(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する有底箱状に形成され、壁材に形成された貫通孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏に設置される金属製の配線ボックスと、
前記配線ボックスの開口側に取り付けられ、器具を固定するための固定部を備えた金属製のカバー体と、
前記配線ボックスと前記カバー体との合わせ部における間隙に跨がり、且つ、前記間隙を閉塞するように、前記配線ボックスと前記カバー体とに貼着される金属製の閉塞材と、
前記カバー体の前面に設けられ、前記配線ボックスの開口端より前方に位置し、かつ前記配線ボックスの開口を包囲するように突設された発泡材製の密着部材と、を備え、
前記密着部材が、前記壁材における前記貫通孔の周囲に壁裏から密着するとともに前記配線ボックスの開口端と前記壁材との間を密閉することを特徴とする耐火遮煙ボックス。
【請求項２】
前面に開口を有する有底箱状に形成され、壁材に形成された貫通孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏に設置される金属製の配線ボックスと、
前記配線ボックスの開口側に取り付けられ、器具を固定するための固定部を備えた金属製のカバー体と、
前記配線ボックスと前記カバー体との合わせ部における間隙に跨がり、且つ、前記間隙を閉塞するように、前記配線ボックスと前記カバー体とに貼着される金属製の閉塞材と、
前記カバー体の前面に設けられ、前記配線ボックスの開口端より前方に位置し、かつ前記配線ボックスの開口を包囲するように突設された発泡材製の密着部材と、
前記配線ボックスに形成されたケーブル貫通孔にその基端側が固定された管接続具と、
前記管接続具の先端側に接続されて前記壁裏に配管される配管材と、
前記管接続具の基端を前記配線ボックスの内側から前記ケーブル貫通孔とともに被覆する耐火材と、を備え、
前記密着部材が、前記壁材における前記貫通孔の周囲に壁裏から密着するとともに前記配線ボックスの開口端との間を密閉することを特徴とする耐火遮煙構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の配線ボックスを有する耐火遮煙ボックス及び配線ボックスを備えた耐火遮煙構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に器具を設置するために、壁裏には配線ボックスが取り付けられている。さらに、壁を構築する壁材には、器具を設置するための貫通孔が形成されている。そして、例えば、壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して火炎が壁裏側に流入することを抑制するために、配線ボックスを金属材料で形成して耐火性を持たせたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の配線ボックスは、開口を有する金属製の長方形四角箱状をなし、耐火中空壁の内部空間に配設される。配線ボックスは、内部空間において、耐火中空壁に形成された開口（貫通孔）に対面する位置に配線ボックスの開口が配置されるようにして、一対の軽量間柱間に介装された金属製の固定バーに固定されている。さらに、配線ボックスの開口には、開口を有する金属製の塗代カバーが装着されている。塗代カバーの前面は、耐火中空壁の裏面における開口周りに当接している。
【０００４】
配線ボックスの側壁には、コネクタを介して電線管が取り付けられる。コネクタは、その突出部を貫通孔に挿通し、配線ボックスの内部に露出した突出部にナットを螺合することで、貫通孔に保持される。そして、コネクタに電線管を差し込むことで、電線管が貫通孔に取り付けられる。配線ボックス内において、突出部及びナットの全体は、耐火材により隙間なく密着して覆われている。耐火材は、配線ボックスの側壁の幅全体に広がるように展延された状態で、突出部及びナットを覆っている。
【０００５】
そして、火災時において、火炎は、まず塗代カバーの開口から配線ボックスの内部に流入する。このとき、耐火材が塗代カバーから配線ボックスの底壁に至る全幅方向範囲を覆っているため、塗代カバー付近の火炎により耐火材が発泡・膨張して、火炎が貫通孔から配線ボックスの外へ及ばないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の配線ボックスは、配線ボックスとは別部品であるとともに軽量間柱間に介装された固定バーに固定されているだけである。このため、塗代カバーの前面と、耐火中空壁の裏面における開口周りとの間には隙間が形成され易い。そして、この隙間を介して、煙及び有毒ガスが壁裏へ流出してしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、配線ボックスの開口端と壁材との間から煙及び有毒ガスが壁裏へ流出することを防止することができる耐火遮煙ボックス及び耐火遮煙構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、前面に開口を有する有底箱状に形成され、壁材に形成された貫通孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏に設置される金属製の配線ボックスと、前記配線ボックスの開口側に取り付けられ、器具を固定するための固定部を備えた金属製のカバー体と、前記配線ボックスと前記カバー体との合わせ部における間隙に跨がり、且つ、前記間隙を閉塞するように、前記配線ボックスと前記カバー体とに貼着される金属製の閉塞材と、前記カバー体の前面に設けられ、前記配線ボックスの開口端より前方に位置し、かつ前記配線ボックスの開口を包囲するように突設された発泡材製の密着部材と、を備え、前記密着部材が、前記壁材における前記貫通孔の周囲に壁裏から密着するとともに前記配線ボックスの開口端と前記壁材との間を密閉することを要旨とする。
【００１０】
（削除）
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前面に開口を有する有底箱状に形成され、壁材に形成された貫通孔により前記開口が壁表に臨むように壁裏に設置される金属製の配線ボックスと、前記配線ボックスの開口側に取り付けられ、器具を固定するための固定部を備えた金属製のカバー体と、前記配線ボックスと前記カバー体との合わせ部における間隙に跨がり、且つ、前記間隙を閉塞するように、前記配線ボックスと前記カバー体とに貼着される金属製の閉塞材と、前記カバー体の前面に設けられ、前記配線ボックスの開口端より前方に位置し、かつ前記配線ボックスの開口を包囲するように突設された発泡材製の密着部材と、前記配線ボックスに形成されたケーブル貫通孔にその基端側が固定された管接続具と、前記管接続具の先端側に接続されて前記壁裏に配管される配管材と、前記管接続具の基端を前記配線ボックスの内側から前記ケーブル貫通孔とともに被覆する耐火材と、を備え、前記密着部材が、前記壁材における前記貫通孔の周囲に壁裏から密着するとともに前記配線ボックスの開口端との間を密閉することを要旨とする。
【００１２】
（削除）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配線ボックスの開口端と壁材との間から煙及び有毒ガスが壁裏へ流出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】耐火遮煙ボックスを示す分解斜視図。
【図２】耐火遮煙ボックスの正面図。
【図３】耐火遮煙構造の側面図。
【図４】耐火遮煙構造の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
まず、軽量間仕切壁Ｗについて説明する。図１に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数（図１では２本）の軽量形鋼材Ｐと、該軽量形鋼材Ｐを挟むように立設される壁材Ｗａとから構築されている。壁材Ｗａは石膏ボードが用いられる。軽量形鋼材Ｐは、薄鋼板からなる四つの板部Ｐａ〜Ｐｄを立設して形成されており、平断面視が略四角状をなしている。そして、軽量間仕切壁Ｗを構築するには、まず、複数の軽量形鋼材Ｐを立設する。次に、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設し、壁材ＷａをビスＢによって軽量形鋼材Ｐに固定すると、軽量間仕切壁Ｗが構築される。この軽量間仕切壁Ｗにおいて、対となる壁材Ｗａの間には中空部Ｔが形成され、軽量間仕切壁Ｗは中空部Ｔを有する中空壁となっている。
【００１６】
次に、軽量間仕切壁Ｗ内に配設される耐火遮煙ボックス１０の構成について説明する。耐火遮煙ボックス１０は、前面に開口１１ａを有する配線ボックス１１と、配線ボックス１１の開口側に取り付けられるカバー体１９と、配線ボックス１１とカバー体１９に跨って貼着される閉塞材としての第１シール材２１と、カバー体１９の前面に貼着される密着部材としての第２シール材２２と、によって構成される。
【００１７】
最初に、配線ボックス１１の構成について説明する。図１に示すように、金属材料製の耐火性を有する配線ボックス１１は、一面に開口１１ａする有底四角箱状に形成されている。詳細には、配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の四側周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成されている。なお、四つの側壁１３ａ〜１３ｄは、図１の上下に対向する上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂと、図１の右左に対向する右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄである。そして、前記底壁１２と、四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１の周壁が形成され、底壁１２と四つの側壁１３ａ〜１３ｄによって配線ボックス１１が開口１１ａを有する四角箱状に形成されている。
【００１８】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブルＣを挿通可能とするケーブル貫通孔１５が３つずつ形成されている。一方、右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄには、ケーブル貫通孔１５が１つ形成されている。各ケーブル貫通孔１５はノック部１４によって閉鎖され、ノック部１４を側壁１３ａ〜１３ｄから除去することによりケーブル貫通孔１５が開放されるようになっている。ケーブル貫通孔１５は、後述するコネクタ１６を配線ボックス１１に取り付けるための取着孔として使用される。
【００１９】
また、配線ボックス１１の開口縁における四隅には、取付片１８（実施形態では４つ）がそれぞれ設けられている。より詳しくは、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂに設けられた各取付片１８は、内方に向かって突出するとともに上下に対向するように延設されている。また、各取付片１８の前面１８ａは、配線ボックス１１の開口端と同一平面上に位置している。さらに、各取付片１８には、カバー体１９を取り付けるためにビスＢが螺入される第１ビス孔１８ｂが形成されている。
【００２０】
次に、カバー体１９について、図１〜図４に従って説明する。
金属材料製の耐火性を有するカバー体１９は、矩形枠状に形成されている。また、カバー体１９の外縁に沿った大きさは、配線ボックス１１の開口１１ａよりもやや大きく形成されている。カバー体１９の四隅には、配線ボックス１１に形成された取付片１８の第１ビス孔１８ｂと対向する位置に、ビスＢが挿入される第２ビス孔１９ｂがそれぞれ形成されている。
【００２１】
さらに、カバー体１９の内縁における上部及び下部には、複数の固定部２０（実施形態では３つ）が等間隔おきに設けられている。カバー体１９の上部及び下部に設けられた各固定部２０は、内方に向かって突出するとともに上下に対向するように延設されている。また、各固定部２０の前面２０ａは、カバー体１９の前面１９ａと同一平面上に位置している。さらに、各固定部２０には、スイッチやコンセントなどの配線器具やインターホンなどの器具を固定するために、ビスＢが螺入される第３ビス孔２０ｂが形成されている。そして、カバー体１９の第２ビス孔１９ｂから配線ボックス１１の第１ビス孔１８ｂにビスＢを螺入することで、配線ボックス１１にカバー体１９が取り付けられている。
【００２２】
この取付状態では、図３及び図４に示すように、配線ボックス１１の開口端とカバー体１９の裏面との間に間隙２１ａが存在する。この間隙２１ａを閉塞するために、配線ボックス１１とカバー体１９には、第１シール材２１が貼着されている。
【００２３】
図１、図３、及び図４に示すように、金属材料製（この例ではアルミニウム）の耐火性を有する第１シール材２１は、帯状（この例では厚さ０．０５ｍｍ）をなすとともに裏面に粘着材が塗布された粘着層を有する。第１シール材２１は、カバー体１９を配線ボックス１１に取り付けた後、カバー体１９の前面１９ａから、カバー体１９と配線ボックス１１との合わせ部における間隙２１ａ（図３及び図４参照）に跨り、かつ間隙２１ａを閉塞するように、カバー体１９と配線ボックス１１に貼着される。
【００２４】
次に、第２シール材２２について、図１〜図４に従って説明する。
発泡材製の第２シール材２２は、帯状（この例では厚さ１０ｍｍ）をなしている。なお、本実施形態における第２シール材２２は、ポリウレタン系の樹脂で形成されており、ポリウレタンの性質上、弾性を有している。さらに、第２シール材２２には、その裏面に粘着層が形成されている。第２シール材２２は、粘着層によってカバー体１９の前面１９ａに貼着される。詳しくは、図２に示すように、第２シール材２２は、その外縁が、カバー体１９の外縁に沿うようにカバー体１９の前面１９ａに貼着されている。ただし、図２に示すように、第２シール材２２の幅は、カバー体１９の外縁に合わせて貼着した際に、カバー体１９の固定部２０を覆わないような幅に形成されている。つまり、第２シール材２２がカバー体１９に貼着された状態であっても、固定部２０を前面から視認可能となる。そして、第２シール材２２により、図２に示すように配線ボックス１１の開口１１ａが包囲されている状態となる。また、第２シール材２２は、配線ボックス１１の開口端より前方に突出した状態で設けられている。
【００２５】
次に、耐火遮煙構造Ｋについて図１、図３、及び図４に従って説明する。
耐火遮煙構造Ｋは、配線ボックス１１と、ケーブルＣが挿通される配管材としての電線管１７と、電線管１７が挿通されるとともに配線ボックス１１のケーブル貫通孔１５に挿通される管接続具としてのコネクタ１６と、コネクタ１６を配線ボックス１１の内側からケーブル貫通孔１５とともに被覆する耐火材としての延焼防止部Ｅと、によって構成される。耐火遮煙構造Ｋは、火災等の発生時に、軽量間仕切壁Ｗの裏側に火炎、煙及び有毒ガスが流出するのを防止するために軽量間仕切壁Ｗに設けられるものである。
【００２６】
最初に、耐火遮煙ボックス１０が取り付けられるボックス固定具Ｆについて説明する。
ボックス固定具Ｆは、矩形板状の固定片Ｆａと、該固定片Ｆａの長さ方向両端に折り曲げ形成された板状の取付部Ｆｂとからなる。取付部Ｆｂは、軽量形鋼材Ｐの板部Ｐａ〜Ｐｄに当接可能な当接面Ｆｃを有するとともに複数（本実施形態では２つ）の第４ビス孔Ｆｄが形成されている。
【００２７】
図１に示すように、軽量形鋼材Ｐの板部（この例では、左側の軽量形鋼材Ｐにおける板部Ｐｃと、右側の軽量形鋼材Ｐにおける板部Ｐｄ）には、ボックス固定具Ｆの取付部ＦｂがビスＢで固定されている。具体的に説明すると、ボックス固定具Ｆは、配線ボックス１１の前面と、壁材Ｗａの裏面が略面一であって、配線ボックス１１が壁材Ｗａから突出しないような位置に配線ボックス１１を取り付け可能となるように、軽量形鋼材Ｐの板部にビスＢで固定されている。そして、耐火遮煙ボックス１０は、軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて配線ボックス１１が開口するようにボックス固定具Ｆに配置されるとともに、底壁１２を貫通したビスＢがボックス固定具Ｆに螺入されることで、耐火遮煙ボックス１０がボックス固定具Ｆに固定されている。なお、配線ボックス１１は、軽量形鋼材Ｐに取り付けられていても良い。
【００２８】
また、配線ボックス１１の上側壁１３ａに開放されたケーブル貫通孔１５には、コネクタ１６が接続されている。合成樹脂性のコネクタ１６は、両端を円形の開口とした略円筒状をなし、その軸方向の先端側に、合成樹脂性の電線管１７を接続可能な接続部１６ｂを有している。また、図４に示すように、コネクタ１６は、基端側にケーブル貫通孔１５に挿通される挿通部１６ａを有している。挿通部１６ａの外面には、上側壁１３ａの内側からケーブル貫通孔１５周りに係止する係止片（図示せず）が突設されている。また、コネクタ１６における軸方向の略中央には、リング状のフランジ１６ｃが形成されている。そして、ケーブル貫通孔１５にコネクタ１６の挿通部１６ａを挿通するとともに、係止部（図示せず）を上側壁１３ａの内面に係止させると、コネクタ１６の配線ボックス１１外に向けた移動が規制される。また、フランジ１６ｃが上側壁１３ａの外面に当接して、コネクタ１６の配線ボックス１１内に向けた移動が規制される。
【００２９】
そして、配線ボックス１１に固定されたコネクタ１６には、電線管１７が接続され、その電線管１７の内部にケーブルＣが挿通される。電線管１７に挿通されたケーブルＣは、配線ボックス１１の内部に引き込まれている。
【００３０】
また、図４に示すように、配線ボックス１１の上側壁１３ａには、内面からケーブルＣと該ケーブルＣが挿入されたケーブル貫通孔１５を全周囲から被覆するように延焼防止部Ｅが形成されている。該延焼防止部Ｅは、粘着性及び熱可塑性を有し、耐火性能（耐火基準）を満たす耐火材をケーブルＣ及びケーブル貫通孔１５の全周面に付着させることで形成されている。耐火材は、１２０℃以上の熱を受けると体積が加熱前の３倍以上に膨張するものである。なお、延焼防止部Ｅをコネクタ１６の他端開口である挿通部１６ａの先端開口からその内部にも押し込んで密に充填しても良い。
【００３１】
そして、ボックス固定具Ｆに耐火遮煙ボックス１０を固定した状態で、軽量形鋼材Ｐを挟むように一対の壁材Ｗａが立設されて軽量間仕切壁Ｗが構築されると、軽量間仕切壁Ｗの裏側（中空部Ｔ）に耐火遮煙ボックス１０が配設される。
【００３２】
また、図４に示すように、軽量間仕切壁Ｗの表側に位置する壁材Ｗａにおいて耐火遮煙ボックス１０と対向する位置には、貫通孔Ｗｂが穿設されている。これにより、配線ボックス１１の開口１１ａが、軽量間仕切壁Ｗの表側に向けて開口することになる。つまり、壁材Ｗａの貫通孔Ｗｂにより、配線ボックス１１の開口１１ａが、壁材Ｗａ表に臨むように壁材Ｗａ裏に設置されることになる。
【００３３】
また、壁材Ｗａの表側には、器具である配線器具を保持する器具保持枠２３がビスＢによって取り付けられている。金属材料製の耐火性を有する器具保持枠２３は、四角枠状に形成されており、配線ボックス１１に対して脱着可能となっている。また、器具保持枠２３の外縁に沿った大きさは、壁材Ｗａの貫通孔Ｗｂの外縁よりも大きく形成されている。器具保持枠２３の長手方向における周縁部には、カバー体１９に形成された固定部２０の第３ビス孔２０ｂと対向する位置に、ビスＢが挿入される第５ビス孔２３ａがそれぞれ形成されている。また、器具保持枠２３の略中央には、器具を保持可能な大きさに形成された保持孔２３ｂが形成されている。保持孔２３ｂには、器具が保持されるとともに、器具には、壁材Ｗａ裏に配設されたケーブルＣが接続されている。
【００３４】
そして、該器具保持枠２３の第５ビス孔２３ａから固定部２０の第３ビス孔２０ｂにビスＢを螺入することで、器具保持枠２３が、壁材Ｗａ表に設置されるとともに、耐火遮煙構造Ｋが軽量間仕切壁Ｗ内に構築される。この耐火遮煙構造Ｋにおいて、配線ボックス１１全体は、ボックス固定具Ｆによって壁材Ｗａ側に押し付けられている。また、前述したように、ボックス固定具Ｆは、配線ボックス１１の前面と、壁材Ｗａの裏面が略面一であって、配線ボックス１１が壁材Ｗａから突出しないような位置に配線ボックス１１を取り付け可能となるように、軽量形鋼材Ｐの板部にビスＢで固定されている。そして、ボックス固定具Ｆに取り付け後の耐火遮煙ボックス１０において最も壁材Ｗａに近い位置には、第２シール材２２が設けられるとともに、配線ボックス１１の開口端と壁材Ｗａの裏面との間に第２シール材２２が介装されている。このとき、第２シール材２２は、弾性を有しているので、第２シール材２２が壁材Ｗａ側へ押し付けられて壁材Ｗａと配線ボックス１１との間で変形して、壁材Ｗａの裏側から貫通孔Ｗｂ周りを被うように壁材Ｗａの裏面に密着することで、壁材Ｗａの裏面と耐火遮煙ボックス１０の前面との間の間隙１１ｂが密閉されている。
【００３５】
次に、本実施形態における耐火遮煙構造Ｋの作用について説明する。
火災等の発生時、貫通孔Ｗｂを介して煙及び有毒ガスが、壁材Ｗａ表側から壁材Ｗａ裏側に向かって流入する。しかし、上記構成の耐火遮煙ボックス１０の第２シール材２２が、壁材Ｗａ裏側から貫通孔Ｗｂ周りを覆っているため、耐火遮煙ボックス１０内に流入した煙及び有毒ガスが、壁材Ｗａと配線ボックス１１との間隙１１ｂを介して壁材Ｗａ裏に流入することが阻止される。
【００３６】
また、カバー体１９と配線ボックス１１との合わせ部（間隙２１ａ）を覆うように、第１シール材２１を貼着している。これにより、カバー体１９と配線ボックス１１との間を介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入することが阻止される。
【００３７】
さらには、図４に示すように、上側壁１３ａの内面からケーブルＣと該ケーブルＣが挿入されたケーブル貫通孔１５を全周囲から被覆するように延焼防止部Ｅが形成されている。これにより、火災等の発生時、ケーブル貫通孔１５を介した壁材Ｗａ裏への煙及び有毒ガスの流入が阻止される。その後、火炎によってケーブルＣが焼失したとしても、図４に示すように、火炎等の熱により延焼防止部Ｅが加熱される。これにより、延焼防止部Ｅが各ケーブル貫通孔１５の径方向内側、すなわちケーブルＣに向けて膨張し、ケーブル貫通孔１５の内周面（内面）と、ケーブルＣの外面との間の間隙が埋められる。その結果、ケーブル貫通孔１５を介した壁材Ｗａ裏への煙及び有毒ガスの流入が阻止される。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１１の開口１１ａを包囲するように第２シール材２２を配線ボックス１１の開口端から突設した。そして、第２シール材２２を壁材Ｗａにおける貫通孔Ｗｂの周囲に壁材Ｗａ裏から密着させることで、配線ボックス１１の前面と壁材Ｗａの裏面との間（間隙１１ｂ）を第２シール材２２で密閉している。すると、第２シール材２２により、壁材Ｗａと耐火遮煙ボックス１０との間の間隙１１ｂを介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができる。
【００３９】
（２）配線ボックス１１と、該配線ボックス１１に取り付けたカバー体１９との間の間隙２１ａを、金属製の第１シール材２１を貼着して閉塞した。すると、第１シール材２１により、配線ボックス１１とカバー体１９との間の間隙２１ａを介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができる。
【００４０】
（３）耐火遮煙構造Ｋにおいて、配線ボックス１１の内面からケーブルＣと該ケーブルＣが挿入されたケーブル貫通孔１５を全周囲から被覆するように延焼防止部Ｅを形成した。延焼防止部Ｅは、配線ボックス１１の内側に露出した部位の内周面側がケーブルＣに向けて膨張することとなり、延焼防止部ＥによってケーブルＣを押し潰してその延焼を防止することができる。さらに、配線ボックス１１の開口１１ａを包囲するように第２シール材２２を突設した。そして、第２シール材２２を壁材Ｗａにおける貫通孔Ｗｂの周囲に壁材Ｗａ裏から密着させることで、耐火遮煙ボックス１０の前面と壁材Ｗａの裏面との間（間隙１１ｂ）を第２シール材２２で密閉している。すると、第２シール材２２により、壁材Ｗａと耐火遮煙ボックス１０との間の間隙１１ｂを介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができる。
【００４１】
（４）耐火遮煙構造Ｋにおいて、配線ボックス１１の内面からケーブルＣと該ケーブルＣが挿入されたケーブル貫通孔１５を全周囲から被覆するように延焼防止部Ｅを形成した。延焼防止部Ｅは、配線ボックス１１の内側に露出した部位の内周面側がケーブルＣに向けて膨張することとなり、延焼防止部ＥによってケーブルＣを押し潰してその延焼を防止することができる。さらに、配線ボックス１１と、該配線ボックス１１に取り付けたカバー体１９との間の間隙２１ａを、金属製の第１シール材２１を貼着して閉塞した。すると、第１シール材２１により、配線ボックス１１とカバー体１９との間の間隙２１ａを介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができる。
【００４２】
（５）第１シール材２１と第２シール材２２によって、それぞれ異なる間隙１１ｂ及び間隙２１ａが塞がれる。すると、それぞれ異なる間隙１１ｂ，２１ａを介して、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができ、二重の阻止性能を得ることができる。
【００４３】
（６）カバー体１９の外縁に沿った大きさと配線ボックス１１の開口１１ａを同一の大きさとした場合、接合箇所が少なくなるので間隙２１ａが大きくなる。ところが、カバー体１９の外縁沿った大きさを配線ボックス１１の開口１１ａよりもやや大きく形成したことで、カバー体１９によって配線ボックス１１が塞がれるので、前述した構成を採用した場合に比して間隙２１ａを小さくすることができる。
【００４４】
（７）固定部２０を、カバー体１９の内縁における上部及び下部に設けた。さらに、第２シール材２２が第１シール材２１を介してカバー体１９に取り付けられた状態であっても、固定部２０を前面から視認可能となるように、第２シール材２２の幅を設定した。よって、器具保持枠２３を取り付ける際に、誤って第２シール材２２を貫通して、第２シール材２２に孔が開いてしまうことを回避できる。
【００４５】
（８）第２シール材２２を、配線ボックス１１の開口端より前方に突出するように、カバー体１９の前面に貼着した。これにより、第２シール材２２が、カバー体１９の前面と壁材Ｗａの裏面との間に挟まれて圧縮されることになる。このため、カバー体１９を用いず、配線ボックス１１の側壁１３ａ〜１３ｄに、第２シール材２２の前面が配線ボックス１１の開口端から突出するように第２シール材２２を貼着した場合に比して、より一層、耐火遮煙ボックス１０と壁材Ｗａとの間隙を小さくすることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
○  実施形態において、固定部２０は、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂ上下内縁部に左右方向に沿って３つずつ設けられていたが、固定部２０の数は特に限定されるものではない。
【００４７】
○  実施形態における器具は、スイッチ、コンセント、及びインターホンなどに具体化しても良い。また、器具の形状や大きさに応じて耐火遮煙ボックス１０の大きさを変更しても良いし、ボックス固定具Ｆに対する耐火遮煙ボックス１０の取付向きを変更しても良い。
【００４８】
○  実施形態では、コネクタ１６を使用せず、延焼防止部ＥにてケーブルＣを固定しても良い。この場合、延焼防止部Ｅでは、配線ボックス１１内部に位置する耐火材と、配線ボックス１１外部に位置する耐火材と、が存在することになる。
【００４９】
（削除）
【００５０】
○  実施形態における第２シール材２２が耐火性を有していても良い。この場合、第２シール材２２が消失することを防止することができ、壁材Ｗａの裏面と配線ボックス１１の開口端との間の間隙１１ｂから、煙及び有毒ガスが壁材Ｗａ裏に流入してしまうことを阻止することができる。
【００５１】
○  実施形態では、有毒ガスなどの壁材Ｗａ裏への流入を防ぐために、第２シール材２２として気密性能又は吸収性の高い材料を使っても良い。
○  実施形態における閉塞材は、テープ状の第１シール材２１としたが、カバー体１９と配線ボックス１１との間の間隙２１ａを閉塞できる部材であれば、どのような材質であっても良い。例えば、カバー体１９と配線ボックス１１を溶接にて接合させても良いし、裏面に粘着層を有さない単なる薄板をネジ止めして間隙２１ａを閉塞しても良い。
【００５２】
○  実施形態では、第２シール材２２のみを突設し、第１シール材２１にて間隙２１ａを覆わなくても良い。
○  実施形態では、配線ボックス１１にカバー体１９が予め一体化して形成されていても良い。
【００５３】
○  実施形態では、カバー体１９の有無を問わず、配線ボックス１１の側壁１３ａ〜１３ｄに、第２シール材２２の前面が配線ボックス１１の開口端から突出するような位置に第２シール材２２を貼着しても良い。
【００５４】
○  実施形態では、耐火遮煙ボックス１０を、配線ボックス１１、カバー体１９、第１シール材２１、及び第２シール材２２によって構成していた。その変更例として、耐火遮煙ボックス１０を、配線ボックス１１及び第２シール材２２によって構成しても良い。この場合、配線ボックス１１の開口端に固定部２０が形成されるものとする。
【符号の説明】
【００５５】
Ｂ…ビス、Ｅ…耐火材としての延焼防止部、Ｋ…耐火遮煙構造、Ｗ…軽量間仕切壁、Ｗａ…壁材、Ｗｂ…貫通孔、１０…耐火遮煙ボックス、１１…配線ボックス、１１ａ…開口、１１ｂ，２１ａ…間隙、１５…貫通孔としてのケーブル貫通孔、１６…管接続具としてのコネクタ、１７…配管材としての電線管、１９…カバー体、２０…固定部、２１…閉塞材としての第１シール材、２２…密着部材としての第２シール材、２３…器具保持枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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