(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヒーターにより樹脂製フィルムを溶着するヒートシール包装装置であって、
前記ヒーターは、複数のヒーターによって形成される交差部と、
前記ヒーターの温度を一定にする設定部を有し、
前記設定部は、熱溶着時のヒーター温度が一定になるように通電時間を変化させ、
前記交差部は、ヒーターの発熱を抑制する発熱抑制部を有し、
前記発熱抑制部は、幅広状の発熱体、又は導電体が配置されることを特徴としたヒートシール包装装置。
【請求項２】
前記複数のヒーターの前記交差部において、上側発熱部の発熱抑制部より、下側発熱部の発熱抑制部の幅広寸法が大きいことを特徴とする請求項１に記載のヒートシール包装装置。
【請求項３】
前記複数のヒーターの前記交差部において、前記上側発熱部と前記下側発熱部の間に絶縁物を挿入したことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒートシール包装装置。
【請求項４】
(削除)
【請求項５】
(削除)
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒーター及び、これを利用したヒートシール包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の環境意識の高まりにより、消費者からはゴミの排出量の削減が求められ
ているため、トレーを用いない包装形態の実現が望まれている。また、トレーを用いない
包装形態が実現されれば、トレーの購入および管理に要するコストを削減できるとともに
、トレーの保管場所を確保する必要もなくなるため、製造業者にとっても有益である。こ
のような要望に対し、スーパーのバックヤードで設置することが可能で、トレーを用いず
に帯状のフィルムのみで物品を包装するノントレー包装機が、例えば下記特許文献１に開
示されている。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたノントレー包装機によると、折り返された帯状のフィルム
で物品を覆い、上下からコの字型に形成されたシール部で挟み込み、シール部に内蔵され
たヒーターによって加熱することにより、物品を覆うフィルムの側辺部分と口部分を封止
している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４６４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上記特許文献１に開示されている技術において、物品を確実に封止するためには
、物品を包むフィルムの側辺部分のシールを行う縦ヒーターと、口部分のシールを行う横
ヒーターを交差させ、コの字型のヒーター構成にする必要がある。そのため、互いのヒー
ターが交差する部分において、過剰発熱となり、溶着の美観の悪さや、ヒーターの短寿命
化の原因となっていた。
【０００６】
この交差部における過剰発熱の解決法として、物品を覆うフィルム側辺部と口部のヒー
ターを一本のコの字型のヒーターにした場合、ヒーターの方向が変わる角部の内側で発熱
しやすくなる上に、ヒーターの発熱体である鉄クロムなどの材料を、コの字型に切り出す
必要があるため、ロスが多く、非常に高価になりやすい。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、ヒーターの発熱体に多少の変更を加
えるだけで、交差部における過剰発熱を抑制することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係るヒートシール包装装置は、複数のヒーターによって形成され
る交差部と、前記ヒーターの温度を一定にする設定部を有し、前記設定部は、熱溶着時の
ヒーター温度が一定になるように通電時間を変化させ、前記交差部は、ヒーターの発熱を
抑制する発熱抑制部を有し、前記発熱抑制部は、幅広状の発熱体、又は導電体が配置され
ることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様に係るヒートシール包装装置によれば、複数のヒーターによって形成される
交差部での過剰発熱を抑制することができ、溶着の美観の悪さや、ヒーターの短寿命化を
改善できる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るヒートシール包装装置は、第１の態様に係るヒートシール包
装装置において特に、前記複数のヒーターの前記交差部において、上側発熱部の発熱抑制
部より、下側発熱部の発熱抑制部の幅広寸法が大きいことを特徴とする。
【００１１】
第２の態様に係るヒートシール包装装置によれば、前記複数のヒーターの前記交差部に
おいて、上側発熱部の発熱抑制部より、下側発熱部の発熱抑制部の幅広寸法を大きくする
ことで、加熱時の、前記交差部における過剰発熱を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るヒートシール包装装置は、第１または第２のいずれか一つの
態様に係るヒートシール包装装置において特に、前記複数のヒーターの前記交差部におい
て、前記上側発熱部と前記下側発熱部の間に絶縁物を挿入したことを特徴とする。
【００１３】
第３の態様に係るヒートシール包装装置によれば、前記複数のヒーターの前記交差部に
おいて、前記上側発熱部と前記下側発熱部の間に絶縁物を挿入することで、加熱時の前記
発熱体の膨張によって生じる、前記上側発熱部と前記下側発熱部の摩擦による磨耗を緩和
することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のヒーターによって形成される交差部での過剰発熱を抑制するこ
とができ、溶着の美観の悪さや、ヒーターの短寿命化を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る包装装置の全体構造を示す斜視図である。
【図２】包装装置における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。
【図３】図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。
【図４】フィルム引き込みユニットの構造を示す正面図である。
【図５】フィルム引き込みユニットの構造を示す側面図である。
【図６】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図７】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図８】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図９】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１０】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１１】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１２】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１３】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１４】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１５】封止部による物品の包装動作を工程順に示す図である。
【図１６】下部シールユニットの構造を示す概略斜視図である。
【図１７】シール部の正面概略図である。
【図１８】継ぎヒーター線の上面概略図である。
【図１９】シール部の正面概略図である。
【図２０】シール部の上面概略図である。
【図２１】横ヒーター線の上面概略図である。
【図２２】縦ヒーター線の上面概略図である。
【図２３】交差部付近を拡大した上面概略図である。
【図２４】フィルムの状態を模式的に示す斜視図である。
【図２５】フィルムの封止箇所を模式的に示す図である。
【図２６】制御部が有する機能の一部を示すブロック図である。
【図２７】シール部の上面概略図である。
【図２８】シール部の上面概略図である。
【図２９】シール時のヒーター表面温度である。
【図３０】シール時のヒーター表面温度である。
【図３１】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３２】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３３】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３４】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３５】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３６】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３７】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３８】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図３９】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４０】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４１】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４２】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４３】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４４】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４５】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図４６】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の正面概略図である。
【図４７】発熱抑制部に配置する導電体の上面概略図である。
【図４８】発熱抑制部に配置する導電体の上面概略図である。
【図４９】発熱抑制部に配置する導電体の上面概略図である。
【図５０】発熱抑制部に配置する導電体の上面概略図である。
【図５１】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の上面概略図である。
【図５２】発熱抑制部を有したヒーター発熱体の正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面
において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【実施例】
【００１７】
（１）全体構成
図１は、本発明の実施の形態に係る包装装置１の全体構造を示す斜視図である。図１で
は、装置筐体のカバーを取り外した状態で包装装置１の構造を示している。包装装置１は
、
例えばスーパーマーケットのバックヤード等に設置され、１台の装置によって物品の包装
、
計量、及び値付けの各処理を行うものである。処理対象となる物品は、例えば、肉、魚、
野菜等の食品である。装置筐体の正面（図中のＸ１方向から眺めた面）には、表示部６０
、
操作部６１、及びラベルプリンタ６２が配置されている。表示部６０には、各種設定情報
、
物品の計量結果、及び計量値に応じた値付け情報等が表示される。操作部６１はテンキー
や操作スイッチ等を備えており、作業者は操作部６１を操作することによって各種設定情
報を入力する。ラベルプリンタ６２からは、物品の計量値や値付け情報等が記されたラベ
ルが、物品毎に出力される。
【００１８】
図２は、包装装置１における各処理部のレイアウトを模式的に示す図である。包装装置
１は、載置部２と、載置部２の奥に配置された封止部３と、封止部３の横に配置された計
量部４と、計量部４の手前に配置された排出部５とを有している。また、載置部２と封止
部３との間には、引き込み部６が配置されている。載置部２では、処理対象である物品が
作業者によってフィルム上に載置される。載置部２で載置された物品は、矢印Ｌ１で示す
ように図中のＸ１方向に沿ってフィルムごと封止部３に搬送される。封止部３では、フィ
ルムを用いて物品の包装が行われる。引き込み部６は、フィルムを下方に引き込むことに
よって所定量のフィルムをストックする。封止部３による包装後の物品は、矢印Ｌ２で示
すように図中のＹ方向に沿って計量部４に搬送される。計量部４では、物品の計量が行わ
れる。物品は、矢印Ｌ３で示すように図中のＸ２方向に沿って搬送され、排出部５から排
出される。載置部２と排出部５とは、装置筐体のほぼ同じ高さで横に並んで配置されてい
る。
【００１９】
図３は、図２に示した各処理部の構成を模式的に示す図である。載置部２は、載置台１
０及びローラ１１を有している。封止部３は、搬送ユニット１４、シール部１５Ｌ，１６
Ｌ，１７Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１８を有している。シール高さ調整ユニット１
８はベルトコンベアとしての機能を有しており、矢印Ｍ１で示すように図中のＹ方向に物
品を搬送する。なお、封止部３と計量部４との間には、複数のローラ１９が並んで配置さ
れている。計量部４は、ベルトコンベア２０を有しており、矢印Ｍ２で示すように図中の
Ｘ２方向に物品を搬送しながら、ロードセル等の計量手段によって物品の重量を計量する
。
排出部５は、複数のローラが並んだ排出台２１を有している。また、引き込み部６は、
ローラ１３Ａ，１３Ｂと、ローラ１３Ａ，１３Ｂ間に配置されたフィルム引き込みユニッ
ト１２とを有している。図１に示したように、載置台１０と排出台２１とは、装置筐体の
ほぼ同じ高さで横に並んで配置されている。
【００２０】
以下、フィルム引き込みユニットと封止部の構成を詳細に説明する。
【００２１】
（２）フィルム引き込みユニット
図４及び図５は、フィルム引き込みユニット１２の構造を示す正面図及び側面図である
。
フィルム引き込みユニット１２は、物品１００の包装において、事前にフィルムをストッ
クする機構であり、図４，５に示すように、ローラ１２Ｕ，１２Ｌと一対の側板１２Ｓと
を有している。ローラ１２Ｕは一対の側板１２の上端部間に取り付けられており、ローラ
１２Ｌは一対の側板１２の下端部間に取り付けられている。
【００２２】
（３）封止部
図６から図１５は、封止部３による物品の包装動作を工程順に示す図である。封止部３
は物品１００を覆うフィルム５０の開口部を熱圧着する機構であり、搬送ユニット１４、
上部シールユニット７０Ｕ、下部シールユニット７０Ｌ、及びシール高さ調整ユニット１
８を有している。なおシール高さ調整ユニット１８は図示しない駆動機構によって上下方
向に駆動自在である。
【００２３】
（３−１）搬送ユニット
搬送ユニット１４は、前記のフィルム引き込みユニット１２と同様に、一対の側板の上
端部間及び下端部間にローラ１４Ｕ，１４Ｌがそれぞれ取り付けられた構造を有している
。
さらに搬送ユニット１４は、図示しない駆動機構によって前後方向（図６から図１５の図
中の、Ｘ１方向及びＸ２方向）に自在に駆動する。この駆動機構が前方向に駆動（図６か
ら図１５の図中の、Ｘ１方向）することで、物品１００と、物品１００を包装するための
フィルム５０を、シール高さ調整ユニット１８まで搬送する。
【００２４】
（３−２）上部シールユニット
図６から図１５に記載されている上部シールユニット７０Ｕは、シール部１５Ｕ，１６
Ｕ，１７Ｕ、カッタ３２、及びローラ３１で構成されている。カッタ３２は、シール部１
５Ｕ，１６Ｕ間の隙間において、シール部１５Ｕ，１６Ｕに平行に設けられている。さら
に上部シールユニット７０Ｕは、図示しない駆動機構によって上下方向（図６から図１５
の図中のＺ１方向及びＺ２方向）に自在に駆動する。
【００２５】
上部シールユニット７０Ｕは、物品１００の包装において２種類の動作を行う。第１の
動作は、物品１００を覆うフィルム５０の開口部を熱圧着する際に、下方向（図６から図
１５の図中のＺ２方向）に駆動することで、シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕと、下部
シールユニット７０Ｌのシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌでフィルム５０を上下から挟み
込むと共に、カッタ３２によってフィルム５０を切断する動作である。第２の動作は、熱
圧着完了後に、上部シールユニット７０Ｕが上方向（図６から図１５の図中のＺ１方向）
に駆動されることにより、図６に示した初期位置に戻る動作である。
【００２６】
（３−３）下部シールユニット
図１６は、図６から図１５に記載されている下部シールユニット７０Ｌの構造を示す概
略斜視図であり、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌで構成される。
【００２７】
以下に各部の構成の詳細を記載する。
【００２８】
（３−３−１）シール部１５Ｌ
図１７は、図１６のシール部１５Ｌを正面側（図１６における図中のＸ１方向）から図
示した正面概略図である。シール部１５Ｌは、継ぎヒーターブロック８６、電極端子８１
、
継ぎヒーター表面絶縁テープ８２、絶縁物８３、樹脂ブロック８７、継ぎヒーター線１５
０、継ぎヒーター線１５０を樹脂ブロック８７に固定するネジ９２、及びスプリング８５
を有している。
【００２９】
図１８は、継ぎヒーター線１５０と電極端子８１の上面概略図である。本発明の実施の
形態において、継ぎヒーター線１５０は、厚さ０．１ｍｍの鉄クロム等の抵抗材薄板を、
フォトエッチングやワイヤーカッターによって、継ぎヒーター線幅１５０Ｗを２ｍｍに加
工した帯状の導電性発熱線であり、その両端にＬ型の電極端子８１が、複数のスポット溶
接９０によって接合されている。
【００３０】
シール部１５Ｌの構造を以下に説明する。
まず継ぎヒーターブロック８６の両端に樹脂ブロック８７が取り付けられ、その上から絶
縁物８３を配置する。さらにその上から、シール部１５Ｌのヒーター発熱体である継ぎ
ヒーター線１５０を配置し、周囲との絶縁のために、継ぎヒーター表面絶縁テープ８２で
継ぎヒーター線１５０を覆っている。また、発熱したヒーター線が膨張し歪むのを吸収す
るために、電極端子８１と樹脂ブロック８７の間には、スプリング８５が取り付けられて
いる。
【００３１】
なお本発明の実施の形態において、継ぎヒーターブロック８６は導電性を有するアルミ
で構成されているが、セラミック系や樹脂系又はガラスエポキシ系等の絶縁物にしても良
い。またその場合、継ぎヒーターブロック８６を樹脂ブロック８７との一体型の形状にし
て、電極端子８１を取り付けれるようにしても良い。さらに継ぎヒーターブロック８６が
絶縁物で構成されており、その表面が適度に滑らかであれば、絶縁物８３を有しない構成
にしても良い。
【００３２】
（３−３−２）シール部１６Ｌ、シール部１７Ｌ
図１９は、図１６のシール部１６Ｌ、１７Ｌを正面側から（図１６における図中のＸ１
方向）図示した正面概略図である。また図２０は、図１６のシール部１６Ｌ、１７Ｌを上
面側から（図１６における図中のＺ２方向）図示した上面概略図である。
【００３３】
シール部１６Ｌは、横ヒーターブロック８９、樹脂ブロック８７、絶縁物８３、コの字
ヒーター表面絶縁テープ９１、電極端子８１、横ヒーター線１６０、横ヒーター線１６０
を樹脂ブロック８７に固定するネジ９２、及びスプリング８５を有している。
【００３４】
図２１は横ヒーター線１６０と電極端子８１の上面概略図である。図２１に示すように
、
横ヒーター線１６０は、横ヒーター線発熱部１６０Ａと、横ヒーター線発熱抑制部１６０
Ｂを有している。なお本発明の形態において、横ヒーター線１６０は、厚さ０．１ｍｍの
鉄クロム等の抵抗材薄板を、フォトエッチングやワイヤーカッターによって、横ヒーター
線発熱部の線幅１６０Ｃを２ｍｍ、横ヒーター線発熱抑制部の線幅１６０Ｄを２．５ｍｍ
、
横ヒーター線発熱抑制部の長さ１６０Ｅを１０ｍｍ、に加工した帯状の導電性発熱線であ
り、その両端にＬ型の電極端子８１が、複数のスポット溶接９０によって接合されている
。
【００３５】
シール部１７Ｌは、縦ヒーターブロック８８、樹脂ブロック８７、絶縁物８３、コの字
ヒーター表面絶縁テープ９１、電極端子８１、縦ヒーター線１７０、縦ヒーター線１７０
を樹脂ブロック８７に固定するネジ９２、ヒーター間絶縁物８４、及びスプリング８５を
有している。
【００３６】
図２２は縦ヒーター線１７０の上面概略図である。図２２に示すように、縦ヒーター線
１７０は、縦ヒーター線発熱部１７０Ａと縦ヒーター線発熱抑制部１７０Ｂを有している
。
なお本発明の実施の形態において、縦ヒーター線１７０は、厚さ０．１ｍｍの鉄クロム等
の抵抗材薄板を、フォトエッチングやワイヤーカッターによって、縦ヒーター線発熱部の
線幅１７０Ｃを２ｍｍ、縦ヒーター線発熱抑制部の線幅１７０Ｄを５ｍｍ、に加工した帯
状の導電性発熱線であり、その両端にＬ型の電極端子８１が、複数のスポット溶接９０に
よって接合されている。
【００３７】
なお本発明の実施の形態においては、図１６及び図１９の図中のように、横ヒーター線
１６０と縦ヒーター線１７０を導通させるために、ネジ９２で電極端子８１と中継ハーネ
ス８０を樹脂ブロック８７に共締めしている。また縦ヒーターブロック８８、横ヒーター
ブロック８９の上面は同一平面である。さらに横ヒーター線１６０と縦ヒーター線１７０
が交差する部分において、両者の間にヒーター間絶縁物８４を配置して絶縁を行っている
。
【００３８】
シール部１６Ｌ及びシール部１７Ｌの構造を以下に説明する。
【００３９】
まず縦ヒーターブロック８８及び横ヒーターブロック８９の両端に樹脂ブロック８７が
取り付けられ、その上から絶縁物８３、シール部１７Ｌのヒーター発熱体である縦ヒー
ター線１７０の順に配置される。次に横ヒーター線１６０との絶縁のために、縦ヒーター
線１７０の交差部付近に、上からヒーター間絶縁物８４が配置される。次にシール部１６
Ｌのヒーター発熱体である横ヒーター線１６０が、縦ヒーター線１７０と、ヒーター間絶
縁物８４を挟んで交差するように配置される。最後にコの字ヒーター表面絶縁テープ９１
にて横ヒーター線１６０及び縦ヒーター線１７０を覆う構造となっている。また発熱した
ヒーター線が膨張し歪むのを吸収するために、電極端子８１と樹脂ブロック８７の間に、
スプリング８５が取り付けられている。
【００４０】
なお横ヒーター線１６０及び縦ヒーター線１７０を覆うコの字ヒーター表面絶縁テープ
９１は、コの字型の一繋ぎの形状でも良いし、複数枚に分けても良い。
【００４１】
また本発明の実施の形態において、縦ヒーターブロック８８及び横ヒーターブロック８
９は、導電性を有するアルミで構成されているが、セラミック系や樹脂系又はガラスエポ
キシ系等の絶縁物にしても良い。またその場合、縦ヒーターブロック８８及び横ヒーター
ブロック８９を樹脂ブロック８７との一体型の形状にして、電極端子８１を取り付けれる
ようにしても良い。さらに縦ヒーターブロック８８及び横ヒーターブロック８９が絶縁物
で構成されており、その表面が適度に滑らかであれば、絶縁物８３を有しない構成にして
も良い。
【００４２】
また横ヒーター線１６０と縦ヒーター線１７０の間の、ヒーター間絶縁物８４は、フッ
素樹脂コーティングガラステープやポリイミド系又は、セラミック系の薄いシートやテー
プなどが適している。
【００４３】
図２３は、図２０に図示されている交差部１８２の周辺拡大図である。図のように、
ヒーター間絶縁物８４を、横ヒーター線１６０と縦ヒーター線１７０の交差部よりも広く
すると、ヒーター間絶縁物８４とコの字ヒーター表面絶縁テープ９１の重複部１７１で、
縦ヒーター線１７０からの発熱が伝わりにくくなる。そのため、ヒーター間絶縁物８４と
コの字ヒーター表面絶縁テープ９１の重複部１７１は可能な限り短くすることが好ましい
。
しかし横ヒーター線１６０は非常に柔らかく、置き位置が容易にずれてしまうため、ヒー
ター間絶縁物８４とコの字ヒーター表面絶縁テープ９１の重複部１７１が小さいと、横
ヒーター線１６０と縦ヒーター線１７０が導通してしまう。そのため、本発明の実施の形
態においては、ヒーター間絶縁物８４とコの字ヒーター表面絶縁テープ９１の重複部１７
１を１５ｍｍ以下とし、さらにヒーター間絶縁物８４として、コの字ヒーター表面絶縁
テープ９１よりも薄い０．０８ｍｍを使用する事で、縦ヒーター線１７０からフィルム５
０への発熱の伝わりにくさを軽減している。
【００４４】
さらに図２３の図中において、ヒーター間絶縁物８４とコの字ヒーター表面絶縁テープ
９１の重複部１７１と、縦ヒーター線１７０の発熱抑制部１７０Ｂが重なる発熱最低部１
７２（図中の斜線部）は最も発熱不足となり易く、この部分でのシールが出来にくい。そ
のため、可能な限り発熱最低部１７２を小さくすることが好ましい。しかし、組み立て誤
差や部品のばらつきを考慮すると、縦ヒータ１７０の発熱抑制部１７０Ｂと横ヒータ１６
０の発熱抑制部１６０Ｂが交差部１８２で確実に重なるためには、横ヒータ線１６０の発
熱抑制部１６０Ｂの幅方向に対し、発熱抑制部１７０Ｂの長さに若干の余裕をもって設定
する必要がある。そこで、本発明の実施の形態においては、周囲のヒーター線からの発熱
が伝わることにより、発熱最低部１７２の発熱不足が補えるように発熱抑制部１７０Ｂの
長さの余裕分を横ヒーター線１６０の発熱抑制部１６０Ｂから幅方向に、１．５ｍｍ以下
となるようにした
【００４５】
（４）包装装置の動作
図６から図１５は、物品１００が封止部３によって包装される動作を工程順に示してい
る。包装の動作を以下に記載する。
【００４６】
図６に示した待機状態では、フィルム引き込みユニット１２は下方に駆動されており、
搬送ユニット１４は前方（つまり装置筐体の正面から眺めて手前）に駆動されている。包
材である一定の幅を以って連続する帯状のフィルム５０は、図中の太い破線で示すように
、
フィルム供給ロール３０→ローラ１１→載置台１０の上面→ローラ１３Ａ→ローラ１２Ｕ
→ローラ１３Ｂ→ローラ１４Ｌ→ローラ１４Ｕ→ローラ３３→フィルム回収ロール３４の
順に当接する経路で架け渡されている。
【００４７】
次に図７を参照して、作業者は、載置台１０上において、処理対象である物品１００を
フィルム５０上に載置する。本実施の形態に係る包装装置１では、トレーを用いることな
く、物品１００をフィルム５０上に直接載置することが可能である。但し、必ずしもト
レーの使用を禁止する意図ではなく、物品が載置されたトレーを載置台１０上に載置する
ことも可能である。
【００４８】
次に図８を参照して、ローラ１２Ｌがローラ１３Ａ，１３Ｂに同一平面内で並ぶ位置ま
で、フィルム引き込みユニット１２が上方に駆動される。これに連動して、搬送ユニット
１４が後方（つまり装置筐体の正面から眺めて奥）に駆動される。搬送ユニット１４は、
引き込み部６にストックされていたフィルム量に相当する駆動量だけ後方に駆動された後
も、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間を奥に向かって
さらに進行する。この時、フィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供
給ロール３０は必要量だけフィルム５０を供給する。これにより、搬送ユニット１４が進
行することによってフィルム５０が搬送され、それに伴って、物品１００は、フィルム５
０上に載置されている状態で、載置台１０上から、ローラ１２Ｕ，１２Ｌ間の空間を通っ
て、シール高さ調整ユニット１８上に搬送される。つまり、搬送ユニット１４を駆動する
ことにより、物品１００は、フィルム５０上に載置されている状態で搬送される。なお、
搬送ユニット１４の駆動に伴ってローラ３３とローラ１４Ｕとの間のフィルム長が長くな
るため、搬送ユニット１４と物品１００との間の距離は短くなる。
【００４９】
次に図９を参照して、フィルム引き込みユニット１２が下方に駆動される。この時、フ
ィルム回収ロール３４は回転が停止されており、フィルム供給ロール３０は必要量だけフ
ィルム５０を供給する。これにより、次回の包装処理で使用されるフィルム５０の一部
（後述する第２部分５０２）が引き込み部６にストックされる。なお、ストックのために
フィルム５０を引き込む方向は、下方に限らず、上方、側方、又は斜め下方等であっても
よい。
【００５０】
次に図１０を参照して、物品１００の厚みに応じた所定量だけ、シール高さ調整ユニッ
ト１８が下方に駆動される。シール高さ調整ユニット１８は、シール部１５Ｌ，１６Ｌ，
１７Ｌの上面の高さと、厚み方向に関する物品１００の中央の高さとがほぼ等しくなる位
置まで、下方に駆動される。つまり、シール高さ調整ユニット１８は、シール部１５Ｌ，
１６Ｌ，１７Ｌの上面の高さと、厚み方向に関する物品１００の略中央の高さとを一致さ
せる制御手段として機能する。但し、物品１００とシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとの
相対位置を調整できれば良いので、シール高さ調整ユニット１８を下方に駆動する代わり
に、下部シールユニット７０Ｌを上方に駆動しても良い。
【００５１】
次に図１１，１２を参照して、物品１００との接触を回避し得る所定の姿勢及び軌道で
、
搬送ユニット１４が前方に駆動される。これにより、搬送ユニット１４は、上部シールユ
ニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の空間から排出され、図６に示した初期
位置に戻る。図２４は、フィルム５０の状態を模式的に示す斜視図である。これまでの搬
送ユニット１４の一連の動作により、フィルム５０は、物品１００が載置されている第１
部分５０１よりも前方（図中のＸ１方向に関する前方）の第２部分５０２が、物品１００
を越えて図中のＸ２方向に折り返された格好となる。図１１，１２を参照して、搬送ユニ
ット１４によって折り返された第２部分５０２は、展張状態で上方から物品１００に押し
付けられるのではなく、上部シールユニット７０Ｕと下部シールユニット７０Ｌとの間の
空間から搬送ユニット１４が排出されたことに伴って、テンションフリーの状態で物品１
００の上方から物品１００に向けて自由落下する。これにより、第２部分５０２が上方か
ら物品１００に被さる。また、箱形の商品を包装紙によって自動包装するための包装機等
とは異なり、フィルム５０を折り返す回数は、各物品１００につき１回だけである。また
、
搬送ユニット１４は、フィルム５０を折り返す位置を規定する位置規定手段として機能す
る。
【００５２】
次に図１３を参照して、上部シールユニット７０Ｕが下方に駆動されることにより、
シール部１５Ｕ，１６Ｕ，１７Ｕとシール部１５Ｌ，１６Ｌ，１７Ｌとによって上下から
フィルム５０を挟み込む。そして、熱圧着によって第１部分５０１及び第２部分５０２の
縁部同士を封止する。図２５は、フィルム５０の封止箇所を模式的に示す図である。シー
ル部１７Ｕ，１７Ｌによって側辺部分のエリアＡＲ１が封止され、シール部１６Ｕ，１６
Ｌによって口部分のエリアＡＲ２が封止される。これにより、第１部分５０１と第２部分
５０２との間に物品１００が収容された袋体４０が形成される。なお、必ずしも袋体４０
の三方を封止する必要はなく、例えばエリアＡＲ２の封止を保留して側辺部分のみの二方
の封止としても良い。この場合、袋体４０の口部分が開封しているため、作業者は、袋体
４０が包装装置１から排出された後に調味料の小袋等を袋体４０内に投入することができ
る。
【００５３】
また、エリアＡＲ２の近傍のラインＮに沿って、カッタ３２によってフィルム５０が切
断される。これとともに、切断によって分離されたフィルム５０同士を接合するために、
ラインＮの近傍のエリアＡＲ３がシール部１５Ｕ，１５Ｌによって封止される。これによ
り、切断によって一旦分離されたフィルム５０が、接合箇所４１において再び結合される
。
【００５４】
次に図１４を参照して、上部シールユニット７０Ｕが上方に駆動されることにより、図
６に示した初期位置に戻る。その後、シール高さ調整ユニット１８が上方に駆動され、こ
れに伴って、シール高さ調整ユニット１８上の袋体４０も上方に駆動される。
【００５５】
次に図１５を参照して、シール高さ調整ユニット１８のベルトコンベアが駆動されるこ
とにより、袋体４０は、シール高さ調整ユニット１８上から、シール部１７Ｌを飛び越え
て、ローラ１９を介して計量部４のベルトコンベア２０上に搬送される。また、フィルム
回収ロール３４が駆動されて所定量だけフィルム５０を巻き取ることにより、フィルム５
０の接合箇所４１が回収される。その後、シール高さ調整ユニット１８が下方に駆動され
ることにより、図６に示した初期位置に戻る。これにより、次回の包装動作の待機状態と
なる。
【００５６】
図２６は、包装装置１に搭載されている制御部が有する機能の一部を示すブロック図で
ある。制御部は、設定部４５と記憶部４６とを有している。
【００５７】
熱圧着によるフィルム５０封止前に、継ぎヒーターブロック８６及び横ヒーターブロッ
ク８９に取り付けられた熱電対（図示せず）から、熱圧着直前の温度がデータＳ１として
設定部４５に入力される。また継ぎヒーター線１５０、横ヒーター線１６０及び縦ヒー
ター線１７０に通電されている電流を測定する電流センサー（図示せず）から、熱圧着時
の電流値がデータＳ２として設定部４５に入力される。さらに作業者は、図１に示した操
作部６１を用いて、継ぎヒーター線１５０、横ヒーター線１６０及び縦ヒーター線１７０
が通電している時間を調整するダイヤル値を、Ｓ３として設定部４５に入力する。
【００５８】
設定部４５は、記憶部４６より、データＳ１、Ｓ２、Ｓ３の関係が記述されたデータ
テーブルを読み出し、継ぎヒーター線１５０に通電する時間Ｓ４と、横ヒーター線１６０
及び縦ヒーター線１７０に通電する時間Ｓ５を変化させて、熱溶着時のヒーター温度が一
定になるようにしている。
【００５９】
（５）本発明の実施の形態による効果
本発明の実施の形態における、交差部の過剰発熱の抑制効果を以下に記載する。
【００６０】
（５−１）ヒーター線に発熱抑制部を設けない場合の温度測定
図２７は発熱抑制部を有しない横ヒーター線１６０及び縦ヒーター線１７０で構成され
た、シール部１６Ｌ、シール部１７Ｌの上面概略図である。図中の縦ヒーター線１７０の
直線部１８０と、交差部１８１でシール時の温度測定を行った。温度測定は、各測定箇所
を覆っているコの字ヒーター表面絶縁テープ９１の表面上に、極小の熱電対を貼り付けて
行い、測定開始から約１秒後にシールを開始し、直線部１８０の温度が約１８０℃になる
まで加熱を続けている。温度測定結果を図２９に記載する。
【００６１】
図２９において、直線部１８０のピーク温度は約１８０℃であるのに対し、交差部１８
１でのピーク温度は約２３０℃であり、交差部において過剰発熱状態となっている。
【００６２】
（５−２）ヒーター線に発熱抑制部を設けた場合の温度測定
図２８は発熱抑制部を有する横ヒーター線１６０及び縦ヒーター線１７０で構成された
、
シール部１６Ｌ、シール部１７Ｌの上面概略図である。前述した、ヒーター線に発熱抑制
部を設けない場合と同様に、図中の縦ヒーター線１７０の直線部１８０と、交差部１８２
でシール時の温度測定を行った。温度測定は、各測定箇所を覆っているコの字ヒーター表
面絶縁テープ９１の表面上に、極小の熱電対を貼り付けて行い、測定開始から約１秒後に
シールを開始し、直線部１８０の温度が約１８０℃になるまで加熱を続けている。温度測
定結果を図３０に記載する。
【００６３】
図３０において、直線部１８０のピーク温度は約１８０℃であるのに対し、交差部１８
２でのピーク温度は約１６５℃であり、交差部における過剰発熱が抑制されている。
【００６４】
（６）変形例
（６−１）発熱抑制部の別形態
本発明に係るヒーター発熱体の発熱抑制部の別形態を、以下に記載する。
【００６５】
（６−１−１）
図３１から図３５に、ヒーターの発熱体である鉄クロム等の抵抗材薄板を、フォトエッ
チングやワイヤーカッターによって、発熱部１８３は均一な幅の形状に、発熱抑制部１８
４は発熱部１８３以上の幅となる形状に加工した場合の、発熱抑制部を有したヒーター発
熱体の上面概略図を記載する。
【００６６】
図３１は交差部付近のみを発熱抑制部１８４とした場合の一例で、発熱抑制部付近を
ヒーター発熱体の幅方向に、矩形状に広げた形状である。また図３２のように、発熱抑制
部１８４は、発熱抑制部付近をヒーター発熱体の幅方向に、角度Ａをつけて徐々に広げた
形状としても良い。また図３３のように、発熱抑制部１８４は、発熱抑制部付近をヒー
ター発熱体の幅方向に広げ、発熱抑制部の角を径Ｒａで削った形状としても良い。また図
３４のように、発熱抑制部１８４は、発熱抑制部付近をヒーター発熱体の幅方向に広げた
形状が、楕円の円弧のようにしても良い。また図３５のように、発熱抑制部１８４は、発
熱抑制部付近をヒーター発熱体の幅方向に広げ、角となる部分に径Ｒｂ、Ｒｃをつけて、
発熱部１８３から発熱抑制部１８４への幅方向の変化を滑らかにしても良い。さらに発熱
抑制部１８４を幅方向のどちらか一方だけに広げた形状でも良い。図３６から図４１は、
それぞれ図２２及び図３１から図３６の発熱抑制部１８４を、幅方向のどちらか一方だけ
に広げた形状である。
【００６７】
（６−１−２）
図４２から図４４は、ヒーターの発熱体である鉄クロム等の抵抗材薄板をフォトエッチ
ングやワイヤーカッターによって、発熱部１８３は均一な幅の形状とし、発熱抑制部１８
４では電流経路を分岐させる形状に加工した場合の、発熱抑制部を有したヒーター発熱体
の上面概略図である。ただし分岐した各電流経路の最小幅の合計は、発熱部１８３の幅以
上である事が好ましい。
【００６８】
図４２は発熱抑制部１８４で、電流経路を二又に分岐させた形状であるが、図４３のよ
うに、電流経路の本数は何本でも良い。また分岐したヒーター線の幅や形状は一様でなく
とも良い。さらに図４４のように、発熱抑制部１８４の電流分岐の経路を、幅方向のどち
らか一方だけに分岐させても良い。
【００６９】
（６−１−３）
図４５及び図４６は、ヒーターの発熱体である鉄クロム等の抵抗材薄板を帯状の導電性
発熱線に加工したヒーターの発熱体に、発熱抑制部１８４と同程度か、それよりも大きい
形状の電気的な導電体１８６を、発熱抑制部１８４の下側に配置した場合の、発熱抑制部
を有したヒーター発熱体の上面概略図と正面概略図である。
【００７０】
なお発熱抑制部１８４への導電体１８６の配置は、ヒーター発熱体の上側でも下側でも
良いし、シート状の導電体を発熱抑制部に巻きつけても良い。また配置する導電体は複数
枚であっても良い。さらに図４７から図５０のように、発熱抑制部１８４よりも面積が大
きければ、導電体はどのような形状でも良い。また図５１及び図５２のように、導電体を
兼ねた電極端子１８７を、発熱抑制部１８４まで延長して一体化したような形状でも良い
。
また発熱抑制部１８４と導電体の導通は、接触させるだけでも構わないし、スポット溶接
や圧接などで導電体とヒーター線を接合させ、積極的に導通させても良い。また導電体は
ヒーター線と同一の材料でも良いし、別の金属にしても構わない。
【００７１】
（６−１−４）
本発明の実施の形態における横ヒーター線１６０のように、一つのヒーター発熱体に対
して、前記発熱抑制部は複数あっても構わない。
【００７２】
（６−２）電極端子の別形態
本発明において、ヒーター線に取り付ける電極端子８１はＬ型の金属端子でも、丸型の
金属端子でも良い。
【００７３】
（６−３）ヒーター構成の別形態
本発明の実施の形態においては、図１６に図示するように、交差部の形成に係るヒー
ター発熱体は、全て下部シールユニット７０Ｌに取り付けられていたが、交差部に係る
ヒーター発熱体の一方は上部シールユニット７０Ｕに取り付けられていても良い。
【００７４】
（６−４）ヒーター発熱タイミングの別形態
本発明において、交差部を形成する複数のヒーター発熱体は、全て同時に発熱させても
良いし、それぞれを別々のタイミングで発熱させても良い。それぞれを別々のタイミング
で発熱させる場合、一つのヒーター発熱体が発熱している最中に、別のヒーター発熱体を
発熱させても良いし、一つのヒーター発熱体の発熱が終わってから、別のヒーター発熱体
を発熱させても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１６０      横ヒーター線
１６０Ａ    横ヒーター線発熱部
１６０Ｂ    横ヒーター線発熱抑制部
１７０      縦ヒーター線
１７０Ａ    縦ヒーター線発熱部
１７０Ｂ    縦ヒーター線発熱抑制部
１８２      ヒーター交差部
【図１】
0005940277.tif 000002
【図２】
0005940277.tif 000003
【図３】
0005940277.tif 000004
【図４】
0005940277.tif 000005
【図５】
0005940277.tif 000006
【図６】
0005940277.tif 000007
【図７】
0005940277.tif 000008
【図８】
0005940277.tif 000009
【図９】
0005940277.tif 000010
【図１０】
0005940277.tif 000011
【図１１】
0005940277.tif 000012
【図１２】
0005940277.tif 000013
【図１３】
0005940277.tif 000014
【図１４】
0005940277.tif 000015
【図１５】
0005940277.tif 000016
【図１６】
0005940277.tif 000017
【図１７】
0005940277.tif 000018
【図１８】
0005940277.tif 000019
【図１９】
0005940277.tif 000020
【図２０】
0005940277.tif 000021
【図２１】
0005940277.tif 000022
【図２２】
0005940277.tif 000023
【図２３】
0005940277.tif 000024
【図２４】
0005940277.tif 000025
【図２５】
0005940277.tif 000026
【図２６】
0005940277.tif 000027
【図２７】
0005940277.tif 000028
【図２８】
0005940277.tif 000029
【図２９】
0005940277.tif 000030
【図３０】
0005940277.tif 000031
【図３１】
0005940277.tif 000032
【図３２】
0005940277.tif 000033
【図３３】
0005940277.tif 000034
【図３４】
0005940277.tif 000035
【図３５】
0005940277.tif 000036
【図３６】
0005940277.tif 000037
【図３７】
0005940277.tif 000038
【図３８】
0005940277.tif 000039
【図３９】
0005940277.tif 000040
【図４０】
0005940277.tif 000041
【図４１】
0005940277.tif 000042
【図４２】
0005940277.tif 000043
【図４３】
0005940277.tif 000044
【図４４】
0005940277.tif 000045
【図４５】
0005940277.tif 000046
【図４６】
0005940277.tif 000047
【図４７】
0005940277.tif 000048
【図４８】
0005940277.tif 000049
【図４９】
0005940277.tif 000050
【図５０】
0005940277.tif 000051
【図５１】
0005940277.tif 000052
【図５２】
0005940277.tif 000053