(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差部で格子状に接合された棒状の第１の線材と棒状の第２の線材とからなる格子体の製造方法であって、
前記第１の線材の各交差部に第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の各交差部に第２の平坦部を形成するに際し、
前記第１の平坦部及び前記第２の平坦部が、肉薄で前記格子体の面方向に拡がり、更に、いずれも同径の円盤状に形成されるように、
前記第１の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第２の平坦部を形成し、
前記第１の平坦部と第２の平坦部とが格子体の面部の前後方向に軸支されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となるように、
前記第１の平坦部に設けた先端に向かうほど径大となる逆円錐台状で先端を平坦に形成して後方に突出させた突部と、
前記第２の平坦部に設けた前記突部の外形に対応して後方に窪ませた円錐台状で奥部を平坦に形成した窪み部とを回動可能に係合させる
ことを特徴とする格子体の製造方法。
【請求項２】
交差部で格子状に接合された棒状の第１の線材と棒状の第２の線材とからなる格子体の製造方法であって、
前記第１の線材の各交差部に第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の各交差部に第２の平坦部を形成するに際し、
前記第１の平坦部及び前記第２の平坦部が、肉薄で前記格子体の面方向に拡がり、更に、前記第１の平坦部が第１の線材の長手方向に広幅の正面視小判形状であり、前記第２の平坦部が第２の線材の長手方向に広幅の正面視小判形状であり、かつ、いずれも略同形に形成されるように、
前記第１の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第２の平坦部を形成し、
前記第１の平坦部と第２の平坦部とが格子体の面部の前後方向に軸支されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となるように、
前記第１の平坦部に設けた先端に向かうほど径大となる逆円錐台状で先端を平坦に形成して後方に突出させた突部と、
前記第２の平坦部に設けた前記突部の外形に対応して後方に窪ませた円錐台状で奥部を平坦に形成した窪み部とを回動可能に係合させる
ことを特徴とする格子体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の線材を格子状に配置して形成された格子体およびそれを用いたフェンスに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路との境界、敷地同士の境界等を仕切る手段として格子体と支柱とを組み合わせたメッシュフェンスが用いられている。この格子体は、一般には正面視矩形状であり、水平地に設置するのは容易であるが、傾斜地に設置する場合は、傾斜に合わせて格子体の格子形状を平行四辺形状に製作したり、格子体を斜めに傾けて取付けたりする必要がある。しかし、前者は、設置場所の傾斜角度をその都度現地で計測する必要があり、傾斜角度毎に金網体を作成するのは効率的ではない。後者は、金網体を支柱に固定する場合は、支柱と交差する線材の位置は一定ではないため、固定位置の調整が必要となり、また隣接する金網体と重なる箇所が生じることがあるので景観性の低下が懸念される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、縦線材と横線材とを重合させて格子状に形成されたメッシュフェンスにおいて、前記縦線材と横線材の交点部に貫通孔を連続して形成すると共に、該貫通孔に連結ピンを挿通し、該連結ピンを枢支点として前記縦線材と横線材とを互いに回動自在に連結したメッシュフェンスが提案されている。
【０００４】
また、本出願人も、特許文献２に示すように、縦線条と横線条との交差部において、横線条に縦線条をループ状に巻き付けてなる方形の金網を、斜めに変形させて平行四辺形の金網を形成し、この金網を同様な形状の枠体に張設した傾斜金網フェンスを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−９３９６号公報
【特許文献２】実開昭６０−１１５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のメッシュフェンスにおいては、縦線材と横線材の交点部において、前記の各線材が重合する面積に収まる範囲で貫通孔を形成する必要があり、高度な精度が必要であった。また縦線材と横線材との交差部の面積以上の貫通孔を設けることはできないため、連結ピンの直径も制限され、接合強度には限界があった。
【０００７】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、格子体の交差部において、縦線材と横線材との交差角度を変更可能に連結させると共に、縦線材と横線材とを強固に接合できる格子体、及び該格子体を用いたフェンスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわちこの発明に係る格子体の製造方法は、交差部で格子状に接合された棒状の第１の線材と棒状の第２の線材とからなる格子体の製造方法であって、
前記第１の線材の各交差部に第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の各交差部に第２の平坦部を形成するに際し、
前記第１の平坦部及び前記第２の平坦部が、肉薄で前記格子体の面方向に拡がり、更に、いずれも同径の円盤状に形成されるように、
前記第１の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第２の平坦部を形成し、
前記第１の平坦部と第２の平坦部とが格子体の面部の前後方向に軸支されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となるように、
前記第１の平坦部に設けた先端に向かうほど径大となる逆円錐台状で先端を平坦に形成して後方に突出させた突部と、
前記第２の平坦部に設けた前記突部の外形に対応して後方に窪ませた円錐台状で奥部を平坦に形成した窪み部とを回動可能に係合させる
ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る格子体は、交差部で格子状に接合された棒状の第１の線材と棒状の第２の線材とからなる格子体の製造方法であって、
前記第１の線材の各交差部に第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の各交差部に第２の平坦部を形成するに際し、
前記第１の平坦部及び前記第２の平坦部が、肉薄で前記格子体の面方向に拡がり、更に、前記第１の平坦部が第１の線材の長手方向に広幅の正面視小判形状であり、前記第２の平坦部が第２の線材の長手方向に広幅の正面視小判形状であり、かつ、いずれも略同形に形成されるように、
前記第１の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第１の平坦部を形成し、前記第２の線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第２の平坦部を形成し、
前記第１の平坦部と第２の平坦部とが格子体の面部の前後方向に軸支されて、第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となるように、
前記第１の平坦部に設けた先端に向かうほど径大となる逆円錐台状で先端を平坦に形成して後方に突出させた突部と、
前記第２の平坦部に設けた前記突部の外形に対応して後方に窪ませた円錐台状で奥部を平坦に形成した窪み部とを回動可能に係合させる
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る格子体によれば、第１の線材の各交差部は肉薄となされて前記格子体の面方向に拡がるの第１の平坦部が形成され、第２の線材の各交差部は肉薄となされて前記格子体の面方向に拡がる第２の平坦部が形成され、前記第１の平坦部と第２の平坦部とが接合手段によって格子体の面部の前後方向に軸支されているので、第１の平坦部と第２の平坦部とが重合する面積が大きく、例えば、リベット等の接合手段で接合する場合に、リベットの外径を大きくして、各交差部の接合強度を高めることが容易であり、第１の線材と第２の線材とを強固に接合することが可能となり、かつ第１の線材と第２の線材との交差角度が変更可能となされているので、各交差部において、格子体の格子形状を矩形状や平行四辺形状等の任意の四角形状に変更することができる。
【００１３】
また接合手段を、前記第１の平坦部に形成された後方に突出する突部と、前記第２の平坦部に後方に窪んで形成されて前記突部が挿入される窪み部とが、互いに回動可能に係合してなるような構成とすれば、縦線材と横線材以外の部材を用いないので、製造設備や製造工程を単純化することができる。
【００１４】
また第１の平坦部と第２の平坦部とが、いずれも同径の円盤状に形成されると共に、その中心部同士が前記接合手段によって格子体の面部の前後方向に軸支された構成とすれば、格子体に塗装しても、第１の平坦部と第２の平坦部との重合箇所は塗装されないため、第１の線材と第２の線材との交差角度を変更した際に、塗装されていない前記重合箇所が露出することを防ぎ、逆に、塗装面が前記重合箇所に入り込んで交差角度の変更を妨げることを防ぐこともできる。
【００１５】
本発明に係るフェンスによれば、設置面に間隔をおいて立設された支柱の間に、前記格子体が支持されているので、フェンスを設置する際に設置面の起伏に沿うように格子体の格子形状を矩形状や平行四辺形状等に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るフェンスの第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２における支柱付近を示すＢ−Ｂ横断面図である。
【図４】図１の主要部の拡大図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図５の接合手段の一形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係る格子体の第２の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る格子体の第３の実施形態を示す説明図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１８】
図面において、１は支柱、２は支柱１に支持される格子体であり、本発明に係るフェンスＰは、これら支柱１、格子体２から主に構成されている。
【００１９】
図１〜３は、本発明に係るフェンスＰの第1の実施形態を示す説明図であり、図１は正面図、図２はＡ−Ａ断面図、図３は支柱付近を示す横断面図である。支柱１は、一般には強度的に安定しておりコストの安い丸パイプ状の鋼管が用いられているが、角パイプ状の鋼管でもよく、断面Ｈ字状、Ｔ字状、ハット型の鋼材等からなる支柱でもよい。又ステンレス合金やアルミニウム合金等の他の金属から形成されたものでもよい。かかる支柱１は、上端にキャップ１１が被されて取付けられると共に、間隔をおいて複数立設されている。
【００２０】
格子体２は、第１の線材３と第２の線材４とがそれぞれ間隔をおいて配置され、縦方向に延びる第１の線材３と横方向に延びる第２の線材４との各交差部２１で接合されて格子状に形成されたものである。該格子体２は、設置面の起伏に沿って配置されており、設置面が水平の箇所では格子形状が矩形状となされ、設置面が傾斜している箇所では設置面の傾斜に沿って格子形状が平行四辺形状に変形させて用いられるようになされている。第１の線材３及び第２の線材４は、一般には強度的に安定しており比較的安価な丸鋼線に耐食性を高めるための亜鉛めっきが施されたものが用いられるが、ステンレス合金やアルミニウム合金からなる線材を用いてもよい。
【００２１】
また格子体２は、本形態では、連結部材５を介して支柱１に固定されている。前記連結部材５は、固定ボルトＢ１によって一端が支柱１に固定されて、他端が格子体２に向けて延びる押さえ金具５１と、押さえ金具５１との間に格子体２の一側端部を配置して固定ボルトＢ２によって、前記格子体２の一側端部を挟持する受け金具５２とを備えている。そして、かかる連結部材５を介して、格子体２の一側端部が支柱１に固定されている。
【００２２】
連結部材５は、本形態では、格子体２の上側端部及び下側端部を固定するように配置されているが、隣り合う支柱１の間に格子体２を強固に固定できればよく、更に格子体２の中段の側端部に連結部材５を配置してもよい。本形態では、格子体２の振れ止めや、支柱１に更に強固に固定するために、格子体２の中段付近に、２個の断面ハット型のバンド金具５３を前後に配置して、支柱１と該支柱１を間にして隣合う格子体２の側端部を挟んで固定するようにしている。
【００２３】
図１は、設置面に間隔をおいて立設された支柱１間に格子体２が配置され、連結部材５を介して格子体２を支柱１に固定する、いわゆる固定柱タイプのフェンスＰであるが、図示しないが、支柱の前方側あるいは後方側に格子体を配置し、該支柱に取付けたフックボルト等の固定金具を介して格子体を支柱に固定する、いわゆる自由柱タイプのフェンスに本形態に係る格子体２を用いて本発明に係るフェンスを構成してもよい。
【００２４】
次に、上記格子体２の交差部２１について、図４〜６を参照して具体的に説明する。格子体２において、第１の線材３と第２の線材４とが交差する交差部２１において、第１の線材３には、該線材３の他の部分より肉薄で格子体２の面方向に拡がるの第１の平坦部３１が形成され、また第２の線材４にも、該線材４の他の部分より肉薄で格子体２の面方向に拡がるの第２の平坦部４１が形成され、これら第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とが前後に重合されると共に、接合手段６により、前後方向に互いに回動可能に接合されている。これにより、各交差部２１において、第１の線材３と第２の線材４との交差位置がずれることなく交差角度を任意に変更することが可能となる。そして、格子体２の形状を矩形状や平行四辺形状に可逆的に変更させることが可能となり、図１に示すように、設置面の起伏に合わせて格子体２を配置することができる。
【００２５】
第１の線材３は、一般には丸線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して各交差部２１に第１の平坦部３１を形成したものであり、表面に施した亜鉛めっき等が残存しているので耐食性の低下が抑えられ、また第１の平坦部３１の前後方向での形成位置やその厚さを調整しやすいので好ましい。また、該線材３の断面形状は略円形であればよく、真円でなくてもよい。すなわち、一般には鋼線は、コイル状に巻き取られており、それをほどいて用いるため、その際に捩れ等が生じる可能性がある。そのため断面形状が四角形状や六角形状であれば、捩れが生じた状態でプレス加工を施すと、第１の平坦部３１に扁形が生じたり、歪みが生じたりする可能性がある。一方、本形態のような断面形状は略円形であれば、前記のような扁形や歪みが生じにくくなり、好ましい。
【００２６】
第２の線材４は、前記第１の線材３と同様に、一般には丸線材の一部をプレス加工により前後から押し潰して第２の平坦部４１を各交差部２１に形成したものであり、前記第１の線材３と同様な効果を得ることができる。
【００２７】
第１の平坦部３１は、中央部が幅広に押し潰されて、丸線材の直径よりも幅広となされている。一方、第２の平坦部４１も、中央部が幅広に押し潰されて、丸線材の直径よりも幅広となされている。これにより、丸線材同士をそのまま単に交差させて生じる重合部に比べて、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とが重なり合う交差部２１の重合面２２の面積が大きくなっている。これにより、接合手段６が正面視において丸線材の直径より大きくても、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを接合させることができる。
【００２８】
接合手段６は、図５に示すように、本形態では、第２の平坦部４１に後方に窪んだ窪み部４２と、第１の平坦部３１に設けられて前記窪み部４２に向けて後方に突出する突部３２とが互いに回動可能に係合したものである。そして、突部３２は先端に向かうほど径大となる逆円錐台状に突出しており、窪み部４２も突部３２の外形に対応して円錐台状に窪んでいる。これにより、突部３２は、窪み部４２から抜け出すことなく、窪み部４２に対して回動可能に取付けられている。
【００２９】
ここで、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを軸支するための具体的な接合手段の一形態を図６（ａ）〜（ｃ）と共に説明する。まず、本形態において接合手段に用いる押圧具７と受け台８について説明する。押圧具７は、円柱状の本体部７１と、その下面から下方に突出する凸部７２を有する。凸部７２は、その先端に向かうほど径小となる逆円錐台形状に形成されている。そして、凸部７２の先端面７３は平坦面に形成されている。
【００３０】
受け台８は、本体部８１が円柱状に形成されており、その上面に凹部８２が形成されている。この凹部８２の形状は、略円筒形状となされると共に、凹部８２の底部から上方に向かうほど径小となる円錐台状の段部８３が形成されている。すなわち、凹部８２の底部において、中心部は浅い段部８３となされ、外縁側はその外縁に沿って深い深溝８４が形成されている。そして前記段部８３は、押圧具７の凸部７２の先端面７３より大径である。
【００３１】
次に、上記押圧具７と受け台８とを用いて、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを接合する手順を説明する。まず、押圧具７と受け台８との間に第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを重ね合わせた状態で配置する。続いて、押圧具７と受け台８とを相対的に接近させて、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを上下方向から加圧して両者を一体に塑性変形させる工程を行い、押圧具７と受け台８とで第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とを更に加圧する。
【００３２】
このようにすることにより、押圧具７の凸部７２によって第１の平坦部３１及び第２の平坦部４１の一部がと受け台８の凹部８２内に流れ込み、突部３２と窪み部４２とが形成される。そして押圧具７の凸部７２によって第２の平坦部４１の肉厚ｔ１が凸部７２周りの肉厚ｔ２に比べて薄くなるよう押圧されることで、その分が深溝８４方向に流れることになる。そうすると、第１の平坦部３１の突部３２の外壁３３が窪み部４２の内壁４３に食い込み、下部が大径の逆円錐台形状となる。このように塑性変形させることで、突部３２と窪み部４２とが離脱不可能に係止される。加えて、第１の平坦部３１及び第２の平坦部４１に貫通孔や切欠箇所を設けるものではないので、本形態のように表面に施した亜鉛めっき層が残存しやすく、耐食性の低下を防ぐことができる。
【００３３】
図６に示す接合手段においては、押圧具７と受け台８とによく加圧が強すぎると、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とが回動しないおそれがある。したがって、例えば、第２の平坦部４１の一部が受け台８の深溝８４を完全に埋める前に加圧をやめる等、前記加圧の程度をやや弱めてもよい。あるいは、あらかじめ第１の平坦部３１と第２の平坦部４１と間にシリコーンオイル、高級脂肪酸、又は高級脂肪酸の金属塩等の潤滑油等を塗布しておけば、押圧具７と受け台８とで加圧した後も、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１と間に潤滑材の層が生じており、スムーズに回動させることができる。
【００３４】
第１の平坦部３１及び第２の平坦部４１は、図４−５に示すように、いずれもその外形が正面視略円形となされている。そして、本形態では、それぞれの円形状部が前記接合手段６で軸支されると共に、接合手段６の軸部が前記円形状部の中心を通っている。これにより、格子体２に組立てた状態で塗装を施す場合に、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１との重なり合う交差部２１の重合面２２は塗装されないが、塗装後に、第１の線材３と第２の線材４の角度を変更しても、前記重合面２２が表れて未塗装部が露出することがなく、逆に塗装箇所が重合面に入って角度変更を阻害することもない。
【００３５】
図７は、本発明の格子体２に係る第２の実施形態を示す部分拡大正面図である。第１の実施形態と比較して、第１の平坦部３１及び第２の平坦部４１の形状が異なるものであり、他の形態は同様であるため異なる点のみ説明する。すなわち、第１の平坦部３１は、第１の線材３の長手方向に広幅の正面視小判形状であり、同様に第２の平坦部４１も、第２の線材４の長手方向に広幅の正面視小判形状である。そして、第１の平坦部３１及び第２の平坦部４１とが前記と同様の接合手段６によって回動可能に軸支されている。これにより、各交差部２１において、第１の線材３と第２の線材４との交差位置がずれることなく交差角度を任意に変更することが可能となる。そして、格子体２の格子形状を矩形状や平行四辺形状に可逆的に変更させることが可能となり、図１に示す場合と同様に、設置面の起伏に合わせて格子体２を配置することができる。
【００３６】
図８−９は、本発明の格子体２に係る第２の実施形態を示しており、図８は部分拡大正面図、図９はＤ−Ｄ断面図である。第１の実施形態と比較して、接合手段６が異なるものであり、他の形態は同様であるため異なる点のみ説明する。すなわち、第１の平坦部３１の中央部に前後に貫通する貫通孔３４が設けられ、第２の平坦部４１の中央部に前後に貫通する貫通孔４４が設けられ、これら貫通孔３４、４４に接合手段６としてリベット６１を通し、該リベット６１により、第１の平坦部３１と第２の平坦部４１とが格子体２の面部の前後方向に軸支されている。これにより、各交差部２１において、第１の線材３と第２の線材４との交差位置がずれることなく交差角度を任意に変更することが可能となる。そして、格子体２の格子形状を矩形状や平行四辺形状に可逆的に変更させることが可能となり、図１に示す場合と同様に、設置面の起伏に合わせて格子体２を配置することができる。
【００３７】
更に、図示しないが、第１の線材３の長手方向に広幅の平面視小判形状とし、同様に第２の平坦部４１も、第２の線材４の長手方向に広幅の平面視小判形状とすると共に、接合手段として、前記リベット６１を用いた形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る格子体２は、交差部で格子状に連結された第１の線材３と第２の線材４の交差角度が変更可能となされているので、本発明に係るフェンスＰのみでなく、例えば、山間部の耕作地の周囲に設置されて動物の侵入を防止するための獣害防止柵や、傾斜地や道路・歩道等の通路に沿って植栽された植物の支柱や生長支持材としても好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    支柱
１１  キャップ
２    格子体
２１  交差部
２２  重合面
３    第１の線材
３１  第１の平坦部
３２  突部
３３  外壁
３４  貫通孔
４    第２の線材
４１  第２の平坦部
４２  窪み部
４３  内壁
４４  貫通孔
５    連結部材
５１  押さえ金具
５２  受け金具
５３  バンド金具
６    接合手段
６１  リベット
７    押圧具
７１  本体部
７２  凸部
７３  先端面
８    受け台
８１  本体部
８２  凹部
８３  段部
８４  深溝
Ｂ１  固定ボルト
Ｂ２  固定ボルト
Ｐ    フェンス
ｔ１  肉厚
ｔ２  肉厚
【図１】
0005930588.tif 000002
【図２】
0005930588.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005930588.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005930588.tif 000007
【図７】
0005930588.tif 000008
【図８】
0005930588.tif 000009
【図９】
0005930588.tif 000010