(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいてユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置であって、
前記移動通信システムにおけるユーザ情報管理装置から前記ユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記グループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する規制判定部とを備え、
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を更に備え、
前記規制判定部は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする規制制御装置。
【請求項２】
前記規制判定部により前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定された場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う通信要求処理部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の規制制御装置。
【請求項３】
ユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置と、ユーザ装置毎にユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を保持するユーザ情報管理装置とを有する移動通信システムにおける規制制御方法であって、
前記規制制御装置が、グループ識別情報を前記ユーザ情報管理装置から取得する取得ステップと、
前記規制制御装置が、ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記ユーザ情報管理装置から取得した当該ユーザ装置のグループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する判定ステップと、を有し、
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を備え、
前記判定ステップにおいて、前記規制制御装置は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする規制制御方法。
【請求項４】
前記規制制御装置は、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定した場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の規制制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいてユーザ装置（端末）の通信を規制する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークに接続されたマシン同士が人間による操作を介在せずに通信を実行し、適切なマシンの制御等を自動的に実行するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信の検討が進められている。例えば、３ＧＰＰでは、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）との名称で、Ｍ２Ｍに関する通信規格の標準化が進められている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
今後、Ｍ２Ｍ端末等が加速度的に普及することが予測されている。それら大量の端末を収容するネットワークにおいては、例えばネットワーク装置障害やサーバ障害等により大量のＭ２Ｍ端末が同時に再接続を行うことによる輻輳が生じる可能性があることから、一般の端末と異なる輻輳制御の必要性が標準化等で議論されている。
【０００４】
このような輻輳制御技術として、３ＧＰＰでは、通信を非優先（低優先）と一般（通常優先度）に分類し、非優先と位置付けられるＭ２Ｍ端末に非優先であることを示すＬＡＰＩ（Ｌｏｗ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定し、ＬＡＰＩに基づき輻輳制御を行う技術が提案されている（例えば、非特許文献２、３等）。ＬＡＰＩを導入することで、例えば、輻輳時に一般端末の通信を優先し、ＬＡＰＩ端末のみを規制するといった輻輳制御が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．６８２  ｖ１１．５．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  ｖ１１．５．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０６０  ｖ１１．５．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術では、Ｍ２Ｍ端末向けに、一般端末とは異なる規制を行うことが可能である。しかし、全てのＭ２Ｍ端末がＬＡＰＩに対応しているとは限らず、ＬＡＰＩを設定していないＬＡＰＩ非対応端末に対してはＭ２Ｍ向けの規制制御を行うことができないという課題がある。また、従来技術では、ＬＡＰＩ対応端末に対して一律の規制しかできず、例えば、特定のサーバ装置にアクセスする端末のグループのみの通信を規制するといった柔軟な規制制御を行うことができないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置がＬＡＰＩに対応しているか否かに関わらず、ユーザ装置に対して柔軟な規制制御を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、移動通信システムにおいてユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置であって、
前記移動通信システムにおけるユーザ情報管理装置から前記ユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記グループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する規制判定部とを備え、
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を更に備え、
前記規制判定部は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定することを特徴とする規制制御装置が提供される
【００１０】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置と、ユーザ装置毎にユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を保持するユーザ情報管理装置とを有する移動通信システムにおける規制制御方法であって、
前記規制制御装置が、グループ識別情報を前記ユーザ情報管理装置から取得する取得ステップと、
前記規制制御装置が、ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記ユーザ情報管理装置から取得した当該ユーザ装置のグループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する判定ステップと、を有し、
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を備え、
前記判定ステップにおいて、前記規制制御装置は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定することを特徴とする規制制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置がＬＡＰＩに対応しているか否かに関わらず、ユーザ装置に対して柔軟な規制制御を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態における処理のシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る規制制御装置１０の機能構成図である。
【図５】ユーザ情報格納部１４に格納される情報の例を示す図である。
【図６】規制制御装置１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における処理の概要を説明するための図である。
【図８】第２の実施の形態における処理のシーケンス図である。
【図９】第２の実施の形態における無線アクセス制御装置２０の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の移動通信システムでは、Ｍ２Ｍ通信を行うことを想定し、ユーザ装置ＵＥはＭ２Ｍ端末であることを想定しているが、本発明に係る制御方式はＭ２Ｍ端末に限らず、一般のユーザ装置ＵＥにも適用可能である。
【００１４】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る通信システムは、規制制御装置１０、無線アクセス制御装置２０、及びユーザ情報管理装置３０を含む。また、図１には、顧客システム４０、オペレーションシステム５０、ユーザ装置ＵＥが示されている。図１において、線で結ばれる装置間において通信が可能であることを示している。また、図１に示す構成は、以下で説明する第１の実施の形態と第２の実施の形態に共通する構成である。
【００１５】
規制制御装置１０は、オペレーションシステム５０からのコマンド等に基づいて、ユーザ装置ＵＥに対する通信の規制を制御する装置である。無線アクセス制御装置２０は、ユーザ装置ＵＥからの無線アクセスを受け付ける装置である。特に、後述する第２の実施の形態においては、無線アクセス制御装置２０は、ユーザ装置ＵＥに対する通信規制を行う機能を備える。
【００１６】
本実施の形態では、ユーザ（加入者と称してもよい）をグループ分けし、各ユーザのユーザ情報には、当該グループを識別するＭ２ＭグループＩＤが割り当てられる。本実施の形態では、当該グループ単位で規制制御を行うことが可能である。Ｍ２ＭグループＩＤは、顧客システム４０等において任意にユーザに対して割り当て可能であることから、柔軟な規制制御が可能となる。
【００１７】
ユーザ情報管理装置３０は、当該Ｍ２ＭグループＩＤとユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とを対応付けた情報を保持する。顧客システム４０は、例えばサービスオーダ（ＳＯ）により、ユーザ情報管理装置３０に対して、Ｍ２ＭグループＩＤとユーザＩＤとを対応付けた情報を設定する。オペレーションシステム５０は、規制対象のグループを指定するコマンド等を規制制御装置１０に送信する。なお、オペレーションシステム５０は特定のシステムに限定されるものではなく、事業者において規制制御装置１０に対して指示を送れるものであればどのようなものでもよい。オペレーションシステム５０を「オペレータ」と称してもよい。また、本実施の形態では、例として、主にオペレーションシステム５０からの指示に基づいて規制制御装置１０が規制制御を行う場合を説明しているが、規制制御装置１０は、オペレーションシステム５０からの指示に拠らずに、自身の判断で規制制御を行うことも可能である。例えば、規制制御装置１０が、ネットワークに送信する信号量及び／又はネットワークから受信する信号量に基づいて、規制制御を行うかどうかを判断し、規制制御が必要である場合に規制制御を行うこととしてもよい。
【００１８】
本実施の形態における通信システムは移動通信システムであるが、その通信方式は特定の通信方式に限定されない。通信方式として、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）等の通信方式を用いることができる。例えば適用する通信方式が３Ｇである場合、規制制御装置１０、無線アクセス制御装置２０、ユーザ情報管理装置３０は、それぞれＳＧＳＮ、ＲＮＣ、ＨＬＲに対応する。また、適用する通信方式がＬＴＥである場合、規制制御装置１０、無線アクセス制御装置２０、ユーザ情報管理装置３０は、それぞれＭＭＥ、ｅＮｏｄｅＢ、ＨＳＳに対応する。ただし、３Ｇ、ＬＴＥともに、対応付けはこれらの例に限られるわけではなく、規制制御装置１０、無線アクセス制御装置２０、ユーザ情報管理装置３０を、上記以外のノード装置で実現することも可能である。
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態、及び第２の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、規制制御装置１０が、ユーザＩＤとＭ２ＭグループＩＤとの対応情報（以下、これをユーザ情報と呼ぶ）を保持し、当該ユーザ情報に基づいて、ユーザ装置ＵＥからの通信要求を拒否するか、それとも許可するかを判定することで、グループ単位での規制制御を実現する。
【００２１】
第１の実施の形態における処理の概要を図２を参照して説明する。まず、顧客システム４０からユーザ情報管理装置３０に対し、ユーザＩＤ毎にＭ２ＭグループＩＤが設定される（ステップ１）。図２の例では、ユーザＡ（Ａさん）にＭ２ＭグループＩＤ１が設定され、ユーザＢ（Ｂさん）にＭ２ＭグループＩＤ２が設定されていることが示されている。
【００２２】
当該Ｍ２ＭグループＩＤを含むユーザ情報（プロファイル）は、該当ユーザのユーザ装置ＵＥを収容する規制制御装置１０にダウンロードされ、規制制御装置１０は当該ユーザ情報を保持する（ステップ２）。
【００２３】
例えば、あるグループのユーザ装置ＵＥ群がアクセスするサーバ装置が故障したような状況において、オペレーションシステム５０が当該事象を検知し、当該グループ（例として、ここではＭ２ＭグループＩＤ＝１とする）に該当するユーザ装置ＵＥの通信を規制することを決定する。そして、オペレーションシステム５０から、規制対象のＭ２Ｍグループを示すＭ２ＭグループＩＤ１を含むコマンドが規制制御装置１０に送信される（ステップ３）。このコマンドにより、規制制御装置１０は、Ｍ２ＭグループＩＤ１に該当するグループのユーザ装置ＵＥの通信を規制すべきであることを把握する。なお、前述したように、例えば、規制制御装置１０自身が、Ｍ２ＭグループＩＤ１に該当するグループのユーザ装置ＵＥからの信号量の増加（例：信号量が閾値以上になった等）を検知して、Ｍ２ＭグループＩＤ１に該当するグループのユーザ装置ＵＥの通信を規制すべきであると判断してもよい。
【００２４】
その後、Ｍ２ＭグループＩＤ１に該当するユーザＡのユーザ装置ＵＥ１から通信要求が送信され、規制制御装置１０は当該通信要求を受信する。通信要求には、ユーザＡのユーザＩＤが含まれている。規制制御装置１０は、ステップ２で取得したユーザ情報に基づき、当該ユーザＩＤに対応するＭ２ＭグループＩＤが規制対象のグループに相当する「１」であることを把握し、当該通信要求を拒否（規制）すると決定する（ステップ４）。一方、規制制御装置１０が、Ｍ２ＭグループＩＤ２に該当するユーザＢのユーザ装置ＵＥ２から通信要求を受信した場合には、通信要求を許可する。
【００２５】
なお、上記のユーザＩＤは、例えばユーザ装置ＵＥ内のＳＩＭに格納されているＩＤ（例：ＩＭＳＩ）である。当該ユーザＩＤにより、通信を規制する対象となるユーザ装置ＵＥを識別することができるので、当該ユーザＩＤを端末識別情報と呼ぶこともできる。
【００２６】
また、上記の「通信要求」は、その応答として、規制制御装置１０からユーザ装置ＵＥに対して以降の通信をあきらめさせるような拒否応答を返せる要求であればどのような要求であってもよく、特定の要求に限定されないが、例えばＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＲＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ等のシグナリング要求である。
【００２７】
また、ユーザ装置ＵＥによる初回アタッチ、在圏移動時等に係る通信要求の場合には、規制制御装置１０においてユーザ情報（ユーザＩＤとＭ２ＭグループＩＤとの対応情報）が存在しない場合が考えられるが、そのような場合には、規制制御装置１０は、ユーザ情報管理装置３０からユーザ情報を取得してから規制要否の判定を行う。
【００２８】
＜処理シーケンス＞
次に、図３を参照して、第１の実施の形態における処理シーケンスの例を説明する。図３に示すように、オペレーションシステム５０から規制制御装置１０に対して特定のＭ２Ｍグループを規制するためのコマンドが送信される（ステップ１０１）。当該コマンドには、規制対象のＭ２ＭグループＩＤが含まれる。
【００２９】
その後、ユーザ装置ＵＥから通信要求が送信され、当該通信要求は無線アクセス制御装置２０を経由して規制制御装置１０に届く（ステップ１０２、１０３）。当該通信要求は例えばＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔである。また、通信要求にはユーザＩＤが含まれる。以下のシーケンスの説明においては、このユーザＩＤをユーザＩＤ１とする。
【００３０】
通信要求を受信した規制制御装置１０は、通信要求の送信元のユーザ装置ＵＥについてのユーザ情報（ユーザＩＤ１に該当するユーザ情報）を保持しているかどうかのチェックを行う（ステップ１０４）。保持していない場合は、ユーザＩＤ１に対応するユーザ情報を要求するためのユーザ情報要求（ユーザＩＤ１を含む）をユーザ情報管理装置３０に送信し（ステップ１０５）、応答としてユーザ情報を受信する（ステップ１０６）。当該ユーザ情報要求は、例えばＵｐｄａｔｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  （ＵＬＲ）であり、その応答は例えばＵｐｄａｔｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｎｓｗｅｒ  （ＵＬＡ）である。
【００３１】
規制制御装置１０は、ユーザ情報管理装置３０から受信したユーザ情報（Ｍ２ＭグループＩＤを含む）を保持（キャッシュ）する（ステップ１０７）。
【００３２】
ステップ１０４においてユーザ情報を保持していると判定した場合、あるいは、ステップ１０７に続いて、規制制御装置１０は、通信要求元のユーザ装置ＵＥに対応する（つまり、ユーザＩＤ１に対応する）Ｍ２ＭグループＩＤを参照し（ステップ１０８）、当該Ｍ２ＭグループＩＤが、オペレーションシステム５０から規制対象として指定されたＭ２ＭグループＩＤに該当するか否かを判定することにより、ユーザ装置ＵＥの属するＭ２Ｍグループが規制対象であるか否かを判定する（ステップ１０９）。
【００３３】
当該Ｍ２Ｍグループが規制対象である場合、規制制御装置１０は、通信要求に対する応答として、通信拒否を返す（ステップ１１０ａ）。通信拒否は無線アクセス制御装置２０を介してユーザ装置ＵＥに届く（ステップ１１０ａ、ステップ１１１ａ）。通信拒否を受信したユーザ装置ＵＥは、以降、通信要求の再送信を行わない。なお、通信拒否を受信したユーザ装置ＵＥの動作は実装に依存し、通信要求の再送信を行わないという動作は１つの実装例である。例えば通信要求がＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔである場合において、通信拒否はＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｊｅｃｔである。
【００３４】
ユーザ装置ＵＥが属するＭ２Ｍグループが規制対象でない場合には、規制制御装置１０は、通信要求に対する応答として、通信許可を返す（ステップ１１０ｂ）。通信許可は無線アクセス制御装置２０を介してユーザ装置ＵＥに届く（ステップ１１０ｂ、ステップ１１１ｂ）。通信許可を受信したユーザ装置ＵＥは、通信処理を継続して行う。また、規制制御装置１０は、ベアラやＰｒｏｃｅｄｕｒｅ等に応じて、ネットワーク装置６０（例：ＧＧＳＮ／ＳＧＷ）との間で通信確立処理（アタッチ等）を行う（ステップ１１２ｂ）。例えば通信要求がＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔである場合において、通信許可はＡｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔである。
【００３５】
なお、上記の例では、規制対象と判断したグループの通信を全て拒否することとしているが、これは例に過ぎない。所定の規則に従って規制制御を行ってもよい。例えば、Ｍ２ＭグループＩＤ毎に優先度を設け、規制対象と判断されたグループにおいて、優先度の低いグループは、１００パーセント拒否し、優先度の高いグループは、拒否の割合を小さくするといった規制制御を行うことも可能である。
【００３６】
＜装置構成例、処理フロー＞
図４に、第１の実施の形態に係る規制制御装置１０の機能構成図を示す。図４に示すように、本実施の形態の規制制御装置１０は、通信要求処理部１１、規制判定部１２、ユーザ情報取得部１３、ユーザ情報格納部１４、コマンド処理部１５を有する。なお、図４は、規制制御装置１０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。
【００３７】
通信要求処理部１１は、ユーザ装置ＵＥから通信要求を受信し、当該通信要求を規制判定部１２に渡し、規制判定部１２による判定結果に基づいて、通信拒否もしくは通信許可をユーザ装置ＵＥに返す等の処理を行う。規制判定部１２は、ユーザ装置ＵＥから受信した通信要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報格納部１３におけるユーザ情報からＭ２ＭグループＩＤを取得し、当該Ｍ２ＭグループＩＤに基づいて規制を行うか否か（通信を拒否するか否か）を判定する。
【００３８】
コマンド処理部１５は、オペレーションシステム１５から規制対象のＭ２ＭグループＩＤを指定したコマンドを受信し、例えば、当該コマンドに含まれるＭ２ＭグループＩＤをメモリ等の記憶手段に保持し、規制判定部１２に対して当該Ｍ２ＭグループＩＤが規制対象のＭ２ＭグループのＩＤであることを通知するといった処理を行う。
【００３９】
ユーザ情報取得部１３は、ユーザ情報管理装置３０にユーザ情報要求を送信することにより、ユーザ情報管理装置３０からユーザ情報を取得し、当該ユーザ情報をユーザ情報格納部１４に格納する。
【００４０】
ユーザ情報格納部１４に格納されるユーザ情報の例を図５に示す。図５に示すように、ユーザ情報格納部１４には、ユーザＩＤとＭ２ＭグループＩＤとを対応付けた情報がユーザ情報として格納される。なお、１つのグループにおけるユーザ数（ユーザ装置数）は任意であり、例えば１であってもよい。また、ユーザＩＤに複数種類のＭ２ＭグループＩＤを割り当て、通信要求の種類に応じて、参照するＭ２ＭグループＩＤを変えることとしてもよい。
【００４１】
図６に、規制制御装置１０の動作例を説明するためのフローチャートを示す。図６は、ユーザ装置ＵＥから通信要求を受信した後の動作を示す。
【００４２】
通信要求を受信した規制制御装置１０の規制判定部１２は、ユーザ情報格納部１４を参照することで、通信要求に含まれるユーザＩＤに対応するＭ２ＭグループＩＤを確認する（ステップ２０１）。
【００４３】
ユーザ情報格納部１４が当該Ｍ２ＭグループＩＤを保持していない場合（ステップ２０２のＮｏ）、規制制御装置１０のユーザ情報取得部１３がユーザ情報管理装置３０から、当該Ｍ２ＭグループＩＤを含むユーザ情報を取得して（ステップ２０３）、当該ユーザ情報をユーザ情報格納部１４に格納する（ステップ２０４）。
【００４４】
一方、ユーザ情報格納部１４がＭ２ＭグループＩＤを保持している場合（ステップ２０２のＹｅｓ）、規制判定部１２は、当該Ｍ２ＭグループＩＤが、オペレーションシステム５０から規制対象として指定されたＭ２ＭグループＩＤに該当するか否かを確認することにより、ユーザ装置ＵＥの属するＭ２Ｍグループが規制対象であるか否かを判定する（ステップ２０５）。
【００４５】
ユーザ装置ＵＥの属するＭ２Ｍグループが規制対象である場合（ステップ２０５のＹｅｓ）には、規制制御装置１０の通信要求処理部１１は、通信拒否をユーザ装置ＵＥに返す（ステップ２０６）。ユーザ装置ＵＥの属するＭ２Ｍグループが規制対象でない場合（ステップ２０５のＮｏ）には、規制制御装置１０の通信要求処理部１１は、通信許可をユーザ装置ＵＥに返す（ステップ２０７）。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る規制制御装置１０は、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、規制制御装置１０が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、規制制御装置１０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４７】
また、規制制御装置１０の機能構成は上記のものに限られるわけではなく、例えば、規制制御装置１０は、移動通信システムにおいてユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置であって、前記移動通信システムにおけるユーザ情報管理装置から前記ユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を取得する情報取得部と、前記ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記グループ識別情報と、オペレーションシステムから指定された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する規制判定部とを備える規制制御装置として構成することもできる。
【００４８】
前記規制制御装置は、前記規制判定部により前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定された場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う通信要求処理部を備えてもよい。
【００４９】
また、前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を備え、前記規制判定部は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記オペレーションシステムから指定された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定するように構成してもよい。
【００５０】
本実施の形態で説明した構成により、例えば、あるＭ２Ｍ用のサーバ装置に障害が発生し、当該サーバ装置にアクセスするユーザ装置群においてパケット発信やアタッチを繰り返す場合に、当該ユーザ装置群のみを制御したり、また、Ａ社契約のユーザは規制対象とするが、それ以外（Ｂ，Ｃ，Ｄ社）は規制対象としないといったように、ユーザ装置がＬＡＰＩに対応しているか否かに関わらず、ユーザ装置に対して柔軟な規制制御を行うことが可能となる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、各ユーザにＭ２ＭグループＩＤが割り当てられるとともに、ユーザ装置ＵＥがＭ２ＭグループＩＤを保持し、無線アクセス制御装置２０との間で無線接続を確立する際に、ユーザ装置ＵＥがＭ２ＭグループＩＤを含む接続要求を無線アクセス制御装置２０に送信し、無線アクセス制御装置２０が当該Ｍ２ＭグループＩＤに基づいて規制判定を行うこととしている。本実施の形態では、規制制御を目的としてはユーザ情報管理装置３０においてＭ２ＭグループＩＤを持つ必要はないが、保持してもよい。ただし、顧客システム４０もしくはオペレーションシステム５０においては、どのユーザ装置ＵＥを規制対象とするかを決定する目的から、ユーザＩＤ（ユーザ又はユーザ装置ＵＥを識別する任意のＩＤ）とＭ２ＭグループＩＤとを対応付けた情報を保持している。
【００５２】
本実施の形態におけるＭ２ＭグループＩＤは、ユーザ装置ＵＥにセットされるＳＩＭに記録される情報でもよいし、ユーザ装置ＵＥに固定的に設定される情報でもよいし、ネットワークからユーザ装置ＵＥに設定される情報でもよいし、その他の方法で設定される情報でもよい。
【００５３】
第２の実施の形態における処理の概要を図７を参照して説明する。図７に示すように、ユーザ装置ＵＥ１はＭ２ＭグループＩＤ１を保持し、ユーザ装置ＵＥ２はＭ２ＭグループＩＤ２を保持している。
【００５４】
例えば、あるグループのユーザ装置ＵＥ群がアクセスするサーバ装置が故障したような状況において、オペレーションシステム５０が当該事象を検知し、当該グループ（例として、ここではＭ２ＭグループＩＤ＝１とする）に該当するユーザ装置ＵＥの通信を規制することを決定する。そして、オペレーションシステム５０から、規制対象のＭ２ＭグループＩＤ１を含むコマンドが規制制御装置１０に送信される（ステップ１１）。
【００５５】
続いて、規制制御装置１０は、Ｍ２ＭグループＩＤ１のグループに対して規制を行うことを通知する規制通知（Ｍ２ＭグループＩＤ１を含む）を無線アクセス制御装置２０に送信する（ステップ１２）。この規制通知（規制情報）により、規制制御装置１０は、Ｍ２ＭグループＩＤ１に該当するユーザ装置ＵＥの通信を規制すべきであることを把握できる。
【００５６】
その後、Ｍ２ＭグループＩＤ１を保持するユーザ装置ＵＥ１から、Ｍ２ＭグループＩＤ１を含む接続要求が送信され、無線アクセス制御装置２０は当該接続要求を受信する。無線アクセス制御装置２０は、ステップ１２で取得した規制情報に基づき、Ｍ２ＭグループＩＤ１が規制対象であることを把握し、当該接続要求を拒否（規制）すると決定する（ステップ１３）。一方、無線アクセス制御装置２０が、ユーザ装置ＵＥ２からＭ２ＭグループＩＤ２を含む接続要求を受信した場合には、規制を行わないと判断して、接続を許可する。
【００５７】
上記の接続要求は、例えばＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔであるが、これに限られるわけではなく、無線アクセス制御装置２０からその後の通信処理を拒否する応答を返すことができる要求であればどのような要求であってもよい。
【００５８】
＜処理シーケンス＞
次に、図８を参照して、第２の実施の形態における処理シーケンスの例を説明する。図８に示す例では、まず、オペレーションシステム５０から規制制御装置１０に対してＭ２ＭグループＩＤ毎の優先度情報が送信される（ステップ３０１）。例えば、Ｍ２ＭグループＩＤ１の優先度は１（高優先）、Ｍ２ＭグループＩＤ２の優先度は９（低優先）といった情報が送信される。本例では、優先度が高いほど、輻輳時に規制の対象としないこととしている。
【００５９】
また、本例においては、規制制御装置１０は、ネットワークの回線、ネットワーク装置、ユーザ装置ＵＥの通信相手となるサーバ装置等の負荷を把握し、負荷が所定値を超えた場合に輻輳発生と判定して、ユーザ装置ＵＥの通信を規制することを決定する機能を備えている。
【００６０】
ここで、規制制御装置１０が輻輳発生であると判断し、ユーザ装置ＵＥの通信を規制することを決定したものとする。規制制御装置１０は、輻輳の度合いに基づいて、低い優先度からどの高さの優先度までのＭ２Ｍグループを規制するかを決定し、規制することを決定したＭ２ＭグループのＭ２ＭグループＩＤを規制対象として無線アクセス制御装置２０に通知する（ステップ３０３）。
【００６１】
無線アクセス制御装置２０がユーザ装置ＵＥから接続要求（Ｍ２ＭグループＩＤを含む）を受信する（ステップ３０４）。無線アクセス制御装置２０は、接続要求に含まれる接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象のＭ２ＭグループＩＤに該当するかどうかを判定することでユーザ装置ＵＥからの接続を許可するかどうかを決定する（ステップ３０５）。
【００６２】
接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象である場合（ステップ３０５のＹｅｓ）には、無線アクセス制御装置２０は接続拒否をユーザ装置ＵＥに返す（ステップ３０６）。接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象でない場合（ステップ３０５のＮｏ）には、通信処理が継続される（ステップ３０７）。なお、上記の接続拒否は、例えばＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔである。
【００６３】
＜装置構成＞
図９に、本実施の形態における無線アクセス制御装置２０の構成図を示す。図９に示すように、無線アクセス制御装置２０は、接続要求処理部２１、規制判定部２２、規制情報受信部２３、及び規制情報格納部２４を有する。なお、図９は、無線アクセス制御装置２０において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものである。
【００６４】
接続要求処理部２１は、ユーザ装置ＵＥから接続要求を受信し、受信した接続要求を規制判定部２２に渡し、規制判定部２２による判定結果に基づいて、接続拒否もしくは接続継続の処理を行う。
【００６５】
規制判定部２２は、ユーザ装置ＵＥから受信した接続要求に含まれるＭ２ＭグループＩＤが、規制情報格納部２４に格納されている規制対象のＭ２ＭグループＩＤに該当するか否かを判断することにより、規制を行うか否か（接続を拒否するか否か）を判定する。
【００６６】
規制情報受信部２３は、規制制御装置１０から規制対象のＭ２ＭグループＩＤを指定した規制情報を受信し、当該規制情報を規制情報格納部２４に格納する。
【００６７】
無線アクセス制御装置２０の処理フローは、図８に示すとおりである。すなわち、無線アクセス制御装置２０の規制情報受信部２３は、規制制御装置１０から規制対象のＭ２ＭグループＩＤを受信する（ステップ３０３）。無線アクセス制御装置２０がユーザ装置ＵＥから接続要求（Ｍ２ＭグループＩＤを含む）を受信する（ステップ３０４）と、規制判定部２２は、接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象のＭ２ＭグループＩＤに該当するかどうかを判定する（ステップ３０５）。接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象である場合（ステップ３０５のＹｅｓ）には、無線アクセス制御装置２０の接続要求処理部２１は接続拒否をユーザ装置ＵＥに返し（ステップ３０６）、接続要求元のＭ２ＭグループＩＤが規制対象でない場合（ステップ３０５のＮｏ）には、通信処理が継続される（ステップ３０７）。
【００６８】
本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、例えば、あるＭ２Ｍ用のサーバ装置に障害が発生し、当該サーバ装置にアクセスするユーザ装置群においてパケット発信やアタッチを繰り返す場合に、当該ユーザ装置群のみを制御したり、また、Ａ社契約のユーザは規制対象とするが、それ以外（Ｂ，Ｃ，Ｄ社）は規制対象としないといったように、ユーザ装置がＬＡＰＩに対応しているか否かに関わらず、ユーザ装置に対して柔軟な規制制御を行うことが可能となる。また、本実施の形態では、無線アクセス制御装置２０が規制を実施するので、例えばＲＲＣレベルでのグループ単位の規制を行うことができる。
【００６９】
（第１の実施の形態と第２の実施の形態の組み合わせ）
これまでに第１の実施の形態と第２の実施の形態を別々に説明したが、図１に示した通信システムが第１の実施の形態の機能と第２の実施の形態の機能の両方の機能を持つこととしてもよい。
【００７０】
この場合、Ｍ２ＭグループＩＤを保持しないユーザ装置ＵＥに対しては第１の実施の形態で説明した方法で規制制御を行うことができる。また、Ｍ２ＭグループＩＤを保持するユーザ装置ＵＥに対しては、第２の実施の形態で説明した方法で規制制御を行ってもよいし、第１の実施の形態で説明した方法で規制制御を行ってもよい。
【００７１】
第１の実施の形態と第２の実施の形態の組み合わせにおいては、例えば、第１の実施の形態における規制制御装置１０と、第２の実施の形態における無線アクセス制御装置２０とを有する規制制御システムが提供される。
【００７２】
以下、本明細書に開示される構成を列挙する。
（第１項）
移動通信システムにおいてユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置であって、
前記移動通信システムにおけるユーザ情報管理装置から前記ユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を取得する情報取得部と、
前記ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記グループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する規制判定部と
を備えることを特徴とする規制制御装置。
（第２項）
前記規制判定部により前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定された場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う通信要求処理部
を備えることを特徴とする第１項に記載の規制制御装置。
（第３項）
前記規制制御装置は、グループ識別情報とユーザ識別情報とを対応付けて保持するユーザ情報格納部を備え、
前記規制判定部は、前記通信要求に含まれるユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報格納部から前記グループ識別情報を取得し、当該グループ識別情報と前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする第１項又は第２項に記載の規制制御装置。
（第４項）
第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載の規制制御装置と、前記移動通信システムにおける無線アクセス制御装置とを有する規制制御システムであって、
前記無線アクセス制御装置は、
ユーザ装置からグループ識別情報を含む接続要求を受信した場合において、当該グループ識別情報と、オペレーションシステムから指定された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、当該ユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する判定部
を備えることを特徴とする規制制御システム。
（第５項）
ユーザ装置の通信の規制制御を行う規制制御装置と、ユーザ情報管理装置とを有する移動通信システムにおける規制制御方法であって、
前記ユーザ情報管理装置は、ユーザ装置毎にユーザ装置が属するグループを示すグループ識別情報を保持し、
前記規制制御装置が、グループ識別情報を前記ユーザ情報管理装置から取得し、
前記規制制御装置が、ユーザ装置から通信要求を受信した場合に、前記ユーザ情報管理装置から取得した当該ユーザ装置のグループ識別情報と、前記規制制御装置により判断された制御対象のグループ識別情報とに基づいて、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であるか否かを判定する
ことを特徴とする規制制御方法。
（第６項）
前記規制制御装置は、前記通信要求の送信元のユーザ装置が属するグループが制御対象であると判定した場合において、前記通信要求を拒否する又は所定の規則に従って規制制御を行う
ことを特徴とする第５項に記載の規制制御方法。
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、規制制御装置及び無線アクセス制御装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って規制制御装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、無線アクセス制御装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００７３】
ＵＥ  ユーザ装置
１０  規制制御装置
２０  無線アクセス制御装置
３０  ユーザ情報管理装置
４０  顧客システム
５０  オペレーションシステム
１１  通信要求処理部
１２  規制判定部
１３  ユーザ情報取得部
１４  ユーザ情報格納部
１５  コマンド処理部
２１  接続要求処理部
２２  規制判定部
２３  規制情報受信部
２４  規制情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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