(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーが運動するエリアに分散して配置されている気象計測装置と、
前記複数のユーザーに各々に携帯される、前記ユーザーの活動量を計測する活動量センサーおよび前記ユーザーの生体情報を計測する生体情報センサーと、
前記活動量センサーが計測した活動データ、前記生体情報センサーが計測した生体情報、及び前記気象計測装置が計測した気象データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記活動データ、前記生体情報、及び前記気象データを利用して、前記複数のユーザーの状態を判定する体調レベル判定部と、
を含む、監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記体調レベル判定部が、危険な状態と判定したユーザーの危険情報を生成する危険情報生成部を含み、
前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーに前記危険情報を送信する通信部を含む、監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
表示部を含み、
前記表示部は、前記危険情報を表示する、監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記気象計測装置は、
気圧センサー、温度センサー、湿度センサー、風速センサー、及び空気質センサーの少なくともいずれかを含む、監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記活動量センサーは、心拍計、歩数計、及び加速度センサーの少なくともいずれかを含む、監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記生体情報は、心拍数、脈拍数、呼吸数、血糖値、発汗量、体温、及び血液中の塩分濃度の少なくともいずれかを含む、監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
衛星信号を受信して位置情報を生成する位置情報生成部を含み、
前記通信部は、前記位置情報を送信する、監視システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記ユーザーの動きを検出する動き検出センサーを含む、監視システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記動き検出センサーは、加速度センサー、角速度センサー、及び気圧センサーの少なくともいずれかを含む、監視システム。
【請求項１０】
複数のユーザーが運動するエリアに分散して配置されている気象計測装置と、
前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯される複数の情報端末と、
を含み、
前記情報端末は、取得した前記ユーザーの活動データ及び生体情報をサーバーに送信し、
前記サーバーは、
前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記情報端末から前記活動データを取得する活動データ取得部と、
前記情報端末から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定部と、
前記危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成部と、
を含み、
前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信し、
前記他のユーザーが携帯する前記情報端末は、
前記サーバーから前記危険情報を受信する、監視システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記体調レベル判定部は、前記複数のユーザーの各々に対して、現在の体調レベルが危険レベルにある場合に危険な状態と判定する、監視システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記体調レベル判定部は、前記複数のユーザーの各々に対して、現在の体調レベルが危険レベルにあるか、または前記体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達すると予測される場合に危険な状態と判定する、監視システム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項において、
前記サーバーは、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末に警告情報を送信し、
当該情報端末は、前記サーバーから前記警告情報を受信して警報音を出力する、監視システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、
当該ユーザーによる所定の操作が行われるまで前記警報音の出力を継続する、監視システム。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一項において、
前記複数の情報端末の各々は、
前記危険情報を受信した場合、当該危険情報を他の前記情報端末に送信する、監視システム。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項において、
前記サーバーは、前記危険な状態と判定されたユーザーに対応づけて登録された、医療行為の参考として使用可能な医療参考情報を、当該ユーザーが携帯する前記情報端末に送信し、
当該情報端末は、前記サーバーから前記医療参考情報を受信して記憶部に保存する、監視システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、
当該ユーザーによる所定の操作が行われると、前記記憶部に保存した前記医療参考情報を消去する、監視システム。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか一項において、
前記複数の情報端末の各々は、
前記複数のユーザーの各々の動きデータを取得して前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、
前記複数の情報端末の各々から前記動きデータを取得する動きデータ取得部と、
前記動きデータに基づいて、前記複数のユーザーの各々が転倒したか否かを判定する転倒判定部と、
を含み、
前記危険情報生成部が、
転倒したと判定されたユーザーの位置情報を含む前記危険情報を生成し、
前記転倒したと判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信する、監視システム。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれか一項において、
前記サーバーをさらに含む、監視システム。
【請求項２０】
気象計測装置及び前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯され前記複数のユーザーの各々の活動データと生体情報とを取得する複数の情報端末と通信ネットワークを介して通信するサーバーであって、
前記複数のユーザーが運動するエリアに分散して配置されている前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、
前記複数の情報端末の各々から前記活動データを取得する活動データ取得部と、
前記複数の情報端末の各々から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定部と、
危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成部と、
を含み、
前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する
前記情報端末に前記危険情報を送信する、サーバー。
【請求項２１】
複数のユーザーが運動するエリアに分散して配置されている気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得ステップと、
前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯される複数の情報端末から前記複数のユーザーの各々の活動データを取得する活動データ取得ステップと、
前記複数の情報端末から前記複数のユーザーの各々の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定ステップと、
危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成ステップと、
前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信するステップと、
を含む、監視システムの作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険監視システム、サーバー及び危険監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、「腕装着用バンドが連結されたケースと、温度を検出するための温度センサーと、該温度センサーの検出結果に基づいて気温をケース表面部に構成された表示部の所定領域に表示する表示制御手段とを有し、前記温度センサーは、その感熱部が前記ケースから外部に突出した状態に配置されていることを特徴とする腕装着型環境データ計測装置」が提案されている。
【０００３】
一般に登山やハイキング、ジョギング等の体力を消耗する歩行を継続して行う場合は、歩行実行者の体力に応じた計画が重要である。このため従来では、登山やハイキングへ行く場合、予め目的地の地図やガイドブック等の資料を用意して、これら資料を参考に行動計画を作成することが一般に行われている。また行動計画には、目的地までの距離や歩行時間、休憩場所や休憩時間等を盛り込んだ行動（登山）計画表を作成し、この行動計画表に合わせて行動することが多い。しかし、地図やガイドブック等の資料より作成した行動計画表は、あくまでも一般的な人の体力から勘案したものであって、実際に登山やハイキングへ行く人の体力と必ずしも一致しないことが多い。このため、予め作成した行動計画表通りに登山やハイキングが実行できないばかりか、無理に行動計画表通りに行動した場合、体力を消耗して途中で動けなくなったたり、最悪の場合遭難する等の問題が生じる。
【０００４】
一方ジョギング等の歩行行動の場合は、体力に限界を感じた時点で何時でも歩行行動を中止することができるため、登山やハイキングほど危険を伴うことは少ないが、予め自己の体力に応じた運動量を把握して歩行行動を行うことができれば、ジョギングにより体調を損なうことがないため、健康管理の上でも得策である。
【０００５】
特許文献２では、かかる事情に鑑みなされたもので、利用者の体力に応じた歩行行動をシミュレートしたり、行動計画が容易に作成できる歩行管理システムを提供して、登山やハイキング時の事故を未然に防止したり、体力に合わせたジョギング等が容易に実行できるようにすることを目的とするものであり、「地形の等高線が３次元ディジタルデータで作成された地形図データと、入力手段より入力された個人データと前記地形図データから読み出したディジタルデータから個人の体力に合った初速度、最高速度、最高持続時間を算出して複数の体力曲線を作成し、メモリーに記憶すると共に、得られた体力曲線から個人の体力に合った体力曲線を随時選択して経路及び経過時間とともに表示手段へ出力する制御手段と、前記制御手段が作成した体力曲線に沿って行動した歩行行動を実績データとして個人毎に記憶、管理する行動実績管理手段とを具備したことを特徴とする歩行管理システム」が提案されている。
【０００６】
ジョギングやウォーキングをする際、運動した量を定量化し、自らの運動の指標とするため、歩数計を用いることが多い。歩数と、歩数から換算した消費カロリーは利用者にとって一つの指標ではあるが、ただ単にその数値だけを目標として運動するのでは数日間もすれば飽きを生じ、楽しみにはなりにくい。そこで最近では、歩数に応じて画面上のペットが成長する、画面が進むなどのゲーム機能付き歩数計が市販されている。特許文献３では、「生体情報測定部と、前記生体情報測定部の測定結果に基づき運動量を算出する解析部と、前記解析部の算出結果を報知する音声部及び／又は画像表示部を備え、現実の運動を行うことにより仮想コースに沿っての移動を仮想体験できるシミュレーションゲームをリアルタイムで進行させる形で前記算出結果の報知が行われるようにしたことを特徴とする運動インストラクション装置」が提案されている。
【０００７】
特許文献４では、前記の要求を満たすために案出されたものであり、住宅において居住者の健康面まで考慮された快適な住空間を得られる住宅の気圧管理システムを提供することを課題とし、これを解決するために、「利用者に装着され当該利用者の生体データを検出するセンサユニットと、前記利用者が所持する携帯通信端末と、この携帯通信端末に対し通信ネットワークを介して接続可能な管理装置とを具備する運動指導システムであって、前記管理装置は、前記利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータを前記携帯通信端末から受信し記憶する手段と、前記記憶された利用者の個人データ、生体データ及び運動目的を表すデータを分析し、その分析結果をもとに前記利用者に適する第１の運動シナリオを作成する手段と、前記作成された第１の運動シナリオを前記携帯通信端末に配信する手段とを備え、前記携帯通信端末は、前記利用者の個人データ、運動前の生体データ及び運動目的を表すデータを前記管理装置へ送信する手段と、前記管理装置から配信される第１の運動シナリオを受信し、この受信された第１の運動シナリオを利用者に提示する手段と、を備えることを特徴とする運動指導システム」が提案されている。
【０００８】
特許文献５では、「携帯情報端末を用いて、歩行者等の健康状態の指標を計測する手段から健康チェック用データを取得し、その健康チェック用データを前記歩行者等の識別情報とともに基地局を経由して支援センターに送信して、健康チェックを要求するステップと、前記支援センターにおいて、情報処理装置を用いて前記基地局から受信した前記健康チェック用データ及び前記歩行者等の識別情報を基に、前記歩行者等の健康状態を判定し、その判定結果又はその判定結果及び当該歩行者等の健康管理に有効なアドバイスを含む回答情報を、前記基地局を経由して前記携帯情報端末に送信するステップと、前記携帯情報端末において、受信した前記回答情報を記憶し、かつ、出力するステップと、からなる歩行者等健康チェック支援方法」が提案されている。
【０００９】
特許文献６では、「個人の運動量を測定する運動量測定手段と、前記個人のある期間における運動量の目標値を設定する運動量目標値設定手段と、前記運動量測定手段が測定した前記期間よりも短い区間で運動量を逐次受信し、前記運動量目標値設定手段によって設定された目標値を前記期間の終了時に達成できるためのそれぞれの受信時点における運動量の過不足を演算する過不足演算手段と、この過不足演算手段の演算結果を表示する運動量過不足表示手段とを具備することを特徴とする運動量管理システム」が提案されている。
【００１０】
特許文献７では、「地図情報データベースを記憶する手段と、位置を算出してこの算出した位置と前記地図情報データベースとから場所を認識する手段と、認識された前記場所の高さを算出する手段と、少なくとも加速度センサーと方位センサーとにより利用者の前記場所における動作を基準座標内におけるＸ、Ｙ、Ｚ方向の加速度と変化の周期とからなる動作パターンとして検出する手段と、検出された複数種類の前記動作パターンを前記場所及び前記高度の情報と対応付けて前記利用者の動作パターンデータベースとして記憶する手段と、前記加速度センサーにより前記利用者の動作パターンにＸ、Ｙ、Ｚ方向のいずれかの加速度と変化の周期のいずれかに変化が検出されたとき、前記場所の環境が所定以上の環境であるかを判断する手段と、前記場所の環境が所定以上の環境であると判断されたとき、危険な状態になる可能性を示すガイダンスをする手段と、を備えたことを特徴とする行動記録装置」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−２５４５７９号公報
【特許文献２】特開２００７−０７５５５２号公報
【特許文献３】特開２００２−３４６０１３号公報
【特許文献４】特開２００６−２６３００２号公報
【特許文献５】特開２００７−０７５５５２号公報
【特許文献６】特開２００７−１１５２００号公報
【特許文献７】特開２００３−３２３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、同じ運動を行ったとしても、気象条件によって体に加わる負荷が大きく異なる。例えば、気温や湿度などがかなり高い、風がかなり強い、気圧がかなり低いといった気象条件では相対的に負荷が大きくなり、実質的な活動量（運動量）が相対的に大きくなると考えられる。そのため、例えば、ランニングをしている人は、気象条件によっては予想以上に体に過度の負担がかかって無意識のうちに体調不良を起こし、命の危険に晒される場合がある。１人で走っているランナーが体調不良を起こして動けなくなったような場合、仮に近くに他のランナーがいても気付かなければ救助することができず、手遅れになってしまう。特許文献１乃至７では、この問題に対する有効な解決策が示されていない。
【００１３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、気象状況を考慮したユーザーの体調を監視することで、危険な状態のユーザーを早期に発見し、救助することを可能とする危険監視システム、サーバー及び危険監視方法を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することが可能である。
【００１５】
［適用例１］
本適用例に係る危険監視システムは、運動中の複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを監視することができる危険監視システムであって、気象計測装置と、前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯される複数の情報端末と、を含み、前記複数の情報端末の各々は、取得した前記複数のユーザーの各々の活動データと生体情報とをサーバーに送信し、前記サーバーは、前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記活動データを取得する活動データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定部と、危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成部と、を含み、前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信し、前記他のユーザーが携帯する前記情報端末は、前記サーバーから前記危険情報を受信する。
【００１６】
この危険監視システムによれば、気象計測装置が計測した気象データを用いて気象条件の解析を行うことで、気象状況を考慮したユーザーの体調を監視することができる。そして、危険な状態のユーザーに関する危険情報を他のユーザーが確認することができるので、当該他のユーザーは、危険な状態のユーザーを早期に発見し、救助することができる。
【００１７】
また、この危険監視システムによれば、処理能力の高いサーバーが、情報端末を介さずに、複数の気象計測装置が計測した気象データを直接受信し、ユーザーに関するデータや気象データを集中管理し、各ユーザーが危険な状態か否かの判定等を集中処理することで、情報端末の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【００１８】
［適用例２］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記気象計測装置は、前記ユーザーが運動するエリアに分散して配置されているようにしてもよい。
【００１９】
このように、分散配置される複数の気象計測装置の各々が計測した気象データを用いて気象条件の解析を行うことで、気象状況を考慮したより正確なユーザーの体調を監視することができる。
【００２０】
［適用例３］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記体調レベル判定部が、前記複数のユーザーの各々に対して、現在の体調レベルが危険レベルにある場合に危険な状態と判定するようにしてもよい。
【００２１】
このようにすれば、危険情報を確認した他のユーザーが、体調レベルが危険レベルに達している極めて危険な状態のユーザーをいち早く救助することができる。
【００２２】
［適用例４］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記体調レベル判定部が、前記複数のユーザーの各々に対して、現在の体調レベルが危険レベルにあるか体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達すると予測する場合に危険な状態と判定するようにしてもよい。
【００２３】
このようにすれば、危険情報を確認した他のユーザーが、現在危険な状態のユーザーだけでなく、危険な状態に陥る可能性のあるユーザーも早い段階で救助することができる。
【００２４】
［適用例５］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末に警告情報を送信し、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、前記サーバーから前記警告情報を受信して警報音を出力するようにしてもよい。
【００２５】
このようにすれば、ユーザーが危険な状態になっている場合は、警報音が鳴るので、危険情報を確認した他のユーザーや当該ユーザーの近くにいる人（当該危険監視システムのユーザーでなくてもよい）が気付いて迅速に救助することができる。
【００２６】
［適用例６］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、当該ユーザーによる所定の操作が行われるまで前記警報音の出力を継続するようにしてもよい。
【００２７】
このようにすれば、危険な状態と判定されたユーザーがそれほど深刻な状態でなければ、警報音を解除することで救助されないようにすることができ、ユーザーが深刻な状態であれば、警報音を解除することができずに警報音が鳴り続くので、当該ユーザーを迅速に救助することができる。
【００２８】
［適用例７］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記複数の情報端末の各々は、前記危険情報を受信した場合、当該危険情報を他の前記情報端末に送信するようにしてもよい。
【００２９】
このようにすれば、通信ネットワークの不良やサーバーからの電波の受信環境が悪いために、サーバーから危険情報を受信できない情報端末があったとしても、他の情報端末から危険情報を受信できる可能性がある。さらに、危険情報を受信した情報端末が端末間通信を行って他の情報端末に危険情報を転送することを繰り返し行うことで、確実かつ迅速に多くのユーザーに危険情報を知らせることができる。これにより、危険な状態のユーザーを迅速に救助することができる。
【００３０】
［適用例８］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記危険な状態と判定されたユーザーに対応づけて登録された、医療行為の参考として使用可能な医療参考情報を、当該ユーザーが携帯する前記情報端末に送信し、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、前記サーバーから前記医療参考情報を受信して記憶部に保存するようにしてもよい。
【００３１】
このようにすれば、危険な状態のユーザーが救助されて救命センター等に搬送された後、医師等が、情報端末に保存された当該ユーザーの医療参考情報（当該ユーザーの活動量や生体情報、既往歴、持病、服用中の薬の情報、薬アレルギー等）を参考にして当該ユーザーの診察や治療を迅速かつ有効に行うこができる。
【００３２】
［適用例９］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記危険な状態と判定されたユーザーが携帯する前記情報端末は、当該ユーザーによる所定の操作が行われると、前記記憶部に保存した前記医療参考情報を消去するようにしてもよい。
【００３３】
このようにすれば、危険な状態と判定されたユーザーが自ら警報音を解除できるのであればそれほど深刻な状態ではないので、医療参考情報を自動消去することで個人情報の無用な流出を防止することができる。
【００３４】
［適用例１０］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記複数の情報端末の各々は、前記複数のユーザーの各々の動きデータを取得して前記サーバーに送信し、前記サーバーは、前記複数の情報端末の各々から前記動きデータを取得する動きデータ取得部と、前記動きデータに基づいて、前記複数のユーザーの各々が転倒したか否かを判定する転倒判定部と、をさらに含み、前記危険情報生成部が、転倒したと判定されたユーザーの位置情報を含む前記危険情報を生成し、前記転倒したと判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信するようにしてもよい。
【００３５】
このようにすれば、転倒して動けなくなったユーザーも救助することができる。
【００３６】
［適用例１１］
上記適用例に係る危険監視システムは、前記サーバーをさらに含むようにしてもよい。
【００３７】
［適用例１２］
本適用例に係るサーバーは、気象計測装置及び前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯され前記複数のユーザーの各々の活動データと生体情報とを取得する複数の情報端末と通信ネットワークを介して通信するサーバーであって、前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記活動データを取得する活動データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定部と、危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成部と、を含み、前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信する。
【００３８】
［適用例１３］
本適用例に係る危険監視方法は、運動中の複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを監視する危険監視方法であって、気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得ステップと、前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯される複数の情報端末から前記複数のユーザーの各々の活動データを取得する活動データ取得ステップと、前記複数の情報端末から前記複数のユーザーの各々の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定ステップと、危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成ステップと、前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信するステップと、を含む。
【００３９】
［適用例１４］
本適用例に係るプログラムは、気象計測装置及び前記複数のユーザーの各々にそれぞれ携帯され前記複数のユーザーの各々の活動データと生体情報とを取得する複数の情報端末と通信ネットワークを介して通信するプログラムであって、コンピューターを、前記気象計測装置が計測した気象データを取得する気象データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記活動データを取得する活動データ取得部と、前記複数の情報端末の各々から前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記気象データ、前記活動データ及び前記生体情報を利用して、前記複数のユーザーの各々が危険な状態か否かを判定する体調レベル判定部と、危険な状態と判定されたユーザーの位置情報を含む危険情報を生成する危険情報生成部と、前記危険な状態と判定されたユーザー以外の少なくとも一人の他のユーザーが携帯する前記情報端末に前記危険情報を送信する制御を行う通信制御部として機能させる。
【００４０】
［適用例１５］
本適用例に係る記録媒体は、上記適用例に係るプログラムを記録した、コンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００４１】
［適用例１６］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記他のユーザーは、前記危険な状態と判定されたユーザーから所定の範囲にいるユーザーであるようにしてもよい。
【００４２】
このようにすれば、危険情報を確認した他のユーザーが、危険な状態のユーザーをいち早く発見することができる。
【００４３】
［適用例１７］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記他のユーザーの一人は、前記危険な状態と判定されたユーザーから最も近い位置にいるユーザーであるようにしてもよい。
【００４４】
このようにすれば、危険情報を確認した他のユーザーが、危険な状態のユーザーをいち早く発見することができる。
【００４５】
［適用例１８］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記他のユーザーは、前記危険な状態と判定されたユーザーと同じグループとして登録されたユーザーであるようにしてもよい。
【００４６】
このようにすれば、危険な状態と判定されたユーザーの個人情報が不特定のユーザーに流出することを防ぐことができる。
【００４７】
［適用例１９］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記体調レベル判定部は、前記複数のユーザーの各々に対応づけてそれぞれ設定された危険管理レベルに応じて、危険な状態と判定する閾値を変更するようにしてもよい。
【００４８】
このようにすれば、各ユーザーが運動の熟練度等に応じて危険管理レベルを設定することで、例えば、熟練者は深刻な状態でなければ救助されないようにし、あるいは、初心者は深刻な状態でなくても救助されるようにすることが可能となる。
【００４９】
［適用例２０］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記危険な状態と判定されたユーザーに対応付けて設定された連絡先に、当該ユーザーが危険な状態である旨を通知するようにしてもよい。
【００５０】
このようにすれば、例えば、人の少ない場所で１人で運動中のユーザーが危険な状態になった場合でも、自宅、あるいは、救命センターや携帯電話会社等のコールセンター等を連絡先に設定しておくことで迅速に救援を要請することができる。
【００５１】
［適用例２１］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記活動データ及び前記気象データを利用して、前記複数のユーザーの各々の活動量を計算する活動量計算部をさらに含み、前記活動量計算部が計算した前記複数のユーザーの各々の活動量の情報を前記複数の情報端末の各々に送信し、前記複数の情報端末の各々は、前記サーバーから前記活動量の情報を受信する、危険監視システムである。
【００５２】
この危険監視システムによれば、気象計測装置が計測した気象データを用いて気象条件の解析を行うことで、気象状況を考慮したユーザーの活動量を計測することができる。
【００５３】
［適用例２２］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記複数のユーザーが運動するエリアの地図情報に基づいて、前記複数のユーザーの各々に対して設定された活動量を満たす運動経路の候補を選出する経路候補選出部をさらに含み、前記経路候補選出部が、前記気象データ取得部が取得した気象データを利用して、前記設定された活動量に到達するために運動すべき距離を計算し、当該計算された前記運動すべき距離を有する前記運動経路の候補を選出するようにしてもよい。
【００５４】
このようにすれば、各ユーザーの目標活動量に合った運動をするための好適な運動経路を提示することができる。
【００５５】
［適用例２３］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記経路候補選出部が、前記気象データとともに、前記複数のユーザーの各々の過去の活動量に関する情報に基づいて、前記運動経路の候補を選出するようにしてもよい。
【００５６】
このようにすれば、各ユーザーの体力も考慮された好適な運動経路を提示することができる。
【００５７】
［適用例２４］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記活動量計算部が計算した前記活動量と前記設定された活動量との差分に基づいて、前記複数のユーザーの各々の運動経路上の、前記ユーザーの活動量が前記設定された活動量に到達する残りの距離又は残りの時間を計算する目標到達値計算部をさらに含むようにしてもよい。
【００５８】
このようにすれば、各ユーザーの運動中の気象条件の変化を考慮しながら、目標活動量に到達するまでの残りの距離又は残りの時間を提示することができる。
【００５９】
［適用例２５］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記サーバーは、前記目標到達値計算部が、前記気象データ取得部が取得した気象データを利用して、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算するようにしてもよい。
【００６０】
このようにすれば、リアルタイムに変化する気象条件を考慮して残りの距離や残りの時間を予測することができる。
【００６１】
［適用例２６］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、複数の前記気象計測装置が、前記複数のユーザーの各々の運動経路に沿って配置され、前記サーバーは、前記目標到達値計算部が、前記気象データ取得部が前記複数のユーザーの各々の運動経路に沿って前方に配置された所定数の前記気象計測装置から取得した気象データを利用して、前記残りの距離又は前記残りの時間を計算するようにしてもよい。
【００６２】
このようにすれば、各ユーザーの前方の気象条件がわかるので、残りの距離や残りの時間の予測精度を高めることができる。
【００６３】
［適用例２７］
上記適用例に係る危険監視システムにおいて、前記複数の気象計測装置の各々は、気圧センサー、温度センサー、湿度センサー及び空気質センサーの少なくとも何れかを含むようにしてもよい。
【００６４】
同じ運動をしても気圧、温度、湿度の違いによって活動量は大きく異なるので、気圧、温度、湿度を考慮してユーザーの活動量を計算することで、活動量に関するより有効な情報を提示することができる。
【００６５】
また、酸素濃度の違いによっても活動量が大きく異なるので、空気質（微粒子や窒素酸化物（ＮＯＸ）の濃度等）も考慮してユーザーの活動量を計算することで、活動量に関するより有効な情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】危険監視システムの概要についての説明図。
【図２】活動量計測装置の外観の一例を示す図。
【図３】危険監視システムの構成例を示す図。
【図４】気象計測装置の構成例を示す図。
【図５】情報端末の構成例を示す図。
【図６】サーバーの構成例を示す図。
【図７】図７（Ａ）は、ユーザー情報リストの一例を示す図であり、図７（Ｂ）は、運動履歴データリストの一例を示す図。
【図８】危険監視システムの全体処理のフローチャートの一例を示す図。
【図９】図９（Ａ）は、情報端末の処理部による初期設定処理のフローチャートの一例を示す図であり、図９（Ｂ）は、サーバーの処理部による初期設定処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１０】初期設定の入力画面の一例を示す図。
【図１１】初期設定の他の入力画面の一例を示す図。
【図１２】図１２（Ａ）は、情報端末の処理部によるコース設定処理のフローチャートの一例を示す図であり、図１２（Ｂ）は、サーバーの処理部によるコース設定処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１３】コース候補の選出についての説明図。
【図１４】コースの選択画面の一例を示す図。
【図１５】図１５（Ａ）は、情報端末の処理部による活動量計測処理のフローチャートの一例を示す図であり、図１５（Ｂ）は、サーバーの処理部による活動量計測処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１６】活動量計測処理についての説明図。
【図１７】活動量の計測結果の表示画面の一例を示す図。
【図１８】図１８（Ａ）は、情報端末の処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図であり、図１８（Ｂ）は、サーバーの処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１９】危険情報の表示画面の一例を示す図。
【図２０】第２実施形態の危険監視システムの概要についての説明図。
【図２１】第２実施形態における情報端末の構成例を示す図。
【図２２】図２２（Ａ）は、第２実施形態における情報端末の処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図であり、図２２（Ｂ）は、第２実施形態におけるサーバーの処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２３】第３実施形態におけるユーザー情報リストの一例を示す図。
【図２４】図２４（Ａ）は、第３実施形態における情報端末の処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図であり、図２４（Ｂ）は、第３実施形態におけるサーバーの処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２５】第４実施形態における情報端末の構成例を示す図。
【図２６】第４実施形態におけるサーバーの構成例を示す図。
【図２７】図２７（Ａ）は、第４実施形態における情報端末の処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図であり、図２７（Ｂ）は、第４実施形態におけるサーバーの処理部による危険監視処理のフローチャートの一例を示す図。
【図２８】変形例２における気象計測装置の構成例を示す図。
【図２９】変形例４におけるユーザー情報リストの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００６８】
１．第１実施形態
１−１．危険監視システムの概要
図１は、第１実施形態の危険監視システムの概要について説明するための図である。図１に示すように、第１実施形態の危険監視システムでは、複数のユーザー７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，・・・）が運動する所定のエリアに、複数の気象計測装置２（白抜きの丸で表示）が分散配置されている。各ユーザー７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，・・・）は、それぞれ情報端末５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，・・・）を携帯し、設定されたコース（運動経路）上を移動する運動（ランニング、ジョギング、ウォーキング、サイクリングなど）を行う。各ユーザー７が運動するコースは、例えば、道路６上に設定され、複数のコースが存在してもよい。図１では、気象計測装置２は、コース（道路６）に沿ってほぼ一定の間隔（例えば約１００ｍ間隔）で配置されている。ただし、気象計測装置２は分散して配置されていればよく、その一部又は全部は、必ずしもコース（道路６）に沿って配置されていなくてもよい。
【００６９】
各気象計測装置２は現在の気象データを計測してサーバー（不図示）に送信する。各情報端末５は、各ユーザー７の活動量を計算するために必要なデータ（活動データ）を当該ユーザー７から取得してサーバー（不図示）に送信する。サーバー（不図示）は、各ユーザー７の活動データと気象データから各ユーザー７の活動量を計算し、活動量の計算結果の情報を各情報端末５に送信する。
【００７０】
また、各情報端末５は、各ユーザー７の生体情報を取得してサーバー（不図示）に送信する。サーバー（不図示）は、各ユーザー７の活動データ、生体情報及び気象データに基づいて各ユーザー７の体調レベルをリアルタイムに判定し、例えば、ユーザー７ａの体調レベルが危険レベルにあると判定した場合、あるいは、ユーザー７ａの体調レベルが危険レベルに達する危険性が高い場合、他のユーザー７ｂ，７ｃ，７ｄ（例えば、ユーザー７ａの近くにいるユーザー）の各情報端末５ｂ，５ｃ，５ｄに、ユーザー７ａの位置情報を含む危険情報を送信する。ユーザー７ｂ，７ｃ，７ｄの各情報端末５ｂ，５ｃ，５ｄは、この危険情報を受信して救援を要請する特定の音を出力するとともにユーザー７ａの位置を表示する。ユーザー７ｂ，７ｃ，７ｄは、各情報端末５ｂ，５ｃ，５ｄの表示を見ながら、ユーザー７ａの救助や救急車の要請等の救命行動を迅速に行うことができる。
【００７１】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、情報端末５の外観の一例を示す図である。情報端末５は、ユーザー７の活動データを取得できる位置に装着される。情報端末５は、例えば、図２（Ａ）に示すような腕時計タイプのものであってもよいし、図２（Ｂ）に示すような、衣服のポケット等に入れたり、バンドやクリップでユーザー７の体や衣服に固定するタイプのものであってもよい。ユーザー７は、情報端末５の操作部４０（アップボタン４２、ダウンボタン４４、切替／決定ボタン４６など）を操作することで初期設定や画面の切り替えなどを行い、ユーザー７の活動量などの情報は情報端末５の表示部（表示画面）７０に表示される。これにより、ユーザー７は、運動開始後の活動量を知ることができる。
【００７２】
１−２．危険監視システムの構成
［全体構成］
図３は、第１実施形態の危険監視システムの構成例を示す図である。本実施形態の危険監視システムは、図３の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００７３】
図３に示すように、第１実施形態の危険監視システム１は、複数の気象計測装置２、少なくとも１つの活動量計測装置５、サーバー４を含む。
【００７４】
各気象計測装置２は、各地点の気象をリアルタイムに計測し、計測した気象データを、通信ネットワーク３（インターネットやＬＡＮ等）を介してサーバー４に送信する。
【００７５】
各情報端末５は、例えば秒オーダーの周期でリアルタイムにユーザー７の活動データと生体情報を取得し、取得した活動データと生体情報を、通信ネットワーク３を介してサーバー４に送信する。
【００７６】
サーバー４は、通信ネットワーク３を介して、各気象計測装置２から気象データを受信し、各情報端末５から各ユーザー７の活動データと生体情報を受信する。そして、サーバー４は、受信した気象データと活動データから各ユーザー７の活動量を計算し、各ユーザー７の活動量の計算結果の情報を、通信ネットワーク３を介して各情報端末５に送信する。各情報端末５は、通信ネットワーク３を介して、サーバー４から各ユーザー７の活動量の計算結果の情報を受信し、ユーザー７の活動量を表示部７０に表示する。
【００７７】
また、サーバー４は、各ユーザー７の生体情報と現在までの活動量から各ユーザー７の体調レベルを判定する。また、サーバー４は、各ユーザー７の所定時間後までの体調レベルの変化を予測し、所定時間以内に危険レベルに達する可能性があるか否かを判定する。そして、サーバー４は、危険レベルにあるか所定時間以内に危険レベルに達する可能性があると判定されたユーザー（危険な状態と判定されたユーザー）に関する危険情報を生成し、他のユーザーの情報端末５に、通信ネットワーク３を介して送信する。当該他のユーザーの情報端末５は、通信ネットワーク３を介して、サーバー４から危険情報を受信し、危険な状態と判定されたユーザー（以下、「危険な状態のユーザー」と略する）の位置を表示部７０に表示する。
【００７８】
［気象計測装置の構成］
図４は、図３の気象計測装置２の構成例を示す図である。図４に示すように、本実施形態では、各気象計測装置２は、気圧センサー１０、温度センサー１１、湿度センサー１２を備え、所定のエリアに分散して配置される。ただし、気象計測装置２は、気圧センサー１０、温度センサー１１、湿度センサー１２の一部を備えていなくてもよいし、逆に、他のセンサー（例えば、風速センサー等）を備えていてもよい。
【００７９】
気象計測装置２は、例えば秒オーダーの周期でリアルタイムに気象を計測し、気圧センサー１０、温度センサー１１、湿度センサー１２により計測された気象データ（気圧データ、温度データ、湿度データ）は、送信部１４によりサーバー４に送信される。
【００８０】
［情報端末の構成］
図５は、図３の情報端末５の構成例を示す図である。図５に示すように、本実施形態では、情報端末５は、操作部４０、処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）５０、活動量センサー６０、ＧＰＳデータ受信部６２、通信部６４、記憶部６６、記録媒体６８、表示部７０、生体情報センサー７２、音出力部７４を含んで構成されている。本実施形態の情報端末５は、図５の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００８１】
活動量センサー６０は、情報端末５を携帯するユーザーの活動量を計算するために必要な活動データを取得するセンサーである。例えば、ユーザーの心拍数（活動データの一例）に基づいて活動量を計算する場合、活動量センサー６０として心拍計が用いられる。また、ユーザーの歩数（活動データの一例）に基づいて活動量を計算する場合、活動量センサー６０として歩数計が用いられる。また、ユーザーの動き（移動速度や移動時間）（活動データの一例）に基づいて活動量を計算する場合、活動量センサー６０として３軸加速度センサーなどが用いられる。あるいは、ユーザーの心拍数、歩数、動きに基づいて活動量を総合的に計算する場合、活動量センサー６０として心拍計、歩数計、３軸加速度センサーが用いられるようにしてもよい。
【００８２】
生体情報センサー７２は、情報端末５を携帯するユーザーの生体情報を取得するセンサーである。生体情報は、例えば、心拍数、脈拍数、呼吸数、血糖値、発汗量、体温、血液中の塩分濃度等の情報であり、生体情報センサー７２は、これらの様々な生体情報のうち、少なくとも一部の生体情報を取得するセンサーであり、ユーザーから必要な生体情報を取得できる位置に装着される。なお、生体情報センサー７２と活動量センサー６０を兼用してもよい。例えば、心拍数は、生体情報であるとともに、活動量を計算するための活動データにもなるので、心拍計は、生体情報センサー７２として機能するとともに、活動量センサー６０としても機能する。
【００８３】
ＧＰＳデータ受信部６２は、ＧＰＳ衛星から送信される電波信号を受信し、当該電波信号に重畳されているＧＰＳ衛星の軌道情報や時刻情報などを含む航法メッセージを復調する処理を行う。
【００８４】
操作部４０は、操作キーやボタンスイッチ等により構成される入力装置であり、ユーザーによる操作に応じた操作信号を処理部（ＣＰＵ）５０に出力する。
【００８５】
記憶部６６は、処理部（ＣＰＵ）５０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部６６は、処理部（ＣＰＵ）５０の作業領域として用いられ、操作部４０から入力されたデータ、記録媒体６８から読み出されたプログラムやデータ、通信部６４を介してサーバー４から受信したデータ、処理部（ＣＰＵ）５０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００８６】
処理部（ＣＰＵ）５０は、記憶部６６や記録媒体６８に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）５０は、活動量センサー６０、生体情報センサー７２、ＧＰＳデータ受信部６２等からデータを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）５０は、操作部４０からの操作信号に応じた各種の処理、表示部７０に各種の情報を表示させる処理、音出力部７４に各種の音を出力させる処理、通信部６４を介したサーバー４とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【００８７】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）５０は、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）５０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【００８８】
位置情報生成部５１は、ＧＰＳデータ受信部６２が復調した航法メッセージに含まれる軌道情報や時刻情報を用いて測位計算を行い、情報端末５の位置情報を生成する処理を行う。
【００８９】
通信制御部５２は、通信部６４を介してサーバー４との間で行うデータ通信を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、通信制御部５２は、活動量センサー６０が取得したユーザーの活動データ（心拍数、歩数、加速度などのデータ）、生体情報センサー７２が取得したユーザーの生体情報、位置情報生成部５１が生成した位置情報などを、通信部６４を介してサーバー４に送信する処理を行う。また、通信制御部５２は、ユーザーの活動量のデータ、ユーザーが運動する経路（コース）の候補のデータ、目標到達値（残り距離や残り時間）のデータ、地図情報、危険な状態のユーザーに関する危険情報などを、通信部６４を介してサーバー４から受信し、記憶部６６に保存する処理を行う。また、危険な状態のユーザーが携帯する情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０の通信制御部５２は、通信部６４を介して、サーバー４から警告情報を受信する処理を行うようにしてもよい。
【００９０】
表示制御部５３は、表示部７０の表示を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、表示制御部５３は、記憶部６６に保存された、ユーザーの活動量のデータ、ユーザーが運動する経路（コース）の候補のデータ、目標到達値（残り距離や残り時間）のデータ、地図情報などを、操作部４０からの操作信号に応じて選択して表示部７０に表示させる処理を行う。また、表示制御部５３は、危険な状態のユーザーに関する危険情報を受信した場合に、危険情報に含まれる当該危険な状態のユーザーの位置情報を表示部７０に表示させる処理を行う。
【００９１】
音出力制御部５４は、音出力部７４に各種の音を出力させる処理を行う。特に、本実施形態では、危険な状態のユーザーに関する危険情報を受信した場合に、当該危険な状態のユーザーの救援を要請するためのあらかじめ決められた特定の音を音出力部７４に出力させる処理を行う。また、音出力制御部５４は、危険な状態のユーザーに対する警告情報を受信した場合に、当該危険な状態のユーザーが操作部４０を操作して解除操作を行うまで、音出力部７４に警報音を継続して出力させる処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
記録媒体６８は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）５０は、記録媒体６８に記憶されているプログラムを実行することで、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４として機能する。あるいは、通信部６４等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続されたサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部６６や記録媒体６８に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００９３】
なお、記録媒体６８は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【００９４】
表示部７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、処理部（ＣＰＵ）５０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。表示部７０には、例えば、現在の活動量や残り距離などの情報がリアルタイムに表示される。
【００９５】
音出力部７４は、スピーカー等の音を出力する装置である。
【００９６】
［サーバーの構成］
図６は、図３のサーバー４の構成例を示す図である。図６に示すように、本実施形態では、サーバー４は、処理部（ＣＰＵ）２０、記憶部３０、記録媒体３２、通信部３４を含んで構成されている。本実施形態のサーバー４は、図６の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。
【００９７】
記憶部３０は、処理部（ＣＰＵ）２０が各種の計算処理や制御処理を行うためのプログラムやデータ等を記憶している。また、記憶部３０は、処理部（ＣＰＵ）２０の作業領域として用いられ、記録媒体３２から読み出されたプログラムやデータ、通信部３４を介して受信した気象データ、各ユーザーの活動データ、各情報端末５の位置情報、処理部（ＣＰＵ）２０が各種プログラムに従って実行した演算結果等を一時的に記憶するためにも使用される。
【００９８】
処理部（ＣＰＵ）２０は、記憶部３０や記録媒体３２に記憶されているプログラムに従って、各種の計算処理や制御処理を行う。具体的には、処理部（ＣＰＵ）２０は、通信部３４を介して、気象データ、各ユーザーの活動データや生体情報、各情報端末５の位置情報などを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、通信部３４を介した各気象計測装置２や各情報端末５とのデータ通信を制御する処理等を行う。
【００９９】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、気象データ取得部２１、活動データ取得部２２、位置情報取得部２３、活動量計算部２４、経路候補選出部２５、目標到達値計算部２６、通信制御部２７、生体情報取得部３５、体調レベル判定部３６、危険情報生成部３７を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。
【０１００】
気象データ取得部２１は、通信部３４から送られてくる気象データ（複数の気象計測装置２の少なくとも一部が計測した気象データ）を、気象計測装置２の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、気象データ取得部２１は、各気象データを受け取り、受け取った各気象データを気象計測装置２毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部３０に保存する。
【０１０１】
活動データ取得部２２は、通信部３４から送られてくる活動データ（各情報端末５が各ユーザー７から取得した活動データ）を、情報端末５の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、活動データ取得部２２は、各活動データを受け取り、受け取った各活動データを情報端末５毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部３０に保存する。
【０１０２】
位置情報取得部２３は、通信部３４から送られてくる位置情報（各情報端末５が生成した位置情報）を、情報端末５の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、位置情報取得部２３は、各位置情報を受け取り、受け取った各位置情報を情報端末５毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部３０に保存する。
【０１０３】
活動量計算部２４は、活動データ取得部２２が取得した活動データと気象データ取得部２１が取得した気象データに基づいて、各ユーザーの活動量を計算する。具体的には、活動量計算部２４は、各ユーザーの活動データから各ユーザーの活動量を計算するとともに、気象データに含まれる気圧データ、温度データ、湿度データから現在の気圧、温度、湿度を解析し、解析結果に応じて、各ユーザーの活動量を補正する。例えば、活動量計算部２４は、各ユーザーの活動データから基準となる気圧、温度、湿度での各ユーザーの活動量を計算し、現在の気圧、温度、湿度に応じて各ユーザーの活動量を補正する。すなわち、活動量計算部２４は、現在の気圧と基準値との差に応じて各ユーザーの活動量を増減させる。また、活動量計算部２４は、現在の温度と基準値との差に応じて各ユーザーの活動量を増減させる。また、活動量計算部２４は、現在の湿度と基準値との差に応じて各ユーザーの活動量を増減させる。
【０１０４】
さらに、気象計測装置２が風速センサーを備える場合には、活動量計算部２４は、気象データに含まれる風速データから現在の風速を解析し、解析結果に応じて、各ユーザーの活動量を補正するようにしてもよい。例えば、活動量計算部２４は、各ユーザーの活動データから基準となる気圧、温度、湿度、風速での各ユーザーの活動量を計算し、現在の風速と基準値との差に応じて各ユーザーの活動量を増減させる。なお、気象計測装置２が風速センサーを備えていなくても、活動量計算部２４は、気圧データから２点間毎（２つの気象計測装置２の間毎）の気圧傾度（＝２点間の気圧差／２点間の距離）を計算し、気圧傾度の分布から現在の風速を概算することができるので、この概算された現在の風速に応じて各ユーザーの活動量を補正するようにしてもよい。
【０１０５】
経路候補選出部２５は、各ユーザーが運動する所定エリアの地図情報（例えば、記憶部３０や記録媒体３２に保存されている）に基づいて、設定された目標活動量を満たすコース（運動経路）の候補を選出する処理を行う。当該地図情報には、道路の位置や傾斜の情報、各気象計測装置２の位置や識別ＩＤの情報などが含まれている。
【０１０６】
特に、本実施形態では、経路候補選出部２５は、気象データ取得部３１が取得した気象データに基づいて、目標活動量に到達するために各ユーザーが運動すべき目標距離を補正計算し、当該補正計算された目標距離を有するコース（運動経路）の候補を選出する。例えば、経路候補選出部２５は、活動量計算部２４と同様の処理により、気象データから現在の気圧、温度、湿度、風速を解析し、解析結果に応じて目標距離を補正計算する。
【０１０７】
目標到達値計算部２６は、活動量計算部２４が計算した各ユーザーの現在までの活動量と設定された目標活動量との差分に基づいて、各コース（各ユーザーの運動経路）上の、各ユーザーの活動量が目標活動量に到達する残り距離又は残り時間を計算する処理を行う。特に、本実施形態では、目標到達値計算部２６は、気象データ取得部２１が取得した気象データに基づいて、残り距離又は残り時間を補正計算する。例えば、目標到達値計算部２６は、活動量計算部２４と同様の処理により、気象データから現在の気圧、温度、湿度、風速を解析し、解析結果に応じて残り距離又は残り時間を補正計算する。
【０１０８】
また、目標到達値計算部２６は、気象データ取得部２１が各コース（各ユーザーの運動経路）に沿って前方に配置されたＮ個（１又は複数）の気象計測装置２から取得した気象データに基づいて、各ユーザーの活動量が目標活動量に到達する残り距離又は残り時間を補正計算するようにしてもよい。
【０１０９】
生体情報取得部３５は、通信部３４から送られてくる各ユーザーの生体情報（各情報端末５が各ユーザーから取得した活動データ）を、情報端末５の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、生体情報取得部３５は、各生体情報を受け取り、受け取った各生体情報を情報端末５毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部３０に保存する。
【０１１０】
体調レベル判定部３６は、気象データと各ユーザーの活動データや生体情報に基づいて、各ユーザーの体調レベルが危険レベルにあるか否かを判定する。具体的には、体調レベル判定部３６は、活動量計算部が気象データと各ユーザーの活動データに基づいて計算した各ユーザーの活動量と、生体情報取得部３５が取得した生体情報とに基づいて各ユーザーの体調レベルが危険レベルにあるか否かを判定する。体調レベル判定部３６は、各ユーザーのユーザー情報に設定された年齢、性別、身長、体重等応じて危険レベルの判定閾値を変更する（例えば、年齢が高いほど危険レベルの判定閾値を低く設定する等）ようにしてもよい。
【０１１１】
また、体調レベル判定部３６は、各ユーザーの所定時間後までの体調レベルの変化を、現在までの活動量、生体情報、前方の気象データに基づいて予測し、各ユーザーが所定時間以内に危険レベルに達する可能性があるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１１２】
危険情報生成部３７は、各ユーザーの位置情報や活動量、ユーザー情報等から、危険レベルにあるか所定時間以内に危険レベルに達すると判定されたユーザー（すなわち、危険な状態のユーザー）に関する危険情報を生成する。この危険情報は、少なくとも危険な状態のユーザーの位置情報を含み、さらに当該ユーザーの現在までの活動量、生体情報、年齢、性別等の情報を含むようにしてもよい。
【０１１３】
通信制御部２７は、通信部３４を介して各気象計測装置２や各情報端末５とのデータ通信や、通信ネットワーク３に接続された他のサーバーとのデータ通信等を制御する処理を行う。特に、本実施形態では、通信制御部２７は、通信部３４を介して、各気象計測装置２から気象データを受信し、各情報端末５から各ユーザーの活動データや位置情報を受信する。また、通信制御部２７は、通信部３４を介して、各ユーザーの活動量のデータ、各ユーザーが運動する経路（コース）の候補や目標到達値（残り距離や残り時間）のデータ、地図情報などを、各情報端末５に送信する。また、通信制御部２７は、危険な状態のユーザーに関する危険情報を、通信部３４を介して、他のユーザーが携帯する情報端末５に送信する処理を行う。さらに、通信制御部２７は、危険な状態のユーザーが携帯する情報端末５に、通信部３４を介して、警告情報を送信する処理を行うようにしてもよい。
【０１１４】
記録媒体３２は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であり、特に本実施形態では、コンピューターを上記の各部として機能させるためのプログラムが記憶されている。そして、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、記録媒体３２に記憶されているプログラムを実行することで、気象データ取得部２１、活動データ取得部２２、位置情報取得部２３、活動量計算部２４、経路候補選出部２５、目標到達値計算部２６、通信制御部２７、生体情報取得部３５、体調レベル判定部３６、危険情報生成部３７として機能する。あるいは、通信部３４等を介して有線又は無線の通信ネットワークに接続された他のサーバーから当該プログラムを受信し、受信したプログラムを記憶部３０や記録媒体３２に記憶して当該プログラムを実行するようにしてもよい。ただし、気象データ取得部２１、活動データ取得部２２、位置情報取得部２３、活動量計算部２４、経路候補選出部２５、目標到達値計算部２６、通信制御部２７、生体情報取得部３５、体調レベル判定部３６、危険情報生成部３７の少なくとも一部をハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１１５】
なお、記録媒体３２は、例えば、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープ、メモリー（ＲＯＭ、フラッシュメモリーなど）により実現することができる。
【０１１６】
本実施形態では、記憶部３０あるいは記録媒体３２には、特に、ユーザー情報リストと運動履歴データリストが記憶されている。図７（Ａ）は、ユーザー情報リストの一例を示す図であり、図７（Ｂ）は、運動履歴データリストの一例を示す図である。
【０１１７】
図７（Ａ）に示すように、ユーザー情報リスト２００は、ユーザー情報のリストであり、各ユーザー情報は、ユーザーＩＤ（ユーザー識別番号）（２１０）、端末ＩＤ（端末識別番号）（２２０）、年齢（２３０）、性別（２４０）、身長（２５０）、体重（２６０）、運動履歴データＩＤ（２７０）等で構成されている。
【０１１８】
また、図７（Ｂ）に示すように、運動履歴データリスト３００は、運動履歴データのリストであり、各運動履歴データには互いに異なる運動履歴データＩＤ（３１０）が割り当てられている。そして、各運動履歴データは、１又は複数のサブデータで構成され、各サブデータは、サブＩＤ（３２０）、運動モード（３３０）、運動日時（３４０）、運動コース（３５０）、目標設定情報（３６０）、結果情報（３７０）等で構成されている。さらに、目標設定情報（３６０）は、ユーザーが運動を開始する前に設定した目標値を示す情報であり、例えば、目標速度（３６２）や目標活動量（３６４）等の情報である。結果情報（３７０）は、以前にユーザーが行った運動の結果を示す情報であり、例えば、活動量（３７２）、移動距離（３７４）、運動時間（３７６）、平均速度（３７８）等の情報である。
【０１１９】
図７（Ａ）の各ユーザー情報は、運動履歴データＩＤ（２７０）と一致する運動履歴データＩＤ（３１０）が割り当てられた図７（Ｂ）の運動履歴データにリンクしており、各ユーザーが情報端末５を携帯して運動を行う毎に、対応するユーザー情報からリンクされる運動履歴データに新たなサブＩＤが割り当てられたサブデータが登録される。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の例では、例えば、ユーザーＩＤが「０００１」のユーザー情報の運動履歴データは、運動履歴データＩＤが「Ｄ０００１」であり、サブＩＤが「０００１」、「０００２」、・・・の複数のサブデータが登録されている。
【０１２０】
１−３．危険監視システムの処理
［全体処理］
図８は、危険監視システム１の全体処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１２１】
危険監視システム１は、情報端末５の起動後、最初に、ユーザー情報や運動の目標値を設定する初期設定処理を行う（Ｓ１０）。
【０１２２】
次に、危険監視システム１は、ユーザーが運動するコースを設定するコース設定処理を行う（Ｓ１２）。
【０１２３】
そして、危険監視システム１は、ユーザーが運動を開始した後（Ｓ１４のＹ）、ユーザーの活動量を計測する活動量計測処理とともに、各ユーザーが危険レベルにあるか否かを監視する危険監視処理（Ｓ１８）を行う（Ｓ１６）。
【０１２４】
［初期設定処理］
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、危険監視システム１の初期設定処理（図８のＳ１０の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図９（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図９（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図９（Ｂ）の処理を行う。
【０１２５】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、表示部７０に、図１０に示すようなユーザーの年齢、性別、身長、体重の入力画面１００を表示する（Ｓ１１０）。ユーザーはこの入力画面１００に対して、アップボタン４２、ダウンボタン４４、切替／決定ボタン４６を操作し、年齢、性別、身長、体重を入力する。
【０１２６】
入力画面１００が表示された直後は選択モードになっており、選択モードでは、アップボタン４２を押下する毎にカーソルが下方向に移動し、アップボタン４４を押下する毎にカーソルが上方向に移動する。カーソルの位置の入力欄は、数字が白黒反転表示されており、切替／決定ボタン４６を押下することで入力モードに切り替わり、カーソルの位置の入力欄に数字を入力することができる。入力モードでは、アップボタン４２を押下する毎に、カーソルがある入力欄の数字が１だけ増加し、ダウンボタン４４を押下する毎に、カーソルがある入力欄の数字が１だけ減少する。ただし、カーソルが性別の入力欄にある状態では、アップボタン４２又はダウンボタン４４を押下する毎に、「男」と「女」が交互に表示される。入力モードで切替／決定ボタン４６を押下することで、入力内容が決定されるとともに、選択モードに戻る。ユーザーは、アップボタン４２、ダウンボタン４４、切替／決定ボタン４６を操作して年齢、性別、身長、体重を入力した後、「ＯＫ」ボタンの位置にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下すると、入力された年齢、性別、身長、体重が確定する。
【０１２７】
ユーザーによる年齢、性別、身長、体重の入力が完了すると（Ｓ１１２のＹ）、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、情報端末５の端末ＩＤとともに、入力された年齢、性別、身長、体重の情報をサーバー４に送信する（Ｓ１１４）。
【０１２８】
一方、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤ、年齢、性別、身長、体重の情報を受信し（Ｓ１５０）、受信した端末ＩＤが端末ＩＤ（２２０）と一致するユーザー情報に、受信した年齢、性別、身長、体重の情報をユーザー情報に設定し、基礎代謝量を計算する（Ｓ１５２）。
【０１２９】
なお、情報端末５が起動した直後にサーバー４に端末ＩＤを送信し、当該端末ＩＤが一致するユーザー情報に既に年齢、性別、身長、体重の情報が設定されていれば、サーバー４が当該年齢、性別、身長、体重の情報を情報端末５に送信し、ステップＳ１１０において、情報端末５の表示部７０に当該年齢、性別、身長、体重が入力された入力画面１００を表示するようにしてもよい。ユーザーは、この入力画面１００に対して、必要な項目のみ変更（例えば、体重のみ変更）すればよい。
【０１３０】
次に、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、表示部７０に、図１１に示すような目標値の入力画面１１０を表示する（Ｓ１１６）。
【０１３１】
目標値の入力画面１１０は、「運動モード」の選択及び「速度」と「活動量」の入力が可能に構成されている。ユーザーは、「運動モード」の選択欄にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下した後、例えば、ダウンボタン４４を押下する毎に、「ランニング」→「ジョギング」→「ウォーキング」→「サイクリング」の順に表示が変更される。そして、ユーザーは、切替／決定ボタン４６を押下することで、自分が行う運動として「ランニング」、「ジョギング」、「ウォーキング」、「サイクリング」のいずれかを選択することができる。「速度」の入力欄は、運動モードの選択と連動して、選択された運動モードの標準的な数値が初期値として表示される。ユーザーは、「速度」の入力欄（単位は「ｋｍ／ｈ」）にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下した後、アップボタン４２とダウンボタン４４を操作して目標速度を０．１ｋｍ／ｈ単位で入力することができるようになっている。また、ユーザーは、「活動量」の入力欄（単位は「Ｅｘ（エクササイズ）」）にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下した後、アップボタン４２とダウンボタン４４を操作して目標活動量を０．１Ｅｘ単位で入力することができるようになっている。
【０１３２】
なお、「活動量」の目標値の代わりに、「消費カロリー（単位はｋｃａｌ）」の目標値の入力画面を表示部７０に表示させるようにしてもよい。あるいは、ユーザーが「活動量」の表示位置にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下した後、アップボタン４２又はダウンボタン４４を押下する毎に、「活動量」と「消費カロリー」が交互に表示される（これに連動して単位も「Ｅｘ」と「ｋｃａｌ」が交互に表示される）ようにすることで、入力項目をユーザーが選択できるようにしてもよい。消費カロリー（ｋｃａｌ）＝活動量（Ｅｘ）×体重（ｋｇ）×１．０５の関係式を用いて、「活動量」と「消費カロリー」が切り替わる毎にこれに連動して数値も変更されるようにしてもよい。
【０１３３】
また、入力画面１１０に「過去の目標値」ボタンを設け、ユーザーが「過去の目標値」ボタンの位置にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下することで、過去の目標値（速度と活動量の目標値）の一覧を表示し、過去のいずれかの目標値（例えば前回の目標値）を選択できるようにしてもよい。この過去の目標値としては、運動履歴データを構成する各サブデータに含まれる目標速度（３６２）と目標活動量（３６４）が用いられる。
【０１３４】
ユーザーはこの入力画面１１０に対して、アップボタン４２、ダウンボタン４４、切替／決定ボタン４６を操作し、運動モード、目標速度、目標活動量を入力した後、「ＯＫ」ボタンの位置にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下すると、入力された目標値が確定する。
【０１３５】
ユーザーによる目標値の入力が完了すると（Ｓ１１８のＹ）、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、情報端末５の端末ＩＤとともに、入力された目標値の情報をサーバー４に送信する（Ｓ１２０）。
【０１３６】
一方、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤと目標値の情報を受信し（Ｓ１５４）、受信した端末ＩＤが端末ＩＤ（２２０）と一致するユーザー情報からリンクされる運動履歴データに新たなサブデータを作成し、受信した目標値の情報（運動モード、目標速度、目標活動量）を当該サブデータの運動モード（３３０）、目標速度（３６２）、目標活動量（３６４）に設定する（Ｓ１５６）。
【０１３７】
［コース設定処理］
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）は、危険監視システム１のコース設定処理（図４のＳ１２の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図１２（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図１２（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図１２（Ｂ）の処理を行う。
【０１３８】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、位置情報を生成し、情報端末５の端末ＩＤと位置情報をサーバー４に送信し（Ｓ２１０）、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５からこの端末ＩＤと位置情報を受信する（Ｓ２５０）。
【０１３９】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、気象計測装置２から気象データを受信し、現在の気象条件（気圧、気温、湿度、風速など）を解析する（Ｓ２５２）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ２５０で受信した端末ＩＤと位置情報を元に、情報端末５に最も近い気象計測装置２のみから気象データを取得し、現在の気象条件を解析するようにしてもよい。また、例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から所定範囲の距離にあるすべての気象計測装置２から気象データを取得し、気象データの平均値などから現在の気象条件を解析するようにしてもよい。
【０１４０】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、基準となる気象条件で目標活動量を達成する距離（目標距離）を計算し（Ｓ２５４）、さらに、現在の気象条件に応じて目標距離を補正する（Ｓ２５６）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、現在の気温に応じて補正係数αを決定し、現在の湿度に応じて補正係数βを決定し、現在の気圧に応じて補正係数γを決定し、現在の風速に応じて補正係数δを決定し、目標距離をα×β×γ×δ倍に補正してもよい。例えば、気温と補正係数αの対応関係、湿度と補正係数βの対応関係、気圧と補正係数γの対応関係、風速と補正係数δの対応関係の各々に対応する数式（例えば多項式近似された数式）の係数値又は各対応関係のテーブルデータをあらかじめ記憶部３０に記憶させておき、処理部（ＣＰＵ）２０がこの係数値又はテーブルデータを参照することで補正係数α，β，γ，δを計算により決定することができる。
【０１４１】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、地図情報（例えば、記憶部３０や記録媒体３２に保存されている）に基づいて、補正後の目標距離に合うコース候補を選出する（Ｓ２５８）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、図１３（Ａ）において点線で示されるコースＡと図１３（Ｂ）において点線で示されるコースＢをコース候補として選出する。
【０１４２】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、コース候補の情報と地図情報を情報端末５に送信し（Ｓ２６０）、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４からコース候補の情報と地図情報を受信する（Ｓ２１２）。
【０１４３】
次に、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、コースの選択画面を表示する（Ｓ２１４）。ユーザーはこの選択画面に対して、アップボタン４２、ダウンボタン４４、切替／決定ボタン４６を操作し、運動するコースを選択する。具体的には、処理部（ＣＰＵ）５０は、ステップＳ２１２で受信したコース候補のリストを含む選択画面を表示する。例えば、図１４に示すように、コースの選択画面１２０は、「コースＡ」、「コースＢ」、「自由コース」のいずれかの選択が可能に構成される。ユーザーは、「コースＡ」にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下することで、例えば、図１３（Ａ）のようなコースＡの経路（点線矢印の始点から終点までの経路）を示す画面が表示され、コースＡを確認することができる。同様に、ユーザーは、「コースＢ」にカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下することで、例えば、図１３（Ｂ）のようなコースＢの経路（点線矢印の始点から終点までの経路）を示す画面が表示され、コースＢを確認することができる。コースＡ又はコースＢの表示画面において、ユーザーが切替／決定ボタン４６を押下すれば、コースの選択画面１２０に戻る。ユーザーがあらかじめコースを決めずに自由に経路を選択したい場合は、「自由コース」を選択する。コースの選択画面１２０には、「コースＡ」、「コースＢ」、「自由コース」の各右側にチェックボックスが設けられており、ユーザーがいずれかのチェックボックスにカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下した後、「ＯＫ」ボタンにカーソルを移動して切替／決定ボタン４６を押下することで、チェックされたコースが選択される。
【０１４４】
ユーザーによるコースの選択が完了すると（Ｓ２１６のＹ）、処理部（ＣＰＵ）５０は、端末ＩＤと選択されたコースの情報をサーバー４に送信する（Ｓ２１８）。
【０１４５】
一方、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤと選択されたコースの情報を受信し（Ｓ２６２）、受信したコースの情報を該当する運動履歴データのサブデータの運動コース（３５０）に設定する（Ｓ２６４）。
【０１４６】
なお、処理部（ＣＰＵ）２０は、Ｓ２５２ですべての気象計測装置２から気象データを取得し、Ｓ２５４〜Ｓ２５８の処理に代えて、各気象計測装置２の位置での気象条件から、コース候補の計算と目標距離の計算を同時に（総合的に）行うにようにしてもよい。
【０１４７】
［活動量計測処理］
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、危険監視システム１の活動量計測処理（図４のＳ１６の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図１５（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図１５（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図１５（Ｂ）の処理を行う。
【０１４８】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーの活動データを取得し、端末ＩＤと活動データをサーバー４に送信し（Ｓ３１０）、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤと活動データを受信する（Ｓ３５０）。
【０１４９】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、コースに沿って前方に配置された直近のＮ個の気象計測装置２から気象データを受信する（Ｓ３５２）。例えば、図１３（Ａ）に示したコースＡが設定されている場合、例えば、図１６に示すように、コースＡに沿って、ユーザー７（活動量表示装置５）の前方に配置された直近の５個（Ｎ＝５のケース）の気象計測装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅから気象データを取得する。これにより、コースＡに沿って気象計測装置２が約１００ｍ間隔で配置されているなら、前方５００ｍ前後までの気象条件がわかる。
【０１５０】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの活動データから、現在の気象条件を加味して、ユーザーの現在までの活動量の総和を計算する（Ｓ３５４）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの活動データから直近の単位時間Δｔあたりのユーザーの活動量を計算し、現在の気象条件に応じて、当該単位時間Δｔあたりのユーザーの活動量を補正する。現在の気象条件は、例えば、Ｓ３５２で活動量計測端末５に最も近い位置にある気象計測装置２（図１６の例では気象計測装置２ａ）から取得した気象データから解析する。そして、処理部（ＣＰＵ）２０は、運動開始から単位時間Δｔが経過する毎に、補正後の単位時間Δｔあたりのユーザーの活動量を積算することで、現在までのユーザーの活動量の総和を計算する。
【０１５１】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの現在までの活動量の総和と目標活動量との差分を計算し（Ｓ３５６）、現在までの活動量の総和と目標活動量との差分から、目標活動量に達するまでの残り距離を計算（推定）する（Ｓ３５８）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの現在までの活動量の総和と目標活動量との差分を、現在の単位時間Δｔあたりのユーザーの活動量で割ることで、ユーザーが運動すべき残り時間を計算し、現在のユーザーの移動速度を元に残り距離を推定する。
【０１５２】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、コースの前方の現在の気象条件に応じて、残り距離を補正し（Ｓ３６０）、補正後の残り距離の情報を情報端末５に送信する（Ｓ３６２）。例えば、処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ３５２でコースに沿って前方に配置された直近のＮ個の気象計測装置２（図１６の例では５個の気象計測装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ）から取得した気象データから、コースの前方の現在の気象条件を解析し、この気象条件が維持されると仮定して、あるいは、ユーザーが当該各気象計測装置２の位置を通過する時の気象条件を予測して、ステップＳ３５８で計算した残り距離を補正する。
【０１５３】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から補正後の残り距離の情報を受信し、表示部７０に表示する（Ｓ３１２）。例えば、処理部（ＣＰＵ）５０は、図１７に示すような、目標活動距離、活動量（現在までの活動量）、移動距離、運動時間、平均速度、推定される残り距離、推定される残り時間の情報を含む画面１３０を表示部７０に表示する。ユーザーは、残り距離や残り時間を確認することで、あとどの程度運動すれば目標活動量に達するか知ることができる。
【０１５４】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの活動量が目標活動量に到達したか否かを判定し（Ｓ３６４）、到達した場合は（Ｓ３６４のＹ）、結果情報と目標活動量に到達した旨の情報を情報端末５に送信する（Ｓ３６８）。情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、目標活動量に到達した場合（Ｓ３１４のＹ）、サーバー４から結果情報と目標活動量に到達した旨の情報を受信し、目標活動量に到達したことをユーザーに通知し、結果情報を表示部７０に表示する（Ｓ３１８）。処理部（ＣＰＵ）５０は、表示部７０に表示することで目標活動量に到達したことを通知してもよいし、情報端末５がスピーカーを備える場合は音で通知してもよい。結果情報は、当該運動による活動量、移動距離、運動時間、平均速度、消費カロリー、総消費カロリー（＝基礎代謝量＋消費カロリー）等の情報である。この結果情報は、該当する運動履歴データのサブデータの結果情報（活動量（３７２）、移動距離（３７４）、運動時間（３７６）、平均速度（３７８）等）として保存される。
【０１５５】
一方、ユーザーの活動量が目標活動量に到達していなければ（Ｓ３６４のＮ）、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ３６６のＹ）、Ｓ３５０〜Ｓ３６４の処理をもう一度行う。情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、目標活動量に到達していない場合（Ｓ３１４のＮ）、Ｓ３１０及びＳ３１２の処理をもう一度行う。
【０１５６】
［危険監視処理］
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、危険監視システム１の危険監視処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図１８（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図１８（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図１８（Ｂ）の処理を行う。
【０１５７】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーの生体情報を取得し、端末ＩＤと活動データをサーバー４に送信し（Ｓ４１０）、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤと生体情報を受信する（Ｓ４５０）。
【０１５８】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、活動量計測処理（Ｓ１６）で計測したユーザーの現在までの活動量、ユーザーの現在の生体情報、現在の気象条件等から、ユーザーの体調レベルを算出し、危険レベルか否かを判定する（Ｓ４５２）。
【０１５９】
サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの体調レベルが危険レベルでないと判定した場合（Ｓ４５４のＮ）、ユーザーの現在までの体調レベルの推移、ユーザーの現在の生体情報、コース前方の現在の気象条件等から、所定時間後までのユーザーの体調レベルを予測し、所定時間以内に危険レベルに達する可能性があるか否かを判定する（Ｓ４５６）。
【０１６０】
そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの体調レベルが危険レベルであると判定した場合（Ｓ４５４のＹ）、もしくは、ユーザーの体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達する可能性があると判定した場合（Ｓ４５８のＹ）、当該ユーザー（危険な状態のユーザー）の情報端末５に警告情報を送信する（Ｓ４６０）。
【０１６１】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から警告情報を受信した場合（Ｓ４１２のＹ）、表示部７０に警告情報を表示するとともに音出力部７４から特定の警報音を出力し（Ｓ４１４）、ユーザー（危険な状態のユーザー）が操作部４０を操作して警報音を解除する所定の操作を行うと（Ｓ４１６のＹ）、警報音の出力を停止する（Ｓ４１８）。表示部７０には、警告情報として、例えば、ユーザー（危険な状態のユーザー）の心拍数や体温等の生体情報、ペースダウンや停止を指示する情報等が表示される。そして、所定の操作が行われるまで警報音が鳴り続けるため、ユーザー（危険な状態のユーザー）は、この警報音に気付いて警告情報の表示を確認することで、深刻な状態に陥る前に運動を中止する等の適切な行動をとることができる。
【０１６２】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、当該ユーザー（危険な状態のユーザー）の現在位置、活動量、生体情報、年齢、性別等の情報を含む危険情報を生成する（Ｓ４６２）。
【０１６３】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、当該ユーザー（危険な状態のユーザー）の近くにいる１又は複数の他のユーザーを特定する（Ｓ４６４）。具体的には、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、活動量計測処理（Ｓ１６）において、各情報端末５の現在の位置情報を取得しているので、この位置情報を元に当該ユーザー（危険な状態のユーザー）に最も近い１又は複数の他のユーザーを特定することができる。
【０１６４】
そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ステップＳ４６４で特定した他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信する（Ｓ４６６）。
【０１６５】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から危険情報を受信した場合（Ｓ４２０のＹ）、表示部７０に危険な状態のユーザーに関する危険情報を表示するとともに音出力部７４から救援を要請する特定の救援要請音を出力し（Ｓ４２２）、ユーザー（他のユーザー）が操作部４０を操作して救援要請音を解除する所定の操作を行うと（Ｓ４２４のＹ）、救援要請音の出力を停止する（Ｓ４２６）。表示部７０には、危険情報として、例えば、図１９に示すような、救援を指示するメッセージ、危険な状態のユーザーの位置を示す地図及び危険な状態のユーザーの年齢、性別、活動量、心拍数や体温等の生体情報等を含む画面１４０が表示される。なお、図１９の例では、当該地図において、星印９ａは危険な状態のユーザーの位置、黒塗りの三角印９ｂは自身の位置、丸印９ｃは近くにいるユーザーの位置を示している。そして、所定の操作が行われるまで救援要請音が鳴り続けるため、ユーザー（他のユーザー）は、この救援要請音に気付いて危険情報の表示を確認することで、危険な状態にあるユーザーの救助や救援要請等の適切な行動をとることができる。
【０１６６】
そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ４６８のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ４７０のＹ）、Ｓ４５０〜Ｓ４６６の処理を繰り返し行う。
【０１６７】
同様に、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ４２８のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ４３０のＹ）、Ｓ４１０〜Ｓ４２６の処理を繰り返し行う。
【０１６８】
以上に説明したように、第１実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、分散配置された複数の気象計測装置２の各々が計測した気象データを用いて気象条件を解析し、気象条件に応じて各ユーザーの活動量をリアルタイムに補正しながら、各ユーザーの活動量と生体情報の推移を解析し、各ユーザーが危険な状態にあるか否かの判定や危険な状態に陥る可能性の予測を行う。特に、ユーザーが同じ運動をしても気圧、温度、湿度等の気象条件の違いによって活動量は大きく異なるので、気象条件に応じて活動量を補正することで当該判定や当該予測を精度良く行うことができる。さらに、サーバー４が、危険な状態にあるユーザーの近くにいる他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信して救援を要請するので、当該他のユーザーが当該危険な状態にあるユーザーをいち早く救助することが可能になる。特に、ユーザーの運動経路に沿って前方に配置されたＮ個の気象計測装置２が計測した気象データを用いることで、ユーザーの前方の気象条件がわかるので、予測精度を高めることができる。
【０１６９】
また、本実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、危険な状態に陥る可能性があるユーザーの情報端末５に警告情報を送信するので、当該ユーザーは危険な状態に陥る前にペースダウンや停止等の適切な行動を取ることができる。さらに、ユーザーが危険な状態になっている場合は、解除操作を行うことができずに警報音が鳴り続くので、当該ユーザーの近くにいる人（危険監視システム１のユーザーでなくてもよい）が気付いて救助することができる。
【０１７０】
一方、救援要請を受けたユーザーは、危険な状態のユーザーの元にいち早く駆けつけようとしてオーバーペースになり、危険な状態に陥るおそれがある。これに対して、本実施形態では、サーバー４が、各ユーザーの体調レベルをリアルタイムに監視し、危険な状態のユーザーの情報端末５だけでなく救援要請を受けたユーザーの情報端末５にも警告情報を送信するので、救援要請を受けたユーザーは情報端末５の表示を確認して、自身の体調も考慮しながら救援に向かうことができる。
【０１７１】
また、本実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、分散配置された複数の気象計測装置２の各々が計測した気象データを用いて気象条件の解析を行うことで、気象状況を考慮して、活動量、コース候補の選出、残り距離（残り時間）等の補正計算を行うことができる。特に、ユーザーが同じ運動をしても気圧、温度、湿度の違いによって活動量は大きく異なるので、気圧、温度、湿度を考慮することで当該補正計算を精度よく行うことができる。
【０１７２】
また、本実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、分散配置された複数の気象計測装置２の各々が計測した気象データを用いて目標活動量に到達するためにユーザーが運動すべき目標距離を補正計算してコースを選出することで、ユーザーが目標活動量に合った運動をするための好適なコースを提示することができる。これにより、ユーザーは、例えば、気象条件に影響されずに、毎日、目標活動量が一定になるようなコースを選択することができる。
【０１７３】
また、本実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、分散配置された複数の気象計測装置２の各々が計測した気象データを用いることで、リアルタイムに変化する気象条件を考慮して残り距離や残り時間を予測することができる。特に、ユーザーの運動経路に沿って前方に配置されたＮ個の気象計測装置２が計測した気象データを用いることで、ユーザーの前方の気象条件がわかるので、残り距離や残り時間の予測精度を高めることができる。これにより、ユーザーは、例えば、気象条件に影響されずに、毎日、目標活動量が一定になるような運動を行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態の危険監視システムによれば、処理能力の高いサーバー４が、情報端末５を介さずに、多数の気象計測装置２が計測した気象データを直接受信し、ユーザーに関するデータ（ユーザー情報、運動履歴データ、活動データ、位置情報等）や気象データを集中管理し、気象条件を加味したコース選択、残り距離の補正計算、各ユーザーが危険な状態か否かの判定や予測等を集中処理することで、情報端末５の処理負荷を大幅に軽減することができる。
【０１７５】
なお、図１８（Ｂ）のステップＳ４５２で危険レベルと判定された場合（Ｓ４５４のＹ）のみ、Ｓ４６２，Ｓ４６４，Ｓ４６６の処理を行うようにしてもよい。すなわち、危険レベルにあると判定されたユーザーに関しては、当該ユーザーに警告情報を送信するとともに他のユーザーに危険情報を送信し、所定時間以内に危険レベルに達する可能性があるユーザーに関しては、当該ユーザーに警告情報を送信するだけで他のユーザーに危険情報を送信しないようにしてもよい。あるいは、図１８（Ｂ）のステップＳ４５２で危険レベルと判定されず（Ｓ４５４のＮ）、ステップＳ４５６で危険レベルと判定された場合（Ｓ４５８のＹ）は、Ｓ４６２，Ｓ４６４，Ｓ４６６の処理を行うか否かを各ユーザーが設定できるようにしてもよい。
【０１７６】
このようにすれば、現在危険な状態のユーザーに関する危険情報のみが他のユーザーに送信されるので、当該他のユーザーが危険情報を無視する可能性が低くなり、救助活動を懸命に行うことが期待できる。
【０１７７】
２．第２実施形態
２−１．危険監視システムの概要
図２０は、第２実施形態の危険監視システムの概要について説明するための図である。第１実施形態の危険監視システムでは、サーバー４は、危険な状態のユーザー７ａの近くにいるすべてのユーザー７ａ，７ｂ，７ｃの各情報端末５ａ，５ｂ，５ｃにそれぞれ危険情報を送信しているが、各情報端末５ａ，５ｂ，５ｃの一部が、通信ネットワーク環境や電波の受信環境の不良のために危険情報を受信できない場合もある。そこで、第２実施形態の危険監視システムでは、危険情報を受信した情報端末５は、電波が届く距離にある１又は複数の他の情報端末５と端末間通信を行って危険情報を転送する。例えば、ユーザー７ｂの情報端末５ｂのみが危険な状態のユーザー７ａに関する危険情報を受信した場合、情報端末５ｂは、電波が届く距離にある情報端末５ｃと端末間通信を行い、情報端末５ｃに危険情報を転送する。さらに、情報端末５ｃは、電波が届く距離にある情報端末５ｄと端末間通信を行い、情報端末５ｄに危険情報を転送する。このように、危険情報を受信した情報端末５が端末間通信を行って他の情報端末５に危険情報を転送することを繰り返し行うことで、確実かつ迅速に多くのユーザーに危険情報を知らせることができる。なお、危険な状態のユーザー７ａの情報端末５ａも端末間通信の対象としてもよい。
【０１７８】
２−２．危険監視システムの構成
［全体構成］
第２実施形態の危険監視システムの全体構成は、第１実施形態（図３）と同様であるため、図示及び説明を省略する。また、気象計測装置２とサーバー４の構成は、第１実施形態と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１７９】
［情報端末の構成］
図２１は、本実施形態における情報端末５の構成例を示す図である。図２１に示すように、本実施形態では、情報端末５は、操作部４０、処理部（ＣＰＵ）５０、活動量センサー６０、ＧＰＳデータ受信部６２、通信部６４、記憶部６６、記録媒体６８、表示部７０、生体情報センサー７２、音出力部７４、端末間通信部７６を含んで構成されている。本実施形態の情報端末５は、図２１の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。操作部４０、活動量センサー６０、ＧＰＳデータ受信部６２、通信部６４、記憶部６６、記録媒体６８、表示部７０の各機能は、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１８０】
端末間通信部７６は、電波の届く距離にある他の情報端末５との間で端末間通信を行い、データの送受信処理を行う。
【０１８１】
処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態と同様の処理に加えて、他の情報端末５との端末間通信を制御する処理をさらに行う。特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）５０は、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４、端末間通信制御部５５を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）５０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。なお、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４の機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８２】
端末間通信制御部５５は、端末間通信部７６を介して他の情報端末５から危険情報を受信する処理や、通信部６４又は端末間通信部７６を介して受信した危険情報を、端末間通信部７６を介して他の情報端末５に転送する処理を行う。
【０１８３】
２−３．危険監視システムの処理
［全体処理］
第２実施形態の危険監視システム１の全体処理のフローチャートは、第１実施形態（図８）と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１８４】
また、初期設定処理（Ｓ１０）、コース設定処理（Ｓ１２）、活動量計測処理（Ｓ１６）は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８５】
［危険監視処理］
図２２は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による危険監視処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による危険監視処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートは第１実施形態（図１８（Ｂ））と同様であるので、その図示及び説明を省略する。
【０１８６】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態（図１８（Ａ）のＳ４１０〜Ｓ４１８の処理）と同様に、Ｓ５１０〜Ｓ５１８の処理を行う。
【０１８７】
次に、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４又は他の情報端末５から危険情報を受信した場合（Ｓ４２０のＹ）、第１実施形態（図１８（Ａ）のＳ４２２〜Ｓ４２６の処理）と同様に、Ｓ５２２〜Ｓ５２６の処理を行い、続いて、通信可能な他の情報端末５を検索する（Ｓ５２８）。
【０１８８】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、通信可能な他の情報端末が見つかれば（Ｓ５３０のＹ）、当該他の情報端末５との間で、サーバー４を介さない、いわゆるＰ２Ｐ（Peer To Peer）方式で無線通信を行い、当該他の情報端末５に危険情報を送信する。そして、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ５３４のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ５３６のＹ）、Ｓ５１０〜Ｓ５３２の処理を繰り返し行う。
【０１８９】
なお、危険情報が送信された他の情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、当該危険情報を受信し（Ｓ５２０のＹ）、危険情報の表示や救援要請音の出力処理（Ｓ４２２）の後、通信可能な他の情報端末５を検索し（Ｓ５２８）、通信可能な他の情報端末５があれば、当該他の端末５にさらに危険情報を送信する。このようにして、複数の情報端末５に危険情報が伝搬していく。
【０１９０】
以上に説明したように、第２実施形態の危険監視システムによれば、通信ネットワークの不良やサーバー４からの電波の受信環境が悪いために、サーバー４から危険情報を受信できない情報端末５があったとしても、他の情報端末５から危険情報を受信できる可能性がある。さらに、危険情報を受信した情報端末５が端末間通信を行って他の情報端末５に危険情報を転送することを繰り返し行うことで、確実かつ迅速に多くのユーザーに危険情報を知らせることができる。これにより、危険な状態のユーザーを迅速に救助することができるので、救命率を高めることができる。
【０１９１】
特に、危険情報を受信した情報端末５を形態するユーザーが危険な状態のユーザーの救助に向かうと、当該危険な状態のユーザーにより近い位置にいる他のユーザーに近づくので、仮に、当該他のユーザーの情報端末５がサーバー４から危険情報を受信できていなかったとしても、端末間通信により危険情報を受信することができる。その結果、危険な状態のユーザーにより近い位置にいるユーザーが救助に向かうことができる。
【０１９２】
３．第３実施形態
３−１．危険監視システムの概要
第３実施形態の危険監視システムでは、危険な状態のユーザーの端末に、サーバー４から、警告情報だけでなく、あらかじめ登録された個人医療情報（既往歴、持病、服用中の薬の情報、薬アレルギーに関する情報等）、当該ユーザーの活動量や生体情報の推移等の情報（医療参考情報）を転送し、情報端末５の記憶部にこれらの情報を保存する。危険な状態のユーザーが病院に搬送された後、医師等が情報端末５に保存された医療参考情報を見ることで、当該ユーザーの診察や治療を効率よく行うこができる。
【０１９３】
３−２．危険監視システムの構成
第３実施形態の危険監視システムの全体構成は、第１実施形態（図３）と同様であるため、図示及び説明を省略する。また、気象計測装置２、情報端末５、サーバー４の構成は、第１実施形態と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０１９４】
ただし、第３実施形態では、図２３に示すように、図７（Ａ）に示したユーザー情報に対して、個人医療情報２８０が追加されている。個人医療情報２８０は、ユーザーの診察や治療の際に参考となる医療情報であり、例えば、ユーザーの既往歴（２８２）、持病（２８４）、服用中の薬（２８６）、薬アレルギー（２８８）等の情報を含む。
【０１９５】
サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、第１実施形態と同様の処理に加えて、危険な状態のユーザーの情報端末５に、警告情報とともに医療参考情報を送信する。
【０１９６】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態と同様の処理に加えて、サーバー４から医療参考情報を受信した場合、受信した医療参考除法を記憶部６６又は記録媒体６８に保存する処理等をさらに行う。
【０１９７】
３−３．危険監視システムの処理
［全体処理］
第３実施形態の危険監視システム１の全体処理のフローチャートは、第１実施形態（図８）と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１９８】
また、初期設定処理（Ｓ１０）、コース設定処理（Ｓ１２）、活動量計測処理（Ｓ１６）は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。ただし、初期設定処理（Ｓ１０）において、各情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーの年齢、性別、身長、体重の入力画面１００（図１０）の後に、あるいは当該画面１００において、ユーザーの既往歴、持病、服用中の薬、薬アレルギー等の情報を設定する入力画面を表示し、入力情報をサーバー４に送信するようにしてもよい。そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、各情報端末５から送信された当該入力情報を、ユーザー情報の個人医療情報（２８０）（ユーザーの既往歴（２８２）、持病（２８４）、服用中の薬（２８６）、薬アレルギー（２８８）等）に設定するようにしてもよい。
【０１９９】
［危険監視処理］
図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）は、危険監視システム１の危険監視処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図２４（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図２４（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図２４（Ｂ）の処理を行う。
【０２００】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態（図１８（Ａ）のＳ４１０の処理）と同様に、Ｓ６１０の処理を行い、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、第１実施形態（図１８（Ｂ）のＳ４５０〜Ｓ４５８の処理）と同様に、Ｓ６５０〜Ｓ６５８の処理を行う。
【０２０１】
そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの体調レベルが危険レベルであると判定した場合（Ｓ６５４のＹ）、もしくは、ユーザーの体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達する可能性があると判定した場合（Ｓ６５８のＹ）、当該ユーザーの年齢、性別、身長、体重、活動量や生体情報の推移、個人医療情報等の情報を含む医療参考情報を生成し（Ｓ６６０）、当該ユーザーの情報端末５に警告情報と医療参考情報を送信する（Ｓ６６２）。サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、続いて、第１実施形態（図１８（Ｂ）のＳ４６２〜Ｓ４６６の処理）と同様に、Ｓ６６４〜Ｓ６６８の処理を行い、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ６７０のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ６７２のＹ）、Ｓ６５０〜Ｓ６６８の処理を繰り返し行う。
【０２０２】
一方、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から警告情報と医療参考情報を受信した場合（Ｓ６１２のＹ）、受信した医療参考情報を保存し（Ｓ６１４）、警告情報を表示するとともに警報音を出力する（Ｓ６１６）。ユーザー（危険な状態のユーザー）が警報音を解除する所定の操作を行うと（Ｓ６１８のＹ）、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、警報音の出力を停止す（Ｓ６２０）、ステップＳ６１４で保存した医療参考情報を消去する（Ｓ６２２）。当該ユーザーが自ら警報音を解除できるのであれば深刻な状態ではないので、医療参考情報を自動消去することで個人情報の無用な流出を防止することができる。
【０２０３】
そして、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態（図１８（Ａ）のＳ４２２〜Ｓ４２８の処理）と同様に、Ｓ６２４〜Ｓ６３０の処理を行い、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ６３２のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ６３４のＹ）、Ｓ６１０〜Ｓ６３０の処理を繰り返し行う。
【０２０４】
以上に説明したように、第３実施形態の危険監視システムによれば、ユーザーが危険な状態になった場合、情報端末５にユーザーの活動量や生体情報の推移、既往歴、持病、服用中の薬の情報、薬アレルギー等の情報が保存されるので、当該ユーザーが救命センター等に搬送された後、医師等がこれらの情報を参考にして当該ユーザーの診察や治療を迅速かつ有効に行うこができる。
【０２０５】
４．第４実施形態
４−１．危険監視システムの概要
第４実施形態の危険監視システムでは、サーバー４は、各ユーザーの活動データや生体情報と気象データに基づいて各ユーザーが危険な状態か否かを判定するだけでなく、各ユーザーが転倒等の不意の事故によって危険な状態に陥った場合にも警告情報や危険情報を生成して情報端末５に送信する。
【０２０６】
４−２．危険監視システムの構成
第４実施形態の危険監視システムの全体構成は、第１実施形態（図３）と同様であるため、図示及び説明を省略する。また、気象計測装置２の構成は、第１実施形態と同様であるため、その図示及び説明を省略する。
【０２０７】
［情報端末の構成］
図２５は、本実施形態における情報端末５の構成例を示す図である。図２５に示すように、本実施形態では、情報端末５は、操作部４０、処理部（ＣＰＵ）５０、活動量センサー６０、ＧＰＳデータ受信部６２、通信部６４、記憶部６６、記録媒体６８、表示部７０、生体情報センサー７２、音出力部７４、動き検出センサー７８を含んで構成されている。本実施形態の情報端末５は、図２５の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。操作部４０、活動量センサー６０、ＧＰＳデータ受信部６２、通信部６４、記憶部６６、記録媒体６８、表示部７０、生体情報センサー７２、音出力部７４の各機能は、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０２０８】
動き検出センサー７８は、情報端末５を携帯するユーザーの動きを検出するセンサーであり、例えば、加速度センサーや角速度センサー等のモーションセンサーでもよいし、気圧センサーでもよい。モーションセンサーを用いた場合、大きな動きを検出した直後からほとんど動きを検出しなくなれば、ユーザーが転倒して怪我をした可能性があると判断することができる。圧力センサーを用いた場合、例えば、気圧が１０Ｐａ程度増加した直後からほとんど変化しなくなれば、気圧センサーが１ｍ程度低い位置に移動したと考えられるので、ユーザーが転倒して怪我をした可能性があると判断することができる。
【０２０９】
処理部（ＣＰＵ）５０は、第１実施形態と同様の処理に加えて、動き検出センサー７８が検出したユーザーの動きデータに対する各種の処理をさらに行う。特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）５０は、位置情報生成部５１、通信制御部５２、表示制御部５３、音出力制御部５４を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）５０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。なお、位置情報生成部５１の機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０２１０】
通信制御部５２は、第１実施形態と同様の処理に加えて、特に、本実施形態では、動き検出センサー７８が検出した動きデータを、通信部６４を介してサーバー４に送信する処理や、転倒した可能性のあるユーザーに関する危険情報を、通信部６４を介してサーバー４から受信する処理等を行う。また、転倒した可能性のあるユーザーが携帯する情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０の通信制御部５２は、通信部６４を介して、サーバー４から警告情報を受信する処理を行うようにしてもよい。
【０２１１】
表示制御部５３は、第１実施形態と同様の処理に加えて、特に、本実施形態では、転倒した可能性のあるユーザーに関する危険情報を受信した場合に、危険情報に含まれる当該転倒した可能性のあるユーザーの位置情報を表示部７０に表示させる処理を行う。
【０２１２】
音出力制御部５４は、第１実施形態と同様の処理に加えて、特に、本実施形態では、転倒した可能性のあるユーザーに関する危険情報を受信した場合に、当該転倒した可能性のあるユーザーの救援を要請する救援要請音を音出力部７４に出力させる処理を行う。また、音出力制御部５４は、転倒した可能性のあるユーザーに対する警告情報を受信した場合に、当該転倒した可能性のあるユーザーが操作部４０を操作して解除操作を行うまで、音出力部７４に警報音を継続して出力させる処理を行うようにしてもよい。
【０２１３】
［サーバーの構成］
図２６は、本実施形態におけるサーバー４の構成例を示す図である。図２６に示すように、本実施形態では、サーバー４は、処理部（ＣＰＵ）２０、記憶部３０、記録媒体３２、通信部３４を含んで構成されている。本実施形態のサーバー４は、図２６の構成要素（各部）の一部を省略したり、他の構成要素を付加した構成としてもよい。記憶部３０、記録媒体３２、通信部３４の各機能は、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０２１４】
処理部（ＣＰＵ）２０は、第１実施形態と同様の処理に加えて、通信部３４を介して動きデータを受け取って各種の計算処理を行う。また、処理部（ＣＰＵ）２０は、転倒した可能性のあるユーザーに関する危険情報を生成する処理や、通信部６４を介して情報端末５に警告情報や危険情報を送信する処理等を行う。
【０２１５】
特に、本実施形態では、処理部（ＣＰＵ）２０は、気象データ取得部２１、活動データ取得部２２、位置情報取得部２３、活動量計算部２４、経路候補選出部２５、目標到達値計算部２６、通信制御部２７、生体情報取得部３５、体調レベル判定部３６、危険情報生成部３７、動きデータ取得部３８、転倒判定部３９を含む。ただし、本実施形態の処理部（ＣＰＵ）２０は、これらの一部の構成（要素）を省略したり、他の構成（要素）を追加した構成としてもよい。なお、気象データ取得部２１、活動データ取得部２２、位置情報取得部２３、活動量計算部２４、経路候補選出部２５、目標到達値計算部２６、生体情報取得部３５、体調レベル判定部３６の機能は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０２１６】
動きデータ取得部３８は、通信部３４から送られてくる各ユーザーの動きデータ（各情報端末５が各ユーザーから取得した動きデータ）を、情報端末５の識別ＩＤと対応づけて継続して取得する処理を行う。具体的には、動きデータ取得部３８は、各動きデータを受け取り、受け取った各動きデータを情報端末５毎に割り当てられた識別ＩＤと対応づけて順番に記憶部３０に保存する。
【０２１７】
転倒判定部３９は、各ユーザーの動きデータに基づいて、各ユーザーが転倒したか否かを判定する。例えば、転倒判定部３９は、動きデータが急激に変化した後、ほぼ一定値を持続するような場合、ユーザーが転倒したと判定してもよい。
【０２１８】
危険情報生成部３７は、第１実施形態と同様の処理に加えて、転倒判定部３９の判定結果に基づいて、転倒した可能性のあるユーザーに関する危険情報を生成する。この危険情報は、少なくとも転倒した可能性があるユーザーの位置情報を含み、さらに当該ユーザーの現在までの活動量、生体情報、年齢、性別等の情報を含むようにしてもよい。
【０２１９】
通信制御部２７は、第１実施形態と同様の処理に加えて、特に、本実施形態では、転倒した可能性があるユーザーに関する危険情報を、通信部６４を介して、他のユーザーが携帯する情報端末５に送信する処理を行う。また、通信制御部２７は、転倒した可能性があるユーザーが携帯する情報端末５に、通信部３４を介して、警告情報を送信する処理を行うようにしてもよい。
【０２２０】
４−３．危険監視システムの処理
［全体処理］
第４実施形態の危険監視システム１の全体処理のフローチャートは、第１実施形態（図８）と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０２２１】
また、初期設定処理（Ｓ１０）、コース設定処理（Ｓ１２）、活動量計測処理（Ｓ１６）は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０２２２】
［危険監視処理］
図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）は、危険監視システム１の危険監視処理（図８のＳ１８の処理）のフローチャートの一例を示す図である。図２７（Ａ）は、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０による処理のフローチャートの一例を示し、図２７（Ｂ）は、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０による処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、サーバー４は、各情報端末５に対してそれぞれ図２７（Ｂ）の処理を行う。
【０２２３】
まず、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーの生体情報と動きデータを取得し、端末ＩＤ、生体情報、動きデータをサーバー４に送信し（Ｓ７１０）、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、情報端末５から端末ＩＤ、生体情報、動きデータを受信する（Ｓ７５０）。
【０２２４】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、第１実施形態（図１８（Ｂ）のＳ４５２〜Ｓ４５８の処理）と同様に、Ｓ７５２〜Ｓ７５８の処理を行い、ユーザーの体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達する可能性はないと判定した場合（Ｓ７５８のＹ）、続いて、ユーザーの現在までの動きデータの推移から当該ユーザーが転倒したか否かを判定する（Ｓ７６０）。
【０２２５】
そして、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーの体調レベルが危険レベルであると判定した場合（Ｓ７５４のＹ）、ユーザーの体調レベルが所定時間以内に危険レベルに達する可能性があると判定した場合（Ｓ７５８のＹ）、もしくは、ユーザーが転倒した可能性がある場合（Ｓ７６２のＹ）、当該ユーザー（危険な状態のユーザー）の情報端末５に警告情報を送信する（Ｓ７６０）。
【０２２６】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から警告情報を受信した場合（Ｓ７１２のＹ）、第１実施形態（図１８（Ｂ）のＳ４１４〜Ｓ４１８の処理）と同様に、Ｓ７１４〜Ｓ７１８の処理を行う。
【０２２７】
次に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、当該ユーザー（危険な状態のユーザー又は転倒した可能性があるユーザー）の現在位置、活動量、生体情報、年齢、性別等の情報を含む危険情報を生成し（Ｓ７６６）、当該ユーザー（危険な状態のユーザー又は転倒した可能性があるユーザー）の近くにいる１又は複数の他のユーザーを特定し（Ｓ７６８）、特定した他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信する（Ｓ７７０）。
【０２２８】
情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、サーバー４から危険情報を受信した場合（Ｓ７２０のＹ）、第１実施形態（図１８（Ｂ）のＳ４２２〜Ｓ４２６の処理）と同様に、Ｓ７２２〜Ｓ７２６の処理を行う。
【０２２９】
そして、情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ７２８のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ７３０のＹ）、Ｓ７１０〜Ｓ７２６の処理を繰り返し行う。
【０２３０】
同様に、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、ユーザーが運動を終了するまで（Ｓ７７２のＹになるまで）、単位時間Δｔの経過を待って（Ｓ７７４のＹ）、Ｓ７５０〜Ｓ７７０の処理を繰り返し行う。
【０２３１】
以上に説明したように、第４実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、転倒した可能性があるユーザーの近くにいる他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信して救援を要請するので、当該他のユーザーが当該転倒した可能性があるユーザーをいち早く救助することが可能になる。
【０２３２】
また、第４実施形態の危険監視システムによれば、サーバー４が、転倒した可能性があるユーザーの情報端末５に警告情報を送信し、警告情報を受信した情報端末５は警報音を鳴らすので、当該ユーザーが実際に転倒して怪我をしていた場合には、警報音の解除操作を行わないようにすれば、当該ユーザーの近くにいる人（危険監視システム１のユーザーでなくてもよい）が気付いて救助することができる。
【０２３３】
なお、図２７（Ｂ）のステップＳ７５２で危険レベルと判定された場合（Ｓ７５４のＹ）又はステップＳ７６０でユーザーが転倒したと判定された場合（Ｓ７６２のＹ）のみ、Ｓ７６６，Ｓ７６８，Ｓ７７０の処理を行うようにしてもよい。すなわち、危険レベルにあるか転倒したと判定されたユーザーに関しては、当該ユーザーに警告情報を送信するとともに他のユーザーに危険情報を送信し、所定時間以内に危険レベルに達する可能性があるユーザーに関しては、当該ユーザーに警告情報を送信するだけで他のユーザーに危険情報を送信しないようにしてもよい。あるいは、図２７（Ｂ）のステップＳ７５２で危険レベルと判定されず（Ｓ７５４のＮ）、ステップＳ７５６で危険レベルと判定された場合（Ｓ７５８のＹ）は、Ｓ７６６，Ｓ７６８，Ｓ７７０の処理を行うか否かを各ユーザーが設定できるようにしてもよい。
【０２３４】
このようにすれば、現在危険な状態か転倒したユーザーに関する危険情報のみが他のユーザーに送信されるので、当該他のユーザーが危険情報を無視する可能性が低くなり、救助活動を懸命に行うことが期待できる。
【０２３５】
５．変形例
本発明は本実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０２３６】
［変形例１］
ユーザーが過去に運動を行った際の活動量に関する実績情報を記憶しておき、活動量計測装置４の処理部（ＣＰＵ）３０（特に経路候補選出部３４）は、気象条件とともに過去の実績を加味して、コース候補の選出を行うようにしてもよい。実績情報は、例えば、ユーザーが過去に運動を行った際の、活動量、心拍数、移動距離、移動速度、運動時間の各計測値、気象条件、目標活動量、目標距離、目標速度などの情報である。経路候補選出部３４は、実績情報を参照し、例えば、その中の気象条件と、目標距離と移動距離との差や心拍数との関係等に応じて、次回の目標距離の補正量を増減する等してコース候補を選出する。
【０２３７】
このように、ユーザーが過去に運動を行った際の活動量に関する実績情報を用いることで、ユーザーの体力に応じた適切なコースを提示することができる。
【０２３８】
［変形例２］
図２８に示すように、各気象計測装置２は、気圧センサー１０、温度センサー１１、湿度センサー１２に加えて、空気質センサー１３を備えるようにしてもよい。空気質センサー１３は、空気中の微粒子（煙、砂、花粉等）や窒素酸化物（ＮＯＸ）等に反応するセンサーである。空気中に存在する微粒子等の濃度が高いほど酸素濃度が低くなるので、同じ運動をした場合でも活動量が大きくなる。従って、空気質を計測して気象条件に含めることで、コース候補の選出、残り距離（残り時間）の計算、危険レベルの判定や予測等をより精度よく行うことができる。
【０２３９】
［変形例３］
本実施形態では、サーバー４が、各ユーザーの体調レベルが危険レベルか否かを判定し、危険レベルにあるか所定時間以内に危険なレベルに達する可能性のあるユーザーの近くにいる他のユーザーに対して危険情報を送信しているが、サーバー４の処理部（ＣＰＵ）２０は、各ユーザーの危険レベルを危険度に応じた複数段階で判定し、判定結果に応じて危険度を含む危険情報を送信するようにしてもよい。そして、各情報端末５の処理部（ＣＰＵ）５０は、当該危険情報を受信した場合に、ユーザーの位置の表示を危険度に応じて変える（例えば、危険度に応じて色を変える）ようにしてもよい。このようにすれば、例えば、複数のユーザーが同時に危険レベルにある場合、所定のユーザー（危険レベルにあるいずれかのユーザーの近くにいるユーザー）は、携帯情報端末５の表示を見て、最も危険度の高いユーザーを優先的に救助する等の行動をすることができる。また、
同様に、本実施形態では、サーバー４が、各ユーザーの体調レベルが危険レベルか否かを判定し、危険レベルにあるか所定時間以内に危険なレベルに達する可能性のあるユーザーに対して警告情報を送信しているが、サーバー４は、各ユーザーの体調レベルを複数段階のレベル（例えば、正常レベル、注意レベル、危険レベルの３段階のレベル）で判定し、危険レベルまで行かない所定レベル（例えば、注意レベル）に達するか所定時間以内に当該所定レベルに達する可能性のあるユーザーに対して警告情報を送信するようにしてもよい。
【０２４０】
［変形例４］
本実施形態において、ユーザーが様々なオプション設定できるようにしてもよい。例えば、図２９に示すように、図７（Ａ）に示したユーザー情報に対して、緊急連絡先（２９０）、危険管理レベル（２９２）、グループ（２９４）等の各ユーザーが設定可能な項目を追加してもよい。
【０２４１】
緊急連絡先（２９０）は、ユーザーが危険な状態になった時に緊急連絡する電話番号やメールアドレス等の情報であり、例えば、サーバー４は、他のユーザーに危険情報を送信する際に、設定された緊急連絡先に同様の内容の情報を通知するようにしてもよい。例えば、ユーザーが人の少ない場所を１人でランニングするような場合、危険な状態になった時に近くに他のユーザーがいない可能性もあるので、自宅、あるいは、救命センターや携帯電話会社等のコールセンター等を緊急連絡先に設定しておくことで、危険な状態になった時にいち早く救援を要請することができる。
【０２４２】
危険管理レベル（２９２）は、危険レベルの判定閾値を変えるための情報であり、例えば、危険管理レベルが高いほど判定閾値を低くする。例えば、ユーザーがランニング等の運動の熟練者であれば、危険な状態か否かをある程度自身で判断できるので危機管理レベルを低く設定し、ユーザーが初心者であれば、危機管理レベルを最高レベルに設定する等が可能になる。
【０２４３】
グループ（２９２）は、危険情報を送信してもよいユーザーを限定するための情報であり、サーバー４は、同じグループに属するユーザーにのみ危険情報を送信する。これにより、不特定のユーザーに個人情報を知られないようにすることができる。
【０２４４】
［変形例５］
本実施形態において、情報端末５は、警告情報や危険情報を受信した場合に警報音や救援要請音を出力しているが、これらの音の出力に代えて、あるいはこれらの音の出力とともに、情報端末５を振動させることで警告情報や危険情報を受信したことをユーザーに知らせるようにしてもよい。
【０２４５】
［変形例６］
本実施形態において、サーバー４は、危険な状態のユーザーの情報端末５に警告情報を送信してから所定時間後に他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信するようにしてもよい。例えば、警告情報を受信した情報端末５は、ユーザーによる警報音の解除操作が行われた場合、救援が不要である旨の情報をサーバー４に送信し、サーバー４は、情報端末５に警告情報を送信してから所定時間以内に救援が不要である旨の情報を受信した場合は、他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信しないようにしてもよい。さらに、サーバー４は、他のユーザーの情報端末５に危険情報を送信した後、危険な状態のユーザーの情報端末５から救援が不要である旨の情報を受信した場合は、危険情報を送信した情報端末５に救援が不要である旨の情報を送信し、当該情報端末５は、救援が不要である旨の情報を表示するとともに特定の音を出力するようにしてもよい。
【０２４６】
［変形例７］
また、本実施形態において、サーバー４は、選択されたコースの情報と各ユーザーの位置情報に基づいてナビゲーション情報を生成して各情報端末５に送信し、各情報端末５は当該ナビゲーション情報を受信して表示部７０に表示するとともに音声出力するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザーは運動すべきコースを覚えておく必要がなく、また、運動すべきコースを誤る確率を低減させることができる。
【０２４７】
同様に、本実施形態において、サーバー４は、危険な状態のユーザーの位置情報と救援を要請する所定のユーザーの位置情報に基づいて、当該所定のユーザーの位置からが危険な状態のユーザーの位置までの経路を示すナビゲーション情報を生成して当該所定のユーザーの情報端末５に送信し、当該情報端末５は当該ナビゲーション情報を受信して表示部７０に表示するとともに音声出力するようにしてもよい。このようにすれば、当該所定のユーザーはいち早く危険なユーザーの元に辿り着くことができるので、危険な状態のユーザーの救命率を高めることができる。
【０２４８】
［変形例８］
本実施形態において、サーバー４は、警告情報を送信した情報端末５から当該警告情報を受信した旨の応答信号が得られない場合には、他の情報端末５に警告情報を送信し、当該警告情報を受信した情報端末５は、端末間通信により、さらに他の情報端末５に当該警告情報を転送するようにしてもよい。このようにすれば、危険な状態のユーザーの情報端末５が、電波の受信環境状態が劣悪のために、警告情報を受信できないような場合であっても、他の情報端末５から警告情報を受信できる可能性がある。
【０２４９】
［変形例９］
第２実施形態では、ユーザーの数が多いほど、端末間通信による危険情報の転送が繰り返されて、危険な状態のユーザーから相当離れた位置にいるユーザーの情報端末５にも迅速に危険情報が到達する。そして、病院、コールセンター、警察署などの救命施設に近い位置にある情報端末５が危険情報を受信すると、当該施設にされたコンピューターに自動的に当該危険情報を転送するようにしてもよい。このようにすれば、危険な状態のユーザーの救助に向かった他のユーザーが仮に救命施設と連絡が取れないような場合でも、救命施設に危険な状態のユーザーの位置情報が伝わり、迅速な救命活動が期待できる。
【０２５０】
本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２５１】
１  危険監視システム、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ  気象計測装置、３  通信ネットワーク、４  サーバー、５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  情報端末、６  道路、７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  ユーザー、１０  気圧センサー、１１  温度センサー、１２  湿度センサー、１３  空気質センサー、１４  送信部、２０  処理部（ＣＰＵ）、２１  気象データ取得部、２２  活動データ取得部、２３  位置情報取得部、２４  活動量計算部、２５  経路候補選出部、２６  目標到達値計算部、２７  通信制御部、３０  記憶部、３２  記録媒体、３４  通信部、３５  生体情報取得部、３６  体調レベル判定部、３７  危険情報生成部、３８  動きデータ取得部、３９  転倒判定部、４０  操作部、４２  アップボタン、４４  ダウンボタン、４６  切替／決定ボタン、５０  処理部（ＣＰＵ）、５１  位置情報生成部、５２  通信制御部、５３  表示制御部、５４  音出力制御部、５５  端末間通信制御部、６０  活動量センサー、６２  ＧＰＳデータ受信部、６４  通信部、６６  記憶部、６８  記録媒体、７０  表示部、７２  生体情報センサー、７４  音出力部、７６  端末間通信部、７８  動き検出センサー、１００，１１０，１２０，１３０，１４０  表示画面、２００  ユーザー情報リスト、３００  運動履歴データリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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