(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、
前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、
を有し、
前記複数の搬送経路は、複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、
前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部は、前記板状部材を面側から見た場合において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に対して傾斜している搬送装置。
【請求項２】
前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、
前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、
を有し、
前記複数の搬送経路は、３枚以上とされる複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、
前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、その他の板状部材に比べて前記転写部の一側で長さが短くされ、
前記切換手段は、前記転写ベルトに最も接近して配置される前記板状部材の前記記録媒体の搬送方向における上流側の端部よりも重力方向下側かつその他の板状部材よりも重力方向上側に配置され、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える搬送装置。
【請求項４】
前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、前記転写ベルトに対して平行に配置されている請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、
前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、
を有し、
前記複数の搬送経路は、３枚以上とされる複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、
前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、前記転写ベルトに対して平行に配置され、
前記切換手段は、前記転写ベルトに最も接近して配置される前記板状部材の前記記録媒体の搬送方向における上流側の端部よりも重力方向下側かつその他の板状部材よりも重力方向上側に配置され、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える搬送装置。
【請求項６】
前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、発生する撓み量が小さい記録媒体ほど前記転写ベルトに接近する搬送経路を通るように、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える請求項２〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
さらに、前記記録媒体に発生する撓み量を増幅する増幅手段を有する請求項２〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部に、弾性部材を上流側に突出するように取り付けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置と、
前記現像装置によって現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体を前記転写装置の転写部に向けて搬送する請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、図２のように、転写部（Ｎ）に給送される被記録材（１４）がこしの強いもの（厚紙）であっても転写中抜けなく画像転写が行われるように、給紙部側から給送される被記録材（１４）を受けて転写部（Ｎ）へ導く被記録材案内部材（１６、１７）の一部もしくは全部を被記録材（１４）のこしの強さに応じて可動させるように構成することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、図３のように、こしの強さにおいて様々な転写材（Ｐ）に対してトナーちりや転写ずれがなく高画質の画像を形成するように、転写材（Ｐ）を転写位置（ＴＲ）に向けて案内する案内部材（３２）を弾性体とするように構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３４８１５２号公報
【特許文献２】特開２００８−３４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来技術に比べて、転写部への記録媒体の突入姿勢を選択することができるようにした搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の搬送装置は、対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、を有し、前記複数の搬送経路は、複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部は、前記板状部材を面側から見た場合において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に対して傾斜している。
請求項２の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える。
請求項３の搬送装置は、対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、を有し、前記複数の搬送経路は、３枚以上とされる複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、その他の板状部材に比べて前記転写部の一側で長さが短くされ、前記切換手段は、前記転写ベルトに最も接近して配置される前記板状部材の前記記録媒体の搬送方向における上流側の端部よりも重力方向下側かつその他の板状部材よりも重力方向上側に配置され、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える。
請求項４の搬送装置は、請求項３の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、前記転写ベルトに対して平行に配置されている。
請求項５の搬送装置は、対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、を有し、前記複数の搬送経路は、３枚以上とされる複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成され、前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、前記転写ベルトに対して平行に配置され、前記切換手段は、前記転写ベルトに最も接近して配置される前記板状部材の前記記録媒体の搬送方向における上流側の端部よりも重力方向下側かつその他の板状部材よりも重力方向上側に配置され、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える。
請求項６の搬送装置は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の搬送装置において、前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、発生する撓み量が小さい記録媒体ほど前記転写ベルトに接近する搬送経路を通るように、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える。
請求項７の搬送装置は、請求項２〜６のいずれか１項に記載の搬送装置において、さらに、前記記録媒体に発生する撓み量を増幅する増幅手段を有する。
請求項８の搬送装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部に、弾性部材を上流側に突出するように取り付けている。
請求項９の画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置と、前記現像装置によって現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体を前記転写装置の転写部に向けて搬送する請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有する。
第１態様の搬送装置は、対向する２つの挟持部材で転写ベルトを挟むことで形成される転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路と、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換える切換手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第２態様の搬送装置は、第１態様の搬送装置において、前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、前記記録媒体に発生する撓み量に応じて前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換えることを特徴とする。
【０００８】
第３態様の搬送装置は、第１態様の搬送装置において、前記切換手段は、前記記録媒体に重力による撓みを発生させ、発生する撓み量が小さい記録媒体ほど前記転写ベルトに接近する搬送経路を通るように、前記複数の搬送経路のうち前記記録媒体が通る搬送経路を切り換えることを特徴とする。
【０００９】
第４態様の搬送装置は、第２態様または第３態様の搬送装置において、さらに、前記記録媒体に発生する撓み量を増幅する増幅手段を有することを特徴とする。
【００１０】
第５態様の搬送装置は、第１〜４態様のいずれか１態様の搬送装置において、前記複数の搬送経路は、複数の板状部材が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成されていることを特徴とする。
【００１１】
第６態様の搬送装置は、第５態様の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部は、前記板状部材を面側から見た場合において前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
第７態様の搬送装置は、第５態様の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記複数の搬送経路を区分けする板状部材の前記記録媒体の搬送方向において上流側の端部に、弾性部材を上流側に突出するように取り付けたことを特徴とする。
【００１３】
第８態様の搬送装置は、第５〜７態様のいずれか１態様の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、その他の板状部材に比べて前記転写部の一側で長さが短くされていることを特徴とする。
【００１４】
第９態様の搬送装置は、第５〜８態様のいずれか１態様の搬送装置において、前記複数の板状部材のうち前記転写ベルトに最も接近して配置される板状部材は、前記転写ベルトに対して平行に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
第１０態様の画像形成装置は、静電潜像が形成される像保持体と、前記像保持体に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置と、前記現像装置によって現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体を前記転写装置の転写部に向けて搬送する第１〜９態様のいずれか１態様の搬送装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、３及び５並びに第１態様に記載の搬送装置によれば、転写部に向けて記録媒体を搬送するための複数の搬送経路を備え記録媒体が通る搬送経路を切り換える構成でない場合に比べて、転写部への記録媒体の突入姿勢を選択することができる。
【００１７】
請求項２、３及び５並びに第２態様に記載の搬送装置によれば、記録媒体に重力による撓みを発生させ記録媒体に発生する撓み量に応じて複数の搬送経路のうち記録媒体が通る搬送経路を切り換える構成でない場合に比べて、記録媒体が通る搬送経路の切り換えを記録媒体に発生する撓みを利用して行うことができる。
【００１８】
請求項６及び第３態様に記載の搬送装置によれば、記録媒体に重力による撓みを発生させ発生する撓み量が小さい記録媒体ほど転写ベルトに接近する搬送経路を通るように複数の搬送経路のうち記録媒体が通る搬送経路を切り換える構成でない場合に比べて、発生する撓み量が小さい記録媒体（例えばこしの強い厚紙）の転写部への突入衝撃を緩和することができる。
【００１９】
請求項７及び第４態様に記載の搬送装置によれば、記録媒体に発生する撓み量を増幅する増幅手段を有しない場合に比べて、記録媒体が通る搬送経路の切り換えをより的確に行うことができる。
【００２０】
請求項１、３及び５並びに第５態様に記載の搬送装置によれば、複数の板状部材が間をおいて並べられることで多層構造として複数の搬送経路を形成する構成でない場合に比べて、複数の搬送経路を簡易な構成により形成することができる。
【００２１】
請求項１及び第６態様に記載の搬送装置によれば、複数の板状部材のうち複数の搬送経路を区分けする板状部材の記録媒体の搬送方向において上流側の端部が板状部材を面側から見た場合において記録媒体の搬送方向に直交する方向に対して傾斜する構成でない場合に比べて、複数の搬送経路に区分けする板状部材に記録媒体が衝突する場合の衝撃を緩和することができる。
【００２２】
請求項８及び第７態様に記載の搬送装置によれば、複数の板状部材のうち複数の搬送経路を区分けする板状部材の記録媒体の搬送方向において上流側の端部に弾性部材を上流側に突出するように取り付けない場合に比べて、複数の搬送経路に区分けする板状部材に記録媒体が衝突する場合の衝撃を緩和することができる。
【００２３】
請求項３及び第８態様に記載の搬送装置によれば、複数の板状部材のうち転写ベルトに最も接近して配置される板状部材がその他の板状部材に比べて転写部の一側で長さが短くされない場合に比べて、記録媒体（特にこしの強い厚紙）が搬送経路を通り抜けたときに発生する衝撃に起因する転写部での転写不良を抑制することができる。
【００２４】
請求項４及び第９態様に記載の搬送装置によれば、複数の板状部材のうち転写ベルトに最も接近して配置される板状部材が転写ベルトに対して平行に配置されていない場合に比べて、記録媒体が転写部に突入する際の衝撃を抑制することができる。
【００２５】
請求項９及び第１０態様に記載の画像形成装置によれば、請求項１〜８のいずれか１項または第１〜第９態様のいずれか１態様に記載の搬送装置を有しない場合に比べて、画質が良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の搬送装置を含む画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す搬送装置の搬送路の付近の構成を示す図である。
【図３】図１に示す搬送装置の搬送路の付近の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の搬送装置の搬送路の付近の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の搬送装置の搬送路の付近の構成を示す図である。
【図６】図５に示す搬送装置の別態様の構成を示す図である。
【図７】図５に示す搬送装置の別態様の構成を示す図である。
【図８】図５に示す中央の板状部材をその面側から見た場合の構成を示す図である。
【図９】図８に示す中央の板状部材の別態様の構成を示す図である。
【図１０】図８に示す中央の板状部材の別態様の構成を示す図である。
【図１１】図４に示す搬送装置において記録用紙Ｐが上方搬送経路を通って２次転写部に供給される際の態様を示す図である。
【図１２】図４に示す搬送装置において記録用紙Ｐが上方搬送経路を通って２次転写部に供給された場合であって記録用紙Ｐが上方搬送経路を通り抜ける前後の態様を示す図である。図１２（Ａ）は通り抜ける直前の態様を示す図である。図１２（Ｂ）は通り抜けた直後の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る搬送装置および画像形成装置の実施形態について、添付の図面を用いて説明する。
【００２８】
−第１実施形態−
先ず、本発明に係る搬送装置の第１実施形態について説明する。
【００２９】
（画像形成装置）
図１は、本発明の第１実施形態の搬送装置を含む画像形成装置の構成の一例を示している。なお、図中の矢印Ｚは重力方向を示し、矢印Ｘ、矢印Ｙおよび矢印Ｚは互いに直交する方向を示している。
【００３０】
この画像形成装置１は、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す）と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０とを備えている。
【００３１】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、それぞれ、像保持体の一例としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備えている。感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、それぞれ、図中の矢印Ａで示す方向に回転可能とされている。
【００３２】
感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に画像データに基づいた静電潜像を形成するように表面を露光する露光装置１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーによりトナー像とする現像装置１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を転写ベルト１００に１次転写するための１次転写ロール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、１次転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に残留するトナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとが配置されている。
【００３３】
転写装置３０は、無端状の転写ベルト１００を備えている。転写ベルト１００は、支持ロール２６ａ，２６ｂ，２６ｄ、１次転写ロール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、テンション・ステアリングロール２６ｃおよびバックアップロール２８により内周面側から張力を掛けられて支持（張架）されており、図示しない駆動源（例えば電動モータ）によって図中の矢印Ｂで示す方向に回転可能とされている。なお、テンション・ステアリングロール２６ｃは、転写ベルト１００がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐ機能を有している。
【００３４】
１次転写ロール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに転写ベルト１００を介して対向配置されており、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの間で転写ベルト１００を挟持することで１次転写部２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋが形成されている。また、バックアップロール２８に対向する位置には転写ベルト１００を介して２次転写ロール２９が配置されており、これら互いに対向する挟持部材の一例としてのバックアップロール２８および２次転写ロール２９で転写ベルト１００を挟持することで転写部の一例としての２次転写部３１が形成されている。なお、２次転写部３１よりも転写ベルト１００の回転方向の下流側にはベルトクリーナー３２が配置されており、２次転写後の転写ベルト１００の表面に残留するトナーが除去されるようになっている。
【００３５】
搬送装置４０は、２次転写部３１よりも転写ベルト１００の回転方向において上流側（図１中で２次転写部３１よりも左側）に配置され、２次転写部３１に記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを供給する。搬送装置４０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを収容するトレイ４１と、トレイ４１から記録用紙Ｐを一枚ずつ取り出すピックアップローラ４２と、記録用紙Ｐを予め定められたタイミングで送り出すフィードロール４４と、記録用紙Ｐを２次転写部３１に向けて搬送するための搬送路４６とを備えている。搬送装置４０の搬送路４６付近の具体的な構成については後述する。
【００３６】
定着装置５０は、２次転写部３１よりも転写ベルト１００の回転方向において下流側（図１中で２次転写部よりも右側）に配置され、ベルト式搬送機５２により搬送される記録用紙Ｐを加熱加圧することで記録用紙Ｐ上のトナー像を永久画像として定着させる。
【００３７】
この画像形成装置１では、以下のようにして画像が形成される。
【００３８】
まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中の矢印Ａの方向（時計回り）に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。次いで、帯電された感光体ドラム１２Ｙの表面を露光装置１６Ｙによって露光走査することで、感光体ドラム１２Ｙの表面には第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【００３９】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）によって現像され、感光体ドラム１２Ｙの表面には可視化されたトナー像が形成される。トナー像は、感光体ドラム１２Ｙの回転により１次転写部に至り、１次転写ロール２０Ｙと感光体ドラム１２Ｙとの間に１次転写電圧を印加することで転写ベルト１００に１次転写される。
【００４０】
同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより形成され、転写ベルト１００において重ね合わせられるように順次転写される。ここで、各色のトナー像がずれないように、転写ベルト１００と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転が同期されている。それにより、転写ベルト１００には多重トナー像が形成される。
【００４１】
転写ベルト１００に転写された多重トナー像は、転写ベルト１００の回転で２次転写部３１に至る。この２次転写部３１では、バックアップロール２８と２次転写ロール２９との間に２次転写電圧が印加されており、ここに供給される記録用紙Ｐを転写ベルト１００共々挟持することで、多重トナー像は記録用紙Ｐに２次転写される。
【００４２】
多重トナー像が転写された記録用紙Ｐは、ベルト式搬送機５２により定着装置５０に搬送され、加熱加圧処理により多重トナー像は記録用紙Ｐに定着し永久画像とされる。
【００４３】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写が終了した転写ベルト１００はベルトクリーナー３２により清掃され、表面に残留しているトナーが除去される。また、各感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面も感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋにより清掃され、表面に残留しているトナーが除去される。
【００４４】
単色画像を形成する場合には、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋのいずれかにより形成されたトナー像を転写ベルト１００に１次転写し、単色のトナー像を記録用紙Ｐに２次転写する。
【００４５】
（搬送装置の搬送路）
次いで、搬送装置４０の搬送路４６の構成について具体的に説明する。図２および図３は、搬送装置４０の搬送路４６の付近の構成を示している。
【００４６】
図２および図３に示すように、搬送装置４０において、搬送路４６は２次転写部に向けて記録用紙Ｐを搬送するための搬送経路を２つ有している。また、搬送路４６は２つの搬送経路のうち記録用紙Ｐが通る搬送経路を切り換える切換手段の一例としての切換プレート４８を有している。
【００４７】
具体的に、搬送路４６は、記録用紙Ｐの搬送方向（図中で矢印Ｃで示す）の上流側では１経路であるが、下流側では重力方向において上下に二股に分岐され２経路とされている。切換プレート４８は、搬送経路が１経路から２経路に分岐する箇所に設けられており、上方に位置する上方搬送経路５４および下方に位置する下方搬送経路５６のうちのいずれか一方の搬送経路に記録用紙Ｐを通す（案内する）ように他方の搬送経路を封鎖するように構成されている。
【００４８】
搬送装置４０により記録用紙Ｐを２次転写部３１に供給するに際しては、記録用紙Ｐを転写ベルト１００にできるだけ接近させ転写ベルト１００に沿わせた姿勢とした方が、２次転写部３１への突入衝撃が緩和され好ましい。特に、記録用紙Ｐがこしの強い（曲げ剛性が高い）厚紙である場合には、こしの弱い（曲げ剛性が低い）薄紙に比べて、２次転写部３１への突入衝撃が強いため、記録用紙Ｐを転写ベルト１００に接近させ転写ベルト１００に沿わせた姿勢として２次転写部３１に供給することが望ましい。
【００４９】
一方、搬送装置４０により記録用紙Ｐを２次転写部３１に供給するに際しては、記録用紙Ｐがこしの弱い薄紙である場合には、こしの強い厚紙に比べて、用紙姿勢が不安定であるため、記録用紙Ｐを転写ベルト１００に接近させ転写ベルト１００に沿わせた姿勢とすると、静電気力によって記録用紙Ｐが転写ベルト１００の方に吸い寄せられ転写ベルト１００上のトナー像が乱れることがある（形成画像の画質劣化の要因）。従って、記録用紙Ｐがこしの弱い薄紙である場合には、記録用紙Ｐを転写ベルト１００から離し転写ベルトに沿わせない姿勢として２次転写部３１に供給するのが望ましい。
【００５０】
この事情に鑑み、この搬送装置４０においては、図２に示すように、記録用紙Ｐとしてこしの強い厚紙を２次転写部３１に供給するに際しては、切換プレート４８を下方に切り換えて下方搬送経路５６を封鎖し、記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通るように構成している。上方搬送経路５４を通った記録用紙Ｐは、図中の矢印Ｄで示す如く、転写ベルト１００に接近し転写ベルト１００に沿った姿勢で２次転写部３１に供給される。従って、こしの強い厚紙が２次転写部３１へ突入する際の衝撃が緩和される。
【００５１】
一方、図３に示すように、記録用紙Ｐとしてこしの弱い薄紙を２次転写部３１に供給するに際しては、切換プレート４８を上方に切り換えて上方搬送経路５４を封鎖し、記録用紙Ｐが下方搬送経路５６を通るように構成している。下方搬送経路５６を通った記録用紙Ｐは、図中の矢印Ｅで示す如く、転写ベルト１００から離れ転写ベルト１００に沿わない姿勢で２次転写部３１に供給される。従って、こしの弱い薄紙が転写ベルト１００の方に吸い寄せられることによって転写ベルト１００上のトナー像が乱れるのが抑制される。
【００５２】
このように、搬送装置４０にあっては、２次転写部３１に向けて記録用紙Ｐを搬送するための搬送路４６に搬送経路を２経路設け、２経路の搬送経路のうち記録用紙Ｐが通る搬送経路を切り換えるように構成した。従って、２次転写部３１への記録用紙Ｐの突入姿勢を選択（変更）することが可能となる。即ち、記録用紙Ｐのこしの強さに応じて２次転写部３１への記録用紙Ｐの突入姿勢を選択（変更）することにより、画像形成装置１において画質が良好な画像を形成可能となる。
【００５３】
なお、切換プレート４８の切り換えは、例えば画像形成装置１に設けられる操作スイッチ（図示せず）によって（記録用紙Ｐの種類の入力によって）手動で行われるように構成してもよいし、記録用紙Ｐのこしの強さを検知する検知手段（図示せず）を設けて検知結果に応じて自動で行われるように構成してもよい。
【００５４】
また、記録用紙Ｐに巻きぐせ（カール）が生じている場合には、巻きぐせの方向および大きさに応じて記録用紙Ｐが通る搬送経路を切り換えるように構成してもよい。また、片面印刷時と両面印刷時とでは、記録用紙Ｐに生じる巻きぐせ具合が異なるため、片面印刷時と両面印刷時とで記録用紙Ｐが通る搬送経路を切り換えるように構成してもよい。
【００５５】
また、搬送装置４０においては搬送経路を２経路設けるようにしたが、３経路以上設けると共に記録用紙Ｐが３経路以上の搬送経路のうちのいずれか１つの搬送経路を通るように切り換え可能な切換手段を設けるように構成してもよい。
【００５６】
−第２実施形態−
次いで、本発明に係る搬送装置の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付す。
【００５７】
図４および図５は、本発明に係る搬送装置の第２実施形態としての搬送装置８０の搬送路８２の付近の構成を示している。
【００５８】
図４および図５に示すように、搬送装置８０の搬送路８２においては、２つの搬送経路は３枚の板状部材８４，８６，８８が重力方向において間をおいて並べられることで多層構造として形成されている。上方の板状部材（転写ベルトに最も接近して配置される板状部材）８４は、転写ベルト１００に対して平行に配置されていると共に、中央の板状部材８６および下方の板状部材８８に比べて、２次転写部３１の一側で長さが短くされている。中央の板状部材８６は、２つの搬送経路を区分けする部材である。下方の板状部材８８は、記録用紙Ｐの搬送方向において上流側から下流側に向けて上方に傾斜するように配置されている。このように、３枚の板状部材８４，８６，８８を並べるといった簡易な構成により、２つの搬送経路を形成している。
【００５９】
また、搬送装置８０においては、第１実施例における切換プレート４８に代わる切換手段として、記録用紙Ｐに重力による撓みを発生させ、記録用紙Ｐに発生する撓み量に応じて記録用紙Ｐが通る搬送経路を切り換える撓み発生切換部９０が備えられている。具体的には、撓み発生切換部９０は、記録用紙Ｐの搬送方向において２つの搬送経路の上流側において記録用紙Ｐを上流側板状部材９２とフィードロール４４とによって片持ち状に支持することにより、記録用紙Ｐを自重により撓ませるための空間として構成される。
【００６０】
図４に示すように、記録用紙Ｐとしてこしの強い厚紙を２次転写部３１に供給するに際しては、記録用紙Ｐが片持ち状に支持されたとき、撓み発生切換部９０において記録用紙Ｐに発生する撓み量は比較的小さく、そのため記録用紙Ｐは上方搬送経路５４を通る。一方、図５に示すように、記録用紙Ｐとしてこしの弱い薄紙を２次転写部３１に供給するに際しては、記録用紙Ｐが片持ち状に支持されたとき、撓み発生切換部９０において記録用紙Ｐに発生する撓み量は比較的大きく、そのため記録用紙Ｐは下方搬送経路５６を通る。
【００６１】
このように、搬送装置８０においては、記録用紙Ｐを２次転写部３１に供給するに際し、撓み発生切換部９０において記録用紙Ｐに重力による撓みを発生させ、記録用紙Ｐに発生する撓み量に応じて記録用紙Ｐが通る搬送路が切り換わるように構成している。具体的には、撓み発生切換部９０において発生する撓み量が小さい記録用紙Ｐほど上方の搬送経路（転写ベルト１００に接近する搬送経路）を通るように切り換わるように構成している。
【００６２】
なお、図６に示すように、撓み発生切換部９０に記録用紙Ｐを下方から吸引する増幅手段の一例としての吸引機９４を設け、記録用紙Ｐに発生する撓み量を増幅するようにしてもよい。それにより、重力のみによって発生する撓み量が比較的小さい記録用紙Ｐであっても撓み量を増幅することで下方搬送経路５６を通すことが可能となる。従って、例えば重力のみによって発生する撓み量が比較的小さい記録用紙Ｐに対しても、通るべき搬送経路へ的確に導くことが可能となる。なお、吸引機９４としては、静電気力を利用したものや負圧を利用したものが挙げられる。また、図７に示すように、増幅手段として吸引機９４の代わりに弾性部材（例えばＰＥＴフィルム（マイラー））９６を記録用紙Ｐの上面に接触する位置に設け、記録用紙Ｐに発生する撓み量を増幅するようにしてもよい。
【００６３】
図８は、中央の板状部材８６をその面側から見た場合の構成を示している。図示の如く、中央の板状部材８６は台形状を呈し、中央の板状部材８６の記録用紙Ｐの搬送方向（図中の矢印Ｃで示す）において上流側の端部８６ａは、記録用紙Ｐの搬送方向に直交する方向（図中の矢印Ｆで示す）に対して傾斜している。従って、２つの搬送経路を区分けするこの中央の板状部材８６に記録用紙Ｐが衝突する場合でも、記録用紙Ｐの前方側の端部Ｐａと中央の板状部材の端部８６ａとが線接触するのが抑制されるため、衝突時の衝撃が緩和される。別言すれば、記録用紙Ｐが中央の板状部材８６に衝突する場合でも、記録用紙Ｐの前方側の端部Ｐａと中央の板状部材の端部８６ａとが点接触するため、記録用紙Ｐは搬送経路へと誘い込まれ易くなる。従って、記録用紙Ｐが中央の板状部材８６に衝突する場合でも、紙詰まりが生じるのが抑制される。
【００６４】
なお、図９に示すように、中央の板状部材８６を五角形状とし、中央の板状部材８６の端部８６ａを「Ｖ」字状に形成してもよい。また、図１０に示すように、中央の板状部材８６の端部８６ａを傾斜させるのに代え、中央の板状部材８６の端部８６ａに弾性部材（例えばＰＥＴフィルム（マイラー））９８を上流側に突出するように設けるようにしてもよい。
【００６５】
図１１は、記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通って２次転写部３１に供給される際の態様を示している。前述したように、上方の板状部材８４は転写ベルト１００に対して平行に配置されている。そのため、図中の矢印Ｄで示すように、記録用紙Ｐは転写ベルト１００に沿った姿勢で２次転写部３１に供給される。従って、記録用紙Ｐが２次転写部３１に突入する際の衝撃が抑制される。
【００６６】
図１２は、記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通って２次転写部３１に供給された場合であって記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜ける前後の態様を示している。図１２（Ａ）は通り抜ける直前の態様を示し、図１２（Ｂ）は通り抜けた直後の態様を示している。
【００６７】
記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜ける直前においては、記録用紙Ｐには上方の板状部材８４から下向きの力（図中の矢印Ｇで示す）が作用している。記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜けた直後、この下向きの力が解放されることによる衝撃が記録用紙Ｐに生じる。この衝撃は記録用紙Ｐを通じて２次転写部３１に伝わる。
【００６８】
ここで、前述したように、上方の板状部材８４は、中央の板状部材８６および下方の板状部材８８に比べて、２次転写部３１の一側で長さが短くされている。このため、記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜ける直前において記録用紙Ｐに作用する下向きの力は、上方の板状部材８４の２次転写部３１側の長さを中央の板状部材８６および下方の板状部材８８と同程度とする場合に比べて、小さくなる。従って、記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜けたときに生じる衝撃は小さくなり、記録用紙Ｐを通じて２次転写部３１に伝わる衝撃も小さくなる。
【００６９】
特に記録用紙Ｐがこしの強い厚紙である場合、記録用紙Ｐに作用する下向きの力および上方搬送経路５４を通り抜けたときに生じる衝撃は大きく、この衝撃が記録用紙Ｐを通じて２次転写部３１に伝わることによる転写不良は顕著となる。従って、記録用紙Ｐとしてこしの強い厚紙が通ることとなる上方搬送経路５４における上方の板状部材８４の２次転写部３１側の長さを短く形成している。それにより、特にこしの強い記録用紙Ｐが上方搬送経路５４を通り抜けたときに生じる衝撃に起因する２次転写部３１での転写不良が抑制される。
【００７０】
第２実施形態における搬送装置８０においては、板状部材８４，８６，８８を３枚並べて２経路を有する搬送路８２を設けるようにしたが、板状部材を４枚以上並べて３経路以上を有する搬送路を設けるように構成してもよい。
【００７１】
第１実施形態における搬送装置４０および第２実施形態における搬送装置８０においては、記録用紙Ｐが水平方向に搬送される場合を示したが、記録用紙Ｐが重力方向において一定角度上向きに搬送される場合でも本発明を適用可能である。
【００７２】
また、記録媒体として記録用紙Ｐを例にとって説明したが、ＯＨＰシートなどその他の記録材であっても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１     画像形成装置
１２   感光体ドラム（像保持体の一例）
１４   帯電装置
１６   露光装置
１８   現像装置
２０   １次転写ロール
２４   １次転写部
２８   バックアップロール（挟持部材の一例）
２９   ２次転写ロール（挟持部材の一例）
３０   転写装置
３１   ２次転写部（転写部の一例）
４０   搬送装置
４２   ピックアップローラ
４４   フィードロール
４６   搬送路
４８   切換プレート（切換手段の一例）
５４   上方搬送経路（複数の搬送経路うちの１つ）
５６   下方搬送経路（複数の搬送経路うちの１つ）
５６   下方搬送路
８０   搬送装置
８２   搬送路
８４   板状部材
８６   板状部材
８８   板状部材
９０   撓み発生切換部（切換手段の一例）
９２   上流側板状部材
９４   吸引機（増幅手段の一例）
９８   弾性部材（増幅手段の一例）
１００ 転写ベルト
【図１】
0005879808.tif 000002
【図２】
0005879808.tif 000003
【図３】
0005879808.tif 000004
【図４】
0005879808.tif 000005
【図５】
0005879808.tif 000006
【図６】
0005879808.tif 000007
【図７】
0005879808.tif 000008
【図８】
0005879808.tif 000009
【図９】
0005879808.tif 000010
【図１０】
0005879808.tif 000011
【図１１】
0005879808.tif 000012
【図１２】
0005879808.tif 000013