(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に垂直方向の２辺を有する矩形面を掘削機のバケット又はアームの移動経路の開口面とし、前記２辺を両端部とする帯状の矩形平板を、前記地盤に垂直な壁面を有するように一体で形成された筒状に折り曲げた形状となるようにして、該壁面の内部に掘削作業空間を定義する壁状体と、
組み合わせによって、前記開口面の全面を遮蔽する、複数枚のシャッター板のセット
とを備え、
前記両端部には、前記複数枚のシャッター板を挿入して着脱可能に保持する、前記両端部の長手方向に沿って形成されたスライド溝を備える第１及び第２の保持機構がそれぞれ設けられ、
前記スライド溝は、前記複数枚のシャッター板の前記スライド溝における保持位置が固定されるように下部が閉鎖され、
前記掘削作業空間における掘削作業に伴う前記壁状体の自重による沈降に応じて、前記移動経路を確保するように前記複数枚のシャッター板のそれぞれを下段側から順次、前記開口面に積段して、前記掘削作業空間の内部の前記地盤を順次掘削することを特徴とする掘削補助装置。
【請求項２】
前記掘削作業空間は、前記掘削機の最大掘削半径と最大地上揚程時作業半径の差で決められることを特徴とする請求項１に記載の掘削補助装置。
【請求項３】
前記壁状体の上部には、前記沈降後に、前記壁状体を前記地盤から引き上げる作業に用いる作業孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の掘削補助装置。
【請求項４】
前記複数枚のシャッター板のうちの最上段のシャッター板を除く、それぞれのシャッター板の左右の端部が、前記スライド溝に挿入されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の掘削補助装置。
【請求項５】
前記複数枚のシャッター板が前記開口面の全面を遮蔽するように積段された場合に、最上段のシャッター板の下端が位置する箇所より下側に、前記スライド溝の上端部が位置するように、前記スライド溝のそれぞれが、前記両端部に沿って前記壁状体の下端部に向かって設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の掘削補助装置。
【請求項６】
前記壁状体の下端部の形状が、稜線が前記下端部に沿って連続する楔型のエッジをなすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の掘削補助装置。
【請求項７】
前記複数枚のシャッター板のそれぞれの一部には、凹部又は前記掘削作業空間から外側方向に張り出す凸部が、作業用取手として設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の掘削補助装置。
【請求項８】
地盤に垂直な１面を開口面とし内部に筒状の掘削作業空間を定義する壁状体、及び前記開口面の下部を遮蔽する最下段のシャッター板を備える掘削補助装置を用いて前記掘削作業空間の内部の前記地盤を掘削し、前記最下段のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、前記掘削補助装置の下端部を沈降させて前記地盤に埋め込む工程と、
前記開口面において、前記最下段のシャッター板の上に２段目のシャッター板を保持させ、前記開口面の他の一部を遮蔽し、前記掘削作業空間の内部の前記地盤を更に掘削し、前記２段目のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、前記掘削補助装置を前記地盤に更に埋め込む工程と、
を含むことを特徴とする掘削方法。
【請求項９】
前記２段目のシャッター板の上に３段目以降のシャッター板を順次保持させ、前記開口面の更に他の一部が順次遮蔽された状態で前記掘削する作業を、新たなシャッター板が加わる毎に順次継続し、前記開口面の最上段のシャッター板の少なくとも一部が前記地盤に埋まるまで前記掘削補助装置の下端部を沈降させる工程を更に含むこと含むことを特徴とする請求項８に記載の掘削方法。
【請求項１０】
地盤に垂直な１面を開口面とし内部に筒状の掘削作業空間を定義する壁状体、及び前記開口面の下部を遮蔽する最下段のシャッター板を備える掘削補助装置を用いて前記掘削作業空間の内部の前記地盤を掘削し、前記最下段のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、前記掘削補助装置の下端部を沈降させて前記地盤に埋め込む工程と、
前記開口面において、前記最下段のシャッター板の上に２段目のシャッター板を保持させ、前記開口面の他の一部を遮蔽し、前記掘削作業空間の内部の前記地盤を更に掘削し、前記２段目のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、前記掘削補助装置を前記地盤に更に埋め込む工程と、
前記２段目のシャッター板の上に３段目以降のシャッター板を順次保持させ、前記開口面の更に他の一部が順次遮蔽された状態で前記掘削する作業を、新たなシャッター板が加わる毎に順次継続し、前記開口面の最上段のシャッター板の少なくとも一部が前記地盤に埋まるまで前記掘削補助装置の下端部を沈降させて、前記掘削作業空間の内部に空洞部を形成する工程と、
長尺物を前記空洞部の内部に設置し、前記長尺物の下部のまわりに組成物を供給し、前記長尺物の下部を前記組成物で埋める工程と、
前記組成物の上面が前記地盤の上面のレベル以上になるまで前記長尺物の下部が埋められた後、前記掘削補助装置の下端部が前記地盤の上面のレベルに来るまで、前記掘削補助装置を前記組成物から引き抜く工程
とを含むことを特徴とする長尺物埋込方法。
【請求項１１】
前記掘削補助装置を前記組成物から引き抜いた後、前記最上段のシャッター板から順に、前記開口面に保持されたシャッター板を取り外す工程を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の長尺物埋込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の柱状の長尺物の下部を、地盤に埋込む際に必要な深い孔を掘削する作業に用いる掘削補助装置、この掘削補助装置を用いた掘削方法及び長尺物埋込方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱等の長尺物の下部を地盤に埋込んで長尺物を垂直に立てる場合、通常は地盤に、長尺物の下部の径に応じた直径４００〜８００ｍｍ程度、且つ深さ２〜３ｍ程度のアスペクト比の大きな深い孔を掘削し、その深い孔内に長尺物の下部を差込んだ後、長尺物の周囲に土を埋め戻して長尺物を建込んでいる。
しかし、埋め込み予定地の地盤が、例えば約４０ｍｍ以下の粒径の玉砂利や転石、又は砂の様な構成物からなる場合のように、地盤の土質が比較的柔らかく流動性が高い場合、目的とする深い孔の掘削作業中に、掘削箇所の周囲の玉砂利等が斜面崩壊して掘削箇所に侵入してすり鉢状に埋め戻される。そのため、こうした蟻地獄状態に崩れる地盤に対し、長尺物に応じた所定のアスペクト比を有する深い孔を掘るためには、通常の直径の掘削作業に加えて、ドリルや掘削機を用いて目的とする深い孔の周囲の地盤も掘削する必要があり、作業負担が大きいという問題が生じていた。
【０００３】
こうした斜面崩壊の問題を考慮して補助パイプを用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の発明では、まず比較的柔らかい地盤中に補助パイプを降下させ、地盤中に建込んだ補助パイプの内側で深い孔を掘削する。深い孔を所定の深さまで掘り終えた後、補助パイプの内側に長尺物の下端部を差込み、その下端部の周囲を埋め戻して長尺物を埋込む。その後、補助パイプを深い孔から引き抜き地上で２つに分割した後、長尺物の周囲から取り外して回収する。補助パイプは、いずれも断面が略半円状の２つの分割パイプを対向させ、２つの分割パイプの各対向面に形成された周方向連結部を突き合わせ、突き合わされた周方向連結部どうしをＵクリップで連結させる構成とされている。補助パイプを分解するときは、Ｕクリップを周方向止め穴から引き抜く。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている補助パイプの内側には、断面形状がＬ字型の周方向連結部の一部が内壁面から径方向に突出することとなるとともに補助パイプの内側には両周方向連結部を連結するＵクリップも存在することとなる。そのため、例えば掘削機で特許文献１の補助パイプの内側を掘削すると、掘削機のバケットが周方向連結部やＵクリップに引っ掛かる場合が生じる。この場合、掘削作業者は同じ箇所で何度も掘削動作を繰り返したり、或いは一度掘削した箇所を手直ししたりする必要が生じ、掘削作業の効率が低下する。又補助パイプを分割するときには、掘削作業者が補助パイプの内側に入ってＵクリップを引き抜くという付帯的な作業も発生するため、作業効率が一層低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであって、地盤の土質に関係なく斜面崩壊を防止して、所望のアスペクト比の深孔を効率よく掘削することができる掘削補助装置、及びこの掘削補助装置を用いた掘削方法、更にはこの掘削方法を用いた柱状の長尺物の埋込方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を鑑み、本発明の第１の態様は、(a)地盤に垂直方向の２辺を有する矩形面を掘削機のバケット又はアームの移動経路の開口面とし、２辺を両端部とする帯状の矩形平板を、地盤に垂直な壁面を有するように一体で形成された筒状に折り曲げた形状となるようにして、この壁面の内部に掘削作業空間を定義する壁状体と、(b)組み合わせによって、開口面の全面を遮蔽する、複数枚のシャッター板のセットとを備え、両端部には、複数枚のシャッター板を挿入して着脱可能に保持する、両端部の長手方向に沿って形成されたスライド溝を備える第１及び第２の保持機構がそれぞれ設けられ、スライド溝は、複数枚のシャッター板のスライド溝における保持位置が固定されるように下部が閉鎖される掘削補助装置であることを要旨とする。本発明の第１の態様に係る掘削補助装置においては、掘削作業空間における掘削作業に伴う壁状体の自重による沈降に応じて、移動経路を確保するように複数枚のシャッター板のそれぞれを下段側から順次、開口面に積段して、掘削作業空間の内部の地盤を順次掘削する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、(a)地盤に垂直な１面を開口面とし内部に筒状の掘削作業空間を定義する壁状体、及び開口面の下部を遮蔽する最下段のシャッター板を備える掘削補助装置を用いて掘削作業空間の内部の地盤を掘削し、最下段のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、掘削補助装置の下端部を沈降させて地盤に埋め込む工程と、(b)開口面において、最下段のシャッター板の上に２段目のシャッター板を保持させ、開口面の他の一部を遮蔽し、掘削作業空間の内部の地盤を更に掘削し、２段目のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、掘削補助装置を地盤に更に埋め込む工程とを含む掘削方法であることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の態様は、(a)地盤に垂直な１面を開口面とし内部に筒状の掘削作業空間を定義する壁状体、及び開口面の下部を遮蔽する最下段のシャッター板を備える掘削補助装置を用いて掘削作業空間の内部の地盤を掘削し、最下段のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、掘削補助装置の下端部を沈降させて地盤に埋め込む工程と、(b)開口面において、最下段のシャッター板の上に２段目のシャッター板を保持させ、開口面の他の一部を遮蔽し、掘削作業空間の内部の地盤を更に掘削し、２段目のシャッター板の少なくとも一部が埋まるまで、掘削補助装置を地盤に更に埋め込む工程と、(c)２段目のシャッター板の上に３段目以降のシャッター板を順次保持させ、開口面の更に他の一部が順次遮蔽された状態で掘削する作業を、新たなシャッター板が加わる毎に順次継続し、開口面の最上段のシャッター板の少なくとも一部が地盤に埋まるまで掘削補助装置の下端部を沈降させて、掘削作業空間の内部に空洞部を形成する工程と、(d)長尺物を空洞部の内部に設置し、長尺物の下部のまわりに組成物を供給し、長尺物の下部を組成物で埋める工程と、(e)組成物の上面が地盤の上面のレベル以上になるまで長尺物の下部が埋められた後、掘削補助装置の下端部が地盤の上面のレベルに来るまで、掘削補助装置を組成物から引き抜く工程とを含む長尺物埋込方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば地盤の土質に関係なく斜面崩壊を防止し、所望のアスペクト比の深孔を効率よく掘削することができる掘削補助装置、及びこの掘削補助装置を用いた掘削方法、更にはこの掘削方法を用いた柱状の長尺物の埋込方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る掘削補助装置の構造の概略を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る掘削補助装置を上側からみた上面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ方向からみた断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る柱状の掘削補助装置を開口面側からみた正面図である。
【図５】最下段のシャッター板の構造の概略を説明する正面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例（第１変形例）に係るシャッター板の構造の概略を説明する正面図である。
【図７】本発明の実施形態の他の変形例（第２変形例）に係るシャッター板の構造の概略を説明する正面図である。
【図８】本発明の実施形態の他の変形例（第２変形例）に係るシャッター板の構造の概略を説明する上面図である。
【図９】最上段のシャッター板の構造の概略を説明する正面図である。
【図１０】最上段のシャッター板の構造の概略を説明する上面図である。
【図１１】最上段のシャッター板の構造の概略を説明する左側面図である。
【図１２】図２中のＣ部分の拡大図に相当する上面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る壁状体を説明する図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その１）。
【図１５】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その２）。
【図１６】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その３）。
【図１７】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その４）。
【図１８】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その５）。
【図１９】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その６）。
【図２０】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その７）。
【図２１】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その８）。
【図２２】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その９）。
【図２３】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その１０）。
【図２４】本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の概略を説明する模式的な工程断面図である（その１１）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。又、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」に、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１３】
（掘削補助装置の構造）
本発明の実施形態に係る掘削補助装置１は、図１に示すように、地盤Ｇに垂直方向の２辺を有する矩形面を開口面２ｆとする壁状体２を備える。壁状体２は、２辺を両端部とする帯状の矩形平板を、地盤Ｇに垂直な壁面をなすように筒状に折り曲げた形状をなしており、この筒状の壁面の内部に掘削作業空間Ｓを定義している。ここで、「筒状に折り曲げる」とは、トポロジーとして折り曲げられているということを意味している。即ち、「筒状に折り曲げる」とは、結果物の幾何学的形状を意味しているのであり、実際の板金加工等におけるプレスによる折り曲げ加工がされることを意味するものではない。したがって、筒状に折り曲げられたトポロジーは、溶接等の種々の加工手段で実現できるものであるが、プレスによる折り曲げ加工によって製造されることを除外するものでもない。
本発明の実施形態に係る掘削補助装置１の開口面２ｆには、開口面２ｆの全面を遮蔽するように複数枚のシャッター板（１０ａ，１０ｂ，…）を組み合わせて、開口面２ｆに保持される。図１では、「組み合わせ」の一例としての５枚のシャッター板のセットが用いられる開口面２ｆの場合が例示されている。即ち、図１中においては、この５枚のシャッター板のうち２枚のシャッター板１０ａ，１０ｂが、便宜上示されている。掘削補助装置１は、掘削作業空間Ｓで掘削作業を継続して、空洞部を形成し、壁状体２を自重により、空洞部の内部へ斜面崩壊と共に沈降させる。その際、壁状体２の自重による空洞内部への沈降に応じ、複数枚のシャッター板（１０ａ，１０ｂ，…）のそれぞれを下段側から順次、開口面２ｆに沿って積段し、開口面２ｆを順次覆うようにする。即ち、本発明の実施形態に係る掘削補助装置１においては、掘削作業空間Ｓの内部に空洞部を形成し、自重による掘削補助装置１の空洞部の内部への沈降に伴い、シャッター板を積段しながら、順次深くまで空洞部を掘削する。そして、最終的には、長尺物の下部を埋め込むことが可能な空洞部を掘削作業空間Ｓの内部に掘る。
【００１４】
開口面２ｆの左辺となる掘削補助装置１の左側の端部には、複数枚のシャッター板（１０ａ，１０ｂ，…）のセットを着脱可能に保持する第１の保持機構３が設けられている。一方、開口面２ｆの右辺となる掘削補助装置１の右側の端部には、複数枚のシャッター板（１０ａ，１０ｂ，…）のセットを着脱可能に保持する第２の保持機構が設けられている。第１の保持機構３は、第１のスライド溝３ａを掘削補助装置１の左側の端部の長手方向に沿って備えたスライドレールを含んでおり、第２の保持機構４は、第２のスライド溝４ａを掘削補助装置１の右側の端部の長手方向に沿って備えたスライドレールを含んでいる。図４に示すように、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０のうちの最上段のシャッター板２０を除く、４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄのそれぞれの左の端部が、第１のスライド溝３ａに挿入され、４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄのそれぞれの右の端部が、第２のスライド溝４ａに挿入される。
【００１５】
第１の保持機構３は、掘削補助装置１の左側の端部に沿って壁状体２の下端部の方向に向かって設けられている。第２の保持機構４は、掘削補助装置１の右側の端部に沿って壁状体２の下端部の方向に向かって設けられている。第１の保持機構３の一部を構成している第１のスライド溝３ａの上端部は、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０が開口面２ｆの全面を遮蔽するように積段された場合に、最上段のシャッター板２０の下端が位置する箇所より下側に位置する。又、第２の保持機構４の一部を構成している第２のスライド溝４ａの上端部は、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０が開口面２ｆの全面を遮蔽するように積段された場合に、最上段のシャッター板２０の下端が位置する箇所より下側に位置するように設けられている。
【００１６】
壁状体２は、図１中の右上側に示すように、滑らかな円弧状の後壁２ｃの左右にそれぞれ平板状の左側壁２ａと右側壁２ｂとを連続したＵ字型の形状をなしている。左側壁２ａの後壁２ｃと反対側の端部と、右側壁２ｂの後壁２ｃと反対側の端部とが、壁状体２の両端部を形成する。左側壁２ａ側の端部には第１の保持機構３が設けられ、右側壁２ｂ側の端部には第２の保持機構４が設けられる。壁状体２の左側壁２ａ、右側壁２ｂ及び後壁２ｃは、例えば鉄板で構成することが可能で、鉄板の場合は互いに溶接により一体化することができる。本発明の実施形態では、壁状体２の高さは、例えば約１．５〜２．５ｍ程度に設定可能で、又、壁状体２の重量は、鉄板の厚さにもよるが、約３００〜８００ｋｇ程度に設定可能であるが、これらの例示した高さや重量等に限定されるものではない。例えば厚さ１２ｍｍの鉄板の場合９１４ｍｍ×１８２９ｍｍで１５８ｋｇ程度であるので、この鉄板を３枚用いて構成すれば約４７４ｋｇの総重量になる。
【００１７】
図１及び図４に示すように、上端部の開口面２ｆの幅Ｗ１よりも、下部の開口面２ｆの幅Ｗ２が極く僅か小さくすれば、斜面崩壊に伴う自重による掘削補助装置１の沈降が容易になるが、Ｗ１＝Ｗ２でもよい。Ｗ１＞Ｗ２とする場合は、Ｗ１とＷ２との差が第１のスライド溝３ａの深さ及び第２のスライド溝４ａの深さの１／２〜１／３以内となるように設定するのが好ましい。この場合、開口面２ｆの両側の２辺は、厳密には地盤Ｇに垂直ではないが、近似的には垂直とみなせる。更に、壁状体２の下端部は、図４中に左側壁２ａの下端部及び右側壁２ｂの下端部の先端の形状で例示されるように、掘削補助装置１の前面からみた場合に、内壁側から外壁側に傾斜するような楔形の形状に形成し、掘削補助装置１の自重による空洞内部への沈降が促進できるようにされている。即ち、壁状体２の下端部の形状を、楔形の稜線が壁状体２の下端部に沿って連続するエッジをなすリッジ構造に構成しておくことにより、壁状体２の下端部が接している空洞部の側壁が崩れ易くなる。空洞部の側壁が斜面崩壊して崩れることに伴い、空洞部の側壁を滑り面として、掘削補助装置１が自重で空洞部の内部へ沈降する。
【００１８】
壁状体２の下端部が連続する楔型のエッジをなすリッジ構造を構成することにより、空洞部の側壁を滑り面として、掘削補助装置１が地盤Ｇ内部に降下するとき、壁状体２の下端部が地盤Ｇから受ける抵抗を低減できる。尚、壁状体２の下端部をなす左側壁２ａの下端部、右側壁２ｂの下端部及び後壁２ｃの下端部の各形状は、図１及び図４に例示した形状に限定されるものではなく、先端が地盤Ｇ側に向かって楔型に類似な形状であれば他の形状でもよい。例えば、外壁面から内壁面に向かう傾斜面を有する片刃の楔の形状であってもよいし、又は外壁面及び内壁面の両面から互いに向かって形成された２つの傾斜面が先端で連結する両刃の楔の形状であってもよい。
【００１９】
又、左側壁２ａ及び右側壁２ｂの上端部には各々、図２に示すように、作業孔（２ｄ１，２ｄ２），（２ｄ３，２ｄ４）が形成されている。２個の作業孔が、左側壁２ａ及び右側壁２ｂの前側及び後側に各々１個ずつ開口されることにより、計４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４が形成されている。４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４は、長尺物埋込方法の説明で後述するように、地盤Ｇ内に降下させた掘削補助装置１を、地上に引き上げる際に用いられる。例えば、４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４にフック（図示省略。）を引っ掛け、このフックを用いてクレーン等を用いて引き上げる。このとき、４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４は、図１８〜図２０に示した段階で説明するように、最上段のシャッター板２０が配設される位置よりも高い位置に形成されている。即ち図１８及び図１９に示すように、掘削補助装置１を地盤Ｇ内部に空洞部の側壁を滑り面として降下させたときに、４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４は地盤Ｇ内部に埋没しない。又４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４は、掘削補助装置１を柱状の長尺物４０の外周から取り外す際に、例えば掘削補助装置１を牽引する際に用いられる。
【００２０】
以後の説明では、開口面２ｆの上端側の幅Ｗ１と下端側の幅Ｗ２とが等しいとして説明する。開口面２ｆは、図１及び図２に示すように、互いに平行な左側壁２ａの端部と及び右側壁２ｂの端部との間に一定の幅Ｗ（＝Ｗ１＝Ｗ２）を有し、上下方向に亘る垂直面として形成されている。開口面２ｆの幅Ｗは、のバケット３１の幅Ｂよりも８０ｍｍ〜２５０ｍｍ程度長く設定するのが好ましい。例えば、バケット３１の幅Ｂが約８００ｍｍである場合、開口面２ｆの幅Ｗは約９００ｍｍ〜１０００ｍ程度に設定でき、バケット３１の幅Ｂ＝８００ｍｍより１００〜２００ｍｍ程度長い幅Ｗを選択できる。掘削機３０の一例であるミニバックホーの標準バケット幅がＢ＝６００ｍｍであるので、この場合はＷ＝７００ｍｍ程度に設定可能である。バケット３１を壁状体２の掘削作業空間Ｓ内で動かす際、即ち、バケット３１の幅方向の中心軸と掘削作業空間Ｓの幅方向の中心とが重なるように、バケット３１を移動する場合、バケット３１と壁状体２の左側壁２ａ及び右側壁２ｂとの間には、片側で５０〜１００ｍｍ程度のクリアランスを設定するのが好ましい。
【００２１】
片側クリアランスが５０ｍｍ未満の場合、クリアランスが小さ過ぎ、バケット３１が左側壁２ａ又は右側壁２ｂに衝突する可能性が高くなる。又、開口面２ｆの幅Ｗとバケット３１の幅Ｂとの差が２５０ｍｍより大きい場合、クリアランスが大き過ぎ、バケット３１を幅方向に移動させる作業が増加する。即ち、開口面２ｆの幅Ｗは、掘削機３０のバケット３１の幅Ｂに応じて、バケット３１を幅方向に移動させて掘削することなく、前後方向の掘削動作のみ行う場合に適した長さに予め設定することができる。
【００２２】
左側壁２ａ及び右側壁２ｂの、前後方向（図２中の上下方向）の長さＬは、掘削補助装置１の掘削作業空間Ｓに深い孔を掘削する際に用いる掘削機３０のバケット３１の掘削動作に干渉しない長さに設定すればよい。例えばバケット容量０．１１ｍ３のミニバックホーを掘削機３０とする場合は、Ｌ＝１１３０ｍｍ程度に設定できる。長さＬは、掘削機３０の最大掘削半径と、最大地下揚程時作業半径との差を考慮して決めればよい。
【００２３】
掘削機３０は、一般には、例えば、掘削機本体に取り付けられたブーム（図示省略。）と、ブームの先端に取り付けられたアーム（図示省略。）と、アームの先端に取り付けられたバケット３１を備えている。バケット３１の地盤Ｇにおける掘削範囲は、ブーム及びアームの操作により、バケット３１の高さ位置及び前後（ブームに沿って作業者の手前から奥方向）の位置が調節されることで決定される。
【００２４】
掘削機３０を用いて地盤Ｇを掘削する際には、バケット３１の高さ位置及び前後位置の調節に基づきバケット３１を下降させ、まずバケット３１の爪先の先端を掘削作業空間Ｓ内の地盤Ｇに突き立てるように接触させ、地中方向に加圧して食い込ませる。その後、バケットシリンダによる回転モーメントによって、アームの先端のバケットヒンジピンを中心にバケット３１の爪先を作業者側にかき込むように回転させることにより地盤Ｇを掘削する。開口面２ｆには、複数枚（５枚）のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０が順次取り付け可能となっているので、一部のシャッター板が取り付けられていないことによって、口面２ｆに設けられるＵ字型の割れ目（開口部）が、アームシリンダによるアームの動作やブームシリンダによるブームの動作の許容範囲を拡げ、掘削作業空間Ｓ内の作業を容易にすることができる。バケット３１の爪先が掘削作業空間Ｓ内の地盤Ｇに接触した時点の位置を、バケット３１の掘削開始位置とする。続いて、開口面２ｆのＵ字型の割れ目（開口部）を利用して、アームシリンダによるアームの動作やブームシリンダによるブームの動作を伴いながら、バケット３１の爪先を作業者側にかき込むように回転させる。バケット３１の回転による掘削動作が停止した時点のバケット３１の回転角度を保持したまま、アームシリンダ及びブームシリンダを操作して、バケット３１を上方向に移動させる。その後、掘削機３０のブームを機体上部と共に横方向に旋回して掘削土を掘削補助装置１の掘削作業空間Ｓの外側に運び、バケット３１から掘削土を開放する。
【００２５】
掘削作業空間Ｓが非常に狭いので、アームシリンダによる掘削力よりもバケットシリンダによる掘削力を主に用いて、掘削補助装置１の掘削作業空間Ｓ内で、前後方向の移動が少なくなるようにして、掘削開始位置から掘削終了位置までの長さに対応した地盤Ｇが掘削される。即ち左側壁２ａ及び右側壁２ｂのそれぞれの長さＬは、（最大掘削半径）−（最大地下揚程時作業半径）で決まる作業範囲内において、掘削機３０のバケット３１の掘削開始位置から掘削終了位置までのかき込み動作に伴うバケット３１の爪先の円弧移動の範囲（バケット掘削力半径）を考慮して、予め設定しておく。但し、一部のシャッター板を取り付けないことによる開口面２ｆに設定されるＵ字型の割れ目（開口部）を利用できるので、アームシリンダによる掘削力も活用可能である。
【００２６】
左側壁２ａ側の第１の保持機構３及び右側壁２ｂ側の第２の保持機構は、いずれも、それぞれの側壁の内側に端面に沿って鉛直に設けられたスライドレールを一部に含んでいる。２つのスライドレールは互いに平行且つ対称的に構成されている。即ち、第１の保持機構３及び第２の保持機構４の一部として、それぞれに所定の間隔を空けて互いに平行に配置された２枚の板状部材をスライドレールとして含んでいる。
【００２７】
左側壁２ａ側の第１の保持機構３は、図３に示すように、左側壁２ａの端部に沿って左側壁２ａの内面に帯状に設けられた前ガイド板５と、前ガイド板５より内側の左側壁２ａの内面に離間して帯状に設けられた後ガイド板６と、前ガイド板５及び後ガイド板６のそれぞれの下端に同時に接触したストッパ３ｂを有する。
前ガイド板５は、平板帯状の鉄板で構成され、左側壁２ａの端部の内面に溶接により固着されている。前ガイド板５の上端部の位置する箇所は、左側壁２ａの上辺の高さより低い。前ガイド板５の上端部の位置が、スライド溝３ａの上端部の位置に相当する。前ガイド板５の下端面は、溶接によりストッパ３ｂの上面の前側（図３中の左側）に固着されている。前ガイド板５には、上下方向に３個のシャッター板固定孔５ａ，５ｂ，５ｃが、等間隔で形成されている。３個のシャッター板固定孔５ａ，５ｂ，５ｃは、図４に示すように、３枚のシャッター板１０ａ，１０ｂ，１０ｃをそれぞれ固定するための固定ピン（図示省略。）を差し込むために用いられる。
【００２８】
後ガイド板６は、前ガイド板５の後側で、前板と一定の間隔を空けて、前ガイド板５と平行に設けられている。後ガイド板６は平板帯状の鉄板で構成され、左側壁２ａに溶接により固着されている。後ガイド板６の上端部の位置する箇所は、図３に示すように、前ガイド板５の上端部よりも高いが、左側壁２ａの上辺の高さよりも低い。後ガイド板６の下端面は、溶接によりストッパ３ｂの上面の後側（図３中の右側）に固着されている。
【００２９】
後ガイド板６には、図３に示すように、前ガイド板５の３個のシャッター板固定孔５ａ，５ｂ，５ｃに対応して、上下方向に３個のシャッター板固定孔６ａ，６ｂ，６ｃが、等間隔で開口されている。更に、３個のシャッター板固定孔６ａ，６ｂ，６ｃの上に、２個のシャッター板固定孔６ｄ，６ｅが等間隔で開口されている。５個のシャッター板固定孔６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅは、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０を固定するための固定ピン（図示省略。）を差し込むために用いられる。
【００３０】
ストッパ３ｂは、図３に示すように、例えば、壁状体２を図３の紙面の上方からみた場合、下側に凸の三角形の部材とすることが可能であり、鉄板で構成されている。ストッパ３ｂは、左側壁２ａに溶接により固着されているとともに、前ガイド板５の下端面及び後ガイド板６の下端面にも溶接により固着されている。
スライド溝３ａは、前ガイド板５と後ガイド板６との間隔で形成され、間隔は４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの厚さより少し広い幅、例えば１２．０ｍｍ程度とすることができる。又、スライド溝３ａの下部は、ストッパ３ｂによって閉鎖されることより、最下段のシャッター板１０ａの位置が固定される。このため、スライド溝３ａに上下方向に積段される５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０の積段位置がスライド溝３ａにそれぞれ固定される。
【００３１】
尚、スライド溝３ａは、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０をスライド溝３ａに固定できるように下部が閉鎖されればよく、本発明の実施形態のストッパ３ｂを用いた構成に限定されるものではない。例えば、前ガイド板５及び後ガイド板６の各下端部を互いに相手側へ屈曲させた上で延伸させ、両下端部の先端が接触した位置でこれらを溶接により固着させ、スライド溝３ａの下部を閉鎖するように構成してもよい。
【００３２】
図３では図示を省略しているが、右側壁２ｂ側の第２の保持機構４も、左側壁２ａ側の第１の保持機構３に対称的に構成されている。即ち第１の保持機構３の前ガイド板５に対応して、図１及び図２に示すように、前ガイド板７を有し、第１の保持機構３の後ガイド板６に対応して後ガイド板８を有する。又、ストッパ３ｂと同様に、第２の保持機構４もストッパを下端部に有する。
【００３３】
第１の保持機構３の前ガイド板５のシャッター板固定孔５ａ，５ｂ，５ｃに対応して、第２の保持機構４の前ガイド板７は３個のシャッター板固定孔７ａ，７ｂ，７ｃをそれぞれ有する。シャッター板固定孔５ａ，５ｂ，５ｃと、シャッター板固定孔７ａ，７ｂ，７ｃとは、各々同じ段において同じ高さに設けられている。
同様に、シャッター板固定孔６ａ〜６ｅに対応して後ガイド板８には、図示を省略しているが５個のシャッター板固定孔が設けられている。但し５個のシャッター板固定孔のうち最上段のシャッター板固定孔８ｅについては、図２中に例示されている。図示を省略しているが、図３に示した後ガイド板６の５個のシャッター板固定孔６ａ〜６ｅに対応して、後ガイド板８の５個のシャッター板固定孔は、各々同じ段において同じ高さ位置に開孔されている。
【００３４】
図４に示すように、最下段である１段目から４段目までの４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄは、いずれも同じ矩形の形状である。一方、最上段である５段目のシャッター板２０は、構成上、他の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄとは一部相違する点を有する。
最下段のシャッター板１０ａは鉄製の平板であり、図５に示すように、最下段のシャッター板１０ａの主面に垂直方向からみた平面形状が矩形である。矩形の４つの角がいずれも丸められている。図５中の左右方向の長さで表されるシャッター板１０ａの幅は、開口面２ｆの幅Ｗと同じか或いは僅かに短く構成され、例えば約７５０ｍｍとすることができる。又、図５中の紙面の手前から奥方向の長さで表されるシャッター板１０ａの厚みは、スライド溝の間隔と同じか或いは僅かに薄く構成され、例えば約１２．０ｍｍとすることができる。
【００３５】
又、図５中の上下方向の長さで表される最下段のシャッター板１０ａの高さＤａは、例えば約３５０ｍｍとすることができる。開口面２ｆに対し着脱自在となるように、最下段のシャッター板１０ａは、左右の端部がスライド溝３ａ，４ａに沿ってスライドするように挿入されている。最下段のシャッター板１０ａの左右の端部が２つのスライド溝３ａ，４ａにそれぞれ挿入されると、開口面２ｆの最下段において、開口面２ｆにおける最下段のシャッター板１０ａの高さＤａ分の面積が遮蔽される。
【００３６】
最下段のシャッター板１０ａの幅方向の中央の下端部寄り位置には、凹部をなす差込孔１３ａが形成されている。差込孔１３ａは、例えば幅方向に横長の長孔形状とすることが可能で、最下段のシャッター板１０ａを壁状体２から着脱させる際に作業者が指先を入れて、最下段のシャッター板１０ａを持つ場合の作業用取手として用いられる。
又、最下段のシャッター板１０ａには、図５に示すように、挿通孔１６ａが左側の端部の上端部寄り位置に、挿通孔１７ａが右側の端部の上端部寄り位置に、それぞれ互いに同じ高さに開孔されている。２個の挿通孔１６ａ、１７ａは互いに左右対称的に開孔され、最下段のシャッター板１０ａが２つのスライド溝３ａ，４ａに挿入された際、前ガイド板５，７の最下段のシャッター板固定孔５ａ，７ａと同じ高さとなる位置に調整されている（図３参照）。同様に、２個の挿通孔１６ａ、１７ａは、最下段のシャッター板１０ａが２つのスライド溝３ａ，４ａに挿入された際、後ガイド板６，８の最下段のシャッター板固定孔６ａ，８ａと同じ高さとなる位置に調整されている（図３参照）。
【００３７】
即ち挿通孔１６ａとシャッター板固定孔５ａとシャッター板固定孔６ａとが前後方向に１本の孔として連続し、挿通孔１７ａとシャッター板固定孔７ａとシャッター板固定孔８ａとが前後方向に１本の孔として連続する。掘削作業空間Ｓ内に深い孔を掘削するときには、１本の孔として連続した箇所に固定ピンが左右各々挿し込まれ、最下段のシャッター板１０ａと左右２つのスライド溝３ａ，４ａとを固定する。掘削補助装置１が地盤Ｇ内部に設けられた空洞部の側壁を滑り面として自重で降下する際に、最下段のシャッター板１０ａが、空洞部の側壁の圧力で、スライド溝３ａ，４ａに沿って変位したり、変位に伴って、上側に隣接する二段目のシャッター板１０ｂとの間に隙間を生じさせたりすることが抑制できる。
【００３８】
又、最下段のシャッター板１０ａの２個の挿通孔１６ａ，１７ａの中央寄り位置には、それぞれ作業孔１４ａ、１５ａが、互いに同じ高さに左右対称的に形成されている。２個の作業孔１４ａ、１５ａは、例えば、２個の作業孔１４ａ、１５ａにフックを引っ掛け、フックを介して最下段のシャッター板１０ａを上方へ引き上げ、壁状体２から取り外す作業に用いられる。
【００３９】
２段目〜４段目のシャッター板１０ｂ〜１０ｄの構成は、最下段のシャッター板１０ａと同様である。又、２段目〜４段目のシャッター板１０ｂ〜１０ｄにおける差込孔１３ｂ〜１３ｄは、最下段のシャッター板１０ａの差込孔１３ａと同様である。又、各段の２個の挿通孔１６ｂ〜１６ｄ，１７ｂ〜１７ｄ及び２個の作業孔１４ｂ〜１４ｄ，１５ｂ〜１５ｄについても、最下段のシャッター板１０ａの２個の挿通孔１６ａ，１７ａ及び２個の作業孔１４ａ，１５ａと同様である。
【００４０】
尚、４段目のシャッター板１０ｄの２個の挿通孔１６ｄ，１７ｄの位置は、図３及び図４に示すように、２つのスライドレールの前ガイド板５及び７のそれぞれの上端部の位置より高い。又、４段目のシャッター板１０ｄは、最下段のシャッター板１０ａと異なり、前ガイド板５，７との間では固定ピンで連結されず、後ガイド板６，８との間のみ固定ピンで固定されている。４段目のシャッター板１０ｄの固定に固定ピンを用いないことにより、取り外し位置が比較的高所となる４段目のシャッター板１０ｄを壁状体２から取り外す場合、取り外し作業の工数が少なくなるので、高所であっても作業が容易となる。
【００４１】
最上段のシャッター板２０も鉄製であり、図９〜１１に示すように、シャッター板本体２０ａと、２つの矩形板状のライナー２１，２２とを有し、２つのライナー２１，２２は、シャッター板本体２０ａの後面の幅方向（図９及び図１０の左右方向）の両端に各々帯状の凸部として直交方向に、シャッター板本体２０ａの後面から突出している。最上段のシャッター板２０は、最下段〜４段目の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄと同様に、上下方向の高さ（図９の上下方向の長さ）Ｄｅの面積分、開口面２ｆを遮蔽する。一方、最上段のシャッター板２０の両端部は、他の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄと異なり、図４に示すように、スライド溝３ａ，４ａに挿入されない。
【００４２】
最上段のシャッター板本体２０ａも、図９に示すように、主面に垂直方向からみた形状が矩形であり、矩形の４つの角は、最下段のシャッター板１０ａと同様にいずれも丸められている。シャッター板本体２０ａの幅方向の長さは、開口面２ｆの幅Ｗと同じか或いは僅かに短く構成され、例えば約７５０ｍｍとすることができる。又、シャッター板本体２０ａの厚み（図１０の上下方向の長さ）は、前ガイド板５と後ガイド板６との間隔と同じ程度でよく、例えば約１２．０ｍｍとすることができる。又、シャッター板本体２０ａの高さＤｅは、最下段〜４段目の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの高さＤａ〜Ｄｄよりも短く、例えば約２８０ｍｍとすることができる。しかし必ずしも他の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの高さＤａ〜Ｄｄより短くする必要はなく、適宜設定されてよい。Ｄａ＝Ｄｂ＝Ｄｃ＝Ｄｄ＝３５０ｍｍ、Ｄｅ＝２８０ｍｍとすれば、Ｄａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋Ｄｄ＋Ｄｅ＝１６８０ｍｍとなる。
【００４３】
最上段のシャッター板本体２０ａにも、図９に示すように、幅方向の中央の下端部寄り位置に、差込孔２３が形成されている。差込孔２３は、最下段〜４段目の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの差込孔１３ａ〜１３ｄと同様の目的で用いられる。
又、シャッター板本体２０ａには、２個の挿通孔２６，２７が左右両端部の上端部寄り位置にそれぞれ、同じ高さ位置に左右対称的に形成されている。２個の挿通孔２６，２７は、他の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの２個の挿通孔１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄと同様に用いられる。ここで、図４に示すように、各スライドレールの前ガイド板５，７の上端部は、いずれも最上段のシャッター板２０の下端面よりも低い位置とされているので、最上段のシャッター板２０の左右の端部は前ガイド板５，７に接触しない。最上段のシャッター板２０は、４段目のシャッター板１０ｄと同様、後ガイド板６，８との間でのみ固定ピンを介して固定される。
【００４４】
具体的には、最上段のシャッター板２０の左側においては、図１２の上面図に示すように、最上段のシャッター板２０の挿通孔２６と、第１の保持機構３の後ガイド板６のシャッター板固定孔６ｅとが、前後方向（図１２の上下方向）に１本の孔として連続する。そして図示を省略した固定ピンが、この連続した１本の孔に挿入される。又、最上段のシャッター板２０の右側においては、最上段のシャッター板２０の挿通孔２７と、第２の保持機構４の後ガイド板８に設けられたシャッター板固定孔（図示省略）とが、同様に前後方向に１本の孔として連続する。そして、図１２に示した１本の孔と同様に、右側の１本の孔として連続した箇所にも固定ピンが挿入される。固定ピンにより、最上段のシャッター板２０が、他の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄと同様に、開口面２ｆに固定される。
【００４５】
又、図９に示すように、最上段のシャッター板２０の２個の挿通孔２６，２７の中央寄り位置には、それぞれ作業孔２４，２５が、互いに同じ高さに左右対称的に形成されている。２個の作業孔２４，２５は、最下段のシャッター板１０ａの２個の作業孔１４ａ、１５ａと同様にフックを引っ掛け、フックを介して最上段のシャッター板２０を上方へ引き上げ、壁状体２から取り外す作業に用いられる。
【００４６】
最上段のシャッター板２０のライナー２１は、図１１に示すように、シャッター板本体２０ａの上端面から下端面に亘って、縦方向に連続する帯状の凸部として、 シャッター板本体２０ａの後面に対し直交方向に突出した帯である。即ち、ライナー２１は、図１２に示すように、最上段のシャッター板本体２０ａの後面から、壁状体２の掘削作業空間Ｓ側（図１２の上側）の方向へ、シャッター板本体２０ａの後面の直角方向へ突出している。図示を省略しているが、ライナー２２もライナー２１と同様に、最上段のシャッター板２０の後面から直角方向へ突出し、最上段のシャッター板本体２０ａの上端面から下端面に向かって、シャッター板本体２０ａの後面に対して直交方向に突出した帯として設けられている。ライナー２１，２２は、後ガイド板６，８の端面（側面）に一定の摩擦力で接触するように設けられている。具体的には、図１２に示すように、左側の第１の保持機構３側においては、ライナー２１の左側の端面が、後ガイド板６の右側の端面に接触して、水平方向の位置がガイドされる。又、右側の第２の保持機構４側においても対称的に、ライナー２２の右側の端面が、後ガイド板８の左側の端面に接触して、水平方向の位置がガイドされる。
【００４７】
２つのライナー２１，２２の外側の間隔を、後ガイド板６と後ガイド板８との内側の間隔に合わせることにより、最上段のシャッター板２０と２枚の後ガイド板６，８との接触面積が増加し、最上段のシャッター板２０と２枚の後ガイド板６，８との間の静止摩擦力が増大する。よって、スライド溝３ａ，４ａが存在しなくても、最上段のシャッター板２０を、第１の保持機構３及び第２の保持機構４に対し結合力を高めて保持することができる。
【００４８】
５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０がすべて開口面２ｆに取り付けられると、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０の各外壁面による、上下方向に一体的となる連続した外壁面が構築される。連続した１面として外壁面を構成することにより、開口面２ｆが、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０の高さの総和の高さ分遮蔽され、掘削補助装置１を地盤Ｇの内部に深く埋め込んだ段階においても、掘削作業空間Ｓと掘削補助装置１の外側とが分画される。又、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０は、掘削補助装置１が地盤Ｇ内部に設けられた空洞部の側壁を滑り面として自重で降下する際に、いずれも上下のシャッター板間に隙間が生じないように上下方向の変位が抑制されているので、掘削時に隙間を介して外側から掘削作業空間Ｓに、地盤Ｇを構成する組成物である玉砂利等の侵入を強固に防止できる。
【００４９】
又、図１及び図４に示すように、前ガイド板５及び７のそれぞれの上端部の位置が、最上段のシャッター板２０の下端面より低い位置であるため、最上段のシャッター板２０を壁状体２から取り外す際には、シャッター板２０を手前側に倒して壁状体２から簡単に取り外すことができる。即ち、最上段のシャッター板２０を２つのスライド溝３ａ，４ａに沿って上方に持ち上げる必要がない。加えて、２つのスライド溝３ａ，４ａの上端の位置が低いので、最上段のシャッター板２０を取り外した後に、最下段〜４段目の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄを、開口面２ｆから取り外す際も、必要以上高く持ち上げる必要がない。４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄを、後ガイド板６，８の上端部，の高さ以上に押し上げる必要がないので、掘削補助装置１からの取り外し作業が容易となり、作業性が向上する。
【００５０】
（実施形態の変形例）
尚、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０の各差込孔１３ａ〜１３ｄ，２３が形成される位置は、図４に示す位置に限定されるものではなく、作業者が持つことができる限り、他の位置に適宜変更されてよい。例えば、図６に例示した本発明の実施形態の変形例（第１変形例）に係るシャッター板７０ａのように、シャッター板７０ａの差込孔７３ａは、幅方向の中央位置且つ高さ方向の中央位置でもよい。又、差込孔の形状や構造も、図４に示した凹部１３ａ〜１３ｄ及び２３の形状や構造に限定されるものではない。例えば、図７及び図８に例示した本発明の実施形態の変形例（第２変形例）に係るシャッター板８０のように、掘削作業空間Ｓから外側方向に張り出す凸部８３をシャッター板８０の前面側に設けてもよく、作業者が持つことができる形状や構造である限り、適宜変更されてよい。
【００５１】
（長尺物の埋込方法）
次に、本発明の実施形態に係る掘削方法、及びこの掘削方法を用いた長尺物の埋込方法を、図１４〜図２４を参照して説明する。以下の説明では、便宜上、長尺物の埋め込み予定地の地盤Ｇの土質を構成する主な組成物が、粒径が約４０ｍｍ以下の玉砂利であるとして説明する。又、以下の本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法では、図１に示した掘削補助装置１を用いることを前提としている。
【００５２】
（ａ）先ず、図１に示した掘削補助装置１を、開口面２ｆが長尺物の埋め込み予定地の地盤Ｇの上面に対して垂直になるように配置し、開口面２ｆに設けられたスライド溝３ａ，４ａに、最下段のシャッター板１０ａを挿入する。このとき、最下段のシャッター板１０ａの各挿通孔及び両端部のスライドレールの各シャッター板固定孔に固定ピンを用いて、最下段のシャッター板１０ａを第１の保持機構３及び第２の保持機構４の下部に取り付ける。
【００５３】
そして図１４に示すように、掘削作業空間Ｓの内部の地盤Ｇを掘削機３０のバケット３１によって掘削する。開口面２ｆには、４枚のシャッター板１０ｂ〜１０ｄ，２０が取り付けられていない段階であるので、開口面２ｆにはＵ字型の深い割れ目（開口部）が設定されている。開口面２ｆの開口部（割れ目）が利用できるので、掘削機３０のバケット３１による掘削に際しては、掘削機３０のアームシリンダによるアームの動作、掘削機３０のブームシリンダによるブームの動作の許容範囲を拡げることができる。掘削機３０のバケット３１で掘削されることにより、作業空間Ｓの内部には空洞部が形成される。空洞部は、掘削補助装置１が設定する掘削作業空間Ｓが地下方向に投影する面積よりも大きくなるように、掘削補助装置１の下において、多少張り出した中空形状となってもよい。作業空間Ｓの内部から地下方向に空洞部が形成されると空洞部の側壁が斜面崩壊する。空洞部の側壁が斜面崩壊することに伴い、空洞部の側壁を滑り面として、掘削補助装置１の壁状体２の下端部が自重で空洞部の内部に沈降する。このため、最下段のシャッター板１０ａの少なくとも一部が地盤Ｇに埋まる。尚、掘削補助装置１を地盤Ｇの内部の空洞部に沈降させるにあたっては、人間の力や他の力を加えて行ってもよい。
【００５４】
空洞部の内部に掘削補助装置１の下端部が沈降すると、図１４に示すように、地盤Ｇは、掘削補助装置１の壁状体２の壁面とシャッター板１０ａによって、掘削作業空間Ｓ側の地盤Ｇと外側の地盤Ｇとに分画される。開口面２ｆの一部がシャッター板１０ａによって遮蔽されていることにより、玉砂利の流動性が高くても、掘削作業空間Ｓの外側においては、掘削補助装置１の壁状体２の壁面とシャッター板１０ａによって斜面崩壊が停止されている。したがって、壁状体２の壁面とシャッター板１０ａによって、掘削作業空間Ｓ側の地盤Ｇと外側の地盤Ｇとがいずれも相手側に移動することが防止できる。
【００５５】
掘削作業空間Ｓ内の玉砂利は流動性が高いので、掘削作業の進行中、掘削作業空間Ｓ内で地盤Ｇの一部がかき取られた箇所には、かき取られた箇所の周囲の玉砂利が斜面崩壊で流れ込む。一方、掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、掘削補助装置１の壁状体２とシャッター板１０ａに阻まれ、掘削作業空間Ｓに侵入できない。即ち玉砂利の斜面崩壊による流れ込みは、掘削補助装置１の壁状体２の下端部及びシャッター板１０ａ下端部の下方にのみ限定することができる。
【００５６】
続けて、図１４に示すように、バケット３１の掘削によって、掘削作業空間Ｓの内部の地盤Ｇに更に深い空洞部を掘削することにより、掘削補助装置１の下端部が、空洞部の側壁を滑り面として更に沈降する。このようにして、バケット３１によって掘削作業空間Ｓの内部の地盤Ｇを掘削し、最下段のシャッター板１０ａの更に他の一部が埋まる。掘削作業空間Ｓの内部の地盤Ｇを構成していた組織物はバケット３１に収納され、掘削機３０のアームシリンダによるアームの動作、掘削機３０のブームシリンダによるブームの動作によって、バケット３１を上昇させ、上昇後に、ブームを掘削機３０の機体上部と共に旋回させることにより、掘削作業空間Ｓの外部に運ばれてバケット３１から開放される。
【００５７】
（ｂ）次に、開口面２ｆにおいて、最下段のシャッター板１０ａの上に２段目のシャッター板１０ｂを保持させ、図１５に示すように、開口面２ｆの他の一部を遮蔽し、掘削作業空間Ｓの内部の地盤Ｇを更に掘削する。２段目のシャッター板１０ｂの取り付けにより掘削補助装置１の重量が増加するので、掘削補助装置１の下端部は空洞部の側壁を滑り面として若干の降下が進行する。この段階では、開口面２ｆには、未だ３枚のシャッター板１０ｃ，１０ｄ，２０が取り付けられていないので、開口面２ｆの比較的深い開口部（Ｕ字型の割れ目）を利用したアームやブームの動作によって、より地下深くまでバケット３１を進入させて掘削することができる。掘削作業の進行中、掘削作業空間Ｓ内で地盤Ｇの一部がバケット３１によってかき取られた箇所には、かき取られた箇所の周囲の玉砂利が流れ込む。一方、掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂに阻まれ、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂに沿って、玉砂利の垂直な側壁が形成される。
【００５８】
バケット３１の掘削によって、掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇに更に深い空洞部ができることにより、掘削補助装置１の下端部が、空洞部の側壁を滑り面として、更に自重で自動的に沈降する。自動的な沈降を伴いながら更に、バケット３１による掘削を継続し、２段目のシャッター板１０ｂの少なくとも一部が埋まるように掘削補助装置１の下端部を地盤Ｇに埋め込む。図１５には、地盤Ｇの上面から飛び出すように、最下段のシャッター板１０ａの高さＤａに２段目のシャッター板１０ｂの高さＤｂを加えた高さの斜面崩壊遮蔽面が開口面２ｆに設定された状態が模式的に示されている。掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを構成していた組織物はバケット３１に収納され、アームやブームの操作によって、バケット３１を上昇させた後、ブームを機体上部と共に旋回させることにより、掘削作業空間Ｓの外部に運ばれてバケット３１から開放され、外部に堆積される。
【００５９】
（ｃ）図１６及び図１７に示すように、２段目のシャッター板１０ｂの上に３段目のシャッター板１０ｃを保持させ、開口面２ｆの更に他の一部が順次連続的に遮蔽された状態で掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを更に掘削する。３段目のシャッター板１０ｃの取り付けにより掘削補助装置１の重量が更に増加するので、掘削補助装置１の下端部は空洞部の側壁を滑り面として若干の降下が進行する。この段階では、未だ開口面２ｆには、２枚のシャッター板１０ｄ，２０が取り付けられていないので、開口面２ｆの開口部を利用したアームやブームの動作によって、より地下深くまでバケット３１を進入させて掘削することができる。掘削作業の進行中、掘削作業空間Ｓ内で地盤Ｇの一部がバケット３１によってかき取られた箇所には、かき取られた箇所の周囲の玉砂利が流れ込む。一方、掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂ、１０ｃに阻まれ、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂ、１０ｃに沿って、玉砂利の垂直な側壁が形成される。
【００６０】
バケット３１の掘削によって、掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇに更に深い空洞部ができることにより、掘削補助装置１の下端部が、空洞部の側壁を滑り面として、更に自重で自動的に沈降する。自動的な沈降を伴いながら更に、バケット３１による掘削を継続し、３段目のシャッター板１０ｃの少なくとも一部が埋まるように掘削補助装置１を地盤Ｇに更に埋め込む。掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを構成していた組織物はバケット３１に収納され、アームやブームの操作によって、バケット３１を上昇させた後、ブームを機体上部と共に旋回させることにより、掘削作業空間Ｓの外部に運ばれてバケット３１から開放され、外部に堆積される。
【００６１】
（ｄ）３段目のシャッター板１０ｃの上に４段目のシャッター板１０ｄを保持させ、開口面２ｆの更に他の一部が順次連続的に遮蔽された状態で掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを更に掘削する。４段目のシャッター板１０ｄの取り付けにより掘削補助装置１の重量が更に増加するので、掘削補助装置１の下端部は空洞部の側壁を滑り面として若干の降下が進行する。この段階では、未だ開口面２ｆには、最上段のシャッター板２０が取り付けられていないので、開口面２ｆには浅い開口部がある。開口面２ｆの浅い開口部を利用したアームやブームの動作によって、より地下深くまでバケット３１を進入させて掘削することができる。掘削作業の進行中、掘削作業空間Ｓ内で地盤Ｇの一部がバケット３１によってかき取られた箇所には、かき取られた箇所の周囲の玉砂利が流れ込む。一方、掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに阻まれ、壁状体２とシャッター板１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに沿って、玉砂利の垂直な側壁が形成される。
【００６２】
バケット３１の掘削によって、掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇに更に深い空洞部ができることにより、掘削補助装置１の下端部が更に自重で自動的に沈降する。自動的な沈降を伴いながら更に、バケット３１による掘削を継続し、４段目のシャッター板１０ｄの少なくとも一部が埋まるように掘削補助装置１を地盤Ｇに更に埋め込む。掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを構成していた組織物はバケット３１に収納され、アームやブームの操作によって、バケット３１を上昇させた後、ブームを機体上部と共に旋回させることにより、掘削作業空間Ｓの外部に運ばれてバケット３１から開放され、外部に堆積される。
【００６３】
（ｅ）４段目のシャッター板１０ｄの上に最上段のシャッター板２０を保持し、開口面２ｆの更に他の一部を順次連続的に遮蔽した状態で、掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを更に掘削する。最終段のシャッター板２０の取り付けにより掘削補助装置１の重量が更に増加するので、掘削補助装置１の下端部は空洞部の側壁を滑り面として若干の降下が進行する。開口面２ｆはすべて遮蔽されるとともに、壁状体２の上面が地盤Ｇの上面から突出する部位が殆ど無くなるため、アームシリンダによるアームの動作やブームシリンダによるブームの動作は大きく妨げられることはない。
【００６４】
図１８に示すように壁状体２の全体をほぼ地盤Ｇの内部に埋め込んだ状態での掘削作業の進行中、掘削作業空間Ｓ内で地盤Ｇの一部がバケット３１によってかき取られた箇所には、かき取られた箇所の周囲の玉砂利が流れ込む。一方、掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、壁状体２とシャッター板１０ａ〜１０ｄ及び２０に阻まれ、掘削作業空間Ｓに侵入できないので、地盤Ｇの垂直な側壁が、壁状体２とシャッター板１０ａ〜１０ｄ及び２０に沿って実現される。バケット３１の掘削によって、掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇに更に深い空洞部ができることにより、掘削補助装置１の下端部が、空洞部の側壁を滑り面として更に自重で自動的に沈降する。自動的な沈降を伴いながら更に、バケット３１による掘削を継続し、最上段のシャッター板２０の少なくとも一部が埋まるように掘削補助装置１を地盤Ｇに更に埋め込む。
【００６５】
掘削作業空間Ｓの内部及びその地下方向の地盤Ｇを構成していた組織物はバケット３１に収納され、アームやブームの操作によって、バケット３１を上昇させた後、ブームを機体上部と共に旋回させることにより、掘削作業空間Ｓの外部に運ばれてバケット３１から開放され、外部に堆積される。そして、図１８に示すように、地盤Ｇの上面から５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０の高さの総和の高さに相当する深さＤ（＝Ｄａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋Ｄｄ＋Ｄｅ）の空洞部Ｓａが完成する。掘削補助装置１の外側の地盤Ｇの玉砂利の斜面崩壊は、壁状体２とシャッター板１０ａ〜１０ｄ及び２０に阻まれ、空洞部Ｓａの内部には侵入できないので、壁状体２とシャッター板１０ａ〜１０ｄ及び２０に沿って、玉砂利の垂直な側壁が形成される。
【００６６】
（ｆ）更に、長尺物４０を掘削作業空間Ｓの内部の空洞部Ｓａに、クレーン等で吊り上げて搬送して、空洞部Ｓａに落とし込んで設置する。長尺物４０の下端が空洞部Ｓａの底部に接するようにして、長尺物４０をクレーン等で鉛直方向に立てる。図１９では、長尺物４０が電柱の場合を例に記載している。そして、掘削作業空間Ｓの外部に堆積されていた組成物をバケット３１に再収納し、掘削機３０のブームを横方向に旋回して、バケット３１を掘削作業空間Ｓの外部から掘削作業空間Ｓの内部に運ぶ。掘削作業空間Ｓの内部において、長尺物４０の下部に向かってバケット３１から組成物を開放して長尺物４０の下部に充填する。
【００６７】
（ｇ）掘削機３０のブームを旋回し掘削作業空間Ｓの内部にバケット３１を移動して、組成物を開放し、長尺物４０の下部に充填する作業を、図１９に示すように、組成物が地盤Ｇの上面のレベルに充填されるまで続ける。このとき組成物は長尺物４０が垂直に立った状態を保持できる程度に充填される。柱状の長尺物４０は、周囲に埋め戻された組成物からの支持力により、図１９に示すように鉛直に立った状態が保持され、傾斜することはない。
【００６８】
（ｈ）フックを掘削補助装置１の４個の作業孔２ｄ１〜２ｄ４等に引っ掛け、クレーン等を用いて掘削補助装置１を、掘削補助装置１の下端部が地盤Ｇの上面のレベルに来るまで垂直な側壁に沿って、上方に引き上げ、図２０に示すように、掘削補助装置１を組成物から引き抜く。掘削補助装置１が地盤Ｇから引き抜かれた直後の時点では、柱状の長尺物４０の周囲は、図２１に示すように壁状体２の内壁面及び５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０の内壁面によって隙間なく取り囲まれている。
【００６９】
（ｉ）掘削補助装置１を組成物から地上に引き抜いた後、２つのスライドレールと５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ，２０との間のそれぞれの固定ピンを抜く。次に、最上段のシャッター板２０の差込孔２３に手を差し込んで、シャッター板２０を持つ。次に、開口面２ｆに保持された最上段のシャッター板２０を開口面２ｆの前側（図２１では左側が開口面２ｆの「前側」である。）に倒すようにして引き出し、図２１に模式的に示すように、壁状体２の開口面２ｆからシャッター板２０を離脱させる。
【００７０】
このとき、図１を用いて説明したとおり、２つのスライド溝３ａ，４ａのそれぞれの上端部は、最上段のシャッター板２０の下端面よりも低い位置とされているので、最上段のシャッター板２０をそのままの高さで、開口面２ｆの前側に水平移動して、容易にシャッター板２０を取り外すことができる。尚、図２１のように最上段のシャッター板２０を、４段目のシャッター板１０ｄの上端面とシャッター板２０の下端面が接触することにより定義される軸を回転軸として、シャッター板２０の上端面を前側下方に向かって回転させるように倒して、シャッター板２０を開口面２ｆから取り外してもよい。最下段〜４段目の４枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄの高さＤａ〜Ｄｄを、Ｄａ＝Ｄｂ＝Ｄｃ＝Ｄｄ＝３５０ｍｍと選定しておけば、Ｄａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋Ｄｄ＝１４００ｍｍであるので、通常の成人の作業者であれば、シャッター板２０は、ほぼ成人の目の高さか、それよりも低い位置にあり、作業者の腕力も使い易い位置関係となる。よって、最上段のシャッター板２０を、人力（腕力）によって、簡単に開口面２ｆから取り外す作業ができる。
【００７１】
次に、図４に示した４段目のシャッター板１０ｄの差込孔１３ｄに手を差し込んで、４段目のシャッター板１０ｄを持ち、４段目のシャッター板１０ｄを、図２２に示すように、２つのスライド溝３ａ，４ａに沿って上方向にスライドさせる。その後、最上段のシャッター板２０の場合と同様に、４段目のシャッター板１０ｄを２つのスライド溝３ａ，４ａのそれぞれの上端部の上方で、前側に引き出して壁状体２の開口面２ｆから離脱させる。Ｄａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋Ｄｄ＝１４００ｍｍ程度に設定されていれば、スライド溝３ａ，４ａのそれぞれの上端部の位置は、地上１２００〜１３００ｍｍ程度の作業者の腕力が発揮し易い位置にあるので、４段目のシャッター板１０ｄを、人力によって簡単に開口面２ｆから取り外すことができる。
【００７２】
以降、開口面２ｆに保持された３段目のシャッター板１０ｃ、２段目のシャッター板１０ｂ、最下段のシャッター板１０ａの順に、４段目のシャッター板１０ｄと同様に、壁状体２の開口面２ｆから人力によって簡単に離脱させることができる。図２３には、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０が壁状体２から離脱し、開口面２ｆが上下方向にすべて開放された状態が模式的に示されている。
【００７３】
次に、掘削補助装置１を、開口面２ｆと反対側の方向（図２３において右側の方向）へ移動させ、掘削補助装置１を柱状の長尺物４０の外周から取り外す。このとき、図２４に示すように、掘削補助装置１の開口面２ｆは上下方向にすべて開放され、壁状体２がＵ字型の構造になっているので、図２３において右側の方向への掘削補助装置１の移動時には、掘削補助装置１と柱状の長尺物４０とは互いに接触しない。尚、掘削補助装置１を柱状の長尺物４０の外周から取り外した後、埋め戻された箇所の組成物を掘削機３０のバケット３１の壁面等を用いて適宜突き固めることにより、地盤Ｇの内部応力を高め、長尺物４０に対する支持力を高めてもよい。
【００７４】
本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法によれば、玉砂利を組成物とする流動性の高い地盤Ｇに電柱を埋込む場合は、１日あたり平均３〜４本の電柱を埋込むことができる。しかしながら、本発明の実施形態に係る掘削補助装置１を用いない場合は、１本の電柱を埋め込むために１日以上かかり、或いは何日かけても全く埋め込むことができないので、本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の顕著な有効性が示される。
【００７５】
本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法を用いれば、掘削作業空間Ｓは、壁状体２の内壁面及び５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０の内面だけで形成され、掘削作業空間Ｓ内に突出する部位は殆ど生じない。又、掘削補助装置１の掘削作業空間Ｓ内で、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０を壁状体２に連結するための部材を用いる必要がない。そのため、掘削作業空間Ｓ内において、掘削機３０の掘削動作に干渉する箇所を減少し、掘削作業を効率よく行うことができる。
【００７６】
又、本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法によれば、柱状の長尺物４０を、掘削した孔に埋め込んだ後、掘削補助装置１に取り付けられた５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０を取り外すだけで、開口面２ｆの全面をすべて開放し、長尺物４０の外周に隙間を形成できる。形成された隙間を介して掘削補助装置１を、地盤Ｇの表面に沿って水平方向に引きずって移動させるだけで良いので、長尺物４０の周囲からの掘削補助装置１の取り外し作業が簡略化できる。即ち、本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法によれば、掘削補助装置１を長尺物４０の上端部まで引き上げる作業が不要となるので、電柱のような８〜１６ｍ程度高さや、それ以上の高さのある長尺物４０であっても、長尺物４０の周囲から容易に掘削補助装置１を取り外すことができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになろう。
例えば壁状体の形状は、図１及び図２等に示した円弧状の後壁２ｃを有するＵ字型の壁状体２のトポロジーに限定されるものではない。例えば図１３に示すように、平板状の後壁５２ｃを有する矩形の箱形の壁状体５２の形状であってよい。又、第１及び第２の保持機構は、図１及び図２等に示したようなスライド溝３ａ，４ａに限定されるものではない。図１３に示した他の実施形態に係る掘削補助装置５１の壁状体５２のように、左側壁５２ａと右側壁５２ｂに、各々対向する側壁側に突出して形成された２個の突出部５３，５４によって、第１及び第２の保持機構を構成してもよい。図１３に示した他の実施形態に係る掘削補助装置５１の壁状体５２では、上面図として、２個の突出部５３，５４が上下方向に沿って形成されるとともに、２個の突出部５３，５４に対してスライドするように包み込む溝部６１，６２が掘られた最上段のシャッター板６０が示されている。図示を省略しているが、図１３中の最上段のシャッター板６０と同様な溝部を両端部に有する他の複数のシャッター板をセットとして準備し、シャッター板６０の下に順に積段し、シャッター板の連続した組み合わせによって掘削補助装置５１の開口面を遮蔽するように構成してもよい。
【００７８】
又、上述した本発明の実施形態に係る長尺物の埋込方法の説明では、掘削補助装置１を地盤Ｇに降下させた後、再び地上に戻した後、５枚のシャッター板１０ａ〜１０ｄ、２０を地上において逐次的に壁状体２から取り外したが、取り外し方法は上記した方法に限定されるものではない。例えば、掘削補助装置１を地盤Ｇから引き抜く際、最上段のシャッター板２０の高さＤｅ分だけ引き抜いた時点で、最上段のシャッター板２０のみを先行して壁状体２の開口面２ｆから取り外してもよい。その後、掘削補助装置１の引き抜き作業を続行し、４段目以降のシャッター板についても、最上段のシャッター板２０と同様に、それぞれのシャッター板の高さ分だけ引き抜いた時点で、引き抜と並行して都度取り外すようにしてもよい。掘削補助装置１の引き抜中に並行してシャッター板を取り外すことにより、掘削補助装置１の重量が減少して引き抜き作業が容易になる。又、柱状の長尺物の埋め込み作業の時間を短縮できる。
【００７９】
更に、本発明に係る柱状の長尺物掘削補助装置が用いられる地盤の土質は玉砂利に限定されるものでなく、砂等他の流動性が高い組織物からなる土質の地盤にも適用できる。又、柱状の長尺物は電柱以外にも、看板設置用柱や基礎工事用の埋め込み柱等であってよく、柱状である必要はない。又、本発明に係るシャッター板の枚数は５枚に限定されず、３枚或いは７枚等、長尺物の埋め込み深さ等に応じて、適宜変更されてよい。例えば、長尺物としての電柱を埋め込む場合は、全長が１５ｍ以下の場合は全長の１／６以上、全長が１５ｍを超える場合は２．５ｍ以上の深さとなるように、図１８に示したＤａ＋Ｄｂ＋Ｄｃ＋Ｄｄ＋Ｄｅの長さを選ぶか、シャッター板の枚数を増減して設計すればよい。
即ち、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１，５１…掘削補助装置
２，５２…壁状体
２ａ，５２ａ…左側壁
２ｂ，５２ｂ…右側壁
２、５２ｃ…後壁
２ｄ１〜２ｄ４…作業孔
２ｆ…開口面
３…第１の保持機構
３ａ…第１のスライド溝
３ｂ…ストッパ
４…第２の保持機構
４ａ…第２のスライド溝
５，７…前ガイド板
５ａ，５ｂ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ，８ａ，８ｅ…シャッター板固定孔
６，８…後ガイド板
１０ａ…最下段のシャッター板
１０ｂ…二段目のシャッター板
１０ｃ…３段目のシャッター板
１０ｄ…四段目のシャッター板
１３ａ〜１３ｄ，２３…差込孔
１４ａ〜１４ｄ，１５ａ〜１５ｄ，２４，２５…作業孔
１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄ，２６，２７…挿通孔
２０…最上段のシャッター板
２０ａ…シャッター板本体
２１，２２…ライナー
３０…掘削機
３１…バケット
４０…長尺物
５３，５４…突出部
６０，７０ａ，８０…シャッター板
６１，６２…溝部
８３…凸部
Ｇ…地盤
Ｓ…掘削作業空間
Ｓａ…空洞部
【図１】
0005977296.tif 000002
【図２】
0005977296.tif 000003
【図３】
0005977296.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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