(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素から構成される情報システムについての災害発生時の損害値を計算する損害計算装置であり、
各要素の接続関係及び依存関係を記憶する要素情報記憶部と、
前記情報システムを用いて行われる各業務について、サービスの提供を受ける利用側要素と、サービスを提供する提供側要素と、単位期間当たりの評価値と、前記情報システムを使用することなくその業務を実施可能な代替手段がある場合には、前記代替手段を用いてその業務を実行した場合に効率が低下する割合である効率低下率とを記憶する評価値記憶部と、
所定の災害が発生した場合に、前記各要素が使用できない要素停止割合を、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に記憶する影響情報記憶部と、
前記各業務について、前記要素情報記憶部が記憶した接続関係に基づき、前記評価値記憶部が記憶した利用側要素から提供側要素までを接続する要素を、その業務の実行に稼働していることが必要な要素である接続要素として特定するとともに、前記要素情報記憶部が記憶した依存関係に基づき、前記接続要素が依存する要素を、前記接続要素が稼働するために必要な要素である依存要素として特定する要素特定部と、
前記要素特定部が特定した接続要素及び依存要素を対象要素として、前記各業務について、前記影響情報記憶部が記憶した前記対象要素の要素停止割合から、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に、その業務が停止する業務停止割合を計算する停止情報計算部と、
前記各業務について、前記停止情報計算部が計算した前記単位期間毎の業務停止割合に、前記評価値記憶部が記憶した評価値を乗じ、前記代替手段がある場合にはさらに効率低下率を乗じた値を合計することにより、その業務について前記災害が発生した場合の損害値を計算し、前記各業務についての損害値を合計して前記災害が発生した場合の前記情報システムの損害値を計算する損害計算部と
を備えることを特徴とする損害計算装置。
【請求項２】
前記損害計算装置は、さらに、
前記災害が発生した場合における位置毎の被害規模を示す規模情報を記憶する災害情報記憶部
を備え、
前記要素情報記憶部は、前記各要素の位置を示す位置情報を記憶し、
前記影響情報記憶部は、前記被害規模毎に、前記要素停止割合を記憶し、
前記停止情報計算部は、前記対象要素について、前記位置情報が示す位置に応じた前記規模情報を特定し、特定した規模情報が示す被害規模に対応する前記要素停止割合を用いて、前記業務停止割合を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の損害計算装置。
【請求項３】
前記要素情報記憶部は、前記各要素について、災害へ強度を示す災害強度情報を記憶し、
前記停止情報計算部は、前記対象要素について、前記災害強度情報が示す強度に応じて、前記被害規模を変換し、変換した被害規模に対応する前記要素停止割合を用いて、前記業務停止割合を計算する
ことを特徴とする請求項２に記載の損害計算装置。
【請求項４】
前記災害情報記憶部は、複数の災害についての規模情報及び発生確率を記憶し、
前記停止情報計算部は、各災害について、前記業務停止割合を計算し、
前記損害計算部は、前記各災害が発生した場合の前記情報システムの損害値を計算し、各災害が発生した場合の前記情報システムの損害値と、各災害の発生確率とから、前記情報システムのリスクを計算する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の損害計算装置。
【請求項５】
複数の要素から構成される情報システムについての災害発生時の損害値を計算する損害計算方法であって、各要素の接続関係及び依存関係を記憶した要素情報記憶部と、前記情報システムを用いて行われる各業務について、サービスの提供を受ける利用側要素と、サービスを提供する提供側要素と、単位期間当たりの評価値と、前記情報システムを使用することなくその業務を実施可能な代替手段がある場合には、前記代替手段を用いてその業務を実行した場合に効率が低下する割合である効率低下率とを記憶した評価値記憶部と、所定の災害が発生した場合に、前記各要素が使用できない要素停止割合を、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に記憶した影響情報記憶部とを用いて災害発生時の損害値を計算する損害計算方法であり、
処理装置が、前記各業務について、前記要素情報記憶部が記憶した接続関係に基づき、前記評価値記憶部が記憶した利用側要素から提供側要素までを接続する要素を、その業務の実行に稼働していることが必要な要素である接続要素として特定するとともに、前記要素情報記憶部が記憶した依存関係に基づき、前記接続要素が依存する要素を、前記接続要素が稼働するために必要な要素である依存要素として特定する要素特定工程と、
処理装置が、前記要素特定工程で特定した接続要素及び依存要素を対象要素として、前記各業務について、前記影響情報記憶部が記憶した前記対象要素の要素停止割合から、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に、その業務が停止する業務停止割合を計算する停止情報計算工程と、
処理装置が、前記各業務について、前記停止情報計算工程で計算した前記単位期間毎の業務停止割合に、前記評価値記憶部が記憶した評価値を乗じ、前記代替手段がある場合にはさらに効率低下率を乗じた値を合計することにより、その各業務について前記災害が発生した場合の損害値を計算し、前記各業務についての損害値を合計して前記災害が発生した場合の前記情報システムの損害値を計算する損害計算工程と
を備えることを特徴とする損害計算方法。
【請求項６】
複数の要素から構成される情報システムについての災害発生時の損害値を計算する損害計算プログラムであって、各要素の接続関係及び依存関係を記憶した要素情報記憶部と、前記情報システムを用いて行われる各業務について、サービスの提供を受ける利用側要素と、サービスを提供する提供側要素と、単位期間当たりの評価値と、前記情報システムを使用することなくその業務を実施可能な代替手段がある場合には、前記代替手段を用いてその業務を実行した場合に効率が低下する割合である効率低下率とを記憶した評価値記憶部と、所定の災害が発生した場合に、前記各要素が使用できない要素停止割合を、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に記憶した影響情報記憶部とを用いて災害発生時の損害値を計算する損害計算プログラムであり、
前記各業務について、前記要素情報記憶部が記憶した接続関係に基づき、前記評価値記憶部が記憶した利用側要素から提供側要素までを接続する要素を、その業務の実行に稼働していることが必要な要素である接続要素として特定するとともに、前記要素情報記憶部が記憶した依存関係に基づき、前記接続要素が依存する要素を、前記接続要素が稼働するために必要な要素である依存要素として特定する要素特定処理と、
前記要素特定処理で特定した接続要素及び依存要素を対象要素として、前記各業務について、前記影響情報記憶部が記憶した前記対象要素の要素停止割合から、前記災害が発生した後の前記単位期間毎に、その業務が停止する業務停止割合を計算する停止情報計算処理と、
前記各業務について、前記停止情報計算処理で計算した前記単位期間毎の業務停止割合に、前記評価値記憶部が記憶した評価値を乗じ、前記代替手段がある場合にはさらに効率低下率を乗じた値を合計することにより、その各業務について前記災害が発生した場合の損害値を計算し、前記各業務についての損害値を合計して前記災害が発生した場合の前記情報システムの損害値を計算する損害計算処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする損害計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の災害が発生した場合における情報システムの損害を見積もる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済産業省より「事業継続計画策定ガイドライン」が提示されている。ここでは、ＢＣＭ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）の策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指すとされている。具体的には、（１）ビジネスインパクト分析、（２）ＢＣＰの策定、（３）ＢＣＭの運営、（４）効果検証、継続的改善の（１）から（４）を順次繰り返して行うとされている。
特に、ビジネスインパクト分析からＢＣＰ策定までの流れは、まずビジネスインパクト分析（事業の継続・復旧の優先順位付け、ボトルネック特定、目標復旧時間設定）を行い、次にリスク分析を行い、次に発動基準の明確化し、そしてＢＣＰ策定をするとされている。
【０００３】
リスク分析の技術に関しては、特許文献１に、設備の耐震グレードをパラメータとして地震による施設の被害を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された災害対策評価方式では、情報システムのように複数の拠点に分散して配備された構成のリスクを評価することができない。そのため、災害対策として選択した方式が適切であるかを示すことができない。
この発明は、複数箇所に分散して配備された情報システムの災害リスクを分析し、結果を定量的に示すことで、複数の災害対策方式の中から最適な方式を選択可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る損害計算装置は、
複数の要素から構成される情報システムについての災害発生時の損害値を計算する損害計算装置であり、
各要素の接続関係及び依存関係を記憶する要素情報記憶部と、
前記情報システムを用いて行われる各業務の単位期間当たりの評価値を記憶する評価値記憶部と、
所定の災害が発生した場合に、前記各要素が使用できなくなる要素停止期間を記憶する影響情報記憶部と、
前記各業務について、前記要素情報記憶部が記憶した接続関係に基づき、サービスの提供を受ける利用側要素からサービスを提供する提供側要素までを接続する要素を接続要素として特定するとともに、前記要素情報記憶部が記憶した依存関係に基づき、前記接続要素が依存する要素を依存要素として特定する要素特定部と、
前記要素特定部が特定した接続要素及び依存要素を対象要素として、前記各業務について、前記影響情報記憶部が記憶した前記対象要素の要素停止期間から、前記災害が発生した場合に、その業務が停止する業務停止期間を計算する停止情報計算部と、
前記停止情報計算部が計算した業務停止期間と、前記評価値記憶部が記憶した評価値とから、前記各業務について前記災害が発生した場合の損害値を計算し、各業務についての損害値を合計して前記災害が発生した場合の前記情報システムの損害値を計算する損害計算部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る損害計算装置では、情報システムについての損害値の計算が可能である。計算された損害値から情報システムの災害リスクが定量的に得られ、複数の災害対策方式の中から適切な方式が選択可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る災害対策評価装置１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る災害対策評価装置１００の動作を示すフローチャート。
【図３】リソース定義の説明図であり、オンプレミス型の情報システムの構成を定義した例を示す図。
【図４】リソース定義の説明図であり、図３に示すオンプレミス型の情報システムのワークフローサーバ及び認証認可サーバをデータセンタに移設した場合の構成を定義した例を示す図。
【図５】物理的なユーザについての業務の情報を示す図。
【図６】論理的なユーザについての業務の情報を示す図。
【図７】業務定義の説明図。
【図８】評価対象とする災害と、災害情報の収集方法との説明図。
【図９】所在地に対応した被害規模に変換した後の災害情報の説明図。
【図１０】地震の被害規模（震度）毎の各要素の想定被害を示す図。
【図１１】所在地に応じて計算された△△地震の被害規模（震度）の説明図。
【図１２】災害対策が考慮された△△地震の被害規模（震度）の説明図。
【図１３】△△地震発生後の各要素の単独停止率を示す図。
【図１４】△△地震発生後の各要素の依存関係を考慮した実質停止率を示す図。
【図１５】△△地震発生後の各業務の停止率を示す図。
【図１６】各業務についての損害額を示す図。
【図１７】一部の要素をデータセンタに移設した情報システムについてのリスクを示す図。
【図１８】オンプレミス型の構成方式と、一部の要素をデータセンタに移設した構成方式とのリスク情報を示す図。
【図１９】災害対策評価装置１００のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る災害対策評価装置１００（損害計算装置）の構成図である。
災害対策評価装置１００は、リソース管理部１０（要素情報記憶部）、業務管理部２０（評価値記憶部）、災害情報管理部３０（災害情報記憶部）、インパクト管理部４０（影響情報記憶部）、リスク分析部５０を備える。リスク分析部５０は、被害計算部５１、停止情報計算部５２、要素特定部５３、損害計算部５４、リスク出力部５５を備える。
【００１０】
リソース管理部１０は、評価対象となる情報システムを構成する要素の接続関係及び依存関係を示すリソース定義を情報システムの利用者に入力させる。そして、リソース管理部１０は、入力されたリソース定義を記憶装置に記憶する。ここで、要素とは、ユーザ、サーバ、ネットワーク、ファシリティ、インフラ設備等である。
リソース管理部１０は、情報システムをモデル定義する設定画面を利用者に提供してリソース定義を利用者に入力させてもよいし、リソース定義が記載されたファイルを利用者に入力させてもよい。
【００１１】
業務管理部２０は、情報システムを用いて行われる各業務についての業務定義を、情報システムの利用者に入力させる。業務定義には、サービスの提供を受ける利用側要素及びサービスを提供する提供側要素と、売上（評価値の一例）とが含まれる。そして、業務管理部２０は、入力された業務定義を記憶装置に記憶する。
業務管理部２０は、各業務について、業務定義を設定させる設定画面を利用者に提供して、各情報を入力させてもよいし、業務定義が記載されたファイルを利用者に入力させてもよい。なお、必要な場合には、業務管理部２０は、リソース管理部１０からリソース定義を取得し、利用者に提供してもよい。
【００１２】
災害情報管理部３０は、各災害（地震、津波等）について、発生確率や発生した場合の被害規模等を示す災害情報を自治体等の外部サイトから取得し、記憶装置に記憶する。
【００１３】
インパクト管理部４０は、災害情報管理部３０が記憶した災害情報を取得し、災害情報が示す災害及び被害規模（地震であれば、震度５，震度６等）毎に、各要素についての想定被害を災害対策評価装置１００の管理者に入力させる。そして、インパクト管理部４０は、入力された災害及び被害規模毎に、各要素についての想定被害を記憶装置に記憶する。ここで、想定被害とは、要素が使用できなくなる割合である要素停止割合と、要素が使用できなくなる期間である要素停止期間とである。
【００１４】
リスク分析部５０は、上記各管理部が記憶した情報に基づき、各災害が発生した場合の各要素の停止率を算出し、各業務における損害額（損害値の一例）を計算する。そして、リスク分析部５０は、計算した損害額と、各災害の発生確率とを用いて、災害に対する情報システムのリスクを計算する。
リスク分析部５０は、計算したリスクを利用者へ通知する。この際、災害対策評価装置１００の管理者が管理する情報システムの構築コストや運用コスト（コスト情報）を、リスクとともに利用者へ通知してもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る災害対策評価装置１００の動作を示すフローチャートである。
（Ｓ１０１：リソース定義処理）
リソース管理部１０は、リソース定義を情報システムの利用者に入力させる。
リソース管理部１０は、情報システムを構成する要素を、ユーザ、端末、サーバ、ネットワーク、ファシリティ、インフラに分類して、接続関係及び依存関係をリソース定義として入力させる。なお、ユーザ及び端末については、接続関係が変わらなければ、具体的なインスタンスの定義は実施せずに、１つのまとまりとして定義する。その他のサーバ、ネットワーク、ファシリティ、インフラについては、具体的なインスタンスを定義させ、それぞれの要素の接続関係及び依存関係を定義させる。サーバ、ネットワーク、ファシリティ、インフラについて、具体的なインスタンスを、所定の単位でグループ化して、接続関係及び依存関係を定義させてもよい。
リソース管理部１０は、情報システムの構成方式について、現状の方式だけでなく、想定される他の方式についても定義させる。例えば、現状がオンプレミス型の情報システムである場合に、オンプレミス型の情報システムだけでなく、一部の要素をデータセンタに移設した場合の情報システムについても定義させる。
【００１６】
図３、図４は、リソース定義の説明図である。図３、図４では、実線は接続関係を表し、破線矢印は参照元が参照先に依存する依存関係を表す。
【００１７】
図３は、オンプレミス型の情報システムの構成を定義した例を示す図である。
ユーザは、端末を操作するため、ユーザと端末とは接続される。端末、メールサーバ、ワークフローサーバ、認証認可サーバは、社内ネットワークに接続される。ワークフローサーバは、認証認可サーバによる認証認可の結果がないと動作しないため、認証認可サーバに依存する。端末、社内ネットワーク、メールサーバ、ワークフローサーバ、認証認可サーバは、ＡＢＣビル（ファシリティ）内に存在するため、ＡＢＣビルに依存する。ＡＢＣビルの設備は、電力がないと動作しないため、電気設備（インフラ）に依存する。
【００１８】
図４は、図３に示すオンプレミス型の情報システムのワークフローサーバ及び認証認可サーバをデータセンタに移設した場合の構成を定義した例を示す図である。
社内ネットワークは、広域ネットワークを介して構内ネットワークに接続される。ワークフローサーバ、認証認可サーバは、構内ネットワークに接続される。構内ネットワーク、ワークフローサーバ、認証認可サーバは、データセンタ（ファシリティ）内に存在するため、データセンタに依存する。
なお、ここでは、データセンタのファシリティが自家発電装置を有しているとする。この場合、インフラの電力設備が稼働不能な状態に陥っても動作可能であるため、電力設備との依存関係は結ばない。
【００１９】
図３、図４では表現されていないが、各要素の属性として所在地の情報を設定する。所在地の情報は、市町村のような単位、又は、エリアをメッシュに分割した単位、又は、緯度経度などで指定する。広域ネットワークのように複数の地域に跨る場合には、所在地として複数の属性を持たせる。ネットワークの要素自体を分割して、複数のネットワークが接続されて構成されているものとして定義してもよい。
【００２０】
また、要素に災害対策が施されている場合には、施された災害対策と、その災害対策の効果とを属性として定義する。例えば、データセンタのファシリティが免震構造になっている場合には、免震構造と、免震構造による地震の抑制率とを属性として定義する。
【００２１】
（Ｓ１０２：業務定義処理）
業務管理部２０は、業務定義を情報システムの利用者に入力させる。
業務管理部２０は、各業務を、情報システムの提供するサービスの視点で整理させ、サービスの提供を受ける利用側要素と、サービスを提供する提供側要素とを入力させる。また、業務管理部２０は、各業務についての売上を利用者に入力させる。また、業務管理部２０は、各業務について、情報システムを使うことなく業務を実行可能な代替業務の有無と、代替業務に切り替えた場合における業務効率の低下割合を示す効率低下率とを入力させる。
なお、ユーザが利用側要素となる場合が考えられるが、ユーザは１人で複数の業務を担当する場合がある。そこで、業務管理部２０は、利用側要素がユーザである場合には、各ユーザを表す物理的なユーザではなく、各業務を行うユーザを１人のユーザとして表す論理的なユーザとして定義させる。ユーザ以外の要素であっても、１つの要素が複数の業務を担当する場合、各要素を物理的な要素ではなく、論理的な要素として定義させる。
【００２２】
図５は、物理的なユーザについての業務の情報を示す図である。
物理的な各ユーザは、業務１と業務２との少なくともいずれかを行い、売上を上げている。ここで、業務１を行う物理的なユーザは、佐藤、高梨、橘の３人であり、業務２を行う物理的なユーザは、高梨、田中、橘、吉沢、斉藤の５人である。
【００２３】
図６は、論理的なユーザについての業務の情報を示す図である。なお、図６は、図５に示す物理的なユーザについての業務の情報を論理的なユーザについての業務の情報に定義し直した例を示す。
論理的なユーザは、業務１を行うユーザ１と、業務２を行うユーザ２とである。つまり、ユーザ１は、物理的なユーザである佐藤、高梨、橘から構成される論理的なユーザであり、ユーザ２は、物理的なユーザである高梨、田中、橘、吉沢、斉藤から構成される論理的なユーザである。ここで、例えば、物理的なユーザである高梨は、業務１と業務２との両方を行う。そのため、物理的なユーザである高梨は、ユーザ１とユーザ２との両方のユーザに含まれる。
なお、図６におけるユーザ１の売上は、図５における業務１の売上の合計であり、図６におけるユーザ２の売上は、図５における業務２の売上の合計である。
【００２４】
図７は、業務定義の説明図である。
上述した通り、業務定義には、業務毎に、利用側要素、提供側要素、売上、代替業務の有無、効率低下率が定義される。
ここでは、業務１は、利用側要素がユーザ１であり、提供側要素がワークフローサーバであり、売上が４０万円／日である。また、業務２は、利用側要素がユーザ２であり、提供側要素がメールサーバであり、売上が１００万円／日である。また、ここでは、業務１については、サービス停止時には紙による代替業務が可能であり、５０％効率が低下することが定義されている。
【００２５】
図７では、表現されていないが、例えば、サービスの提供側として複数のサーバがあり、いずれかのサーバによりサービスの提供が可能な場合には、提供側要素として複数のサーバを定義させる。
なお、複数のサーバの全てが動作していなければ、サービスの提供ができない場合も考えられる。この場合には、リソース定義で説明したように、要素間の依存関係により定義を行えばよく、業務定義として定義する必要はない。
【００２６】
（Ｓ１０３：災害情報収集処理）
災害情報管理部３０は、評価対象とする災害と、その災害についての災害情報の収集方法とを予め決定しておく。そして、災害情報管理部３０は、決定された方法に従い、災害情報を収集し、収集した災害情報を、リソース管理部１０が設定した所在地に対応した被害規模に変換する。
【００２７】
図８は、評価対象とする災害と、災害情報の収集方法との説明図である。
ここでは、評価対象とする災害として、地震、津波、気象災害（風水害、土砂災害、雪害、落雷）、噴火、隕石を上げている。そして、例えば、地震、津波、風水害については、自治体のウェブサイト等から災害情報の自動収集が可能であり、他の災害については自動収集できないとしている。
例えば、地震調査研究推進本部では、海溝型地震の長期評価や活断層型地震の長期評価が公開されており、地震の発生頻度や各地での災害の被害規模（震度）等の情報を取得することができる。また、風水害の情報については、各自治体でハザードマップ等が公開されている。自動収集できない災害情報については、災害対策評価装置１００の管理者により入力させればよい。
【００２８】
図９は、所在地に対応した被害規模に変換した後の災害情報の説明図である。図９では、地震についての災害情報を例として示す。
所在地に対応した被害規模に変換した後の災害情報には、地震の種別である地震名毎に、発生確率（ここでは、３０年以内の確率としている）と、所在地毎の被害規模（震度）とが定義される。
なお、所在地に対応した被害規模に変換する場合には、所在地の領域に対する災害階級の平均値、又は、最大値をその所在地の被害規模として設定すればよい。
【００２９】
（Ｓ１０４：インパクト定義処理）
インパクト管理部４０は、評価対象とした災害及び被害規模毎に、各要素の想定被害を管理者に設定させる。上述した通り、想定被害とは、要素が使用できなくなる割合である要素停止割合と、要素が使用できなくなる期間である要素停止期間とである。
要素停止割合や要素停止時間の値は過去の統計や、災害予測などを参考に設定させる。機器に関しては、ベンダ等の公開する情報があれば、それを参考に設定させる。
【００３０】
図１０は、地震の被害規模（震度）毎の各要素の想定被害を示す図である。図１０では、各要素を種別毎にまとめて想定被害を示している。
例えば、ユーザは、震度７の地震が発生した場合、６０％がけが等により２日間業務ができない状態になり、震度６強の地震が発生した場合、３０％がけが等により２日間業務ができない状態になり、震度６弱の地震が発生した場合、１５％がけが等により２日間業務ができない状態になることが設定されている。
他の要素についても、同様に、各震度の地震が発生した場合、何％が何日間使用できない状態になるかが設定される。
【００３１】
次に、リスク分析部５０は、Ｓ１０１で定義された情報システムの各構成方式について、以下のループ１（Ｓ１０５−Ｓ１０８）を実行する。つまり、ここでは、リスク分析部５０は、オンプレミス型の情報システムと、一部の要素をデータセンタに移設した情報システムとについて、以下のループ１を実行する。
また、リスク分析部５０は、ループ１の中で、各個別災害について、ループ２（Ｓ１０５−Ｓ１０７）を実行する。つまり、ここでは、リスク分析部５０は、地震、津波、気象災害（風水害、土砂災害、雪害、落雷）、噴火、隕石について、ループ２を実行する。なお、リスク分析部５０は、例えば、地震であれば、図９に示す各地震の種別（根室沖地震、三陸沖北部地震、・・・）について、ループ２を実行する。
【００３２】
（Ｓ１０５：被害計算処理）
リスク分析部５０の被害計算部５１は、処理装置により、個別の災害について、各要素の被害規模を計算する。
被害計算部５１は、まず要素の所在地に応じた被害規模を特定し、次に災害対策に応じて被害規模を計算する。
【００３３】
図１１は、所在地に応じて計算された△△地震の被害規模（震度）の説明図である。図１１は、一部の要素をデータセンタに移設した情報システムについての被害規模を示している。
被害計算部５１は、各要素について、Ｓ１０３で収集された災害情報から、Ｓ１０１で定義されたリソース定義に定義された所在地に応じた被害規模を特定する。ここでは、要素の所在地が東京と神奈川とに分かれているとする。そして、図９に示すように、所在地が東京である要素の被害規模は震度７となり、所在地が神奈川である要素の被害規模は震度６強となっている。
なお、ここでは、要素の所在地と災害情報のエリアとがいずれも都道府県の単位で表されているが、要素の所在地の単位の方が災害情報のエリアの単位よりも細かい（詳細な）場合もある。例えば、災害情報のエリアが都道府県単位であるのに対して、要素の所在地が緯度経度で表されている場合もある。この場合、災害情報のどのエリアに、要素の所在地が包含されているかにより、被害規模を特定すればよい。
【００３４】
図１２は、災害対策が考慮された△△地震の被害規模（震度）の説明図である。図１２は、図１１と同様に、一部の要素をデータセンタに移設した情報システムについての被害規模を示している。
被害計算部５１は、各要素について、所在地に応じて計算された被害規模から、施された災害対策に応じて被害規模が割り引く。ここでは、データセンタのファシリティが免震構造になっているため、データセンタと、データセンタに依存するワークフローサーバ、認証認可サーバ、構内ネットワークとの被害規模が１段階割り引かれている。
【００３５】
（Ｓ１０６：停止情報計算処理）
リスク分析部５０の停止情報計算部５２は、処理装置により、個別の災害について、災害発生後の単位時間毎に、各要素単独での停止率（単独停止率）を特定し、各要素の単独停止率から各要素の依存関係を考慮した停止率（実質停止率）を計算し、各要素の実質停止率から各業務の停止率を計算する。
【００３６】
図１３は、△△地震発生後の各要素の単独停止率を示す図である。図１３は、図１２に示すように計算された被害規模に対応した単独停止率を示している。
停止情報計算部５２は、各要素について、Ｓ１０４で定義した想定被害から、Ｓ１０５で計算された被害規模に応じた想定被害を特定する。ここでは、災害発生後１日毎の停止率を特定する。
例えば、ユーザであれば、図１０に示すように、震度６強の場合には、要素停止割合が３０％であり、要素停止期間が２日間である。そのため、ユーザについては、地震発生後１日目、２日目の単独停止率が３０％となり、３日目以降の単独停止率が０％となる。
例えば、ワークフローサーバであれば、種別がサーバであるため、図１０に示すように、震度６強の場合には、要素停止割合が１５％であり、要素停止期間が１日間である。そのため、ワークフローサーバについては、地震発生後１日目の単独停止率が１５％となり、２日目以降の単独停止率が０％となる。
【００３７】
図１４は、△△地震発生後の各要素の依存関係を考慮した実質停止率を示す図である。図１４は、図１３に示すように特定された単独停止率に対応した実質停止率を示している。
停止情報計算部５２は、要素間の依存関係を考慮して、各要素が実質的に利用可能な状態にない割合を示す実質停止率を計算する。
例えば、メールサーバの場合、図４に示すように、メールサーバがＡＢＣビルに依存し、ＡＢＣビルが電気設備に依存する。つまり、メールサーバは、メールサーバ自身が利用可能であっても、ＡＢＣビルと電気設備とが利用可能でなければ、実質的に利用可能とならない。地震発生後１日目について考えると、図１３に示すように、メールサーバの単独停止率が１５％、ＡＢＣビルの単独停止率が１％、電気設備の単独停止率が５０％である。そのため、メールサーバの実質停止率は、「１−０．８５×０．９９×０．５＝０．５８（＝５８％）」となる。
【００３８】
図１５は、△△地震発生後の各業務の停止率を示す図である。図１５は、図１４に示すように特定された実質停止率に対応した実質停止率を示している。
停止情報計算部５２は、図１４のように計算された各要素の実質停止率から、各業務の停止率を計算する。
この際、リスク分析部５０の要素特定部５３は、処理装置により、Ｓ１０１で定義した要素間の接続関係に従い、各業務について、利用側要素と提供側要素とを繋ぐ全ての要素を特定する。例えば、業務１であれば、図７に示すように、利用側要素がユーザ１であり、提供側要素がワークフローサーバである。そのため、図４においてユーザからワークフローサーバまでを実線で繋ぐ経路上に存在する、ユーザ、端末、社内ネットワーク、広域ネットワーク、構内ネットワーク、ワークフローサーバが特定される。
利用側要素と提供側要素とを繋ぐ全ての要素が稼働して、業務が実行可能となる。そこで、停止情報計算部５２は、特定された全ての要素の停止率から、業務の停止率を計算する。例えば、業務１であれば、地震発生後１日目について考えると、図１４に示すように、ユーザの実質停止率が３０％、端末の実質停止率が６５％、社内ネットワークの実質停止率が５２％、広域ネットワークの実質停止率が５２％及び５３％、構内ネットワークの実質停止率が４％、ワークフローサーバの実質停止率が２８％である。そのため、業務１の停止率は、「１−０．７０×０．３５×０．４８×０．４８×０．４７×０．９６×０．７２≒０．９８（９８％）」となる。
【００３９】
（Ｓ１０７：損害額計算処理）
リスク分析部５０の損害計算部５４は、処理装置により、各業務について、災害発生後の単位時間毎に、損害額を計算する。そして、損害計算部５４は、情報システムを用いて行われる全ての業務について、災害発生後に発生する損害額を合計して、災害発生時の合計損害額を計算する。
【００４０】
図１６は、各業務についての損害額を示す図である。図１６は、図１５のように計算された各業務の停止率に対応した損害額を示している。
損害計算部５４は、Ｓ１０２で定義された各業務の売上に対して、Ｓ１０７で計算された各業務の停止率を乗じて、損害額を計算する。さらに、損害計算部５４は、代替業務がある場合には、計算した損害額に効率低下率を乗じて損害額を補正する。
例えば、業務１であれば、図７に示すように、１日の売上が４０万円なので、地震発生後１日目の損害額は、「４０万円×９８％＝３９．２万円」となる。業務１には、代替業務が存在しており、効率低下率が５０％であるため、地震発生後１日目の損害額は、「３９．２万円×５０％＝１９．６万円」となる。
【００４１】
損害計算部５４は、計算された全ての損害額を合計して、△△地震発生時の合計損害額を計算する。
ここでは、業務１，２のどちらも３日目以降の損害額は０円であるため、業務１，２の１日目と２日目との損害額を合計して、合計損害額が１７８．２万円と計算される。
【００４２】
（Ｓ１０８：リスク計算処理）
損害計算部５４は、処理装置により、各個別の災害について計算された合計損害額に、その個別の災害の発生確率を乗じた額を合計して、情報システムのリスクを計算する。
【００４３】
図１７は、一部の要素をデータセンタに移設した情報システムについてのリスクを示す図である。
損害計算部５４は、各個別の災害について、発生確率を、発生した場合の合計損害額に乗じてリスクを計算する。なお、発生確率については、図９では３０年以内の発生確率を示していたが、ここでは、１年当たりの確率に変換されている。例えば、△△地震であれば、１年当たりの発生確率が２％であり、合計損害額が１７８．２万円であるため、リスクは、「０．０２×１７８．２万円＝３．６万円／年」となる。
損害計算部５４は、各個別の災害について計算されたリスクを合計して、情報システムのリスクを計算する。
なお、図１７には示されていないが、落雷等局所的な災害については、所在地毎に発生頻度、発生時損失を算出して、リスクとして計算を行う。
【００４４】
（Ｓ１０９：リスク評価処理）
リスク出力部５５は、Ｓ１０８で計算された各構成方式についての情報システムのリスクを、他の情報（例えば、発生時の最大損失、最大復旧時間、その構成方式の情報システムを構築する場合の費用及び運用する場合の費用）とともに、リスク情報として利用者へ出力する。
情報システムを構築する場合の費用には、例えば、機器の償却費用等の単位期間当たりの支出として換算することが望ましい。
【００４５】
図１８は、オンプレミス型の構成方式と、一部の要素をデータセンタに移設した構成方式とのリスク情報を示す図である。
各構成方式について、リスクとともに、発生時の最大損失、最大復旧時間等を利用者へ提供することにより、利用者が情報システムの構築方式の中から適切な方式を選択することが可能となる。
【００４６】
以上のように、実施の形態１に係る災害対策評価装置１００は、情報システムについての損害値の計算が可能である。そして、計算された損害値から情報システムの災害リスクを定量的に得られ、複数の災害対策方式の中から適切な方式が選択可能となる。
【００４７】
図１９は、災害対策評価装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１９に示すように、災害対策評価装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、液晶表示画面４１２、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、通信ボード９１５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。磁気ディスク装置９２０は、所定の固定ディスクインタフェースを介して接続される。
【００４８】
磁気ディスク装置９２０又はＲＯＭ９１３などには、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００４９】
プログラム群９２３には、上記の説明において「リソース管理部１０」、「業務管理部２０」、「災害情報管理部３０」、「インパクト管理部４０」、「リスク分析部５０」等として説明した機能を実行するソフトウェアやプログラムやその他のプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、上記の説明において「リソース定義」、「業務定義」、「災害情報」、「想定被害」、「評価結果」等の情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「データベース」の各項目として記憶される。「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵ９１１の動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００５０】
また、上記の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。また、「〜装置」、「〜端末」として説明するものは、「〜回路」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組合せ、さらには、ファームウェアとの組合せで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、ＲＯＭ９１３等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、上記で述べた「〜部」としてコンピュータ等を機能させるものである。あるいは、上記で述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータ等に実行させるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  リソース管理部、２０  業務管理部、３０  災害情報管理部、４０  インパクト管理部、５０  リスク分析部、５１  被害計算部、５２  停止情報計算部、５３  要素特定部、５４  損害計算部、５５  リスク出力部。
【図１】
0005889096.tif 000002
【図２】
0005889096.tif 000003
【図３】
0005889096.tif 000004
【図４】
0005889096.tif 000005
【図５】
0005889096.tif 000006
【図６】
0005889096.tif 000007
【図７】
0005889096.tif 000008
【図８】
0005889096.tif 000009
【図９】
0005889096.tif 000010
【図１０】
0005889096.tif 000011
【図１１】
0005889096.tif 000012
【図１２】
0005889096.tif 000013
【図１３】
0005889096.tif 000014
【図１４】
0005889096.tif 000015
【図１５】
0005889096.tif 000016
【図１６】
0005889096.tif 000017
【図１７】
0005889096.tif 000018
【図１８】
0005889096.tif 000019
【図１９】
0005889096.tif 000020