(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面とディスプレイ面とを有する携帯電子機器用のケースにおいて、
作業面に着座するよう構成したベースパネルと、
前記ベースパネルに回動可能に結合し、前記携帯電子機器を上昇した位置で支持するよう構成した支持パネルであって、
前記ベースパネルに回動可能に結合した下側部分、及び
前記下側部分に回動可能に結合したピボットフラップ
を有する、該支持パネルと、
前記ピボットフラップに結合した回転機構と、及び、
前記回転機構に結合し、該回転機構に結合した背面と、前記携帯電子機器の前記背面の大部分を受け入れて覆うように構成した前面とを有するホルダと
を備え、
前記回転機構は、前記ホルダを前記支持パネルに対して、前記携帯電子機器のディスプレイに平行な面内で回転できるよう構成し、
前記支持パネルは、前記ホルダを、該ホルダの前記前面がアクセス可能となる前記上昇した位置から、前記ホルダの前記前面が前記ベースパネルに面し前記支持パネルが前記ケースの外面に沿って延びる収納位置へと回動させるように構成した、
携帯電子機器用のケース。
【請求項２】
請求項１に記載のケースにおいて、前記回転機構は、回転グロメットを有する構成とした、ケース。
【請求項３】
請求項２に記載のケースにおいて、前記回転グロメットは、前記ピボットフラップに結合した第１部分と、前記ホルダに結合した第２部分を有する構成とした、ケース。
【請求項４】
請求項３に記載のケースにおいて、前記第１部分は、前記第２部分から選択的に取り外せるよう構成した、ケース。
【請求項５】
請求項１に記載のケースにおいて、前記回転機構は、ボール−ソケット機構を有する構成とした、ケース。
【請求項６】
請求項１に記載のケースにおいて、前記回転機構は、前記ホルダ及び前記支持パネルにおける１つ以上の所定相対回転方向の向きにロックするよう構成した、ケース。
【請求項７】
請求項６に記載のケースにおいて、少なくとも１つ以上の所定相対回転方向のうち少なくとも１つは、縦長表示の向きである、ケース。
【請求項８】
請求項６に記載のケースにおいて、少なくとも１つ以上の所定相対回転方向のうち少なくとも１つは、横長表示の向きである、ケース。
【請求項９】
請求項１に記載のケースにおいて、前記支持パネルは、前記ベースパネルに対して１つ以上の方向に回転するよう構成した、ケース。
【請求項１０】
請求項９に記載のケースにおいて、前記支持パネルは、前記支持パネルを前記ベースパネルに結合するヒンジ部の周りに前記ベースパネルに対して、１つ以上の方向に回転するよう構成した、ケース。
【請求項１１】
請求項１に記載のケースにおいて、前記支持パネルは、前記回転機構に対して、１つ以上の方向に回転するよう構成した、ケース。
【請求項１２】
請求項１に記載のケースにおいて、前記ケースは、収納モードの向きとなるよう構成し、この収納モードでは、前記ベースパネルが、前記ホルダに固定した携帯電子機器のディスプレイをカバーする向きとなる、ケース。
【請求項１３】
請求項１記載のケースにおいて、前記ベースパネルは、１つ以上の溝を設けた内側表面を有する、ケース。
【請求項１４】
請求項１に記載のケースにおいて、前記ベースパネルは、１つ以上の隆起部を設けた内側表面を有する、ケース。
【請求項１５】
請求項１に記載のケースにおいて、前記ベースパネルの頂面は、高摩擦材料を設けた内側表面を有する構成とした、ケース。
【請求項１６】
請求項１５記載のケースにおいて、前記高摩擦材料は、ゴム引き材料とした、ケース。
【請求項１７】
請求項１に記載のケースにおいて、前記ホルダは、前記携帯電子機器に設けたインタフェースにアクセスするためのポートを１つ以上有する、ケース。
【請求項１８】
請求項１に記載のケースにおいて、前記ホルダは、機械的圧嵌を使用して前記携帯電子機器を固定するよう構成した、ケース。
【請求項１９】
携帯電子機器用のケースにおいて、
内側表面及び外側表面を有するベースパネルであって、前記外側表面は、少なくとも一部が作業面に着座するよう構成した、該ベースパネルと、
前記ベースパネルに回動自在に連結した支持パネルと、
前記支持パネルに結合した回転機構と、
前記回転機構に結合し、また携帯電子機器を固定するよう構成したホルダと
を備え、
前記回転機構は、前記ホルダを前記支持パネルに対して、前記携帯電子機器のディスプレイに平行な面内で回転できるよう構成し、
前記ベースパネル及び前記支持パネルは、収納位置に回動し、この回動により、前記ベースパネル及び前記支持パネルが互いにほぼ平行となり、また前記ベースパネルと前記支持パネルとの間に前記ホルダの少なくとも大部分を保持し、このとき前記ベースパネルのほぼ全体が、前記ホルダに固定した前記携帯電子機器のディスプレイ面に近接する状態となるよう構成し、また
前記ベースパネル及び前記支持パネルは、表示位置に回動し、この回動により、前記支持パネルはある角度位置で前記ホルダを支持する所望角度まで回動し、また前記ホルダは前記ベースパネルの前記内側表面に接触して前記角度位置を保持するよう構成した、
携帯電子機器用のケース。
【請求項２０】
背面とディスプレイ面とを有する携帯電子機器用のケースにおいて、
作業面に着座するよう構成したベースパネルと、
前記ベースパネルに回動可能に結合し、また前記携帯電子機器を上昇した位置で支持するよう構成した支持パネルであって、
前記ベースパネルに回動可能に結合した下側部分、及び
前記ベースパネルに回動可能に結合したピボットフラップ
を有する、該支持パネルと、
前記ピボットフラップに結合した回転グロメットと、及び、
円形開孔を有し、該円形開孔の位置で前記回転グロメットに結合した背面と、前記携帯電子機器の前記背面の大部分を受け入れて覆うように構成した前面とを有するホルダと
を備え、
前記回転グロメットは、前記ホルダを前記支持パネルに対して、前記携帯電子機器のディスプレイに平行な面内で回転できるよう構成し、
前記支持パネルは、前記ホルダを、該ホルダの前記前面がアクセス可能となる前記上昇した位置から、前記ホルダの前記前面が前記ベースパネルに面し前記支持パネルが前記ケースの外面に沿って延びる収納位置へと回動させるように構成した、
携帯電子機器用のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、携帯電子機器に、及び、より詳しくは、携帯電子機器用のケースアクセサリ（付属品）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型及びタブレット型のコンピュータ、タブレット型メディア端末（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）のｉＰａｄ（登録商標））、eReader、携帯型情報端末（ＰＤＡ）及びスマートフォン等の携帯電子機器（ＰＥＤ：portable electronic device）の増加は、かつて部屋全体を占めた初期のコンピュータの計算能力よりも高い計算能力をユーザーに与えた。この携帯可能な計算能力は、個人分野及びビジネス分野の双方においてモバイル機器の生産性を向上させた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ＰＥＤはその携帯性に起因してダメージを受けやすい。さらに、ＰＥＤはさまざまな表示向き（例えば、縦長表示及び/又は横長表示）で見ることができるが、複数の表示向きで簡単に使用できるよう構成されていない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態は、ＰＥＤをダメージから保護するための、ＰＥＤ用の付属ケースを提供する。いくつかの実施形態において、付属ケースはＰＥＤを囲い、また少なくとも２つの表示向きにして回転可能に支持するよう構成することができる。さまざまな実施形態において、ケースは閉じた状態でＰＥＤを包囲及び保護し、また開いた状態で、ＰＥＤを直立支持及び／又は立て掛け支持（すなわち、下支え）をするよう構成することができる。
【０００５】
本発明の実施形態は図面を参照することで、最もよく理解することができるであろう。場合によっては、類似特徴部分は、同一参照符号を付す場合がある。本発明のコンポーネントは、一般的に説明され、ここにおいて図示されるように、さまざまな構成に配置及び設計できることは容易に理解されるであろう。このように、装置の実施形態の以下のより詳しい説明は本発明の権利範囲を狭めることを意図するものではなく、本発明のあり得る実施形態の代表にすぎない。場合によっては、周知の構造、材料又は動作は、詳細に示さない、又は説明しない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした携帯電子機器用のケースを示す。
【図２】本発明の実施形態による、図１に示すケースの、上方から見た斜視図を示す。
【図３】本発明の実施形態による、図１に示すケースの、後方から見た立面図を示す。
【図４】本発明の実施形態による、図１に示すケースの、後方から見た立面図を示し、この場合、ケースは横長表示の向きである。
【図５】本発明の実施形態による、開放位置で縦長表示の向きにした、携帯電子機器用の別のケースを示す。
【図６】本発明の実施形態による、図５に示すケースの、上方からの斜視図を示す。
【図７】本発明の実施形態による、図５に示すケースの、後方から見た立面図を示す。
【図８】本発明の実施形態による、図５に示すケースの開放位置で横長表示の向きにした、後方から見た立面図を示す。
【図９】本発明の実施形態による、図５に示すケースを閉鎖位置にある状態の、外方から見た斜視図を示す。
【図１０】本発明の実施形態による、図５に示すケースの閉鎖位置にある状態の、側面図を示す。
【図１１】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした、携帯電子機器用の別のケースを示す。
【図１２】本発明の実施形態による、図１１に示すケースの、上方から見た斜視図を示す。
【図１３】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした、携帯電子機器用の別のケースを示す。
【図１４】本発明の実施形態による、図１３に示すケースの、斜視図を示す。
【図１５】本発明の実施形態による、開放位置にある、携帯電子機器用の別のケースを示す。
【図１６】本発明の実施形態による、図１５に示すケースの一部の、等角図を示す。
【図１７】本発明の実施形態による、開放位置にある、携帯電子機器用の回転可能なケースを示す。
【図１８】本発明の実施形態による、開放位置で縦長表示の向きにした、携帯電子機器用の別のケースを示す。
【図１９】本発明の実施形態による、図１８に示すケースの、上方から見た斜視図を示す。
【図２０】本発明の実施形態による、図１８に示すケースの、後方から見た立面図を示す。
【図２１】本発明の実施形態による、開放位置で横長表示の向きにした、図１８に示すケースの、後方から見た立面図を示す。
【図２２】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、回転可能なケースを示す。
【図２３】本発明の実施形態による、縦長表示の向きに回転させた、携帯電子機器用の回転可能なケースを示す。
【図２４】本発明の実施形態による、携帯電子機器を固定する、閉鎖位置にある回転可能なケースを示す。
【図２５】本発明の実施形態による、携帯電子機器を、横長表示の向き及び第１開放位置に固定した、回転可能なケースを示す。
【図２６】本発明の実施形態による、携帯電子機器を、横長表示の角度及び第２開放位置にして、支持する回転可能なケースを示す。
【図２７】本発明の実施形態による、携帯電子機器を、所望の傾斜角に、回動できるよう構成した、ピボットフラップを有する回転可能なケースで固定した、携帯電子機器を示す。
【図２８】本発明の実施形態による、携帯電子機器を、縦長表示の向きから横長表示の向き、またはその逆に、回転できるよう構成した、グロメットを有する回転可能なケースで固定した、携帯電子機器を示す。
【図２９】本発明の実施形態による、縦長表示の向きに携帯電子機器を固定する、回転可能なケースの背面図を示す。
【図３０】本発明の実施形態による、グロメットを介する、回転可能なケースの支持パネルと固定パネルとの間の、相互作用を示す。
【図３１】本発明の実施形態による、回転可能なケースの固定パネル及びグロメットの第１部分を示す。
【図３２】本発明の実施形態による、ピボットフラップ及びグロメットを有する、回転可能なケースの支持パネルを示す。
【図３３】本発明の実施形態による、より大きなケースに組み込んだ回転可能なケースを示す。
【図３４】本発明の実施形態による、ベース、垂直支持体、及び横長表示の向きにしたケースを含む、携帯電子機器用のマルチピボットスタンドを示す。
【図３５】本発明の実施形態による、データドックを有する携帯電子機器用のマルチピボットスタンドを示す。
【図３６】本発明の実施形態による、横長表示の向きに携帯電子機器を固定するマルチピボットスタンドを示す。
【図３７】本発明の実施形態による、マルチピボットスタンドの後方からの立面図を示す。
【図３８】本発明の実施形態による、マルチピボットスタンドの側面図を示す。
【図３９】本発明の実施形態による、垂直支持体に取り付けたケースを含む、マルチピボットスタンドを示す。
【図４０】本発明の実施形態による、ケースを、横長表示の向きから縦長表示の向きに回転させるための、マルチピボットスタンドの上側連結部材を選択的に釈放するよう構成した釈放レバーを示す。
【図４１】本発明の実施形態による、図４０に示すリリースレバーの別の図を示す。
【図４２】本発明の実施形態による、横長表示の向きから縦長表示の向きに回転させることができる、携帯電子機器を固定するよう構成したケースを含む別のマルチピボットスタンドを示す。
【図４３】本発明の実施形態による、上側連結部材の周りに垂直方向に回動するよう構成したケースを含むマルチピボットスタンドを示す。
【図４４】本発明の実施形態による、図４３に示すマルチピボットスタンドの別の図を示す。
【図４５】本発明の実施形態による、上側連結部材の周りを水平方向に回動するよう構成したケースを有するマルチピボットスタンドを示す。
【図４６】本発明の実施形態による、図４５に示すマルチピボットスタンドを別向きにした状態の図を示す。
【図４７】本発明の実施形態による、ベース、下側連結部材、垂直支持体、及び上側連結部材を設けて携帯電子機器を固定するよう構成したケースを有するマルチピボットスタンドにおけるコンポーネントの分解斜視図を示す。
【図４８】本発明の実施形態による、ベース、及び下側連結部材を介して回動自在に連結するよう構成した垂直支持体を示す。
【図４９】本発明の実施形態による、ベース、及び別の下側連結部材を介して回動自在に取り付けるよう構成した、垂直支持体を示す。
【図５０】本発明の実施形態による、例示的な、ベース、及び下側連結部材を介して回動自在に取り付けるよう構成した垂直支持体を示す。
【図５１】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のホルダを示す。
【図５２】本発明の実施形態による、図５１に示すホルダを別の角度から見た図を示す。
【図５３】本発明の実施形態による、ハンドヘルド（手持ち）形態にする携帯電子機器のホルダを示す。
【図５４】本発明の実施形態による、図５３に示すホルダを取り付けた状態の図を示す。
【図５５】本発明の実施形態による、図５３に示すホルダのコンポーネントの図を示す。
【図５６】本発明の実施形態による、図５３に示すホルダを別の形態にして取り付けた状態の図を示す。
【図５７】本発明の実施形態による、図５４に示すホルダをスタンド形態にした状態の図を示す。
【図５８】本発明の実施形態による、図５７に示すホルダを別の角度から見た図を示す。
【図５９】本発明の実施形態による、ハンドヘルド（手持ち）形態にする携帯電子機器を回転可能なホルダを示す。
【図６０】本発明の実施形態による、図５９に示す回転可能なホルダを別の状態にした図を示す。
【図６１】本発明の実施形態による、図５９に示す回転可能なホルダのコンポーネントの図を示す。
【図６２】本発明の実施形態による、図５９に示す回転可能なホルダを別の状態にした図を示す。
【図６３】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のハンドヘルドホルダを示す。
【図６４】本発明の実施形態による、図６３に示すハンドヘルドホルダにおける別の状態の図を示す。
【図６５】本発明の実施形態による、図６３に示すハンドヘルドホルダにおける別の状態の図を示す。
【図６６】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のハンドヘルドホルダを示す。
【図６７】本発明の実施形態による、図６６に示すハンドヘルドホルダにおける別の状態の図を示す。
【図６８】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のケースを示す。
【図６９】本発明の実施形態による、図６８に示すケースとは別の形態にした図を示す。
【図７０】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のハンドヘルドホルダを示す。
【図７１】本発明の実施形態による、回転可能な連結機構を示す。
【図７２】本発明の実施形態による、図７１に示す回転可能な連結機構の別角度から見た図を示す。
【図７３】本発明の実施形態による、図７１に示す回転可能な連結機構の別の状態にして見た図を示す。
【図７４】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、携帯電子機器用の回転可能なケースを示す。
【図７５】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした、図７４に示す回転可能なケースを示す。
【図７６】本発明の実施形態による、収納モードの形態にした、図７４に示す回転可能なケースを示す。
【図７７】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、図７４に示す回転可能なケースの後方から見た斜視図を示す。
【図７８】本発明の実施形態による、携帯電子機器用の支持体を示す。
【図７９】本発明の実施形態による、図７８に示す支持体を示す。
【図８０】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした、図７８に示す支持体を示す。
【図８１】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、図７８に示す支持体を示す。
【図８２】本発明の実施形態による、携帯電子機器用の回転可能な支持体を示す。
【図８３】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、図８２に示す回転可能な支持体を示す。
【図８４】本発明の実施形態による、図８２に示す回転可能な支持体の別の状態にした図を示す。
【図８５】本発明の実施形態による、携帯電子機器用のハンドヘルドホルダを示す。
【図８６】本発明の実施形態による、図８５に示すハンドヘルドホルダの後方から見た斜視図を示す。
【図８７】本発明の実施形態による、携帯電子機器用の支持体を示す。
【図８８】本発明の実施形態による、図８７に示す支持体の後方から見た斜視図を示す。
【図８９】本発明の実施形態による、携帯電子機器を収容する、図８７に示す支持体を示す。
【図９０】本発明の実施形態による、横長表示の向きに設定した携帯電子機器用の回転可能なケースを示す。
【図９１】本発明の実施形態による、収納モードの形態にした、図９０に示す回転可能なケースを示す。
【図９２】本発明の実施形態による、一体型のキーボードを有する携帯電子機器を、縦長表示の向きにした、回転可能なケースを示す。
【図９３】本発明の実施形態による、横長表示の向きにした、図９２に示す回転可能なケースを示す。
【図９４】本発明の実施形態による、収納モードの形態にした、図９２に示す回転可能なケースを示す。
【図９５】本発明の実施形態による、図９２に示す回転可能なケースの後方から見た斜視図を示す。
【図９６】本発明の実施形態による、一体型のキーボードを有する携帯電子機器を、横長表示の向きにした回転可能なケースを示す。
【図９７】本発明の実施形態による、図９６に示す回転可能なケースの後方から見た斜視図を示す。
【図９８】本発明の実施形態による、縦長表示の向きにした図９６に示す回転可能なケースを示す。
【図９９】本発明の実施形態による、収納モードの形態にした図９６に示す回転可能なケースを示す。
【図１００】本発明の実施形態による、携帯電子機器用の支持体を示す。
【図１０１】本発明の実施形態による、図１００に示す支持体を前方から見た斜視図を示す。
【図１０２】本発明の実施形態による、収納モードの形態にした、図１００に示す支持体を示す。
【図１０３】本発明の実施形態による、選択的に取り外し可能な回転機構を介する、携帯電子機器用の回転可能なケースの支持パネルと固定パネルとの間の相互作用部分を示す。
【図１０４】本発明の実施形態による、選択的に取り外し可能な回転機構と携帯電子機器用の回転可能なケースの固定パネルとの相互作用部分を示す。
【図１０５】本発明の実施形態による、ユーザーインターフェースを有する回転可能なケースを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜４は、ＰＥＤ１０２を見易くするために使用することができるＰＥＤ１０２用のケース１００を示す。ここに示すケース１００は、ホルダ、スリーブ、マウントなどと称することができ、本明細書での使用においては、必ずしも容器収納する又は保持する機能を意味するものではないが、ケース１００のいくつかの実施形態ではそのような機能を有する場合もある。ＰＥＤ１０２は任意の携帯電子機器とすることができ、例えば、ノート型コンピュータ、電子ブックリーダー（例えば、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）のＫｉｎｄｌｅ（登録商標））、スマートフォン（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）のｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ｍｏｔｏｒｏｌａ（登録商標）のＤｒｏｉｄ（登録商標）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）のＳｔｏｒｍ（登録商標））、及び／又はタブレット型コンピュータ若しくはタブレット型端末（例えば、Ａｐｐｌｅ（登録商標）のｉＰａｄ（登録商標）、ＲＩＭ Ｐｌａｙｂｏｏｋ（登録商標）、ＨＰ（登録商標）のＳｌａｔｅ、Ｓａｍｓｕｎｇ（登録商標）のＧａｌａｘｙ（登録商標）タブレット）がある。
【０００８】
ケース１００は、ＰＥＤ１０２を収容するよう構成することができ、さらに、ＰＥＤ１０２を保持し、持ち運び、また保護するよう機能することができる。ＰＥＤ１０２は、その前面及び／背面に、縦長表示又は横長表示のいずれの向きにおいても見ることができるディスプレイ１０４、ユーザー入力部（図示せず）、及びデータ入力／出力ポート（図示せず）を有することができる。いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２がケース１００内に配置されている間、ケース１００は、ＰＥＤ１０２のユーザーが、ディスプレイ１０４、ユーザー入力部、データ入力／出力ポートへ、アクセスできるよう構成することができる。さらに、いくつかの実施例において、ケース１００は、ディスプレイ１０４上に配置する保護ディスプレイを設けることができる。
【０００９】
ケース１００は、ディスプレイ１０４が縦長又は横長表示の向きで機能しているとき、ＰＥＤ１０２を見ているユーザーを支援することができる。ＰＥＤ１０２のユーザーが、ＰＥＤ１０２を縦長及び横長表示の向きを変更して使用することを望む場合があるため、このことは特に好都合である。さらに、若干のユーザーはＰＥＤ１０２を縦長表示モード又は横長表示モードのいずれか一方のみで使用することをよしとする場合がある。どちらのユーザーのグループもケース１００を効果的に使用することができるため、ケース１００は売り手の在庫を減らすこと上で有利になる。
【００１０】
ケース１００は、ベース１０６、支持部材１０８及びホルダ１１０を有することができる。支持部材１０８とホルダ１１０は、回転可能なコネクタ１１２で互いに取り付けることができる。図示の実施形態において、ベース１０６は、床又はテーブル頂面等の平らな又はおおむね平らな作業面上に載置することができるプラットフォーム１１４を有する。ベース１０６は、その前方端部に順次連続する一連の溝１１６を画定することができる。支持部材１０８は、プラットフォーム１１４に固着した支柱１１８を有することができる。例えば、支柱１１８とプラットフォーム１１４は単独材料一体ピース（例えば、プラスチック）から一体成形する、又は他の任意な好適方法で互いに固着することができる。そのため、ここに示す支柱１１８はプラットフォーム１１４に対して回転可能ではない場合がある。
【００１１】
回転可能なコネクタ１１２又は回転機構は、支柱１１８の上側端部に配置することができる。コネクタは、ボール−ソケット継手１２０とし、相互に直交する３つの軸線の周りで回転可能にすることができる。特に明記しない限り、ボール−ソケット継手１２０は、ホルダ１１０を、支柱１１８が規定する軸線の周りに回転する（双頭矢印１２２で示すように）ことを可能にし、また更に、ホルダ１１０を、支柱１１８が規定する軸線に対して互いに直交する、２つの軸線の周りにそれぞれ回転する（双頭矢印１２２及び１２４が示すように）ことも可能にする。
【００１２】
ホルダ１１０はＰＥＤ１０２を把持する又は固定するよう構成することができる。特定の実施形態において、ホルダ１１０は、ポケット又はポーチと称される場合もあるスリーブ１２８を有し、このスリーブ内にＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。例えば、スリーブ１２８は選択的に伸張できる弾性材料により構成し、前面開口部からＰＥＤ１０２を収容し、またＰＥＤ１０２の外側端縁の周りに弾性密着できるようにする。ホルダ１１０及び／又はスリーブ１２８は、ＰＥＤ１０２の背面のほぼ全体をカバーするよう構成することもできる。いくつかの実施形態においては、ホルダ１１０及び／又はスリーブ１２８はラバー又は他のエラストラマー材料（例えば、シリコーン）で構成し、ＰＥＤ１０２の周縁の周りに確実な摩擦嵌合を生じてホルダ１１０及び／又はスリーブ１２８をＰＥＤ１０２の周りに固定することができる。ホルダ１１０及び／又はスリーブ１２８は、さらに剛性材料（例えば、プラスチック、金属等）で構成し、また堅固なフレームを設けることができる。若干の実施形態において、ホルダ１１０及び／又はスリーブ１２８は、取り外し可能なクリップ、ストラップ、又はＰＥＤ１０２を、選択的にホルダ１１０に固定し、また選択的にホルダ１１０から釈放できるようにする他のロック構成部を設けることができる。
【００１３】
図１〜３は、ディスプレイ１０４を横向き表示モードに指向させているとき、ユーザーにとってＰＥＤ１０２を見易くすることができる、縦長表示にあるケース１００を示す。ホルダ１１０は、ＰＥＤ１０２のピッチを調節するよう、（矢印１２４で示すように）１つの軸線の周りを回転させることができる。従って、ホルダ１１０の底端縁は、任意の溝１１６に配置することができる。溝１１６はほぼ直線形にし、これにより、図２に示すように、ホルダ１１０の底端縁を１つの溝１１６に配置しているときに、別の軸線周りでの回転（矢印１２２で示す）を制限することができる。
【００１４】
図３〜４に示すように、ホルダ１１０は、別の方向に回転し（矢印１２２で示す）、ケース１００を縦長表示から横長表示に向きを移行できるようにする。図示の実施形態において、ボール−ソケット継手１２０は、ホルダ１１０の幅に対する中心から外して配置し、またホルダ１１０の高さに対して中心に配置し（「幅」及び「高さ」は横長表示の向きに関する）、ホルダ１１０のボール−ソケット継手１２０における下側部分の高さは、ホルダ１１０が縦長表示及び横長表示のいずれの向きにあっても、同一又はほぼ同一になるようにすることができる。結果として、ホルダ１１０の底端縁は、いずれの向きにおいても、任意の溝１１６で同様にうまく着座することができる。このような構成において、ホルダ１１０は縦長表示の向きにあるときベース１０６に対して中心から外れ、また横長表示の向きにあるときベース１０６に対して中心に位置する。
【００１５】
他の実施形態において、ボール−ソケット継手１２０はホルダ１１０の幅及び高さ双方に対して、中心に配置することができる。支持部材１０８はベース１０６に対して固着する場合、ＰＥＤ１０２を縦長表示及び横長表示の向きにあるとき、ホルダ１１０の底端縁と溝１１６との間に異なる相互作用を生ずる結果となる。例えば、若干の溝１１６は１つの向きでは利用できるが、別の向きでは利用できない場合がある。いくつかの実施形態において、コネクタ１１２は、ボール−ソケット継手１２０の他にスライド１３０又は他の好適な特徴構成部を設け、ホルダ１１０を中心に配置できるようにする。
【００１６】
図１〜４に示した実施形態につき特別に記載した以外の他の構成も、本発明は意図している。例えば、若干の実施形態において、ベース１０６は、外側端縁相互間が中実であるプラットフォーム１１４を設けない場合がある。別の又は他の実施形態において、支持部材１０８は、支柱１１８よりも幅が相当広いものとすることができる。他の又は別の実施形態において、ホルダ１１０内にＰＥＤ１０２を固定しないが、ＰＥＤ１０２をホルダ１１０上に載置する場合がある。さらに、ＰＥＤ１０２をホルダ１１０に固定する実施形態では、任意の好適なコネクタ、ストラップ、ホルダ又は他のデバイスを使用して、ＰＥＤ１０２をホルダ１１０に固定することができる。いくつかの実施形態において、ホルダ１１０はＰＥＤ１１０のディスプレイ１０４をカバーする透明保護シート（例えば、プラスチックシート）を設ける場合がある。ホルダ１１０は、ＰＥＤ１０２をホルダ１１０内に導入することができる開口部を、側端縁又は頂端縁に設けることができる。さらに、別の又は他の実施形態において、回転可能なコネクタ１１２はボール−ソケット継手１２０ではなく、その代りに互いに直交する少なくとも２つの軸線周りの回転を可能にする他の適切な連結システムを有する構成にすることができる。いくつかの実施形態において、ボール−ソケット継手１２０は自己張力付与構成とすることができ、また他の実施形態において溝１１６を使用しない。溝１１６を使用しない実施形態において、ホルダ１１０の底端縁は、代替的な適当なコネクタ、例えば、ストラップ、スナップ、フック−ループ式ファスナ等を使用してベース１０６に固定することができる。
【００１７】
図５〜１０は、ＰＥＤ１０２を見易くするために使用することができるＰＥＤ１０２用の別のケース２００を示す。特定の実施形態において、ケース２００は図１〜４に示すケース１００に似た特徴を有する場合がある。従って、類似特徴部分は、全てではないが、場合によっては、同様の参照符号を付す。同様であると認識される特徴に関する、前記の関連する開示もまた、以降繰り返さない。さらに、図１〜４に示すケース１００の具体的な特徴は、図面における参照符号で示さない又は特定せず、以下の記載で特に説明しない場合がある。しかし、このような特徴は、他の実施形態において描かれる及び／又はそのような実施形態に関連して説明される特徴と明らかに同一又はほぼ同一であってよい。したがって、そのような特徴の関連する説明はケース２００の特徴に等しく当てはまる。ケース１００に関する特徴及び改変のいかなる好適な組合せも、ケース２００について使用することができ、逆もまた同様である。この開示のパターンは、後に続く図面に示し、今後説明する、他の実施形態に同様に当てはまる。
【００１８】
図５に示すように、ケース２００は、所定形態においてプラットフォームとして機能する場合があるディスプレイカバー２０４を含むベース２０２を有する。ケース２００は、さらにヒンジ２０８でディスプレイカバー２０４に取り付ける支柱２０６を設ける。双頭矢印２１２で示すように、ヒンジ２０８は、ベース２０２に対して、ホルダ２１０を見る位置の調整で１つ以上の自由度を与えることができる。このことは、さらに、図７及び図８に示すように、縦長表示又は横長表示のいずれかの向きで、ホルダ２１０を中心配置し易くすることができる。ホルダ２１０は、また、支柱２０６に着脱可能に取り付け、所望に応じてホルダ２１０の分離を可能にする。
【００１９】
特定の実施形態において、ケース２００は図５〜７（すなわち開いた、縦長表示）及び図８（すなわち開いた、横長表示）に示すように、さまざまな開度状態と、図９〜１０に示すような閉じた状態との間で移行することができる。図示の実施形態において、ケース２００を閉じるとき横長表示の向きとする。ケース２００を閉じるとき、ホルダ２１０はＰＥＤ１０２の周面及び背面を包み込み、ディスプレイカバー２０４は、ディスプレイ１０４を有するＰＥＤ１０２の前面をカバーすることができる。支柱２０６は曲げて、ホルダ２１０およびディスプレイカバー２０４を整列し易くすることができる。
【００２０】
図１１〜１２は、ＰＥＤ１０２を見易くするのに使用できるＰＥＤ１０２用の別のケース３００を示す。特定の実施形態において、ケース３００は開口部３０４を画定するプラットフォーム３０２を設けることができる。いくつかの実施形態において、開口部３０４は横長表示又は縦長表示のいずれの向きであっても、ホルダ３０６の中に下側端縁を収容するのに十分な大きさにする。ホルダ３０６は、支持壁３０８及び１個又はそれ以上のコネクタ３１０、例えばＰＥＤ１０２を支持壁３０８に押し付けるよう構成することができる弾性ストラップを設けることができる。
【００２１】
図１３〜１４は、ＰＥＤ１０２を見易くするのに使用することができるＰＥＤ１０２用の別のケース４００を示す。特定の実施形態において、ケース４００は２本の支持脚を画定するプラットフォーム４０２、及びホルダ４０８を有するものとする。ホルダ４０８は、支持壁４１０と、支持壁４１０から突出する２つ又はそれ以上のレスト４１２，４１４を有することができる。ＰＥＤ１０２は、ホルダ４０８を縦長表示の向きで見る形態にしたときには支持壁４１０及びレスト４１２に立て掛け、またホルダ４０８を横長表示の向きで見る形態にしたときに支持壁４１０及びレスト４１４に立て掛けることができる。いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２はホルダ４０８に物理的に固定しない場合がある。
【００２２】
図１５〜１６は、ＰＥＤ１０２の他に、備品を収納するよう構成したケース５００を示す。ケース５００は、上述したホルダのようなホルダ５０２を設けることができる。ホルダ５０２は、背面カバー５０４と、上述したコネクタのようなコネクタ５０６を１つ以上有する構成にすることができる。ＰＥＤ１０２を背面カバー５０４に固定する他の方法及び装置も可能であり、本発明の他の実施形態に関して述べるものも含むことができる。背面カバー５０４はＰＥＤ１０２の後面の少なくとも一部をカバーすることができる。
【００２３】
いくつかの実施形態において、背面カバー５０４はアクセサリを１つ以上保管するよう構成することができる収納領域５０６を設けることができる。例えば、収納領域５０６には収納区画５０８を１つ以上設け、これら区画内にアクセサリを１つ以上収容することができる。これらアクセサリは、イヤホン５１０、クリーニングクロス５１２、クリーニング液５２０、コード（例えば、電源コード）、スタイラスペン等のＰＥＤ１０２に関連するものであってよい。図１５に示す以外のより多くの又は少ない収納区画５０８を使用することができ、また区画５０８は、より大きい又は小さい寸法とすることができる。さらに、例えば弾性ストラップを含む、他の機械的連結機構を使用して、１個又はそれ以上のアクセサリを背面カバー５０４に固定することができる。
【００２４】
図１５〜１６に示すように、収納区画５０８は箱形にし、容器として機能させることができる。収納区画５０８は、ヒンジ連結した又は取り外し可能なカバーを設け、中身にアクセスし易くすることができる。図示の収納区画５０８は、ＰＥＤ１０２の厚さと同一又はそれより僅かに大きい深さにすることができる。したがって、図示の実施形態において、ケース５００を閉じたときに、前面カバー５１４が背面カバー５０４に対してほぼ平行な向きになることができる。他の実施形態において、１つ以上の収納区画５０８がスリーブ又はポーチのような形状にすることができる。スリーブは、スナップ、ボタン、フック−ループ式ファスナ等によって封止可能にすることができる。さらに他の実施形態において、１つ以上の収納区画５０８は、筆記具（例えば、ペン、鉛筆、スタイラスペン）収容するのに特に好適な、ループ又は細長いスリーブとして形成する。
【００２５】
前面カバー５１４は、任意の適当な方法、例えば１つ以上のヒンジ５１６、５１８を介して、背面カバー５０４に連結することができる。図示の実施形態においては、２つのヒンジ５１６，５１８を設ける。第１ヒンジ５１８は、収納領域５０６のベースに隣接して配置することができ、第２ヒンジ５１６は、ケース５００を閉じたときに、第２ヒンジ５１６が収納領域５０６の上面に隣接するように第１ヒンジ５１８から距離をあけて配置することができる。このような構成は、前面及び背面のカバー５１４，５０４を互いに平行となるよう整列させるのに役立つ。他の実施形態において、収納領域５０６の上面に配置することができる単一のヒンジを代わりに使用することができる。
【００２６】
図１５〜１６に示す実施形態につき上述した以外の他の構成も意図している。例えば、いくつかの実施形態において、収納領域５０６を前面カバー５１４に配置する、又は収納領域の部分を前面及び背面のカバー５１４，５０４にそれぞれに配置する。いくつかの実施形態において、収納領域５０６は１つ以上のカバー５０４，５１４の外側端縁に配置することができ、さらに他の又はさらなる実施形態においては、収納領域５０６は１つ以上のカバー５０４，５１４における頂部及び／又は底部の端縁に沿って配置することができる。
【００２７】
図１７は、開いた位置の形態にしたＰＥＤ１０２のための回転可能なケース６００を示す。特定の実施形態において、回転可能なケース６００は、図１５〜１６に示すケース５００及び／又は本明細書に記載するすべてのケースと同様の特徴及び／又はホルダで説明する、さまざまな特徴並びに実施形態の組合せを設けることができる。
【００２８】
特定の実施形態において、回転可能なケース６００は、ＰＥＤ１０２をホルダ５０２、背面カバー５０４及び／又はＰＥＤ１０２の可変回転を可能にする別のＰＥＤ固定機構を介して回転可能なケース６００に取り付ける、回転機構６０２を設けることができる。例えば、図１７に示すように、回転機構６０２は、ＰＥＤ１０２をホルダ５０２、背表紙５０４に及び／又は回転可能なケース６００に対するＰＥＤ１０２の可変回転を可能にする別のＰＥＤ固定機構を介して取り付ける、回転グロメットを有することができる。その他の実施形態において、回転機構６０２には、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能なラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ、及び／又は回転固定を可能にする、１つ又はそれより多くのストラップを設けることができる。特定の実施形態において、回転機構６０２は、特定の回転方向の向き（例えば、縦長表示及び／又は横長表示の向き）にスナップ止めすることができ、また異なる特定の向きに移行させるための回転力を要する場合がある。他の実施形態において、回転機構６０２は特定の向きにスナップ止めすることができないが、任意な個数の向きに関節的な回動を可能にする。
【００２９】
図１８〜２１は、ＰＥＤ１０２を見易くするのに使用することができる、ＰＥＤ１０２用の別のケース７００を示す。特定の実施形態において、ケース７００は図１〜４に示すケース１００、図５〜１０に示すケース２００と同様の特徴、及び／又は本明細書に記載するすべてのケース及び／又はホルダにつき説明するさまざまな特徴及び実施形態のいかなる組合せを設けることができる。
【００３０】
図１８に示すように、ケース７００は、特定形態でプラットフォームとして機能することができるディスプレイカバー７０４を有する、ベース７０２を設けることができる。ケース７００は、さらに、ヒンジ７０８でディスプレイカバー７０４に取り付けた支柱７０６を設けることができる。ヒンジ７０８は、ホルダ７１０を見る位置の調整に関して、ベース７０２に自由度を１つ以上付与することができる。このことは、図２０及び図２１にそれぞれ示すように、縦長表示又は横長表示のいずれの向きでも、ホルダ７１０を中心配置し易くする。
【００３１】
特定の実施形態において、ケース７００は支柱７０６に対するＰＥＤ１０２及び／ホルダ７１０の１つ以上の方向への可変回転を可能にする、ＰＥＤ１０２及び／又はホルダ７１０を、支柱７０６に取り付ける回転グロメット７１２を設けることができる。特定の実施形態において、回転グロメット７１２は特定の回転方向の向き（例えば、縦長表示及び／又は横長表示の向き）にスナップ止めすることができ、また異なる特定方向に移行するための回転力を要する。他の実施形態において、回転グロメット７１２は特定向きにスナップ止めすることができないが、任意な個数の向きに関節的な回動を可能にする。
【００３２】
図２２は、横長表示の向きにした回転可能なケース８００を示す。図示のように、回転可能なケース８００は、ＰＥＤ（図示せず）を固定するように構成した固定パネル８０２を有する。さまざまな実施形態によれば、回転可能なケース８００には、ケース８００内に配置したＰＥＤを、でコネクタプラグ、ケーブル、ヘッドホン、スピーカー及び／又は電源アダプタに接続し易くする、さまざまなアクセスポート（８０４及び８０６等）を設けることができる。特定の実施形態において、回転可能なケース８００は、給電、接続性、及び／又はヘッドホンケーブルをＰＥＤから外部機器に経路付けするためのコードを内蔵することができる。さらに、さまざまな実施形態によれば、回転可能なケース８００のパネル又はポケットにバッテリを組み込むことができる。
【００３３】
特定の実施形態において、回転可能なケース８００は、支持パネル８０８及びベースパネル８１０に対して固定パネル８０２を回転させる機能を持たせることができる。さまざまな回転可能な固定装置のうちのいずれかを使用して、固定パネル８０２を支持パネル８０８に回転自在に固定することができる。例えば、ブッシング、フランジ付のブッシング、グロメット、リベット、アイレット、滑り軸受、軸受及び／又はそれらの任意な組合せを使用して、固定パネル８０２を支持パネル８０８に回転自在に固定することができる。例えば、図示のように、グロメット８１２は、固定パネル８０２を支持パネル８０８に回転自在に固定するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、グロメット８１２は、グロメット８１２の中心の穴からロゴを見せることができるリングを設けることができる。特定の実施形態において、１つ以上の交換可能なアクセサリ及び／又はインサートを、グロメット８１２の中心の穴に「スナップ」嵌合することができ、例えば、ロゴインサート、近接アラーム、又は他の紛失防止アクセサリ等を嵌合する。代案として、グロメット８１２の中心の穴は、回転可能なケース８００の内部及び／又は、その中に配置したＰＥＤ（図示せず）の一部（例えば、ロゴを含むＰＥＤの一部）を見ることができるようにする開口及び／又は開孔を画定することができる。
【００３４】
ベースパネル８１０は、固定パネル８０２を直立した及び／又は上昇した位置にあるとき、固定パネル８０２の底端縁を固定する、チャネル又は溝８１４を有する構成とする。さまざまな他の実施形態によれば、溝８１４の位置に摩擦面（例えば、ゴム引きの表面等）又は摩擦接触パッチを利用して、固定パネル８０２の底端縁を直立した及び／又は上昇した位置に固定することができる。
【００３５】
支持パネル８０８は、固定パネル８０２に対する対向力を与えて、固定パネル８０２を直立した及び／又は上昇した位置に支持できるよう構成することができる。図示のように、支持パネル８０８及びベースパネル８１０は、部分８１６で折り曲げた又は湾曲した単独パネルにより構成することができる。さまざまな実施形態によれば、ベースパネル８１０及び支持パネル８０８の相対的プロポーションは、特定用途に適合させることができる。さらに、ある実施形態において、回転可能なケース８００は、ベースパネル８１０に対する１つ以上の角度でＰＥＤを支持し、また縦長表示及び横長表示の向きを含む複数の向きにして支持する構成にすることができる。
【００３６】
図２３は、縦長表示の向きに回転させたＰＥＤ１０２用の回転可能なケース８００を示す。図１に示す実施形態と同様に、ベースパネル８１０には、ＰＥＤ１０２の底端縁及び／又は固定パネル８０２の底端縁を固定するよう構成した１つ以上の隆起部又は溝８１４を設けることができる。回転可能なケースには、さらに部分８１６でベースパネル８１０に対して折り畳めるよう構成した支持パネル８０８を設けることができる。
【００３７】
図２２及び図２３の比較は、本明細書に記載する上述の実施形態と同様に、支持パネル８０８に対して、固定パネル８０２を回転させる機能を示す。さまざまな実施形態によれば、グロメット８１２は、ＰＥＤ１０２を図２２に示す横長表示の向きから図２３に示す縦長表示の向きに回転させることができる。
【００３８】
特定の実施形態において、固定パネル８０２、ベースパネル８１０及び／又は支持パネル８０８は包囲したＰＥＤ１０２を保護することができる。例えば、固定パネル８０２、ベースパネル８１０及び／又は支持パネル８０８は引っ掻き傷、落下によるダメージ、極端な温度及び／又はＰＥＤ１０２へのダメージを与える他の条件から保護するよう構成することができる。したがって、回転可能なケース８００のあらゆる部分も、詰め物、金属、プラスチック、段ボール、ゴム及び／又は他の材料若しくはその組合せによって補強することができる。
【００３９】
特定の実施形態において、補強材は、望ましい耐性及び／又は弾性を得るために、さまざまな折り畳み部、曲げ部及び／又は湾曲部を使用することができる。例えば、折り畳み部８１６は、ユーザーが支持パネル８０８をベースパネル８１０に対して、１つ以上の既定の角度に選択的に折りたたむことを可能にする二安定の、三安定の、Ｎ回安定の折り畳み部として機能するよう構成することができる。いくつかの実施形態においては、Ｎ回安定の折り畳み部８１６を設けることで、１箇所以上の所定位置に支持パネル８０８を効果的に「スナップ」嵌合し、ベースパネル８１０に対して所定角度でＰＥＤ１０２を支持することができる。
【００４０】
図２４は、ＰＥＤ１０２をその内部に固定するよう閉じた状態にした、回転可能なケース８００を示す。図示のように、固定パネル８０２にはアクセスポート８０４を１つ以上設けることができる。グロメット８１２は、支持パネル８０８を固定パネル８０２に回転自在に固定するよう作用することができる。特定の実施形態において、グロメット８１２には、回転可能なケース８０２が閉じた位置にあるときにも、ＰＥＤ１０２の一部が見えるようにするシースルーの中心サークルを設けることができる。いくつかの実施形態において、透明材料により、グロメット８１２が形成するサークルの中心をカバーすることができる。他の実施形態によると、グロメット８１２の中心サークルを、支持パネル８０８及び／又は固定パネル８０２に使用したのと同一タイプの材料を含む、任意なタイプの材料で充填することができる。
【００４１】
支持パネル８０８は、下側部分８１８及びピボットフラップ８２０を有する構成にすることができる。ピボットフラップ８２０は、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して折れ曲がる又は回動するよう構成することができる。図示のように、グロメット８１２をピボットフラップ８２０に固定し、グロメット８１２及び固定パネル８０２が、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して回動できるようにすることができる。
【００４２】
さまざまなファスナ（図示せず）のいずれかを使用して、回転可能なケース８００を選択的に閉じた位置に維持することができる。例えば、ファスナは、固定パネル８０２をベースパネル８１０に対して平行となる状態に選択的に維持するよう構成することができる。ファスナは、ケース、バッグ、旅行かばんに一般的に使用されるさまざまなファスナのうち任意なものとすることができる。あり得る閉止機構の例としては、以下に限定しないが、ストラップ、ボタン、フラップ、スナップ、ベルクロ（登録商標）、フック、クラスプ、マグネット及びこれらの組合せがある。特定の実施形態において、弾性ストラップの端部を、ベースパネル８１０に固定し、またそのストラップを固定パネル８０２の周りに選択的に巻き付けることができる。したがって、固定パネル８０２は閉じた位置に弾性的に維持することができる。さらに、図示しないが、回転可能なケース８００には、この回転可能なケース８００をユーザーが容易に持ち運べるよう構成した、さまざまなストラップ、ハンドル、ハーネス及び／又は同等物のうちいずれかを設けることができる。
【００４３】
図２５は、ＰＥＤ１０２を横長表示の向き及び第１開度位置に固定する回転可能なケース８００を示す。図示のように、支持パネル８０８は、ベースパネル８１０に対して、部分８１６で折り曲げることができる。グロメット８１２は、支持パネル８０８に対して、固定パネル８０２を回転自在に固定するよう構成することができる。特定の実施形態において、グロメット８１２は、支持パネル８０８のピボットフラップ８２０を固定パネル８０２に回転自在に固定し、これによって、固定パネル８０２が支持パネル８０８の下側部分８１８に対して回動できるようになる。いくつかの実施形態において、グロメット８１２は、中心リングからＰＥＤ１０２の一部を見ることができるようにする。例えば、ＰＥＤ１０２に設けたロゴを見ることができるようにする。
【００４４】
上述のように、ベースパネル８１０には、固定パネル８０２の底部端縁が直立した及び／又は上昇した支持位置にあるとき、スリップするのを防止するよう構成した、溝８１４を１つ以上設けることができる。１つ以上の溝８１４の代わりとしての代替的な造作部、例えば、隆起部、摩擦接触パッチ、キャッチ、マグネット、突起部及び／又は固定パネル８０２の底端縁がスリップすることを防止するよう構成した他の造作部を使用することができる。特定の実施形態において、固定パネル８０２には、ヘッドホンアクセスポート８０４等のアクセスポートを１つ以上設けることができる。
【００４５】
図２６は、横長表示の向き及び第２開度位置における角度でＰＥＤ（図示せず）を支持する回転可能なケース８００を示す。とくに、図２６は、回転可能なケース８００に設けたピボットフラップ８２０（この図では見えていない）の機能を示す。上述のように、ピボットフラップ８２０を支持パネル８０８の下側部分８１８に対して折り曲げることで、固定パネル８０２を支持パネル８０８に対して回動させることができる。図示の位置では、支持パネル８０８は、ベースパネル８１０に対する角度で固定パネル８０２を支持する。溝８１４のうち、第１溝が固定パネル８０２の底端縁がベースパネル８１０に沿ってスリップするのを防ぐ。特定の実施形態において、部分８１６におけるピボットフラップ８２０及び／又は支持パネル８０８のさらなる折り畳み度合いにより、固定パネル８０２の底端縁を溝８１４のうち別の溝に配置することで、さまざまな傾斜角で支持することを可能にする。特定の実施形態において、固定パネル８０２はヘッドホンアクセスポート８０４等のアクセスポートを１つ以上設けることができる。
【００４６】
図２７は、ＰＥＤ１０２を所望の傾斜角位置に回動できるよう構成したピボットフラップ８２０（この図では見えていない）を含む回転可能なケース８００によって固定したＰＥＤ１０２を示す。ピボットフラップ８２０（この図では見えていない）は、ＰＥＤ１０２を支持パネル８０８に対して回動するよう、固定パネル８０２内に固定できる。図示のように、ＰＥＤ１０２は所望の傾斜角位置に回動させることができる。特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２は、ＰＥＤ１０２がベースパネル８１０に対して平行な状態にある、図２４に示す閉じた位置からベースパネル８１０に対する任意の傾斜角位置にも回動させることができる。したがって、ＰＥＤ１０２は、固定パネル８０２が再度ベースパネル８１０に対して平行になり、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４が上向きの状態になるまで回動させることができる。
【００４７】
特定の実施形態において、固定パネル８０２により固定したＰＥＤ１０２は所望傾斜角位置に回動させることができる。支持パネル８０８は、この所望傾斜角位置にＰＥＤ１０２を維持するのに十分な支持を行うことができる。１つ以上の溝８１４は、固定パネル８１０の底端縁がベースパネル８１０に沿ってスリップすることを防ぐことができる。
【００４８】
図２８は、縦長表示の向きから横長表示の向きへ、及びその逆に回転するよう構成したグロメット８１２（この図では見えていない）を有する回転可能なケース８００で固定したＰＥＤ１０２を示す。図示のように、回転可能なグロメット８１２（この図では見えていない）は、固定パネル８０２に配置したＰＥＤ１０２を縦長表示の向きから横長表示の向きへ及びその逆に回転するよう構成できる。特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２は図２２に示す第１横長表示位置から、図２３に示す第２縦長表示位置に回転するよう構成することができる。特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２は任意の所望向きとなるよう３６０°回転させることができる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２は特定向きにのみ回転するよう構成することができる。例えば、０°では、ＰＥＤ１０２は第１横長表示の向きをとり、ＰＥＤ１０２は、第１縦長表示の向きに９０°、第２横長表示の向きへさらに９０°、第２縦長表示の向きへ、最後の９０°回転させることができる。第２縦長表示の向きで止め部に達し、ＰＥＤ１０２を先の向きに戻すには反対方向へ回転させることができる。特定の実施形態において、ケース８００の回転機構（例えば、グロメット８１２）は、特定向きにスナップ嵌合することができ、異なる特定向きに回転するには回転力が必要となるようにする。
【００５０】
図２９は、ＰＥＤ１０２を縦長表示の向きに固定する回転可能なケース８００の背面図を示す。図示のように、ピボットフラップ８２０は、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して折り曲げることができる。したがって、固定パネル８０２で固定したＰＥＤ１０２は、支持パネル８０８及びベースパネル８１０（この図では見えていない）に対して、１つ以上の特定角度で支持することができる。グロメット８１２又は他の回転機構は、固定パネル８０２をピボットフラップ８２０に回転自在に固定することができる。上述のように、グロメット８１２はＰＥＤ１０２及び固定パネル８０２を支持パネル８０８に対して回転させることができ、このことは、例えば、縦長表示及び／又は横長表示の向きを含む。
【００５１】
図３０は、グロメット８１２を介した、回転可能なケース８００の支持パネル８０８と固定パネル８０２との間における相互作用を示す。特定の実施形態において、グロメット８１２は後方部分８１２及び前方部分８２２を有する。回転可能なケース８００は、溝８１４を１つ以上有するベースパネル８１０、下側部分８１８を有する支持パネル８０８及びピボットフラップ８２０及びグロメットの後方部分８１２を有することができる。アクセスポート８０４を１つ以上有する固定パネル８０２は、グロメットの前方部分８２２に取り付けることができる。さまざまな実施形態によれば、固定パネル８０２を回転自在にピボットフラップ８２０に固定するために、グロメットの前方部分８２２はグロメットの後方部分８１２に合体させて固定パネルをピボットフラップ８２０に回転可能に固定することができる。このようにして、固定パネル８０２は、自由に支持パネル８０８の周りで３６０°回転させることができる。
【００５２】
特定の実施形態において、グロメットの前方部分８２２及びグロメットの後方部分８１２は、製造又は組立中で互いに結合することができ、ユーザーが選択的に分解できるよう構成しない。代案として、ユーザーはピボットフラップ８２０から固定パネル８０２を取り外すよう、グロメットの後方部８１２から前方部分８２２を選択的に分離できるようにする。他の実施形態において、グロメットの前方部分８２２及び後方部分８１２を分離不能にし、グロメットは、ピボットフラップ８２０及び／又は固定パネル１０２から選択的に取り外し可能にすることができる。
【００５３】
図３１は、回転可能なケース８００の固定パネル８０２及びグロメット８２２の前方部分を示す。固定パネル８０２は、ＰＥＤ１０２（図示せず）の端縁を保護及び／又は固定する側壁を有することができる。さまざまな実施形態によれば、ＰＥＤ１０２は、固定パネル８０２内の所定位置にスナップ嵌合することができる。代案として、ＰＥＤ１０２は、１つ以上のストラップ、バックル、クリップ、接着剤及び／又は類似する造形部を使用し、固定パネル８０２に固定することができる。固定パネル８０２には、さらに、ＰＥＤ１０２を選択的に固定するためにネオプレン又は天然ゴムを利用することができる。さらに、固定パネル８０２の側壁又は側壁の一部を、固定したＰＥＤ１０２の前部を包むようにすることができる。特定の実施形態において、固定パネル８０２は、本明細書に記載するホルダに類似のホルダを設けることができる。
【００５４】
固定パネル８０２には、さらに１つ以上のアクセスポート８０４、８０６、８２４を設けることができる。例えば、ヘッドホン用アクセスポート８０４、ボリュームロッカー用アクセスポート８０６及び／又は電源若しくは接続用アクセスポート８２４を利用可能にする。上述のように、グロメット部分８２２は、固定パネル８０２を支持パネル８０８のピボットフラップ８２０に回転自在に固定するよう構成することができる。固定パネル８０２は、プラスチック、天然ゴム、金属、皮革、人工皮革、ビニール、ナイロン及び／又はケース、バッグ、旅行かばん等に利用される、さまざまな代替的装飾用若しくは有用な材料のうちいずれかで構成することができる。
【００５５】
図３２は、ピボットフラップ８２０及びグロメット８１２を有する回転可能なケース８００の支持パネル８０８を示す。図示のように、ピボットフラップ８２０は、グロメット８１２を有し、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して折り曲げるよう構成できる。したがって、ピボットフラップ８２０及びグロメット８１２は、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して、所望の傾斜角位置に回動することができる。さまざまな実施形態によると、ピボットフラップ８２０は、回動力を取り除いたとき、弾性的に、元の、折り曲げていない位置に戻るよう構成できる。代案として、ピボットフラップ８２０は、支持パネル８０８の下側部分８１８に対して回動し、またその後に新たな傾斜角位置に移行させられるまで、その位置を維持するよう構成することができる。
【００５６】
ピボットフラップ８２０は、さまざまな既知の回動可能なコネクタのいずれかを利用して支持パネル８０８の下側部分８１８に連結することができる。いくつかの実施形態において、下側部分８１８及びピボットフラップ８２０の双方を有する支持パネル８０８は、皮革、人工皮革及び／又はビニール等の材料又は生地を使用して製造することができる。このような実施形態において、ピボットフラップ８２０と支持パネル８０８の下側部分８１８との間における回動可能な連結部は、類似の又は同一の材料による縫合部とすることができる。
【００５７】
図３３は、より大きなケース８２６に組み込んだ回転可能なケース８００を示す。図示のように、回転可能なケース８００は、より大きなケース８２６の追加のサイドポケットとして組み込むことができる。さまざまな実施形態によれば、回転可能なケース８００は、代案として、より大きなケース８２６の内部区画内に組み込むことができる。さらに、特定の実施形態において、ベースパネル８１０は、より大きなケース８２６の共用のパネル又は壁面とすることができ、また、したがって、回転可能なケース８００の残りの部分のみを設けるようにする。つまり、より大きなケース８２６は、回転可能なケース８００のベースパネル８１０と共通の壁面を共有することができる。
【００５８】
特定の実施形態において、回転可能なケース８００は、本明細書に記載するケースのいずれかにつき説明する、さまざまな特徴部及び実施形態のいかなる組合せをも設けることができる。さらに、より大きなケース８２６は、ハンドル８３０およびファスナ８２８を有する構成にすることができる。より大きなケース８２６は、ブリーフケース、旅行かばん、ノート型パソコンケース、ＰＥＤ１０２用のケース等を含むさまざまなケースのいずれであってもよい。
【００５９】
図３４は、ベース９０２、垂直支持体９０４及び横長表示の向きにしたケース９０６を含むＰＥＤ（図示せず）用のマルチピボット式のスタンド９００を示す。特定の実施形態において、ベース９０２は、ケース９０６内に固定したＰＥＤを適切に支持できる、任意の形状及び／又はサイズで構成することができる。いくつかの実施形態において、ベース９０２は重りを付加し、調整可能な脚を設け、滑り止め加工した底面及び又は頂面を有する、及び／又はそれらに配置したロゴを設けることができる。
【００６０】
垂直支持体９０４は、下側連結部材９０８を介してベース９０２に結合することができる。特定の実施形態において、下側連結部材９０８は、垂直支持体９０４を、ベース９０２に対してさまざまな角度及び向きに回転および回動できるよう構成したスイベル継手を有する構成とすることができる。いくつかの実施形態において、下側連結部材９０８は、垂直支持体９０４を回転できるが回動できない、又は回動できるが回転できない、又は回転も回動もできるよう構成したスイベル継手を有する構成にすることができる。下側連結部材は、さらに、玉継手、ボール−ソケット連結部、軸受、ピボットロッド、スリップリング、スイベル継手、スイング継手等を含む、さまざまな従既知の回転可能な及び／又は回動可能な連結部により構成することができる。
【００６１】
特定の実施形態において、下側連結部材９０８は、ベース９０２に対して垂直支持体９０４を固定する、固定連結部材を有する構成とすることができる。垂直支持体９０４及びベース９０２は、さらに、単独ピースとして製造することもでき、これによって、垂直支持体９０４とベース９０２との間の相対運動を制限する。
【００６２】
ケース９０６は、ＰＥＤ（図示せず）を固定するよう構成することができる。特定の実施形態において、ケース９０６は、本明細書に記載する他のケース及びホルダに類似のコンポーネント及びデザインで構成することができる。アクセスポート９１０〜９１４の寸法及び位置を含めた、ケース９０６のデザインは、特定のＰＥＤに適合させることができる。いくつかの実施形態において、ＰＥＤは、１つ以上のコーナー固定部材（例えば、弾性ストラップ）を使用して、ケース９０６内にスナップ嵌合させる又は固定するよう構成することができる。特定の実施形態において、ケース９０６は、ＰＥＤを固定するよう構成した可撓性側壁を設けることができる。いくつかの実施形態において、可撓性側壁は、ＰＥＤの側面及び／又は前面の一部に巻き付けることで、ＰＥＤを固定するよう構成することができる。
【００６３】
以下に詳しく説明するように、ケース９０６は、ケース９０６を垂直支持体９０４に対して回転及び／又は回動できるよう構成した上側連結部材（この図では見えていない）を介して、垂直支持体９０４に結合することができる。特定の実施形態において、スタンド９００には、下側連結部材９０８及び／又は上側連結部材を選択的にロック及び釈放するよう構成したレバー９１６を設けることができる。スタンド９００には、さらに、例えば１つ以上の連結部材を個別に操作するよう構成した複数のレバーを設けることができる。
【００６４】
図３５は、データドック９１８を含むＰＥＤ（図示せず）用のマルチピボット式のスタンド９００を示す。特定の実施形態において、データドック９１８は、ケース９０６で固定したＰＥＤへの給電及び／又はデータ接続を行うよう構成することができる。さまざまな実施形態において、データドック９１８は、例えば、ケーブル９２２を介したＵＳＢコネクタ及び／又は電源コネクタなどの外部コネクタ９２０に通信可能に接続できる。いくつかの実施形態において、データドック９１８のタイプ、形状、サイズ及び個数は、特定のＰＥＤに適合させることができる。特定の実施形態において、データドック９１８及び外部コネクタ９２０は、互いに及び／又はさまざまな代替コネクタと互換性があるものとすることができる。
【００６５】
図３６は、横表示にしたＰＥＤ１０２を固定したマルチピボット式のスタンド９００を示す。図示のように、スタンド９００のケース９０６の部分は、その内部にＰＥＤ１０２を固定するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２は、１つ以上のコーナー固定部材（例えば、弾性ストラップ）を使用して、ケース９０６にはめ込むよう構成することができる。特定の実施形態において、ケース９０６は、ＰＥＤ９０６を固定するよう構成した可撓性側壁を有する構成とすることができる。いくつかの実施形態において、可撓性側壁は、ＰＥＤ９０６の側面及び／又は前面の一部に巻き付けるとともに、依然としてユーザーがディスプレイ１０４を見ることができる状態で、ＰＥＤ９０６を固定するよう構成することができる。
【００６６】
図３７は、マルチピボット式のスタンド９００の背面図を示す。図示のように、スタンド９００は、上側連結部材９２６を介して、垂直支持体９０４に結合したケース９０６を有する構成とする。さらに、垂直支持体９０４は、垂直支持体９０４がベース９０２に対して１つ以上の方向に回転及び／又は回動できるように、下側連結部材９０８を介してベース９０２に結合することができる。特定の実施形態において、上側連結部材９２６は、ケース９０６が、垂直支持体９０４に対して１つ以上の方向に回転及び回動できるようにするボール−ソケット型の連結部とすることができる。特定の実施形態において、上側連結部材９２６は全般的に回転機構として記載することができる。さまざまな実施形態において、ケースはアクセスポート９１４（例えば、電源及び／又はデータ用のアクセスポート）を１つ以上設けることができる。
【００６７】
釈放レバー９１６は上側連結部材９２６及び／又は下側連結部材９０８を選択的にロック及び釈放するよう構成することができる。例えば、ロックしたとき、釈放レバー９１６は、ケース９０６が垂直支持体９０４、ケース９０６及び／又はベース９０２に対して、１つ以上の方向へ回動及び／又は回転することを、選択的に阻止するよう構成することができる。特定の実施形態において、釈放レバー９１６は、とくに、垂直支持体９０４に対するケース９０６の垂直及び水平な方向への回動を選択的にロック及び／又は釈放するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、ケース９０６は、釈放レバー９１６の状態に関係なく、縦長表示の向きから横長表示の向きに回転するよう構成することができる。
【００６８】
ケース９０６は、マウント部９２４を介して上側連結部材９２６に固定することができる。特定の実施形態において、ケース９０６及び／又は上側連結部材９２６は、マウント部９２４から選択的に脱着できるようにする。
【００６９】
図３８は、マルチピボット式のスタンド９００の側面図を示す。マルチピボット式のスタンドには、下側連結部材９０８を介して、ベース９０２に回動自在に結合した垂直支持体９０４を設けることができる。特定の実施形態において、下側連結部材９０８は、垂直支持体９０４がベース９０２に対して１つ以上の方向に回転及び／又は回動できるようにする。
【００７０】
ＰＥＤ（図示せず）を固定するよう構成したケース９０６は、マウント部９２４を介して上側連結部材９２６に結合することができる。代案として、ケース９０６は、上側連結部材９２６に直接結合することができる。特定の実施形態において、上側連結部材９２６は、ケース９０６を垂直支持体９０４に対して１つ以上の方向に回動及び／又は回転させることができるように、ケース９０６を垂直支持体９０４に回転自在に結合するよう構成することができる。釈放レバー９１６は、上側連結部材９２６の動きを、選択的にロック及び釈放するよう構成することができる。
【００７１】
図３９は、垂直支持体９０４に結合したケース９０６を有するマルチピボット式のスタンド９００を示す。特定の実施形態において、ケース９０６は、上側連結部材９１６（点線で示す）を介して、垂直支持体９０４に結合することができる。いくつかの実施形態において、上側連結部材９１６は、マウント部９２４（点線で示す）を介して、ケース９０６に結合することができる。
【００７２】
ケース９０６は、垂直支持体９０４に対して１つ以上の方向に回動及び／又は回転するよう構成することができる。垂直支持体９０４は、下側連結部材９０８を介してベース９０２に結合し、またベース９０２に対して１つ以上の方向に回動及び／又は回転するよう構成することができる。釈放レバー９１６は、上側連結部材９２６及び／又は下側連結部材９０８を、選択的にロック及び釈放するよう構成することができる。
【００７３】
特定の実施形態において、上側連結部材９２６及び／又は下側連結部材９０８は、ＰＥＤ（図示せず）をケース９０６内に固定したとき、その位置を摩擦力で維持するよう構成することができる。例えば、特定の実施形態において、上側連結部材９２６及び下側連結部材９０８を１つ以上の方向に自由に回転及び／又は回動できる位置に釈放レバー９１６がセットされていても、摩擦力は、外部の力（例えば、スタンド９００の位置を変更するユーザーによる力）が作用するまで、連結部材９２６，９０８双方がそれらの位置を維持できるようにする。
【００７４】
図４０は、横長表示の向きから縦長表示の向きにケース９０６を回転させるために、マルチピボット式のスタンド９００の上側連結部材（この図では見えていない）を選択的に釈放するように設定した釈放レバー９１６を示す。図示のように、釈放レバー９１６は、例えば、ケース９０６に向けて手前に引き寄せることで作動させることができる。代案として、釈放レバー９１６は、他方向へ動かすこと、特定方向への回転、レバー９１６を外方に引っ張ること及び／又はレバー９１６を内向きに押し込むことでも、作動させることができる。特定の他の実施形態において、釈放レバー９１６は、釈放ボタン、又は上側連結部材９２６及び／又は下側連結部材９０８の構成を、選択的に作動させるよう構成した、他の機械装置とすることができる。
【００７５】
図４１は、図４０に示すのとは別の状態における釈放レバー９１６を示す。図示のように、釈放レバーを作動させたとき、ケース９０６を、縦長表示から横長表示の向きに自由に回転させることができる。特定の実施形態において、釈放レバー９１６を作動させたとき、複数の向きになるように、１つ以上の方向に回転させることができる。また、ケース９０６は、１つ以上のプリセットされた向きに対応する１つ以上の位置及び／又は向きに、ロックする（例えば、スナップ機構等を介して）よう構成することができる。
【００７６】
図４２は、横長表示の向きから縦長表示の向きに回転可能にＰＥＤ（図示せず）を固定するよう構成したケース９０６を含む、別のマルチピボット式のスタンド９００を示す。特定の実施形態において、釈放レバー（図示せず）は、ケース９０６を各向きの相互間で回転させる前に、作動させる必要があるようにする。代案として、ケース９０６は、釈放レバーとは無関係に自由に回転させることができるようにする。特定の実施形態において、釈放レバーは、選択的に、ケース９０６が垂直方向及び水平方向に回動することを阻止するが、回転は阻止しないよう構成することができる。いくつかの実施形態において、ケース９０６は、１つ以上の所望の向き（例えば、９０°毎の向き及び／又は縦長／横長表示の向き）にロック（例えば、スナップ嵌合）できるようにする。ケース９０６に結合した垂直支持体９０４は、ベース９０２に対してさらに回転及び／又は回動できるようにする。
【００７７】
図４３〜４４は、上側連結部材（図示せず）の周りを垂直方向に回動するよう構成したケース９０６を含むマルチピボット式のスタンド９００を示す。ベース９０２は、特定の実施形態において、ベース９０２に対して１つ以上の方向に回転可能及び／又は回動可能となるよう、垂直支持体９０４に結合することができる。垂直支持体９０４は、上側連結部材（図では見えていない）を介して、回転自在に及び／又は回動自在にケース９０６に結合することができる。釈放レバー９１６は、上側連結部材を選択的にロック及び釈放し、また垂直支持体９０４に対するケース９０６及び／又はベース９０２に対する垂直支持体９０４の回転及び／又は回動を制御するよう構成できる。
【００７８】
図４５〜４６は、上側連結部材（図示せず）の周りを水平方向に回動するよう構成したケース９０６を有するマルチピボット式のスタンド９００を示す。特定の実施形態において、ベース９０２に対して１つ以上の方向に回転自在及び／又は回動自在となるよう垂直支持体９０４に結合することができる。垂直支持体９０４は、上側連結部材（図では見えていない）を介して、ケース９０６に回転自在に及び／又は回動自在に結合することができる。垂直支持体９０４は、さらに、下側連結部材９０８を介してベース９０２に回転自在に及び／又は回動自在に結合することができる。釈放レバー９１６は、上側連結部材及び／又は下側連結部材９０８を選択的にロック及び釈放し、垂直支持体９０４に対するケース９０６及び／又はベース９０２に対する垂直支持体９０４の回転／回動を制御するよう構成することができる。上側連結部材及び／又は下側連結部材９０８を使用して、ケース９０６を、図示のように、ベース９０２に対して、水平に回転及び／又は回動させることができる。特定の実施形態において、ケース９０６を回転及び／又は回動させるには、釈放レバー９１６が作動していることが必要となるようにする。
【００７９】
図４７は、ベース９０２、下側連結部材９０８、垂直支持体９０４、上側連結部材９２６及びＰＥＤを固定するよう構成したケース９０６を有する、マルチピボット式のスタンドにおけるコンポーネントの分解図を示す。スタンドには、さらに、ケース９０６に結合した釈放レバー９１６及びマウント部９２４を設けることができる。
【００８０】
垂直支持体９０４は、回転自在に及び／又は回動自在にベース９０２に結合することができる。特定の実施形態において、下側連結部材９０８は、垂直支持体９０４に対して、固定的に又は回転自在に結合した玉継手を有する構成とする。下側連結部材９０８には、ベース９０２に配置した下側結合ピン受容部９３４に収容するよう構成した、下側結合ピン９３２を設けることができる。特定の実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、圧嵌及び／又は摩擦嵌合を使用して、確実に収容されるようにすることができる。他の実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、下側結合ピン９３２及び／又は下側結合ピン受容部９３４に組み込んだねじ付き機構(threaded mechanism)を使用して、収容されるようにすることができる。更なる実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、下側結合ピン９３２及び／又は下側結合ピン受容部９３４に組み込んだ、機械的ラッチ機構を使用して、確実に収容されるようにすることができる。
【００８１】
垂直支持体９０４は、ケース９０６に回転自在に、及び／又は回動自在に結合することができる。特定の実施形態において、上側連結部材９２６は、特定の実施形態において、マウント部９２４を介して、固定的に又は回転自在にケース９０６に結合した玉継手を有する構成とする。特定の実施形態において、ケース９０６及び／又は上側連結部材９２６は、マウント部９２４に対して選択的に脱着できるようにする。
【００８２】
上側連結部材９２６には、垂直支持体９０４に配置した上側結合ピン受容部９３０によって収容するよう構成した、上側結合ピン９２８を設けることができる。特定の実施形態において、上側結合ピン９２８は、上側結合ピン受容部９３０によって、圧嵌及び／又は摩擦嵌合を使用して、収容されるようにすることができる。他の実施形態において、上側結合ピン９２８は、上側連結ピンレセプタ９３０によって、上側結合ピン９２８及び／又は上側結合ピン受容部９３０に組み込んだねじ付き機構(threaded mechanism)を使用して、収容されるようにすることができる。更なる実施形態において、上側結合ピン９２８は、上側結合ピン受容部９３０によって、上側結合ピン９２８及び／又は上側結合ピン受容部９３０に組み込んだ、機械的ラッチ機構を使用して、確実に収容されるようにすることができる。特定の実施形態において、釈放レバー９１６は、上側連結部材９２６及び／又は下側連結部材９０８を、選択的に、回動自在に及び／又は回転自在にロック及び釈放するよう構成することができる。
【００８３】
図４８は、ベース９０２、及び下側連結部材１００２、１００４を介して回動的に結合するよう構成した垂直支持体９０４を示す。図示のように、下側連結部材は、ベース９０２に堅固に結合した底部ボール１００４を有する構成とする。垂直支持体９０４に結合した垂直支持体ボール受容部１００２は、機械的に及び／又は摩擦で底部ボール１００４を把持するよう構成することができる。特定の実施形態において、垂直支持体９０４は、釈放レバー等の選択的な釈放及びロック機構に無関係に下側連結部材１００２，１００４を介して、ベース９０２に対して回転及び／又は回動することができる。代案として、垂直支持体９０４は、選択的な釈放及びロック機構の作動に基づく、可変抵抗度で下側連結部材１００２，１００４を介して、ベース９０２に対して回転及び／又は回動させることができる。
【００８４】
図４９は、ベース９０２と、別の下側連結部材１００６，１００８を介して、回動的に結合するよう構成した垂直支持体９０４とを示す。図示のように、下側連結部材は、垂直支持体９０４に堅固に結合した垂直支持体ボール１００６を有する構成とする。ベース９０２に結合した底部ボール受容部１００８は、垂直支持体ボール１００６を機械的に及び／又は摩擦で把持するよう構成することができる。特定の実施形態において、垂直支持体９０４は、釈放レバー等の選択的な釈放及びロック機構に無関係に、下側連結部材１００６，１００８を介して、ベース９０２に対して回転及び／又は回動することができる。また、垂直支持体９０４は、選択的な釈放及びロック機構の作動に基づく、可変抵抗度で下側連結部材１００６，１００８を介して、ベース９０２に対して回転及び／又は回動させることができる。
【００８５】
図５０は、下側連結部材９３２，９３４を介して、互いに回動自在に結合するよう構成した、例示的な、ベース１０１０及び垂直支持体９０４を示す。図示のように、ベース１０１０は１つ以上の脚部材を有し、これら脚部材は、ベース１０１０が位置する表面から突出することができる。垂直支持体９０４は、回転自在及び／又は回動自在に、ベース１０１０に結合することができる。特定の実施形態において、下側連結部材９０８には、垂直支持体９０４に対して固定的に又は回転自在に結合した玉継手を設けることができる。下側連結部材９０８は、下側連結部材９０８に配置し、ベース９０２に配置した下側結合ピン受容部９３４で収容するよう構成した、下側結合ピン９３２を有する構成とすることができる。特定の実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、圧嵌及び／又は摩擦嵌合を使用して、確実に収容されるようにすることができる。他の実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、下側結合ピン９３２及び／又は下側結合ピン受容部９３４に組み込んだねじ付き機構(threaded mechanism)を使用して、確実に収容されるようにすることができる。更なる実施形態において、下側結合ピン９３２は、下側結合ピン受容部９３４によって、下側結合ピン９３２及び／又は下側結合ピン受容部９３４に組み込んだ、機械的ラッチ機構を使用して、確実に収容されるようにすることができる。
【００８６】
図５１〜５２は、ＰＥＤ用のホルダ１１００を示す。ホルダ１１００は、ケース１１０２、ハンドグリップ１１０４、及びハンドグリップ１１０４をケース１１０２にしっかりと取り付けるよう構成した結合機構１１０６，１１０８を有する構成とすることができる。ケース１１０２は、ＰＥＤを収容し、固定し、また持ち運ぶよう構成し、そして本明細書に記載したケースに関する他の実施形態の特徴を組み込むことができる。
【００８７】
ハンドグリップ１１０４は、ベースプレート１１１０及びベースプレート１１１０に結合したストラップ１１１２を有する構成とすることができる。特定の実施形態において、ユーザーは、体の一部（例えば、手又は前腕）をベースプレート１１１０とストラップ１１１２との間に滑り込ませて、ベースプレート１１１０をユーザーに固定することができるようにする。特定の実施形態において、ストラップ１１１２は、ベースプレート１１１０と一体に形成することができる。他の実施形態において、ストラップ１１１２は、ベースプレート１１１０の少なくとも一部の周りに挿通及び／又は巻き付けることができる。
【００８８】
ストラップ１１１２の内部及び／又はベースプレート１１１０は、快適な使用感を与えるよう、少なくとも部分的に、詰め物及び／又は柔らかい材料（例えば、マイクロファイバ）で内張りすることができる。特定の実施形態において、ベースプレート１１１０は、図示のように、ユーザーの手のひらに心地よく適合するよう、円形形状にすることができる。他の実施例において、ベースプレート１１１０は、任意の適切な及び／又は人間工学的な形状にすることができる。
【００８９】
結合機構１１０６，１１０８は、ハンドグリップ１１０４のベースプレート１１１０をケース１１０２に取り外し自在に固定することができるよう構成する。特定の実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、ハンドグリップ１１０４がケース１１０２に対して回転自在となるよう、ハンドグリップ１１０４をケースに結合することができる。図示の実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、回転させることができるように、容易に分離させることができるベルクロ（登録商標）等のフック−ループにより構成する。例えば、ループ部分１１０８は、ケース１１０２に確実に取り付け、またフック部分１１０６は、ハンドグリップ１１０４に確実に取り付けることができる。
【００９０】
フック部分１１０６及びループ部分１１０８が接触するとき、ハンドグリップ１１０４はケース１１０２に固定することができる。ハンドグリップ１１０４は、フック部分１１０６及びループ部分１１０８を分離（すなわち、ハンドグリップ１１０４をケース１１０２から分離させることで）させ、所望に応じてハンドグリップ１１０４を回転させ、フック部分１１０６とループ部分１１０８を再結合することで、ケース１１０２に対して回転させることができる。特定の実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、９０°よりも少ない角度位置を含む、任意の所望角度にわたり、ケース１１０２のハンドグリップ１１０４に対して回転させることを可能にし、それによって、ユーザーが快適なケース１１０２の回転方向位置を見つけることを可能にする。他の実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、選択した向きのみ使用可能となるよう構成することができる。例えば、１つの実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、９０°間隔でのケース１１０２の回転方向向きのみ許可するよう構成することができる。
【００９１】
ループ部分１１０８は、接着材でケース１１０２に取り付けることができる。別の実施形態において、ループ部分１１０８は、ケース１１０２に一体に形成することができる。同様に、フック部分１１０６は、接着剤でハンドグリップ１１０４のベースプレート１１１０に取り付ける、又はベースプレート１１１０に一体に形成することができる。
【００９２】
結合機構１１０６，１１０８は、ケース１１０２を、ハンドグリップ１１０４に対して回転させることを可能にする、任意の好適な固定装置とすることができる。例えば、結合機構１１０６，１１０８としては、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、回転グロメット機構、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能なラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ、及び／又は回転固定を可能にする１つ以上のストラップがある。
【００９３】
特定の実施形態において、結合機構１１０６，１１０８は、ＰＥＤ（図示せず）に直接結合することができる。例えば、ループ部分１１０８は、ＰＥＤの背面に直接取り付けるよう構成及び配置することができる。ＰＥＤの背面に接着するよう設計した接着剤は、ループ部分１１０８の背面に塗布することができる。他の実施形態において、フック部分１１０６は、ＰＥＤに直接取り付ける接着剤を設けることができる。
【００９４】
図５３〜５６は、ハンドヘルド形態のＰＥＤ（図示せず）用のホルダ１２００を示す。ホルダ１２００は、ＰＥＤを収容し、固定し、また保持するよう構成したケース１２０２と、シース１２０４とを有する構成にすることができる。シース１２０４は、ケース１２０２に釈放可能に固定するよう構成及び配置することができる。例えば、ケース１２０２は１つ以上のクリート１２０６，１２０８を有し、またシース１２０４はクリート１２０６，１２０８にシース１２０４を釈放可能に取り付けるように構成及び配置した１つ以上の穴１２１０を有する構成にすることができる。
【００９５】
図５３は、ホルダ１２００を、ケース１２０２から取り外したシース１２０４とともに示す背面から見た斜視図を示す。図５４は、シース１２０４の穴１２１０を１対のクリート１２０８に取り付け、第１の向きの状態にした、ホルダ１２００の背面から見た斜視図を示す。ユーザーは、ホルダ１２００をユーザーに固定できるように、手又は体の他の一部をシース１２０４とケース１２０２との間に挿入することができる。図５４において、シース１２０４が第１の向きにあるホルダ１２００は、ユーザーの体を横切るよう指を水平に整列させた状態で、ユーザーの手を位置決めしたとき、ＰＥＤが縦長表示の向きになるように、固定する形態である。また、ユーザーの手を、指を垂直方向に整列させた状態で位置決めすると、ＰＥＤは横長表示の向きなる。他の実施形態において、シース１２０４はハンドルとしても機能し、この場合、ユーザーはシースを単に握るだけとすることができる。したがって、シース１２０４は、ユーザーが握ることとで、ケース１２０２及びそこに配置したＰＥＤをユーザーに固定することができる。
【００９６】
シース１２０４は、図５６に示すように、第１クリート１２０６の対から取り外し、ケース１２０２に対して回転させ、図５４に示すように、第２クリート１２０８の対に取り付けることができる。このようにして、シース１２０４は縦長表示の向き又は横長表示の向きでＰＥＤを使用することを可能にするために回転可能にすることができる。特定の実施形態において、クリート１２０６，１２０８は、ケース１２０２よりもＰＥＤに直接取り付けることができる。さらに、特定の実施形態において、縦長表示の向き及び／又は横長表示の向きを含む又はこれらに付加した複数の表示向きを可能にするよう、多数のクリート１２０６，１２０８を設けることができる。付加的な穴１２１０を、シース１２０４に設け、シース１２０４のサイズ及び／又は張力を調整可能にし、さまざまなユーザーの手のサイズに適合させることができる。さらに、シース１２０４の内側に、マイクロファイバ材料及び詰め物で内張りして、快適な使用感が得られるようにすることができる。
【００９７】
図５５は、ケース１２０２の上方から見た斜視図、及びシース１２０４の側面図を示す。シース１２０４は、特定の実施形態において、ケース１２０２の端部を収容する形状及び構成にした、１つ以上の切り込み１２１２を設けることができる。シース１２０４は、ケース１２０２の端部を切り込み１２１２に挿入することができるよう、ほぼ「Ｕ」字の形状に曲げることができる可撓性材料で形成することができる。
【００９８】
図５７〜５８は、スタンド形態にした、ＰＥＤ（図示せず）用のホルダ１２００を示す。図示のように、シース１２０４の底端縁は、テーブル又は他の平面に配置することができ、ケース１２０２の端部を切り込み１２１２に配置したとき、ＰＥＤ用のスタンドとして機能することができる。シース１２０４は、ユーザーがケース１２０２及び／又はＰＥＤ１０２をシースに挿入し、横長表示の向き又は、縦長表示の向きで見ることができるように、ＰＥＤを異なる向きで収容するよう構成することができる。
【００９９】
特定の実施形態において、シース１２０４は、ユーザーの手又は他の体の一部を挿入することができるポケットを設けることができる。他の実施形態において、シース１２０４は、ユーザーの手を挿入することができる開口部を設けることができる。ケース１２０２及び／又はＰＥＤに対して、シース１２０４のサイズ及び／又は位置決めを調節するために、クリート１２０６，１２０８の位置決めを調節可能（例えば、摺動機構を介して）にすることができる。他の実施形態において、クリート１２０６，１２０８は、不使用時には、取り外し可能、又はケース１２０２内に配置する（すなわち、押し入れる）よう構成することができる。
【０１００】
図５９〜６２は、ＰＥＤ１０２用の回転可能なホルダ１３００を示す。ホルダ１３００は、ケース１３０２、ハンドグリップ１３０４、及びハンドグリップ１３０４をケース１３０２に回転自在に取り付けるための回転可能な結合部材１３０６を有する構成とすることができる。ケース１３０２は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、また持ち運ぶよう構成することができ、また本明細書に記載したあらゆるケースにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。
【０１０１】
ケース１３０２は、さらに、見る位置にケース１３０２を立て掛けるよう構成及び配置することができるキックスタンド１３０８を、１つ以上設けることができる。特定の実施形態において、キックスタンド１３０８は、不使用時に、ケース１３０２内に引っ込ますことができ、また図６１及び図６２に示すように、ケース１３０２を立て掛けるために、ケース１３０２から外方に回転することができる。このように、キックスタンド１３０８は、ケース１３０２が、ほぼ直立した及び／又は上昇した状態でＰＥＤ１０２を立て掛けるためのスタンドとして機能することを可能にする。第１のキックスタンド１３０８は、図６１に示すように、横長表示の向きでケースを直立した及び／又は上昇した状態で立て掛けることができ、第２のキックスタンド１３０８は、図６２に示すように、縦長表示の向きでケースを直立した及び／又は上昇した状態で立て掛けることができる。
【０１０２】
ハンドグリップ１３０４は、ユーザーが容易に掴むことができるノブ又は類似の構造（例えば、球状部、ハンドル等）を設けることができる。ハンドグリップ１３０４をユーザーが掴むことで、ユーザーの手にケースを固定することができる。図示の実施形態において、ハンドグリップ１３０４は、ほぼ半球形である。図から分かるように、ハンドグリップ１３０４は、ユーザーが容易に掴むことができる任意の適当な形状に形成することができる。ハンドグリップ１３０４は、さらに、ユーザーの指のうち１本又はそれ以上を快適に収容するよう設計した指用窪みを設けることができる。特定の実施形態において、ハンドグリップ１３０４は、回転可能な結合部材１３０６によってケース１３０２に結合した、ミット状及び／又は類似するグローブ状、又はポケット状の構造とすることができる。ミットは、ユーザーの手を収容する開口を有する構成及び配置にすることができる。ミットは、手のひらがケース１３０２の背面に向いた状態でユーザーの手を収容することができ、また手のひらがケース１３０２から背反する方向に向いた状態でユーザーの手を収容するよう構成することもできる。ミットは、さらに、ミットを回転可能な結合部材１３０６に取り付けるための剛性表面を生ずるための取付板を設けることができる。
【０１０３】
回転可能な結合部材１３０６は、ハンドグリップ１３０４をケース１３０２に回転自在に固定するよう構成することができる。図示の実施形態において、結合部材１３０６は、ラチェット式のスイベルを有する構成とすることができる。回転可能な結合部材１３０６は、ケース１３０２をハンドグリップ１３０４から取り外すことなく、また、ユーザーがハンドグリップ１３０４を手離すことなく、ケース１３０２をハンドグリップ１３０４に対して回転できるようにすることができる。回転可能な結合部材１３０６によって可能となる回転は、ケース１３０２の背面の表面又は、ケース１３０２内に保持するＰＥＤ１０２の背面の表面にほぼ平行な平面内で生ずるものとすることができる。したがって、回転可能な結合部材１３０６は、例えば、縦長表示の向き及び横長表示の向きを含むさまざまな向き相互間でのＰＥＤ１０２の回転を容易にすることができる。特定の実施形態において、回転可能な結合部材１３０６は、縦長表示の向きから横長表示の向きへ、少なくとも９０°にわたる回転を可能にすることができる。回転可能な結合部材１３０６は、ＰＥＤ１０２を任意の角度へでも回転させることができるように、３６０°にわたる回転を可能にすることもできる。
【０１０４】
回転可能な結合部材１３０６に内蔵したラチェット機構は、さまざまな回転増分で、ケース１３０２をハンドグリップ１３０４に対してほぼ固定することができる。ラチェット機構は、回転中に、通過するにつれ戻り止め（デテント）を掴む球形又は半球形等の、１つ以上の突起部材と相互作用する、複数の雌形戻り止めによって形成することができる。回転可能な結合部材１３０６は、ケース１３０２をハンドグリップ１３０４に対して、９０°以下の位置を含む、任意の所望角度位置に回転させることを可能にし、それによって、ユーザーが快適なケース１３０２の回転方向の向きを見つけることができるようにする。特定の実施形態において、回転可能な結合部材１３０６は、ＰＥＤ１０２の横長表示の向き及び縦長表示の向きに対応する９０°間隔でのみ、所定位置に回転をロックすることができるよう構成することができる。
【０１０５】
図６３〜６５は、ＰＥＤ用のハンドヘルド型のホルダ１４００を示す。ホルダ１４００は、ケース１４０２、及びこのケース１４０２に取り付けたハンドポケット１４０４を有する構成とすることができる。ケース１４０２は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、持ち運ぶよう構成し、また本明細書に記載したあらゆるケースにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。
【０１０６】
ハンドポケット１４０４は、ケース１４０２の背面に結合することができ、またユーザーの手を収容するよう構成することができる。特定の実施形態において、ハンドポケット１４０４は、ケース１４０２に挿入したＰＥＤ１０２が縦長表示の向きとなるよう、ユーザーの手を収容するように構成及び配置することができ、また、ＰＥＤ１０２を横長表示の向きとなるよう、ユーザーの手を収容するよう構成及び配置することもできる。ハンドポケット１４０４は、ケース１４０２の背面に縫い付ける、又は適切な固定方法又はデバイスを使用して固定することができ、これらデバイスとしては、以下のものに限定しないが、接着剤、フック−ループ、ボタン、１つ以上のジッパ及び／又はクランプがある。ハンドポケット１４０４は、さらに、ケース１４０２に一体化することもできる。
【０１０７】
ハンドポケット１４０４は、ユーザーの手を収容するために、第１開口１４０６を有し、これによってユーザーの手に対してＰＥＤ１０２を固定することができる。ＰＥＤ１０２は、ユーザーの手に対して固定することができ、ほぼ腹部又は胸部付近で手をあげるとＰＥＤ１０２は縦長表示の向きになる。特定の実施形態において、ハンドポケット１４０４は、手のひらをＰＥＤ１０２の背面に向けて又は手のひらをＰＥＤ１０２とは背反する方向に向けて、ユーザーの手を収容することができる。
【０１０８】
ハンドポケット１４０４は、さらに、ユーザーの手を収容し、これによってＰＥＤ１０２が横長表示の向きとなるよう、ＰＥＤ１０２をユーザーの手に対して固定することができる第２開口１４０８を設けることができる。このような実施形態において、ユーザーは、ＰＥＤ１０２の向きを変更するために、第１開口１４０６から手を外し、その手を第２開口に挿入することができる。このように、ケース１４０２は、少なくとも９０°回転可能であり、縦長表示又は横長表示のいずれかの向きで、ＰＥＤ１０２を操作することを可能にする。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、ホルダ１４００は、さらに第１開口の反対側に第３開口１４１０を、また第２開口の反対側に第４開口１４１２を含むポケット１４０４を設けることができる。これら開口１４０６，１４０８，１４１０及び１４１２を使用して、９０°ごとに離散する４方向のいずれからでも、ハンドポケット１４０４内に手を挿入することができ、これによって、ＰＥＤ１０２を、２つのあり得る横長表示の向き（例えば、第１横長表示の向き及び、その後に第１のものから１８０°離れた位置の第２横長表示の向き）及び２つのあり得る縦長表示の向き（例えば、第１縦長表示の向き及び、その後に第１表示の向きから１８０°離れた位置の第２縦長表示の向き）のいずれかの向きにすることを可能にする。さらに、図６４に示すように、第３開口１４１０に挿入した手の指は、部分的に第１開口１４０６から外方へ伸ばすことができる。同様に、第２開口１４０８に挿入した手の指は、部分的に第４開口１４１２の外方へ伸ばすことができる。
【０１１０】
図６５に示すように、ハンドポケット１４０４は、グロメット又は本明細書に記載した他の回転可能な連結部及び／又は機構等の、回転可能な結合機構１４１４を介して、ＰＥＤ１０２及び／又はケース１４０２に取り付けることができる。特定の実施形態において、ポケット１４０４は、ＰＥＤ１０２及び／又はケース１４０２に隣接して配置し、回転可能な結合機構１４１４に結合するよう構成した、僅かに剛性のある又は補強した側面を設けることができる。
【０１１１】
図６６〜６７は、ＰＥＤ（図示せず）用のハンドヘルド型のホルダ１５００を示す。ホルダ１５００には、ケース１５０２及びケース１５０２に取り付けた１つ以上のハンドポケット１５０４，１５０６を設けることができる。ケース１５０２は、ＰＥＤを収容、固定し、また持ち運ぶよう構成することができ、本明細書に記載したあらゆるケースにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。
【０１１２】
一方のハンドポケット１５０６は、ユーザーの手を収容し、それによって、ケース１５０２に固定したＰＥＤを縦長表示の向きにした状態で、ホルダを固定するよう構成することができる。他方のハンドポケット１５０４は、ユーザーの手を収容し、これによって、ケース１５０２に固定したＰＥＤを横長表示の向きにした状態で、ホルダを固定するよう構成することができる。ユーザーは、ＰＥＤの所望の向きに基づいて、ハンドポケット１５０４，１５０６のいずれかに手を挿入することができる。このように、ケース１５０２は、少なくとも９０°回転可能であり、縦長表示又は横長表示のいずれの向きでも、ＰＥＤを操作することを可能にする。別の実施形態において、ホルダ１５００は、付加的なハンドポケット１５０４，１５０６を設け、付加的な回転方向の向きを可能にする。
【０１１３】
ハンドポケット１５０４，１５０６は、ケース１５０２の背面に縫い付ける、又は適切な固定方法又はデバイスを使用して固定することができる。これらのデバイスとしては、以下のものに限定しないが、接着剤、フック−ループ機構、ボタン、１つ以上のジッパ及び／又はクランプがある。ハンドポケット１５０４，１５０６は、また、ケース１５０２に一体化することもできる。特定の実施形態において、ハンドポケット１５０４，１５０６は、ケース１５０２の背面における１つ以上の位置へ移動可能にすることができる。例えば、ケース１５０２の背面には、フック−ループ機構のループ部分を設け、ハンドポケット１５０４，１５０６は、ケース１５０２の背面における任意の位置にでも、ハンドポケットに配置したフック部分を使用して取り付けることができる。このように、ハンドポケット１５０４，１５０６は、見る向きがさまざまな向きとなれるよう、ケース１５０２に位置決めすることができる。
【０１１４】
図６８〜６９は、ＰＥＤ（図示せず）用のケース１６００を示す。ケース１６００は、ＰＥＤを収容し、固定し、また持ち運ぶよう構成することができ、また本明細書に記載したすべてのケースにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示するように、ケースには、ケース１６００が、キックスタンド１６０４の向きに基づいて（例えば、キックスタンドを展開したか否かに基づいて）、スタンドとして機能させることができるよう構成した、キックスタンド１６０４を１つ以上設けることができる。特定の実施形態において、キックスタンド１６０４を、ケース１６００を、直立した及び／又は上昇した状態で立て掛けるのに使用しないとき、ケース１６００内に引っ込ませることができ、また図示のように、ケース１６００から外方に回転することができる。キックスタンド１６０４は、ケースが、ＰＥＤをほぼ直立した及び／又は上昇した状態で立て掛けてスタンドとして機能するようにできる。第１キックスタンド１６０４は、図６８に示すように、ケース１６００を、横長表示の向きで、直立した及び／又は上昇した状態にして立て掛けることができ、第２キックスタンド１６０４は、図６９に示すように、ケース１６００を、縦長表示の向きで、直立した及び／又は上昇した状態にして立て掛けることができる。
【０１１５】
ケース１６００は、ケース１６００に挿入したＰＥＤの上に配置し、またＰＥＤをほぼ包み込む及び／又は保護するよう構成したカバー１６０２を設けることができる。特定の実施形態において、カバー１６０２は、ケース１６００にスナップ嵌合することができ、これによって内部に配置したＰＥＤを包み込むことができる。他の実施形態において、カバー１６０２は、任意な他の機械的手段を用いて、ケース１６００にストラップ固定又は固定することができる。特定の実施形態において、カバー１６０２は、ＰＥＤを使用しないときに、ケース１６００内に配置したＰＥＤを保護するのに使用することができる。他の実施形態において、カバー１６０２は、ユーザーがそれを通してＰＥＤを見る及び／又は操作することが可能な透明な窓を設けることができ、これによりカバー１６０２は、使用時及び不使用時の双方でＰＥＤ上に配置したままにすることができる。特定の実施形態において、カバー１６０２に設けた窓は、恒久的に開放したまま、又は選択的に開放可能とすることができる。
【０１１６】
図７０は、ＰＥＤ（図示せず）用のハンドヘルドホルダ１７００を示す。ハンドヘルドホルダ１７００は、ケース１７０２、及び回転可能な結合機構１７０６を介してケース１７０２に結合したハンドポケット１７０４を有する構成とすることができる。特定の実施形態において、回転可能な結合機構１７０６は、グロメット又は本明細書に記載した他のあらゆる回転可能な連結部及び／又は機構とすることができ、またケース１７０２にではなく、ＰＥＤに直接結合することができる。ケース１７０２は、ＰＥＤを収容し、固定し、また持ち運ぶよう構成することができ、本明細書に記載したすべてのケースにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。さらに、ハンドポケット１７０４は、ポケット、ストラップ、ポーチ、ノブ、ハンドル及びユーザーの手若しくは体の他の一部で掴むことができる、又はハンドポケット１７０４に固定する、任意の相互作用部とすることができる。
【０１１７】
回転可能な結合機構１７０６は、ハンドポケット１７０４に対してさまざまな向きで見ることができるように、ＰＥＤをケース１７０２に配置することを可能にする。例えば、特定の実施形態において、ユーザーはハンドポケット１７０４を特定の位置に（例えば、ハンドポケット１７０４又は類似するものに手を固定することで）固定し、回転可能な結合機構１７０６を使用してハンドポケット１７０４に対する、さまざまな方向にケース１７０２を回転させることができる。特定の実施形態において、回転可能な結合機構１７０６は、回転可能な結合機構をロックしない位置から移動させるために、回転可能な結合機構１７０６が、より高い回転抵抗を必要とする１つ以上のロック位置を有するよう構成することができる。例えば、回転可能な結合機構１７０６は、ハンドポケット１７０４に対してケース１７０２を、縦長表示及び横長表示の向きにしたときのロック位置を含むことができる。
【０１１８】
図７１〜７３は、回転可能な結合機構１７０６を示す。回転可能な結合機構１７０６は、本明細書に記載したすべてのケースにでも設けることができ、１つ以上の望ましい向き（例えば、横長表示及び／又は縦長表示の向き）にＰＥＤの向きを変更する設計に使用することができる。回転可能な結合機構１７０６は、ほぼいかなる円柱形状（例えば、長いシャフト、ホッケーのパックに似た短円柱）とすることができ、互いに相対回転して、１つ以上のロック位置を生ずるよう構成した、２つの相補的なハーフ１７０８，１７１０を有する構成とすることができる。相補的なハーフ１７０８，１７１０の表面は、ロック位置をもたらすための、１つ以上の突起１７１２及び１つ以上の窪み１７１４を設けることができる。図７２に示すように、第１ハーフ１７０８の突起１７１２は、第２ハーフ１７１０の窪み１７１４と補完し合い、互いに合致する。同様に、第２ハーフ１７１０の突起１７１２は、第１ハーフ１７０８の窪み１７１４と補完し合い、互いに合致する。第１ハーフ１７０８が第２ハーフ１７１０に対して回転するにつれて、第１ハーフ１７０８の突起１７１２は、ロックしない位置（すなわち、第１ハーフ１７０８の突起１７１２が、第２ハーフの突起１７１２と隣接する）、とロック位置（すなわち、第１ハーフ１７０８の突起１７１２が、第２ハーフ１７１０の窪み１７１４と隣接する）の間で回転することができる。突起１７１２及び窪み１７１４は、図示のように入れ替えることができ、また波形状、相補的な歯及び類似するものを含む、任意の機能的に適切な形状にすることができる。
【０１１９】
特定の実施形態において、突起１７１２は丸みの付いた形状とし、また相補的なハーフ１７０８，１７１０が相対回転するとき、第１ハーフ１７０８における第１突起１７１２が、対向する第２ハーフ１７１０における第２突起１７１２を第１突起でスムーズに回転及び通過させるよう構成することができる。同様に、窪み１７１４は、丸みの付いた形状とすることができる。さらに、突起１７１２から窪み１７１４への移行は、図示のように、ゆるやかに丸みを付けた表面を形成するために、途切れのない連続的なものとすることができる。したがって、相補的なハーフ１７０８，１７１０は、容易に相対回転することができ、これによって、相補的なハーフ１７０８，１７１０が分離することなく、互いに隣接する間、ロック位置相互間で移行することができる。
【０１２０】
他の実施形態において、突起１７１２は、丸みの付いた形状ではなく、鋸歯状にすることができる。例えば、突起１７１２は、相補的な鋸歯とすることができる。いくつかの実施形態において、歯は三角形の形状にし、突起１７１２と窪み１７１４との間で交互配置することができる。特定の実施形態において、相補的なハーフ１７０８，１７１０は、回転を開始する前に引き離し、分離させる必要がある場合がある。他の実施形態において、突起１７１２から窪み１７１４への移行は、より際立った及び／又は不連続的なものにすることができ、これにより、各突起１７１２と窪み１７１４との間には分離を生ずる。
【０１２１】
図示の実施形態において、各ハーフ１７０８，１７１０には、４個の突起１７１２及び４個の窪み１７１４を設ける。したがって、回転可能な結合機構１７０６は、４個のロック位置を有する。４個のロック位置はそれぞれ９０°の回転に対応することができる。図から分かるように、より小さな回転角度でロック位置が増えるように、突起１７１２及び窪み１７１４を付加的に設けることができる。さらに、より少ないロック位置にするために、より少ない突起１７１２及び窪み１７１４を設けることもできる。
【０１２２】
回転可能な結合機構１７０６は、さらに、軸をなすよう構成したロッド又は弾性ピース等の連結部材１７１６設け、この軸の周りにハーフ１７０８，１７１０が回転する構成とすることができる。連結部材１７１６は、さらに、相補的なハーフ１７０８，１７１０を互いに固定する。いくつかの実施形態において、連結部材１７１６は、第１ハーフ１７０８及び第２ハーフ１７１０を押し付け合うよう構成した、１つ以上の偏倚部材を設けることができる。例えば、連結部材１７１６は、２つの相補的なハーフ１７０８，１７１０に挿通し、２つの相補的なハーフ１７０８，１７１０を互いに押し付け合うために、２つの相補的なハーフ１７０８，１７１０の外側にばね１７１８でばね負荷することができる。代案として、図７３に示すように、連結部材１７１６自体に、偏倚力を生ずることができるばね１７１８又は弾性材料等の偏倚部材を設けることができる。偏倚力は相補的なハーフ１７０８，１７１０を互いの方向に向けて押し付け合うようにする。さらに、偏倚力は、回転可能な結合機構１７０６をロック位置に向けて押圧することができる（すなわち、第１ハーフ１７０８の突起１７１２を第２ハーフ１７１０の窪み１７１４に隣接する位置に突き当たる位置に向けて、及びその逆に押圧することによって）。他の実施形態において、例えば、重力等の外部力によって、相補的なハーフ１７０８，１７１０を互いの方向に押し付け合わせる偏倚力を生ずるようにすることができる。
【０１２３】
図７４〜７７は、ＰＥＤ１０２用の回転可能なケース１８００を示す。ケース１８００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ１８０２を有する構成とし、また本明細書で記載したあらゆるケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、ホルダ１８０２は、ＰＥＤ１０２をコーナーで機械的に固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。特定の実施形態において、ホルダ１８０２は、圧嵌及び／又はスナップ嵌合を使用して、ＰＥＤ１０２を保持することができる。
【０１２４】
ケース１８００は、ベース部分１８０４及び支持部分１８０６を構成するカバー１８０４，１８０６をさらに設けることができる。ベース部分１８０４及び支持部分１８０６は、折り目１８０８で結合し、ベース部分１８０４が、支持部分１８０６に対してヒンジ的に回動することができるようにする。特定の実施形態において、ベース部分１８０４及び支持部分１８０６は、一体的に形成し、折り目１８０８は、ベース部分１８０４及び支持部分１８０６の一部をなすようにすることができる。他の実施形態において、ベース部分１８０４、支持部分１８０６及び折り目１８０８は個別のコンポーネントとすることができる。特定の実施形態において、ホルダ１８０２は及び／又はカバー１８０４は、包囲したＰＥＤ１０２の保護を行うようにする。例えば、ホルダ１８０２、ベース部分１８０４及び／又は支持部分１８０６は、詰め物、金属、プラスチック、段ボール、ゴム及び／又は他の材料、又はこれらの組合せで補強することができる。
【０１２５】
特定の実施形態において、折り目１８０８は、望ましい抵抗及び／又は弾性特性を得るために、材料におけるさまざまな折り目、曲げ部及び／又は湾曲部とすることができる。例えば、折り目１８０８は、ユーザーがベース部分１８０４と支持部分との間の相対角度を選択的に１つ以上の所定角度に変化させることを可能にする、双安定、三安定又はＮ回安定な折り畳み部として機能するよう構成することができる。Ｎ回安定の折り畳み部を活用するいくつかの実施形態において、支持部分１８０６はベース部分１８０４に対して１つ以上の所定位置に効果的にスナップ嵌合することができる。
【０１２６】
ベース部分１８０４は、ヒンジ部１８１２を介して、垂直支持体１８１０に結合することができる。特定の実施形態において、垂直支持体１８１０は、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４を見ることができるようにする、直立した及び／又は上昇した状態で、ホルダ１８０２を部分的に立て掛けるよう構成することができる。垂直支持体１８１０は、回転機構１８１４を介して、ホルダ１８０２に結合して、これにより、垂直支持体１８１０に対するホルダ１８０２の可変の回転を可能にする。例えば、図７７に示すように、回転機構１８１４には、垂直支持体１８１０及びホルダ１８０２に固定した回転グロメットを設けることができ、これにより、垂直支持体１８１０に対するホルダ１８０２の可変の回転を可能にする。他の実施形態において、回転機構１８１４としては、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能ラッチ、クリップ、１つ又はそれ以上のボタン、吸着カップ及び／又は回転固定を可能にする１つ以上のストラップがある。特定の実施形態において、回転機構１８１４は、特定の回転方向の向き（図７５に示すように縦長表示及び／又は図７４に示すように横長表示）となるようスナップ嵌合することができ、また異なる特定の向きに移行するためには回転力を必要とする場合がある。別の実施形態において、回転機構１８１４は、特定向きにスナップ嵌合することができないが、任意の数の向きに関節のような回動を可能にする場合がある。さらに、特定の実施形態において、垂直支持体１８１０は、例えば、固定の及び／又はヒンジ連結機構を含む非回転連結部を介して、ホルダ１８０２に結合することができる。
【０１２７】
垂直支持体１８１０は、摺動トラック又は同様の調節機構を使用してその長さを調節可能に構成することができる。いくつかの実施形態において、垂直支持体１８１０の長さを調節することで、ベース部分１８０４とホルダ１８０２の間の相対距離を調整することができる。特定の実施形態において、垂直支持体１８１０は、選択的なロック機構等を介して、１つ以上の所定位置に調整するよう構成することができる。他の実施形態において、垂直支持体１８１０は固定の長さにすることができる。
【０１２８】
図７７に示すように、垂直支持体１８１０の背面には、１つ以上の溝１８１６を設けることができる。いくつかの実施形態において、溝は、支持部分１８０６の端縁を収容するよう構成することができる。ＰＥＤ１０２を直立した及び／又は上昇した位置で支持するようケース１８００を構成するためには、ベース部分１８０４を、垂直支持体１８１０に対してヒンジ１８１２の周りに回転させ、また作業台に配置することができる。支持部分１８０６の角度は、折り目１８０８を介して、ベース部分１８０４に対して調整することができ、それによって、ホルダ１８０２内に包囲したＰＥＤ１０２の見る角度を調節する。所望の角度が得らとき、支持部分１８０４の端部は、１つの溝１８１６に配置し、これにより、所望の視認角度にケース１８００を保持することができる。いくつかの実施形態において、支持部分１８０６の端部は、圧嵌により溝１８１６に固定することができる。他の実施形態において、選択的な固定機構、例えば磁気的連結、スナップ、ボタン、クリップ等を使用して、溝１８１６内に支持部分１８０６の端部を固定することができる。
【０１２９】
ＰＥＤ１０２を使用しないとき、ユーザーによってケース１８００を図７６に示すように、収納状態に形態替えすることができる。ケース１８００を収納状態への形態替えをするためには、ベース部分１８０４及び支持部分１８０６をヒンジ１８１２の周りに関節のような回動をさせ、ＰＥＤ１０２のディスプレイをカバーする。このような形態において、折り目１８０８は、ベース部分１８０４と支持部分１８０６がほぼ同一平面となるよう調整することができる。特定の実施形態において、収納状態へのケース１８００の形態替えには、摺動トラック機構等を使用して、垂直支持体１８１０の長さを調整することを必要とする。いくつかの実施形態において、ベース部分１８０４と支持部分１８０６は、収納形態で、磁気的連結、１つ以上の釈放可能クリップ、ストラップ及び／又はケース１８００を収納形態に選択的にロックし、また選択的に釈放することを可能にする他のロック機構を介して、ホルダ１８０２及び／又はＰＥＤ１０２に固定することができる。
【０１３０】
図７８〜８１は、ＰＥＤ１０２の支持体１９００を示す。支持体１９００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ１９０２，１９０４を有し、また本明細書で説明したすべてのケース及び／又はホルダのさまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、ホルダ１９０２，１９０４は、圧嵌機構等を使用して、ＰＥＤ１０２を機械的に固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。特定の実施形態において、ホルダ１９０２，１９０４には、主要部１９０２及び選択的に取り外し可能な頂部１９０４を設けることができる。頂部部分１９０４を主要部分１９０２から取り外したとき、ＰＥＤ１０２を主要部分１９０２内に配置することができ、また選択的なラチェット機構１９０６等を使用して、頂部部分１９０４を主要部分１９０２に確実に結合したとき、ＰＥＤ１０２を主要部分１９０２内に確実にロック、することができる。いくつかの実施形態において、主要部分１９０２は及び頂部部分１９０４は、１つ以上のリブ及び／又は溝若しくは同様の整列機構を使用して、整列させることができる。
【０１３１】
特定の実施形態において、ホルダ１９０２，１９０４には、さらに、見る位置において、ホルダ１９０２，１９０４を立て掛けるよう構成及び配置することができる１つ以上のキックスタンド１９０８を設けることができる。キックスタンド１９０８は、図７８及び図７９に示すように、不使用時にはホルダ１９０２，１９０４内に引っ込ませることができ、また図８０及び図８１に示すように、ホルダ１９０２，１９０４を立て掛けるために、ヒンジ１９１０を介して、ホルダ１９０２，１９０４から外方に回転させることができる。このようにして、キックスタンド１９０８は、支持体１９００が、ホルダ１９０２，１９０４に配置したＰＥＤ１０２をほぼ直立した及び／又は上昇した位置で支持するようスタンドとして機能することを可能にする。特定の実施形態において、ホルダ１９０２，１９０４に対するキックスタンド１９０８の角度を調整することで、支持体１９００内に配置したＰＥＤ１０２の視認角度を調整することができる。例えば、キックスタンド１９０８をホルダ１９０２、１９０４からヒンジ１９１０を介して、外方に回転する度合いを大きくすることで、ＰＥＤ１０２を、より直立度及び／又は上昇度が少ない角度で見ることができる。同様に、キックスタンド１９０８がホルダ１９０２，１９０４から外方に回転する度合いを小さくすることで、ＰＥＤ１０２は、直立度及び／又は上昇度がより大きい角度で見ることができる。特定の実施形態において、ヒンジ１９１０は、例えば、ラチェット機構等を使用して、キックスタンド１９０８を、１つ以上の所定角度に、ホルダ１９０２，１９０４から外方に回転するよう構成することができる。
【０１３２】
キックスタンド１９０８の長さは、摺動及び／又はラチェット機構１９１２を使用して調整することができる。特定の実施形態において、キックスタンド１９０８の長さを調整することで、支持体１９００内に配置したＰＥＤ１０２の関連する視認角度を調整することができる。例えば、キックスタンド１９０８を伸ばすことで、ＰＥＤ１０２はより直立した及び／又は上昇した角度で見ることができる。同様に、キックスタンド１９０８を短くすることで、ＰＥＤ１０２は、より直立度及び／又は上昇度の少ない角度で見ることができる。特定の実施形態において、キックスタンド１９０８の長さは、選択的なロック機構１９１４等を介して、１つ以上の所定位置に調整するよう構成することができる。他の実施形態において、キックスタンド１９０８は固定の長さとする。
【０１３３】
レスト１９１６は、キックスタンド１９０８の端部に配置し、支持体１９００を使用するときに、作業面の上に配置するように設定することができる。特定の実施形態において、支持体１９００を１つ以上の向きにするとき、レスト１９１６には作業面に平行に位置決めされるよう構成した端縁を１つ以上設けることができる。例えば、図８０に示すように、レスト１９１６には、ＰＥＤ１０２を縦長表示の形態で見るとき、作業面に平行に着座するよう構成した端縁を設けることができる。同様に、図８１に示すように、レスト１９１６には、ＰＥＤ１０２を横長表示の形態で見るときに、作業面に平行に位置決めされるよう構成した端縁を設けることができる。このようにして、支持体１９００を持ち上げ、また回転させることで、内部に配置したＰＥＤを横長表示及び／又は縦長表示の向きで見ることができる。特定の実施形態において、レスト１９１６は、レスト１９１６が作業面に沿って、簡単に滑ることを防止するよう構成した材料（例えば、ゴム等）を含む場合がある。
【０１３４】
図８２〜８４は、ＰＥＤ１０２用の回転可能な支持体２０００を示す。支持体２０００は、ＰＥＤ１０２を収容、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ２００２，２００４を有し、本明細書で説明した全てのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、ホルダ２００２，２００４は、圧嵌機構等を使用して、ＰＥＤ１０２を機械的に固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。特定の実施形態において、ホルダ２００２，２００４には、主要部分２００２及び選択的に取り外し可能な頂部部分２００４を設ける。ＰＥＤ１０２は、頂部部分２００４を主要部分２００２から取り外したとき主要部分２００２内に配置することができ、また選択的なラチェット機構等を使用して、頂部２００４を主要部２００２に確実に結合したとき、ＰＥＤ１０２は、主要部分２００２に確実にロックすることができる。特定の実施形態において、主要部分２００２及び／又は頂部分２００４に一体に形成した窪み２００６はユーザーが使用して、主要部分２００２から頂部部分２００４を取り外し易くする。いくつかの実施形態において、主要部分２００２及び頂部部分２００４は、１つ以上のリブ及び／又は溝又は同様の整列機構を使用して整列させることができる。
【０１３５】
ホルダ２００２，２００４は、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４をユーザーが見ることを可能にする窓を画定することができる。さらに、ホルダ２００２、２００４は、ホルダ２００２、２００４を通してＰＥＤ１０２のアクセサリ（例えば、カメラ）及び／又はインタフェース（例えば、ボタン、スイッチ、ノブ等）をアクセスできるようにする、１つ以上のアクセス窓２００８を設けることができる。
【０１３６】
ホルダ２００２，２００４は、さらに、ホルダ２００２，２００４を視認位置に立て掛けるように、構成及び配置することができるキックスタンド２０１０を１つ以上設けることができる。キックスタンド２０１０は、図８２に示すように、不使用時には、ホルダ２００２，２００４内に引っ込ませることができ、図８３に示すように、ホルダ２００２，２００４を立て掛けるために、ヒンジ２０１２を介して、ホルダ２００２，２００４から外方に回転させることができる。このように、キックスタンド２０１０は、支持体２０００が、ホルダ２００２、２００４に配置したＰＥＤ１０２をほぼ直立した及び／又は上昇した位置で立て掛けるスタンドとして機能することを可能にする。特定の実施形態において、ホルダ２００２，２００４に対するキックスタンド２０１０の相対角度を調整することで、支持体２０００内に配置したＰＥＤ１０２の視認位置を調整することができる。例えば、キックスタンド２０１０の端部に設けたレスト２０１４を作業面に配置したとき、キックスタンド２０１０がホルダ２００２，２００４からヒンジ２０１２を介して、外方に回転する度合いを増すことで、ＰＥＤ１０２を、直立度及び／又は上昇度の少ない角度で見ることができる。同様に、キックスタンド２０１０の端部に設けたレスト２０１４を作業面に配置したときに、キックスタンド２０１０がホルダ２００２、２００４から外方に回転する度合いを少なくすることで、ＰＥＤ１０２は、直立度及び／又は上昇度が大きい角度で見ることができる。いくつかの実施形態において、ヒンジ２０１２は、キックスタンド２０１０を、１つ以上の所定角度にて、例えば、ラチェット機構等を使用して、ホルダ２００２，２００４から外方に回転できるよう構成することができる。特定の実施形態において、レスト２０１４は、レスト２０１４が作業面に沿って、簡単に滑ることを防止するよう構成した材料（例えば、ゴム等）を設ける。
【０１３７】
キックスタンド２０１０の長さは、摺動及び／又はラチェット機構２０１６を使用して調整することができる。特定の実施形態において、キックスタンド２０１０の長さを調整することで、支持体２０００内に配置したＰＥＤ１０２の相対的な見る角度を調整することができる。例えば、キックスタンド２０１０を伸ばすことで、ＰＥＤ１０２は直立度及び／又は上昇度が大きい角度で見ることができる。同様に、キックスタンド２０１０を短くすることで、ＰＥＤ１０２は、直立度及び／又は上昇度が少ない角度で見ることができる。特定の実施形態において、キックスタンド２０１０の長さは、選択的なロック機構等を介して、１つ以上の所定位置に調整するように構成することができる。他の実施形態において、キックスタンド２０１０は固定の長さとする。
【０１３８】
特定の実施形態において、キックスタンド２０１０は、回転機構２０１８を介して、ホルダ２００２，２００４に結合することができる。特定の実施形態において、回転機構２０１８には、ヒンジ２０１２に固定した回転グロメット及びキックスタンド２０１０を設け、これにより、ホルダ２００２，２００４に対するキックスタンド２０１０の可変回転を可能にする。他の実施形態において、回転機構２０１８としては、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能ラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ及び／又は回転固定を可能にする１つ以上のストラップがある。特定の実施形態において、回転機構２０１８は、特定の回転方向の向き（縦長表示の向き及び／又は横長表示の向き）にスナップ嵌合することができ、異なる特定の向きに移行するには回転力をとする。別の実施形態において、回転機構２０１８は、特定の向きにスナップ嵌合しないが、任意な数の向きに間接動きのような回動を可能にする場合がある。さらに、特定の実施形態において、キックスタンド２０１０は、例えば、固定の及び／又はヒンジ式の機構を含む非回転連結部を介して、ホルダ２００２，２００４に結合することができる。
【０１３９】
いくつかの実施形態において、支持体２０００は、ホルダ２００２，２００４を含まず、キックスタンド２０１０を、直接又は回転機構２０１８を介してＰＥＤ１０２に結合する場合がある。特定の実施形態において、キックスタンド２０１０及び／又は回転機構２０１８は、１つ以上のストラップ、バックル、クリップ、接着剤及び／又は、ＰＥＤ１０２に及び／又はキックスタンド２０１０及び／又は回転機構２０１８に一体化した他の機械的構造を使用して、ＰＥＤ１０２に結合する場合がある。
【０１４０】
図８５〜８６は、ＰＥＤ１０２用のハンドヘルド（手持ち式）ホルダ２１００を示す。ハンドヘルドホルダ２１００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したケース２１０２を有し、本明細書で記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明する、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、ケース２１０２は、ＰＥＤ１０２の外周の周りを機械的に固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。特定の実施形態において、ケース２１０２は、圧嵌及び／又はスナップ嵌合機構を使用して、ＰＥＤ１０２を保持する。
【０１４１】
ハンドグリップ２１０４は、ハンドヘルドホルダ２１００の背面に設けることができる。特定の実施形態において、ハンドグリップ２１０４は、ケース２１０２の背面に結合した回転機構２１１０に取り付けることができる。ハンドグリップ２１０４には、センターハブ２１０８、及びそこから延び、回転機構２１１０の外周に結合した１つ以上のストラップ２１０６を設けることができる。ユーザーは体の一部（例えば、図８５に示すように、手又は前腕）を、回転機構２１１０とストラップ２１０６との間に、滑りこませ、ケース２１０２をユーザーに固定することができる。特定の実施形態において、ハンドグリップ２１０４は、回転機構２１１０と一体的に形成することができる。他の実施形態において、ハンドグリップ２１０４又はその一部（例えば、ストラップ２１０６）は、少なくとも回転機構２１１０の一部を通過する及び／又は包み込むようにする。
【０１４２】
センターハブ２１０８には、ある機構を回転させると、その機構から延びる１つ以上のストラップ２１０６の長さが調整される、該機構を設けることができる。例えば、センターハブ２１０８を、特定方向に回転させると、１つ以上のストラップ２１０６の長さを短くすることができる。同様に、センターハブ２１０８を別の方向に回転させると、１つ以上のストラップの長さを増大させることができる。１つ以上のストラップ２１０６の長さを調整可能にすることで、ハンドグリップ２１０４は、ユーザーの体の一部（例えば、手又は前腕）に、そのサイズに関係なく、固定することができるサイズとなる。
【０１４３】
回転機構２１１０としては、回転グロメット、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能なラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ及び／又はハンドグリップ２１０４をケース２１０２に回転固定することを可能にする、１つ以上のストラップがある。ストラップ２１０６及び／又は回転機構２１１０の内側には、少なくとも部分的にパッド及び／又は軟らかい材料（例えば、マイクロファイバ）で内張りし、快適な使用感が得られるようにすることができる。特定の実施形態において、回転機構２１１０は、ユーザーの手のひらに快適に順応するように、円形形状とする。他の実施形態において、回転機構２１１０は、任意の適当な及び／又は人間工学的な形状にすることができる。
【０１４４】
ユーザーが、ハンドグリップ２１０４を体の一部に固定することで、回転可能なホルダ２１００を身に着けるとき、そのユーザーは、ハンドグリップ２１０４の相対位置を定位置に固定しながら、ケース２１０２を回転機構２１１０の周りに回転させることで、ケース２１０２内に配置したＰＥＤ１０２を見る向きを変更することができる。例えば、ユーザーは、図８５に示すように、ＰＥＤ１０２を縦長表示の向きで見ることができるように、回転機構２１１０の向き決めをすることができる。回転力をＰＥＤ１０２及び／又はケース２１０２に加えることで、ケース２１０２は、回転機構２１１０の周りに回転させることができ、また例えば、横長表示の向きを含む，異なる向きで見ることができるようになる。特定の実施形態において、回転機構２１１０は、例えば、縦長表示及び／又は横長表示を含む、１つ以上の所定の向きに、効果的にスナップ嵌合するよう構成する。
【０１４５】
特定の実施形態において、ホルダ２１００は、ケース２１０２を有さず、ハンドグリップ２１０４を、直接又は回転機構２１１０を介して、ＰＥＤ１０２に結合する場合がある。特定の実施形態において、ハンドグリップ２１０４及び／又は回転機構２１１０は、１つ以上のストラップ、バックル、クリップ、接着剤及び／又はＰＥＤ１０２及び／又はハンドグリップ２１０４及び／又は回転機構２１１０に一体化した他の機械構造を使用して、ＰＥＤ１０２に結合する場合がある。
【０１４６】
図８７〜８９は、ＰＥＤ１０２用の支持体２２００を示す。支持体２２００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、及び持ち運ぶよう構成したケース２２０２を有し、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態のいかなる組合せをも設けることができる。図示のように、ケース２２０２は、圧嵌機構等を使用して、ＰＥＤ１０２を機械的に固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するよう構成することができる。特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２は、図８９に示すように、ＰＥＤ１０２を収容するよう構成した、ケース２２０２の端部に配した、１つ以上の固定クリップ２２０４によって、ケース２２０２内に固定する場合がある。
【０１４７】
いくつかの実施形態において、ケース２２０２は、ユーザーがＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４を見ることができるように、ウィンドウを画定する場合がある。さらに、ケース２２０２にはＰＥＤ１０２を露出させる部分を１つ以上設けることができる。特定の実施形態において、これらの部分は、ＰＥＤ１０２をケース２２０２から取り除くことに役立つ場合がある。
【０１４８】
支持体２２００には、さらに、視認位置にて、支持体２２００を立て掛けるよう構成及び配置することができるケース２２０２に結合したキックスタンド２２０６を１つ以上設けることができる。特定の実施形態において、キックスタンド２２０６は、本明細書に記載した、すべてのキックスタンドにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せを設けることができる。例えば、キックスタンド２２０６は、図８２〜８４に示す回転機構２０１８に似た回転機構を使用して、回転自在にケース２２０２に結合することができる。特定の実施形態において、支持体２２００内に配置したＰＥＤ１０２の視認する向き（例えば、縦長表示及び／又は横長表示の向き）は、キックスタンド２２０６をケース２２０２に対して回転させることで、調整することができる。さらに、キックスタンド２２０６は、図８２〜８４に示すキックスタンド２０１０と同様に、調整することができる。
【０１４９】
特定の実施形態において、ケース２２０２は、ＰＥＤ１０２に関連する１つ以上のアクセサリ（付属品）２２１０を、ケース２２０２に固定及び保持（すなわち、収納）するよう構成した収納領域２２０８を画定する。特定の実施形態において、１つ以上のアクセサリ２２１０としては、任意のＰＥＤ１０２インタフェース（例えば、キーボード、マウス、ヘッドホン等）又はアクセサリ（例えば、メモリデバイス、洗浄液等）がある。特定の実施形態において、１つ以上のアクセサリ２２１０は、収納領域２２０８内に、圧嵌機構等を使用して、機械的に固定し、保持する。特定の実施形態において、１つ以上のアクセサリは、１つ以上の釈放可能クリップ、ストラップ、又はアクセサリ２２１０を収納領域２２０８に選択的にロックし、また収納領域２２０８から選択的に釈放することを可能にする、他のロック機構を使用して、収納領域２２０８内に固定する場合がある。
【０１５０】
図９０〜９１は、横長表示の形態となるよう向き決めしたＰＥＤ１０２用の回転可能なケース２３００を示す。特定の実施形態において、回転可能なケース２３００には、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ（図示せず）を設け、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。他の実施形態において、図示のように、回転可能なケース２３００は、直接ＰＥＤ１０２に結合する場合がある。
【０１５１】
回転可能なケース２３００は、回転ハブ２３０４から延び、水平支持体クリップ２３０６を介して、ＰＥＤ１０２の外側端縁に結合する、水平支持体２３０２を１つ以上設けることができる。特定の実施形態において、水平支持体クリップ２３０６を、圧嵌を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に結合する。他の実施形態において、水平支持体クリップ２３０６は、釈放可能クリップ、ストラップ又は他の選択的なロック機構を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に固定する。特定の実施形態において、水平支持体２３０２の長さは、水平支持体クリップ２３０６が、ＰＥＤ１０２の外端縁の周りにしっかりと適合するように、調整する。このようにして、水平支持体２３０２は、さまざまな寸法を有するＰＥＤ１０２を固定するよう調整することができる。
【０１５２】
特定の実施形態において、回転ハブ２３０４には、水平支持体２３０２を、１つ以上の垂直支持体２３０８に対して回転できるよう構成した回転機構を設ける。回転機構としては、回転グロメット、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能ラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ及び／又は水平支持体２３０２を垂直支持体２３０８に回転固定することを可能にする、１つ以上のストラップがある。
【０１５３】
垂直支持体２３０８は、垂直支持体クリップ２３１０を介して、ＰＥＤ１０２の外端縁に結合することができる。いくつかの実施形態において、垂直支持体クリップ２３１０を、圧嵌を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に結合する。他の実施形態において、垂直支持体２３１０は、釈放可能クリップ、ストラップ又は他の任意な選択的なロック機構を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に固定する。特定の実施形態において、垂直支持体２３０８の長さは、垂直支持体クリップ２３１０が、ＰＥＤ１０２の外端縁の周りにしっかりと適合するように調整する。このように、垂直支持体２３０８は、さまざまな態様をもつＰＥＤ１０２を固定するように調整することができる。
【０１５４】
水平支持体クリップ２３０６はそれぞれ、ＰＥＤ支持体２３１２の端部に取り付けることができる。特定の実施形態において、水平支持体クリップ２３０６は、ＰＥＤ支持体２３１２が、水平支持体クリップ２３０６に対して、１つ以上の方向に回転することができるように、ＰＥＤ支持体２３１２の端部に回転自在に結合する。このように、ＰＥＤ支持体２３１２は、ＰＥＤ１０２を直立した及び／又は上昇した視認位置で立て掛けたときに、ＰＥＤ１０２を支持するために利用することができる。特定の実施形態において、ＰＥＤ支持体２３１２の長さは調整することができる。
【０１５５】
ＰＥＤ支持体２３１２の他の端部は、ＰＥＤ支持体２３１２が、ヒンジ２３１４に対して１つ以上の方向に回転できるよう構成したヒンジ部２３１４に結合することができる。ヒンジ部２３１４は、堅固にベース２３１６に結合することができる。回転可能なケース２３００の使用中、ベース２３１６は、作業面に配置することができる。ＰＥＤ１０２は、図９０に示すように、ベース２３１６の頂面にＰＥＤ１０２の底端縁を配置することで上昇させ、視認位置に向き決めすることができる。このような形態において、ＰＥＤ１０２は、ヒンジ部２３１４及び／又は水平支持体クリップ２３０６を介して、ＰＥＤ１０２及び／又はベース２３１６に対する適切な角度に向き決めしたＰＥＤ支持体２３１２によって部分的に支持することができる。いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２を見る角度は、ＰＥＤ１０２及び／又はベース２３１６に対するＰＥＤ支持体２３１２の相対角度を変更することで調整することができる。特定の実施形態において、ＰＥＤ支持体２３１２は、ＰＥＤ１０２を、ヒンジ部２３１４及び／又は水平支持体クリップ２３０６に設けたラチェット又は同様の機構を使用して、１つ以上の所定の視認角度でＰＥＤ１０２を支持するよう構成することができる。
【０１５６】
特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２の底端縁は、図１〜２に示す溝１１６に類似する、ベース２３１６の頂面に設けた１つ以上の溝（図示せず）に配置ことができる。他の実施形態において、ＰＥＤ１０２の底端縁は、ＰＥＤ１０２の底端縁が、表面に沿って簡単に滑ることを防止するよう構成した、ベース２３１６の頂面に設けた材料（例えば、ゴム、スエード等）の上に配置する。
【０１５７】
特定の実施形態において、ＰＥＤ１０２が直立した及び／又は上昇した位置にあるとき、ＰＥＤ１０２の向きは、回転ハブ２３０４の周りに水平支持体２３０２に対してＰＥＤ１０２に結合した垂直支持体２３０８を回転させることで調整することができる。例えば、垂直支持体２３０８は、図９０に示すように、ＰＥＤ１０２の横長表示の向きに対応する、垂直支持体２３０８が、水平支持体２３０２直交する位置まで、回転ハブ２３０４の周りに回転させることができる。同様に、垂直支持体２３０８は、ＰＥＤ１０２の縦長表示の向きに対応する、垂直支持体２３０８が水平支持体２３０２に平行な位置まで、回転ハブ２３０４の周りに回転させることができる。
【０１５８】
いくつかの実施形態において、ベース２３１６には、ＰＥＤ１０２と相互作用するよう構成した統合インタフェース２３１８を１つ以上設けることができる。例えば、図９０に示すように、ベース２３１６にはキーボードを設けることができる。他の実施形態において、インタフェース２３１８は、タッチパッド、スピーカー又はベース２３１６に一体化することができる、他のインタフェース機器を設けることができる。
【０１５９】
ＰＥＤ１０２を使用しないとき、図９１に示すように、ユーザーは回転可能なケース２３００を収納状態に形態替えすることができる。回転可能なケース２３００を収納状態に形態替えするには、ＰＥＤ１０２は、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４をベース２３１６の頂面でカバーするように、ＰＥＤ支持体２３１２、ヒンジ２３１４及び／又は水平支持体クリップ２３０６の周りに回動可能に連結することができる。このような形態において、ベース２３１６の頂面に配置したインタフェース２３１８を、外部ダメージから保護することもできる。特定の実施形態において、収納状態へのケース２３００の形態替えには、ＰＥＤ支持体２３１２の長さを調整することが必要な場合がある。いくつかの実施形態において、ベース２３１６は、収納状態に、磁気的連結、１つ以上の釈放可能なクリップ、ストラップ及び／又は回転可能なケース２３００を選択的に収納状態にロックし、また選択的に収納状態から釈放すること可能にする他のロック機構を介して、ＰＥＤ１０２に固定することができる。
【０１６０】
図９２〜９５は、一体化したキーボード２４０６を含むＰＥＤ１０２用の回転可能なケース２４００を示す。特定の実施形態において、回転可能なケース２４００には、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ（図示せず）を設け、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。他の実施形態において、図示のように、回転可能なケース２４００は、ＰＥＤ１０２に直接結合することができる。
【０１６１】
回転可能なケース２４００は、回転ハブ２４０８から延び、ＰＥＤ１０２の外端縁に結合したホルダ２４０２を有することができる。いくつかの実施形態において、ホルダ２４０２には、圧嵌を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に取り付けたクリップを設けることができる。他の実施形態において、ホルダ２４０２は、釈放可能クリップ、ストラップ又は任意な他の選択的ロック機構を使用して、ＰＥＤ１０２の外端縁に固定することができる。特定の実施形態において、ホルダ２４０２の長さは、ホルダ２４０２がＰＥＤ１０２の外端縁の周りにしっかりと適合するよう調整することができる。このように、ホルダ２４０２は、さまざまな寸法のＰＥＤ１０２を固定するように調整することができる。
【０１６２】
特定の実施形態において、回転ハブ２４０８は、ホルダ２４０２が垂直支持体２４０４に対して回転できるよう構成した回転機構を有する構成とする。回転機構としては、回転グロメット、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能なラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ及び／又はホルダ２４０２を垂直支持体２４０４に回転固定することを可能にする、１つ以上のストラップがある。特定の実施形態において、垂直支持体２４０４は、ディスプレイ１０４を見ることを可能にする、ほぼ直立した及び／又は上昇した位置にて、ＰＥＤ１０２を支持するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、回転ハブ２４０８は、特定の回転方向の向き（例えば、図９２に示すような縦長表示及び／又は図９２に示すような横長表示の向き）にスナップ嵌合することができ、また異なる特定の向きに移行するために回転力を必要とする。他の実施形態において、回転ハブ２４０８は、特定の向きにスナップ嵌合しないが、任意な数の向きに関節運動的な回動を可能にすることができる。さらに、特定の実施形態において、垂直支持体２４０４は、例えば、固定の及び／又はヒンジ機構を含む非回転連結部を介して、ホルダ２４０２に結合する。
【０１６３】
垂直支持体２４０４は、摺動トラック又は同様の調整可能機構を使用して、その長さを調整するよう構成することができる。特定の実施形態において、垂直支持体２４０４の長さは、選択的ロック機構又は同様の機構を介して、１つ以上の所定位置に調整するよう構成することができる。他の実施形態において、垂直支持体２４０４は固定長にすることができる。
【０１６４】
垂直支持体２４０４は、ヒンジ部２４１２を介してベース２４１０に結合することができ、垂直支持体２４０４がベース２４１０に対して、１つ以上の方向に回転することを可能にする。特定の実施形態において、ヒンジ部２４１２を介したベース２４１０に対する垂直支持体２４０４の向きを変化させることで、ホルダ２４０２に配置したＰＥＤ１０２の視認角度を調整することができる。
【０１６５】
特定の実施形態において、ベース２４１０には、１つ以上の側面及び／又は１つ以上の方向に、ベースから外方に伸びるよう構成した安定化支持体２４１４を１つ以上設ける。特定の実施形態において、安定化支持体２４１４は、作業面上におけるベース２４１０の表面積を増加させ、それによって、使用時の回転ケース２４００の安定性を増加させることができる。いくつかの実施形態において、安定化支持体２４１４は、図９４に示すように、不使用時に、トラック又は同様の機構に沿ってベース２４１０内に滑り込ませることができ、また図９２〜９３及び図９５に示すように、使用時に、より安定したプラットフォームを提供するよう、ベース２４１０から滑り出させることができる。
【０１６６】
いくつかの実施形態において、ベース２４１０には、ＰＥＤ１０２と相互作用するよう構成した１つ以上の統合インタフェース２４０６を設けることができる。例えば、図９２〜９３及び図９５に示すように、ベース２４１０にはキーボード２４０６を設けることができる。他の実施形態において、インタフェース２４０６としては、タッチパッド、スピーカー又はベース２４１０に一体化することができる、他のインタフェース機器がある。
【０１６７】
ＰＥＤ１０２を使用しないとき、回転可能なケース２４００は、図９４に示すように、ユーザーは収納状態に形態替えすることができる。回転可能なケース２４００を収納状態に形態替えするには、ＰＥＤ１０２は、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４をベース２４１０の頂面でカバーするように、ヒンジ部２４１２の周りに回動することができる。このような形態において、ベース２４１０の頂面に配置したインタフェース２４０６もまた外部ダメージから保護することができる。特定の実施形態において、ケース２４００の収納状態への形態替えは、垂直支持体２４０４の長さを調節する及び／又は特定のＰＥＤ１０２の回転方向に達することが必要となる場合がある。いくつかの実施形態において、ベース２４１０は、収納状態において、磁気的連結、１つ以上の釈放可能クリップ、ストラップ及び／又は回転可能なケース２４００を選択的に収納状態にロックし、選択的に収納状態から釈放すること可能にする他のロック機構を介して、ＰＥＤ１０２に固定する。
【０１６８】
図９６〜９９は、一体化したキーボード２５０２を有するＰＥＤ１０２用の回転可能なケース２５００を示す。回転可能なケース２５００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ２５０４を有し、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、ホルダ２５０４は、圧嵌機構又は同様の機構を使用して、機械的にＰＥＤ１０２を固定することで、ＰＥＤ１０２を保持するように構成することができる。特定の実施形態において、ホルダ２５０４は、ＰＥＤ１０２のコーナーを１つ以上固定することで、ＰＥＤ１０２を保持することができる。
【０１６９】
ホルダ２５０４は、回転機構２５０６に結合することができ、この回転機構２５０６は、上側ヒンジ部２５１０を介して、垂直支持体２５０８に結合することができる。特定の実施形態において、回転機構２５０６は、ホルダ２５０４が垂直支持体２５０８に対して回転するよう構成することができる。回転機構２５０６としては、回転グロメット、回転ハブ、ラチェット式のスイベル若しくはピボット、ボール−ソケット機構、一時的接着剤、釈放可能ラッチ、クリップ、１つ以上のボタン、吸着カップ及び／又はホルダ２５０４を垂直支持体２５０８に回転固定することを可能にする、１つ以上のストラップがある。特定の実施形態において、垂直支持体２５０８は、ディスプレイ１０４を見ることを可能にする、ほぼ直立した及び／又は上昇した位置にＰＥＤ１０２を支持するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、回転機構２５０６は、特定回転方向の向き（例えば、図９８に示すような縦長表示及び／又は図９６に示すような横長表示の向き）にスナップ嵌合することができ、別の特定向きに移行するために回転力を必要とする。他の実施形態において、回転機構２５０６は、特定の向きにスナップ嵌合しないが、任意な数の向きへの回動を可能にする。さらに、特定の実施形態において、垂直支持体２５０８は、例えば、固定の及び／又はヒンジ機構を含む、非回転連結部を介して、ホルダ２５０４に結合することができ、上側ヒンジ部２５１０を介して、直接結合することができる。
【０１７０】
垂直支持体２５０８は、その長さを、摺動トラック又は同様の調整機構を使用して、調整できるよう構成することができる。特定の実施形態において、垂直支持体２５０８の長さは、選択的ロック機構又は同様の機構を介して、１つ以上の所定位置に調整するよう構成することができる。他の実施形態において、垂直支持体２５０８は固定長にすることができる。
【０１７１】
垂直支持体２５０８は、さらに、垂直支持体２５０８がベース２５１４に対して１つ以上の方向に回転できるように、下側ヒンジ部２５１２を介して、ベース２５１４に結合することができる。特定の実施形態において、下側ヒンジ部２５１２を介してベース２５１４に、及び／又は上側ヒンジ部２５１０を介して、ホルダ２５０４に対する垂直支持体２５０８の向きを変化させることで、ホルダ２４０４に配置したＰＥＤ１０２の視認角度を調整することができる。
【０１７２】
図示のように、ベース２５１４には、ＰＥＤ１０２と相互作用するよう構成した１つ以上の一体化インタフェース２５０２を設けることができる。例えば、図９６〜９８に示すように、ベース２５１４には、キーボードを設けることができる。いくつかの実施形態において、インタフェース２５０２としては、タッチパッド、スピーカー又はベース２５１４に一体化できる他のインタフェース機器がある。特定の実施形態において、インタフェース２５０２は、１つ以上の側面及び／又は１つ以上の方向に、ベース２５１４から外方に突出するよう構成することができる。特定の実施形態において、外方に突出させることで、インタフェース２５０２は、作業面上におけるベース２５１４の有効な表面積を増加させることができ、これによって、使用時に回転ケース２５００の安定性を増加させることができる。さらに、インタフェース２５０２を外方に伸ばすことで、インタフェース２５０２の有効な使用可能面積を増加させることができる。例えば、インタフェース２５０２がキーボードを有するとき、図９６〜９８に示すように、キーボードを外向きに伸ばすことにより、キーボードのサイズを大きくすることができる。特定の実施形態において、インタフェース２５０２は、図９９に示すように、不使用時に、トラックに沿って又は、同様の機構でベース２５１４内に滑り込ませることができ、図９６〜９８に示すように、使用時に、ベース２５１４から滑り出させることができる。
【０１７３】
ＰＥＤ１０２を使用しないとき、回転可能なケース２５００は、図９９に示すように、ユーザーは収納状態に形態替えすることができる。回転可能なケース２５００を収納状態に形態替えするには、ＰＥＤ１０２は、ＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４をベース２５１４の頂面でカバーするように、上側ヒンジ部２５１０及び下側ヒンジ部２５１２の周り回動することができる。このような形態において、ベース２５１４の頂面に配置したインタフェース２５０２もまた外部ダメージから保護することができる。特定の実施形態において、ケース２５００の収納状態への形態替えは、垂直支持体２５０８の長さを調整する及び／又はＰＥＤ１０２の特定回転方向の向きにすることを必要とする。いくつかの実施形態において、ベース２５１４は、収納状態において、磁気的連結、１つ以上の釈放可能クリップ、ストラップ及び／又は回転可能なケース２５００を選択的に収納状態にロックし、また選択的に収納状態から釈放すること可能にする他のロック機構を介して、ＰＥＤ１０２に固定することができる。
【０１７４】
図１００〜１０２は、ＰＥＤ１０２用の支持体２６００を示す。図示のように、支持体２６００は、ＰＥＤ１０２を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成したホルダ（図示せず）を有し、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。特定の実施形態において、回転可能なキックスタンド２６０２は、ホルダに取り付け、ほぼ直立した及び／又は上昇した位置で、ホルダ及びＰＥＤ１０２を立て掛けるよう構成することができる。他の実施形態において、図示のように、支持体２６００は、ＰＥＤ１０２に直接結合した回転可能なキックスタンド２６０２、１つ以上のストラップ、バックル、クリップ、接着剤及び／又は他の同様なアタッチメント造作部を設けることができる。
【０１７５】
特定の実施形態において、回転可能なキックスタンド２６０２は、図７８〜８１につき説明したキックスタンド１９０８と類似の特徴部を組み込むことができる。このようにして、ＰＥＤ１０２の視認角度は、回転可能なキックスタンド２６０２をさまざまな方法（キックスタンド２６０２及びＰＥＤ１０２の間の相対角度を変更する、キックスタンド２６０２の長さを調節する等）で回動させることで、調整することができる。さらに、ＰＥＤ１０２を見る向きは、回転機構を使用して、ＰＥＤ１０２に対するキックスタンド２６０２の相対位置を回転させることで、調整することができる。
【０１７６】
支持体２６００には、さらに、いくつかの実施形態において、ＰＥＤ１０２と相互作用するように設定した、１つ以上の一体化したインタフェース２６０６を有するカバー２６０４を設けることができる。例えば、図１００〜１０１に示すように、カバー２６０４には、キーボードを設けることができる。他の実施形態において、インタフェース２６０６としては、タッチパッド、スピーカー又はカバー２６０４に組み込むことができる他のインタフェース機器がある。
【０１７７】
ＰＥＤ１０２を使用しないときに、支持体２６００は、図１０２に示すように、ユーザーは収納状態に形態替えすることができる。支持体２６００を収納状態に形態替えするためには、カバー２６０４は、カバー２６０４でＰＥＤ１０２のディスプレイ１０４を覆い、外部ダメージから保護するように、ＰＥＤ１０２の側面上に固定することができる。このような形態では、カバー２６０４の内面に配置したインタフェース２６０６もまた、外部ダメージから保護することができる。いくつかの実施形態において、カバー２６０４は、収納形態において、磁気的連結、１つ以上の釈放可能クリップ、ストラップ及び／又はカバー２６０４を選択的に収納形態にロックし、また選択的に収納形態から釈放すること可能にする他のロック機構を介して、ＰＥＤ１０２に固定することができる。
【０１７８】
図１０３は、選択的に取り外すことが可能な回転機構２７１６，２７１８を介した、回転可能なケース２７００の支持パネル２７０８と固定パネル２７０２との間の相互作用を示す。特定の実施形態において、回転可能なケース２７００は、図２３〜３２の回転可能なケース８００につき説明したさまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。図示のように、回転可能なケース２７００は、ＰＥＤを収容し、固定し、保持し、持ち運ぶよう構成した固定パネル２７０２を有し、本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。
【０１７９】
回転可能なケース２７００には、１つ以上の溝２７１０を有するベース２７０６、及び下側部分２７１２並びにピボットフラップ２７１４を含む支持パネル２７０８を設けることができる。選択的に取り外し可能な回転機構２７１６，２７１８は、支持パネル２７０８に結合した後方部分２７１６及び１つ以上のアクセスポート２７０４を設けることができる固定パネル２７０２に結合した前方部分２７１８を有することができる。特定の実施形態において、後方部分２７１６は、支持パネル２７０８のピボットフラップ２７１４に結合することができる。
【０１８０】
さまざまな実施形態によれば、選択的に取り外し可能な回転機構２７１６，２７１８の前方部分２７１８は、選択的に取り外し可能な回転機構２７１６，２７１８の後方部分２７１６に整合させ、これにより、固定パネル２７０２をピボットフラップ２７１４及び／又は支持パネル２７０８に回転自在に固定することができる。このようにして、固定パネル２７０２は、選択的に取り外し可能な回転機構２７１６，２７１８の周りで、支持パネル２７０８に対して、自由に３６０°回転させることができる。
【０１８１】
特定の実施形態において、グロメットの前方部分２７１８及び後方部分２７１６は、製造又は組立中に、合体させ、またユーザーが選択的に分離できるようには構成しない。代案として、ユーザーは、図１０３に示すように、前方部分２７１８を後方部分２７１６から選択的に分離し、固定パネル２７０２をピボットフラップ２７１４から取り外すことができるようにする。他の実施形態において、グロメットの前方部分２７１８及び後方部分２７１６は、分離不能にし、グロメットは、ピボットフラップ２７１４及び／又は固定パネル２７０２から選択的に取り外すことができるようにする。
【０１８２】
図１０４は、選択的に取り外し可能な回転機構２７１６，２７１８及びＰＥＤ（図示せず）用の回転可能なケース２７００の固定パネル２７０２の相互作用を示す。具体的には、図１０４は、図示のように、自動車のシートの背部とすることができる表面２７２０に取り付けた図１０３の固定パネル２７０２を示す。別の実施形態において、表面２７２０は冷蔵庫のドア、壁、ドア、机、窓及び／又は任意な他の適切な表面とすることができる。
【０１８３】
固定パネル２７０２を表面２７２０に取り付けるために、回転グロメットの後方部分２７１６は、表面２７２０に取り付けることができ、前方部分２７１８を後方部分２７１６に固定することができ、これによって、固定パネル２７０２を表面２７０２に回転可能に固定することができる。特定の実施形態において、後方部分２７１６は、例えば、接着剤、フック−ループ機構、ボタン、１つ以上のジッパ及び／又はクランプを使用して、表面２７２０に取り付けることができる。さらに、いくつかの実施形態において、後方部分２７１６は、表面２７２０に対して、１つ以上の方向に後方部分２７１６を回転させることを可能にする機構、例えば、ヒンジ、ボール−ソケット継手等を使用して、表面２７２０に取り付けることができる。特定の実施形態において、後方部分２７１６の１つ以上の方向への回転を可能にする機構は、固定パネル２７０２に配置したＰＥＤの視認角度を、表面２７２０に対して調整することができる。
【０１８４】
図１０５は、ユーザーインターフェース２８２０を有する回転可能なケース２８００を示す。図示のように、回転可能なケース２８００は、ＰＥＤ（図示せず）を収容し、固定し、保持し、また持ち運ぶよう構成した固定パネル２８０２を有し、また本明細書に記載したすべてのケース及び／又はホルダにつき説明した、さまざまな特徴及び実施形態の任意の組合せをも設けることができる。さまざまな実施形態によれば、回転可能なケース２８００にはさまざまなアクセスポート（例えば、２８０４及び２８０６）を設けることができ、これにより、回転可能なケース２８００内に配置したＰＥＤとコネクタプラグ、ケーブル、ヘッドホン、スピーカー及び／又は電源アダプタとのインタフェースがとり易くなる。特定の実施形態において、回転可能なケース２８００は、電力、接続性を伝送し、及び／又はＰＥＤから外部機器にヘッドホン用ケーブルをつなぐための内臓コードを有する場合がある。さらに、さまざまな実施形態によると、バッテリは、回転可能なケース２８００のパネル又はポケットに内蔵することができる。
【０１８５】
特定の実施形態において、回転可能なケース２８００は、支持パネル２８０８及びベースパネル２８１０に対して、固定パネル２８０２を回転させる機能を有する。固定パネル２８０２を支持パネル２８０８に回転自在に固定するために、さまざまな回転可能な固定装置のいずれを採用することができる。例えば、ブッシング、フランジ付ブッシング、グロメット、リベット、アイレット、平軸受、軸受及び／又はそれらの組合せを使用して、固定パネル２８０２を支持パネル２８０８に回転自在に固定することができる。例えば、図示のように、グロメット２８１２は、固定パネル２８０２を支持パネル２８０８に回転自在に固定するよう構成することができる。いくつかの実施形態において、グロメット２８１２には、グロメット２８１２の中心の穴からロゴを見ることができるリングを設けることができる。特定の実施形態において、例えば、ロゴのインサート、近接アラーム、又は他の紛失防止用アクセサリ等を含む、１つ以上の交換可能なアクセサリ及び／又はインサートを、グロメット２８１２の中心の穴にスナップ嵌合することができる。
【０１８６】
ベースパネル２８１２は、固定パネル２８０２が直立した及び／又は上昇した位置にあるとき、固定パネル２８０２の底端縁を固定するために、溝２８１４を形成することができる。さまざまな代替の実施形態によれば、直立した及び／又は上昇した位置にある固定パネル２８０２の底端縁を固定するために、溝２８１４の位置に摩擦面（例えば、ゴム化した表面等）又は摩擦接触パッチを利用することができる。
【０１８７】
支持パネル２８０８は、固定パネル２８０２を直立した及び／又は上昇した位置に支持するために、固定パネル２８０２に対する対向力を付与するよう構成することができる。図示のように、支持パネル２８０８及びベースパネル２８１０は部分２８１６で折り曲げた又は曲げた単独パネルとすることができる。さまざまな実施形態によると、ベースパネル２８１０及び支持パネル２８０８の相対的比率は、特定用途向けに適合させることができる。さらに、特定の実施形態において、回転可能なケース２８００はベースパネル２８１０に対する１つ以上の角度でＰＥＤを支持するように、また、縦長表示及び横長表示を含む複数の向きで支持するよう構成することができる。
【０１８８】
特定の実施形態において、回転可能なケース２８００は、収納モードにすることができ、この場合、ベースパネル２８１０が、固定パネル２８０２に固定したＰＥＤのディスプレイをカバーし、外部ダメージから保護するよう向き決めすることができる。いくつかの実施形態において、ベースパネル２８１０には、図１０８に示すように、キーボードを含む、１つ以上の一体化したインタフェース２８２０を設けることができる。いくつかの実施形態において、インタフェース２８２０としては、タッチパッド、スピーカーまたはベース２８１０に一体化できる他のインタフェース機器がある。特定の実施形態において、回転可能なケース２８００を収納モードにしたとき、固定パネル２８０２及び／又はＰＥＤは、インタフェース２８２０を覆い、外部ダメージから保護することができる。
【０１８９】
当業者であれば、本明細書に開示した基本的な原則から逸脱することなく、上述した実施形態の詳細に変更を加えることができることは理解できるであろう。例えば、本明細書において開示する、見る向きを調整可能にする、回転及び／又は回動システムは、スタンド、マウント、又はＰＥＤを収容するよう構成した他の種類のアクセサリに組み込むことができる。加えて、さまざまな実施形態のいかなる好適な組合せ、又は、それらの特徴をも意図している。さらに、本明細書で開示するいずれの方法は、本明細書において説明した方法を実行するための、１つ以上のステップ又は動作を含むことができる。これら方法、ステップ及び／又は動作は、互いに入れ替えることができる。言いかえれば、実施形態の適切な実施のために、ステップ又は動作の明確な順番が必要でない限り、明確なステップ及び／又は動作の順番及び／又は使用は変更することができる。
【０１９０】
本明細書を通して、「１つの実施形態」、「ある実施形態」、「例の実施形態」についての言及は、その実施形態に関連して説明した特定の機能、構造又は性質は、少なくとも１つの実施形態に含まれるということを意味する。従って、この明細書を通して記載して、引用した言い回し又はそれらを変形させたものは必ずしも、同じ実施形態について言及するものではない。同様に、上述した実施形態の説明において、開示を合理化するために、時として、さまざまな特徴を１つの実施形態、図又はそれらの説明に集めていることを認識しておくべきである。この開示の方法は、しかしながら、あらゆる請求項が、その請求項において明確に記載した特徴よりも、多くの特徴を必要とするという意図を反映するものだと、解釈されるべきものではない。むしろ、発明の態様は、開示した実施形態における１つの全ての特徴よりも少ないものの組合せにある。当業者にとって、本発明において説明する基本的な原則から逸脱することなく、上述の実施形態の詳細に変更を加えることができることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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