(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、
前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、
前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、
前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、
前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を、計量作業を行っていない状態で出力するものであり、
前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能である、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項２】
複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、
前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、
前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、
前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、
前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、
前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、
前記選択情報出力手段は、前記グループ毎の前記計量部の数と、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の前記選択数との選択可能な組合せを含む前記選択情報を出力する、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項３】
複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、
前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、
前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、
前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、
前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、
前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、
前記設定情報には、前記複数の計量部の内、前記被計量物の計量に使用する計量部の数を含み、
前記選択情報出力手段は、使用する複数の計量部を前記複数のグループに区分すると共に、区分したグループ毎の前記選択情報を出力する、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項４】
複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、
前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、
前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、
前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、
前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、
前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、
前記選択情報出力手段は、前記グループ毎の計量部の数と前記グループ毎の計量部の前記選択数とに基づいて、選択可能な計量部の組合せの数を算出し、算出した計量部の組合せの数を前記選択情報として出力する、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項５】
複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、
前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、
前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、
前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、
前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、
前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、
前記設定情報には、前記被計量物の重量データを含み、前記選択情報出力手段は、正規分布するとした前記被計量物の前記重量データに基づいて、前記許容重量範囲内となる前記組合せ重量値が存在する確率を算出し、算出した確率を前記選択情報として出力する、
ことを特徴とする組合せ秤。
【請求項６】
前記選択情報出力手段は、前記選択可能な計量部の組合せの数と、前記許容重量範囲内となる前記組合せ重量値が存在する前記確率とに基づいて、前記最適組合せの成立性に関する組合せ成立指標を算出し、算出した組合せ成立指標を前記選択情報として出力する、
請求項５に記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の重量を計量する組合せ秤に関し、更に詳しくは、被計量物の供給および排出を作業者が行う手動式の組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被計量物の供給及び排出を作業者の手作業により行う手動式の組合せ秤がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
このような手動式の組合せ秤は、ロードセル等の荷重検出器を取り付けた計量皿を複数備え、作業者が各計量皿に被計量物を載せると、各計量皿の被計量物の重量が荷重検出器によって計量されて、各計量皿の重量値に基づいて組合せ演算が行われる。そして、被計量物の合計重量である組合せ重量が、許容重量範囲となる最適組合せになると、その組合せに対応する各計量皿ではその近傍にそれぞれ設けられている組合せランプを点灯させることで、作業者が、組合せランプが点灯している計量皿から被計量物を降ろして取り出すようにしている。
【０００４】
このような手動式の組合せ秤では、被計量物の個数を指定した組合せ計量を行うことが可能であり、例えば、略同じ重量のニンジンを、５本選別して許容重量範囲内の５本入りのパック用の計量を行うような場合には、ニンジンの本数５本を指定した組合せ計量が行われる。
【０００５】
この場合、作業者が、各計量皿に１本ずつニンジンを載せると、各計量皿の重量値に基づいて組合せ演算を行い、５つの計量皿からなる組の合計重量値である組合せ重量値が許容重量範囲内にある最適組合せを選択し、その最適組合せに対応する各計量皿では、各計量皿近傍に設けてある組合せランプをそれぞれ点灯させることで、作業者が、組合せランプが点灯している計量皿からニンジンを降ろしてパックすることによって、組合せ重量が許容重量範囲内である５本入りのニンジンパックを生産することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２５１７２５号公報
【特許文献２】特開平２−１０２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、個数を指定した組合せ計量の場合に、各計量皿に１個ずつ被計量物を載せる方が、最も組合せの数が多くなるので、組合せ演算が成立する確率は高くなる。
【０００８】
しかしながら、各計量皿に被計量物を１個ずつ載せ、組合せ演算が成立して最適組合せの各計量皿から１個ずつ被計量物を降ろすのは、例えば、上述の５本入りのパック用の計量を行うような場合には、５皿の各計量皿に１本ずつニンジンをそれぞれ載せ、最適組合せの５皿の各計量皿から１本ずつニンジンを降ろす必要があり、作業性が悪い。
【０００９】
そこで、組合せ演算が成立する確率を多少犠牲にしても、計量皿への被計量物の載せ降ろしの回数を少なくして作業性を高めることが考えられるが、従来の組合せ秤では、計量皿への被計量物の載せ方として、どのような載せ方を選択することができるか、その載せ方では、被計量物の載せ降ろしの回数などの作業性はどうなるかといった有用な情報を作業者に提供することができず、このため、作業者は、限られた被計量物の載せ方を採用して組合せ計量作業をせざるを得ないという課題がある。
【００１０】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、個数を指定した組合せ計量を行う場合に、計量部への被計量物の載せ方を選択するのに有用な情報を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１２】
（１）本発明の組合せ秤は、複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を、計量作業を行っていない状態で出力するものであり、前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能である。
【００１３】
被計量物の組合せ個数が実質的に含まれるとは、被計量物の組合せ個数が設定情報として直接的に含まれる場合、あるいは、被計量物の組合せ個数を算出することができる情報が設定情報に含まれることによって、被計量物の組合せ個数が間接的に含まれる場合をいう。被計量物の組合せ個数を算出することができる情報としては、例えば、組合せ目標重量（または許容重量範囲の下限値）及び被計量物の平均重量などをいい、組合せ目標重量（または許容重量範囲の下限値）を被計量物の平均重量で除算することによって、被計量物の組合せ個数とすることができる。
【００１４】
グループの数は、設定情報に含めて設定できるようにしてもよいが、グループ数を、例えば、二つに固定してもよい。
【００１５】
グループ毎の計量部の数は、種々選択できるようにするのが好ましいが、各グループの計量部の数を、例えば、同数に固定してもよい。
【００１６】
組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数とは、グループ毎の選択される計量部の数であり、組合せ演算が成立したときに、最適組合せとして選択されるグループ毎の計量部の数である。したがって、組合せ演算が成立したときに、その計量部から被計量物が降ろされることになるので、被計量物を降ろす計量部の数となる。この計量部の選択数が多ければ、被計量物の載せ降ろしの回数が増え、少なければ、被計量物の載せ降ろしの回数が減ることになるので、ユーザは、この計量部の選択数に基づいて、作業性を判断することができる。
【００１７】
このグループ毎の計量部の選択数は、グループ毎に種々選択できるようにするのが好ましいが、例えば、特定のグループについては、計量部の選択数を、例えば１つに固定してもよく、この場合、計量部の選択数が固定された特定のグループについては、計量部の選択数を、選択情報から除外するようにしてもよい。
【００１８】
選択情報出力手段は、選択情報を、表示出力、印字出力、音声出力、あるいは、他の出力機器へ送信出力するものであってもよく、それら出力を組合せてもよい。
【００１９】
選択情報は、複数のグループ毎の各計量部に載置される被計量物の載置個数と、選択されるグループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含むので、グループ毎の前記載置個数とグループ毎の計量部の選択数とを対応させて作表し、表示するのが好ましい。
【００２０】
組合せ演算手段は、グループ毎の計量部の選択数に応じた組合せ演算が可能である。例えば、複数の計量部を、第１，第２の二つのグループに区分し、第１グループの計量部の選択数が１であり、第２グループの計量部の選択数が２であるとすると、組合せ演算手段は、第１グループの計量部の中のいずれか１つの計量部の重量値と、第２グループの計量部の中のいずれか２つの計量部の各重量値とを種々組合せてその組合せ重量値が、許容重量範囲内となる最適組合せを選択することが可能である。
【００２１】
本発明の組合せ秤によると、複数の計量部を、被計量物の載置個数を異ならせた複数のグループに区分したときに、グループ毎の各計量部への被計量物の載置個数と、グループ毎の選択される計量部の選択数との選択可能な種々の組合せが出力されるので、ユーザは、各計量部への被計量物の載置個数をグループ毎に異ならせた場合に、どのような載せ方を選択することができるかを把握できると共に、グループ毎の計量部の選択数から被計量物の載せ降ろしの回数を把握することができるので、作業性を考慮しながら、適切な被計量物の載せ方を選択することが可能となる。
【００２２】
（２）本発明の組合せ秤は、複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、前記選択情報出力手段は、前記グループ毎の前記計量部の数と、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の前記選択数との選択可能な組合せを含む前記選択情報を出力する。
【００２３】
本発明の組合せ秤によると、グループ毎の前記載置個数とグループ毎の計量部の前記選択数との選択可能な組合せに、グループ毎の計量部の数が加わるので、ユーザが選択できる組合せの数が増えることになり、より多くの被計量物の載せ方の中から選択することが可能となる。
【００２４】
（３）本発明の組合せ秤は、複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、前記設定情報には、前記複数の計量部の内、前記被計量物の計量に使用する計量部の数を含み、前記選択情報出力手段は、使用する複数の計量部を前記複数のグループに区分すると共に、区分したグループ毎の前記選択情報を出力する。
【００２５】
被計量物の計量に使用する計量部は、前記複数の計量部の内の全ての計量部としてもよい。
【００２６】
本発明の組合せ秤によると、ユーザは、使用する計量部の数を設定することができるので、例えば、作業を行う人数等に応じて使用する計量部の数を選択することができる。
【００２７】
なお、本発明の他の実施態様として、当該組合せ秤に備えられている計量部の全てを使用するものとし、使用する計量部の数の設定を不要としてもよい。
【００２８】
（４）本発明の組合せ秤は、複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、前記選択情報出力手段は、前記グループ毎の計量部の数と前記グループ毎の計量部の前記選択数とに基づいて、選択可能な計量部の組合せの数を算出し、算出した計量部の組合せの数を前記選択情報として出力する。
【００２９】
選択可能な計量部の組合せの数が多いほど、組合せ演算が成立する個数が増えるので、つまり前記許容重量範囲に属する組合せ重量が増えるので、例えば最適組合せを前記許容重量範囲における最も下限重量に近接したものとするとき、下限重量に近接する組合せが選択される確率が高くなる。
【００３０】
本発明の組合せ秤によると、選択可能な計量部の組合せの数が選択情報として出力されるので、ユーザは、作業性のみならず、前記組合せの数に基づいて組合せ演算の成立性を考慮して、より適切な被計量物の載せ方を選択することができる。
【００３１】
（５）本発明の組合せ秤は、複数の計量部に被計量物が手動で載せられ、各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて組合せ演算を行って、最適組合せとして選択された計量部に載せられている被計量物が手動で降ろされる組合せ秤であって、前記被計量物の組合せ個数を実質的に含む設定情報が設定される設定手段と、前記各計量部の前記被計量物の重量値に基づいて前記組合せ演算を行って、組合せ重量値が許容重量範囲内の前記最適組合せを選択する組合せ演算手段と、前記設定情報に基づいて、選択情報を出力する選択情報出力手段とを備え、前記選択情報出力手段は、前記複数の計量部を、各計量部に載せられる前記被計量物の載置個数がグループ毎に異なる複数のグループに区分したときに、前記グループ毎の前記載置個数と、前記組合せ個数となるように選択される前記グループ毎の計量部の選択数との選択可能な組合せを含む選択情報を出力するものであり、前記組合せ演算手段は、前記グループ毎の計量部の前記選択数に応じた前記組合せ演算が可能であり、前記設定情報には、前記被計量物の重量データを含み、前記選択情報出力手段は、正規分布するとした前記被計量物の前記重量データに基づいて、前記許容重量範囲内となる前記組合せ重量値が存在する確率を算出し、算出した確率を前記選択情報として出力する。
【００３２】
前記被計量物の重量データは、複数の前記被計量物の重量値の平均値および標準偏差であるのが好ましい。
【００３３】
被計量物の重量値の平均値および標準偏差は、当該組合せ秤によって、被計量物の複数のサンプルを実際に計量することによって算出してもよいし、当該組合せ秤に、設定情報として、被計量物の重量値の平均値および標準偏差を直接設定するようにしてもよい。
【００３４】
本発明の組合せ秤によると、許容重量範囲内となる組合せ重量値が存在する確率を、正規分布するとした被計量物の重量データに基づいて算出し、選択情報として出力するので、ユーザは、許容重量範囲内となる組合せ重量値が存在する確率を考慮して、被計量物の載せ方を選択することができる。
【００３５】
（６）上記（５）の実施態様では、前記選択情報出力手段は、前記選択可能な計量部の組合せの数と、前記許容重量範囲内となる前記組合せ重量値が存在する前記確率とに基づいて、前記最適組合せの成立性に関する組合せ成立指標を算出し、算出した組合せ成立指標を前記選択情報として出力するようにしてもよい。
【００３６】
この実施態様によると、最適組合せの成立性に関する組合せ成立指標を算出し、選択情報として出力するので、ユーザは、最適組合せの成立性を考慮して、被計量物の載せ方を選択することができる。
【発明の効果】
【００３７】
このように本発明によれば、複数の計量部を、被計量物の載置個数をグループ毎に異ならせた複数のグループに区分したときに、グループ毎の各計量部の被計量物の載置個数と選択されるグループ毎の計量部の選択数との選択可能な種々の組合せが選択情報として出力されるので、ユーザは、選択可能な種々の被計量物の載せ方を把握できると共に、グループ毎の計量部の選択数から被計量物の載せ降ろし回数といった作業性を考慮しながら、または最適組合せの成立性の大小によって、できるだけ下限重量に近接した組合せ重量を最適組合せ重量として選択することができるように、適切な被計量物の載せ方を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る組合せ秤の斜視図である。
【図２】図２は図１の組合せ秤の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５が設定された場合の各グループＡ，Ｂの計量皿数ｋａ，ｋｂ、各計量皿への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´の組合せを示す図である。
【図４】図４は選択情報を生成するための処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５が設定された場合の選択情報としての選択表の表示例を示す図である。
【図６】図６は計量皿数Ｒ＝８、組合せ個数Ｍ＝５が設定された場合の選択情報としての選択表の表示例を示す図である。
【図７】図７は計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝４が設定された場合の選択情報としての選択表の表示例を示す図である。
【図８】図８は計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝３が設定された場合の選択情報としての選択表の表示例を示す図である。
【図９】図９は組合せ重量分布と許容重量範囲とを示す図である。
【図１０】図１０は標準正規分布表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一つの実施形態にかかる組合せ秤の斜視図である。
【００４１】
この実施形態に係る組合せ秤１は、手動式の組合せ秤であって、上述のニンジン等の農産品や水産品等の被計量物が載せられる複数の計量皿２と、計量皿２等を支持するフレーム部３と、各種の設定や表示などを行う制御ユニット４とを備えている。
【００４２】
各計量皿２は、その下方の図示しない各荷重センサにそれぞれ連結されており、各計量皿２及び各荷重センサによって、各計量皿２に載せられた被計量物を計量する計量部が構成される。この実施形態では、計量皿２は、フレーム部３上に５皿ずつ計１０皿が配置されている。この組合せ秤１は、手動式であり、作業者が直接各計量皿２に対して、被計量物の載せ降ろしを行う。
【００４３】
フレーム部３の幅方向の中央部には、長手方向に沿ってＬＥＤ等からなる１０個の組合せランプ５が、各計量皿２に個別に対応するように設置されている。この組合せランプ５の緑色の点灯によって、作業者は、組合せ演算が成立して最適組合せとして選択された計量皿２を認識したり、赤色の点滅によってエラー等を認識したりすることができる。フレーム部３の長手方向の一端側の中央には、組合せの再計算を行わせるためのリセットボタン６が設けられている。
【００４４】
制御ユニット４は、フレーム部３の長手方向の他端側に位置しており、その前面には、タッチパネルからなる操作設定表示部７が設けられている。操作設定表示部７には、組合せ条件や後述の設定情報等を入力するための画面や組合せ演算結果及び後述の選択情報についての画面などが表示される。この実施形態では、組合せ条件には、後述の許容重量範囲を規定する組合せ重量の下限値ＷＬ（ｇ）及び上限値ＷＵ（ｇ）が含まれる。
【００４５】
図２は、図１の組合せ秤１のブロック図であり、図１に対応する部分には、同一の参照符号を付している。
【００４６】
上述のように、各計量皿２と各計量皿２にそれぞれ連結された各荷重センサ１１とによって、各計量皿２に載せられた被計量物の重量をそれぞれ計量する各計量部１２が構成される。
【００４７】
制御ユニット４は、演算制御部９及びメモリ１０を備えると共に、上述の操作設定表示部７を備え、演算制御部９及びメモリ１０は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成されている。制御ユニット４の演算制御部９では以下の演算制御を行う。すなわち、各計量部１２の荷重センサ１１からの荷重信号に基づき被計量物の重量を算出し、その算出した重量をメモリ１０に記憶させる。更に、算出した被計量物の重量に基づいて、後述のようにして選択された被計量物の載せ方や計量皿２の選択の仕方に応じた組合せ演算を行い、被計量物の重量の合計である組合せ重量値が、許容重量範囲内になる計量部１２の組合せを１組探し、組合せ演算が成立して前記１組の組合せが求まると、その組合せを最適組合せとする。許容重量範囲となる組合せが複数存在する場合には、許容重量範囲の下限値と同じか最も近い計量部１２の組合せを１組選択し、その組合せを最適組合せとする。
【００４８】
そして、組合せ演算が成立して最適組合せとして選択された計量部１２の計量皿２に対応する組合せランプ５を緑色に点灯し、最適組合せの被計量物の重量の合計（組合せ重量値）を操作設定表示部７に表示する。
【００４９】
作業者は、組合せランプ５が緑色に点灯している最適組合せの計量皿２の被計量物を降ろして、例えば１つの袋へまとめてパックする。このパックされた被計量物の個数の合計が指定された組合せ個数となると共に、被計量物の合計重量である組合せ重量値は、許容重量範囲内となる。
【００５０】
また、演算制御部９は、後述のようにして、被計量物の計量皿２への載せ方を含む選択情報を生成し、選択情報を操作設定表示部７に表示出力する。制御ユニット４によって、選択情報出力手段が構成される。
【００５１】
この実施形態では、作業者は、組合せ秤１を稼動させて実際の組合せ計量作業を開始する前に、計量皿２への被計量物の載せ方としてどのような載せ方を選択することができ、また、その載せ方の作業性はどうかを知ることができるように、次のようにしている。
【００５２】
すなわち、この実施形態では、作業者が、操作設定表示部７を操作して、選択モードを設定し、所要の設定情報を設定することによって、被計量物の載せ方に関する選択情報が操作設定表示部７に表示される。
【００５３】
この実施形態では、設定情報として、組合せ計量に使用する計量皿２の皿数Ｒ、被計量物の組合せ個数Ｍ、組合せ重量の許容重量範囲を規定する下限値ＷＬ（ｇ）、前記許容重量範囲を規定する上限値ＷＵ（ｇ）を設定する。
【００５４】
更に、この実施形態では、設定情報として、個別の被計量物の平均重量ｗａ（ｇ）、及び、被計量物の重量は正規分布しているものとして、その重量ばらつきの標準偏差σ１＝ｓ（ｇ）を設定する。この被計量物の平均重量ｗａ及び標準偏差σ１＝ｓは、予め、被計量物のサンプルの重量を実際に計量することによって求めることができる。
【００５５】
組合せ計量に使用する計量皿２の皿数Ｒは、Ｒ≧２とし、被計量物の組合せ個数Ｍは、Ｍ≧３としている。この実施形態の組合せ秤１は、上述のように計量皿２の総数は、１０皿であるので、作業者は、使用する計量皿２の皿数Ｒとして、２≦Ｒ≦１０の数値を設定すると共に、被計量物の組合せ個数Ｍとして、Ｍ≧３の数値を設定する。この組合せ個数Ｍとしては、例えば、上述のようにニンジンの５本の組合せ計量を行う場合には、組合せ個数Ｍとして、Ｍ＝５が設定される。
【００５６】
なお、組合せ計量に使用する計量皿２の皿数Ｒは、組合せ秤１に備えられている計量皿２の総数（Ｒ＝１０）に固定し、皿数Ｒの設定を不要としてもよい。
【００５７】
また、組合せ個数Ｍは、直接設定してもよいが、組合せ個数Ｍは、例えば、組合せ重量の許容重量範囲を規定する前記下限値ＷＬ（または組合せ目標重量）を、被計量物の平均重量で除算することよって算出できるので、前記下限値ＷＬ（または組合せ目標重量）と被計量物の平均重量とを設定することによって、間接的に組合せ個数Ｍを設定するようにしてもよく、組合せ個数Ｍが実質的に設定されればよい。
【００５８】
組合せ秤１の制御ユニット４は、以上の設定情報に基づいて、計量皿２への被計量物の載せ方としてどのような載せ方を選択することができ、その作業性はどうかを作業者が把握できるように、選択情報を生成して操作設定表示部７に表示出力する。
【００５９】
この実施形態では、以下の条件の下で選択情報を生成するようにしている。
【００６０】
（１）組合せ計量に使用する皿数Ｒの計量皿２は、被計量物の載置個数が異なるＡ，Ｂの二つグループに区分され、Ａグループに属する計量皿２から必ず１皿の計量皿２のみを選択する。
【００６１】
ＢグループよりもＡグループを優先し、Ａグループからは、計量皿２を必ず１皿のみ選択する。この実施形態では、Ａグループの計量皿の１皿のみを選択するようにしているが、他の実施形態として、２皿、あるいは、３皿等を選択するようにしてもよい。
【００６２】
（２）Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´を、
Ａ´＞Ｂ´
とする。
【００６３】
優先するＡグループの被計量物の載置個数を、Ｂグループの被計量物の載置個数よりも多くするものである。
【００６４】
（３）Ａグループの計量皿２には、２個以上の被計量物を載置するものとする。優先するＡグループの計量皿２には、Ｂグループの計量皿２に載置される被計量物の最小個数である１個よりも多い個数の被計量物を載置する。
【００６５】
操作設定表示部７から設定される被計量物の組合せ個数Ｍと、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´と、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´との間には、次式が成立する。
【００６６】
Ａ´＋Ｂ´・ｍ＝Ｍ
ここで、ｍは１より大きい整数である。このｍは、Ｂグループから選択する計量皿２の選択数となる。
【００６７】
Ａグループは、必ず１皿のみの計量皿２を選択するので、Ａグループから選択される被計量物の個数はＡ´となり、Ｂグループから選択される計量皿２の選択数はｍであるので、Ｂグループから選択される被計量物の個数はＢ´・ｍとなり、その和が、被計量物の組合せ個数Ｍとなる。
【００６８】
（４）Ａグループの計量皿数≦Ｂグループ計量皿数
Ａグループは、Ｂグループよりも被計量物の載置個数が多いので、計量皿数は、Ｂグループの計量皿数以下とするものである。
【００６９】
（５）更に、Ａグループの計量皿２の皿数ｋａは、１≦ｋａ≦Ｒ／２とする。
【００７０】
但し、（Ｒ／２）が整数でない場合は小数点以下切捨ての整数値で設定される。
【００７１】
また、Ｂグループの計量皿２の皿数ｋｂは、前記ｋａの値に対応して
ｋｂ＝Ｒ−Ｋａ
の値に設定される。
【００７２】
（６）また、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´は、
Ｍ−１≧Ａ´≧２
の範囲で設定される。
【００７３】
Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´は、上述のように２個以上であり、Ｂグループの最小個数も考慮して被計量物の組合せ選択個数Ｍよりも１個少ない個数が上限値となる。
【００７４】
（７）また、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´は、
Ａ´−１≧Ｂ´≧１
である。
【００７５】
Ｂグループの計量皿への被計量物の載置個数Ｂ´は、上述のように、Ａグループの計量皿への被計量物の載置個数Ａ´より小さいので、Ａ´−１を上限値とする。
【００７６】
なお、これら条件のいくつかを、操作設定表示部７の操作によって可変設定できるようにしてもよい。
【００７７】
以上の条件、及び、作業者が操作設定表示部７を操作して設定した設定情報に基づいて、制御ユニット４は、選択情報を生成して操作設定表示部７に選択表として表示する。
【００７８】
以下、上述の計量皿数Ｒ、組合せ個数Ｍとして幾つかの具体的な数値が設定された場合について説明する。
【００７９】
図３は、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５が設定された場合の各グループＡ，Ｂの計量皿数ｋａ，ｋｂ、各グループＡ，Ｂの各計量皿への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´の組合せを示す図である。この図３のＡ，Ｂグループへの被計量物載置個数のＣ＝１〜Ｃ＝２０の各欄では、１０皿の各計量皿２を○で示し、その計量皿２の被計量物の載置個数を、○の中の数値でそれぞれ示している。
【００８０】
また、図３において、番号Ｃは、各グループＡ，Ｂの計量皿数ｋａ，ｋｂ、各グループＡ，Ｂの各計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´の選択可能な組合せを特定する選択番号である。
【００８１】
図３に示されるように、例えば、Ａ，Ｂの各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂが等しい（ｋａ＝ｋｂ＝５）組合せは、選択番号Ｃ＝１〜４まで４通りある。選択番号Ｃ＝１では、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝２、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝１であり、選択番号Ｃ＝２では、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝３、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝２であり、選択番号Ｃ＝３では、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝３、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝１であり、選択番号Ｃ＝４では、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝４、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝１である。
【００８２】
また、Ａグループの計量皿数ｋａ＝４、Ｂグループの計量皿数ｋｂ＝６である組合せは、選択番号Ｃ＝５〜８まで４通りあり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´及びＢグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´は、選択番号Ｃ＝１〜４と同様である。
【００８３】
更に、Ａグループの計量皿数ｋａ＝３、Ｂグループの計量皿数ｋｂ＝７である組合せは、選択番号Ｃ＝９〜１２まで４通りあり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´及びＢグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´は、選択番号Ｃ＝１〜４と同様である。
【００８４】
以下同様に、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５のときには、選択番号Ｃ＝１〜２０に示されるように２０通りの被計量物の載せ方があり、いずれかを選択することができる。
【００８５】
図４は、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５が設定されたときの被計量物の載せ方等の選択情報を生成するための処理を示すフローチャートである。
【００８６】
先ず、作業者が、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５を操作設定表示部７から設定し、選択番号Ｃが１に初期化される（ステップｎ１）。次に、Ａグループの計量皿数ｋａが、上述のｋａ＝Ｒ／２によって算出され（ステップｎ２）、更に、Ｂグループの計量皿数ｋｂが、上述のｋｂ＝Ｒ−ｋａによって算出される（ステップｎ３）。
【００８７】
次に、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´を最小値である２とし（ステップｎ４）、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´を、Ａ´−１によって算出し（ステップｎ５）、上述のＡ´＋Ｂ´・ｍ＝Ｍによって、Ｂグループから選択される計量皿２の選択数であるｍを求める（ステップｎ６）。
【００８８】
次に、Ａ，Ｂグループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍを、選択番号Ｃに対応させてメモリ１０に登録する（ステップｎ７）。
【００８９】
次に、選択番号Ｃをイクリメントし（ステップｎ８）、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´を１個増やし（ステップｎ９）、この載置個数Ａ´が組合せ個数Ｍ以上になったか否かを判断し（ステップｎ１０）、組合せ個数Ｍ以上でないときには、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´を、Ａ´−１によって算出し（ステップｎ１１）、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´が２になったか否かを判断する（ステップｎ１２）。
【００９０】
ステップｎ１２において、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´が２になっていないときには、Ａ´＋Ｂ´・ｍ＝Ｍによって、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍを求め（ステップｎ１３）、ｍが１以上であるか否かを判断し（ステップｎ１４）、１以上でないときには、ステップｎ１６に移り、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´から１個を減算し、ステップｎ１３に戻る。
【００９１】
ステップｎ１４において、ｍが１以上であるときには、選択番号Ｃに対応させて、Ａ，Ｂグループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍをメモリ１０に登録する（ステップｎ１５）。
【００９２】
ステップｎ１２において、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´が、２であるときには、Ａ´＋Ｂ´・ｍ＝Ｍによって、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍを求め（ステップｎ１７）、ｍが１以上であるか否かを判断し（ステップｎ１８）、１以上であるときには、選択番号Ｃに対応させて、Ａ，Ｂグループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍをメモリ１０に登録し（ステップｎ１９）、選択番号Ｃをインクリメントして、ステップｎ２１に移る。ステップｎ１８において、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍが１以上でないときには、ステップｎ２１に移る。
【００９３】
ステップｎ２１では、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´から１個を減算し、Ａ´＋Ｂ´・ｍ＝Ｍによって、Ｂグループの計量皿２の選択数ｍを求め（ステップｎ２２）、ステップｎ１５に移る。
【００９４】
ステップｎ１０において、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´が、組合せ個数Ｍ以上であるときには、Ａグループの計量皿数ｋａから１を減算し（ステップｎ２３）、Ａグループの計量皿数ｋａが正であるか否かを判断し（ステップｎ２４）、正であるときには、ステップｎ３に戻り、正でないときには、完了し、後述の各選択番号Ｃにおける選択組合せ数を演算して終了する（ステップｎ２５）。
【００９５】
以上の処理によって、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５が設定された場合のＡ，Ｂの各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループから選択する計量皿の選択数であるｍを含む選択情報が生成される。
【００９６】
図５は、この選択情報を選択表として操作設定表示部７に表示した例を示している。
【００９７】
この図５では、各選択番号Ｃ＝１〜２０についてのＡ，Ｂの各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループから選択する計量皿の選択数であるｍに加えて、ハンドリング回数、及び、後述の選択組合せ数Ｖｃ及び組合せ成立確率の指標Ｑｃを併せて表示している。
【００９８】
各選択番号Ｃ＝１〜２０のＡ，Ｂの各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、Ａ，Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´までは、上述の図３の内容と同様である。図５では、Ｂグループから選択する計量皿の選択数であるｍ及びＡグループから選択する計量皿の選択数１にｍを加えた値をハンドリング回数として表示している。ハンドリング回数とは、Ａ，Ｂグループの計量皿２から被計量物を降ろすために手で扱う回数をいう。
【００９９】
この図５の選択表によって、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５を設定した場合に、選択可能な計量皿２への被計量物の載せ方、すなわち、各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂ、各グループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´，Ｂ´、Ｂグループから選択する計量皿の選択数であるｍの選択可能な組合せは、選択番号Ｃ＝１〜２０までの２０通りあることが分かる。
【０１００】
各選択番号Ｃ＝１〜２０の内、例えば、選択番号Ｃ＝１では、Ａ，Ｂの各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂが共に５皿であり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝２、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝１である。この場合、組合せ個数Ｍ＝５とするために、Ａグループの計量皿２は、５皿の内、上述のように１皿のみが選択され、Ｂグループの計量皿２は、５皿の内、ｍ＝３、すなわち、３皿が選択されることが分かる。したがって、組合せ演算が成立したときには、Ａグループの１皿から被計量物が降ろされ、Ｂグループの３皿から被計量物が降ろされるので、ハンドリング回数は４となる。
【０１０１】
また、例えば、選択番号Ｃ＝５では、Ａグループの計量皿数ｋａ＝４、Ｂグループの計量皿数ｋｂ＝６であり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝２、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝１である。
【０１０２】
組合せ個数Ｍ＝５とするために、Ａグループの計量皿２は、４皿の内、上述のように１皿のみが選択され、Ｂグループの計量皿２は、６皿の内、３皿（ｍ＝３）が選択されることが分かる。したがって、組合せ演算が成立したときには、Ａグループの１皿から被計量物が降ろされ、Ｂグループの３皿から被計量物が降ろされるので、ハンドリング回数は４となる。
【０１０３】
また、例えば、選択番号Ｃ＝１０では、Ａグループの計量皿数ｋａ＝３、Ｂグループの計量皿数ｋｂ＝７であり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝３、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝２である。組合せ個数Ｍ＝５とするために、Ａグループの計量皿２は、３皿の内、上述のように１皿のみが選択され、Ｂグループの計量皿２は、７皿の内、１皿（ｍ＝１）が選択されることが分かる。したがって、組合せ演算が成立したときには、Ａグループの１皿から被計量物が降ろされ、Ｂグループの１皿から被計量物が降ろされるので、ハンドリング回数は２となる。
【０１０４】
更に、例えば、選択番号Ｃ＝１４では、Ａグループの計量皿数ｋａ＝２、Ｂグループの計量皿数ｋｂ＝８であり、Ａグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ａ´＝３、Ｂグループの計量皿２への被計量物の載置個数Ｂ´＝２である。組合せ個数Ｍ＝５とするために、Ａグループの計量皿２は、２皿の内、上述のように１皿のみが選択され、Ｂグループの計量皿２は、８皿の内、１皿（ｍ＝１）が選択されることが分かる。したがって、組合せ演算が成立したときには、Ａグループの１皿から被計量物が降ろされ、Ｂグループの１皿から被計量物が降ろされるので、ハンドリング回数は２となる。
【０１０５】
このように操作設定表示部７に表示される選択表によって、作業者は、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝５の場合に、１０皿の計量皿２をどのように二つのグループＡ，Ｂに区分し、区分した各グループＡ，Ｂの各計量皿２への被計量物の載置個数を何個にし、組合せ演算が成立したときに、何皿の計量皿から被計量物を降ろす必要があるかを把握することができる。
【０１０６】
なお、Ａグループから選択される計量皿２の選択数は、上述のように１皿のみであり、Ｂグループから選択される計量皿２の選択数は、ｍであるので、このｍの値からハンドリング回数は、ｍ＋１となる。このようにｍの値によってハンドリング回数の大小を知ることができるので、ハンドリング回数の表示は省略してもよい。また、この実施形態では、Ａグループから選択される計量皿２の選択数は1皿のみで固定しているので、表示していないが、Ａグループから選択される計量皿２の選択数も表示してもよい。
【０１０７】
計量皿数Ｒ及び組合せ個数Ｍは、上述のＲ＝１０、Ｍ＝５に限らず、上述のように操作設定表示部７を操作して設定することができ、例えば、計量皿数Ｒ＝８、組合せ個数Ｍ＝５を選択した場合には、上述の図４において、Ｒ＝８、Ｍ＝５として処理することにより、図６に示される選択表を作成して表示することができる。この場合は、選択番号Ｃ＝１〜１６までの１６通りの被計量物の載せ方を選択することが可能である。
【０１０８】
同様に、例えば、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝４を選択した場合には、図７に示される選択表を作成することができ、この場合は、選択番号Ｃ＝１〜１０までの１０通りの被計量物の載せ方を選択することが可能である。また、例えば、計量皿数Ｒ＝１０、組合せ個数Ｍ＝３を選択した場合には、図８に示される選択表を作成することができ、この場合は、選択番号Ｃ＝１〜５までの５通りの被計量物の載せ方を選択することが可能である。
【０１０９】
再び、図５を参照して、各選択番号Ｃ＝１〜２０の選択可能な被計量物の各載せ方において、Ａ，Ｂの各グループの計量皿２の数ｋａ，ｋｂ及び各グループからの選択する計量皿２の選択数は分かるので、その選択組合せの数が何通りあるか、すなわち、組合せ重量値の選択組合せ数を容易に算出できる。
【０１１０】
すなわち、各選択番号Ｃ＝１〜２０における組合せ重量値の選択組合せ数Ｖｃは、Ａグループの計量皿ｋａの中から１皿、Ｂグループの計量皿ｋｂの中からｍ皿が選択されて組合されるので、選択される組合せ重量の組合せの数Ｖｃは、
Ｖｃ＝kaＣ1・kbＣm
となる。
【０１１１】
例えば、選択番号Ｃ＝１では、Ａグループは、５皿の計量皿２の内の１皿を選択するので、5Ｃ1通りの組合せがあり、Ｂグループは、５皿の計量皿２の内の３皿を選択するので、5Ｃ3通りの組合せがあり、したがって、全体の選択組合せの数Ｖｃは、
Ｖｃ＝5Ｃ1＊5Ｃ3＝５０
となる。
【０１１２】
選択組合せ数Ｖｃが多いほど、組合せ選択された重量が、許容重量範囲に入る確率は高いから、選択組合せ数Ｖｃの値は、組合せ演算の成立に関する情報である。
【０１１３】
そこで、この実施形態では、図５に示すように、選択組合せ数Ｖｃの値を算出して選択表に併せて表示するようにしている。
【０１１４】
したがって、作業者は、操作設定表示部７に表示される選択表に含まれる選択組合せ数Ｖｃの値に基づいて、組合せ演算の成立性を考慮して、いずれかの選択番号Ｃの被計量物の載せ方を選択することができる。
【０１１５】
更に、この実施形態では、組合せ重量値が、予め設定された上述の下限値ＷＬ（ｇ）及び上限値ＷＵ（ｇ）で規定される組合せ重量の許容重量範囲に存在する確率を求めるようにしている。
【０１１６】
本発明の他の実施形態として、個別の被計量物の重量値が正規分布するものとして、正規分布の条件に応じて所定の個数の乱数を発生させ、各選択番号Ｃに応じた組合せ演算をシミュレーションして組合せ演算の成立の確率を求める方法もあるが、結果の信頼性を得るには数多くの乱数を必要とし、しかも種々の選択番号Ｃの全て実施する場合、及び、組合せ重量の許容重量範囲を種々に変更して行う場合には、例えば、数分程度といった比較的長い時間を要する。
【０１１７】
これに対して、この実施形態では、理論計算によって簡易に短時間で組合せ重量値が、許容重量範囲に存在する確率を求めるものである。
【０１１８】
先ず、個別の被計量物の重量は正規分布とする。この正規分布する被計量物の重量分布は、例えば、被計量物の平均重量値ｗａ（ｇ）及び被計量物の重量ばらつきの標準偏差σ１＝ｓ（ｇ）によって特定される。
【０１１９】
この実施形態では、個別の被計量物の平均重量値ｗａおよび標準偏差σ１＝ｓは、上述のように、設定情報として操作設定表示部７を操作して設定されている。なお、他の実施形態として、個別の被計量物の平均重量値ｗａおよび標準偏差σ１を予め設定することなく、実際に組合せ計量の稼動運転中に計量した被計量物の重量値から求めるようにしてもよい。この場合には、後述の組合せ成立に関する指標Ｑｃは、組合せ計量の稼動運転が開始されて、個別の被計量物の平均重量値ｗａおよび標準偏差σ１が得られた後に求めるようにすればよい。
【０１２０】
正規分布する被計量物を所定の組合せ個数Ｍずつ組合せた組合せ重量値も、正規分布する。そして、標準偏差値σ１である被計量物をＭ個集めたとき、Ｍ個の被計量物の重量ばらつきの標準偏差σは、
σ＝Ｍ1/2・σ１            …（１）
となる。
【０１２１】
したがって、Ｍ個の被計量物の組合せ重量の標準偏差値Ｓは、
Ｓ＝Ｍ1/2・ｓ（ｇ）である。
【０１２２】
また、１個の被計量物の平均重量値はｗａであるからＭ個の組合せ重量の平均値Ｗａは、
Ｗａ＝Ｍ・ｗａ（ｇ）      …（２）
である。
【０１２３】
ここで、例えば、図９に示すように、組合せ重量の許容重量範囲を規定する下限重量値ＷＬ（ｇ）と上限重量値ＷＵ（ｇ）が、それぞれ平均重量値Ｗａ（ｇ）を中心にして設定されたとすると、下限重量値ＷＬと上限重量値ＷＵとで挟まれた斜線及び横線で示される領域が、下限重量値ＷＬと上限重量値Ｗｕとによって規定される許容重量範囲内に、最適組合せ候補が存在する確率、つまり最適組合せの成立確率Ｐを表す。
【０１２４】
そこで、下限重量値ＷＬ及び上限重量値ＷＵのそれぞれについて、組合せ重量値の平均値Ｗａからの偏差を求める。
【０１２５】
ｗ１＝Ｗａ−ＷＬ  （ｇ）
ｗ２＝ＷＵ−Ｗａ  （ｇ）
次に、組合せ重量の標準偏差値Ｓ＝σで割って規準化すると、
ｋ１＝ｗ１／Ｓ、ｋ２＝ｗ２／Ｓとなり、
したがって、上述の偏差は、規準化されて
ｗ１＝ｋ１・σ
ｗ２＝ｋ２・σ        …（３）
となる。
【０１２６】
この規準化された偏差ｗ１，ｗ２のそれぞれを、メモリ１０に格納された図１０に示す標準正規分布表と照合することで、下限重量値ＷＬ（＝Ｗａ−ｋ１・σ）から組合せ重量値の平均値Ｗａまでの範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率Ｐ１と、組合せ重量値の平均値Ｗａから上限重量値ＷＵ（＝Ｗａ＋ｋ２・σ）までの範囲内に入る組合せ重量値が存在する確率Ｐ２とを求める。
【０１２７】
例えば、下限重量値ＷＬから組合せ重量値の平均値Ｗａまでの規準化偏差ｋ１がｋ１＝０．０２であり、組合せ重量値の平均値Ｗａから上限重量値ＷＵまでの規準化偏差ｋ２がｋ２＝０．１であるとすると、これらの値のそれぞれを図１０の標準正規分布表における変数Ｚに代入することで、下限重量値ＷＬから組合せ重量値の平均値Ｗａまでの範囲についての存在確率Ｐ１として、Ｐ１＝０．００８を求め、組合せ重量値の平均値Ｗａから上限重量値ＷＵまでの範囲についての存在確率Ｐ２としてＰ２＝０．０３９８という値を求めることができる。
【０１２８】
なお、ｋ１，ｋ２を小数点３位以下まで算出する場合は標準正規分布表において線形補間で計算すればよい。
【０１２９】
そして、これらの存在確率Ｐ１及びＰ２を互いに足し合わせることによって、下限重量値ＷＬから上限重量値ＷＵまでの許容重量範囲に、組合せ重量値が存在する確率Ｐを求める。
【０１３０】
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２
従って、上述のＰ１＝０．００８及びＰ２＝０．０３９８の場合には、組合せ重量値が存在する確率ＰはＰ＝０．０４７８となる。
【０１３１】
これは、標準偏差σ１、平均重量値がｗａの個別の被計量物を５個集めて作った組合せによる組合せ重量値の任意の１組が上記の許容重量範囲に入る確率が、Ｐ＝０．０４７８であることを意味する。
【０１３２】
したがって、選択表の各選択番号Ｃにおける組合せ品の成立確率に関する指標Ｑｃは、
Ａ、Ｂグループの計量皿２による選択組合せ数Ｖｃと組合せ品が許容重量範囲に入る確率Ｐとによって、
Ｑｃ＝Ｐ＊Ｖｃ
と表される。
【０１３３】
この組合せ成立に関する指標Ｑｃの値も組合せ演算の成立に関する指標であり、この指標Ｑｃの値が大きい程、組合せ演算が成立して下限値に近接した最適組合せが選択される可能性が高くなる。図５では、この指標Ｑｃも選択番号Ｃに対応させて選択表に表示される。
【０１３４】
この実施形態では、操作設定表示部７には、例えば、図５に示される選択表が表示されるので、作業者は、計量皿２をどのように二つのグループＡ，Ｂに区分し、区分した各グループＡ，Ｂの各計量皿２への被計量物の載置個数を何個にすることができ、組合せ演算が成立したときに、何皿の計量皿から被計量物を降ろす必要があるか、更に、組合せ演算の成立の度合いが異なる選択番号Ｃの間でそれぞれどの程度であるかなどを相互比較の上で把握することができる。
【０１３５】
したがって、作業者は、被計量物の種類等に応じた作業性や組合せ演算の成立性などを考慮して、被計量物の載せ方を容易に選択することができる。選択は、操作設定表示部７を操作して選択番号Ｃを指定することによって行う。
【０１３６】
なお、図５では、選択組合せ数Ｖｃ及び組合せ成立確率に関する指標Ｑｃを表示したけれども、本発明の他の実施形態として、選択組合せ数Ｖｃ及び組合せ成立確率に関する指標Ｑｃの少なくともいずれか一方の表示を省略してもよい。組合せ成立確率に関する指標Ｑｃを省略する場合や組合せ個数を直接設定する場合には、上述の個別の被計量物の平均重量ｗａ、被計量物の重量ばらつきの標準偏差σ１＝ｓ、組合せ重量の許容重量範囲を規定する下限値ＷＬ、前記許容重量範囲を規定する上限値ＷＵの設定は不要となる。また、下限値ＷＬ及び上限値ＷＵを設定しない場合には、組合せ計量の稼動運転に際しては、例えば、組合せ目標重量値と上限値とを設定する。
【０１３７】
次に、選択番号Ｃを指定した後の計量皿２のグループＡ，Ｂ毎の設定と各グループＡ，Ｂに属する計量皿２の識別について説明する。
【０１３８】
作業者は、選択番号Ｃを指定した後、操作設定表示部７を操作して、指定した選択番号Ｃに対応するように、例えば１０皿の計量皿２を二つのグループＡ，Ｂに区分して設定する。この設定は、例えば、予め登録されている各計量皿２の皿番号及びＡ，Ｂいずれかのグループを指定することによって行う。
【０１３９】
これによって、組合せ秤１の制御ユニット４は、選択された選択番号Ｃの被計量物の載せ方によって組合せ計量が行われ、各計量皿２が、各グループＡ，Ｂにそれぞれどのように区分されたかを認識することができる。
【０１４０】
このように作業者は、各グループＡ，Ｂの計量皿２の区分を選択番号Ｃに応じて任意に設定できるので、その時々の作業者の数、取り扱う被計量物の種類や性状などを考慮し、いずれの計量皿２をＡ、Ｂグループのいずれに属させるかについて選択することができる。例えば、載置個数が多いＡグループに属する計量皿２を作業者の手前に位置するように区分し、被計量物のハンドリング作業をし易くするといったことが可能となる。
【０１４１】
なお、制御ユニット４は、作業者による計量皿２の各グループＡ，Ｂの区分の設定と、選択された選択番号Ｃのグループ分けとが一致していない場合には、組合せランプ５を赤色に点滅させて設定エラーを報知する。
【０１４２】
計量皿２を二つのグループＡ，Ｂに区分する設定を行った作業者は、更に、各グループＡ，Ｂの計量皿２の内の一方のグループの計量皿２を、例えば、色の異なる計量皿、あるいは、サイズの異なる計量皿と交換する。これによって、作業者は、各グループＡ，Ｂの計量皿２を色やサイズによって識別することができる。
【０１４３】
なお、作業者が、計量皿２のグループ毎の区分の設定を行わない場合には、制御ユニット４は、選択された選択番号Ｃに対応するＡ，Ｂ各グループの計量皿数ｋａ，ｋｂとなるように、予め定めた規定に従って自動的に区分するようにしてもよい。この場合、Ａグループに所属させる計量皿２は、対応する組合せランプ５を緑色に点灯させ、Ｂグループに所属させる計量皿２は、対応する組合せランプ５を赤色に点灯させて作業者に認識させるようにするのが好ましい。これによって、作業者は、上述と同様に、一方のグループの計量皿２を、色やサイズ等の異なる計量皿に交換して識別できるようにする。
【０１４４】
次に、選択番号Ｃで選択した被計量物の載せ方に従って組合せ計量の稼動運転を開始した場合の組合せ演算について説明する。
【０１４５】
制御ユニット４の演算制御部９において、各計量皿２で計量された重量値には、所属するＡ，Ｂ何れかのグループを表すコードが付される。
【０１４６】
作業者は、選択した選択番号Ｃに応じて、各グループＡ，Ｂの計量皿２に、選択番号Ｃに応じた個数の被計量物を載置する。
【０１４７】
例えば、選択モードＣ＝１が選択されている場合には、作業者は、Ａグループの５皿の計量皿２に被計量物を２個ずつ載せる一方、Ｂグループの５皿の計量皿２に被計量物を１個ずつ載せる。
【０１４８】
制御ユニット４は、Ａグループに属する５皿の計量皿２から出力された重量値の中からいずれか１皿の重量値と、Ｂグループに属する５皿の計量皿の中からいずれか３皿を選択し、それらによる全ての組合せの重量値を作成し、許容重量範囲に入る組合せ重量の中で最適な組合せ重量、例えば、下限値重量値に等しい、又は、最も近い組合せ重量値を選択し、選択した重量値を構成する計量皿２に対して組合せランプ５を緑色に点灯させる。この場合、実際の組合せ選択作業ではＢグループからの選択皿数を必ずしも３皿と限定しなくてもよい。成立する確率が低いので、作業性の良否を作業の前段階で判定する選択表の作成にあたって考慮する必要はないが、例えばＢグループからの選択皿数が２の場合の組合せ重量が最も下限重量値に近い場合は、その組合せをもって最適組合せとし、選択した重量値を構成する計量皿２に対して組合せランプ５を緑色に点灯させるようにしてもよい。すなわち、作業性の良否を判定する選択表を作成するために、被計量物の組合せ個数Ｍを定め、これに基づいて、Ｂグループからの選択皿数が規定されるが、実際の組合せ演算では、組合せ個数を限定する必要がない場合があり、かかる場合には、組合せ個数を組合せ演算の成立条件に入れる必要がなく、したがって、必ずしもＢグループからの選択皿数を３皿と限定しなくてもよい。
【０１４９】
作業者は、緑色に点灯した組合せランプの計量皿２から被計量物を降ろして５個の被計量物のパックを作成することができる。被計量物が降ろされた計量皿２の組合せランプ５は、消灯し、作業者は、被計量物を降ろした計量皿２に被計量物を規定の個数ずつそれぞれ載せて作業を続ける。
【０１５０】
このように選択した選択番号Ｃに応じて、作業者が被計量物の計量皿２への載せ降ろしを行う一方、制御ユニット４は、選択番号Ｃに応じた組合せ演算を行う。
【０１５１】
この組合せ計量の稼動運転中にも、計量皿２で計量された全ての被計量物の平均重量値ｗａ及び標準偏差σ１を求めておき、被計量物が所定の個数以上に達すれば、あるいは、作業者が指定した時点になると、自動的に、新たに求められた計量物の平均重量値ｗａ及び標準偏差σ１に基づいて、組合せ個数Ｍの組合せ重量の平均値Ｗａ、標準偏差Ｓ（ｇ）を求め、上述の組合せの成立に関する指標Ｑｃを更新し、操作設定表示部７に表示できるようにしてもよい。
【０１５２】
或いは、より直接的に、稼動運転中に成立したＭ個の組合せ重量を集計し、平均重量値Ｗａと標準偏差値σ＝Ｓ（ｇ）を求め、組合せの成立に関する指標Ｑｃを更新するようにしてもよい。
【０１５３】
また、組合せ計量の稼動運転によって得た組合せ重量の平均値Ｗａと標準偏差値σ＝Ｓ（ｇ）は運転実績値としてメモリ１０に記憶させておき、次回の運転開始時に使用して選択表を作成し、組合せの成立に関する指標Ｑｃを算出してもよい。
【０１５４】
このように組合せ計量の稼動運転中においても、最適組合せの成立に関する指標Ｑｃをバックグラウンドで更新することができ、したがって、作業者は、更新された指標Ｑｃを、操作設定表示部７へ呼び出し、現在の重量分布に応じて運転のための操作条件を見直すことができる。
【０１５５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、各グループの計量皿を識別できるように、計量皿の色やサイズ等を異ならせたけれども、グループ識別用のランプ等を計量皿の近傍に設置して識別できるようにしてもよい。
【０１５６】
上述の実施形態では、グループ数は二つであったけれども、三つ以上のグループとしてもよい。
【０１５７】
上述の選択表には、各グループの計量皿の載置個数が同数となる被計量物の載せ方を併せて表示するようにしてもよい。
【０１５８】
上述の実施形態では、選択情報を表にして表示したけれども、表に限らず、例えば、計量皿を模式的に示した図等を用いて表示するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、手動式の組合せ秤として有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１              組合せ秤
２              計量皿
４              制御ユニット
５              組合せランプ
７              操作設定表示部
９              演算制御部
１０            メモリ
１１            荷重センサ
１２            計量部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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