(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受装置における外輪部材の軸方向に沿った一端部に装着されて当該一端部の開口部を塞ぐ軸受装置用キャップであって、
前記外輪部材に嵌合される円筒部と、該円筒部の嵌合方向後側端部を塞ぐよう連接された蓋部と、前記外輪部材に嵌合されたときに当該外輪部材との間に圧縮状態で介在する環状シール部とを含み、
透孔からなる通気部を有し、該通気部は、前記嵌合過程で軸受空間の内部と外部との通気を許容し、前記円筒部の外輪部材に対する所定の嵌合状態においては、前記環状シール部によって前記通気が遮断されるよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記円筒部は、前記外輪部材の内径面に嵌合されることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項３】
請求項１に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記円筒部は、前記外輪部材の外径面に嵌合されることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記透孔は、前記円筒部に開設されており、前記環状シール部より前記嵌合方向先側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項５】
軸受装置における外輪部材の軸方向に沿った一端部に装着されて当該一端部の開口部を塞ぐ軸受装置用キャップであって、
前記外輪部材に嵌合される円筒部と、該円筒部の嵌合方向後側端部を塞ぐよう連接された蓋部と、前記外輪部材に嵌合されたときに当該外輪部材との間に圧縮状態で介在する環状シール部とを含み、
スリット状切欠からなる通気部を有し、該通気部は、前記嵌合過程で軸受空間の内部と外部との通気を許容し、前記円筒部の外輪部材に対する所定の嵌合状態においては、前記環状シール部によって前記通気が遮断されるよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項６】
請求項２に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記環状シール部は前記円筒部の外周面に一部が固着され、前記透孔は、前記円筒部における前記環状シール部の前記固着部分の近傍に開設され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記透孔を塞ぐように前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項７】
請求項２に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記環状シール部が、前記円筒部の外周面に固着され、前記透孔が、前記円筒部における前記環状シール部が固着された部位であって、前記環状シール部及び前記円筒部に連通するよう開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項８】
請求項２に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記円筒部の前記蓋部に連接する部位に外向鍔部が設けられ、前記透孔は、前記円筒部又は前記外向鍔部に開設されており、前記環状シール部が、前記外向鍔部の嵌合方向先側面に固着され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の前記一端部側端面と前記外向鍔部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項９】
請求項３に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記透孔は、前記円筒部に開設されており、前記環状シール部が前記蓋部の内面に固着され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の前記一端部側端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項１０】
請求項３に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記透孔は、前記蓋部に開設されており、前記環状シール部が前記蓋部の内面に固着され、且つ、前記透孔は該環状シール部より遠心側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項１１】
請求項３に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記環状シール部が、前記蓋部の内面に固着され、前記透孔が、前記蓋部における前記環状シール部が固着された部位であって、前記環状シール部及び前記蓋部に連通するよう開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項１２】
請求項３に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記環状シール部が、前記蓋部の内面に一部が固着され、前記透孔は、前記蓋部における前記環状シール部の前記固着部の近傍に開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記透孔を塞ぐように前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【請求項１３】
請求項５に記載の軸受装置用キャップにおいて、
前記スリット状切欠は、前記円筒部の前記嵌合方向先側端部より嵌合方向後側に延びるよう形成されており、前記環状シール部より嵌合方向先側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていることを特徴とする軸受装置用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置、特に、自動車の従動輪を回動自在に支持するハブベアリングにおける外輪部材の車体側開口部を覆うべく装着される軸受装置用キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような従動輪用のハブベアリングの例が、特許文献１、特許文献２（図１１及び図１７参照）及び特許文献３（図４、図８、図１２及び図１５参照）に示されている。これらの例では、いずれも、ハブフランジ側（車輪取付側）の外輪部材と内輪部材との間にはシールリングが装着され、車体側の外輪部材の開口部には、保護キャップが装着されている。この保護キャップは、外輪部材の内径面に嵌合される円筒部と、該円筒部の車体側開口端を塞ぐよう連接された蓋部とからなり、内輪部材の車体側端部を含む軸受空間全体を覆い、車体側から軸受空間内への汚水等の侵入、或いは、潤滑剤の外部漏出を防止すべく機能する。そして、特許文献１においては、軸受の稼働に伴う外輪部材と保護キャップとの温度差から、両者の間に隙間が生じることによるシール性の低下を防ぐため、保護キャップにラビリンス機能を奏する環状の凹部が形成されている。また、特許文献２、３に示される従動輪用のハブベアリングにおいては、軸受の稼働に伴い前記軸受空間の内圧が変動することから、この内圧を調整するための手段が、保護キャップに設けられている。
【０００３】
特許文献２，３における他の記載部分及び特許文献４には、外輪部材と内輪部材との間の軸受空間をシールするシールリングに、該軸受空間の内圧を調整するための調整手段を設けた例が記載されている。また、特許文献５には、スロットルバルブのシャフトを、軸受を介して支持する軸受孔に装着されるキャップに、溝、貫通穴、切欠等を設け、キャップを軸受孔に圧入する際の、軸受孔のキャップによる密閉空間の内圧の上昇を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７６７５３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６８２６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９０９１０号公報
【特許文献４】実公昭４５−２６４９２号公報
【特許文献５】特開２０１０−２５５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記のような従動輪用のハブベアリングの場合、構造上、ハブフランジ側のシールリングを外輪部材と内輪部材との間に装着し、転動体等の軸受機構部を組付けた後、前記保護キャップの装着がなされる。そのため、保護キャップを装着すると、前記シールリング、外輪部材及び当該保護キャップによって、軸受空間全体が密閉空間とされる。この密閉空間は、前記保護キャップの円筒部の外輪部材に対する嵌合の開始とともに確立される。そして、保護キャップの前記円筒部は、外輪部材との嵌合強度及びシール性を保つために、軸方向に長く、且つ、外輪部材に対して圧入状態で嵌合されるよう形成される。そのため、外輪部材に対して円筒部を嵌合させる過程で、前記軸受空間全体の内圧が高くなり、正規の位置まで嵌合させたときには、内圧がかなり高くなる。このように、前記軸受空間の内圧が高い状態で軸受の稼働がなされると、前記ハブフランジ側のシールリングに悪影響をもたらし、この部分でのシール性が低下することにもつながる。また、外輪部材に対する内輪部材の回転トルクが増大し、自動車の燃費が高騰する要因にもなる。さらに、圧入とともに内圧が高くなるから、この内圧の抵抗を受けて保護キャップが傾いて装着される事態が生じることがある。特に、内輪部材に磁気エンコーダを取付け、保護キャップの外側に磁気センサを設置して、車輪の回転検出を行うことによって、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を構成する場合、このような傾いた装着状態は、検出精度を低下させる原因となる。
【０００６】
特許文献１に開示された従動輪用のハブベアリングでは、保護キャップにラビリンス機能を奏する凹部を形成しており、この凹部の形成によって、保護キャップの装着時における前記軸受空間の内圧の上昇を抑えることができるものと想像される。しかし、正規に装着された状態でもラビリンスによる隙間が保護キャップと外輪部材との間に存在し、このような隙間が存在する限り、前記軸受空間内への汚水等の侵入は避けられず、特に前記のようなＡＢＳを構成する場合は、その悪影響は無視できない。
【０００７】
また、特許文献２の図１１に示される従動輪用のハブベアリングは、保護キャップに変形可能部材を取付け、軸受空間の内圧の変動を調整するものであるが、保護キャップの装着時に軸受空間内の空気を逃して、内圧の上昇を抑えることを意図したものではない。しかも、嵌合用の円筒部が比較的長い保護キャップを装着する場合、嵌合による軸受空間の圧縮量が大きいため、例示のような変形可能部材によって圧縮に伴う内圧の上昇を吸収することは難しいと考えられる。特に、前記のようなＡＢＳを構成する場合、磁気エンコーダと磁気センサとの間に保護キャップが存在するから、前記変形可能部材による収縮振動が検出部におよび、検出精度に影響が生じることも予想される。
【０００８】
さらに、特許文献３の図４、図８、図１２及び図１５に示される従動輪用のハブベアリングでは、保護キャップに、前記軸受空間の内圧によって位置移動する制御部材を有するレギュレータを取付けている。しかし、この場合も、保護キャップの装着時に軸受空間内の空気を逃して、内圧の上昇を抑えることを意図したものではない。しかも、このレギュレータは、装置が大がかりであり、実用性の上で難点があることは否定できない。
【０００９】
特許文献２，３における他の記載部分及び特許文献４は、外輪部材の一端側開口部に装着される保護キャップについて、言及するものではなく、ましてや、保護キャップの装着時に軸受空間内の空気を逃して、内圧の上昇を抑えることを意図したものでもない。また、特許文献５には、スロットルバルブの軸受孔にキャップを圧入する際の、軸受孔の前記密閉空間の内圧の上昇を抑制する技術が開示されているが、キャップを装着した後も、溝、貫通穴、切欠等によって密閉空間と外部とが連通して、通気が許容された状態に維持される。そのため、このような技術を前記従動輪用のハブベアリングに装着される保護キャップに適用しても、保護キャップの本来のシール機能が果たせなくなる。なお、本特許文献５の図４に示す例は、キャップの先端に圧力抜き用の切欠を形成しているが、これはキャップ自体がテーパ形状をなしている（同文献の段落「００１１」参照）ことを前提として圧力抜きの機能を奏するものと解される。即ち、テーパ形状をなしていることにより、キャップを装着した後も、切欠からキャップと軸受孔との間のテーパによる隙間を通じて、前記密閉空間と外部とが通気可能な連通状態に維持されるものと解される。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みなされたもので、簡単な構成でありながら、外輪部材の開口部に装着する際に、軸受空間の内圧を高めることなく、しかも、シール機能も的確に奏し得る新規な軸受装置用キャップを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る軸受装置用キャップは、軸受装置における外輪部材の軸方向に沿った一端部に装着されて当該一端部の開口部を塞ぐ軸受装置用キャップであって、前記外輪部材に嵌合される円筒部と、該円筒部の嵌合方向後側端部を塞ぐよう連接された蓋部と、前記外輪部材に嵌合されたときに当該外輪部材との間に圧縮状態で介在する環状シール部とを含み、透孔からなる通気部を有し、該通気部は、前記嵌合過程で軸受空間の内部と外部との通気を許容し、前記円筒部の外輪部材に対する所定の嵌合状態においては、前記環状シール部によって前記通気が遮断されるよう構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の軸受装置用キャップは、軸受装置における外輪部材の軸方向に沿った一端部に装着されて当該一端部の開口部を塞ぐ。このように、当該軸受装置用キャップを、外輪部材の一端部を塞ぐよう装着することによって、外輪部材の内部に組付けられる内輪部材等が、これによって保護される。特に、内輪部材に回転検出用磁気エンコーダを取付け、当該軸受装置用キャップの外側に磁気センサを設置して、前記ＡＢＳを構成する場合、前記磁気エンコーダも保護され、回転検出精度の長期に亘る維持が可能とされる。該軸受装置用キャップの前記外輪部材に対する嵌合過程では、前記通気部によって外輪部材の内部と外部との間の通気が許容されるから、軸受空間の内圧の上昇が抑制される。従って、外輪部材に対する内輪部材の回転トルクが増大することを防止し、また、当該軸受装置用キャップが装着される部位とは反対側の外輪部材と内輪部材との間に介在するシール部に対する悪影響が生じ難くなる。さらに、前記嵌合過程における内圧の上昇が抑制されるから、軸受装置用キャップが傾いた状態で装着されることもない。そして、所定の嵌合状態においては、前記環状シール部によって通気部における通気が遮断され、また、環状シール部が当該軸受装置用キャップと外輪部材との間に圧縮状態で介在されるから、当該軸受装置用キャップによる外輪部材の内部のシール性が良好に保たれる。
【００１３】
本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記円筒部は、前記外輪部材の内径面に嵌合されるものであっても良く、或いは、前記外輪部材の外径面に嵌合されるものであっても良い。これらは、軸受装置の仕様等に応じて、適宜選択採用される。外輪部材の外径面に嵌合されるものである場合は、当該軸受装置用キャップによって外輪部材の端面をも保護することができる。
【００１４】
本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記透孔は、前記円筒部に開設されており、前記環状シール部より前記嵌合方向先側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、円筒部に開設された透孔が、該環状シール部より前記嵌合方向先側に位置しているから、嵌合過程で、前記透孔による前記通気性が確保される。前記外輪部材と円筒部との所定の嵌合状態においては、透孔はこの嵌合によって閉塞され、透孔による前記通気が遮断される。このとき、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するから、外輪部材と円筒部との間が環状シール部によってシールされる。そして、前記円筒部に開設される透孔を、前記環状シール部における嵌合方向先側の直近に位置させるようにすれば、環状シール部が前記圧縮状態に至る直前までは、前記透孔による前記通気性が確保されるから、軸受空間の内圧の上昇が効果的に抑制される。
【００１５】
本発明に係る軸受装置用キャップは、軸受装置における外輪部材の軸方向に沿った一端部に装着されて当該一端部の開口部を塞ぐ軸受装置用キャップであって、前記外輪部材に嵌合される円筒部と、該円筒部の嵌合方向後側端部を塞ぐよう連接された蓋部と、前記外輪部材に嵌合されたときに当該外輪部材との間に圧縮状態で介在する環状シール部とを含み、スリット状切欠からなる通気部を有し、該通気部は、前記嵌合過程で軸受空間の内部と外部との通気を許容し、前記円筒部の外輪部材に対する所定の嵌合状態においては、前記環状シール部によって前記通気が遮断されるよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
前記円筒部が外輪部材の内径面に嵌合されるよう構成される本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記環状シール部は、前記円筒部の外周面に一部が固着され、前記透孔は、前記円筒部における前記環状シール部の前記固着部分の近傍に開設され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記透孔を塞ぐように前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在されるまでは、透孔を通じた前記通気性が確保される。また、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するから、外輪部材と円筒部との間が環状シール部によってシールされる。このとき、環状シール部は透孔を塞ぐよう圧縮されるから、透孔による前記通気が遮断されてこの部分でのシール性も確保される。
【００１７】
前記円筒部が外輪部材の内径面に嵌合されるよう構成される本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記環状シール部が、前記円筒部の外周面に固着され、前記透孔が、前記円筒部における前記環状シール部が固着された部位であって、前記環状シール部及び前記円筒部に連通するよう開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在されるまでは、透孔を通じた前記通気性が確保される。また、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するから、外輪部材と円筒部との間が環状シール部によってシールされる。このとき、透孔が前記嵌合によって閉塞されて前記通気が遮断され、しかも、透孔の周りに圧縮状態の前記環状シール部が存在するから、透孔が形成された部分でのシール性も確保される。
【００１８】
前記円筒部が外輪部材の内径面に嵌合されるよう構成される本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記円筒部の前記蓋部に連接する部位に外向鍔部が設けられ、前記透孔は、前記円筒部又は前記外向鍔部に開設されており、前記環状シール部が、前記外向鍔部の嵌合方向先側面に固着され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の前記端面と前記外向鍔部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が前記外輪部材の前記一端部側端面と前記外向鍔部の端面との間に圧縮状態で介在されるまでは、透孔を通じた前記通気性が確保される。また、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の端面と円筒部との間に圧縮状態で介在するから、外輪部材と円筒部との間が環状シール部によってシールされる。このとき、圧縮状態の環状シール部によって、透孔による前記通気も遮断される。
【００１９】
前記円筒部が外輪部材の外径面に嵌合されるよう構成される軸受装置用キャップにおいて、前記透孔は、前記円筒部に開設されており、前記環状シール部が前記蓋部の内面に固着され、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の前記一端部側端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、前記透孔を通じた前記通気性が確保される。そして、前記所定の嵌合状態では、環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるから、外輪部材の端面と蓋部との間がシールされる。このとき、円筒部が外輪部材の外径面に嵌合されることによって、円筒部に開設される透孔が閉塞され、該透孔による前記通気も遮断される。また、圧縮状態の環状シール部が透孔の形成位置より内径側に位置するから、前記透孔による通気がより確実に遮断される。前記透孔を、前記円筒部における蓋部との連接部の近傍に開設するようにすれば、前記外輪部材と円筒部との所定の嵌合状態に至る直前までは、前記透孔による前記通気性が確保されるから、軸受空間の内圧の上昇が効果的に抑制される。
【００２０】
前記円筒部が外輪部材の外径面に嵌合されるよう構成される軸受装置用キャップにおいて、前記透孔は、前記蓋部に開設されており、前記環状シール部が前記蓋部の内面に固着され、且つ、前記透孔は該環状シール部より遠心側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるまでは、前記透孔を通じた前記通気性が確保される。そして、前記所定の嵌合状態では、環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるから、外輪部材の端面と蓋部との間がシールされる。このとき、前記透孔は該環状シール部より遠心側に位置しているから、該透孔による前記通気も遮断される。
【００２１】
前記円筒部が外輪部材の外径面に嵌合されるよう構成される軸受装置用キャップにおいて、前記環状シール部が、前記蓋部の内面に固着され、前記透孔が、前記蓋部における前記環状シール部が固着された部位であって、前記環状シール部及び前記蓋部に連通するよう開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が、外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるまでは、透孔を通じた前記通気性が確保される。そして、前記所定の嵌合状態では、環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるから、外輪部材の端面と蓋部との間がシールされる。このとき、該透孔の周りに圧縮状態の環状シール部が存在するから、該透孔による前記通気も遮断され、また、当該透孔部におけるシール性も確保される。
【００２２】
前記円筒部が外輪部材の外径面に嵌合されるよう構成される軸受装置用キャップにおいて、前記環状シール部が、前記蓋部の内面に一部が固着され、前記透孔は、前記蓋部における前記環状シール部の前記固着部の近傍に開設されており、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記透孔を塞ぐように前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていても良い。
これによれば、前記嵌合過程で、環状シール部が、外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるまでは、透孔を通じた前記通気性が確保される。そして、前記所定の嵌合状態では、環状シール部が前記外輪部材の端面と蓋部との間に圧縮状態で介在されるから、外輪部材の端面と蓋部との間がシールされる。このとき、透孔が環状シール部により塞がれるから、該透孔による前記通気も遮断され、当該透孔が形成された部分でのシール性も確保される。
また、本発明の軸受装置用キャップにおいて、前記スリット状切欠が、前記円筒部の前記嵌合方向先側端部より嵌合方向後側に延びるよう形成されており、前記環状シール部より嵌合方向先側に位置し、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するよう構成されていてもよい。
これによれば、円筒部に形成された切欠が、該環状シール部より前記嵌合方向先側に位置しているから、嵌合過程で、前記切欠による前記通気性が確保される。前記外輪部材と円筒部との所定の嵌合状態においては、切欠はこの嵌合によって閉塞され、切欠による前記通気が遮断される。このとき、前記環状シール部が前記外輪部材と円筒部との間に圧縮状態で介在するから、外輪部材と円筒部との間が環状シール部によってシールされる。そして、前記円筒部に形成される切欠を、前記環状シール部における前記嵌合方向先側の直近にまで延びるようにすれば、前記外輪部材と円筒部との所定の嵌合状態に至る直前までは、前記透孔による前記通気性が確保されるから、軸受空間の内圧の上昇が効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の軸受装置用キャップによれば、外輪部材の開口部に装着する際における、外輪部材の内圧の上昇を抑制することができる。これによって、外輪部材に対する内輪部材の回転トルクが増大することを防止し、また、当該軸受装置用キャップが装着される部位とは反対側の外輪部材と内輪部材との間に介在するシール部に対する悪影響が生じ難くなる。しかも、外輪部材に嵌合されたときに、当該軸受装置用キャップと外輪部材との間に環状シール部が圧縮状態で介在するから、外輪部材の開口部をシールする機能も的確に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る軸受装置用キャップを装着した軸受装置の縦断面図と要部の拡大図を示す。
【図２】同軸受装置用キャップを軸受装置に装着する過程の状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図３】同実施形態の軸受装置用キャップの変形例における図２と同様図である。
【図４】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップの他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図５】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図６】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図７】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図８】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図９】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図２と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る軸受装置用キャップを軸受装置に装着する過程の状態を示す図２に相当する図であり、（ｂ）は同実施形態の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１の拡大図に相当する図である。
【図１１】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップの変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【図１２】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップの他の変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【図１３】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【図１４】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【図１５】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【図１６】（ａ）は同実施形態の軸受装置用キャップのさらに他の変形例における図１０（ａ）と同様図であり、（ｂ）は同変形例の軸受装置用キャップを軸受装置に装着した状態を示す図１０（ｂ）と同様図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る軸受装置用キャップを示し、図３〜図９はその変形例を示している。図１は、同実施形態に係る軸受装置用キャップを装着した軸受装置であって、自動車の従動輪を回動自在に支持する軸受装置の一例としてのハブベアリングを示している。図例のハブベアリング（軸受装置）１は、車体（不図示）に固定される外輪部材２の内径部に２列の転動体（玉）３…を介して、ハブ輪４及び内輪（単に環状部材ということもある）５が軸心回りに回動自在に支持されている。ハブ輪４は、ハブフランジ４１を有し、該ハブフランジ４１に、不図示の従動輪（タイヤホイール）がボルト４１ａによって取付けられる。ハブ輪４と内輪５とにより内輪部材６が構成され、前記外輪部材２とこの内輪部材６との間に、前記転動体３…がリテーナ３ａに保持された状態で介装されている。本明細書の以下の記載においては、転動体３…の介装部分を含む外輪部材２と内輪部材６との間の空間部分を軸受空間Ｓと称する。
【００２６】
前記軸受空間Ｓの車輪側端部における外輪部材２と内輪部材６との間には、軸シールタイプのシールリング（ダストシール）７が、内輪部材６（ハブ輪４）に対して摺接可能に装着されている。また、外輪部材２の車体側端部（軸方向に沿った一端部）２ａの内径面２ｂには、軸受装置用キャップ（以下、保護キャップと称する）８が嵌合により装着され、当該車体側端部２ａの開口部２ｃが該保護キャップ８によって塞がれている。前記軸受空間Ｓには不図示の潤滑剤（例えば、グリース）が充填され、これにより、転動体３…の転動が円滑になされる。前記シールリング７及び保護キャップ８は、この潤滑剤の外部漏出を防止するとともに、前記軸受空間Ｓへの外部からの泥水や塵埃等の侵入を防止するべく機能する。前記内輪５の外径面には、断面Ｌ形の支持リング９が嵌合一体に装着され、該支持リング９の車体側面に環状の磁気エンコーダ１０が固着されている。そして、前記保護キャップ８の外側であって、該磁気エンコーダ１０に対向する位置の車体には、磁気センサ１１が設置され、磁気エンコーダ１０と磁気センサ１１とにより、車輪の回転検出をおこなう前記ＡＢＳが構成される。図例の磁気エンコーダ１０は、ゴム材に磁性粉を混練して、前記支持リング９に一体に成型し、その周方向に沿って多数のＮ極及びＳ極を交互に着磁したものであり、前記磁気センサ１１は、磁気エンコーダ１０の回転に伴う磁気変化を検出する。前記保護キャップ８は、磁気エンコーダ１０と磁気センサ１１との間のエアギャップ部分に位置するので、磁気エンコーダ１０が発する磁束が透過し得るよう、非磁性体材料（例えば、ＳＵＳ３０４や合成樹脂）で作製される。
【００２７】
ここで、前記のような構成のハブベアリング１の組立の要領を略述する。先ず、外輪部材２の車輪側軌道面に、転動体３をリテーナ３ａを介して保持させ、且つ、車輪側端部の内径面に前記シールリング７を嵌合一体とさせた状態で、外輪部材２をハブ輪４の車体側端部よりハブ輪４に嵌装させる。次いで、内輪５における車体側軌道面に、転動体３をリテーナ３ａを介して保持させた状態で、内輪５をハブ輪４の車体側端部に外嵌させる。そして、ハブ輪４の車体側端部を拡開して前記内輪５の車体側端面に加締め、この加締部４２によって、外輪部材２に対して、内輪部材（ハブ輪４及び内輪５）６、転動体３…及びシールリング７が所定の位置に位置決めされる。さらに、内輪５の車体側外径面に、磁気エンコーダ１０を一体に有する支持リング９を嵌合一体に装着する。この状態で、保護キャップ８を外輪部材２における車体側端部２ａの内径面２ｂに装着し、これによって車体側端部２ａの開口部２ｃが塞がれる。このように組立てられたハブべアリング１は、外輪部材２を介して車体の所定位置に取付けられる。この取付状態では、前記磁気エンコーダ１０が、車体に設置される前記磁気センサに対向する位置に位置付けられる。
【００２８】
前記保護キャップ８は、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（図２の白抜矢印ａを参照）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。さらに、保護キャップ８は、外輪部材２の前記内径面２ｂに嵌合されたときに外輪部材２との間に圧縮状態で介在し得るよう内筒部８ａの外周面に固着されたゴム材からなる環状シール部８ｃをも含む。前記のように組立てられた外輪部材２と内輪部材６とによる軸受空間Ｓの車輪側端部は、前記シールリング７によって密封されている。従って、この状態で、保護キャップ８を前記内径面２ｂに円筒部８ａをして嵌合させんとすると、嵌合の初期の段階で軸受空間Ｓが密封空間となり、嵌合とともに軸受空間Ｓの内圧が上昇する。そこで、本実施形態の保護キャップ８は、このような内圧の上昇を抑えるために、円筒部８ａに通気部１２としての透孔１２ａが開設されている。
【００２９】
このような構成の保護キャップ８について、図２をも参照してさらに詳述する。前記円筒部８ａの蓋部８ｂに連接する部位の近傍の外周面に前記環状シール部８ｃが固着されている。該環状シール部８ｃはゴム材からなり、円筒部８ａの当該部位に加硫成型により一体に形成されている。そして、円筒部８ａにおける環状シール部８ｃより前記嵌合方向（ａ方向）先側で該環状シール部８ｃの近傍部位に、周方向にほぼ等間隔で複数（例えば、９０°毎に４個）の透孔１２ａが開設されている。このような保護キャップ８は、金属からなる場合、円形金属原板の所定位置に透孔を打抜きにより開設し、絞り加工して円筒部及び蓋部を含む原体を作製し、さらに所定形状の金型内に該原体を配置し、未加硫ゴム材を注入して加硫成型することによって作製される。保護キャップ８は、図２に示すように、嵌合方向（ａ方向）に沿って、不図示の治具により円筒部８ａを前記外輪部材２の内筒部に圧入し、内径面２ｂに嵌合一体とすることによって外輪部材２に装着される。これによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃが塞がれる。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ａを経て外部に排出される。
【００３０】
前記円筒部８ａは、外輪部材２に対する嵌合力を確保するため、比較的長さを必要とする。そのため、透孔１２ａがない状態の保護キャップ８を図１に示すような位置まで嵌合しようとすると、円筒部８ａの長さ分に相当する大きな容積が軸受空間Ｓ内で圧縮される。これによって、軸受空間Ｓの内圧が上昇し、この内圧が前記シールリング７に変形などの悪影響をもたらす。しかし、本実施形態では、円筒部８ａに通気部１２としての透孔１２ａが開設されているから、嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気の一部が、透孔１２ａを経て外部に排出され、軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制される。しかも、透孔１２ａは、円筒部８ａにおける環状シール部８ｃの固着部より前記嵌合方向（ａ方向）先側の近傍に開設されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図１参照）に達する直前までは、透孔１２ａによる通気が確保される。これによって円筒部８ａの長さ分にほぼ相当する大きな容積の空気が圧縮されることなく排出され、透孔１２ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。従って、内圧の上昇による内輪部材６の回転トルクの増大の懸念がなく、また、内圧の上昇による前記シールリング７への悪影響も生じず、さらには、内圧の抵抗を受けて保護キャップ８が傾いた状態で装着される懸念も生じない。そして、所定の嵌合状態では、透孔１２ａは、前記外輪部材２の内径面２ｂによって塞がれ、当該透孔１２ａにおける前記通気が遮断される。また、この所定の嵌合状態では、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。外輪部材２に対する保護キャップ８の装着は、図例の場合、金属同士の嵌合によってなされるため、もし環状シール部８ｃがない場合には、嵌合部のシール機能は充分ではなく、そのため、例示のような環状シール部８ｃが必要とされる。図１の拡大図における環状シール部８ｃの２点鎖線部は、圧縮される前の原形状を示している。
なお、この例において、環状シール部８ｃを、図例より少し嵌合方向（ａ方向）先側に位置するよう形成し、透孔１２ａの開設部位では、嵌合方向（ａ方向）後側を迂回するように構成しても良い。
【００３１】
図３は、前記第１の実施形態の変形例を示している。この例では、保護キャップ８が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。また、前記円筒部８ａにおける蓋部８ｂの連接部近傍に前記環状シール部８ｃが固着されている。そして、通気部１２が、前記円筒部８ａの前記嵌合方向（ａ方向）先側端部より嵌合方向（ａ方向）後側に延びるよう形成されたスリット状切欠１２ｂからなる点で、前記例と異なる。前記切欠１２ｂは、周方向にほぼ等間隔で複数（例えば、４個）形成され、それぞれが前記環状シール部８ｃの近傍にまで及んでいる。
【００３２】
この例の保護キャップ８も、図３に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、切欠１２ｂを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、切欠１２ｂは、前記環状シール部８ｃの近傍にまで及ぶよう形成されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図１参照）に達する直前までは、切欠１２ｂによる通気が確保される。これによって、切欠１２ｂがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、切欠１２ｂは、前記外輪部材２の内径面２ｂによって塞がれ、当該切欠１２ｂにおける前記通気が遮断される。また、この所定の嵌合状態では、前記と同様に、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。
【００３３】
図４（ａ）（ｂ）は、前記第１の実施形態の他の変形例を示している。この例では、保護キャップ８が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。しかし、円筒部８ａにおける蓋部８ｂとの連接部に、蓋部８ｂ側に縮径するテーパ部８ａａを含み、環状シール部８ｃが該テーパ部８ａａを含む円筒部８ａの後端部の外周面に固着されている点で、図１及び図２に示す例と異なる。そして、通気部１２としての透孔１２ａが、円筒部８ａにおける環状シール部８ｃより前記嵌合方向（ａ方向）先側の近傍に、周方向にほぼ等間隔で複数開設されている。
【００３４】
この例の保護キャップ８も、図４（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１２ａは、前記環状シール部８ｃにおける嵌合方向（ａ方向）先側の近傍に開設されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図４（ｂ）参照）に達する直前までは、透孔１２ａによる通気が確保される。これによって、透孔１２ａがない場合に比べて、前記と同様に、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、透孔１２ａは、前記外輪部材２の内径面２ｂによって塞がれ、当該透孔１２ａにおける通気が遮断される。また、この所定の嵌合状態では、前記と同様に、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。特に、この例の環状シール部８ｃは、テーパ部８ａａを含む円筒部８ａの後端部の外周面に固着されているから、前記圧縮過程で、テーパ部８ａａと前記外輪部材２の端部２ａの内径側面取角部２ｄとの間に、比較的大きな空間ゴム材の逃げ部が確保される。従って、前記圧縮が抵抗少なく円滑になされるとともに、環状シール部８ｃの一部がこの逃げ部に存在することによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間のシール性がより向上する。
なお、この例において、透孔１２ａに代えて、図３に示すような切欠１２ｂを通気部１２としても良い。
【００３５】
図５（ａ）（ｂ）は、前記第１の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例では、保護キャップ８が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。また、前記通気部１２が、前記円筒部８ａに開設された透孔１２ａからなる点も、図１、図２及び図４に示す例と共通する。しかし、環状シール部８ｃは、前記円筒部８ａの外周面に前記嵌合方向（ａ方向）先側の一部が固着され、前記透孔１２ａは該環状シール部８ｃの固着部分より嵌合方向（ａ方向）後側の近傍に開設されている点で異なる。この例の場合、前記所定の嵌合状態では、前記環状シール部８ｃが前記透孔１２ａを塞ぐように前記外輪部材２と円筒部８ａとの間に圧縮状態で介在するよう構成される。環状シール部８ｃは、前記円筒部８ａにおける前記蓋部８ｂに近い位置に固着され、円筒部８ａが外輪部材２に嵌合されて圧縮される前は、図５（ａ）に示すように、透孔１２ａの開口部を覆うが、通気を許容する隙間が確保された状態で形成されている。或いは、環状シール部８ｃは、透孔１２ａの開口部を塞ぐように覆っており、嵌合過程で軸受空間Ｓの内圧が上昇すると、弾性変形して透孔１２ａの開口部を開放し、同様に前記通気を許容するよう形成されていても良い。
【００３６】
この例の保護キャップ８も、図５（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１２ａは、前記環状シール部８ｃの固着部分より嵌合方向（ａ方向）後側の近傍に開設されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図５（ｂ）参照）に達する直前までは、透孔１２ａによる通気が確保される。そして、所定の嵌合状態では、透孔１２ａは、弾性変形した前記環状シール部８ｃによって塞がれ、当該透孔１２ａにおける通気が遮断される。また、この所定の嵌合状態では、前記と同様に、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。図例では、前記所定の嵌合状態において、透孔１２ａが、前記外輪部材２の面取角部２ｄに対向するよう形成されているが、弾性変形した環状シール部８ｃによって塞がれる。従って、当該透孔１２ａによる前記通気が遮断されるとともに、当該透孔１２ａから泥水等が前記軸受空間Ｓに侵入したり、前記軸受空間Ｓから潤滑剤が漏出したりすることもない。
【００３７】
図６（ａ）（ｂ）は、前記第１の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例は、図４及び図５の例を複合した例にほぼ等しいと言うことができる。即ち、図４の例と同様に、保護キャップ８は、円筒部８ａにおける蓋部８ｂとの連接部にテーパ部８ａａを含み、該テーパ部８ａａに透孔１２ａが開設されている。そして、環状シール部８ｃは、前記円筒部８ａにおけるテーパ部８ａａの形成基部の外周面に、前記嵌合方向（ａ方向）先側の一部が固着され、この固着部より前記嵌合方向（ａ方向）後側に延びるように形成されている。この例の場合、前記嵌合過程で、前記環状シール部８ｃが、前記外輪部材２と円筒部８ａとの間に圧縮されるとともに、外輪部材２の前記面取角部２ｄの作用を受けて、前記透孔１２ａを塞ぐように求心側に弾性変形するよう構成される。
【００３８】
この例の保護キャップ８も、図６（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１２ａは、前記テーパ部８ａａに開設されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図６（ｂ）参照）に達する直前までは、透孔１２ａによる通気が確保される。そして、所定の嵌合状態に達すると透孔１２ａは、弾性変形した前記環状シール部８ｃによって塞がれ、当該透孔１２ａにおける前記通気が遮断される。また、この所定の嵌合状態では、前記と同様に、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。特に、この例の環状シール部８ｃは、テーパ部８ａａに連なる円筒部８ａの後端部（テーパ部８ａａの形成基部）の外周面に固着されているから、前記圧縮過程で、テーパ部８ａａと前記外輪部材２の端部２ａの内径側面取角部２ｄとの間に比較的大きなゴム材の逃げ部が確保される。従って、図４の例と同様に、前記圧縮が抵抗少なく円滑になされるとともに、環状シール部８ｃの一部がこの逃げ部に存在することによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間のシール性がより向上する。
なお、図５及び図６に示す例において、環状シール部８ｃの前記嵌合方向（ａ方向）先側の一部が円筒部８ａに固着されているが、これに限らず、前記透孔１２ａの周辺のいずれかの部位に一部が固着されていても良い。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）は、前記第１の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例では、保護キャップ８が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。また、環状シール部８ｃが、前記円筒部８ａにおける蓋部８ｂの連接部近傍に固着されている点も、図１及び図２に示す例と共通する。しかし、通気部１２が、前記円筒部８ａにおける前記環状シール部８ｃが固着された部位であって、前記環状シール部８ｃ及び前記円筒部８ａに連通するよう開設された透孔１２ｃからなる点で異なる。
【００４０】
この例の保護キャップ８も、図７（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ｃを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１２ｃは、前記円筒部８ａにおける蓋部８ｂの連接部近傍に固着されている環状シール部８ｃと円筒部８ａとに連通するよう開設されているから、環状シール部８ｃが外輪部材２との間に圧縮状態で介在される所定の嵌合状態（図７（ｂ）参照）に達する直前までは、透孔１２ｃによる通気が確保される。そして、所定の嵌合状態に達すると、当該透孔１２ｃは外輪部材２の内径面２ｂによって塞がれ、当該透孔１２ｃにおける前記通気が遮断される。この所定の嵌合状態では、前記と同様に、環状シール部８ｃが、円筒部８ａと内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在する。これによって、円筒部８ａと内径面２ｂとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。そして、前記透孔１２ｃの回りには圧縮状態の環状シール部８ｃの一部が存在するから、透孔１２ｃによるシール性の低下を来す懸念もない。
なお、この例において、環状シール部８ｃは、前記透孔１２ｃの開設部位で、他の部位より幅広となるような形状であっても良い。
【００４１】
図８（ａ）（ｂ）は、前記第１の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例では、保護キャップ８が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの内径面２ｂに嵌合一体とされる円筒部８ａと、該円筒部８ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８ｂとを含む。しかし、前記円筒部８ａの前記蓋部８ｂに連接する部位に外向鍔部８ａｂが設けられている。そして、前記通気部１２が、前記円筒部８ａにおける前記外向鍔部８ａｂの近傍位置に開設された透孔１２ａからなり、前記環状シール部８ｃが、前記外向鍔部８ａｂの前記嵌合方向（ａ方向）先側の面に固着されており、これらの点で、前記例と異なる。さらに、この例では、外向鍔部８ａｂの外周縁部に（短寸の）円筒部８ｂａで連接する蓋部８ｂ設けられている。
【００４２】
この例の保護キャップ８も、図８（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、円筒部８ａを前記外輪部材２の内径面２ｂに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１２ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１２ａは、前記円筒部８ａにおける前記外向鍔部８ａｂの近傍位置に開設されているから、所定の嵌合状態（図８（ｂ）参照）に達する直前までは、透孔１２ａによる通気が確保される。これによって、透孔１２ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、前記外向鍔部８ａｂの嵌合方向（ａ方向）先側の面に固着された環状シール部８ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記外向鍔部８ａｂとの間に圧縮状態で介在するから、外輪部材２と当該保護カバー８との間のシールがなされる。このとき、前記透孔１２ａの形成位置の遠心側に圧縮状態の環状シール部８ｃが位置し、環状シール部８ｃにより密封された空間内に該透孔１２ａが位置するので、該透孔１２ａによる前記通気も遮断される。
【００４３】
図９（ａ）（ｂ）は、図８に示す例の別の変形例を示している。この例では、図８の例と同様の外向鍔部８ａｂの円筒部８ａに対する立上基部に（短寸の）円筒部８ｂａで連接する蓋部８ｂ設けられている点で図８の例と異なる。その他の構成及び奏する機能は、図８に示す例と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
なお、図８に示す例では、円筒部８ａに通気部（透孔１２ａ）が設けられているが、外向鍔部８ａｂに設けられていても良い。この場合、環状シール部８ｃは、透孔１２ａの形成位置より外径側に固着されていることが必要である。また、図８では、いずれも磁気エンコーダ１０と蓋部８ｂとの間隔が大きく描かれているが、図１に示すような磁気センサ１１との関係においては、エアギャップをできるだけ小さくすることが望ましい。そのため、実際の設計においては、磁気エンコーダ１０と蓋部８ｂとができるだけ接近するよう、円筒部８ｂａの長さを図例より小さくし、或いは、磁気エンコーダ１０を図例より右寄りに位置するよう構成される。
【００４４】
図１０は本発明の軸受装置用キャップの第２の実施形態を示し、図１１〜図１６はその変形例を示している。前記第１の実施形態の軸受装置用キャップは、外輪部材の内径面に嵌合されるものであるが、第２の実施形態の軸受装置用キャップは、外輪部材の外径面に嵌合されるものである。
図１０（ａ）（ｂ）に示す軸受装置用キャップ（保護キャップ）８０は、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合される円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。さらに、保護キャップ８０は、外輪部材２の前記外径面２ｆに嵌合されたときに外輪部材２の外径面２ｆとの間に圧縮状態で介在し得るよう円筒部８０ａの内周面に固着されたゴム材からなる環状シール部８０ｃをも含む。環状シール部８０ｃは、円筒部８０ａにおける蓋部８０ｂとの連接部の近傍内周面に固着されている。前記のように組立てられた外輪部材２と内輪部材６とによる前記軸受空間Ｓ（図１参照）の車輪側端部は、前記シールリング７（図１参照）によって密封されている。従って、この場合も、嵌合とともに軸受空間Ｓの内圧が上昇することを抑えるために、円筒部８０ａに通気部１３としての透孔１３ａが開設されている。透孔１３ａは、円筒部８０ａにおける環状シール部８０ｃより前記嵌合方向（ａ方向）の先側近傍部位に複数（例えば、４個）が周方向に等間隔で開設されている。
【００４５】
この例の保護キャップ８０も、金属からなる場合は、前記と同様に作製される。そして、該保護キャップ８０は、図１０（ａ）に示すように、白抜矢印ａ方向に沿って、不図示の治具により、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ａは、前記円筒部８０ａにおける前記環状シール部８０ｃの嵌合方向（ａ方向）先側の近傍位置に開設されているから、図１０（ｂ）に示すように、所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ａによる通気が確保される。これによって、透孔１３ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、前記円筒部８０ａの内面に固着された環状シール部８０ｃが、外輪部材２の外径面２ｆと前記円筒部８０ａとの間に圧縮状態で介在する。従って、円筒部８０ａと外径面２ｆとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。さらに、この実施形態では、外輪部材２の車体側端面２ｅを含む車体側端部２ａも、保護キャップ８０によって保護され、その傷付き等が防止される。外輪部材２に対する保護キャップ８０の装着は、図例の場合金属同士の嵌合によってなされるため、もし環状シール部８０ｃがない場合には、嵌合部のシール機能は充分ではなく、そのため、例示のような環状シール部８０ｃが必要とされる。このとき、透孔１３ａは外輪部材２の外径面によって塞がれ、該透孔１３ａによる前記通気も遮断される。
【００４６】
図１１（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態の変形例を示している。この例では、保護キャップ８０が、前記例と同様に、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。また、円筒部８０ａの内周面の前記とほぼ同じ位置には、前記と同様にゴム材からなる環状シール部８０ｃが固着されている。この例では、外輪部材２における前記外径面２ｆと車体側端面２ｅとの角部が面取角部２ｇとされている。所定の嵌合状態では、環状シール部８０ｃが、円筒部８０ａの内面と前記外径面２ｆとの間に圧縮状態で介在するとともに、面取角部２ｇと蓋部８０ｂとの間の空間部に一部が位置するよう構成されている。このような面取角部２ｇと蓋部８０ｂとの間の空間部の存在により、環状シール部８０ｃの逃げ部が確保され、環状シール部８０ｃの圧縮を伴う嵌合が抵抗少なく円滑になされる。嵌合過程における透孔１３ａを経た通気によって、軸受空間Ｓの内圧が抑えられる点、及びこれによる作用効果、さらには、所定の嵌合状態における環状シール部８０ｃの作用効果は、図１０の例と同様であるので、ここではその説明を省略する。
なお、図１０及び図１１に示す例において、環状シール部８０ｃを、図例より少し嵌合方向（ａ方向）の先側に位置するよう形成し、透孔１３ａの開設部位では、嵌合方向（ａ方向）後側を迂回するように構成しても良い。
【００４７】
図１２（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態の他の変形例を示している。この例でも、保護キャップ８０が、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。そして、通気部１３としての透孔１３ａが、蓋部８０ｂの近傍の円筒部８０ａに開設されている。また、環状シール部８０ｃは、蓋部８０ｂの内面であって、外輪部材２の前記車体側端面２ｅに対向する位置に固着されている。
【００４８】
この例の保護キャップ８０も、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ａは、前記円筒部８０ａにおける蓋部８０ｂの近傍位置に開設されているから、図１２（ｂ）に示すように、所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ａによる通気が確保される。これによって、透孔１３ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、前記蓋部８０ｂの内面に固着された環状シール部８０ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記蓋部８０ｂとの間に圧縮状態で介在する。従って、蓋部８０ｂと車体側端面２ｅとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。このとき、透孔１３ａは、前記車体側端面２ｅと前記蓋部８０ｂとの間に圧縮状態で介在する環状シール部８０ｃの遠心側に位置するから、該透孔１３ａによる前記通気も遮断される。
【００４９】
図１３（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例でも、保護キャップ８０が、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。この場合、円筒部８０ａの前記嵌合方向（ａ方向）の後端部には、蓋部８０ｂ側に漸次縮径するテーパ部８０ａａを有し、前記蓋部８０ｂは、このテーパ部８０ａａに連接されている。そして、通気部１３としての透孔１３ａが、円筒部８０ａにおける前記テーパ部８０ａａの近傍位置に開設されている。また、環状シール部８０ｃは、前記テーパ部８０ａａの内面に固着されている。
【００５０】
この例の保護キャップ８０も、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ａは、前記円筒部８０ａにおける前記テーパ部８０ａａの近傍位置に開設されているから、図１３（ｂ）に示すように、所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ａによる通気が確保される。これによって、透孔１３ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、前記テーパ部８０ａａの内面に固着された環状シール部８０ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在する。従って、テーパ部８０ａａと車体側端面２ｅとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止され、また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。このとき、透孔１３ａは、前記外径面２ｆによって塞がれるとともに、環状シール部８０ｃが車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在することとにより、該透孔１３ａによる前記通気も遮断される。
【００５１】
図１４（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例でも、保護キャップ８０が、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。この場合、図１３の例と同様に、円筒部８０ａの前記嵌合方向（ａ方向）の後端部には、蓋部８０ｂ側に漸次縮径するテーパ部８０ａａを有し、前記蓋部８０ｂは、このテーパ部８０ａａに連接されている。そして、通気部１３としての透孔１３ａが、前記テーパ部８０ａａの近傍位置の蓋部８０ｂに開設されている。また、この透孔１３ａの開設位置より求心側の蓋部８０ｂの内面であって、外輪部材２の車体側端面２ｅに対向する位置に、環状シール部８０ｃが固着されている。
【００５２】
この例の保護キャップ８０も、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ａを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ａは、蓋部８０ｂに開設されているから、図１４（ｂ）に示すように、環状シール部８０ｃが前記車体側端面２ｅと蓋部８０ｂとの間に圧縮状態で介在する所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ａによる通気が確保される。これによって、透孔１３ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、環状シール部８０ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在するから、蓋部８０ｂと車体側端面２ｅとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止される。また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。このとき、透孔１３ａは、車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在する環状シール部８０ｃの遠心側に位置するから、これによって、該透孔１３ａによる前記通気も遮断される。
なお、この例において、環状シール部８０ｃを、図例より少し遠心側に形成し、透孔１３ａの開設部位では、透孔１３ａの求心側を迂回するように構成しても良い。
【００５３】
図１５（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例でも、保護キャップ８０が、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。この場合、環状シール部８０ｃが、蓋部８０ｂの内面であって、前記外輪部材２の車体側端面２ｅに対向する位置に固着されている。そして、通気部１３が、環状シール部８０ｃ及び蓋部８０に連通するよう開設された透孔１３ｂからなる。
【００５４】
この例の保護キャップ８０も、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ｂを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ｂは、蓋部８０ｂ及び該蓋部８０ｂの内面に固着された環状シール部８０ｃに連通するよう開設されているから、図１５（ｂ）に示すように、環状シール部８０ｃが前記車体側端面２ｅと蓋部８０ｂとの間に圧縮状態で介在する所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ｂによる通気が確保される。これによって、透孔１３ｂがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、環状シール部８０ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在するから、蓋部８０ｂと車体側端面２ｅとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止される。また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。このとき、透孔１３ｂは、環状シール部８０ｃと蓋部８０ｂとに連通するよう開設されているから、車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ａａとの間に圧縮状態で介在する環状シール部８０ｃによってその回りが塞がれ、該透孔１３ｂによる前記通気も遮断される。
なお、この例において、環状シール部８０ｃは、前記透孔１３ｂの開設部位で、他の部位より幅広となるような形状であっても良い。
【００５５】
図１６（ａ）（ｂ）は、前記第２の実施形態のさらに他の変形例を示している。この例でも、保護キャップ８０が、外輪部材２の車体側端部２ａの外径面２ｆに嵌合一体とされる円筒部８０ａと、該円筒部８０ａの嵌合方向（白抜矢印ａ方向）後側端部を塞ぐよう連接された蓋部８０ｂとを含む。この場合、蓋部８０ｂは、前記外輪部材２の車体側端面２ｅの対向位置に車体側に漸次縮径するテーパ部８０ｂａを有している。そして、通気部１３は、該テーパ部８０ｅに開設された透孔１３ａからなる。また、環状シール部８０ｃは、テーパ部８０ｂａの内面であって、前記透孔１３ａの開設位置の近傍の円筒部８０ａ側の部位に一部が固着されている。さらに、該環状シール部８０ｃは、円筒部８０ａが外輪部材２に嵌合されて圧縮される前は、図１６（ａ）に示すように、透孔１３ａの開口部を覆うが、通気を許容する隙間が確保された状態で形成されている。
【００５６】
この例の保護キャップ８０も、円筒部８０ａを前記外輪部材２の外径面２ｆに嵌合一体とすることによって、前記車体側端部２ａの開口部２ｃを塞ぐように外輪部材２に装着される。この嵌合過程で軸受空間Ｓ内の空気は、一部が矢印ｂに示すように、透孔１３ｂを経て外部に排出される。従って、嵌合過程での前記軸受空間Ｓの内圧の上昇が抑制され、前記と同様の効果を奏する。しかも、透孔１３ａは、蓋部８０ｂのテーパ部８０ｂａに開設されているから、図１６（ｂ）に示すように、環状シール部８０ｃが前記車体側端面２ｅと蓋部８０ｂとの間に圧縮状態で介在する所定の嵌合状態に達する直前までは、透孔１３ａによる通気が確保される。これによって、透孔１３ａがない場合に比べて、実質的な軸受空間Ｓの内圧の上昇は極めて少なくなる。そして、所定の嵌合状態では、環状シール部８０ｃが、外輪部材２の車体側端面２ｅと前記テーパ部８０ｂａとの間で圧縮され、且つ、弾性変形して透孔１３ａを塞ぐ状態で介在するから、蓋部８０ｂと車体側端面２ｅとの間がシールされ、外部から軸受空間Ｓへの泥水等の侵入や潤滑剤の外部漏出が防止される。また、磁気エンコーダ１０等の傷付も防止され、回転検出精度の持続が図られる。このとき、透孔１３ａは、弾性変形した環状シール部８０ｃによってその開口部が塞がれ、該透孔１３ａによる前記通気も遮断される。
なお、この例において、環状シール部８０ｃは、前記透孔１３ａの開設位置の近傍の円筒部８０ａ側の部位に一部が固着されているが、これに限らず、前記透孔１３ａの周辺のいずれかの部位に一部が固着されていても良い。
【００５７】
なお、第２の実施形態における図１０〜図１３に示す例において、透孔１３ａに代えて、図３に示すように、円筒部８０ａの嵌合方向（ａ方向）の先端部から後側に延びるスリット状の切欠を通気部としても良い。また、各実施形態において、通気部１２、１３を複数個設けた例を示したが、１個であっても良い。さらに、本発明の軸受装置用キャップとして、磁気エンコーダ１０を備える軸受装置１に適用した例を示したが、これに限定されず、磁気エンコーダを有さない軸受装置の外輪部材に装着されるものであっても良い。この場合、当該軸受装置用キャップの構成材料としては、非磁性材料以外の材料も採用し得ることは言うまでもない。加えて、本発明の軸受装置用キャップが適用される軸受装置としては、例示のようなハブベアリングに限らず、外輪部材の一端部の開口部を塞ぐ必要がある軸受装置であれば、同様に適用することができる。また、保護キャップ８，８０の全体形状（円筒部８ａ，８０ａの長さや、蓋部８ｂ，８０ｂの形状等）、環状シール部８ｃ，８０ｃの断面形状等は、設計的事項として、例示以外の形状に適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１                        ハブベアリング（軸受装置）
２                        外輪部材
２ａ                      外輪部材の車体側端部（一端部）
２ｂ                      外輪部材の内径面
２ｃ                      外輪部材の開口部
２ｅ                      外輪部材の車体側端面（一端部側端面）
２ｆ                      外輪部材の外径面
８，８０                  保護キャップ（軸受装置用キャップ）
８ａ，８０ａ              円筒部
８ｂ，８０ｂ              蓋部
８ｃ，８０ｃ              環状シール部
８ｅ                      外向鍔部
１２，１３                通気部
１２ａ，１３ａ            透孔
１２ｂ                    切欠
１２ｃ，１３ｂ            透孔
ａ                        嵌合方向
Ｓ                        軸受空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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