(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のせん断補強鉄筋の端部同士を接合することにより無端状に形成されてなる閉合型せん断補強部材であって、
前記せん断補強鉄筋の両端には、それぞれ噛合プレートが一体に固定されており、
一方の前記せん断補強鉄筋の前記噛合プレートに他方の前記せん断補強鉄筋の前記噛合プレートの少なくとも一部を挿入して互いに噛み合わせることにより、前記せん断補強鉄筋同士が接合されていて、
前記他方のせん断補強鉄筋の前記噛合プレートの挿入部分の表面が傾斜し、または、前記噛合プレートの挿入部分の表面に凸部が形成されており、
前記せん断補強鉄筋同士の接合箇所は、主筋の軸方向に隣接する他のせん断補強鉄筋同士の接合箇所と異なる位置に配設されていることを特徴とする、閉合型せん断補強部材。
【請求項２】
一対のくの字状のせん断補強鉄筋の端部同士を接合することにより無端状に形成されてなる閉合型せん断補強部材であって、
一方の前記せん断補強鉄筋の端部には受けプレートが一体に固定されていて、前記受けプレートには他方の前記せん断補強鉄筋を収容可能な溝が形成されており、
他方の前記せん断補強鉄筋の先端には前記受けプレートに係止可能な係止部材が一体に固定されていて、
前記溝は、前記一方のせん断補強鉄筋の前記受けプレートの接合部分と直交するように形成されており、
前記受けプレートの溝に前記他方のせん断補強鉄筋の端部を収容した状態で当該受けプレートに前記係止部材を係止させることで、前記せん断補強鉄筋同士が接合されていて、
前記せん断補強鉄筋同士の接合箇所は、主筋の軸方向に隣接する他のせん断補強鉄筋同士の接合箇所と異なる位置に配設されていることを特徴とする、閉合型せん断補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉合型せん断補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートは、引張力に弱いコンクリートを補強するために、コンクリートの内部に鉄筋が配筋されたものである。
このような鉄筋には、主に曲げ破壊を防止するために配筋された主鉄筋と、せん断破壊を防止するために配筋されたせん断補強鉄筋とがある。
【０００３】
例えば、柱や梁等では、複数本の主鉄筋が部材の軸方向に沿って配筋されているとともに、せん断補強鉄筋（帯鉄筋やスターラップ筋等）がこの主鉄筋を囲うように主鉄筋の軸方向に沿って間隔をあけて配筋されている。
【０００４】
このようなせん断補強鉄筋１００は、図７の（ａ）に示すように、両端にフック１１０，１１０が形成された鉄筋により構成し、複数本の主鉄筋２００，２００，…を囲うとともに、両フック１１０，１１０を同一の主鉄筋２００に係止させることにより閉合させているのが一般的である。
【０００５】
また、機械式継手や溶接によりせん断補強鉄筋を閉合させる場合もある。
例えば、特許文献１では、図７の（ｂ）に示すように、鉄筋１００，１００の両端部を覆う鋼製筒状体３００と、この鋼製筒状体３１０に挿通されるとともに鉄筋１００，１００の端部同士の間に圧入される楔３２０とからなる機械式継手３００が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６１９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のせん断補強鉄筋１００は、施工時に手間がかかるとともに費用がかかるという問題点を有していた。
例えば、主筋２００にフック１１０を係止する場合は、現地においてせん断補強鉄筋１００を加工する必要があり、その作業に手間が掛かるとともに、加工するための設備やスペースを確保する必要があった。
【０００８】
また、特許文献１の機械式継手３００は、鋼製筒状体３１０を現地において加工することで鉄筋１００の端部を覆うため、その作業に手間がかかるとともに、特殊な機械を用意する必要がある。また、楔３２０を圧入して固定するための設備も用意する必要がある。
【０００９】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、施工の手間を大幅に削減することを可能とした閉合型せん断補強部材を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、第一発明の閉合型せん断補強部材は、一対のせん断補強鉄筋の端部同士を接合することにより無端状に形成されてなるものであって、前記せん断補強鉄筋の両端にはそれぞれ噛合プレートが一体に固定されており、一方の前記せん断補強鉄筋の前記噛合プレートに他方の前記せん断補強鉄筋の前記噛合プレートの少なくとも一部を挿入して互いに噛み合わせることにより、前記せん断補強鉄筋同士が接合されていて、前記他方のせん断補強鉄筋の前記噛合プレートの挿入部分の表面が傾斜し、または、前記噛合プレートの挿入部分の表面に凸部が形成されており、前記せん断補強鉄筋同士の接合箇所は、主筋の軸方向に隣接する他のせん断補強鉄筋同士の接合箇所と異なる位置に配設されていることを特徴としている。
【００１１】
また、第二発明の閉合型せん断補強部材は、一対のくの字状のせん断補強鉄筋の端部同士を接合することにより無端状に形成されてなるものであって、一方の前記せん断補強鉄筋の端部には受けプレートが一体に固定されていて、前記受けプレートには他方の前記せん断補強鉄筋を収容可能な溝が形成されており、他方の前記せん断補強鉄筋の先端には前記受けプレートに係止可能な係止部材が一体に固定されていて、前記溝は、前記一方のせん断補強鉄筋の前記受けプレートの接合部分と直交するように形成されており、前記受けプレートの溝に前記他方のせん断補強鉄筋の端部を収容した状態で当該受けプレートに前記係止部材を係止させることで、前記せん断補強鉄筋同士が接合されていて、前記せん断補強鉄筋同士の接合箇所は、主筋の軸方向に隣接する他のせん断補強鉄筋同士の接合箇所と異なる位置に配設されたものであってもよい。
【００１３】
本発明の閉合型せん断補強部材によれば、せん断補強鉄筋同士の接合を簡易に行うことが可能なため、施工の手間を大幅に削減することが可能である。また、せん断補強鉄筋同士の接合を行う際に、広い作業スペースや特別な装置等を必要としないため、作業スペースを確保することが困難な場合であっても、施工が可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の閉合型せん断補強部材によれば、鉄筋コンクリート部材の配筋作業における施工の手間を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る閉合型せん断補強部材の概略を示す斜視図である。
【図２】第一の実施形態の閉合型せん断補強部材の接合部を示す図であって、（ａ）は分解時の斜視図、（ｂ）は接合時の斜視図である。
【図３】閉合型せん断補強部材の接合部の他の形態を示す図であって、（ａ）は分解時の斜視図、（ｂ）は接合時の断面図である。
【図４】閉合型せん断補強部材の接合部のその他の形態を示す平面図である。
【図５】第二の実施形態の閉合型せん断補強部材を示す図であって、（ａ）は分解時の斜視図、（ｂ）は接合時の斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は第三の実施形態の閉合型せん断補強部材の接合部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は従来のせん断補強鉄筋の接合構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第一の実施形態の閉合型せん断補強部材１は、図１に示すように、複数の主筋２，２，…を囲うように配筋されている。なお、図１では、接合部の詳細は省略している。
閉合型せん断補強部材１は、主筋２の軸方向に間隔をあけて、複数本配筋されている。
【００１７】
閉合型せん断補強部材１は、一対のせん断補強鉄筋１０，１０の端部同士を接合することにより枠状（無端状）に形成されている。
せん断補強鉄筋１０は、異形鉄筋を加工することによりコの字状を呈しており、その両端には、噛合プレート１１，１２が一体に固定されている。なお、せん断補強鉄筋１０の形状は、コの字状に限定されるものではなく、例えば、くの字状であってもよい。また、せん断補強鉄筋１０を構成する材料は、異形鉄筋に限定されるものではなく、例えば、普通鉄筋やねじ鉄筋であってもよい。
【００１８】
噛合プレート１１，１２は、鋼製部材からなり、摩擦圧接接合によりせん断補強鉄筋１０の端部に固定されている。なお、噛合プレート１１，１２の固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により固定してもよい。
【００１９】
一方の噛合プレート１１は、図２の（ａ）に示すように、平板１１ａの両端からＬ字状の係止部１１ｂ，１１ｂが突設されていて、平面視でＣの字状に形成されている。
他方の噛合プレート１２は、平板１２ａの中央部からＴ字状の突起１２ｂが突設されていて、平面視でエの字状に形成されている。
【００２０】
Ｔ字状の突起１２ｂを、一方の噛合プレート１１の係止部１１ｂ，１１ｂの間に挿入することで、一方の噛合プレート１１と他方の噛合プレート１２とが互いに噛み合わさる。
【００２１】
一対のせん断補強鉄筋１０，１０は、噛合プレート１１，１２同士を噛み合わせることで、互いに接合されて、枠状の閉合型せん断補強部材１を形成する。
【００２２】
なお、一方の端部にＣの字状の噛合プレート１１が固定されていて他方の端部にエの字状の噛合プレート１２が固定されているせん断補強鉄筋１０を２本使用して閉合型せん断補強部材１を形成してもよいし、両端にＣの字状の噛合プレート１１，１１が固定されたせん断補強鉄筋１０と、両端にエの字状の噛合プレート１２，１２が固定されたせん断補強鉄筋１０とを使用して閉合型せん断補強部材１を形成してもよい。
【００２３】
閉合型せん断補強部材１を利用した鉄筋の配筋作業は、複数の主筋２，２，…を配筋した後、並設された複数の主筋２，２，…を挟むように対向する２方向から一対のせん断補強鉄筋１０，１０を配設するとともに、互いの噛合プレート１１，１２同士を噛み合わせることにより行う。噛合プレート１１，１２同士を噛み合わせると、閉合型せん断補強部材１により主筋２，２，…が囲まれる。
【００２４】
閉合型せん断補強部材１は、所定の高さにおいて、主筋２に結束線等により固定しておく。なお、閉合型せん断補強部材１は、固定部材等を介して主筋２に固定してもよい。
【００２５】
また、閉合型せん断補強部材１は、せん断補強鉄筋１０，１０同士の接合箇所が、上下に配設された他の閉合型せん断補強部材１，１と、一致することがないように配設する。
つまり、平面視で左右から一対のせん断補強鉄筋１０，１０を突き合わせることで形成された閉合型せん断補強部材１の上下では、平面視で前後から一対のせん断補強部材１０，１０を付き合わせることにより閉合型せん断補強部材１，１を形成するものとする。
【００２６】
以上、本実施形態の閉合型せん断補強部材１によれば、せん断補強鉄筋１０，１０同士を簡易に接合することができるため、配筋作業を容易に行うことができる。
また、せん断補強鉄筋１０，１０同士を接合する際に、特殊な装置等も必要としないため、簡易かつ安価に施工を行うことができる。
【００２７】
なお、一方の噛合プレート１１の内面または他方の噛合プレート１２（突起１２ｂ）の表面を傾斜させておくことで、他方の噛合プレート１２を一方の噛合プレート１１に挿入しやすくしておくとともに、強固に固定することが可能に構成しておいてもよい。つまり、例えば、突起１２ｂの下端の幅を係止部１１ｂ，１１ｂの間隔よりも小さくするとともに、突起１２ｂの上端の幅を係止部１１ｂ，１１ｂの間隔よりもわずかに大きく形成しておけば、一方の噛合プレート１１に他方の噛合プレート１２を挿入しやすくなるとともに、強固に固定することが可能となる。
【００２８】
また、一方の噛合プレート１１の内面または他方の噛合プレート１２（突起１２ｂ）の表面に凸部を形成しておくことで、強固に固定することが可能な構成としてもよい。
また、一方の噛合プレート１１に底部１１ｃを形成しておけば（図３の（ａ）参照）、他方の噛合プレート１２が抜け落ちることを防止できる。
【００２９】
噛合プレート１１，１２の形状は、図２の形状に限定されるものではない。例えば、図３の（ａ）に示すように、他方の噛合プレート１２が平板１２ａのみからなり、この平板１２ａ（他方の噛合プレート１２）を係止部１１ｂ，１１ｂの間に挿入することで、一方の噛合プレート１１と他方の噛合プレート１２とを互いに噛み合わせてもよい。このとき、他方の平板１２ａは、円形であってもよいし、矩形などの多角形であってもよい。
【００３０】
また、噛合プレート１１，１２として、図４に示すように、平板１１ａ，１２ａからそれぞれ鉤型の係止部１１ｄ，１２ｄが突設されたものを使用し、係止部１１ｄ，１２ｄ同士を噛み合わせることで接合させてもよい。噛合プレート１１，１２には、ズレ止め１１ｅ，１２ｅを形成するとよい。ズレ止め１１ｅ，１２ｅは、それぞれ係止部１１ｄ，１２ｄに対向している。そして、係止部１１ｄとズレ止め１１ｅの間に係止部１２ｄが入り込み、係止部１２ｄとズレ止め１２ｅの間に係止部１１ｄが入り込むことにより、係止部１１ｄ，１２ｄが離隔することが防止される。
【００３１】
第二の実施形態の閉合型せん断補強部材１は、図５の（ａ）および（ｂ）に示すように、一対のせん断補強鉄筋１０，１０の端部同士を接合することにより枠状（無端状）に形成されている。
【００３２】
せん断補強鉄筋１０は、図５の（ａ）に示すように、異形鉄筋を加工することによりくの字状を呈しており、一方の端部には受けプレート１３が一体に固定されており、他方の端部には係止部材１４が一体に固定されている。
【００３３】
受けプレート１３は、鋼製部材からなり、他方のせん断補強鉄筋１０を収容可能な断面Ｕ字状の溝１３ａが形成されている。溝１３ａは、溝幅および溝深がせん断補強鉄筋１０の直径以上の大きさからなり、せん断補強鉄筋１０の受けプレート１３への接合部分と直交するように形成されている。
【００３４】
受けプレート１３は、摩擦圧接接合によりせん断補強鉄筋１０の端部に固定されている。なお、受けプレート１３の固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により固定してもよい。
【００３５】
係止部材１４は、鋼板からなり、摩擦圧接接合によりせん断補強鉄筋１０の端部に固定されている。なお、係止部材１４の固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により固定してもよい。
【００３６】
係止部材１４は、溝１３ａの断面形状よりも大きな形状を有しており、受けプレート１３の端面に係止される。
本実施形態では、係止部材１４が円形に形成されているが、係止部材１４の形状は限定されるものではなく、例えば矩形等の多角形状に形成されていてもよい。また、板状の係止部材１４に変えて、溝１３ａの断面形状よりも大きな断面形状を有した球状部材や柱状部材等を係止部材１４として使用してもよい。
【００３７】
図５の（ｂ）に示すように、一方のせん断補強鉄筋１０の溝１３ａに他方のせん断補強鉄筋１０の端部を収容させるとともに一方のせん断補強鉄筋１０の受けプレート１３に他方のせん断補強鉄筋１０の係止部材１４を係止させることで、一対のせん断補強鉄筋１０，１０を接合すると閉合型せん断補強部材１となる。
【００３８】
なお、一方の端部に受けプレート１３が固定されていて他方の端部に係止部材１４が固定されているせん断補強鉄筋１０を２本使用して閉合型せん断補強部材１を形成してもよいし、両端に受けプレート１３，１３が固定されたせん断補強鉄筋１０と、両端に係止部材１４，１４が固定されたせん断補強鉄筋１０とを使用して閉合型せん断補強部材１を形成してもよい。
【００３９】
第二の実施形態の閉合型せん断補強部材１を利用した鉄筋の配筋作業および配置等は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。  
また、第二の実施形態の閉合型せん断補強部材１によれば、第一の実施形態の閉合型せん断補強部材１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
第三の実施形態（参考実施形態）の閉合型せん断補強部材１は、一対のせん断補強鉄筋１０，１０の端部同士を接合することにより枠状（無端状）に形成されている（図１参照）。
【００４１】
せん断補強鉄筋１０は、両端部には接合プレート１５が一体に固定されている。
接合プレート１５は、鋼製部材からなり、摩擦圧接接合によりせん断補強鉄筋１０の端部に固定されている。なお、接合プレート１５の固定方法は限定されるものではなく、例えば溶接接合により固定してもよい。
【００４２】
接合プレート１５には、図６の（ａ）に示すように、複数（本実施形態では４つ）のボルト孔１５ａ，１５ａ，…が貫通している。ボルト孔１５ａは、せん断補強鉄筋１０の周囲を囲むように形成されている。なお、ボルト孔１５ａの数は限定されるものではない。
【００４３】
本実施形態では、接合プレート１５として円形のものを使用するが、図６の（ｂ）に示すように矩形でもよく、接合プレート１５の形状は限定されるものではない。
【００４４】
せん断補強鉄筋１０，１０同士の接合は、まず、一方のせん断補強鉄筋１０の接合プレート１５と、他方のせん断補強鉄筋１０の接合プレート１５とを互いに突き合わせる。このとき、互いのボルト孔１５ａ，１５ａ同士が一致するようにする。
【００４５】
次に、ボルトＢをボルト孔１５ａ，１５ａに挿入するとともに、ナットＮに螺合させることで、接合プレート１５，１５同士を圧着させて、せん断補強鉄筋１０，１０同士を接合し、閉合型せん断補強部材１を形成する。
【００４６】
なお、ボルト孔１５ａの内面にネジ加工を施しておくことで、ボルトＢを接合プレート１５に直接螺着させることで締め付けるものとしてもよい。
【００４７】
この他の第三の実施形態の閉合型せん断補強部材１を利用した鉄筋の配筋作業および配置等は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
また、第三の実施形態の閉合型せん断補強部材１によれば、第一の実施形態の閉合型せん断補強部材１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、コの字状またはくの字状のせん断補強鉄筋を組み合わせることで枠状の閉合型せん断補強部材について説明したが、閉合型せん断補強部材の形状は、コンクリート部材の形状に応じて適宜設定すればよく、例えば、円弧状のせん断補強鉄筋を組み合わせることで環状の閉合型せん断補強部材を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    閉合型せん断補強部材
１０  せん断補強鉄筋
１１，１２  噛合プレート
１３  受けプレート
１４  係止部材
１５  接合プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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