(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置部と、
前記挿入部に連結された操作部と、
を備え、
前記処置部は、
前記挿入部の先端部に取り付けられたカバー部材と、
前記カバー部材に支持されて回動軸まわりに回動するよう構成され、高周波電流を通電可能な第一処置部材と、
前記カバー部材に支持され、前記回動軸まわりに回動する第二処置部材と、を有し、
前記第二処置部材は、棒状の本体と、前記本体の先端部に取り付けられた絶縁性のチップとを有し、
前記操作部は、
第一伝達部材により前記第一処置部材と接続され、回転駆動されることで前記第一処置部材を回動させる第一駆動軸と、
第二伝達部材により前記第二処置部材と接続され、回転駆動されることで前記第二処置部材を回動させる第二駆動軸と、を有する高周波処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記第一処置部材および前記第二処置部材は、回動することで前記カバー部材の内部に収納可能である。
【請求項３】
請求項２に記載の高周波処置具であって、
前記第一処置部材が収納されたときに、前記高周波電流の供給が遮断される。
【請求項４】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記第二処置部材の本体は絶縁性材料で形成され、
前記第一処置部材と前記第二処置部材とを接近させると前記第一処置部材の先端部が前記チップで覆われる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具に関する。本願は、２０１３年３月２９日に、米国に仮出願された米国仮出願６１／８０６５０４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡のチャンネルに各種処置具を挿入して内視鏡の先端から突出させ、処置対象部位に対して各種処置を行うことが知られている。例えば組織を剥離する処置のように、対象部位に対するマーキング、切開、止血のための凝固、組織の把持など、一つの処置であっても様々な機能が必要とされる場合がある。通常、一つの処置具は一つの機能しか発揮しないため、上述の処置を行う場合は、現在使用している処置具を抜去して新たに使用する処置具を挿入する動作を何度も行う必要がある。
これに対して、特許文献１に記載の処置具は、進退動作によって開閉する一対の把持部材を先端部に備え、一対の把持部材間に針状電極が突没可能に設けられている。この構成により、特許文献１に記載の処置具は、針状電極による切開等と把持部材による組織把持とを一つの処置具で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１１−１６９３８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の処置具は、組織把持と針状電極による処置とを一つの処置具で行える。しかし、針状電極の角度を組織に対して調節する際は、処置具を挿通した内視鏡等全体を動かす必要があり、操作が煩雑となる。また、把持部材はシースに収容することができないため、針状電極による手技を行う際に把持部材が邪魔になることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の態様に係る高周波処置具は、長尺の挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた処置部と、前記挿入部に連結された操作部と、を備える。前記処置部は、前記挿入部の先端部に取り付けられたカバー部材と、前記カバー部材に支持されて回動軸まわりに回動するよう構成され、高周波電流を通電可能な第一処置部材と、前記カバー部材に支持され、前記回動軸まわりに回動する第二処置部材と、を有する。前記第二処置部材は、棒状の本体と、前記本体の先端部に取り付けられた絶縁性のチップとを有する。前記操作部は、第一伝達部材により前記第一処置部材と接続され、回転駆動されることで前記第一処置部材を回動させる第一駆動軸と、第二伝達部材により前記第二処置部材と接続され、回転駆動されることで前記第二処置部材を回動させる第二駆動軸と、を有する。【０００６】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る高周波処置具において、前記第一処置部材および前記第二処置部材は、回動することで前記カバー部材の内部に収納可能であってもよい。【０００７】
本発明の第三の態様によれば、第二の態様に係る高周波処置具は、前記第一処置部材が収納されたときに、前記高周波電流の供給が遮断されてもよい。【０００８】
本発明の第四の態様によれば、第一の態様に係る高周波処置具において、前記第二処置部材の本体は絶縁性材料で形成され、前記第一処置部材と前記第二処置部材とを接近させると前記第一処置部材の先端部が前記チップで覆われてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記高周波処置具によれば、処置部に複数の機能を発揮させつつ、簡便かつ適切に手技を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る高周波処置具を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る高周波処置具が内視鏡に取り付けられた状態を示す模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る高周波処置具の処置部を一部破断して示す模式図である。
【図４】図３の矢印Ａ方向から見た図である。
【図５Ａ】本発明の第一実施形態に係る処置部の収納モードを示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第一実施形態に係る処置部の処置時の一形態を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第一実施形態に係る処置部の処置時の一形態を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る処置部の使用時の一形態を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の処置部を一部破断して示す模式図である。
【図８】図７の矢印Ｂから見た図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具の使用時の一過程を示す図である。
【図１４】本発明の高周波処置具を適用可能な医療用マニピュレータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の高周波処置具に係る第１実施形態について図１から図６を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る高周波処置具を示す模式図である。図２は、本実施形態に係る高周波処置具が内視鏡に取り付けられた状態を示す模式図である。図３は、本実施形態に係る高周波処置具の処置部を一部破断して示す模式図である。図４は、図３の矢印Ａから見た図である。
【００１２】
図１に示すように、高周波処置具１は、体内に挿入可能な挿入部２と、処置部１０と、駆動アセンブリ（操作部）４０とを備える。処置部１０は、挿入部２の先端側に設けられている。駆動アセンブリ４０は、挿入部２に連結されている。
【００１３】
挿入部２は、内視鏡１００（図２参照）や、その他の公知のマニピュレータにおける鉗子チャンネル１０１等の内部に挿入可能な細長い形状を有している。図１に示すように、挿入部２は、可撓管部３０を備える。以下、本明細書において、処置部１０が設けられている側を挿入部２の先端（distal end）と称し、処置部１０が設けられている側と反対側を基端（proximal end）と称する。
【００１４】
処置部１０は、カバー部材１５と、第一ナイフ（第一処置部材）１１および第二ナイフ（第二処置部材）１２とを備えている。カバー部材１５は、挿入部２の先端に取り付けられている。第一ナイフ１１および第二ナイフ１２は、それぞれ独立して回動操作可能にカバー部材１５に支持されている。第一ナイフ１１は、金属等で棒状に形成されている。第二ナイフ１２は、本体１２ａと、絶縁チップ１２ｂとを備えており、先端部が絶縁されている。本体１２ａは、第一ナイフ１１と同様の材質および形状を有する。絶縁チップ１２ｂは、本体１２ａの先端に取り付けられている。第一ナイフ１１および第二ナイフ１２は、図３に示す配線１７および１８によってそれぞれ別の図示しない高周波電源と接続され、高周波電流が供給されることで公知の高周波ナイフとして機能する。
【００１５】
第一ナイフ１１は、図３に示すように、第一プーリ１３に取り付けられている。第一プーリ１３は、回動軸１４に支持されている。回動軸１４は、カバー部材１５に支持されている。カバー部材１５は、可撓管部２０の先端に取り付けられて処置部１０の基端側を覆う。第一プーリ１３には、第一ワイヤ（第一伝達部材）２１が一回転以上掛け回された状態でその一部が固定されている。第一ワイヤ２１は、図１に示すように可撓管部３０内を通って可撓管部３０の基端側から突出し、第一駆動軸２２に掛け回されている。第一駆動軸２２は、駆動アセンブリ４０に設けられており、図示しないモータ等の駆動機構の駆動軸と接続されている。駆動機構を駆動すると第一駆動軸２２が回転し、第一ワイヤ２１が移動する。その結果、第一プーリ１３および第一プーリ１３に取り付けられた第一ナイフ１１が回動軸１４を中心に回動する。
【００１６】
第二ナイフ１２は、第二プーリ１６に取り付けられている。第二プーリ１６は、第一プーリ１３と略同軸に配置されている。第二プーリ１６には、第二ワイヤ（第二伝達部材）２３が第一ワイヤ２１と同様の態様で掛け回されて固定されている。第二ワイヤ２３は第一ワイヤ２１と同様の態様で、駆動アセンブリ４０に設けられた第二駆動軸２４に掛け回されている。第二ワイヤ２３は、第二駆動軸２４を回転させることで、第二プーリ１６および第二ナイフ１２を回動させることができる。
【００１７】
図４に示すように、第一プーリ１３と第二プーリ１６との間には、絶縁部材２５が配置されている。絶縁部材２５により、第一プーリ１３および第二プーリ１６を介した第一ナイフ１１と第二ナイフ１２との電気的短絡を防いでいる。また、回動軸１４は、第一プーリ１３および第二プーリ１６に挿通される。回動軸１４も、絶縁性材料で形成される又は外面を絶縁被覆する等により、上述の電気的短絡を起こさないように構成されている。
【００１８】
第一ワイヤ２１および第二ワイヤ２３は、金属や樹脂など、公知の材料を適宜選択して形成されてよい。第一ワイヤ２１と第二ワイヤ２３とは、同じ材料で構成されていてもよいし、互いに異なる材料で構成されていてもよい。
【００１９】
上記のように構成された高周波処置具１の使用時の動作について説明する。
駆動機構等を介して駆動アセンブリ４０の第一駆動軸２２および第二駆動軸２４を回転させると、第一プーリ１３および第二プーリ１６を回動軸１４まわりに回動させることができる。これにより、図３に示す状態から第一ナイフ１１を第二ナイフ１２から離間させるように移動させると、第一ナイフ１１は、先端が回動軸１４よりも基端側となるように退避する。第一ナイフ１１は、さらに、カバー部材１５に設けられたスロット１５ａからカバー部材１５の内部に進入して、図５Ａに示すように、カバー部材１５内に収容される。第二ナイフ１２も同様にカバー部材１５内に収容することができる。以下、図５Ａのように第一ナイフ１１および第二ナイフ１２がカバー部材１５内に収容された状態を、「収納モード」と称する。
【００２０】
第一ナイフ１１および第二ナイフ１２の一方のみを退避させると、カバー部材１５から突出した他方の高周波ナイフのみを用いて切開等の手技を行うことができる。また、第一ナイフ１１および第二ナイフ１２に高周波電流を供給しなければ、組織を圧排したり剥離したりするための押し棒として用いることもできる。
【００２１】
第一ナイフ１１および第二ナイフ１２を協調動作させると、第一ナイフ１１と第二ナイフ１２との間に組織等を挟んで把持することができる。このとき、第一ナイフ１１および第二ナイフ１２に高周波電流を供給しなければ、処置部１０を一般的な把持鉗子として機能させることができる。第一ナイフ１１および第二ナイフ１２に通電すると、挟んだ組織に熱を加える凝固鉗子として処置部１０を機能させることができる。
【００２２】
次に、一例として、内視鏡１００と高周波処置具１とを用いてＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）を行う際の手技の手順を説明する。
まず術者は、内視鏡１００を患者の口から挿入し、内視鏡１００の先端部を処置対象部位の付近まで進める。次に、処置対象部位の下方に生理食塩水等を注入して組織を膨隆させ、切除する対象部位を他の組織から離間させる。
【００２３】
次に、高周波処置具１の処置部１０を収納モードにして、内視鏡１００の基端側の鉗子口等から鉗子チャンネル１０１に挿入し、処置部１０を内視鏡１００の先端から突出させる。内視鏡１００の挿入部が軟性である場合、鉗子チャンネル１０１が患者の体内で蛇行していることも多い。しかし、本実施形態に係る高周波処置具１は、処置部１０が収納モードとされて鉗子チャンネル１０１に挿入されているため、第一ナイフ１１や第二ナイフ１２が鉗子チャンネル１０１の内壁を傷つけることはなく、簡便に挿入することができる。
【００２４】
術者は、内視鏡１００で対象部位を観察しながら、駆動アセンブリ４０を操作して第一プーリ１３を回転させ、図５Ｂに示すように、第一ナイフ１１のみをカバー部材１５から突出させる。第一ナイフ１１に通電させた状態で第一ナイフ１１の先端部を組織に接触させて組織を点状に焼灼し、組織に対してマーキングを行う。その後、第一ナイフ１１で対象部位に切れ目を徐々に入れる。
【００２５】
ある程度切れ目を入れたら、術者は第一ナイフ１１をカバー部材１５内に収容し、図５Ｃに示すように、第二ナイフ１２をカバー部材１５から突出させる。そして、第二ナイフ１２を用いて対象部位の切離を進める。第二ナイフ１２は、先端に絶縁チップ１２ｂを備えているため、先端部が組織にあたっても組織は焼灼されず、切離手技を正確に進めることができる。
【００２６】
切離中に出血を生じた場合は、必要に応じて第一ナイフ１１および第二ナイフ１２を凝固鉗子として使用してもよい。また、切除した組織を第一ナイフ１１および第二ナイフ１２で把持した状態で高周波処置具１を抜去し、組織回収を行ってもよい。
【００２７】
上述した手技の各過程においては、第一プーリ１３および第二プーリ１６を適宜回転させて、挿入部２に対する処置部１０先端の突出向きを調節してもよい。例えば、第一ナイフ１１や第二ナイフ１２を挿入部２の軸線に対して斜めに傾けたり、軸線に対して垂直にしたりすることも可能である。さらに、図６に示すように、第一ナイフ１１や第二ナイフ１２を鉗子として機能させる場合も、鉗子の開閉位置および開閉向きを適宜変更することができる。
【００２８】
本実施形態に係る高周波処置具１では、処置部１０の第一ナイフ１１および第二ナイフ１２が、回動軸１４を中心に回動可能である。このため、高周波処置具１を挿通した内視鏡１００を動かさずに角度調節を行うことができる。すなわち、回動軸１４が角度調節のための関節として機能する。さらに、第一ナイフ１１および第二ナイフ１２の一方を回動させて退避させることで、他方による手技を行う際に妨げとならない。その結果、処置部１０に複数の機能を発揮させつつ、簡便かつ適切に手技を行うことができる。
【００２９】
また上述の退避動作と、各ナイフの関節駆動は実質的には同一の動作である。そのため、上述の退避動作と、各ナイフの関節駆動との両方の動作を第一ワイヤ２１および第二ワイヤ２３で行うことができる。したがって、処置部１０の複雑な動作を可能としながらも、装置の大型化を抑えた構造とすることができる。
【００３０】
また、蛇行しがちな軟性マニピュレータのチャンネルに処置部１０を挿通する場合でも、処置部１０を収納モードとすることで、チャンネル内壁の損傷や内壁への引っ掛かりを抑制し、容易に挿通することができる。
【００３１】
次に、本発明の第二実施形態について、図７から図１３を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３２】
図７は、本実施形態に係る高周波処置具６１の先端側を破断して示す図である。図８は、図７の矢印Ｂから見た図である。図８は、処置部６５の構造をわかりやすくするため、カバー部材を除いて示している。
【００３３】
図７に示すように、高周波処置具６１は、第二ナイフ１２に代えて、第二部材６２が第二プーリ１６に取り付けられている。第二部材６２は、それぞれ第二ナイフにおける本体および絶縁チップと同様の形状の本体６２ａおよび先端チップ６２ｂを有する。本体６２ａおよび先端チップ６２ｂは、絶縁体で形成される、あるいは表面を絶縁層で被覆される。これにより、本体６２ａおよび先端チップ６２ｂは、絶縁性を有するように形成されている。第二部材６２には、配線は接続されず、高周波電流は供給されない。
【００３４】
第一ナイフ１１と第二部材６２との絶縁を確保する必要がないため、図８に示すように、第一プーリ１３と第二プーリ１６との間には絶縁部材は配置されていない。
【００３５】
第一ワイヤ２１および第二ワイヤ２３を操作して第一ナイフ１１と第二部材６２とを接近させると、図７に示すように、第二部材６２の先端チップ６２ｂが第一ナイフ１１の先端部を覆う。この状態で第一ナイフ１１に高周波電流を供給しながら第一ナイフ１１と第二部材６２とを一体に動かすことで、第一ナイフ１１および第二部材６２を先端部が絶縁された高周波ナイフとして機能させることができる。
【００３６】
カバー部材６３の基本形状は、第一実施形態と同様に略円筒状である。しかし、カバー部材６３の軸線方向における寸法は、第一実施形態におけるカバー部材１５よりも短く、スロット６３ａも短い形状を有する。そのため、第一ナイフ１１および第二部材６２は、いずれも他方を用いた手技の妨げにならない位置まで退避可能であるが、カバー部材６３内には収容できない構造を有する。
【００３７】
高周波処置具６１の使用時の動作について、ＥＳＤを行う場合を例に説明する。まず、第１実施形態と同様に、内視鏡１００の先端部を処置対象部位の付近まで進入させ、処置対象部位を膨隆させる。
【００３８】
次に高周波処置具６１を内視鏡１００に挿入する。このとき、高周波処置具６１の処置部６５は、収納モードにすることができないため、第一ナイフ１１および第二部材６２を図７のように前方に向けた状態で挿入する。
【００３９】
高周波処置具６１を内視鏡１００の先端から突出させた後、術者は、第二部材６２を回動させて図９に示すように退避させる。その後、第一ナイフ１１を用いてマーキングや対象部位Ｔｒの切開を行う。図９から図１１では、膨隆した対象部位Ｔｒを上側から見た状態を示している。図９では、第一ナイフ１１を回動軸１４まわりに回動させて切開を行う例を示しているが、従来のように高周波処置具６１が挿通された内視鏡１００全体を動かしながら切開を行ってもよい。
【００４０】
切離のきっかけとなる切開の形成が終了したら、術者は第一ナイフ１１および第二部材６２を回動させ、図１０に示すように、先端チップ６２ｂで第一ナイフ１１の先端部を覆うように操作する。術者は、図１１に示すように、先端部が絶縁されたナイフとして機能する第一ナイフ１１および第二部材６２を切開内に進入させて対象部位Ｔｒの切離を進める。図１２は、図１１の矢印Ｃから見た図である。図１２に示すように、第一ナイフ１１の先端部は、先端チップ６２ｂにより絶縁被覆されている。このため、高周波処置具６１が意図せず前進した等の場合でも、対象部位Ｔｒが過剰に切開されたり、穿孔を生じたりすることはない。
この他、図１３に示すように、第二部材６２で対象部位Ｔｒの一部を圧排しながら第一ナイフ１１で切開や切離を行うことも可能である。
【００４１】
本実施形態に係る高周波処置具６１においても、第一実施形態と同様に、簡便かつ適切な手技を行うことができる。
また、第一ナイフ１１を先端部が絶縁されたナイフとしても使用できるため、第一プーリ１３と第二プーリ１６との絶縁等を考慮する必要がない。そのため、処置部の構造を簡素化することができ、小型化がより容易な構造とすることができる。
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、本発明の高周波処置具において、高周波ナイフとして機能する際の電気的態様は、モノポーラ（単極式）、バイポーラ（双極式）のいずれでも構わない。
【００４２】
本発明に係る高周波処置具は、通電されるナイフ等において、退避時や収納時に自動的に通電が切れるように構成することで高周波処置具の操作性を向上させることができる。例えば、本実施形態に係る高周波処置具は、ナイフ等が設けられたプーリの外周面に給電のための配線等との接点を設け、所定の回動範囲では接点が配線等と接触し、当該回動範囲外では配線等と非接触となるように構成してもよい。
【００４３】
本発明に係る高周波処置具は、先端部が環状に形成された配線を回動軸に係止し、プーリの軸方向端面上に配線との接点を設けてもよい。このようにすると、本発明に係る高周波処置具において、接点が先端部の環の中に位置するときに配線と非接触となるため、配線先端部の環状形状により、給電可能な処置部の角度範囲を調節することができる。
【００４４】
本発明に係る高周波処置具において、カバー部材内に公知の送水機構を設け、収容されたナイフ等に付着した組織を洗浄できるように構成してもよい。
【００４５】
本発明に係る高周波処置具において、操作部の駆動軸にハンドルやダイヤルノブ等を設け、手動で処置部を駆動する構成としてもよい。
【００４６】
本発明の高周波処置具の適用対象は、上述の内視鏡には限られない。例えば、図１４に示すような、軟性の挿入部２０２を有するマスタスレーブ方式の医療用マニピュレータ２０１と組み合わせて医療システム２００を構成することも可能である。図１４に示す医療用マニピュレータ２０１は、マスタマニピュレータ２１１と、スレーブマニピュレータ２２１とを備えている。マスタマニピュレータ２１１は、術者Ｏｐが操作する。スレーブマニピュレータ２２１は、観察機構を有する挿入部２０２が設けられている。
【００４７】
マスタマニピュレータ２１１は、マスタアーム２１２と、表示部２１３と、制御部２１４とを備える。マスタアーム２１２は、操作者Ｏｐが操作入力を行う。表示部２１３は、挿入部２０２の観察機構を用いて撮影した映像等を表示する。制御部２１４は、マスタアーム２１２の動作に基づいて、スレーブマニピュレータ２２１を動作させるための操作指令を生成する。
【００４８】
スレーブマニピュレータ２２１は、患者Ｐが載置される載置台２２２と、多関節ロボット２２３と、挿入部２０２とを有する。多関節ロボット２２３は、載置台２２２の近傍に配置される。挿入部２０２は、多関節ロボット２２３に取り付けられている。多関節ロボット２２３および挿入部２０２は、マスタマニピュレータ２１１から発せられた操作指令に従って動作する。挿入部２０２の基端部に設けられた挿入孔２０２ａから本実施形態に係る高周波処置具を挿入し、高周波処置具の操作部を多関節ロボット２２３の所定の場所に装着する。これにより、マスタアーム２１２を用いて高周波処置具の処置部を操作することができる。
本発明の高周波処置具は、収納モードを付与できる、処置部の小型化が容易である、等の利点を有するため、軟性の挿入部を備えるマニピュレータに組み合わせることでより多くのメリットを得ることができる。この他、本発明の高周波処置具は、可撓性を有さない構成の挿入部を備えたマニピュレータと組み合わせることも可能である。
【００４９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記高周波処置具によれば、処置部に複数の機能を発揮させつつ、簡便かつ適切に手技を行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：  高周波処置具
２：  挿入部
１０：  処置部
４０：  駆動アセンブリ（操作部）
１５：  カバー部材
１１：  第一ナイフ（第一処置部材）
１２：  第二ナイフ（第二処置部材）
１２ａ，６２ａ：  本体
１２ｂ，６２ｂ：  絶縁チップ（チップ）
２１：  第一ワイヤ（第一伝達部材）
２２：  第一駆動軸
２３：  第二ワイヤ（第二伝達部材）
２４：  第二駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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