に包囲する。任意選択的な接着剤層２０９１０が、遮蔽フィルム２０９０８の挟まれた部分２０９０９の間に配置され、ケーブルの挟まれた領域９１８内の、導体セット２０９０４の両側上で、遮蔽フィルム２０９０８を互いに結合する。絶縁導体９０６は、概して単一平面内に、かつ二芯同軸ケーブル構成で有効に、配置することができる。この二芯同軸ケーブル構成は、差動ペア回路構成内、又はシングルエンド回路構成内で使用することができる。遮蔽フィルム２０９０８は、導電層９０８ａ及び非導電性高分子層２０９０８ｂを含み得るか、あるいは非導電性高分子層２０９０８ｂを有さずに、導電層９０８ａを含み得る。図では、各遮蔽フィルムの導電層２０９０８ａは、絶縁導体２０９０６に面して示されるが、代替的実施形態では、一方又は双方の遮蔽フィルムは、逆転した配向を有し得る。
【０３０３】
少なくとも一方の遮蔽フィルム２０９０８のカバー部分２０９０７は、導体セット２０９０４の対応する端部導体２０９０６と実質的に同心である、同心部分２０９１１を含む。ケーブル２０９０２の移行領域では、遮蔽フィルム２０９０８の移行部分２０９３４は、遮蔽フィルム２０９０８の同心部分２０９１１と挟まれた部分２０９０９との間にある。移行部分２０９３４は、導体セット２０９０４の両側上に位置し、そのような部分のそれぞれは、断面移行区域２０３９４ａを含む。断面移行区域９３４ａの合計は、好ましくは、導体２０９０６の長さに沿って実質的に同じである。例えば、断面積２０９３４ａの合計は、１ｍの長さにわたって、５０％未満で変化し得る。
【０３０４】
更には、２つの断面移行区域２９０３４ａは、実質的に同じであり、かつ／又は実質的に同一とすることができる。この移行領域の構成は、例えば、１ｍなどの所定の長さにわたって、例えば、標的インピーダンス値の５〜１０％の範囲内などの所望の範囲内に双方が留まる、各導体２０９０６（シングルエンド）に関する特性インピーダンス、及び差動インピーダンスに寄与する。更には、この移行領域の構成は、２つの導体２０９０６の、それらの長さの少なくとも一部分に沿ったスキューを、最小限に抑えることができる。
【０３０５】
ケーブルが、折り曲げられない平面構成にある場合、各遮蔽フィルムは、ケーブル２０９０２の幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けることが可能であり得る。遮蔽フィルム２０９０８の最大曲率半径は、例えば、ケーブル２０９０２の挟まれた部分２０９０９で、又は図３６ｃに示す複数導体ケーブルセット２０９０４のカバー部分２０９０７の中心点付近で生じ得る。これらの位置では、フィルムは、実質的に平坦とすることができ、その曲率半径は、実質的に無限とすることができる。遮蔽フィルム２０９０８の最小曲率半径は、例えば、遮蔽フィルム２０９０８の移行部分２０９３４で生じ得る。一部の実施形態では、ケーブルの幅全体にわたる遮蔽フィルムの曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルであり、すなわち、曲率半径は、ケーブルの縁部間の、ケーブルの幅に沿ったいずれの地点でも、５０マイクロメートル未満の大きさを有することがない。一部の実施形態では、移行部分を含む遮蔽フィルムに関しては、遮蔽フィルムの移行部分の曲率半径は、同様に、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０３０６】
折り曲げられない平面構成では、同心部分及び移行部分を含む、遮蔽フィルムは、同心部分の曲率半径Ｒ１、及び／又は移行部分の曲率半径ｒ１によって特徴付けることができる。これらのパラメータは、ケーブル２０９０２に関する図３６ｃに示される。例示的実施形態では、Ｒ１／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０３０７】
図３６ｄでは、誘電体／空気ギャップ１０１４によって隔てられた２つの絶縁導体２１００６を有する、導体セットを含む、別の例示的な遮蔽電気ケーブル２１００２を示す。この実施形態では、遮蔽フィルム２１００８は、より対称的な実施形態と比較して、移行部分の位置が変化している、非対称の構成を有する。図３６ｄでは、遮蔽電気ケーブル２１００２は、絶縁導体２１００６の対称面から若干オフセットした平面内に位置する、遮蔽フィルム２１００８の挟まれた部分２１００９を有する。結果として、移行領域２１０３６は、他に示す実施形態と比較して、多少オフセットした位置及び構成を有する。しかしながら、２つの移行領域２１０３６を、対応する絶縁導体２１００６に関して（例えば、導体２１００６の間の垂直面に関して）実質的に対称に位置決めすること、及び移行領域１０３６の構成を、遮蔽電気ケーブル２１００２の長さに沿って慎重に制御することを確実にすることによって、遮蔽電気ケーブル２１００２は、許容可能な電気的特性を依然として提供するように、構成することができる。
【０３０８】
図３６ｅでは、更なる例示的な遮蔽電気ケーブルを示す。これらの図を使用して、ケーブルの挟まれた部分が、遮蔽電気ケーブルの導体セットを電気的に分離するように構成される方式を、更に説明する。導体セットは、隣接する導体セットから、電気的に分離することができ（例えば、隣接する導体セット間のクロストークを最小限に抑えるため）、又は遮蔽電気ケーブルの外部環境から、電気的に分離することができる（例えば、遮蔽電気ケーブルから逃れる電磁放射を最小限に抑え、外部ソースからの電磁干渉を最小限に抑えるため）。双方の場合とも、挟まれた部分は、電気的分離を実現するための、様々な機械的構造を含み得る。例としては、例えば、遮蔽フィルムの至近性、遮蔽フィルム間の高誘電率材料、少なくとも一方の遮蔽フィルムと直接的若しくは間接的に電気的に接触する接地導体、隣接する導体セット間の延長された距離、隣接する導体セット間の物理的破断、遮蔽フィルムの、長手方向、横断方向のいずれか、若しくは双方での、互いの直接的な時時接触、及び導電性接着剤などが挙げられる。
【０３０９】
図３６ｅは、遮蔽電気ケーブル２１１０２を断面で示し、この遮蔽電気ケーブル２１１０２は、ケーブル２１１０２（cable 20102）の幅にわたって離間し、かつケーブルの長さに沿って長手方向に延在する、２つの導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂを含む。各導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂは、ギャップ２１１４４によって隔てられる２つの絶縁導体２１１０６ａ、２１１０６ｂを含む。２つの遮蔽フィルム２１１０８が、ケーブル２１１０２の対向する側に配置される。横断面において、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７が、ケーブル２１１０２のカバー領域２１１１４内で、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂを実質的に包囲する。ケーブルの挟まれた領域２１１１８では、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの両側上で、遮蔽フィルム２１１０８は、挟まれた部分２１１０９を含む。遮蔽電気ケーブル２１１０２内では、ケーブル２１１０２が、平面的かつ／又は折り曲げられない配置にある場合、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９、及び絶縁導体２１１０６は、概して単一平面内に配置される。導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの間に位置する挟まれた部分２１１０９は、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂを互いに電気的に分離するように構成される。図３６ｅに示すように、概して平面的な、折り曲げられない配置にある場合、導体セット２１１０４ａ内の第１絶縁導体２１１０６ａの、導体セット２１１０４内ａの第２絶縁導体２１１０６ｂに対する高周波電気的分離は、第１導体セット２１１０４ａの、第２導体セット２１１０４ｂに対する高周波電気的分離よりも、実質的に小さい。
【０３１０】
図３６ｅの断面図に示すように、ケーブル２１１０２は、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７の間の、最大離隔距離Ｄ、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７の間の、最小離隔距離ｄ２、及び遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９の間の最小離隔距離ｄ１によって特徴付けることができる。一部の実施形態では、ｄ１／Ｄは、０．２５未満、又は０．１未満である。一部の実施形態では、ｄ２／Ｄは、０．３３よりも大きい。
【０３１１】
任意選択的な接着剤層を、図示のように、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９の間に含めることができる。接着剤層は、連続的とすることができ、又は不連続とすることもできる。一部の実施形態では、接着剤層は、ケーブルｖ１１０２のカバー領域２１１１４内で、部分的に、又は完全に、例えば、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７と、絶縁導体２１１０６ａ、２１１０６ｂとの間で、延在する。接着剤層は、遮蔽フィルム２１１０８のカバー部分２１１０７上に配置することができ、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの一方の側上の、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９から、導体セット２１１０４ａ、２１１０４ｂの他方の側上の、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分２１１０９まで、完全に、又は部分的に延在することができる。
【０３１２】
遮蔽フィルム２１１０８は、ケーブル２１１０２の幅全体にわたる曲率半径Ｒ、及び／又は遮蔽フィルムの移行部分２１１１２の曲率半径ｒ１、及び／又は遮蔽フィルムの同心部分２１１１１の曲率半径ｒ２によって、特徴付けることができる。
【０３１３】
移行領域２１１３６内では、遮蔽フィルム２１１０８の移行部分２１１１２は、遮蔽フィルム２１１０８の同心部分２１１１１と、遮蔽フィルム２１１０８の挟まれた部分１１０９との間に、緩やかな移行を提供するように、配置することができる。遮蔽フィルム１１０８の移行部分２１１１２は、遮蔽フィルム１１０８の変曲点であり、かつ同心部分２１１１１の端部を指示する、第１移行ポイント２１１２１から、遮蔽フィルム間の離隔距離が、既定の係数で挟まれた部分２１１０９の最小離隔距離ｄ１を超過する、第２移行ポイント２１１２２まで、延在する。
【０３１４】
一部の実施形態では、ケーブル２１１０２は、少なくとも約５０マイクロメートルである、ケーブルの幅全体にわたる曲率半径Ｒを有する、少なくとも１つの遮蔽フィルムを含み、かつ／又は遮蔽フィルム２１１０２の移行部分２１１１２の最小曲率半径ｒ１は、少なくとも約５０マイクロメートルである。一部の実施形態では、同心部分の最小曲率半径と、移行部分の最小曲率半径との比率、ｒ２／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０３１５】
一部の実施形態では、ケーブルの幅全体にわたる遮蔽フィルムの曲率半径Ｒは、少なくとも約５０マイクロメートルであり、かつ／又は遮蔽フィルムの移行部分の最小曲率半径は、少なくとも約５０マイクロメートルである。
【０３１６】
一部の場合には、説明されるいずれの遮蔽ケーブルの挟まれた領域も、例えば、少なくとも３０°の角度αで、横方向に屈曲するように構成することができる。この挟まれた領域の横方向の可撓性は、遮蔽ケーブルが、例えば、丸形ケーブル内で使用することができる構成などの、任意の好適な構成に折り曲げられることを可能にし得る。一部の場合には、挟まれた領域の横方向の可撓性は、２つ以上の比較的薄い個別層を含む遮蔽フィルムによって、可能になる。特に屈曲条件下では、これらの個別層の一体性を保証するために、それらの層の間の結合を、損なわずに維持することが好ましい。挟まれた領域３３１８は、例えば、約０．１３ｍｍ未満の最小厚さ、及び加工処理又は使用中の熱暴露後の、少なくとも１７．８６ｇ／ｍｍ（１ｌｂｓ／インチ）の個別層の間の結合強度を有し得る。
【０３１７】
図３６ｆでは、１つの遮蔽フィルム２１３０８のみを有する、遮蔽電気ケーブル５２１３０２を示す。絶縁導体２１３０６が、２つの導体セット２１３０４内に配置され、それぞれの導体セット２１３０４は、誘電体／ギャップ２１３４４によって隔てられた一対の絶縁導体のみを有するが、本明細書で論じられるような、他の数の絶縁導体を有する導体セットもまた、想到される。遮蔽電気ケーブル２１３０２は、様々な例示的な場所内に、接地導体２１３１２を含むように示されるが、所望の場合、接地導体２１３１２のうちのいずれか、若しくは全てを省略することができ、又は追加的な接地導体を含めることもできる。接地導体２１３１２は、導体セット１３０４の絶縁導体２１３０６と実質的に同じ方向に延在し、遮蔽フィルム２１３０８と、遮蔽フィルムとしては機能しないキャリアフィルム２１３４６との間に位置する。１つの接地導体２１３１２は、遮蔽フィルム２１３０８の挟まれた部分２１３０９内に含まれ、３つの接地導体２１３１２は、一方の導体セット２１３０４内に含まれる。これらの３つの接地導体２１３１２のうちの１つは、絶縁導体ｖ１３０６と遮蔽フィルム２１３０８との間に位置し、３つの接地導体２１３１２のうちの２つは、導体セットの絶縁導体２１３０６と、概して共面に配置される。
【０３１８】
信号ワイヤー、ドレインワイヤー、及び接地ワイヤーに加えて、開示されるケーブルのいずれもが、ユーザーによって定義される任意の目的のための、典型的には絶縁された、１つ以上の個別のワイヤーも含み得る。これらの追加的ワイヤーは、例えば、電力送信又は低速通信（例えば、１ＭＨｚ未満）には適しているが、高速通信（例えば、１ＧＨｚ超）には適さない場合があり、サイドバンドと総称することができる。サイドバンドワイヤーを使用して、電力信号、基準信号、又は任意の他の関心対象の信号を伝送することができる。サイドバンド内のワイヤーは、典型的には、直接的又は間接的に、互いに電気的に接触しておらず、少なくとも一部の場合には、それらのワイヤーは、互いに遮蔽されない場合がある。サイドバンドは、２つ以上、又は３つ以上、又は５つ以上などの、任意の数のワイヤーを含み得る。
【０３１９】
本明細書で説明される遮蔽ケーブルの構成は、信号保全性を促進し、業界標準プロトコルに対応し、かつ／あるいは導体セット及びドレインワイヤーのマス終端を可能にする、導体セット及びドレイン／接地ワイヤーへの簡略化された接続に関する機会を提供する。クロストーク（近端及び遠端）は、ケーブルアセンブル内での信号保全性に関する、重要な検討事項である。ケーブル及び終端区域内の、信号線路間の近接した間隔は、クロストークを発生させやすいが、本明細書で説明される、ケーブル及びコネクタの手法は、クロストークを低減する方法を提供する。例えば、ケーブル内のクロストークは、可能な限り完全な、導体セットを包囲する遮蔽体を形成することによって、低減することができる。クロストークは、遮蔽体間に何らかのギャップが存在し、そのギャップに、可能な限り高アスペクト比を有させる場合に、かつ／又は遮蔽体間での低インピーダンス若しくは直接的な電気的接触を使用することによって、低減される。例えば、遮蔽体を、例えば、直接接触させることができ、ドレインワイヤーを通じて接続させることができ、かつ／又は導電性接着剤を通じて接続させることができる。
【０３２０】
図４０ａは、例えば、本明細書で説明されるいずれかのケーブルとすることができる、電気ケーブル７００１を含む、コネクタアセンブリ７０００を示し、この電気ケーブル７００１は、コネクタのハウジング７００２内に配置される終端末端部７００７を有する。ハウジング７００２は、電気的終端７００４ａを、平面的な、離間した配置に保持する、チャネル７００３を含む。電気的終端７００４ａは、例えば、スナップ嵌め、プレス嵌め、摩擦嵌め、圧着若しくは機械的圧締め、接着剤を使用する結合、又は他の方法などの、任意の好適な方法によって、ハウジング７００２内に保持することができる。電気的終端７００４ａを保持するために使用される方法は、電気的終端７００４ａを、個々に、若しくはセットで取り外すことを許容することができ、又は電気的終端７００４ａを保持するために使用される方法は、電気的終端７００４ａを、ハウジング７００２内部に恒久的に固定することができる。
【０３２１】
ケーブル７００１は、ケーブル７００１の幅にわたって離間し、かつケーブル７００１の長さに沿って延在する、信号導体セット７００５を含む。ケーブル７００１は、導体セット７００５から離間し、かつケーブル７００１の長さに沿って延在し得る、接地ワイヤー７００６を、所望により含む。この特定の実施例では、ケーブル７００１は、２つの二芯同軸導体セット７００５、及び３つの接地ワイヤー７００６を含むが、ケーブル配置を使用することができる。例えば、ケーブルは、より多くの導体、若しくはより少ない導体を有する、導体セットを使用することができ、かつ／又はケーブルは、より多くの接地ワイヤー、若しくはより少ない接地ワイヤーを有し得る。
【０３２２】
各電気的終端７００４ａは、ケーブル７００１に向けて配置される末端部、及び嵌合末端部を有する。ケーブルに向けて配置される末端部では、電気的終端７００４ａは、導体セット７００５の導体７００８、又は接地ワイヤー７００６に、電気的に接続される。嵌合末端部では、各電気的終端７００４ａは、嵌合コネクタ（図示せず）の嵌合電気的終端と、物理的及び電気的に接触するように構成される。様々な構成では、電気的終端７００４ａの嵌合末端部は、ソケット、スプリングコネクタ、ピン、ブレード、又は嵌合コネクタの嵌合終端と物理的に係合して電気的に接触するように構成される、任意の他のタイプの接続とすることができる。
【０３２３】
導体セット７００５の導体７００８、及び接地ワイヤーは、存在する場合、電気的終端７００４ａと電気的に接触する。電気的終端７００４ａと、導体７００８又は接地ワイヤー７００６との電気的接触は、例えば、圧着接続、はんだ接続、溶接接続、プレス嵌め接続、摩擦嵌め接続、絶縁変位接続、及び／又は電気的終端７００４ａと、導体７００８若しくは接地ワイヤー７００６とを直接的に電気的に接触させる、任意の他のタイプの接続によって、達成することができる。
【０３２４】
図４０ｂに示すように、一部の場合には、導体７００８及び／又は接地ワイヤー７００６が、コネクタ７０９０の電気的終端７００４ｂを形成する。これらの場合には、電気的終端７００４ｂは、絶縁体及び遮蔽体がストリッピングされている、導体セット７００５の導体７００８の裸の末端部、並びに／あるいは裸の接地ワイヤー７００６を含み得る。裸の導体末端部及び／又は裸の接地ワイヤーは、嵌合コネクタの端子に係合するように成形することができる。裸の導体末端部及び／又は裸の接地ワイヤーは、スタンプ加工、折り曲げ、硬化、メッキ、及び／又は他の方法で加工処理して、嵌合終端との係合を可能にすることができる。例えば、裸の導体末端部及び／又は裸の接地ワイヤーは、嵌合コネクタの嵌合ソケットと係合する、ピンとしての役割を果たし得る。
【０３２５】
ハウジング７００２は、例えば、成型プラスティックハウジングなどの、絶縁材料で作製することができる。ハウジング７００２は、単一部品のハウジング、又は複数部品のハウジングとすることができる。例えば、複数部品のハウジングは、図４０ｃに示すように、ハウジング基底部７０１２及び蓋７０１１を含み得る。単一部品のハウジングは、蓋を有さない（図４０ａ及び図４０ｂに示すような）ハウジング７００２、又は図４０ｄに示すような、一体式の蓋を有するハウジング７０１０を含み得る。
【０３２６】
図４０ａ及び図４０ｂに示すように、ハウジング７００２は、ケーブル７００１の末端部がハウジング７００２内に進入することを可能にする、Ｕ字形状開口部７０２１などの、開口部７０２１を含み得る。ハウジング７００２はまた、電気端子７００４ａ、７００４ｂと、嵌合終端（図示せず）との係合を促進する、ハウジング７００２の嵌合表面７０２３内の１つ以上の開口部７０２２も含み得る。例えば、図４０ａに示すように、開口部７０２２は、嵌合端子ピン（図示せず）が、ハウジング内に進入して、電気端子７００４ａと物理的及び電気的に接触することを、可能にし得る。図４０ｂに示すように、開口部７０２２は、電気端子ピン７００４ｂが、ハウジングから抜け出て、嵌合端子ソケット（図示せず）と係合することを、可能にし得る。
【０３２７】
図４０ｅは、コネクタアセンブリ７０９８の横断面図である。この図では、導体７００８及び接地ワイヤー７００６は、接触部位７０４０で、絶縁変位電気的終端７００９と電気的に接触する。図４０ｆは、コネクタアセンブリ７０９８の平面図を示す。この実施例では、導体７００８と終端７００９との接触部位７０４０は、列７０４１に位置合わせされる。
【０３２８】
図４０ｇは、コネクタアセンブリ７０９９内の接触部位の代替配置を示す。図４０ｇによって提供される実施例に示すように、導体７００８の接触部位は、実質的に、列７０４２に位置合わせされる。接地ワイヤー７００６の接触部位７０４０ｂは、導体７００８の接触部位７０４０ａの列７０４２から、オフセットされる。あるいは、一部の導体の接触部位を、他の導体の接触部位から、オフセットさせることができる。一部の場合には、一部の接触部位のオフセット定置は、高密度用途に関する、より近接した接続間隔を可能にするために有用である。ここでは、コネクタの実装で説明されるが、この手法はまた、プリント回路基板及び／又はパドルカードへのケーブルの接続に関して使用することもでき、かつ／あるいは任意のタイプの接続、例えば、はんだ付け、溶接、圧着などに関して使用することができる。
【０３２９】
図４１ａ、４１ｂ、及び図４１ｃに示すように、複数のコネクタアセンブリ７０００（図４０ａを参照）を一体に積み重ねて、コネクタ積み重ね体７１００を形成することができる。図４１ｂは、積み重ねられたコネクタアセンブリ７０００の嵌合表面７０２３を示し、これらの嵌合表面７０２３が組み合わされて、コネクタ積み重ね体７１００の嵌合表面７１２３を形成する。図４１ｂで最良に示されるように、各コネクタアセンブリ７０００は、電気的終端７００４の列を、コネクタ積み重ね体７１００の電気的終端７００４の２次元配列７１０１に提供する。コネクタ積み重ね体７１００の電気的終端７００４は、図４１ｃに示すように、嵌合コネクタ７１０２の嵌合電気的終端７１０４と係合させることができる。
【０３３０】
コネクタアセンブリ７０００は、様々な手段によって、積み重ねられた構成で一体に固定することができる。例えば、保持ロッド７１０５を、ハウジング７００２の側縁部上の嵌合陥凹部７０３１に係合するように、適合させることができる。保持ロッド７１０５及び陥凹部７０３１の構成は、それらの意図する機能を依然として実行しながらも、様々な形状に変更することができる。例えば保持ロッド７１０５を受容するために、ハウジング７００２内に陥凹部７０３１が提供されるのではなく、突出部（図示せず）が、ハウジングから延出することが可能であり、保持ロッドは、この突出部に係合するように適合させることが可能である。
【０３３１】
一部の構成では、コネクタ積み重ね体７１００の端部の、コネクタアセンブリ７０００は、ハウジングの蓋を含み得る。一部の構成では、各ハウジング７００２の裏面は、積み重ね体内で隣接するハウジング７００２に対する蓋としての役割を果たすように、構成することができる。一部の構成では、図４１ａ及び図４１ｃに示すように、スペーサー７１１０を、積み重ね体７１００の端部に配置することができ、かつ／又はコネクタ積み重ね体７１００内の１つ以上のコネクタアセンブリ７０００の代わりに置くことができる。
【０３３２】
ハウジング７００２は、隣接するコネクタアセンブリ７０００を、固定された相対位置に保持するように構成される、少なくとも１セットの、一体的に形成された保持要素７０７４ａ、７０７４ｂを含み得る。保持要素７０７４ａ、７０７４ｂの各セットは、例えば、スナップ嵌め、摩擦嵌め、プレス嵌め、及び機械的圧締めなどの、任意の好適な方法によって、隣接するコネクタアセンブリ７０００を、固定された相対位置に保持するように構成することができる。図示の実施形態では、保持要素７０７４ａ、７０７４ｂの各セットは、隣接するコネクタアセンブリ７０００を、スナップ嵌めによって、固定された相対位置に保持するように構成される、ラッチ部分７０７４ａ及び対応するキャッチ部分７０７４ｂを含む。
【０３３３】
ハウジング７００２は、隣接するコネクタアセンブリ７０００を、互いに対して位置決めするように構成される、少なくとも１セットの、一体的に形成された位置決め要素７０７６を含み得る。図４０ａ、４１ａ、及び図４１ｃでは、ハウジング７００２は、２セットの位置決め要素７０７６を含む。位置決め要素７０７６のセットの場所及び構成は、対象用途に応じて選択することができる。図示の実施形態では、位置決め要素７０７６の各セットは、位置決め支柱（図示せず）に係合するように構成される、位置決め陥凹部を含む。位置決め要素７０７６の係合により、隣接するコネクタアセンブリ７０００が、互いに対して位置決めされる。本明細書で説明される、コネクタアセンブリ７０００及び積み重ね方法により、コネクタアセンブリの積み重ね体の全体を、嵌合７１０２から接続解除することなく、一連の積み重ねられた電気コネクタ内の単一のコネクタアセンブリを交換することが可能になる。
【０３３４】
図４２ａ〜４２ｄは、ケーブル７２００ａ〜７２００ｄ内の、信号導体セット及び接地ワイヤーの幾つかのパターンを示す、ケーブル断面図である。図４２ａ〜４２ｄに示すケーブルのパターンは、より幅広のケーブル用に、反復及び／又は組み合わせることができる。図４２ａに示すケーブル７２００ａは、同軸導体セット７２０５ａと接地ワイヤー７２０６ａとの交互配置のセットを有する。図４２ｂは、接地ワイヤー７２０６ａと交互配置される二芯同軸導体セット７２０５ｂを有する、ケーブル７２００ｂを示す。図４２ｃに示すケーブル７２００ｃは、導体７２００ｃの縁部上に位置する接地ワイヤー７２０６ｃの間に配置される、複数の二芯同軸導体セット７２０５ｃを有する。図４２ｄに示すケーブル７２００ｄは、３つの接地ワイヤーと交互配置される、２つの二芯同軸導体セット７２０５ｄを有する。図４２ａ〜４２ｄに示す、導体セット及び接地ワイヤーのパターンは、より多くの導体を有する、より幅広のケーブルを作り出すために、所定のケーブルの幅にわたって複数回反復させることができ、かつ／又は他のケーブルパターンと組み合わせることができる。１つ、２つ、又はそれよりも多くの導体を有する導体セット、及び／又は接地ワイヤーの、多種多様なパターンが想到される。
【０３３５】
図４２ｅ〜４２ｈは、様々なケーブルパターン、並びに様々なタイプの導体及び接地ワイヤーを示す。任意の形状の導体又は接地ワイヤーを、ケーブル内で使用することができ、一部の導体及び／又は接地ワイヤーの形状は、ケーブル内の他の導体及び／又は接地ワイヤーの形状とは、異なるものとすることができる。例えば、図４２ｅに示すケーブル７２００ｅは、長円形の導体７２０８ｅ有する導体セット、及び矩形の接地ワイヤー７２０６ｅを含む。図４２ｆは、撚り線の導体７２０８ｆ及び撚り線の接地ワイヤー７２０６ｆを有する、ケーブル７２００ｆを示す。ケーブル内の一部の導体及び／又は接地ワイヤーを、撚り線とすることができ、他の導体及び／又は接地ワイヤーを、単線とすることができる。例えば、図４２ｇは、撚り線の導体７２０８ｇ及び単線の矩形接地ワイヤー７２０６ｇを有する、ケーブル７２００ｇを示す。図４２ｈは、単線の円形導体７２０８ｈ及び撚り線の長円形接地ワイヤー７２０６ｈを含む、ケーブル７２００ｈを示す。一部の場合には、ドレインワイヤー７２０６ｈと遮蔽体との接触は、ドレインワイヤー７２０６ｈが、遮蔽フィルム７２０２ｈの間で、ある程度まで押し潰される場合に、改善される。例えば、最初は円形の断面を有する撚り線のドレインワイヤーを、ケーブル製造プロセスの間に、楕円形状又は長円形状へと押し潰すことができる。この製造プロセスから得られるケーブルは、図４２ｈ（Fig. 42b）に示すドレインワイヤー７２０６ｈと同様の断面を有する、ドレインワイヤーを有し得る。
【０３３６】
図４３ａ〜４３ｅは、ケーブル７３０１ａ〜ｄの導体７３０８及び接地ワイヤー７３０６を、電気端子７３０４に接続することができる、幾つかの方式を示す。これらの手法は、本明細書で説明されるいずれのケーブルにも適用可能である。図４３ａでは、各導体７３０８及び接地ワイヤー７３０６は、接地−信号−信号−接地−信号−信号−接地（ＧＳＳＧＳＳＧ）の配置で、電気端子７３０４に接続される。図４３ｂでは、中央の接地ワイヤー７３０６が短く切断され、導体７３０８及び残余の接地ワイヤー７３０６は、接地−信号−信号−無接続−信号−信号−接地（ＧＳＳ−ＳＳＧ）の配置で、電気端子７３０４に接続される。図４３ｃでは、外側の２つの接地ワイヤー７３０６が短く切断され、導体７３０８及び残余の接地ワイヤー７３０６は、無接続−信号−信号−接地−信号−信号−無接続（−−ＳＳＧＳＳ−−）の配置で、電気端子７３０４に接続される。図４３ｄ及び図４３ｅでは、接地接続は、ケーブルの遮蔽体７３０５ｄ、７３０５ｅによって行なわれる。ケーブル７３０１ｄ、７３０１ｅは、ドレインワイヤーを含む場合も、又は含まない場合もある。図４３ｅに示すケーブル７３０１ｅの遮蔽体７３０５ｅは、電気端子７３０４に接続される遮蔽タブ７５０７を含む。多くの更なる接続の配置が可能であり、その配置としては、信号接続と接地接続との交互配置、及び接地接続間に配置される複数の信号接続が挙げられるが、これらに限定されない。
【０３３７】
図４４ａ及び図４４ｂに示すように、コネクタアセンブリ７４００は、一体型ハウジング７４０２内に配置される、本明細書で説明されるいずれかのケーブルなどの、複数のケーブル７４０１を含み得る。複数のケーブル７４０１のそれぞれは、対応する電気端子７４０４のセットに、電気的に接続される。電気端子７４０４の各セットは、導体７４０４の、離間した列７４２３の形で、一体型ハウジング７４０２内に保持される。図４４ｂは、コネクタアセンブリ７４０４の嵌合表面７４２０を示し、２次元配列７４１１を形成する、電気端子７４０４の複数の列７４２３を示す。
【０３３８】
図４５ａは、本明細書で説明されるいずれかのケーブルなどの、電気ケーブル７５０１を含む、コネクタアセンブリ７５００を示し、電気ケーブル７５０１は、第１末端部７５１２及び第２末端部７５１３を有する、コネクタハウジング７５０２内に配置される。電気アセンブリ７５００は、例えばチャネル７５１１によって、ハウジング７５０２の第１末端部７５１２で、ハウジング７５０２内に、平面的な、離間した構成に保持される、第１終端７５１０を含む。電気アセンブリ７５００は、例えばチャネル７５２１によって、ハウジング７５０２の第２末端部７５１３で、ハウジング７５０２内に、平面的な、離間した構成に保持される、第２終端７５２０を含む。第１終端７５１０及び第２終端７５２０は、例えば、スナップ嵌め、プレス嵌め、摩擦嵌め、圧着、又は機械的圧締めなどの、任意の好適な方法によって、ハウジング７５０２内に保持することができる。電気的終端７５１０、７５２０を保持するために使用される方法は、電気的終端７５１０、７５２０の、一方又は双方のセットを取り外すことを許容することができ、かつ／又は電気的終端７５１０、７５２０を、ハウジング７５０２から個々に取り外すことを許容することができる。あるいは、電気的終端７５１０、７５２０を保持するために使用される方法は、電気的終端７５１０、７５２０を、ハウジング７５０２内部に恒久的に固定することができる。
【０３３９】
ケーブル７５０１は、ケーブル７５０１内で離間し、かつケーブル７５０１の長さに沿って延在する、信号導体セット７５０５及び接地ワイヤー７５０６を含む。導体セット７５０５は、双対導体の二芯同軸導体セット、単一導体の同軸導体セット、３つ以上の導体を有する導体セット、又は本明細書で論じられる他のケーブル構成を含み得る。
【０３４０】
各電気的終端７５１０、７５２０は、ケーブル７５０１に向けて配置される末端部、及び嵌合末端部を有する。ケーブル７５０１に向けて配置される末端部では、電気的終端７５１０、７５２０は、導体セット７５０５の導体７５０８、又は接地ワイヤー７５０６に、電気的に接続される。嵌合末端部では、各電気的終端７５１０、７５２０は、嵌合コネクタ（図示せず）の嵌合電気的終端と、物理的及び電気的に接触するように構成される。
【０３４１】
電気的終端７５１０、７５２０と、導体７５０８又は接地ワイヤー７５０６との電気的接触は、例えば、圧着接続、はんだ接続、溶接接続、プレス嵌め接続、摩擦嵌め接続、絶縁変位接続、及び／又は電気的終端７５１０、７５２０と、導体７５０８若しくは接地ワイヤー７５０６とを直接的に電気的に接触させる、任意の他のタイプの接続によって、達成することができる。電気的接触部位は、一列に位置合わせすることができ、又は本明細書で論じられるような千鳥配列とすることができる。
【０３４２】
様々な構成では、電気的終端７５１０、７５２０の嵌合末端部は、ソケット、スプリングコネクタ、ピン、ブレード、又は嵌合コネクタの嵌合終端と物理的に係合して、直接的に電気的に接触するように構成される、任意の他のタイプの接続とすることができる。
【０３４３】
一部の場合には、第１の電気的終端７５１０のセット及び第２の電気的終端７５２０のセットの、一方若しくは双方は、導体７５０８及び／又は接地ワイヤー７５０６自体である。例えば、電気的終端は、絶縁体及び遮蔽体がストリッピングされている、導体セット７５０５の導体７５０８の裸の末端部、並びに／あるいは裸の接地ワイヤー７５０６とすることができる。導体７５０８及び／又は接地ワイヤー７５０６の末端部は、図４０ｂに関連して前述したように、形成、成形、コーティング、及び／又は他の方法で処理されて、嵌合コネクタ（図示せず）の嵌合終端と係合し、この嵌合終端と、直接的に電気的に接触することができる。
【０３４４】
ハウジング７５０６は、例えば、成型プラスティックハウジングなどの、絶縁材料で作製される。ハウジングは、単一部品のハウジング、又は複数部品のハウジングとすることができる。例えば、複数部品のハウジングは、図４５ｂに示すように、基底ハウジング７５０２及び蓋７５２４を含み得る。
【０３４５】
図４６ａに示すように、図４５ａ及び図４５ｂに示すコネクタアセンブリなどの、複数のコネクタアセンブリ７５００を、一体に積み重ねて、２次元コネクタ積み重ね体７６００を形成することができる。コネクタ積み重ね体７６００の第１末端部７６１２では、第１の電気的終端７５１０のセットのそれぞれは、コネクタアセンブリ７５００のうちの１つの中で、平面的な、離間した構成に保持される。第１の電気的終端７５０６のセットは、第１嵌合コネクタ（図示せず）の電気的終端と、電気的に接触するように構成される。コネクタ積み重ね体７６００の第２末端部７６１３では、第２の電気的終端７６２０のセットのそれぞれは、コネクタアセンブリ７５００のうちの１つの中で、平面的な、離間した構成に保持される。第２の電気的終端７６２０のセットは、第２嵌合コネクタの電気的終端と、電気的に接触するように構成される。
【０３４６】
図４６ｂは、コネクタ積み重ね体７６００の第１末端部７６１２の端面図を示す。図４６ａ及び図４６ｂに示すように、コネクタアセンブリ７５００の、第１の電気端子７５１０のセットは、コネクタ積み重ね体７６００の第１末端部７６１２で、電気端子７５１０の２次元配列７６０１の列を形成する。図４６ｃは、コネクタ積み重ね体７６００の第２末端部７６１３の端面図を示す。図４６ａ及び図４６ｃに示すように、コネクタアセンブリ７５００の、第２の電気的終端７５２０のセットは、コネクタ積み重ね体７６００の第２末端部７６１３で、電気端子７６２０の２次元配列７６０２の列を形成する。
【０３４７】
コネクタアセンブリ７５００は、様々な手段によって、積み重ねられた構成で一体に固定することができる。前述のように、保持機構を使用して、コネクタアセンブリ７５００を位置決め及び／若しくは位置合わせし、かつ／又は積み重ね体７６００内での、コネクタアセンブリ７５００の間の位置的関係を、保持することができる。
【０３４８】
様々な構成では、コネクタ積み重ね体７６００内の１つ以上のコネクタアセンブリ７５００は、蓋を含み得る。例えば、一部の場合には、コネクタ積み重ね体７６００の端部の、コネクタアセンブリ７５００のみが、ハウジングの蓋を含み得る。一部の構成では、各ハウジング７００２の裏面は、積み重ね体内で隣接するハウジング７００２に対する蓋としての役割を果たすように、構成することができる。図４１ａ及び図４１ｃに関連して前述したスペーサーと一部の点で類似するスペーサーを、コネクタ積み重ね体７６００内で使用することができる。
【０３４９】
図４６ｃに示すように、一部の場合には、コネクタアセンブリ７６９１は、一体型ハウジング７６９２を含み、この一体型ハウジング７６９２は、ハウジング７６９１の第１末端部で、電気的終端の第１の２次元配列内に、第１の電気的終端７６１０のセットを保持し、ハウジング７６９２の第２末端部７６１３で、第２の２次元配列内に、第２の電気的終端７６２０のセットを保持するように構成される。図４６ａに関連して前述したように、第１の電気的終端７６１０のセットのそれぞれ、及び第２の電気的終端７６２０のセットのそれぞれは、電気的終端７６１０、７６３０のケーブル末端部で、対応するケーブルに、電気的に接続される。ハウジング７６９２の第１末端部７６１２での、第１の電気的終端７６１０のセットは、第１嵌合コネクタ（図示せず）の電気端子のセットと係合して、電気的に接触するように構成される。ハウジング７６９２の第２末端部７６１３での、第２の電気的終端７６２０のセットは、第２嵌合コネクタ（図示せず）の電気端子のセットと係合して、電気的に接触するように構成される。
【０３５０】
図４７は、直角コネクタアセンブリ７７００を示す。コネクタアセンブリは、任意の角度で形成することができる。角度付きコネクタアセンブリ７７００は、図４５ａ及び図４５ｂに示すコネクタアセンブリ７５００、７６００と、一部の点で類似している。例えば、コネクタアセンブリ７７００は、本明細書で論じられるいずれかの電気ケーブルを含み得る。角度付きアセンブリ７７００は、第１末端部７７１２及び第２末端部７７１３を有する、ハウジング７７０２を含む。角度付きハウジング７７００は、図４７に示すように、角度付きの蓋７７９０を含み得る。ハウジング７７０２、及びハウジング７７０２内部のケーブルは、ハウジング７７００の第１末端部７７１２と第２末端部７７１３との間で、角度θを成す。
【０３５１】
図４８ａは、複数の電気ケーブル７８０１ａ〜ｄを含む、角度付きコネクタ７８００の側面の断面図を示す。ケーブル７８０１は、任意のタイプの、遮蔽又は遮蔽なし平形ケーブルとすることができる。例えば、ケーブル７８０１は、本明細書で論じられるいずれかのケーブルとすることができる。コネクタ７８００は、多数の積み重ねられたハウジング７８０２を含み得、各ハウジング７８０２は、図４７に示すコネクタアセンブリ７７００のハウジング７７０２と類似している。あるいは、複数のケーブル７８０１は、一体型ハウジングの内部に配置することができる。一部の場合には、ハウジング７７０２は、チャネル７８１５を含み、ケーブル７８０１ａ〜ｄを、各チャネル７８１５内に配置することができる。ハウジング７８０２は、第１末端部７８１２及び第２末端部７８１３を含み、角度θで、第１末端部７８１２と第２末端部７８１３との間に角度が付けられている。
【０３５２】
コネクタ７８００内の各電気ケーブル７８０１は、ハウジング７８０２の第１末端部７８１２で、平面的な、離間した構成に保持される、第１の電気的終端７８１０のセットと、電気的に接触し、また同様に、ハウジング７８０２の第２末端部７８１３で、平面的な、離間した構成に保持される、第２の電気的終端７８２０のセットと、電気的に接触する。第１の電気的終端７８１０のセットの複数の列は、コネクタ７８００の第１末端部７８１２で、第１の電気的終端のセットの２次元配列を形成する。第１末端部７８１２での、２次元配列内の第１の電気的終端７８１０のセットは、第１嵌合コネクタ（図示せず）の電気的終端と係合して、電気的に接触するように構成される。第２の電気的終端７８２０のセットの複数の列は、コネクタ７８００の第２末端部７８１３で、第２の電気的終端のセットの２次元配列を形成する。第２末端部７８１３での、２次元配列内の第２の電気的終端７８２０のセットは、第２嵌合コネクタの電気的終端と係合して、電気的に接触するように構成される。
【０３５３】
各電気ケーブル７８０１は、ハウジング７８０２の内部で折り曲げられて、コネクタハウジング７８０２の角度θに対応する、折り曲げの曲率半径を有する。各ケーブルの折り曲げ曲率半径は、１つ以上の他の隣接するケーブルの折り曲げ曲率半径とは異なるものとすることができる。例えば、ケーブル７８０１ａは、折り曲げ曲率半径ｆｒ１を有し、ケーブル７８０１ｂは、折り曲げ曲率半径ｆｒ２を有し、ケーブル７８０１ｃは、折り曲げ曲率半径ｆｒ３を有し、ケーブル７８０１ｄは、折り曲げ曲率半径ｆｒ４を有し、ｆｒ１＞ｆｒ２＞ｆｒ３＞ｆｒ４である。一部の場合には、各ケーブル７８０１は、ハウジング７８０２内の１つ以上の他のケーブルとは、異なる長さを有し得る。例えば、ケーブル７８０１ａは、長さｌ１を有し、ケーブル７８０１ｂは、長さｌ２を有し、ケーブル７８０１ｃは、長さｌ３を有し、ケーブル７８０１ｄは、長さｌ４を有する。一部の実施形態では、ｌ１＞ｌ２＞ｌ３＞ｌ４である。
【０３５４】
ケーブルの電気長は、波長で測定される、そのケーブルの長さであり、信号の周波数、及び信号がケーブルに沿って伝搬する速度に関連する。ケーブルの電気長は、次式で表すことができる。
【数１】
0005881677.tif 000002
【０３５５】
式中、ｌは、ケーブルの長さであり、ｆは、信号の周波数であり、ＶＦは、ケーブルの速度係数であり、αは、定数である。ケーブルの速度係数は、信号がそのケーブルを通過する速度である。
【数２】
0005881677.tif 000003
【０３５６】
式中、ｃは、光の速度であり、ＬＳは、ケーブルの単位長当りの直列インダクタンスであり、ＣＰは、ケーブルの単位長当りの並列静電容量である。
【０３５７】
ケーブルの特性インピーダンスは、次式である。
【数３】
0005881677.tif 000004
【０３５８】
同軸ケーブル及び／又は二芯同軸ケーブルの、直列インダクタンスＬＳ並びに並列静電容量ＣＰは、導体間の材料の誘電率、導体の直径、導体と遮蔽体との距離、及び／又は導体間の離隔距離を含めた、ケーブルの物理的特性及び材料特性に応じて変化する。特定の物理長のケーブルに関しては、ケーブルの物理的特性及び材料特性を調整して、ケーブルの電気長を変化させることができる。
【０３５９】
異なる電気長を有するケーブルは、所定の周波数の信号に関して、異なる信号伝搬時間を有し得る。複数の導体セットを有するケーブルでは、ケーブル内の任意の２つの導体セット間に許容される、伝搬時間の最大差である、最大ケーブルスキュを指定することができる。
【０３６０】
図４８ａに示すコネクタ７８００に関しては、ケーブル７８０１ａ〜ｄの、他の物理的特性及び／又は材料特性が実質的に同様である場合には、ケーブル７８０１ａ〜ｄの異なる物理長により、ケーブル７８０１ａ〜ｄが、異なる電気長を有することになり、このことは同様に、コネクタ７８００の導体間に、スキューを生じさせることになる。
【０３６１】
図４８ｂに示す角度付きコネクタ７８８０によって示されるように、一部の実装では、ハウジング７８０２内部のケーブル７８８１ａ〜ｄの物理長は、スキューを低減するために、ハウジング７８０２内のケーブルごとに実質的に同じにすることができる。ケーブル７８８１ａ〜ｄは、主要な折り曲げの曲率半径ｆｒ１、ｆｒ２、ｆｒ３、ｆｒ４が、コネクタ７８８０内のケーブルごとに変化する場合であっても、余剰の副次的な折り曲げ７８８２又はうねりを含んで、実質的に同じ物理長を有するケーブル７８８１ａ〜ｄを達成することができる。
【０３６２】
一部の実装では、ケーブルの物理的特性及び／又は材料特性のうちの１つ以上、例えば、誘電率、導体の直径、導体と遮蔽体との間隔、並びに／あるいは導体セット及び／又はケーブル内部の導体間の離隔距離を調整して、コネクタのケーブルのうちの一部の、導体の電気長を変化させることにより、コネクタのスキューを低減することができる。例えば、図４８ａに示すコネクタ７８００を参照すると、コネクタ７８００内のケーブル７８０１ａ〜ｄの物理的特性及び／又は材料特性を、各ケーブル７８０１ａ〜ｄに関して調整することにより、各ケーブル７８０１ａ〜ｄは異なる物理長を有するが、ケーブル７８０１ａ〜ｄの電気長は実質的に同じにすることができる。別の構成では、各ケーブル７８０１ａ〜ｄの物理的特性及び／又は材料特性を、コネクタ７８００内でケーブルごとに異なるように設計することにより、コネクタハウジング７８０２内部での各ケーブル７８０１ａ〜ｄの電気長は、ハウジング７８０２内部でのケーブル７８０１ａ〜ｄの様々な物理長を補償し、また同様に、プリント回路基板上のトレースを、コネクタ７８０２の設置面積から外れて経路指定するために必要な距離も補償することができる。
【０３６３】
図４８ａ及び図４８ｂに示すコネクタは、ケーブルの幅にわたって実質的に真直な折り曲げを有する、積み重ねられたケーブルによって形成される、２次元コネクタを示す。２次元コネクタはまた、斜め方向で、例えば、直角コネクタを形成するための９０度の斜め方向で、ケーブルの幅にわたって折り曲げられる、積み重ねられたケーブルによっても、形成することができる。ケーブルは、斜め方向で折り曲げてから、積み重ねることができ、又はケーブルは、積み重ねてから、斜め方向で折り曲げることができる。例えば、ケーブルを斜め方向で折り曲げてから、ハウジング内で積み重ねる場合には、各ケーブルの第１面の部分、及び各ケーブルの第２面の部分が、隣接するケーブルの第１面の部分、及び隣接するケーブルの第２面の部分に面する。
【０３６４】
図４９ａ及び図４９ｂは、それぞれ、ケーブル７９０１の積み重ね体を含む２次元コネクタ７９００の、平面図及び断面図を示す。ケーブル７９０１は、本明細書で説明される遮蔽ケーブルを含めた、任意のタイプの平形ケーブルとすることができる。図４９ａ及び図４９ｂに示すように、ケーブル７９０１は、積み重ね体の形に配置され、ハウジング又はフレーム７９０２内に配置される。ケーブルは、例えばハウジングの両末端部上に配置される、電気的終端の１つ以上のセットと、接触することができる。例えば、図４９ａ及び図４９ｂに示すように、一部の場合には、各ケーブル７９０１は、ハウジング７９０２の第１末端部７９１２で、第１の電気的終端７９１０のセットと、電気的に接触し、ハウジング７９０２の第２末端部７９１３で、第２の電気的終端のセットと、電気的に接触する。一部の場合には、前述のように、ケーブルの末端部自体が、電気的終端としての役割を果たし得る。ハウジング７９０２は、電気的終端７９１０、７９２０の各セットを、平面的な、離間した構成に保持するように、構成される。一部の場合には、前述のように、ケーブルの末端部自体が、電気的終端としての役割を果たし得る。導体の末端部が、電気的終端として使用される場合には、導体の末端部は、例えば、スルーホールはんだ付けのために、プリント回路基板若しくはパドルカード内に直接的に挿入することができ、又は表面実装はんだの足へと形成することができる。
【０３６５】
ケーブル７９０１を積み重ねることにより、ハウジング７９０２の第１末端部７９１２での、第１の電気的終端７９１０のセットの、第１の２次元配列７９２２、及びハウジング７９０２の第２末端部７９１３での、第２の電気的終端７９２０のセットの、第２の２次元配列７９２３が形成される。一部の実施形態では、ケーブル７９０１は、例えば前述のケーブルなどの、遮蔽ケーブルである。他の実施形態では、ケーブル７９０１は、遮蔽なしの平形ケーブル又はリボンケーブルである。遮蔽なしのケーブル７９０１を使用する場合、又は追加的な遮蔽が有益である場合には、任意選択的な遮蔽体７９０３を、積み重ね体内の隣接するケーブル７９０１の間に配置することができる。
【０３６６】
角度付きコネクタは、例えば図４８ａに示す幾何学形状と同様の、積み重ね体の幅にわたって真直に折り曲げられた、ケーブルの積み重ね体を使用して、形成することができる。折り曲げられたケーブルの積み重ね体は、コネクタの電気的終端を保持するコネクタハウジング又はフレーム内に、配置することができ、このコネクタハウジング又はフレームは、例えば、ハウジングの第１末端部で、ケーブルに電気的に接続される第１の電気的終端のセットを保持し、ハウジングの第２末端部で、ケーブルに電気的に接続される電気的終端を保持する。折り曲げられたケーブルを、任意の量で組み合わせて、所望の数の横列及び縦列を有するコネクタを、製作することができる。
【０３６７】
一部の場合には、角度付きコネクタは、図４９ｃに示すように、斜めの角度で、横断方向に折り曲げられたケーブルを含み得る。この斜めの角度βは、０度よりも大きく、１８０度よりも小さい、任意の角度とすることができる。例えば、図４９ｃは、β＝９０度の斜めの角度で１つの折り曲げを有する、ケーブル７９８１を示す。一部の構成では、ケーブルは、２回以上折り曲げることができる。図４９ｄは、２回折り曲げられたケーブル７９８２を示す。ケーブル７９８２は、１つの９０度の折り曲げ（斜め方向での折り曲げ）、及び第２の１８０度の真直の折り曲げ（ケーブルの長手方向軸に垂直な線に沿った、真直の折り曲げ）を含む。
【０３６８】
図４９ｃに示す折り曲げられたケーブル７９８０は、第１末端部７９８１、及び第２末端部７９８２を有する。第１末端部７９８１では、ケーブル７９８０は、最も外側の終端位置７９８３、及び最も内側の終端位置７９８５を有する。第２末端部７９８２では、ケーブル７９８０は、最も外側の終端位置７９８４、及び最も内側の終端位置７９８６を有する。ケーブル７９８０が、斜め方向で折り曲げられる場合には、最も内側の導体位置と、最も外側の導体位置とは、ケーブル７９８０の一方の末端部から他方の末端部までで、逆転する。ケーブル７９８０（cable 7890）の第１末端部７９８１での、最も外側の終端位置７９８３内の導体７９８８は、ケーブル７９８０の第２末端部７９８２では、最も内側の終端位置７９８６に切り替わる。同様に、ケーブル７９８０（cable 7890）の第１末端部７９８１での、最も内側の終端位置７９８５内の導体７９８９は、ケーブル７９８０の第２末端部７９８２では、最も外側の終端位置７９８４に切り替わる。図４９ｄに示す、２回折り曲げられたケーブル７９８２では、最も内側の終端位置と、最も外側の終端位置との、幾何学的切り替えが回避される。
【０３６９】
角度付き２次元コネクタは、斜め方向で折り曲げられたケーブルを使用して、形成することができる。このケーブルは、任意の平形遮蔽ケーブル又は遮蔽なしケーブルを含み得る。一部の場合には、ケーブルは、本明細書で論じられる遮蔽ケーブルとすることができる。角度付き２次元コネクタは、個々に斜め方向で折り曲げてから、積み重ねたケーブルを使用して、形成することができる。更なる実施例としては、角度付き２次元コネクタは、ケーブルを、平坦であるときに積み重ねてから、そのケーブルの積み重ね体をグループとして一体に斜め方向で折り曲げるケーブルを使用して、形成することができる。例えば、ケーブルが、斜め方向で折り曲げられる場合には、各ケーブルの第１面及び第２面の双方の部分は、隣接するケーブルの第１面及び第２面の部分に向けて配向される。折り曲げられたコネクタを、任意の量で組み合わせて、所望の数の横列及び縦列を有するコネクタを、製作することができる。一部の場合には、折り曲げられたケーブルのそれぞれは、モジュラー式ハウジング内に配置することができ、そのハウジングを、積み重ねることができる。この手法により、所望の数の列を達成するために積み重ねられる、同様のコネクタモジュールから、多種多様なサイズのコネクタを構築することが可能になる。
【０３７０】
図５０ａは、折り曲げられたケーブルを使用して形成される、角度付き２次元コネクタ８０００を示す。ケーブルは、本明細書で説明される遮蔽ケーブルを含めた、任意のタイプの平形ケーブルとすることができる。コネクタ８０００ａは、一体型ハウジング８００２内に配置される、複数の、個々に折り曲げられたケーブル又は全体として折り曲げられたケーブルを含む。各ケーブルは、第１の電気的終端８０１０のセット、及び第２の電気的終端８０２０のセットと、電気的に接触する。ハウジング８００２は、ハウジング８００２の第１末端部８０１２で、第１の電気的終端８０１０のセットのそれぞれを、平面的な、離間した構成に保持し、ハウジング８００２の第２末端部８０１３で、第２の電気的終端８０２０のセットのそれぞれを、平面的な、離間した構成に保持する。第１の電気的終端８０１０のセットは、ハウジング８００２の第１末端部８０１２で、電気的終端の第１の２次元配列８０２２を形成する。第２の電気的終端８０２０のセットは、ハウジング８００２の第２末端部８０１３で、電気的終端８０２０の第２の２次元配列８０２３を形成する。図５０ｂは、折り曲げられたケーブルによって形成される、角度付きコネクタ８０００ｂを示し、各ケーブルは、別個のハウジング８００３内に配置され、複数のハウジング８００３が積み重ねられて、角度付きコネクタ８００１を形成する。
【０３７１】
図５０ｃ及び図５０ｄは、ハウジングを使用しない、積み重ねられたケーブル８００１を示す。図５０ｃでは、ケーブル８００１は、積み重ねられる前に、折り曲げられる。この構成では、折り曲げられ、積み重ねられたケーブル８００１は、図５０ａに示すような一体型ハウジング内に配置することができ、又は一つ以上の折り曲げられたケーブルを、モジュラー式ハウジング内に配置してから、ハウジングを積み重ねることができる。図５０ｄに示すように、一部の実装では、２つ以上のケーブル８００１を積み重ねてから、共に折り曲げることができる。共に折り曲げられた複数のケーブル、例えば、コネクタ内の全てのケーブル８００１を、ハウジング内に配置することができる。１つ以上の遮蔽体８００４を、ケーブル８００１の間に配置することができる。
【０３７２】
図４２ａ〜４２ｄに示すパターンを含めた、多種多様なパターンの導体及び／又は接地ワイヤーを使用して、直線状ケーブル又は折り曲げられたケーブルから、直線状コネクタ又は角度付きコネクタを作製することができる。一部の場合には、互いに異なるパターンを有するケーブルを、同じコネクタ内で使用することができる。あるいは、コネクタ内の全てのケーブルは、同じパターンを有し得る。
【０３７３】
本明細書で説明されるケーブル内に配置される、導体及び接地ワイヤーの平面的構成は、接触点の線形配列への位置合わせ又はマス終端、例えば、プリント導電トレースを有する基板への終端を促進する。プリント回路基板（ＰＣＢ）は、ＰＣＢの１つ以上の平面上に配置される電子的構成要素を含み得、このＰＣＢは、電子的構成要素を、互いに、又はＰＣＢ上の他の機構に、電気的に接続する、導電トレースを有する。パドルカードは、ＰＣＢであるが、多くの場合、電子的構成要素を有さずに、特定のコネクタのタイプの内部で使用される。本明細書で説明されるケーブルにより、ドレインワイヤーを、信号ワイヤーから、著しい余裕をもって物理的に離隔することが可能になるため、ＰＣＢへのケーブルの終端が更に増進される。ケーブルの導体からの、ドレインワイヤーの離隔により、導体及びドレインワイヤーを、マス終端プロセスで、より容易に終端することが可能になる。
【０３７４】
図５１ａ〜５２ｄは、１つ以上のケーブルを、ＰＣＢに電気的に接続するための、様々な手法を示す。ケーブルは、本明細書で説明される、いずれかの遮蔽ケーブルとすることができる。図５１ａは、ＰＣＢ  ８１０２の表面実装ランド８１０４で、ＰＣＢ  ８１０２に電気的に接続される、ケーブル８１０１を示す。この接続プロセスは、ケーブル遮蔽体８１０６の除去、及び導体８１０８からの絶縁体８１０７のストリッピングを伴い得る。電気的接続は、例えば、はんだ付け又は溶接によって、ケーブルの導体８１０８とＰＣＢのランド８１０４との間に行なうことができる。任意選択的なオーバーモールド成形８１０３を使用して、接触区域を周囲環境から保護し、かつ／又はケーブル８１０１に、歪みの緩和を提供することができる。
【０３７５】
１つ以上のケーブルを、ＰＣＢのスルーホールに、電気的に接続することができる。図５１ｂは、ＰＣＢ  ８１１２のスルーホール８１１４で、ＰＣＢ  ８１１２に電気的に接続される、ケーブル８１１１を示す。電気的接続は、例えば、はんだ付け、溶接、又はプレス嵌めによって、ケーブル導体８１１８とスルーホール８１０５との間に行なうことができる。任意選択的なオーバーモールド成形８１１３を使用して、周囲環境からの保護、及び／又は歪みの緩和を提供することができる。
【０３７６】
図５１ｃ及び図５１ｄは、それぞれ、角度付きコネクタ８１２０、及び角度付きコネクタ８１３０を示す。図５１ｃのコネクタ８１２０は、ＰＣＢ  ８１２２のスルーホール８１２４に接続される、単一のケーブル８１２１を含む。ケーブル８１２１の末端部、及びＰＣＢ  ８１２２は、ハウジング８１２３によって包み込まれる。嵌合終端（図示せず）が、コネクタ８１２０の嵌合末端部で、ＰＣＢ  ８１２２上に配置される。図５１ｄのコネクタ８１３０は、コネクタ８１２０と類似しているが、ただし、コネクタ８１３０は、ＰＣＢのスルーホール８１２４に接続される、複数のケーブル８１２１を含む。
【０３７７】
１つ以上のケーブルを、ＰＣＢ上に実装されるコネクタを通じて、ＰＣＢに接続することができる。図５２ａ〜５２ｄは、様々なＰＣＢ、コネクタ、及びケーブルの組み合わせを示す。図５２ａは、絶縁変位コネクタ８２０２を通じて、ＰＣＢ  ８２０３に接続される、ケーブル８２０１を示す。本明細書で説明されるいずれかのケーブルとすることができるケーブル８２０１からの、遮蔽体８２０４は、ケーブルの絶縁導体８２０５を絶縁変位終端８２０６内に押圧する前に、除去されることが必要な場合がある。
【０３７８】
図５２ｂ及び図５２ｃは、ゼロ挿入力コネクタ８２１３を通じて、ＰＣＢ  ８２１２に接続される、ケーブル８２１１を示す。図５２ｂでは、遮蔽体８２１４及び絶縁体８２１５が、ケーブル８２１１の導体８２１６から除去され、裸の導体８２１６が、ＰＣ  Ｂ８２１２上に実装されたゼロ挿入力コネクタ８２１３内に挿入される。ケーブル８２１１のコネクタ末端部に配置される、オーバーモールド成形８２１７、ハウジング、又はフレームを使用することができ、コネクタ８２１３に、導体を位置合わせして、かつ／又はケーブル８２１１を設置するように、構成することができる。図５２ｃでは、ケーブル８２１１の裸の導体８２１６は、例えば、表面実装ランド、スルーホール、又は他のタイプの終端によって、可撓性又は剛性の回路基板８２１８に、最初に接続される。可撓性又は剛性の回路基板８２１８はまた、基板８２１８の半対側上にも終端を含み、基板８２１８がコネクタ８２１３内に挿入される際、この半対側上の終端が、ゼロ挿入力コネクタ８２１３の終端と接触する。
【０３７９】
図５２ｄでは、導体８２１６は、遮蔽体８２１４及び絶縁体８２１５の除去の後、嵌合コネクタ８２１３の終端８２１９と電気的に接触する、電気的終端として使用される。導体８２１６の材料は、繰り返される嵌合のサイクルを伴う、信頼性のある接触、及び／又はより大きい硬度を提供して、導体８２１６が、スプリング接点として機能することが可能になるように、選択することができる。この構成に関する材料の例は、ベリリウム、銅、及び／又はリン青銅材料である。導体８２１６は、金、銀、スズ、及び／若しくは他の材料でメッキを施すことができ、かつ／又は、平坦に鋳造するか若しくはスタンプ加工して、平坦な嵌合表面を作製することができ、又は他の形状に成形することができる。ケーブル８２１１のコネクタ末端部に配置される、オーバーモールド成形８２１７、ハウジング、又はフレームを使用することができ、コネクタ８２１３に、導体８２１６を位置合わせして、かつ／又はケーブル８２１１を設置するように、構成することができる。
【０３８０】
本明細書で説明される遮蔽ケーブルは、一部には、コネクタ内部で、終端を近接して離間させる能力により、より小さいコネクタの製作を促進する。近接して間隔を置いて配置されている終端は、本開示で説明されるケーブルの幾つかの特長によって、促進される。例えば、本明細書で説明されるケーブルは、より少ないドレインワイヤー（標準的な離散的ｔｗｉｎａｘでのように、１つのペア当り、少なくとも１つ又は２つのドレインワイヤーではなく）を有する。更には、このケーブルは、隣接する導体セットを電気的に分離する、電気的遮蔽フィルムの挟まれた領域を有する。このケーブルは、より少ない数の層、及び／又はより薄い層を使用することができる。このケーブルの構成は、ケーブルをマスストリッピングして、パドルカード、ＰＣＢ、又は他の線形の終端配列にマス終端する能力を提供する。二芯同軸ケーブルに関する、マスストリッピング及び／又はマス終端は、ドレインワイヤーと、隣接する導体セットとの間に、最小限の離隔距離を維持することによって促進される。例えば、図５３に示すように、二芯同軸導体セットに関しては、ドレインワイヤー８３０６と、導体セット８３０３内の至近の信号導体８３０４ａとの、中心間の間隔である、最小離隔距離σ１は、図５３に示すように、セット８３０３の導体８３０４ａ、８３０４ｂの、中心間の間隔σ２の０．５倍よりも大きくすることができる。１つの例示的な実装では、σ１＞０．７σ２である。同軸に関しては、導体ワイヤーの縁部から、ドレインワイヤーの縁部までの距離Ａは、縁部から、遮蔽体、例えば、遮蔽体の変曲点までの距離Ｂの、１よりも大きくすることができ、又は１．４以上よりも大きくすることができる。
【０３８１】
本明細書で説明されるケーブルは、複数の導体セット全体にわたって連続する、遮蔽フィルムを含む。それゆえ、一部の実装では、各導体セットには、それ自体のドレインワイヤーが必要とされず、ケーブルに関して、より少ないドレインワイヤーを使用することができる。例えばケーブルの各縁部上に位置する、２つのドレインワイヤーを使用することができ、又はケーブルに関して、１つのドレインワイヤーのみを使用することができる。より少ないドレインワイヤーは、パドルカード（又は、他の終端構成要素）上の、より少ない終端パッドをもたらし、ドレインの終端に使用されたであろうパドルカード上のスペースを使用して、代わりに信号導体の密度を増大させることができる。更には、より少ないドレインワイヤーが使用されるため、ケーブルの幅を低減することができる。
【０３８２】
図５４〜６３は、ケーブルをパドルカードに接続することができる、様々な方法を示す。パドルカードは、一部のタイプのコネクタ内で使用されるＰＣＢである。パドルカードは、パドルカードの１つの縁部上の電気的終端を、パドルカードの別の縁部上の電気的終端に接続する、導体トレースを含み得る。パドルカードは、互いに、かつ／又は電気的終端に相互接続される、電子的構成要素を有する場合があり、あるいは有さない場合もある。図５４〜６４に提示される実施例は、表面実装終端を示すが、しかしながら、他のタイプの終端、例えば、スルーホール終端若しくはプレス嵌め終端を使用することができ、又は終端のタイプの組み合わせを使用することができる。図５４〜６３のアセンブリ内のパドルカードに電気的に接続されるケーブルは、本明細書で論じられるいずれかのケーブルとすることができるが、前述の高密度ケーブルで使用する場合、特に有用である。
【０３８３】
クロストーク（近端及び遠端）は、ケーブルアセンブル内での信号保全性に関する、重要な検討事項である。クロストークを低減するための様々な手法が、図５４〜６３を参照して、本明細書で提示される。これらの手法のうちの１つ以上を、ケーブルとＰＣＢ又はパドルカードとの組み合わせ内で使用して、クロストークを低減することができる。
【０３８４】
例えば、ケーブル末端部が適切に遮蔽されていない場合には、ケーブルとＰＣＢとの間の終端場所でのクロストークは、顕著なものとなり得る。１つの手法は、例えば、図５８に示すように、遮蔽構造が、可能な限り終端ポイントに近接して、いずれの電磁場も導体セット内部に抑制するように、維持することである。
【０３８５】
クロストークを低減するための別の方策は、全ての「送信」導体ペアを、物理的に互いに隣り合わせにグループ化し、かつ「受信」導体ペアを、物理的に互いに隣り合わせにグループ化することである。送信グループ及び受信グループは、ケーブル内で離隔させることができ、それらのグループは、必要な場合には、ドレインワイヤー及び／又は他の分離構造を通じて隔てることができる。例えば、更なるクロストーク分離は、送信グループと受信グループとの間のより大きい間隔、及び／又はグループの間のケーブル内の断続的な破断によって達成することができる。別の手法は、２つのリボンケーブルを使用し、１つずつを各信号タイプ用とすることであるが、例えば、図６２に示すように、それらの２つのリボンケーブルを並列に経路指定することにより、リボンの単一の可撓性平面が維持される。
【０３８６】
更に別の手法は、送信信号及び受信信号を、ＰＣＢ又はパドルカード上で、それらの２つの信号を、可能な限り互いに物理的に離間させて終端及び経路指定することによって、電気的に分離することである。別の手法は、パドルカード／ＰＣＢの１つの平面上で、送信信号を終端及び経路指定し、パドルカード／ＰＣＢの異なる平面上で、受信信号を終端及び経路指定することである。パドルカードの異なる平面上での、送信信号及び受信信号の経路指定の実施例を、図５７〜６３に示す。
【０３８７】
クロストークを低減するための更に別の手法は、図６０〜６３に示すように、パドルカード／ＰＣＢ上で、送信信号及び受信信号を、可能な限り離間させて終端及び経路指定することである。これらの手法のうちの幾つかを、分離の増大のために組み合わせることができる点に留意されたい。本明細書で説明される遮蔽電気ケーブル、特に、高密度バージョンの遮蔽電気ケーブルは、これらの様々な手法を使用して、より小さいサイズの、より小さいパドルカード、及び／又は遮蔽ケーブルの単一平面を、達成することができる。
【０３８８】
図５４ａ及び図５４ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ８４００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ８４００は、ドレイン終端８４１１の数と比較して増大した数の信号終端８４１０、例えば、二芯同軸導体セット８４０４の終端を有する、パドルカード８４０２を含む。この実施形態では、ケーブル８４０１は、８つの二芯同軸信号導体セット８４０４、及び２つのドレインワイヤー８４０６を含む。８つの信号導体セット８４０４の導体８４０５、及び２つのドレインワイヤー８４０６は、パドルカード８４０２の第１平面８４０３上に配置される、対応する８つの信号終端８４１０のセット、及び２つのドレイン終端８４１１で終端される。
【０３８９】
パドルカード８４０２上の導電トレース８４３０が、パドルカード８４０２のケーブル側８４４０上の、信号終端８４１０及びドレイン終端８４１１を、パドルカード８４０２の反対側８４４１上の、対応する信号終端のセット８４２０及びドレイン終端８４２１に接続する。この実施例では、終端８４１０、８４１１、８４２０、８４２１、及び導電トレース８４３０は、全て、パドルカード８４０２の第１平面８４０３上に配置される。パドルカードの対向する側にケーブルを終端することと比較する場合、パドルカードの単一平面上に、ケーブルの導体及びドレインワイヤーを終端することを使用して、より薄いコネクタを形成することができる。
【０３９０】
図５５ａ及び図５５ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ８５００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ８５００は、ケーブル８５０１に至近の、パドルカード８４０２の縁部８４４０に沿って、パドルカード８５０２の第１平面８５０３上に配置される、信号終端８５１０及びドレイン終端８５１１を有する、パドルカード８５０２を含む。対応する終端８５２０、８５２１の一部は、パドルカード８５０２の第１平面８５０３上に配置され、対応する終端８５２０の一部は、パドルカード８５０２の第２平面８５１３上に配置される。パドルカード８５０２の第２平面８５１３上に経路指定される導電トレース８５３０は、ビア８５３１を通じて、ケーブル縁部の終端８５１０に電気的に接続される。
【０３９１】
図５６ａ及び図５６ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ８６００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ８６００は、ケーブル８６０１の幅ｗｃよりも小さい、幅ｗｐを有する、パドルカード８６０２を含む。導体８６１０及びドレインワイヤー８６１１は、パドルカード８６０２の縁部８６４０の付近で屈曲して、パドルカード８６０２の、より狭い終端間隔に対応する。
【０３９２】
図５７ａ及び図５７ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ８７００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ８７００は、パドルカード８７０２の第１平面８７０３上に配置される、信号終端８７１０ａ、８７２０ａ、及び接地ワイヤー終端８７１１、８７２１、並びにパドルカード８７０２の第２平面８７１３上に配置される、信号終端８７１０ｂ、８７２０ｂを含む。第１平面８７０３上の終端８７１０ａ、８７２０ａに電気的に接続される、第１の導体セット８７０４ａのグループは、第２平面８７１３上の終端８７１０ｂ、８７２０ｂに電気的に接続される、第２のグループ内の導体セット８７０４ｂと交互に配置される。パドルカード８７０２のケーブル縁部８７４０で、第１平面８７０３上に配置される、信号終端８７１０ａ及び接地ワイヤー終端８７１１は、反対側縁部８７４１で第１平面８７０３上に配置される、対応する信号終端８７２０ａ及び接地ワイヤー終端８７２１に、第１平面８７０３上の導電トレース８７３０ａを通じて、経路指定される。パドルカード８７０２のケーブル縁部８７４０で、第２平面８７１３上に配置される、信号終端８７１０ｂは、パドルカード８７０２の反対側縁部８７４１で第２平面８７１３上に配置される、対応する信号終端８７２０ｂに、第２平面８７１３上の導電トレース８７３０ｂを通じて、経路指定される。図５７ａ及び図５７ｂに示す構成は、パドルカード８７０２の第１平面８７０３上に配置される終端８７１０ａ、８７２０ａ、及び導電トレース８７３０ａによって搬送される、第１の信号のセットと、パドルカード８７０２の第２平面８７１３上に配置される終端８７１０ｂ、８７２０ｂ、及び導電トレース８７３０ｂによって搬送される、第２の信号のセットとの、電気的分離の増大を提供する。これらの信号のグループ間の、電気的分離の増大はまた、パドルカード８７０２のケーブル縁部８７４０付近の、導体セット８７０４ａ、８７０４ｂの横方向の千鳥配列によっても達成される。
【０３９３】
図５８ａ及び図５８ｂは、パドルカード８８０２のケーブル縁部８８４０付近の、導体セット８８０４ａ、８８０４ｂの横方向の千鳥配列を示す。ケーブルの遮蔽体８８５０は、導体セット８８０４ａ、８８０４ｂの間に、細隙８８９９を含み、この細隙８８９９により、遮蔽体８８５０は、信号分離の増大のために、導体セット８７０４ａ、８７０４ｂの分離点８７５１を越えて、パドルカード８７０２上の終端８７１０、８７１１により近接して延在することが可能になる。
【０３９４】
図５９ａ及び図５９ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ８９００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ８９００は、導体セット８９０４内部の、横方向で千鳥配列される導体８９０４ａ、８９０４ｂを有する。ケーブル／パドルカードの組み合わせ８９００は、パドルカードのケーブル縁部８９４０で、パドルカード８９０２の第１平面８９０３上に配置される、信号終端８９１０ａ及び接地ワイヤー終端８７１１を含む。信号終端８９１０ｂは、パドルカード８９０２のケーブル縁部８９４０で、パドルカード８９０２の第２平面８９１３上に配置される。各導体セット８９０４内の一方の導体８９０５ａは、第１平面８９０３上の終端８９１０ａに、電気的に接続される。各導体セット８９０４内の別の導体８９０５ｂは、第２平面８９１３上の終端８９１０ｂに、電気的に接続される。一部の場合には、ケーブルの遮蔽体８９５０内のスリット８９９９により、遮蔽体８９５０は、信号分離の増大のために、導体８９０５ａ、８９０５ｂの分離点８９５１を越えて、パドルカード８９０２の対向する側の終端８９１０ａ、８９１０ｂの付近まで延在することが可能になる。導体セット８９０４内部の、横方向で千鳥配列される導体８９０５ａ、８９０５ｂは、本開示で説明されるケーブルを使用して達成可能であるが、これは、そのケーブルの可撓性の増大によるものである。パドルカード８９０２上の各導体セット８９０４の間の間隔Ｖは、より狭いパドルカードの幅が所望される場合には、更に低減することができる。導電トレース、及びパドルカードの反対側縁部上の対応する端子は、この実施例では示されない。
【０３９５】
図６０ａ及び図６０ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ９０００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ９０００は、パドルカード９００２の２つの平面９００３、９０１３に接続される、ケーブル９００１を含む。信号終端９０１０ａ、９０２０ａ、及び接地ワイヤー終端９０１１ａ、９０２１ａは、パドルカード９００２の第１領域９００２ａ内で、第１平面９００３上に配置される。信号終端９０１０ｂ、９０２０ｂ、及び接地終端９０１１ｂ、９０２１ｂは、パドルカード９００２の第２領域９００２ｂ内で、第２平面９０１３上に配置される。
【０３９６】
第１の導体セット９００４ａのグループは、第１平面９００３上、かつ第１領域９００２ａ内の、終端９０１０ａ、９０２０ａに、電気的に接続される。第２の導体セット９００４ｂのグループは、第２平面９０１３上、かつ第２領域９００２ｂ内の、終端９０１０ｂ、９０２０ｂに、電気的に接続される。ケーブルの遮蔽体９０５０内のスリット９０９９により、遮蔽体９０５０は、信号分離の増大のために、導体セット９００４ａ、９００４ｂの分離点９０５１を越えて、パドルカード９００２の対向する側の終端９０１０ａ、９０１０ｂの付近まで延在することが可能になる。パドルカード９００２のケーブル縁部９０４０で、第１平面９００３上に配置される、信号終端９０１０ａ及び接地ワイヤー終端９０１１は、反対側縁部９０４１で第１平面９００３上に配置される、対応する信号終端９０２０ａ及び接地ワイヤー終端９０２１ａに、第１平面９００３上の導電トレース９０３０ａを通じて、経路指定される。
【０３９７】
パドルカード９００２のケーブル縁部９０４０で、第２平面９０１３上に配置される、信号終端９０１０ｂは、パドルカード９００２の反対側縁部９０４１で第２平面９０１３上に配置される、対応する信号終端９０２０ｂに、第２平面９０１３上の導電トレース９０３０ｂを通じて、経路指定される。図６０ａ及び図６０ｂに示す構成は、信号のグループを、パドルカード９００２の、別個の領域９００２ａ、９００２ｂに、かつ異なる平面９００３、９０１３上に定置することによって、第１の信号のグループと第２の信号のグループとの電気的分離を増大させる。例えば、一部の実装では、第１の導体セット９００４ａのグループは、送信信号を搬送することができ、第２の導体セット９００４ｂのグループは、受信信号を搬送することができる。
【０３９８】
図６１は、図６０ａ及び図６０ｂの構成と、一部の点で類似する構成を示すが、ただし、ケーブル９１０１は、パドルカード９００２の第１領域９００２ａ内で終端される導体セット９００４ａを、パドルカード９００２の第２領域９００２ｂ内で終端される導体セット９００４ｂから隔てる、第１ドレインワイヤー９１０６ａ及び第２ドレインワイヤー９１０６ｂを含む。第１ドレインワイヤー９１０６ａは、第１領域９００２ａ内の、パドルカード９００２のケーブル縁部９０４０で、ドレインワイヤー終端９１１１ａに電気的に接続され、第１平面９００３上の導体９１３０ａによって、反対側縁部９０４１の、対応するドレインワイヤー終端９１２１ａへと経路指定される。第２ドレインワイヤー９１０６ｂは、第２領域９００２ｂ内の、パドルカード９００２のケーブル縁部９０４０で、ドレインワイヤー終端９１１１ｂに電気的に接続され、第２平面９０１３上の導体９１３０ｂによって、反対側縁部９０４１の、対応するドレインワイヤー終端９１２１ｂへと経路指定される。
【０３９９】
図６２は、図６１に示す構成と、一部の点で類似する構成を示すが、ただし、２つのケーブル９２０１ａ、９２０１ｂが、図６１などの単一のケーブル９１０１の代わりに使用される。例えば、第１のケーブル９２０１ａは、受信信号を搬送することができ、第２のケーブル９２０１ｂは、送信信号を搬送することができる。この設計は、ケーブル９２０１ａ、９２０１ｂが、物理的に隔てられ、終端ポイント９０１０ａ、９０１０ｂ、９０２０ａ、９０２０ｂ、及び導電トレース９０３０ａ、９０３０ｂが、パドルカード９００２の２つの平面９００３、９０１３上にあることによって隔てられ、終端ポイント９０１０ａ、９０１０ｂ、９０２０ａ、９０２０ｂ、及び導電トレース９０３０ａ、９０３０ｂが、パドルカード９００２の２つの領域９００２ａ、９００２ｂ内へと隔てられるために、顕著なクロストーク分離を提供する。任意選択的なクリップ又はテープ９２９０を使用して、２つのケーブル９２０１ａ、９２０１ｂを、物理的に連結することができる。
【０４００】
図６３ａ及び図６３ｂは、それぞれ、ケーブルとパドルカードとの組み合わせ９３００の側面図及び平面図を示し、この組み合わせ９３００は、パドルカード９３０２の２つの平面９３０３、９３１３に接続される、ケーブル９３０１を含む。信号終端９３１０ａ、９３２０ａ、及び接地ワイヤー終端９３１１ａ、９３２１ａは、パドルカード９３０２の第１平面９３０３上に配置される。信号終端９３１０ａは、パドルカード９３０２のケーブル縁部９３４０で、パドルカード９３０２の第１領域９３０２ａ内に配置される。パドルカード９３０２の反対側縁部９３４１上の、対応する信号終端９３２０ａは、第１領域９３０２ａ及び第２領域９３０２ｂの双方で、反対側縁部９３４１に沿って離間している。
【０４０１】
信号終端９３１０ｂは、パドルカード９３０２のケーブル縁部９３４０で、パドルカード９３０２の第２領域９３０２ｂ内に配置される。パドルカード９３０２の反対側縁部９３４１上の、対応する信号終端９３２０ｂは、第１領域９３０２ａ及び第２領域９３０２ｂの双方で、反対側縁部９３４１に沿って離間している。
【０４０２】
第１の導体セット９３０４ａのグループは、第１平面９３０３上、かつ第１領域９３０２ａ内の、終端９３１０ａに、電気的に接続される。第２の導体セット９３０４ｂのグループは、第２平面９３１３上、かつ第２領域９３０２ｂ内の、終端９３１０ｂに、電気的に接続される。ケーブルの遮蔽体９３５０内のスリット９３９９により、遮蔽体９３５０は、信号分離の増大のために、導体セット９３０４ａ、９３０４ｂの分離点９３５１を越えて、パドルカード９３０２の対向する側の終端９３１０ａ、９３１０ｂの付近まで延在することが可能になる。
【０４０３】
パドルカード９３０２のケーブル縁部９３４０で、第１平面９３０３上に配置される、信号終端９３１０ａ及び接地ワイヤー終端９３１１ａは、反対側縁部ｂで第１平面９３０３上に配置される、対応する信号終端９３２０ａ及び接地ワイヤー終端９３２１ａに、第１領域９３０２ａ及び第２領域９３０２ｂ内の、第１平面９３０３上の導電トレース９３３０ａを通じて、経路指定される。
【０４０４】
パドルカード９３０２のケーブル縁部９３４０で、第２平面９３１３上に配置される、信号終端９３１０ｂ及び接地ワイヤー終端９３１１ｂは、パドルカード９３０２の反対側縁部９３４１で第２平面９３１３上に配置される、対応する信号終端９３２０ｂ及び接地ワイヤー終端９３２１ｂに、第１領域９３０２ａ及び第２領域９３０２ｂ内の、第２平面９３１３上の導電トレース９３３０ｂを通じて、経路指定される。一部の実装では、送信信号と受信信号との間のクロストークを更に低減するために、第１の導体セット９３０４ａのグループは、送信信号を搬送することができ、第２の導体セット９３０４ｂのグループは、受信信号を搬送することができる。
【０４０５】
図５４〜６３及び関連する論考は、パドルカードの終端に関与するが、これらの同じ手法は、ＰＣＢ上に配置される電子的構成要素、及び／又は他の線形の終端配列を有する、ＰＣＢへの終端で使用することができる。本明細書で説明される、いずれのコネクタ、例えば、１次元コネクタ又は２次元コネクタも、同様の手法を使用して、導体のサイズを低減し、かつ／又はクロストークを低減することができる。例えば、本明細書で説明されるコネクタは、ケーブルに接続するための、１つ以上の、平面的な、離間した、終端の列を伴う。図５４〜６３に示すパドルカードの終端もまた、パドルカード上に、平面的な、離間した終端を伴う。それゆえ、同様の、千鳥配列、交互配置、及び／又は離隔した終端の方策は、本開示で説明されるいずれのコネクタ、及び本開示で説明されるいずれのケーブルに関しても、採用することができる。
【０４０６】
上述のケーブル構成では、遮蔽体は、巻き付け構造ではなく、絶縁ワイヤーの周りの、２つの層の形で配置される。この遮蔽構造は、螺旋状に巻き付けられた構成体に問題を引き起こす、共振を排除することができ、また、巻き付けられた構成体よりも剛直性が小さく、かつ鋭い屈曲後の電気的特性の優れた保持を有する、屈曲挙動も呈し得る。これらの特性は、重ね合わせたフィルム、及び追加的な多重巻き付けフィルムよりも、特に、単一プライの薄い遮蔽フィルムの使用によって可能になる。この構成体の１つの有利点は、サーバー、ルーター、又は他の囲い込まれたコンピュータシステムなどの、制約されたスペースの内部で、ケーブルを鋭く屈曲させて、より有効に、ケーブルを経路指定することができる点である。
【０４０７】
ここで図６４を参照すると、斜視図は、例示的な実施形態による、遮蔽高速電気リボンケーブル３１４０２の適用を示す。ケーブル３１４０２は、本明細書で説明されるいずれかのケーブルを含み得る。リボンケーブル３１４０２を使用して、シャーシ３１４０４又は他の対象物の内部で、信号を搬送する。多くの状況では、シャーシ３１４０４の側面に沿って、ケーブル３１４０２を経路指定することが望ましい。例えば、そのような経路指定は、冷却空気がより自由にシャーシ３１４０４内部に流入することを可能にし、保守点検のためのアクセスを容易にし、より緊密な構成要素の間隔を可能にし、外観を改善することなどが可能である。したがって、ケーブル３１４０２は、例えば、角部屈曲３１４０６及び角部屈曲３１４０８のように鋭く屈曲して、シャーシ３１４０４、及び／又はシャーシ３１４０４内に含まれる構成要素の、構造的特徴に適合することが必要な場合がある。これらの屈曲３１４０６、３１４０８は、直角（９０度）の屈曲として示されるが、一部の適用では、ケーブルは、より鋭い角度、又はより広い角度で屈曲させることができる。
【０４０８】
別の適用では、約１８０度の折り曲げ３１４１０を使用して、ケーブル３１４０２が、実質的に平面的なスペース内で、方向転換することを可能にすることができる。そのような場合には、ケーブル３１４０２は、ケーブルの長手方向縁部に対して特定の角度である折り曲げ線にわたって、折り曲げられる。図示の実施形態では、折り曲げ線は、そのような縁部に対して約４５度であり、ケーブル３１４０２を、９０度方向転換させる。必要に応じて、他の折り曲げ角度を使用して、他の転向角度を形成することができる。全般的には、ケーブル３１４０２は、平面表面、例えば、シャーシ３１４０４の側面に対して平坦に、折り曲げ３１４１０の前後の近位領域３１４１２、３１４１４に取り付けることに応えて、所定の転向角度で方向転換するように、構成することができる。
【０４０９】
ケーブル３１４０２を、図示のように成形するために、屈曲３１４０６、３１４０８の内側半径、及び折り曲げ３１４１０の内側半径を、比較的小さくすることが必要な場合がある。図６５及び図６６では、側面図は、例示的実施形態による、屈曲された／折り曲げられたケーブル３１４０２を示す。図６５では、９０度の屈曲を示し、図６６では、１８０度の屈曲を示す。双方の場合とも、内側屈曲半径３１５０２は、ケーブルがどの程度可撓性であるか、また、そのような屈曲がどの程度性能に影響を及ぼし得るかを判定する場合の、限定因子とすることができる。屈曲半径３１５０２は、ケーブル３１４０２上の折り曲げ線３１５０６と平行、かつ折り曲げ線３１５０６からオフセットする、中心線３１５０４に関連して測定することができる（線３１５０４及び線３１５０６の双方とも、ページから直交方向に突出する）。２４ＡＷＧ以下の導体を有する、ここで説明される構成体のケーブルに関しては、内側半径３１５０２は、電気的性能（例えば、特性インピーダンス、スキュー、減衰損失、挿入損失など）に重大な影響を及ぼすことなしで、５ｍｍ〜１ｍｍ（又は、一部の場合には、それよりも小さい）の範囲とすることができる。
【０４１０】
以下の表１は、２４ＡＷＧ以下の導体の直径を有する生産ケーブルに関する、これらの特性の一部の、予想される最大変化を示す。これらの特性は、導体の差動ペアに関して測定される。ケーブルは、表１に示すものよりも良好な性能が可能であり得るが、これらの値は、少なくとも、システム設計者が、生産環境及び／又は配備環境での性能を評価するために使用可能な、保守的な基準値を表すことができ、同様の環境で一般に使用される、巻き付けｔｗｉｎａｘケーブルに勝る顕著な改善を、依然として表すことができる。
【０４１１】
【表１】
0005881677.tif 000005
【０４１２】
全般的には、本明細書で論じられる実施形態によるリボンケーブルは、高速データ転送用に設計された、従来の（例えば、巻き付けられた）ｔｗｉｎａｘケーブルよりも可撓性にすることができる。この可撓性は、数多くの方式で測定することができ、それらの方式としては、所定の導体／ワイヤーの直径に関する最小屈曲半径３１５２０を判定すること、ケーブルを撓ませるために必要な力の量の判定、及び／又は所定の屈曲パラメータのセットに関する、電気的特性に対する影響が挙げられる。これらの特性及び他の特性を、以下でより詳細に論考する。
【０４１３】
図６７を参照すると、ブロック図は、例示的実施形態による、力対ケーブル３１４０２の撓みを測定するための試験用設定３１７００を示す。この設定では、ケーブル３１４０２は、最初に、破線によって指示されるように、ローラータイプの支持体３１７０２にわたって、平坦に配置される。支持体３１７０２は、下方への動きを防ぐが、他の方法で、左右の方向でのケーブルの自由な動きを可能にする。このことは、単純支持梁、例えば、一方の末端部でのヒンジ接続、及び他方の末端部でのローラー接続を有する梁の拘束条件に類似し得るが、このケーブルの場合には、ヒンジが提供し得るような左右の拘束が存在しない。
【０４１４】
この試験用設定での支持体３１７０２は、２．０インチ（５．０８ｃｍ）の直径のシリンダーを含み、それらのシリンダーは、シリンダーの頂部側（例えば、図３７に示される側から見る場合の、１２時の位置）の間の、５．０インチ（１２．７ｃｍ）の一定距離３１７０４によって隔てられる。力３１７０６を、力作動装置３１７１０を介して、支持体３１７０４の間の等距離の地点で、ケーブル３１４０２に適用し、撓み３１７０８を測定する。力作動装置３１７１０は、直径０．３７５インチ（０．９５ｃｍ）のシリンダーであり、毎分５．０インチ（０．００２ｍ／ｓ）のクロスヘッド速度で駆動される。
【０４１５】
実施形態によるケーブルに関する、設定３１７００を使用する第１試験の結果を、図６８のグラフ３１８００に示す。曲線１８０２は、２つの中実３０ＡＷＧ導体、固体ポリオレフィン絶縁体、及び２つの３２ＡＷＧドレインワイヤーを有する、リボンケーブル（例えば、図２ｃの構成１０２ｃに類似）に関する、力−撓みの結果を表す。最大力は、約０．０２５ｌｂｆ（１．１１Ｎ）であり、約１．２インチ（３．０５ｃｍ）の撓みで生じる。概略比較として、２つの３０ＡＷＧワイヤー及び２つの３０ＡＷＧドレインワイヤーを有する、巻き付けｔｗｉｎａｘケーブルに関して、曲線３１８０４を測定した。この曲線は、１．２インチ（３．０５ｃｍ）の撓みで、約０．０４８ｌｂｓ（２．１４Ｎ）の最大力を有する。全ての条件が同じであれば、使用された、より太いドレンワイヤー（３０ＡＷＧ対３２ＡＷＧ）のために、若干、このｔｗｉｎａｘケーブルが、より剛直であることが予想されるが、しかしながら、このことは、曲線３１８０２と曲線３１８０４との顕著な差異を十分に説明するものではない。全般的には、支持地点の中間点での、曲線３１８０２によって表される、ケーブルに対する０．０３ｌｂｆ（０．１３Ｎ）の力の適用は、少なくとも１インチ（２．５４ｃｍ）の、力の方向での撓みを引き起こすことが予想される。曲線１８０４によって表されるケーブルは、その約半分の大きさで撓むことが、明白であるはずである。
【０４１６】
図６９では、グラフ３１９００は、図６７の、力、撓みの設定を使用する、例示的実施形態によるケーブルの後続の試験の結果を示す４つのワイヤーゲージ（２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧ）のそれぞれに関して、それぞれが、対応するゲージの２つの単線の導体を有する、４つのケーブルを試験した。ケーブルは、ポリプロピレンの絶縁体を含み、対向する側に遮蔽を有し、ドレインワイヤーを有さないものとした。０．２インチ（０．５１ｃｍ）の撓みごとに、力を測定した。以下の表２は、２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧの、それぞれの導体のゲージサイズを有する、ケーブルのセットに関する結果に対応する、最大力の点１９０２、１９０４、１９０６、１９０８での結果の要約である。表２の、第５及び第６の縦列は、各ゲージのグループの範囲内で試験した４つのケーブルの、それぞれの最高の最大力及び最低の最大力に対応する。
【０４１７】
【表２】
0005881677.tif 000006
【０４１８】
表２のデータに関しては、最大撓み力の対数に対する、導体の直径の対数に基づいて、ｙ＝ｍｘ＋ｂの形態の直線回帰を実行することが可能である。表２の第３の縦列内の力の自然対数（ｌｎ）を、対応する直径の自然対数に対して、図７０のグラフ２０００でプロットする。２４、２６、３０、及び３２ＡＷＧのワイヤーの直径は、それぞれ、０．０２０１、０．０１５９、０．０１０、及び０．００８である。グラフ２０００内の曲線の、最小２乗法による直線回帰により、次の適合がもたらされる：ｌｎ（Ｆｍａｘ）＝２．９６＊ｌｎ（直径）＋１０．０。Ｆｍａｘについて解き、有効数字２桁まで概算することによって、以下の経験的結果が得られる。
Ｆｍａｘ＝Ｍ＊直径３、式中、Ｍ＝２２，０００ｌｂｆ／ｉｎ３              ［４］
【０４１９】
等式［４］により、２つの２８ＡＷＧ導体（直径＝０．０１２６）を使用して作製される同様のケーブルは、２２，０００＊０．０１２６３＝０．０４４ｌｂｆ、すなわち０．１９６Ｎの最大力で屈曲することが予測される。そのような結果は、図１９に示す他のゲージに関する結果から考慮して、妥当である。更には、等式［４］を修正して、単一の絶縁導体のそれぞれに関する、個々の最大力（Ｆｍａｘ−ｓｉｎｇｌｅ）を、次のように表すことができる。
Ｆｍａｘ−ｓｉｎｇｌｅ＝Ｍ＊直径３、式中、Ｍ＝１１，０００ｌｂｆ／ｉｎ３      ［５］
【０４２０】
各絶縁導体（及びドレインワイヤー、若しくは他の非絶縁導体）に関して［５］から算出される個々の力を組み合わせて、所定のケーブルに関する、全体としての最大屈曲力を得ることができる。例えば、２つの３０ＡＷＧワイヤーと、２つの３２ＡＷＧワイヤーとの組み合わせは、０．０２６１＋０．０１４＝０．０３０１ｌｂｆ、すなわち０．１３４Ｎの最大屈曲抵抗力を有することが予想される。これは、３０ＡＷＧの絶縁ワイヤーと、３２ＡＷＧのドレインワイヤーとの組み合わせを有した試験ケーブルに関して、図１８の曲線１８０２に示される、０．０２５ｌｂｆ（０．１１１Ｎ）の値よりも高い。しかしながら、そのような差異は、予想することができる。試験ケーブル内のドレインワイヤーは、絶縁されていないことにより、その試験ケーブルを、理論上の場合よりも可撓性にさせる。全般的には、等式［４］及び等式［５］の結果は、屈曲力の上限を返すことが予想され、この上限は、従来の巻き付けケーブルよりも、依然として可撓性である。比較として、４つの３０ＡＷＧワイヤーに関して等式［５］を使用すると、最大力は、４＊１１，０００＊０．０１＝０．０４４ｌｂｆ、すなわち０．１９６Ｎとなり、これは、図６８の従来の巻き付けケーブル試験の曲線３１８０４で示されるものよりも低い。巻き付けケーブル内のドレインワイヤーが絶縁されていた場合であれば（実際はそうではなかったが）、曲線３１８０４は、更に高い最大力を呈することが予想される。
【０４２１】
数多くの他の要因が、等式［４］及び等式［５］によって予測される結果を変更する可能性があり、それらの要因としては、ワイヤーの絶縁体のタイプ（ポリエチレン及び発泡絶縁体は、剛直性を弱め、フルオロポリマー絶縁体は、剛直性を高める傾向にある）、ワイヤーのタイプ（撚り線は、剛直性が弱まる）などが挙げられる。それにもかかわらず、等式［４］及び等式［５］は、所定のケーブルに関する最大屈曲力の妥当な推定値を提供することができ、そのような特性を呈する本発明のリボンケーブル構成体は、等価の巻き付け構成体よりも、測定可能な程度に可撓性となるはずである。
【０４２２】
ケーブルの電気的特性（例えば、インピーダンス、クロストーク）に重大な影響を及ぼすことなく、ケーブル３１４０２を屈曲させる／折り曲げることができる、半径３１５０６（図６５及び図６６を参照）の最小サイズもまた、これらのケーブルでの関心対象である。これらの特性は、局所的に、かつ／又はケーブル全体にわたって、測定することができる。ここで図７１を参照すると、グラフ３２１００は、例示的実施形態による、ケーブルの屈曲性能を示す。グラフ３２１００は、時間領域反射率計（ＴＤＲ）を使用して、３５ｐｓの立ち上がり時間で測定した、代表的なケーブルの特性インピーダンス測定値を表す。区域３２１０２は、図２ｃに示すケーブル構成体１０２ｃと同様の構成体を有する、１００オームの、中実導体、差動ペアの、３０ＡＷＧリボンケーブルに関する、差動インピーダンスの示度の包絡線を表す。ケーブルのインピーダンスを、初期の、屈曲させない状態で測定し、そのケーブルを、一旦１．０ｍｍの屈曲半径にわたって１８０度の角度で屈曲させ、再び測定した。屈曲させたケーブルのインピーダンスの測定は、ケーブルを、同じ角度及び同じ半径にわたって１０回屈曲させた後に、再度行なった。垂直の破線によって指示される時間領域３２１０４は、この屈曲に概して近位の場所に対応する。
【０４２３】
包絡線３２１０２は、上述の全ての試験の下で測定されたインピーダンス曲線の極値の輪郭を表す。包絡線３２１０２は、屈曲による、インピーダンスの分散／不連続性３２１０６を含む。分散３２１０６は、約０．５オーム（この場所３２１０４での、公称の９６．４オームに対する、ピークインピーダンス９５．９オーム）であると推定される。この分散は、第１の屈曲後には認められたが、第１０の後には認められなかった。後者の場合には、包絡線３２１０２からの著しい偏差は認められなかった。比較として、従来の、螺旋状に巻き付けられた、３０ＡＷＧのｔｗｉｎａｘケーブルに対して、包絡線３２１０８によって表される、同様の試験を行なった。この測定値３２１０８は、約１．６オームの局所的なインピーダンスの分散３２１１０を示す。分散３２１１０は、分散３２１０６よりも大きい規模のものであるばかりではなく、時間スケールも、より広いことにより、ケーブルのより大きい領域に影響を及ぼす。この分散３２１１０はまた、従来のケーブルの第１及び第１０の屈曲測定の双方でも認められた。
【０４２４】
同様のインピーダンス測定のセットを、図２ｃに示すケーブル構成体１０２ｃと同様の構成体であるが、ドレインワイヤー１１２ｃを有さない、中実２６ＡＷＧ及び中実２４ＡＷＧの、１００オームのケーブルに関して行なった。２６ＡＷＧのケーブル及び２４ＡＷＧのケーブルを、１．０ｍｍの屈曲半径にわたって１８０度屈曲させた。得られた平均の分散は、２６ＡＷＧのケーブルに関しては０．７１オームであり、２４ＡＷＧのケーブルに関しては２．４オームであった。更には、２４ＡＷＧを、２．０ｍｍの半径にわたって１８０度屈曲させると、平均の分散は、１．７オームであった。それゆえ、この構成体のケーブルは、２４ＡＷＧの導体の直径に関する２．０ｍｍの屈曲の近位で、僅か２オーム（すなわち、１００オームの公称インピーダンスの２％）以下の特性インピーダンスの分散を呈するはずである。更には、この構成体のケーブルは、２６ＡＷＧの導体の直径に関する１．０ｍｍの屈曲の近位で、僅か１オーム（すなわち、１００オームの公称インピーダンスの２％）以下の特性インピーダンスの分散を呈するはずである。
【０４２５】
グラフ３２１００に示す測定値は、公称１００オームの特性インピーダンスを有するケーブルに関する、差動インピーダンス測定値であるが、偏差／不連続性３２１０６は、他のケーブルのインピーダンス及び測定技術に関して、線形に増減すると予想される。例えば、５０オームのシングルエンドインピーダンス測定値（例えば、差動ペアの一方のワイヤーのみを測定する）は、２４ＡＷＧの導体の直径に関する屈曲の近位で、僅か２％（１オーム）以下、及び２６ＡＷＧの導体の直径に関して、僅か１％（０．５オーム）以下で、変化すると予想される。同様な増減を、異なる公称値、例えば、１００オームに対する７５オームの特性差動インピーダンスで、認めることができる。
【０４２６】
巻き付けケーブルの特性３２１０８と比較した、この代表的なリボンケーブルの、インピーダンス特性２１０２の改善に関する１つの可能な理由は、外側層を巻き付けケーブル上に形成する方式によるものである。巻き付けられた構成（例えば、個々の層が重なり合って、より多くの被覆の層をもたらす）を有することは、巻き付けの剛直性を増大させる傾向がある。このことは、単一の層を有するリボンケーブルよりも、局所的な屈曲の区域で、ケーブルを挟み込むか、又は「絞め付ける」恐れがある。それゆえ、全ての条件が同じであれば、リボンケーブルは、インピーダンスに対してそれほど影響を及ぼすことなく、従来のケーブルよりも鋭く屈曲させることができる。これらのインピーダンスの不連続性の影響は、同じケーブル内で累積するため、リボンケーブルは、従来の巻き付けケーブルと比較して、より多くの数の屈曲を含み、かつ依然として許容可能に機能することができる。この屈曲性能の改善は、導体セットが単独（離散的）の場合であれ、又は他の導体セットと共にリボンケーブル内にある場合であれ、存在し得る。
【０４２７】
リボンケーブルタイプの構成体の利益のうちには、ケーブルの終端に関連する労力及びコストの低減がある。高速接続に関して選択される１つのコネクタは、プリント回路基板（ＰＣＢ）形式の「パドルカード」であり、このパドルカードは、基板の一方の面又は対向する側で、スタンプ加工された接点に接続する。このタイプの終端を促進するため、リボンケーブルの接地平面を、芯線から容易にストリッピング可能にすることができ、芯線を、ワイヤーから容易にストリッピング可能にすることができる。レーザー、固定治具、及び機械的切断を採用して、このプロセスを反復可能かつ高速にすることができる。
【０４２８】
ケーブルの接地平面へのＰＣＢの接続は、導電性接着剤、導電性テープ、はんだ付け、溶接、超音波、機械的圧締めなどのような、任意の数の方法によって達成することができる。同様に、ＰＣＢへの導体の接続は、はんだ、溶接、超音波、及び他のプロセスを使用して達成することができ、最も効率的には、この接続は、全て同時に行なわれる（ギャングボンディング）。これらの構成のうちの多くでは、ＰＣＢは、対向する側にワイヤー接続を有し、それゆえ、１つ又は２つのそのようなリボンケーブルを使用することができ（各面に対して１つずつ）、ケーブル内で、互いに積み重ね合わせることができる。
【０４２９】
パドルカードへのリボンケーブルの終端を使用する場合に認めることができる、時間節約に加えて、いずれのインピーダンスの不連続性若しくはスキューの大きさ及び長さも、終端部位で低減することができる。ケーブルを終端する際に使用される１つの手法は、インピーダンス制御されない、終端での導体の長さを制限することである。このことは、パッドを有するトレースの線形配列をＰＣＢ上に含み得るコネクタとほぼ同じ形式で、ワイヤーを接続に提示することによって、達成することができる。ケーブルのピッチを、ＰＣＢのピッチと一致させることが可能であることにより、一致するピッチをケーブルが有さない場合に必要となる、不均等で長い露出ワイヤー長を排除することができる。同様に、このピッチは、基板のピッチと一致させることができるため、ケーブルからコネクタへと延びる無制御のワイヤーの長さも、最小限に抑えることができる。
【０４３０】
本明細書で説明されるケーブルが、終端に関連して呈し得る別の利益は、そのようなケーブルの折り曲げられた部分を、コネクタ内に封入することができる点である。このことにより、安価な角度付きコネクタの形成が、容易に促進される。例示的実施形態によるコネクタの様々な実施例を、図７２〜７７に示す。図７２では、コネクタアセンブリ３２２００は、前述の遮蔽リボンケーブル構成の、２層のケーブル３１４０２を終端する。ケーブル３１４０２の、一部又は全ての導体は、頂部終端区域３２２０４及び底部終端区域３２２０６で、パドルカードに電気的に結合される。ケーブル３１４０２は、パドルカードに対して直角にケーブル３１４０２を経路指定することを促進する、領域３２２０８での屈曲を含む。オーバーモールド成形３２２１０が、少なくとも屈曲領域３２２０８を取り囲み、またパドルカード３２２０２の少なくとも一部分（例えば、終端区域３２２０４、３２２０６付近）を取り囲むことができる。
【０４３１】
図７３では、コネクタアセンブリ３２３００は、３２２００と同様の構成要素を含み得るが、ただし、単一の遮蔽リボンケーブル１４０２が使用される。アセンブリ３２３００は、この実施例では、屈曲領域３２３０２及び終端区域３２２０４を取り囲む、同様のオーバーモールド成形３２２１０を含み得る。図７４及び図７５は、それぞれ、３２３００及び３１４００と同様の、コネクタアセンブリ３２４００及びコネクタアセンブリ３２５００を含むが、ただし、それぞれのオーバーモールド成形３２４０２は、約４５度の屈曲を有する屈曲領域３２４０４、３２５０２を取り囲む。
【０４３２】
コネクタ３２２００、３２３００、３２４００、３２５００は全て、例えばケーブルアセンブリの末端部に位置する、終端コネクタとして示される。一部の状況では、コネクタは、ケーブルアセンブリの中間部分で所望される場合があり、この中間部分は、アセンブリを構成する１つ以上のケーブル３１４０２の、いずれかの非端子部分を含み得る。中間部分のコネクタ３２６００及びコネクタ３２７００を、図７６及び図７７に示す。図７６では、それぞれのケーブル３１４０２の一部分を、リボンから離脱させ、屈曲区域３２６０２で屈曲させて、終端区域３２２０４、３２２０６で終端することができる。オーバーモールド成形３２６０４が、少なくとも屈曲区域３２６０２を取り囲み、また、リボンケーブル３１４０２の非屈曲部分が継続して延びる、出口領域３２６０６（例えば、歪み緩和）も含む。ケーブル３２７００は、ケーブル３２６００と類似しているが、ただし、リボンケーブル３１４０２の一方が、領域３２７８０２で屈曲し、区域３２２０４で完全に終端される。ケーブル３１４０２の他方は、屈曲も終端もされず、領域３２６０６から抜け出る。
【０４３３】
当業者には、図７２〜７７に示す特徴は、説明の目的で提供されるものであって、限定の目的ではないことが、理解されるであろう。図７２〜７７に開示される様々な特徴を組み合わせた、多くの変型が存在し得ることが、理解されるであろう。例えば、領域３２２０８、３２３０２、３２４０４、及び領域３２５０２内の屈曲は、ケーブル１４０２及び等価物に関して本明細書で説明される、いずれの角度並びに屈曲半径をも呈し得る。別の実施例では、説明されるコネクタ３２２００、３２３００、３２４００、３２５００、３２６００、及びコネクタ３２７００は、全て、パドルカード３２２０６を使用して示されるが、他の終端構造（例えば、圧着ピン／ソケット、絶縁変位接続、はんだカップなど）を、これらの実施形態の発明範囲から逸脱することなく、同様の目的に関して使用することができる。更に別の実施例では、コネクタ３２２００、３２３００、３２４００、３２５００、３２６００、及びコネクタ３２７００は、組み立て式の機械的取り付けハウジング、収縮包装構造体、結合／接着剤取り付け被覆などのような、オーバーモールド成形の代わりの、代替ケーシング／被覆を使用することができる。
【０４３４】
本明細書で説明される遮蔽ケーブルの構成は、信号保全性を促進し、業界標準プロトコルに対応し、かつ／あるいは導体セット及びドレインワイヤーのマス終端を可能にする、導体セット及び／又はドレイン／接地ワイヤーへの簡略化された接続に関する機会を提供する。カバー領域では、導体セットは、遮蔽フィルムによって実質的に包囲され、導体セットは、挟まれた領域によって、互いに隔てられる。これらの回路構成は、例えば、ケーブル内部の導体セット間に、ケーブル内電気的分離を提供し、ケーブルの導体セットと外部環境との間に、ケーブル外分離を提供し、必要とされるドレインワイヤーを、より少なくして、かつ／又はドレインワイヤーを導体セットから離間させることを可能にし得る。
【０４３５】
上記に示し、かつ／又は説明したように、遮蔽フィルムは、同心領域、挟まれた領域、及び同心領域と挟まれた領域との間で緩やかに移行する移行領域を含み得る。同心領域、挟まれた領域、及び／又は移行領域の、幾何学形状並びに均一性は、ケーブルの電気的特性に影響を及ぼす。これらの領域の幾何学形状の不均一性によって引き起こされる影響を、低減及び／又は制御することが望ましい。ケーブルの長さに沿って、実質的に均一な幾何学形状（例えば、サイズ、形状、内容物、及び曲率半径）を維持することは、ケーブルの電気的特性に好ましい影響を及ぼし得る。移行領域に関しては、サイズを低減し、かつ／又はこれらの領域の幾何学的均一性を制御することが、望ましい場合がある。例えば、移行領域の影響の低減は、移行領域のサイズを低減し、かつ／又は遮蔽電気ケーブルの長さに沿って、移行領域の構成を慎重に制御することによって、達成することができる。移行領域のサイズを低減することが、静電容量の偏差を低減し、複数の導体セット間で必要とされるスペースを低減することにより、導体セットのピッチが低減され、かつ／又は導体セット間の電気的分離が増大する。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、移行領域の構成の慎重な制御は、予測可能な電気的挙動及び一貫性を取得することに寄与し、このことが、高速伝送線路を提供することにより、電気的データをより確実に伝送することができる。遮蔽電気ケーブルの長さに沿った、移行領域の構成の慎重な制御は、移行部分のサイズを、サイズの下限に接近させる際の因子である。
【０４３６】
ケーブルの電気的特性は、高速信号伝送に関する、ケーブルの適合性を規定する。ケーブルの電気的特性としては、数ある特性の中でもとりわけ、特性インピーダンス、挿入損失、クロストーク、スキュー、アイ開口率、及びジッタが挙げられる。電気的特性は、前述のように、ケーブルの物理的幾何学形状に応じて変化する場合があり、また、ケーブル構成要素の材料特性に応じても変化し得る。それゆえ、ケーブルの長さに沿って、実質的に均一な物理的幾何学形状及び／又は材料特性を維持することが、一般的に望ましい。例えば、電気ケーブルの特性インピーダンスは、ケーブルの物理的幾何学形状及び材料特性に応じて変化する。ケーブルが、その長さに沿って、物理的及び材料的に均一である場合には、そのケーブルの特性インピーダンスもまた、均一となる。しかしながら、ケーブルの幾何学形状及び／又は材料特性の不均一性は、その不均一な地点でのインピーダンスの不整合を引き起こす。このインピーダンス不整合は、信号を減衰させる反射を引き起こし、ケーブルの挿入損失を増大させる恐れがある。それゆえ、ケーブルの長さに沿って、物理的幾何学形状及び材料特性の、ある程度の均一性を維持することにより、そのケーブルの減衰特性を改善することができる。本明細書で説明される例示的電気ケーブルに関する、一部の典型的な特性インピーダンスは、例えば、５０オーム、７５オーム、及び１００オームである。一部の場合には、本明細書で説明されるケーブルの、物理的幾何学形状及び材料特性を制御して、５％未満又は１０％未満の、ケーブルの特性インピーダンスの変化を生じさせることができる。
【０４３７】
ケーブル（又は他の構成要素）の挿入損失は、その構成要素に起因する、信号電力の全損失を特徴付ける。挿入損失という用語は、減衰という用語と互換的に使用される場合が多い。減衰は、インピーダンス不整合損失を除外した、構成要素によって引き起こされる全ての損失として、定義される場合がある。それゆえ、完全に整合された回路に関しては、挿入損失は、減衰に等しい。ケーブルの挿入損失としては、反射損失（特性インピーダンスの不整合による損失）、結合損失（クロストークによる損失）、導体損失（信号導体内の抵抗損失）、誘電損失（誘電材料内の損失）、放射損失（放射エネルギーによる損失）、及び共振損失（ケーブル内の共振による損失）が挙げられる。挿入損失は、次式のように、ｄＢで表すことができる：
【数４】
0005881677.tif 000007
【０４３８】
式中、ＰＴは、送信される信号電力であり、ＰＲは、受信される信号電力である。挿入損失は、信号周波数に応じて変化する。
【０４３９】
ケーブル、又は他の可変長の構成要素に関しては、挿入損失は、単位長当りで、例えばｄＢ／メートルとして、表すことができる。図７８及び図７９は、０〜２０ＧＨｚの周波数範囲にわたる、本明細書で説明される遮蔽ケーブルに関する、挿入損失対周波数のグラフである。試験されるケーブルは、長さ１メートルの、３０ＡＷＧ導体の二芯同軸セット、及び１００オームの特性インピーダンスを有するものとした。図７８は、銀メッキを施した３０ＡＷＧ導体を有するケーブル１の、挿入損失（ＳＤＤ１２）のグラフである。図７９は、スズメッキを施した３０ＡＷＧ導体を有するケーブル２の、挿入損失（ＳＤＤ１２）のグラフである。図４０及び図４１に示すように、５ＧＨｚの周波数では、ケーブル２（３０ＡＷＧのスズメッキを施した導体）は、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−４ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。５ＧＨｚの周波数では、ケーブル１（３０ＡＷＧの銀メッキを施した導体）は、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は約−４ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−３ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの周波数範囲の全体にわたって、ケーブル２（３０ＡＷＧのスズメッキを施した導体）は、約−３０ｄＢ／ｍ未満の、又は約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１５ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの周波数範囲の全体にわたって、ケーブル１（３０ＡＷＧの銀メッキを施した導体）は、約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１５ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１０ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。
【０４４０】
他の全ての因子が一定であれば、減衰は、導体のサイズに反比例する。本開示で説明される遮蔽ケーブルに関しては、５ＧＨｚの周波数では、２４ＡＷＧ以上のサイズのスズメッキを施した単一の導体を有するケーブルは、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−４ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。５ＧＨｚの周波数では、２４ＡＷＧ以上のサイズの銀メッキを施した単一の導体を有するケーブルは、約−５ｄＢ／ｍ未満の、又は約−４ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−３ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの周波数範囲の全体にわたって、２４ＡＷＧ以上のサイズのスズメッキを施した単一の導体を有するケーブルは、約−２５ｄＢ／ｍ未満の、又は約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１５ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。０〜２０ＧＨｚの周波数範囲の全体にわたって、２４ＡＷＧ以上のサイズの銀メッキを施した単一の導体を有するケーブルは、約−２０ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１５ｄＢ／ｍ未満の、又は更に約−１０ｄＢ／ｍ未満の、挿入損失を有する。
【０４４１】
カバー部分及び挟まれた部分は、ケーブル内の導体セットを、互いに電気的に分離し、かつ／又は外部環境から、導体セットを電気的に分離するために役立つ。本明細書で論じられる遮蔽フィルムは、導体セットに至近の遮蔽体を提供し得るが、しかしながら、これらの至近の遮蔽フィルムの上に配置される、追加的な補助遮蔽を更に使用して、ケーブル内及び／又はケーブル外の分離を増大させることができる。
【０４４２】
本明細書で説明されるような、カバー部分及び挟まれた部分を有する、ケーブルの１つ以上の面上に配置される１つ以上の遮蔽フィルムを使用することは対照的に、一部のタイプのケーブルは、導電性フィルムを、至近の遮蔽体として、又は補助遮蔽体として、個々の導体セットの周りに螺旋状に巻き付ける。差動信号を搬送するために使用される二芯同軸ケーブルの場合には、リターン電流の経路は、遮蔽体の両面に沿う。螺旋状の巻き付けは、電流リターン経路の不連続性をもたらす、遮蔽体内のギャップを作り出す。この周期的な不連続性は、導体セットの共振による、信号減衰を生じさせる。この現象は、「信号のサックアウト」として知られており、共振周波数に対応する特定の周波数範囲で発生する、著しい信号減衰を生じさせる恐れがある。
【０４４３】
図８０は、導体セット４７２０５の周りに、至近の遮蔽体として、螺旋状に巻き付けられたフィルム４７２０８を有する、二芯同軸ケーブル４７２００（本明細書では、ケーブル３と称される）を示す。図８１は、本明細書で前述したケーブル構成を有する、ケーブル４７３００（本明細書では、ケーブル４と称される）の断面図を示し、このケーブル４７３００は、３０ＡＷＧの導体４７３０４を有する二芯同軸導体セット４７３０５、２つの３２ＡＷＧのドレインワイヤー４７３０６、及びケーブル４７３００の対向する側の２つの遮蔽フィルム４７３０８を含む。遮蔽フィルム４７３０８は、導体セット４７３０５を実質的に包囲するカバー部分４７３０７、及び導体セット４７３０５の両側上の挟まれた部分４７３０９を含む。ケーブル４は、銀メッキを施した導体、及びポリオレフィンの絶縁体を有する。
【０４４４】
図８２のグラフは、ケーブル３の共振による挿入損失と、ケーブル４の共振による挿入損失とを比較する。共振による挿入損失は、ケーブル３の挿入損失グラフでは、約１１ＧＨｚでピークに達する。対照的に、ケーブル４の挿入損失グラフでは、観察可能な、共振による挿入損失は、存在しない。これらのグラフでは、ケーブルの終端による減衰もまた存在することに、留意されたい。
【０４４５】
ケーブル３の共振による減衰は、公称信号減衰ＮＳＡと、共振による信号減衰ＲＳＡとの比率によって特徴付けることができ、この場合、ＮＳＡは、共振の傾斜のピーク部を結ぶ線であり、ＲＳＡは、共振の傾斜の谷部での減衰である。１１ＧＨｚでの、ケーブル３に関するＮＳＡとＲＳＡとの比率は、約−１１ｄＢ／−３５ｄＢ、すなわち約０．３である。対照的に、ケーブル４は、約１（共振によるゼロの減衰に相当する）の、又は少なくとも約０．５よりも大きい、ＮＳＡ／ＲＳＡ値を有する。
【０４４６】
ケーブル４の断面幾何学形状を有するケーブルの挿入損失を、３つの異なる長さ、１メートル（ケーブル５）、１．５メートル（ケーブル６）、及び２メートル（ケーブル７）で試験した。これらのケーブルに関する挿入損失グラフを、図８３に示す。０〜２０ＧＨｚの周波数範囲に関して、共振は認められない。（２０ＧＨｚ付近での若干の傾斜は、終端に関連するものであり、共振損失ではないことに留意されたい。）
【０４４７】
図８４に示すように、螺旋状に巻き付けられた遮蔽体を使用する代わりに、一部のタイプのケーブル４７６００は、導体セット４７６０５の周りに、長手方向で折り曲げられた、導電材料のシート又はフィルム４７６０８を含み、至近の遮蔽体を形成する。長手方向で折り曲げられた遮蔽フィルム４７６０６の端部４７６０２は、重ね合わせることができ、かつ／又は遮蔽フィルムの端部は、継ぎ目を使用して封止することができる。長手方向で折り曲げられた至近の遮蔽体を有するケーブルに、１つ以上の補助遮蔽体４７６０９を多重に巻き付けることができ、重ね合わせた端部及び／又は継ぎ目が、ケーブルを屈曲させた場合に分離することを防ぐ。長手方向の折り曲げは、螺旋状に巻き付けた遮蔽体によって引き起こされる遮蔽体のギャップの周期性を回避することによって、共振による信号減衰を緩和することができるが、しかしながら、遮蔽体の分離を防ぐための、多重の巻き付けは、遮蔽体の剛直性を増大させる。
【０４４８】
本明細書で説明されるような、導体セットを実質的に包囲するカバー部分と、導体セットのそれぞれの側で位置する挟まれた部分とを有するケーブルは、螺旋状に巻き付けられる至近の遮蔽体に依存することなく、導体セットを電気的に分離し、導体セットの周りに長手方向で折り曲げられる至近の遮蔽体に依存することなく、導体セットを電気的に分離する。螺旋状に巻き付けられた遮蔽体、及び／又は長手方向で折り曲げられた遮蔽体は、説明されるケーブルの外部の補助遮蔽体として採用される場合があり、又は採用されない場合もある。
【０４４９】
クロストークは、近傍の電気信号によって生成される磁場の不必要な影響によって引き起こされる。クロストーク（近端及び遠端）は、ケーブルアセンブル内での信号保全性に関する、検討事項である。近端クロストークは、ケーブルの送信端で測定される。遠端クロストークは、ケーブルの受信端で測定される。クロストークは、加害信号からの不必要な結合から、被害信号内に生じるノイズである。ケーブル内、及び／又は終端区域内の、信号線路間の近接した間隔は、クロストークが発生しやすい恐れがある。本明細書で説明されるケーブル及びコネクタは、クロストークの低減に取り組む。例えば、ケーブル内のクロストークは、遮蔽フィルムの同心部分、移行部分、及び／又は挟まれた部分が組み合わされて、可能な限り完全な、導体セットを包囲する遮蔽体を形成する場合に、かつ／又は遮蔽体間での低インピーダンス若しくは直接的な電気的接触を使用することによって、低減することができる。例えば、遮蔽体を、例えば、直接接触させることができ、ドレインワイヤーを通じて接続させることができ、かつ／又は導電性接着剤を通じて接続させることができる。ケーブルの導体とコネクタの終端との、電気的接触部位では、接触点間の離隔距離を増大させることにより、誘導結合及び静電結合を低減することによって、クロストークを低減することができる。図２２は、遠端を示す。
【０４５０】
図２２は、導体セットが完全に分離される、すなわち、共通の接地を有さない、従来の電気ケーブルの２つの隣接する導体セット間の遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）の分離（サンプル１）と、遮蔽フィルム２２０８が、約０．０２５ｍｍ離間される、図１５ａに示す遮蔽電気ケーブル２２０２の２つの隣接する導体セット間の遠端クロストーク（ＦＥＸＴ）の分離（サンプル２）を示し、双方とも約３ｍのケーブル長を有する。このデータを作成するための試験方法は、当該技術分野において周知である。
【０４５１】
伝搬遅延及びスキューは、電気ケーブルの更なる電気的特性である。伝搬遅延は、ケーブルの速度係数に応じて変化し、信号が、ケーブルの一方の末端部から、ケーブルの反対側末端部まで移動するためにかかる、時間の量である。ケーブルの伝搬遅延は、システムのタイミング解析での、重要な検討事項であり得る。
【０４５２】
ケーブル内の２つ以上の導体間の、伝搬遅延の差異は、スキューと称される。シングルエンド回路構成内で使用される導体間、及び差動ペアとして使用される導体間では、低いスキューが、一般に望ましい。シングルエンド回路構成内で使用されるケーブルの、複数の導体間のスキューは、システム全体のタイミングに影響を及ぼし得る。差動ペア回路構成内で使用される２つの導体間のスキューもまた、検討事項である。例えば、異なる長さ（又は異なる速度係数）を有する、差動ペアの導体は、その差動ペアの信号間にスキューをもたらし得る。差動ペアのスキューは、挿入損失、インピーダンス不整合、及び／又はクロストークを増大させる場合があり、かつ／あるいは、より高いビット誤り率及びジッタをもたらす恐れがある。スキューは、差動信号の、コモンモード信号への変換を生じさせ、この信号はソースに反射して戻される恐れがあり、伝送される信号強度を低減して、電磁放射線を生じさせ、ビット誤り率、具体的にはジッタを、大幅に増大させる恐れがある。理想的には、一対の伝送線路は、スキューを有することはないが、対象用途に応じて、−２５〜−３０ｄＢ未満から、例えば６ＧＨｚなどの関心対象の周波数までの、差動ＳパラメータＳＣＤ２１値又はＳＣＤ１２値（伝送線路の一方の末端部から他方までの、差動モードからコモンモードへの変換を表す）を許容可能とすることができる。
【０４５３】
ケーブルのスキューは、単位長当りのケーブル内の導体に関する、１メートル当りの伝搬遅延の差異として、表すことができる。ペア内スキューは、二芯同軸ペア内部でのスキューであり、ペア間スキューは、２つのペア間でのスキューである。２つの単一同軸ワイヤー、又は他の更に遮蔽なしのワイヤーに関するスキューもまた存在する。本明細書で説明される遮蔽電気ケーブルは、最大約１０Ｇｂｐｓのデータ速度で、約２０ピコ秒／メートル（ｐ秒／ｍ）未満の、又は約１０ｐ秒／ｍ未満のスキュー値を達成することができる。
【０４５４】
試験される４つのケーブルのタイプに関する電気的仕様を、表１に示す。試験ケーブルのうちの２つ、Ｓｎ１、Ｓｎ２は、サイドバンド、例えば、低周波信号ケーブルを含む。試験ケーブルのうちの２つ、Ｓｎ２、Ａｇ２は、サイドバンドを含まないものとした。
【０４５５】
【表３】
0005881677.tif 000008
【０４５６】
ジッタは、信号品質を低減する、スキュー、反射、パターン依存性干渉、伝搬遅延、及び結合ノイズを伴う、複合特性である。一部の規格は、ジッタを、制御された信号エッジと、その公称値からの、時間偏差として定義している。デジタル信号では、ジッタは、１つの論理状態から、デジタル状態が不確定である別の論理状態へと切り替わる際の、信号の部分として、見なすことができる。アイパターンは、システム的な歪み及び無秩序な歪みの影響を含むため、全体的な信号品質を測定するための有用な手段である。アイパターンを使用して、論理状態遷移の間に、差動電圧ゼロ交差でのジッタを測定することができる。典型的には、ジッタ測定値は、時間の単位で、又は単位間隔の百分率として与えられる。アイの「開放性」は、信号内に存在する、減衰、ジッタ、ノイズ、及びクロストークのレベルを反映する。
【０４５７】
前述のように、螺旋状に巻き付けられた遮蔽体、長手方向で折り曲げられた遮蔽体、及び／又は多重に巻き付けられた遮蔽体は、ケーブルの剛直性を不必要に増大させる恐れがある。図４３に示すケーブル構成などの、本明細書で説明されるケーブル構成の一部は、螺旋状に巻き付けられた遮蔽体、長手方向で折り曲げられた遮蔽体、及び／又は多重に巻き付けられた遮蔽体を有するケーブルと同様の、若しくはより良好な、挿入損失特性を提供することができるが、また、剛直性の低減も提供することができる。
【０４５８】
本開示で論じられる実施形態は、好ましい実施形態の説明を目的として、本明細書で図示され、説明されており、当業者には、同じ目的を達成することが予測される多種多様な代替の実装及び／又は等価の実装を、本発明の範囲から逸脱することなく、図示され、説明される具体的な実施形態と置き換え得ることが理解されるであろう。機械的技術、電気機械的技術、及び電気的技術の当業者には、本発明を、極めて多種多様な実施形態で実装し得ることが、容易に理解されるであろう。本出願は、本明細書で論じられる好ましい実施形態のいずれの適応又は変型をも含むことが意図される。それゆえ、本発明は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されることが、明らかに意図される。
【０４５９】
以下の品目は、本発明の態様による、遮蔽電気ケーブルの例示的実施形態である。
【０４６０】
品目１は、遮蔽電気ケーブルであって、この遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、ケーブルの対向する側に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、これらの第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される第１及び第２の遮蔽フィルムと、ケーブルの挟まれた部分内で、第１遮蔽フィルムを第２遮蔽フィルムに結合する、第１接着剤層とを含み、複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１導体セットを含み、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１カバー部分と、第１導体セットの一方の側上にケーブルの第１挟まれた領域を形成する、対応する、第１及び第２の遮蔽フィルムの第１挟まれた部分とを有し、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最大離隔距離は、Ｄであり、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ１であり、ｄ１／Ｄは、０．２５未満であり、第１及び第２の絶縁導体間の領域内の、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最小離隔距離は、ｄ２であり、ｄ２／Ｄは、０．３３よりも大きい。
【０４６１】
品目２は、品目１のケーブルであり、ｄ１／Ｄが、０．１未満である。
【０４６２】
品目３は、遮蔽電気ケーブルであって、この遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、ケーブルの対向する側に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、これらの第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される第１及び第２の遮蔽フィルムと、ケーブルの挟まれた部分内で、第１遮蔽フィルムを第２遮蔽フィルムに結合する、第１接着剤層とを含み、複数の導体セットは、隣り合う第１及び第２の絶縁導体を含む第１導体セットを含み、第１及び第２の遮蔽フィルムの対応する第１カバー部分と、第１導体セットの一方の側上に第１挟まれたケーブル部分を形成する、対応する、第１及び第２の遮蔽フィルムの第１挟まれた部分とを有し、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１カバー部分間の最大離隔距離は、Ｄであり、第１及び第２の遮蔽フィルムの、第１挟まれた部分間の最小離隔距離は、ｄ１であり、ｄ１／Ｄは、０．２５未満であり、第１絶縁導体の、第２絶縁導体に対する高周波電気的分離は、第１導体セットの、隣接する導体セットに対する高周波電気的分離よりも、実質的に小さい。
【０４６３】
品目４は、品目３のケーブルであり、ｄ１／Ｄが、０．１未満である。
【０４６４】
品目５は、品目３のケーブルであり、第１絶縁導体の、第２導体に対する高周波分離が、３〜１５ＧＨｚの指定周波数範囲及び１メートルの長さにおいて、第１遠端クロストークＣ１であり、第１導体セットの、隣接する導体セットに対する高周波分離が、指定周波数での第２遠端クロストークＣ２であり、Ｃ２が、Ｃ１よりも、少なくとも１０ｄＢ低い。
【０４６５】
品目６は、品目３のケーブルであり、第１及び第２の遮蔽フィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットの周辺部の少なくとも７０％を取り囲むことによって、各導体セットを実質的に包囲する。
【０４６６】
品目７は、遮蔽電気ケーブルであって、この遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む、第１及び第２の遮蔽フィルムであって、横断面において、同心部分が各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、導体セットの２つの側に、ケーブルの挟まれた部分を形成し、移行部分が同心部分と挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される第１及び第２の遮蔽フィルムとを含み、各遮蔽フィルムは、導電層を含み、移行部分のうちの第１移行部分は、１つ以上の端部導体のうちの第１端部導体に近接しており、第１及び第２の遮蔽フィルムの導電層と、同心部分と、第１端部導体に近接する挟まれた部分のうちの第１挟まれた部分との間の面積として定義される、断面積Ａ１を有し、Ａ１は、第１端部導体の断面積よりも小さく、各遮蔽フィルムは、ケーブルの幅にわたって変化する曲率半径によって、横断面において特徴付けられ、各遮蔽フィルムに関する曲率半径は、ケーブルの幅にわたって、少なくとも１００マイクロメートルである。
【０４６７】
品目８は、品目７のケーブルであり、断面積Ａ１が、１つの境界として、第１挟まれた部分の境界を含み、この境界は、第１及び第２遮蔽フィルム間の離隔距離ｄが、第１挟まれた部分での第１及び第２遮蔽フィルム間の最小離隔距離ｄ１の約１．２〜約１．５倍である、第１挟まれた部分に沿った位置によって画定される。
【０４６８】
品目９は、品目８のケーブルであり、断面積Ａ１が、１つの境界として、第１遮蔽フィルムの変曲点で第１の終端点を有する線分を含む。
【０４６９】
品目１０は、品目８のケーブルであり、この線分が、第２遮蔽フィルムの変曲点で、第２の終端点を有する。
【０４７０】
品目１１は、遮蔽電気ケーブルであって、この遮蔽電気ケーブルは、ケーブルの長さに沿って延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含む、複数の導体セットと、同心部分、挟まれた部分、及び移行部分を含む、第１及び第２の遮蔽フィルムであって、横断面において、同心部分が各導体セットの１つ以上の端部導体と実質的に同心であり、第１及び第２の遮蔽フィルムの挟まれた部分が組み合わされて、導体セットの２つの側に、ケーブルの挟まれた領域を形成し、移行部分が同心部分と挟まれた部分との間に緩やかな移行を提供するように配置される第１及び第２の遮蔽フィルムとを含み、２つの遮蔽フィルムの一方は、同心部分のうちの第１同心部分、挟まれた部分のうちの第１挟まれた部分、及び移行部分のうちの第１移行部分を含み、第１移行部分は、第１同心部分を第１挟まれた部分に接続し、第１同心部分は、曲率半径Ｒ１を有し、移行部分は、曲率半径ｒ１を有し、Ｒ１／ｒ１は、２〜１５の範囲である。
【０４７１】
品目１２は、品目１のケーブルであり、ケーブルの特性インピーダンスが、１メートルのケーブル長にわたって、標的特性インピーダンスの５〜１０％の範囲内に維持される。
【０４７２】
品目１３は、電気リボンケーブルであって、この電気リボンケーブルは、ケーブルの末端部から末端部まで延在する少なくとも２つの細長形導体を含む、少なくとも１つの導体セットであって、各導体が、対応する第１誘電体によって、ケーブルの長さに沿って取り囲まれる、少なくとも１つの導体セットと、ケーブルの末端部から末端部まで延在して、ケーブルの対向する側に配置される第１及び第２のフィルムであって、導体が、これらの第１及び第２のフィルムに固定的に連結されることにより、一貫した間隔が、ケーブルの長さに沿って、各導体セットの導体の第１誘電体間に維持される、第１及び第２のフィルムと、各導体セットのワイヤーの第１誘電体間の間隔内部に配置される、第２誘電体とを含む。
【０４７３】
品目１４は、遮蔽電気リボンケーブルであって、この遮蔽電気リボンケーブルは、ケーブルに沿って縦方向に延在し、かつケーブルの幅に沿って互いに間隔を置いて配置されている複数の導体セットであって、各導体セットが、１つ以上の絶縁導体を含み、導体セットが、第２導体セットに隣接する第１導体セットを含む、複数の導体セットと、ケーブルの対向する側に配置される第１及び第２の遮蔽フィルムであって、これらの第１及び第２のフィルムは、カバー部分及び挟まれた部分を含み、横断面において、第１及び第２のフィルムのカバー部分が組み合わされて、各導体セットを実質的に包囲し、第１及び第２のフィルムの挟まれた部分が組み合わされて、各導体セットのそれぞれの側で、ケーブルの挟まれた部分を形成するように配置される第１及び第２の遮蔽フィルムとを含み、ケーブルが平坦に配置される場合、第１導体セットの第１絶縁導体は、第２導体セットの直近にあり、第２導体セットの第２絶縁導体は、第１導体セットの直近にあり、第１及び第２の絶縁導体は、中心間の間隔Ｓを有し、第１絶縁導体は、外法寸法Ｄ１を有し、第２絶縁導体は、外法寸法Ｄ２を有し、Ｓ／Ｄｍｉｎは、１．７〜２の範囲であり、Ｄｍｉｎは、Ｄ１及びＤ２のうちの小さい方である。
【０４７４】
品目１５は、コネクタアセンブリと組み合わせた、品目１〜１４のうちのいずれかのケーブルであり、このコネクタアセンブリは、ケーブルの第１末端部でケーブルの導体セットと電気的に接触する、複数の電気的終端であって、これらの電気的終端は、嵌合コネクタの、対応する嵌合電気的終端と、電気的に接触するように構成される、複数の電気的終端と、複数の電気的終端を、平面的な、離間した構成に保持するように構成される、少なくとも１つのハウジングとを含む。
【０４７５】
品目１６は、品目１５の組み合わせであり、複数の電気的終端が、導体セットの導体の処理済末端部を含む。
【０４７６】
品目１７は、品目１５の組み合わせであり、この組み合わせは、複数のケーブルを更に含み、複数の電気的終端が、電気的終端の複数のセットを含み、電気的終端の各セットが、対応するケーブルの導体セットと電気的に接触し、少なくとも１つのハウジングが、複数のハウジングを含み、各ハウジングが、電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成され、複数のハウジングが、積み重ね体の形に配置されて、電気的終端のセットの２次元配列を形成する。
【０４７７】
品目１８は、品目１５の組み合わせであり、この組み合わせは、複数のケーブルを更に含み、複数の電気的終端が、電気的終端の複数のセットを含み、電気的終端の各セットが、対応するケーブルの導体セットと電気的に接触し、少なくとも１つのハウジングが、電気的終端の複数のセットを２次元配列に保持するように構成される、１つのハウジングを含む。
【０４７８】
品目１９は、コネクタアセンブリと組み合わせた、品目１〜１４のいずれかのケーブルであり、このコネクタアセンブリは、ケーブルの第１末端部で導体セットと電気的に接触する、第１の電気的終端のセットと、ケーブルの第２末端部で導体セットと電気的に接触する、第２の電気的終端のセットと、少なくとも１つのハウジングとを含み、このハウジングは、第１の電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成される、第１末端部、及び第２の電気的終端のセットを、平面的な、離間した構成に保持するように構成される、第２末端部を含む。
【０４７９】
品目２０は、品目１９の組み合わせであり、ハウジングが、第１末端部と第２末端部との間に角度を形成する。
【０４８０】
品目２１は、品目１９の組み合わせであり、この組み合わせは、複数のケーブルを更に含み、各ケーブルが、対応する第１の電気的終端のセット、及び対応する第２の電気的終端のセットに、電気的に接続され、少なくとも１つのハウジングが、複数のハウジングを含み、それらの複数のハウジングが、第１の電気的終端のセットを含む第１の２次元配列と、第２の電気的終端のセットを含む第２の２次元配列とを形成する、積み重ね体の形に配置される。
【０４８１】
品目２２は、品目１９の組み合わせであり、この組み合わせは、複数のケーブルを更に含み、各ケーブルが、対応する第１の電気的終端のセット、及び対応する第２の電気的終端のセットに、電気的に接続され、ハウジングが、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気的終端のセットのそれぞれを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気的終端のセットのそれぞれを保持するように構成される、一体型ハウジングを含む。
【０４８２】
品目２３は、その上に導電トレースが配置される基板と組み合わせた、品目１〜１４のうちのいずれかのケーブルであり、この導電トレースは、接続部位に電気的に接続され、ケーブルの導体セットが、この接続部位で、基板に電気的に接続される。
【０４８３】
品目２４は、品目２３の組み合わせであり、この組み合わせは、複数のケーブルを更に含み、各ケーブルの導体セットが、基板上の対応する接続部位のセットに、電気的に接続される。
【０４８４】
品目２５は、品目２３の組み合わせであり、導体セットが、１つ以上の同軸導体セット及び二芯同軸導体セットを含み、１つ以上のドレインワイヤーが、遮蔽フィルムと電気的に接触し、ケーブルが、導体セットよりも少ないドレインワイヤーを含み、ドレインワイヤーが、基板上のドレインワイヤー接続部位と電気的に接触する。
【０４８５】
品目２６は、品目２３の組み合わせであり、このケーブルは、少なくとも１つの二芯同軸導体セット、及び隣接するドレインワイヤーを含み、ドレインワイヤーと導体セットの直近の導体との離隔距離が、導体セットの導体の中心間距離の、約０．５倍よりも大きい。
【０４８６】
品目２７は、品目２３（claim 23）の組み合わせであり、この組み合わせは、第２縁部接続部位を更に含み、前述の接続部位が、第１縁部接続部位であり、導電トレースが、第１縁部接続部位と、対応する第２縁部接続部位とを電気的に接続して、第１縁部接続部位と第２縁部接続部位との第１セットが、基板の第１平面上に配置され、第１縁部接続部位と第２縁部接続部位との第２セットが、基板の第２平面上に配置される。
【０４８７】
品目２８は、品目２７の組み合わせであり、遮蔽フィルムが、第１縁部接続部位の付近の導体セットの分離の点を越えて遮蔽体が連続することを可能にする、スリットを含む。
【０４８８】
品目２９は、品目２３の組み合わせであり、この組み合わせは、第２縁部接続部位を更に含み、前述の接続部位が、第１縁部接続部位であり、導電トレースが、第１縁部接続部位と、対応する第２縁部接続部位とを電気的に接続して、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第１セットが、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第２セットから、基板上で物理的に離隔される。
【０４８９】
品目３０は、品目２９の組み合わせであり、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第１セットが、送信信号接続であり、第１縁部接続部位、第２縁部接続部位、及び導電トレースの第２セットが、受信接続である。
【０４９０】
品目３１は、コネクタアセンブリであり、このコネクタアセンブリは、積み重ね体の形に配置される複数の平形ケーブルであって、各ケーブルが、第１末端部、第２末端部、第１面、及び第２面、並びに第１末端部から第２末端部まで延在する複数の導体セットを含む、複数の平形ケーブルと、第１の電気的終端のセットであって、第１の電気的終端のセットのそれぞれが、対応するケーブルの第１末端部で、複数の導体セットと電気的に接触する、第１の電気的終端のセットと、第２の電気的終端のセットであって、第２の電気的終端のセットのそれぞれが、対応するケーブルの第２末端部で、複数の導体セットと電気的に接触する、第２の電気的終端のセットと、各ケーブルと隣接するケーブルとの間に配置される、１つ以上の導電性遮蔽体と、第１末端部及び第２末端部を有する、コネクタハウジングであって、このハウジングは、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気的終端のセットを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気的終端のセットを保持するように構成される、コネクタハウジングとを含む。
【０４９１】
品目３２は、品目３１のコネクタアセンブリであり、コネクタハウジングが、第１末端部から第２末端部までに角度を形成する。
【０４９２】
品目３３は、品目３２のコネクタアセンブリであり、積み重ね体内のケーブルの物理長が、実質的に、ケーブルごとに変化しない。
【０４９３】
品目３４は、品目３１のコネクタアセンブリであり、各ケーブルが、斜め方向で折り曲げられ、各ケーブルの第１面の部分、及び各ケーブルの第２面の部分が、隣接するケーブルの第１面の部分、及び隣接するケーブルの第２面の部分に面するように、ハウジング内に配置される。
【０４９４】
品目３５は、品目３１のコネクタアセンブリであり、各ケーブルは、最も内側の終端位置、及び最も外側の終端位置が、ハウジングの第１末端部からハウジングの第２末端部までで逆転しないように、折り曲げられる。
【０４９５】
品目３６は、品目３１のコネクタアセンブリであり、複数のケーブルが、品目１〜１４のケーブルのうちのいずれかを含む。
【０４９６】
品目３７は、コネクタアセンブリであり、このコネクタアセンブリは、複数のケーブルの折り曲げられた積み重ね体の形に、一体となって配置される、複数のケーブルであって、各ケーブルが、１つ以上の導体セット、及び曲率半径によって特徴付けられる横断方向の折り曲げを有し、このケーブルの折り曲げの曲率半径が、折り曲げられた積み重ね体内のケーブルごとに変化し、導体セットの電気長が、折り曲げられた積み重ね体内のケーブルごとに、実質的に変化することがない、複数のケーブルと、第１の電気端子のセットであって、第１の電気端子のセットのそれぞれが、対応するケーブルの導体セットの第１末端部と電気的に接触する、第１の電気端子のセットと、第２の電気端子のセットであって、第２の電気端子のセットのそれぞれが、対応するケーブルの導体セットの第２末端部と電気的に接触する、第２の電気端子のセットと、折り曲げられた積み重ね体内の隣接するケーブル間に配置される１つ以上の導電性遮蔽体と、ハウジングであって、このハウジングは、ハウジングの第１末端部で、第１の２次元配列内に、第１の電気端子のセットを保持し、ハウジングの第２末端部で、第２の２次元配列内に、第２の電気端子のセットを保持するように構成される、ハウジングとを含む。
【０４９７】
品目３８は、品目３７のコネクタアセンブリであり、ケーブルが、品目１〜１４のケーブルのうちのいずれかを含む。
【０４９８】
具体的な実施形態は、好ましい実施形態の説明を目的として、本明細書で図示され、説明されているが、当業者には、同じ目的を達成することが予測される多種多様な代替の実装及び／又は等価の実装を、本発明の範囲から逸脱することなく、図示され、説明される具体的な実施形態と置き換え得ることが理解されるであろう。機械的技術、電気機械的技術、及び電気的技術の当業者には、本発明を、極めて多種多様な実施形態で実装し得ることが、容易に理解されるであろう。本出願は、本明細書で論じられる好ましい実施形態のいずれの適応又は変型をも含むことが意図される。それゆえ、本発明は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されることが、明らかに意図される。
【図１】
0005881677.tif 000009
【図２ａ】
0005881677.tif 000010
【図２ｂ】
0005881677.tif 000011
【図２ｃ】
0005881677.tif 000012
【図２ｄ】
0005881677.tif 000013
【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
0005881677.tif 000015
【図２ｇ】
0005881677.tif 000016
【図３】
0005881677.tif 000017
【図４ａ】
0005881677.tif 000018
【図４ｂ】
0005881677.tif 000019
【図４ｃ】
0005881677.tif 000020
【図４ｄ】
0005881677.tif 000021
【図５】
0005881677.tif 000022
【図６】
0005881677.tif 000023
【図７ａ】
0005881677.tif 000024
【図７ｂ】
0005881677.tif 000025
【図７ｃ】
0005881677.tif 000026
【図７ｄ】
0005881677.tif 000027
【図８Ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
0005881677.tif 000031
【図９Ｂ】
0005881677.tif 000032
【図１０ａ】
0005881677.tif 000033
【図１０ｂ】
0005881677.tif 000034
【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
0005881677.tif 000036
【図１０ｅ】
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【図１０ｆ】
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【図１０ｇ】
0005881677.tif 000039
【図１１ａ】
0005881677.tif 000040
【図１１ｂ】
0005881677.tif 000041
【図１１ｃ】
0005881677.tif 000042
【図１２ａ】
0005881677.tif 000043
【図１２ｂ】
0005881677.tif 000044
【図１３ａ】
0005881677.tif 000045
【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
0005881677.tif 000049
【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
0005881677.tif 000051
【図１６ａ】
0005881677.tif 000052
【図１６ｂ】
0005881677.tif 000053
【図１６ｃ】
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【図１６ｄ】
0005881677.tif 000055
【図１６ｅ】
0005881677.tif 000056
【図１６ｆ】
0005881677.tif 000057
【図１６ｇ】
0005881677.tif 000058
【図１７ａ】
0005881677.tif 000059
【図１７ｂ】
0005881677.tif 000060
【図１８】
0005881677.tif 000061
【図１９】
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【図２０ａ】
0005881677.tif 000063
【図２０ｂ】
0005881677.tif 000064
【図２０ｃ】
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【図２０ｄ】
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【図２０ｅ】
0005881677.tif 000067
【図２０ｆ】
0005881677.tif 000068
【図２１ａ】
0005881677.tif 000069
【図２１ｂ】
0005881677.tif 000070
【図２２】
0005881677.tif 000071
【図２３】
0005881677.tif 000072
【図２４】
0005881677.tif 000073
【図２５】
0005881677.tif 000074
【図２６ａ】
0005881677.tif 000075
【図２６ｂ】
0005881677.tif 000076
【図２６ｃ】
0005881677.tif 000077
【図２６ｄ】
0005881677.tif 000078
【図２７】
0005881677.tif 000079
【図２８ａ】
0005881677.tif 000080
【図２８ｂ】
0005881677.tif 000081
【図２８ｃ】
0005881677.tif 000082
【図２８ｄ】
0005881677.tif 000083
【図２９ａ】
0005881677.tif 000084
【図２９ｂ】
0005881677.tif 000085
【図２９ｃ】
0005881677.tif 000086
【図２９ｄ】
0005881677.tif 000087
【図３０ａ】
0005881677.tif 000088
【図３０ｂ】
0005881677.tif 000089
【図３０ｃ】
0005881677.tif 000090
【図３０ｄ】
0005881677.tif 000091
【図３０ｅ】
0005881677.tif 000092
【図３０ｆ】
0005881677.tif 000093
【図３０ｇ】
0005881677.tif 000094
【図３１ａ】
0005881677.tif 000095
【図３１ｂ】
0005881677.tif 000096
【図３１ｃ】
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【図３１ｄ】
0005881677.tif 000098
【図３１ｅ】
0005881677.tif 000099
【図３１ｆ】
0005881677.tif 000100
【図３１ｇ】
0005881677.tif 000101
【図３２ａ】
0005881677.tif 000102
【図３２ｂ】
0005881677.tif 000103
【図３２ｃ】
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【図３２ｄ】
0005881677.tif 000105
【図３２ｅ】
0005881677.tif 000106
【図３２ｆ】
0005881677.tif 000107
【図３３ａ】
0005881677.tif 000108
【図３３ｂ】
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【図３３ｃ】
0005881677.tif 000110
【図３３ｄ】
0005881677.tif 000111
【図３３ｅ】
0005881677.tif 000112
【図３３ｆ】
0005881677.tif 000113
【図３３ｇ】
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【図３３ｈ】
0005881677.tif 000115
【図３４ａ】
0005881677.tif 000116
【図３４ｂ】
0005881677.tif 000117
【図３４ｃ】
0005881677.tif 000118
【図３４ｄ】
0005881677.tif 000119
【図３５ａ】
0005881677.tif 000120
【図３５ｂ】
0005881677.tif 000121
【図３５ｃ】
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【図３５ｄ】
0005881677.tif 000123
【図３５ｅ】
0005881677.tif 000124
【図３５ｆ】
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【図３５ｇ】
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【図３５ｈ】
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【図３６ａ】
0005881677.tif 000128
【図３６ｂ】
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【図３６ｃ】
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【図３６ｄ】
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【図３６ｅ】
0005881677.tif 000132
【図３６ｆ】
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【図３６ｇ】
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【図３６ｈ】
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【図３７ａ】
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【図３７ｂ】
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【図３７ｃ】
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【図３８ａ】
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【図３８ｂ】
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【図３８ｃ】
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【図３８ｄ】
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【図３９ａ】
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【図３９ｂ】
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【図３９ｃ】
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【図４０ａ】
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【図４０ｂ】
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【図４０ｃ】
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【図４０ｄ】
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【図４０ｅ】
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【図４０ｆ】
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【図４０ｇ】
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【図４１ａ】
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【図４１ｂ】
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【図４１ｃ】
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【図４２ａ】
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【図４２ｂ】
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【図４２ｃ】
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【図４２ｄ】
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【図４２ｅ】
0005881677.tif 000160
【図４２ｆ】
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【図４２ｇ】
0005881677.tif 000162
【図４２ｈ】
0005881677.tif 000163
【図４３ａ】
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【図４３ｂ】
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【図４３ｃ】
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【図４３ｄ】
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【図４３ｅ】
0005881677.tif 000168
【図４４ａ】
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【図４４ｂ】
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【図４５ａ】
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【図４５ｂ】
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【図４６ａ】
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【図４６ｂ】
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【図４６ｃ】
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【図４６ｄ】
0005881677.tif 000176
【図４７】
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【図４８ａ】
0005881677.tif 000178
【図４８ｂ】
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【図４９ａ】
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【図４９ｂ】
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【図４９ｃ】
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【図４９ｄ】
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【図５０ａ】
0005881677.tif 000184
【図５０ｂ】
0005881677.tif 000185
【図５０ｃ】
0005881677.tif 000186
【図５０ｄ】
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【図５１ａ】
0005881677.tif 000188
【図５１ｂ】
0005881677.tif 000189
【図５１ｃ】
0005881677.tif 000190
【図５１ｄ】
0005881677.tif 000191
【図５２ａ】
0005881677.tif 000192
【図５２ｂ】
0005881677.tif 000193
【図５２ｃ】
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【図５２ｄ】
0005881677.tif 000195
【図５３】
0005881677.tif 000196
【図５４ａ】
0005881677.tif 000197
【図５４ｂ】
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【図５５ａ】
0005881677.tif 000199
【図５５ｂ】
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【図５６ａ】
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【図５６ｂ】
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【図５７ａ】
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【図５７ｂ】
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【図５８ａ】
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【図５８ｂ】
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【図５９ａ】
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【図５９ｂ】
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【図６０ａ】
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【図６０ｂ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３ａ】
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【図６３ｂ】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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