(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費機器によるエネルギー使用量を取得する取得部と、
前記エネルギー消費機器の動作状態を取得するインターフェイス部と、
前記取得部が取得したエネルギー使用量の履歴と前記インターフェイス部を通して取得した前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたエネルギー使用量の履歴および前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを関連付けて情報を作成する演算部とを備え、
前記情報は、複数の単位時間のうち特定の単位時間の前記エネルギー使用量の履歴を選択できるものであり、
前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を表示装置に表示させている状態において、操作部に指示された前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴を前記記憶部から読み出して前記表示装置に表示させる機能を有し、
前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴は、前記エネルギー消費機器の動作状態が変更された時刻と当該時刻における動作状態との一覧表で前記表示装置に表示される
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
天候に関する情報を提供するサーバと通信網を通して通信する通信インターフェイス部をさらに備え、
前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を前記表示装置に表示させている状態において、前記サーバから取得した天候に関する情報をエネルギー使用量に並べて表示する機能を有する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記エネルギー消費機器の動作状態を変更した場合のエネルギー使用量の削減率を推算する予測演算部をさらに備え、
前記演算部は、前記表示装置に前記予測演算部が推算したエネルギー使用量の削減率と前記エネルギー消費機器の動作状態とを関連付けて表示する機能を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、エネルギー管理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記エネルギー管理装置は、
エネルギー消費機器によるエネルギー使用量を取得する取得部と、
前記エネルギー消費機器の動作状態を取得するインターフェイス部と、
前記取得部が取得したエネルギー使用量の履歴と前記インターフェイス部を通して取得した前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたエネルギー使用量の履歴および前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを関連付けて情報を作成する演算部とを備え、
前記情報は、複数の単位時間のうち特定の単位時間の前記エネルギー使用量の履歴を選択できるものであり、
前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を表示装置に表示させている状態において、操作部に指示された前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴を前記記憶部から読み出して前記表示装置に表示させる機能を有し、
前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴は、前記エネルギー消費機器の動作状態が変更された時刻と当該時刻における動作状態との一覧表で前記表示装置に表示されるように構成されている
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー消費機器の利用者にエネルギー使用量を低減させる行動を促すことを目的として、エネルギー消費機器の使用状況を利用者に認識させるエネルギー管理装置、およびコンピュータをエネルギー管理装置として機能させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エネルギー消費機器の利用者にエネルギー使用量を低減させる行動（以下、「省エネ行動」という）を促すことを目的として、単位時間ごとのエネルギー使用量の推移を可視化する装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、所定期間単位のエネルギー使用量の実績値（特許文献１では「エネルギ使用実績量」）と、「省エネルギ施策」を実施した履歴情報とを関連付けて表示手段に表示する構成を採用している。「省エネルギ施策」は、場所やエネルギー消費機器ごとに省エネルギーになる操作を対応付けた情報であって、省エネ施策登録手段にあらかじめ登録されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１９１５号公報（００２０−００２４段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された技術は、省エネ施策登録手段に「省エネルギ施策」があらかじめ登録されている必要がある。そのため、場所やエネルギー消費機器の種類ごとに「省エネルギ施策」を定める作業、および定めた「省エネルギ施策」を省エネ施策登録手段に登録する作業が必要になる。
【０００５】
一方、エネルギー消費機器を利用する建物には、通常は複数のエネルギー消費機器が存在し、またエネルギー消費機器の種類や台数は建物に応じて異なっている。また、利用者がエネルギー消費機器を利用することによる効用は、利用者に応じて異なっている。したがって、省エネ施策登録手段に、一律に同じ「省エネルギ施策」を登録することは好ましくない。つまり、エネルギー消費機器の構成は建物に応じて異なり、エネルギー消費機器の動作に対する効用は利用者に応じて異なるから、「省エネルギ施策」をあらかじめ適切に定めることは困難である。
【０００６】
本発明は、建物で利用するエネルギー消費機器の構成や利用者に対するエネルギー消費機器の効用を勘案して建物全体でのエネルギー使用量を低減させる行動を利用者に促すエネルギー管理装置を提供することを目的とし、さらに、コンピュータをエネルギー管理装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエネルギー管理装置は、エネルギー消費機器によるエネルギー使用量を取得する取得部と、前記エネルギー消費機器の動作状態を取得するインターフェイス部と、前記取得部が取得したエネルギー使用量の履歴と前記インターフェイス部を通して取得した前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたエネルギー使用量の履歴および前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを関連付けて情報を作成する演算部とを備え、前記情報は、複数の単位時間のうち特定の単位時間の前記エネルギー使用量の履歴を選択できるものであり、前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を表示装置に表示させている状態において、操作部に指示された前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴を前記記憶部から読み出して前記表示装置に表示させる機能を有し、前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴は、前記エネルギー消費機器の動作状態が変更された時刻と当該時刻における動作状態との一覧表で前記表示装置に表示されることを特徴とする。
【０００９】
このエネルギー管理装置において、天候に関する情報を提供するサーバと通信網を通して通信する通信インターフェイス部をさらに備え、前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を前記表示装置に表示させている状態において、前記サーバから取得した天候に関する情報をエネルギー使用量に並べて表示する機能を有することが好ましい。
【００１０】
このエネルギー管理装置において、前記エネルギー消費機器の動作状態を変更した場合のエネルギー使用量の削減率を推算する予測演算部をさらに備え、前記演算部は、前記表示装置に前記予測演算部が推算したエネルギー使用量の削減率と前記エネルギー消費機器の動作状態とを関連付けて表示する機能を有することが好ましい。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、エネルギー消費機器によるエネルギー使用量を取得する取得部と、前記エネルギー消費機器の動作状態を取得するインターフェイス部と、前記取得部が取得したエネルギー使用量の履歴と前記インターフェイス部を通して取得した前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたエネルギー使用量の履歴および前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴とを関連付けて情報を作成する演算部として機能させるプログラムであって、前記情報は、複数の単位時間のうち特定の単位時間の前記エネルギー使用量の履歴を選択できるものであり、前記演算部は、前記エネルギー消費機器のエネルギー使用量を表示装置に表示させている状態において、操作部に指示された前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴を前記記憶部から読み出して前記表示装置に表示させる機能を有し、前記エネルギー消費機器の動作状態の履歴は、前記エネルギー消費機器の動作状態が変更された時刻と当該時刻における動作状態との一覧表で前記表示装置に表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、建物で利用するエネルギー消費機器の構成や利用者に対するエネルギー消費機器の効用を勘案して建物全体でのエネルギー使用量を低減させる行動を利用者に促すことが可能になるという利点がある。すなわち、エネルギー消費機器によるエネルギー使用量を低減させるための施策を利用者に与えるのではなく、どのエネルギー消費機器をどのように動作させればエネルギー使用量が低減するかを利用者自身が考えるのに必要な情報を与えることによって、利用者に省エネ行動を促すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１を示す構成図である。
【図２】同上における表示例を示す図である。
【図３】同上における動作履歴画面の例を示す図である。
【図４】同上における表示例を示す図である。
【図５】実施形態２を示す構成図である。
【図６】同上における表示例を示す図である。
【図７】同上における他の表示例を示す図である。
【図８】同上における別の表示例を示す図である。
【図９】実施形態３における表示例を示す図である。
【図１０】同上の他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する実施形態は、エネルギー消費機器が電気負荷であり、エネルギー使用量が電力使用量である場合について説明する。ただし、エネルギー消費機器は、燃料ガスを利用するガス消費機器や水道水を利用する機器であってもよい。水道水は、一般にはエネルギーを利用することはないが、供給された媒体の使用量に応じて需要家が対価を支払うという特性に着眼すれば電力使用量あるいはガス流量と等価に扱うことが可能である。また、電気系の構成によっては、電力使用量について、太陽光発電装置や燃料電池などによる発電量や、蓄電池への蓄電量を考慮する場合があるが、以下では説明を簡単にするために、発電量や蓄電量を考慮しない構成で説明する。
【００１５】
また、以下では、建物が戸建て住宅である場合を想定して説明するが、建物は、集合住宅、オフィスビル、商業ビルなどから選択されてもよい。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、分電盤２で分岐された分岐回路Ｌｂごとに電力使用量を計測する。分電盤２は、商用電源のような交流電源に接続される主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の二次側（負荷側）に接続される複数個の分岐ブレーカ２２とを備える。主幹ブレーカ２１の一次側（電源側）は単相３線の主幹回路Ｌｍに接続される。
【００１７】
分岐ブレーカ２２の二次側である分岐回路Ｌｂには電気負荷３が接続される。１つの分岐回路Ｌｂには１台の電気負荷３が接続されることが好ましいが、１つの分岐回路Ｌｂに複数台の電気負荷３が接続されていてもよい。電気負荷３は、分岐回路Ｌｂに常時接続されていることが好ましいが、分岐回路Ｌｂに設けたコンセントに着脱可能に接続されてもよい。ただし、電気負荷３が着脱される場合は、建物の部屋ごとに分岐回路Ｌｂを区分できるように配線設計がなされる。
【００１８】
分岐回路Ｌｂには、分岐回路Ｌｂごとの電力使用量を計測するために、電流センサ１１１が設けられる。電気負荷３がエアコンやＩＨ調理器である場合、１つの分岐回路Ｌｂを１台の電気負荷３が占有することが多い。したがって、これらの電気負荷３については、１個の電流センサ１１１で検出される電流を用いて１台の電気負荷３の電力使用量が求められる。また、複数の電気負荷３が接続される分岐回路Ｌｂに設けた電流センサ１１１で検出される電流は、部屋単位の電力使用量を求めるために用いられる。電流センサ１１１は、全部の分岐回路Ｌｂに設けられることが望ましいが、一部の分岐回路Ｌｂにのみ設けられていてもよい。
【００１９】
電流センサ１１１で計測された電流量は計測装置１１に入力される。計測装置１１は、電流センサ１１１の出力を取得してデジタル値に変換する取得部１１２と、取得部１１２が取り込んだ電流値を用いて所定の単位時間ごとの電力の積算値（電力使用量）を求める積算部１１３とを備える。
【００２０】
積算部１１３は、電圧を一定とみなして電力使用量の概算値を求めているが、電力使用量をより正確に求める必要があれば、取得部１１２において分岐回路Ｌｂの線間電圧を電流センサ１１１の出力と合わせて取り込むようにしてもよい。また、積算部１１３において電力使用量を求める単位時間は、１分、５分、１０分、１５分、３０分などから選択すればよい。後述するように、電力使用量は、電気負荷３の動作と関連付ける必要があるから、電気負荷３の動作の変更の前後における電力使用量の変化を検出するために、単位時間は１分に設定することが好ましい。
【００２１】
計測装置１１は、取得部１１２および積算部１１３に加えて、日時を計時する時計部１１４と、積算部１１３が求めた電力使用量を日時と対応付けて記憶する記憶部１１５と、記憶部１１５が記憶している電力使用量および日時を送信するインターフェイス部１１６とを備える。インターフェイス部１１６は、無線通信を行う構成であることが望ましいが、有線通信を行う構成でもよい。計測装置１１は宅内の近距離通信が行えればよいから、無線通信を行う場合、インターフェイス部１１６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの電波を用いる仕様が採用される。また、有線通信を行う場合、インターフェイス部１１６は、通信用の配線施工を不要にするために電力線を通信線として流用する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を採用することが望ましい。
【００２２】
ところで、電気負荷３は、計測装置１１と同様に、無線通信を行う機能を備え、無線通信により電気負荷３の動作状態を送信する。電気負荷３の動作状態は、動作状態が変化したときに電気負荷３から送出され、また、無線信号を用いて動作状態の通知が要求された場合にも応答として送出される。
【００２３】
電気負荷３の動作状態は、オン／オフの状態、調節可能な要素を備える場合は当該要素に関する設定値、複数の動作モードを備える場合は設定された動作モードを含む。調節可能な要素は、電気負荷３がエアコンであれば設定温度や設定風量、電気負荷３がＩＨ調理器であれば設定温度、電気負荷３が調光可能な照明器具であれば調光レベルなどを意味する。また、動作モードは、電気負荷３の通常の動作モードのほか、節電のために動的に設定を変化させる動作モード、就寝時に時間経過に伴って設定を変化させる動作モードなどを意味する。
【００２４】
エネルギー管理装置１は、計測装置１１に加えて、電気負荷３および計測装置１１との間で通信する評価装置１２と、評価装置１２から出力される情報を表示する表示装置１３とを備える。評価装置１２と表示装置１３とは、筐体を共用する場合と、異なる筐体を備える場合とがある。また、表示装置１３は、ドットマトリクス方式の表示器を備えた他の装置を流用することが可能である。すなわち、評価装置１２に適宜のインターフェイス部を設けることによって、テレビジョン受像機やコンピュータの表示器を表示装置１３として流用することが可能である。
【００２５】
また、コンピュータで適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータを評価装置１２として機能させることも可能である。コンピュータは、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータだけではなく、タブレット端末やスマートフォンであってもよい。
【００２６】
評価装置１２は、電気負荷３および計測装置１１との間で無線通信を行うインターフェイス部１２１を備える。計測装置１１が有線通信を行う場合は、インターフェイス部１２１も計測装置１１との間では有線通信を行う。また、計測装置１１と評価装置１２とが筐体を共用する場合、計測装置１１と評価装置１２との間でデータ伝送を直接行うから、インターフェイス部１１６，１２１を省略してもよい。
【００２７】
評価装置１２は、電気負荷３から取得した動作状態のデータおよび計測装置１１から取得した電力使用量（時刻を含む）のデータを記憶する記憶部１２２と、記憶部１２２に記憶されたデータを用いて後述する表示のための演算を行う演算部１２３とを備える。さらに、評価装置１２は、電気負荷３の動作状態を変更した場合の電力使用量を推算する予測演算部１２４と、利用者が評価装置１２に指示を与えるための操作部１２５とを備える。操作部１２５は、たとえば、演算部１２３と予測演算部１２４とのどちらの演算結果を表示装置１３に表示させるかの指示を与える。
【００２８】
操作部１２５はタッチパネルで構成することが望ましい。操作部１２５にタッチパネルを用いる場合、タッチパネルは表示装置１３と兼用され、表示装置１３の表示内容に合わせて操作部１２５を直観的に操作することが可能になる。ただし、操作部１２５は、表示装置１３とは別体でもよく、たとえば、トラックパッド、マウス、カーソルキーなどを用いることも可能である。また、操作部１２５は、押釦スイッチやキーボードを備えていてもよい。
【００２９】
記憶部１２２は、電気負荷３から取得した動作状態のデータに日時を対応付けて記憶する第１記憶部と、計測装置１１から取得した電力使用量および日時のデータを記憶する第２記憶部とを備える。第１記憶部は電気負荷３の識別情報を併せて記憶し、第２記憶部は分岐回路Ｌｂの識別情報を併せて記憶する。電気負荷３から取得した動作状態のデータに対応付ける日時は、評価装置１２において電気負荷３から動作状態のデータを取得した日時を用いる。したがって、評価装置１２は日時を計時する時計部１２７を備えることが望ましい。ただし、電気負荷３が日時を計時する機能を備えている場合、電気負荷３が動作状態とともに日時を送信するようにしてもよい。
【００３０】
なお、計測装置１１が電力使用量を計測する分岐回路Ｌｂと、該当する分岐回路Ｌｂから給電される電気負荷３（または、部屋）とはあらかじめ対応付けられている。また、電気負荷３は識別情報（アドレスなど）を用いて評価装置１２と通信し、計測装置１１は分岐回路Ｌｂごとの識別情報（分岐回路Ｌｂに付した回路番号など）を電力使用量とともに評価装置１２に通知する。評価装置１２は、電気負荷３の識別情報と分岐回路Ｌｂの識別情報との対応関係を用いて、電力使用量を電気負荷３に対応付ける。
【００３１】
上述したように、電気負荷３の識別情報と分岐回路Ｌｂの識別情報とを照合すれば、評価装置１２が計測装置１１から取得した電力使用量が、どの電気負荷３に対応しているかが分かる。また、電気負荷３の動作状態に対応する日時と、電力使用量に対応する日時とを照合すれば、電気負荷３の動作状態に対応した電力使用量が分かる。評価装置１２の演算部１２３は、記憶部１２２に記憶されたデータを用い、データの照合を行うことによって、電気負荷３ごとの動作状態に応じた電力使用量を求める。演算部１２３が求めた電気負荷３ごとの動作状態と電力使用量とは記憶部１２２に設けられた第３の記憶部に格納される。
【００３２】
記憶部１２２に設けられる第１〜第３の記憶部は、１つの記憶装置の記憶領域を分割して形成するか、個別に独立した記憶装置を用いて形成する。記憶装置は、書換可能な不揮発性の半導体メモリを用いることが望ましいが、オフィスビルのような建物であって電気負荷３の台数が住宅に比べて非常に多い場合には、記憶装置としてハードディスクを用いてもよい。
【００３３】
演算部１２３は、第１記憶部と第２記憶部とに格納されたデータを照合して第３記憶部に格納するデータを生成するだけではなく、記憶部１２２に格納されたデータを用いて表示装置１３に表示する情報を生成する機能も備える。表示装置１３は、電気負荷３ごとの電力使用量の推移と、電力使用量に応じた電気負荷３のランキングと、電気負荷３ごとの動作状態の推移との少なくとも３種類の情報を選択して表示する。
【００３４】
表示装置１３に表示される電力使用量に対応付けられる「電気負荷３」は実際には「分岐回路Ｌｂ」を意味している。上述したように、分岐回路Ｌｂに電気負荷３が一対一に対応している場合は、電気負荷３と分岐回路Ｌｂとは等価になるから、表示装置１３に表示する名称は、原則として電気負荷３の名称を用いる。一方、分岐回路Ｌｂに複数の電気負荷３が接続されている場合や分岐回路Ｌｂにコンセントが接続されている場合、分岐回路Ｌｂに対応する部屋（ないし場所）の名称を用いる。また、住宅内に同種類の電気負荷３が存在する場合、電気負荷３を使用する部屋（ないし場所）の名称と電気負荷３の名称とを組み合わせて用いる。図２に示す例では、「子供部屋」という部屋（ないし場所）の名称と「エアコン」という電気負荷３の名称とが組み合されることにより、電気負荷３が特定されている。
【００３５】
以下、表示装置１３に関して上述した３種類の表示内容について具体的に説明する。また、表示装置１３は、タッチパネルで構成され、操作部１２５と兼用されているものとする。図２に示す例は、単位期間における電力使用量の推移を示している。単位期間は、４個の期間選択釦１３１のいずれかを操作することによって、日、週、月、年の４種類から選択される。図示例は、「日」が選択されている状態を示している。
【００３６】
表示装置１３の画面には、特定の期間を指定するために、２個の変更釦１３２および選択された期間を表示する期間表示領域１３３とが設けられる。変更釦１３２は、電力使用量の推移を表示する期間を、前後の期間に変更するために設けられている。また、期間表示領域１３３は２個の変更釦１３２の間に設けられている。２個の変更釦１３２のいずれかを押下すれば、期間表示領域１３３に表示されている期間が変更される。期間表示領域１３３は、デフォルトでは、当日を含む期間を表示する。図示例は期間選択釦１３１で選択された期間が「日」であるから、期間表示領域１３３に表示される日のデフォルトは当日になっている。期間選択釦１３１で選択された期間が「月」であれば、変更釦１３２は月単位で期間表示領域１３３の表示内容を変化させる。なお、タッチパネルを用いているから釦に対して実際に行う操作は、釦を示すシンボルの位置に指などを触れるだけであるが、押釦との類比により「釦」に対応する部位に指を触れる操作を「押下」という。
【００３７】
電力の推移はグラフ表示領域１３４に表示される。図示例では、期間選択釦１３１により「日」が選択され、期間表示領域１３３に当日が示されているから、グラフ表示領域１３４に、当日の１時間毎の電力使用量が棒グラフで表される。また、グラフ表示領域１３４には、比較のために前日の１時間ずつの電力使用量が折れ線グラフで表されている。図示例では、比較選択釦１３５が設けられ、比較する日が「一日前」と「一週間前」とのいずれかから選択可能になっている。すなわち、前日と前週の同曜日とのいずれかについて電力使用量の推移を比較することが可能になっている。
【００３８】
ところで、表示装置１３の表示内容は階層化されており、図２に示す表示画面の左上部に、「トップ＞グラフ  電力使用量＞回路別電力使用量＞グラフ  回路別電力使用量」と表しているように、図２に示す画面はトップ画面から４階層下の下位階層になっている。電気負荷３（あるいは分岐回路Ｌｂ）は、トップ画面から３階層下の「回路別電力使用量」を選択する際に選択される。したがって、「グラフ  回路別電力使用量」のグラフ表示領域１３４には、上位階層である「回路別電力使用量」で選択された電気負荷３について電力使用量の推移を表すグラフが示されることになる。
【００３９】
「回路別電力使用量」の画面で選択された電気負荷３は、表示画面の左下部に設けた負荷表示領域１３６に表示される。つまり、上述の例のように、電気負荷３が「子供部屋」の「エアコン」であれば、負荷表示領域１３６には、「子供部屋  エアコン」と表示される。また、負荷表示領域１３６の右隣には、選択されている電気負荷３で当日に使用した電力使用量の積算値（単位期間の開始時点からの積算値）と当該積算値の対価に相当する電気料金の目安とを表示する積算値表示領域１３７が設けられる。したがって、積算値表示領域１３７には、「＊＊ｋＷｈ  ＊＊＊円」のように表示される。
【００４０】
なお、表示装置１３の画面に表示される内容の階層を変更するには、表示画面の左上部に示された階層関係を表す文字を選択するか、表示画面の左下部に示された「戻る」釦１３８を押下する。「戻る」釦１３８の押下によって、１階層上の画面が表示されることになる。
【００４１】
上述したように、電気負荷３は、動作モードの選択が可能な場合があり、動作モードが変更されると電力使用量にも変化が生じるから、グラフ表示領域１３４には電力使用量を示すだけではなく、動作モードの変更時点を示すマーク１３９も表示することが好ましい。ただし、電力使用量は１時間を単位として示されているから、マーク１３９も１時間を単位として付与される。
【００４２】
設定した動作モードの内容や動作モードの変更時刻を具体的に知る必要がある場合、マーク１３９が押下されたときに、当該マーク１３９に対応した動作モードおよび変更時刻を表示させるようにすればよい。
【００４３】
ところで、図２に示すグラフによって、指定された電気負荷３に関して電力使用量の推移を知ることは可能であるが、電気負荷３の動作状態を知ることはできない。電気負荷３の動作状態は別画面で示される。すなわち、図２に示す画面の右下部に設けられた「機器動作履歴」釦１４０を押下すると、図２に示した画面上に重ねて図３に示す動作履歴画面が表示される。動作履歴画面は、前画面で選択されていた電気負荷３に関して、動作状態を変更した時刻と当該時刻における動作状態との一覧表が履歴表示領域１４１に表示される。履歴表示領域１４１の右側にはスクロール釦１４２が設けられ、動作状態の変更履歴が履歴表示領域１４１の範囲内に収まらない場合に、スクロール釦１４２を操作することにより、履歴表示領域１４１のスクロールを行うことが可能になっている。
【００４４】
動作履歴画面には閉じる釦１４３が設けられ、閉じる釦１４３の押下により動作履歴画面が閉じられ、図２に示す画面に復帰する。図示例の動作履歴画面には、「戻る」釦１４４が示されているが、図２に示す画面から図３に示す画面に移行した場合には、「戻る」釦１４４は表示されない。「戻る」釦１４４については後述する。
【００４５】
上述したように、単位期間における電力使用量の推移をグラフで表した画面に設けられている「機器動作履歴」釦１４０を押下することにより、電気負荷３の動作履歴が示されるから、利用者は電力使用量の変化に対応した電気負荷３の動作状態を確認することができる。たとえば、図２に示す画面に示されたグラフを利用者が見ることによって、利用者は電力使用量が増加している時間帯を確認できるから、「機器動作履歴」釦１４０を押下して動作履歴を表示装置１３に表示させると、該当する時間帯の動作状態を見ることができる。すなわち、該当する時間帯の動作状態を見れば電力使用量が増加した理由を知ることができる。
【００４６】
以上説明したように、１日、１週間、１ヶ月、１年などの単位期間における電力使用量の推移がグラフで表されることにより、利用者は電力使用量が増加している期間を直観的に知ることができる。また、利用者が電力使用量の増加の原因を知りたい場合は、表示装置１３に動作履歴を表示させれば、電力使用量の増加の原因を知ることが可能である。そのため、省エネルギーに関心がある利用者にとっては、次に電気負荷３を動作させる際に電気負荷３の動作状態を調節するための目安が得られる。電力使用量の推移を表すグラフには、過去の電力使用量の推移が比較対象として示されるから、利用者は、電力使用量について過去に対する増減を比較することにより、無駄の発生あるいは節約の結果を知ることができる。
【００４７】
上述の例では、「グラフ  回路別電力使用量」の階層における表示例を説明したが、上位階層である「グラフ  電力使用量」においても同様の表示がなされる。ただし、この階層では個別の分岐回路Ｌｂごとの電力使用量の推移ではなく、建物全体あるいは分電盤単位での電力使用量の推移がグラフで示される。また、「グラフ  電力使用量」の画面には、「グラフ  回路別電力使用量」の画面に示された「機器動作履歴」釦１４０に代えて「機器利用内訳」釦が設けられる。この点を除けば、基本的な表示内容は図２に示した表示例とほぼ同様である。
【００４８】
「機器利用内訳」釦を押下した場合は、図４に示す画面が表示装置１３の画面にポップアップして表示される。図４に示す画面は、電力使用量が上位である複数台の電気負荷３（あるいは分岐回路Ｌｂ）が一覧表示領域１５１に表示される。図示例では、電力使用量が上位である３台の電気負荷３が一覧できるように表の形式で表示されている。言い換えると、一覧表示領域１５１は、電力使用量のランキングが表示される。
【００４９】
電気負荷３は、部屋（ないし場所）の名称と電気負荷３の名称との組合せによって特定され、各電気負荷３の電力使用量（積算値）が各電気負荷３に関係付けて示されている。さらに、各電気負荷３には、それぞれ「動作履歴」釦１５２〜１５４が対応付けられる。また、図４に示す画面には、特定の期間を指定するために、２個の変更釦１５５および選択された期間を表示する期間表示領域１５６とが設けられる。変更釦１５５は、期間表示領域１５６に示される期間を、前後の期間に変更するために設けられている。
【００５０】
一覧表示領域１５１には、期間表示領域１５６に表示されている期間におけるランキングが示される。すなわち、期間表示領域１５６に表示される期間に応じて、一覧表示領域１５１に表示される電気負荷３の種類は変化する。また、一覧表示領域１５１に示される電力使用量は、期間表示領域１５６に示されている期間に対応する。
【００５１】
上述したように、建物あるいは分電盤を単位として電力使用量の推移が利用者に提示されるから、利用者は電力使用量の増減に関心があれば、「機器利用内訳」釦を押下して図４に示す画面を表示装置１３の画面に表示させることになる。図４に示す画面には、電力使用量の多いほうから複数台の電気負荷３が提示され、これらは動作状態を変更したときに、電力使用量を削減する効果が高い電気負荷３であると言える。つまり、利用者は、一覧表示領域１５１に表示されたランキングを参照すれば、電力使用量を低減させるためにどの電気負荷３の動作を変更すればよいかが容易にわかることになる。
【００５２】
ここに、図４に示す画面において、「動作履歴」釦１５２〜１５４を押下した場合は、押下された「動作履歴」釦１５２〜１５４に対応する電気負荷３の動作履歴画面が表示される。すなわち、図３に示す動作履歴画面へは、図４に示す画面から「動作履歴」釦１５２〜１５４を押下することによっても移行させることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、電力使用量の実績と電気負荷３の動作状態とが関連付けられて可視化されるから、利用者は、電力使用量の推移に応じて電気負荷３の動作状態を確認することが可能になっている。そのため、利用者に省エネルギーへの関心があれば、利用者は電力消費量を低減させる行動が促されることになる。また、利用者にとって電力使用量を低減させるにはどの電気負荷３をどのように動作させるべきかを考えるための情報が得られるから、このような利用者を省エネ行動に誘導し、また利用者に省エネルギーに対する継続的な関心を持たせることが可能になる。しかも、電力消費量の大きい電気負荷３が利用者に示されることにより、利用者は、電力消費量を低減させる効果の大きい電気負荷３を選択しやすくなり、結果的に、省エネ行動に誘導されやすくなる。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態１では、エネルギー管理装置１を構成する計測装置１１と評価装置１２との間で通信を行うとともに、電気負荷３と評価装置１２との間で通信を行う構成を例示した。本実施形態は、エネルギー管理装置１との間で通信するネットワークサーバを設け、以下に説明する各種のサービスを提供可能にする構成を例示する。
【００５５】
すなわち、図５に示すように、エネルギー管理装置１は、通信網ＮＴ１を介してサーバ４と通信するために、通信用インターフェイス部１４を備える。エネルギー管理装置１がサーバ４と通信する機能を備えることにより、サーバ４からエネルギー管理装置１に対して以下のようなサービスの提供が可能になる。
【００５６】
たとえば、電気負荷３がエアコンであって冷房を行う場合には、晴天であれば曇天や雨天の場合よりも電気負荷３の電力使用量が増加すると考えられる。また、電気負荷３が照明器具である場合、晴天であれば曇天や雨天の場合よりも電気負荷３の電力使用量が減少すると考えられる。この例のように、電気負荷３の種類によっては、天候と電力使用量との間に相関関係が認められる場合がある。
【００５７】
したがって、エネルギー管理装置１は、天候に関する情報を提供するサーバ４との間で通信可能であることが好ましい。エネルギー管理装置１は、動作状態のデータと電力使用量のデータとを記憶部１２２に記憶させる際に、サーバ４から天候に関する情報を取得し、動作状態および電力使用量とともに記憶部１２２に記憶させるのである。エネルギー管理装置１がサーバ４から取得する天候の情報は、電気負荷３の動作状態を記憶部１２２に記憶させる際の天候の情報であって、主として晴雨の情報になる。なお、天候の情報として気温の情報を付加することも可能である。
【００５８】
記憶部１２２に天候に関する情報を記憶させている場合、表示装置１３には、図６に示すように、建物あるいは分電盤を単位とした電力使用量（たとえば、１分ごと）の推移に天候の変化が併せて表示される。すなわち、時間経過に伴う電力使用量および天候の変化が表示装置１３の画面上に並べて表示される。図６において、特性（１）は建物あるいは分電盤を単位とする電力使用量の推移を示し、特性（２）は外気温の推移を示している。晴雨の別は画面下部のマーク１６１で示している。また、特性（３）は、参考となるモデルの電力使用量の推移であって、たとえば、同規模の建物の電力使用量の推移の平均値、あるいは電力使用量の目標を達成するための理想値などを採用する。特性（３）は、季節によって変化し、また当日の天気予報（最低気温と最高気温、晴雨の別、日出時刻と日入時刻など）の情報によっても変化する。
【００５９】
天候の情報は、３０分あるいは１時間程度の短い時間間隔で得られるほうが好ましいが、たとえば３時間あるいは６時間の間隔でもよい。気温に関しては、外気温を検出する温度センサを別に設け、温度センサで計測された外気温をエネルギー管理装置１で取得する構成を採用してもよい。
【００６０】
上述したように、電力使用量と天候との推移が並べて表示されることにより、利用者は、電気負荷３の動作状態を、電力使用量だけではなく天候にも関連付けて確認することができる。すなわち、利用者は、電力使用量を低減させるために電気負荷３の動作を変更する際に、電力使用量だけを用いる場合よりも多くの情報を参考にして意思決定を行うことが可能になる。その結果、電気負荷３を使用することによる快適性の維持と電気負荷３で消費される電力使用量の低減との両立を実現しやすくなる。
【００６１】
なお、エネルギー管理装置１がサーバ４と通信する機能を利用し、サーバ４に電気負荷３の管理を行わせる機能を付加しておいてもよい。たとえば、エネルギー管理装置１から電気負荷３の種類、製品名、使用開始年月などをサーバ４に登録しておけば、サーバ４では、電気負荷３の消耗品の交換時期や電気負荷３の買替時期などの通知を行うことが可能になる。電気負荷３の消耗品は、電気負荷３がエアコンであれば、脱臭フィルタや空気清浄フィルタなどであり、照明器具であればランプなどを含む。また、同様にして、電気負荷３と併せて利用するオプションをサーバ３からエネルギー管理装置１に通知することも可能になる。
【００６２】
消耗品の交換時期は、単純には、使用開始年月からの経過月数で判断することが可能であるが、電力使用量の変化の履歴も併せて用いることにより、より的確に判断することが可能になる。電気負荷３の買替時期についても、消耗品の交換時期と同様に、使用開始年月からの経過月数や電力使用量の変化の履歴により判断される。また、電気負荷３の買替時期については、使用開始年月や電力使用量の変化の履歴に加えて、使用中の電気負荷３よりも電力使用量が少ない新製品の発売時期も併せて用いると、利用者に新製品の導入による省エネ行動を促すことも期待できる。さらに、利用者が、消耗品、オプション、新製品などの通知を、交換時期や買替時期ではない適宜のタイミング（たとえば、半年毎、１年毎など）で希望する場合には、通知のタイミングをあらかじめ設定しておくことも可能である。
【００６３】
図７は消耗品（オプション）を通知する画面の例である。この画面には、消耗品（オプション）が適用される電気負荷３の種類および製品名を表示する製品表示領域１６２と、該当する消耗品（オプション）を表示する消耗品表示領域１６３とが設けられる。また、この画面において、「設定」釦１６４を押下すれば通知のタイミングや通知の内容を設定する画面に移行する。また、「メッセージ消去」釦１６５を押下すれば、図７に示す画面を終了して元の画面に復帰する。また、通知された消耗品（オプション）の購入を容易にするために、購入サイトにリンクしている「購入」釦１６６も設けられている。
【００６４】
図８は電気負荷３の製品を紹介する画面の例であり、図７に示した画面と同様に、「設定」釦１６４、「メッセージ消去」釦１６５、「購入」釦１６６が設けられている。この画面には、推奨する電気負荷３の製品が説明付きで提示される製品表示領域１６７と、該当する製品を推奨する理由を示す理由表示領域１６８とが設けられる。理由表示領域１６８には、使用中の製品に対する利点（電気料金の低減幅、節水量など）が示される。
【００６５】
上述したように、電気負荷３の消耗品（オプション）の交換時期や電気負荷３の買替時期を利用者に通知することにより、これらの導入を利用者に促すことが可能になり、結果的に建物での電力使用量の低減につながることになる。言い換えると、消耗品を交換することや電力使用量が低減される製品に交換することは、省エネ行動の一種と言うことができる。他の構成および動作は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００６６】
（実施形態３）
本実施形態で説明するエネルギー管理装置１は、どのような省エネ行動を行うと、電力使用量がどれだけ低減されるかをシミュレーションによって予測した結果を表示装置１３の画面に表示させる機能を備える。シミュレーションは予測演算部１２４で行うことが可能であり、この場合、エネルギー管理装置１がシミュレーションを行う。一方、エネルギー管理装置１がサーバ４（図５参照）と通信可能である場合にはサーバ４がシミュレーションを行うようにしてもよい。
【００６７】
シミュレーションは、電気負荷３の種類ごとに、単位期間における動作状態ごとの電力使用量を推算し、実績から得られた建物あるいは分電盤を単位とした電力使用量を１００％としたときの推算結果の削減率を求める。たとえば、建物全体での１ヶ月の電力使用量が４００ｋＷｈである場合に、電気負荷３が冷蔵庫であって、冷蔵を「弱」に設定することにより１ヶ月の電力使用量が、現状の１５０ｋＷｈから１４２ｋＷｈに低減されると推算されたとする。この場合、８ｋＷｈの減少であるから、４００ｋＷｈに対して削減率は２％になる。
【００６８】
図９は、電気負荷３の種類として、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビジョン受像機の４種類を例示している。電気負荷３ごとにシミュレーションを行った結果は、表示装置１３の画面に設けられた個別表示領域１７１に表示される。また、画面の左端部には、建物（あるいは分電盤）全体の電力使用量を表示する全体表示領域１７２が設けられる。
【００６９】
個別表示領域１７１は、電気負荷３ごとに、操作部として上下に移動可能なスライダ１７３が設けられ、スライダ１７３を移動させることにより電力使用量の削減率を変化させることが可能になっている。スライダ１７３の位置が上であるほど、電力使用量の削減率が大きいことを表す。また、スライダ１７３の上方には、スライダ１７３で選択した電力使用量の削減率を数値で表示する削減率表示領域１７４が設けられ、削減率表示領域１７４の上方には該当する削減率が選択された場合の電気負荷３の動作状態を表示する動作表示領域１７５が設けられる。
【００７０】
電気負荷３がエアコンであって冷房運転を行う場合を想定すれば、スライダ１７３を上に移動させることは、電力使用量の削減率が増加する一方で、設定温度が高くなることを意味する。したがって、スライダ１７３を上に移動させると削減率表示領域１７４に表示される数値が増加し、動作表示領域１７５に表示される設定温度が上昇することになる。たとえば、現状の設定温度が２５℃であるとすれば、スライダ１７３を上に移動させて電力使用量の削減率を増加させるのに伴って設定温度が２５℃よりも高い温度に変化する。図示例では、電力使用量の削減率を８％に設定した場合であって、設定温度が２８℃になった状態を示している。
【００７１】
同様にして、図９では、冷蔵庫での削減率を２％にするには「弱」に設定し、照明器具での削減率を３％にするには２灯消灯し、テレビジョン受像機での削減率を２％にするには１日に２．５時間だけ視聴することが必要であることを示している。さらに、図９に示す例では、建物全体での電力使用量の削減率を設定するために、全体表示領域１７２にもスライダ１７６および削減率表示領域１７７が設けられている。全体表示領域１７２のスライダ１７６は、個別表示領域１７１のスライダ１７３と連動しており、個別表示領域１７１のスライダ１７３で設定した削減率の合計が、全体表示領域１７２のスライダ１７６で設定される削減率に一致する。すなわち、スライダ１７３を移動させるとスライダ１７６が連動して移動する。
【００７２】
また、スライダ１７６を移動させることによって、個別表示領域１７１の４個のスライダ１７３が所定の比率で連動して移動するようにしてもよい。個別表示領域１７１のスライダ１７３の比率はあらかじめ適宜に設定される。この動作を採用すれば、スライダ１７６で建物（あるいは分電盤）全体の削減率を目標値として定め、その後、スライダ１７３で個々の電気負荷３での削減率を微調整することが可能である。
【００７３】
全体表示領域１７２の上部には、料金表示領域１７８が設けられる。料金表示領域１７８には、単位期間の実績に基づく現状の電気料金と、スライダ１７３，１７６で設定した削減量が得られるように電気負荷３の動作状態を変更した場合の電気料金の推算値とが並べて表示される。ここに、電気料金の計算の単位期間は、通常は１ヶ月あるいは１年であるが、１日を単位期間としてもよい。また、電気料金を計算する単位期間を１ヶ月とする場合、現状の電気料金は、前月の電気料金、１年前の同月の電気料金、年間の電気料金の平均値などから選択して用いられる。
【００７４】
上述した動作例では、建物あるいは分電盤を単位とした電力使用量の削減率を利用者が定めているが、電気負荷３に関する知識がない利用者には、削減率を設定することが困難な場合も考えられる。そこで、図１０に示すように、あらかじめ標準となる複数種類のプランを用意しておき、利用者にプランを選択させるようにしてもよい。図示例は、「バランスプラン」「いますぐプラン」「マイプラン」の３種類のプランが選択可能になるように３個の選択釦１８１〜１８３を備える。各プランは、電気負荷３ごとの動作状態の組み合わせを内容としている。「バランスプラン」「いますぐプラン」はあらかじめ定められた組合せであるが、「マイプラン」は利用者が自由に設定するために設けられている。
【００７５】
図示例では「バランスプラン」が選択されており、電気負荷３の動作状態は、エアコンの設定温度が２８℃であり、テレビジョン受像機の視聴時間が１日２．５時間であり、冷蔵庫の冷蔵設定が「弱」であり、照明器具は３灯の消灯という組合せになっている。
【００７６】
図１０に示す例では、建物（あるいは分電盤）全体での電力使用量の削減率は設定可能であるが、個々の電気負荷３の削減率は表示のみであって、設定は行えないようにしてある。個々のプランには、建物（あるいは分電盤）全体での電力使用量の削減率についてデフォルト値が定められていることが望ましい。たとえば、「バランスプラン」には、電力使用量の削減率のデフォルト値として１５％が設定される。ただし、建物（あるいは分電盤）全体での電力使用量の削減率は調節可能であり、この値を調節すると、電気負荷３の間での削減率の比率を変えずに、全体としての削減率が調節されることになる。
【００７７】
エネルギー管理装置１は、電気負荷３との間で無線通信が可能であるインターフェイス部１２１を備えるから、表示装置１３に表示された動作状態を電気負荷３で実施する場合に、エネルギー管理装置１から電気負荷３に指示してもよい。この場合、エネルギー管理装置１は電気負荷３の動作状態を指示するコントローラとしても機能することになる。
【００７８】
本実施形態の構成を採用すれば、利用者は、電力使用量の削減率あるいは電気料金を考慮して電気負荷３の動作状態を調節するように動機付けられるから、電力使用量を削減するための省エネ行動が誘発されやすくなる。他の構成および動作は実施形態１、あるいは実施形態２と同様である。
【符号の説明】
【００７９】
１  エネルギー管理装置
３  電気負荷（エネルギー消費機器）
４  サーバ
１１  計測装置
１２  評価装置
１３  表示装置
１１２  取得部
１２１  インターフェイス部
１２２  記憶部
１２３  演算部
１２４  予測演算部
１２５  操作部
ＮＴ１  通信網
【図１】
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【図２】
0005948675.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005948675.tif 000007
【図７】
0005948675.tif 000008
【図８】
0005948675.tif 000009
【図９】
0005948675.tif 000010
【図１０】
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