(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に取り付けられ、
前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力する計測手段と、
前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力する制御手段と、
前記動作情報を送信する送信手段と、
を含む計測装置と、
前記計測装置から前記動作情報を受信する受信手段と、
前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定する判定手段と、
前記開閉の判定の結果を出力する出力手段と、
を含む情報処理装置と、
を含み、
前記判定手段が、
前記動作情報が示す前記開閉体の動作と、前記動作情報の受信の状態とを基に前記開閉体の開閉を判定する
情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段が、
前記動作情報を変更した場合に、前記動作情報を前記送信手段に出力する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段が、
最新の前記変動情報及び所定の範囲の前の前記変動情報との分散値を基に前記動作情報を生成する
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信手段が、
前記計測装置に対する所定の通信範囲において前記情報処理装置に前記動作情報を送信する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記計測手段が、
前記開閉体の変動として、前記開閉体の開閉方向の加速度を計測する
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記計測装置が、
前記開閉体の動作に伴って変化する付加情報を検出する付加情報検出手段を含む
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
開閉体に取り付けられ、前記開閉体の変動を計測し、前記変動を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を送信する計測装置から前記動作情報を受信する受信手段と、
前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定する判定手段と、
前記開閉の判定の結果を出力する出力手段と、
を含み、
前記判定手段が、
前記動作情報が示す前記開閉体の動作と、前記動作情報の受信の状態とを基に前記開閉体の開閉を判定する
情報処理装置。
【請求項８】
開閉体に取り付けられた計測装置において、
前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力し、
前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力し、
前記動作情報を送信し、
情報処理装置において、
前記計測装置から前記動作情報を受信し、
前記動作情報が示す前記開閉体の動作と、前記動作情報の受信の状態とを基に前記開閉体の開閉を判定し、
前記開閉の判定の結果を出力する
状態検出方法。
【請求項９】
開閉体に取り付けられた計測装置における、
前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力する処理と、
前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力する処理と、
前記動作情報を送信する処理と、
情報処理装置において、
前記計測装置から前記動作情報を受信する処理と、
前記動作情報が示す前記開閉体の動作と、前記動作情報の受信の状態とを基に前記開閉体の開閉を判定する処理、
前記開閉の判定の結果を出力する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の検出（検知）に関し、特に、開閉体などの物体における変化を検出する情報処理システム、状態検出方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度センサなど各種のセンサが、広く用いられている。例えば、加速度センサなどのセンサは、扉又は窓のような開閉体の開閉の検出（検知）に用いられる。
【０００３】
扉や窓などの開閉体の開閉の検知は、セキュリティシステム、見守りシステム、又は、入退室検知システムなどの多くの分野で利用されている。例えば、家屋のセキュリティシステムは、家人の外出中での窓の開閉を検知し、家人に警報を発信する。
【０００４】
開閉体の開閉を検知する手段として、接点スイッチを用いる方式が、広く知られている。接点スイッチを用いる方法とは、開閉体に設置した接点スイッチが、開閉体の開閉に伴ってオン状態とオフ状態とに変化することを利用する方式である。例えば、開き戸において、扉枠に接点スイッチを設置した場合を考える。扉が開いたとき、接点スイッチは、開状態（オフ状態）となる。逆に、扉が閉じたとき、接点スイッチは、閉状態（オン状態）となる。接点スイッチを用いる方法は、この接点スイッチの状態を基に、開閉体の開閉を検知する。
【０００５】
しかし、接点スイッチを用いる方式は、開閉体又は開閉体の枠に接点スイッチを埋め込むことが必要となるため、既存の開閉体への設置が困難な場合がある。
【０００６】
その対策として、開閉体への設置が容易な開閉体の開閉を検知する方法が、種々、提案されている。すなわち、接点スイッチの埋め込みなどの開閉体の改造を必要としない方法が、提案されている。このような方法として、無接点で開閉を検知する方法が、知られている（例えば、特許文献１ないし特許文献３を参照）。
【０００７】
特許文献１に記載の開閉検出システムは、開閉体（窓）に加速度センサを有する開閉検出器を取り付ける。そして、特許文献１に記載の開閉検出システムは、加速度センサの出力波形と予め記憶した開閉に伴う加速度の波形とを比較し、開閉を判別する。特許文献１の記載の開閉検出システムの開閉検出器は、開閉体の表面に後付けで取付け可能である。そのため、特許文献１に記載の開閉検出システムは、既存の開閉体への設置が容易である。
【０００８】
特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、加速度センサに加え、赤外線センサを用いる。加速度センサを用いた検知は、開閉とは異なる開閉体の振動を開閉と誤検知する可能性がある。そこで、特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、赤外線センサを用いて、開閉に伴う周囲の人又は物の動きを計測し、計測結果を開閉の検知に用いる。特許文献２に記載の赤外線センサは、開閉の伴わない振動の発生時において、周囲の人又は物の動きを計測しない。そのため、特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、赤外線センサの計測結果を用いて、開閉を伴わない振動の誤判断を避ける。このように、特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、複数のセンサを用いて、開閉の誤検知を抑制する。
【０００９】
特許文献３に記載の無線センサシステムは、加速度センサを用いず、無線装置の指向性を利用して開閉を検知する。指向性を持つ無線装置を開閉体に取り付けた場合、無線装置通信範囲は、開閉体の開閉に伴って変わる。その結果、集中管理装置での無線信号の受信レベルは、開閉体の開閉に伴って変化する。特許文献３に記載の無線センサシステムは、無線信号の受信レベルの変化を基に、開閉体の向きを推定し、開閉を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１６９０４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９８６号公報
【特許文献３】特開２００４−１８５３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１ないし特許文献３は、次に説明するように、コストが増加する、又は、開閉体の開閉を確実には検知（検知）できないという問題点があった。
【００１２】
なお、ここで「コスト」とは、装置の製造に必要な装置コスト（例えば、開閉を検知するセンサ素子の製造コスト）及び装置の運用に必要な電力コスト（例えば、検出装置の電力消費に伴う電力コスト）を含む。
【００１３】
特許文献１に記載の開閉検出システムは、必要なセンサ素子が加速度センサである。そのため、特許文献１に記載の開閉検出システムの装置コストは、一般的な接点スイッチを用いる方式と同程度の装置コストである。しかし、開閉体の開閉に伴う加速度波形は、開閉体の種類（例えば、開き戸又は引き戸）、材質、設置場所、開け方、又は、閉じ方に基づいて、多種多様となる。そして、特許文献１に記載の開閉検出システムにおいて、多種多様の加速度波形を網羅的に記憶することは、困難である。そのため、特許文献１に記載の開閉検出システムは、開閉状態を正確に検出できないという問題点があった。
【００１４】
特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、複数センサの利用を用いて、開閉の誤検知を抑制する。しかし、特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、複数のセンサ素子を必要とする。そのため、特許文献２に記載の開閉検知記録装置は、装置コストが増加するという問題点があった。
【００１５】
特許文献３に記載の無線センサシステムは、開閉検知のための特別なセンサ素子が不要である。そのため、特許文献３に記載の無線センサシステムは、装置コストを低減する。しかし、特許文献３に記載の無線センサシステムは、開閉検知のために常時無線通信をして、無線装置の向きを確認する必要がある。そのため、特許文献３に記載の無線センサシステムは、消費電力が大きくなる。すなわち、特許文献３に記載の無線センサシステムは、電力コストが増加するという問題点があった。
【００１６】
なお、特許文献３に記載の無線センサシステムは、無線通信の実行及び停止を、所定の間隔で繰り返すことで、消費電力を低減できる。しかし、この場合、特許文献３に記載の無線センサシステムは、無線通信を停止している間において、開閉動作を検知できない。つまり、特許文献３に記載の無線センサシステムは、電力コストを削減する場合、開閉を確実には検出できないという問題点があった。
【００１７】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、コストを削減し、且つ、確実に開閉を検出する情報処理システム、情報処理装置、状態検出方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一形態のおける情報処理システムは、開閉体に取り付けられ、前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力する計測手段と、前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力する制御手段と、前記動作情報を送信する送信手段と、を含む計測装置と、前記計測装置から前記動作情報を受信する受信手段と、前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定する判定手段と、前記開閉の判定の結果を出力する出力手段と、を含む情報処理装置とを含む。
【００１９】
本発明の一形態における情報処理装置は、開閉体に取り付けられ、前記開閉体の変動を計測し、前記変動を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を送信する計測装置から前記動作情報を受信する受信手段と、前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定する判定手段と、前記開閉の判定の結果を出力する出力手段と、を含む情報処理装置。
【００２０】
本発明の一形態のおける状態検出方法は、開閉体に取り付けられた計測装置において、前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力し、前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力し、前記動作情報を送信し、情報処理装置において、前記計測装置から前記動作情報を受信し、前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定し、前記開閉の判定の結果を出力する。
【００２１】
本発明の一形態のおけるプログラムは、開閉体に取り付けられた計測装置における、前記開閉体の変動を計測し変動情報として出力する処理と、前記変動情報を基に、前記開閉体の動作を示す動作情報を出力する処理と、前記動作情報を送信する処理と、情報処理装置において、前記計測装置から前記動作情報を受信する処理と、前記動作情報を基に前記開閉体の開閉を判定する処理、前記開閉の判定の結果を出力する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に基づけば、コストを削減し、且つ、確実に開閉を検出するとの効果を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムの設置の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理システムの設置の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの別の設置の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの別の設置の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る計測部が計測した加速度値の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る計測部が計測した加速度値の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る制御部の判定動作の一例を示すフロー図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る制御部の判定動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る制御部の判定動作を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る制御部の判定動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る判定部の動作の一例を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る計測装置と情報処理装置とにおける動作情報の一例を示すタイムチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの別の変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明における実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。実施形態に記載される構成要素、種類、組合せ、形状、及び、その相対配置などは、特定的な記載がない限り、この発明の範囲をその記載に限定する趣旨ではなく、単なる説明のための例示にすぎない。
【００２６】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
［構成の説明］
まず、第１の実施形態に係る情報処理システム５０の構成について説明する。
【００２８】
図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理システム５０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
情報処理システム５０は、計測装置１０と、情報処理装置２０とを含む。
【００３０】
計測装置１０は、開閉体に設けられている。そして、計測装置１０は、装置の位置の変動に基づく計測値（例えば、加速度、速度、角速度、位置変動、又は、角度変動）を検出（検知）する。つまり、計測装置１０は、開閉体の位置の変動を検出する。以下、開閉体の位置の変動に関する情報を「変動情報」と言う。そして、計測装置１０は、検出した変動に関する情報（例えば、加速度値）を基に、開閉体の動作の状態を判定する。そして、計測装置１０は、開閉体の動作状態が変化した場合に、開閉体の動作状態を、情報処理装置２０に送信する。以下、開閉体の動作状態に関する情報を「動作情報」と言う。
【００３１】
情報処理装置２０は、計測装置１０から動作情報（開閉体の動作状態に関する情報）を受信する。そして、情報処理装置２０は、動作情報を基に、計測装置１０が設けられた開閉体の開閉を判定する。
【００３２】
ここで、情報処理システム５０の理解を容易にするために、各装置の構成の説明の前に、図面を参照して、情報処理システム５０の設置例について説明する。
【００３３】
図２及び図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム５０に含まれる計測装置１０及び情報処理装置２０の設置の一例を示す図である。図２及び図３は、開閉体４０の一例として、開き戸の例を示している。そして、図２は、開閉体４０が閉じた状態を示す図である。また、図３は、開閉体４０が開いた状態を示す図である。
【００３４】
計測装置１０は、開閉体４０の所定の位置に設置されている。そして、計測装置１０は、開閉体４０の位置の変動（閉又は開）を検出する。
【００３５】
情報処理装置２０は、図２及び図３に示すように、開閉体４０が閉の状態で計測装置１０の通信範囲３０に入り、開閉体４０が開の状態で通信範囲３０から出る位置に設けられている。
【００３６】
図４及び図５は、第１の実施形態に係る情報処理システム５０に含まれる計測装置１０及び情報処理装置２０の設置の別の一例を示す図である。図４及び図５は、開閉体４０の一例として、引き戸の例を示す図である。そして、図４は、開閉体４０が閉じた状態を示す図である。また、図５は、開閉体４０が開いた状態を示す図である。
【００３７】
図４及び図５においても、情報処理装置２０は、開閉体４０が閉の状態で計測装置１０の通信範囲３０に入り、開閉体４０が開の状態で通信範囲３０から出る位置に設けられている。
【００３８】
なお、情報処理装置２０は、開閉体４０の開の状態で通信範囲３０に入り、開閉体４０の閉の状態で通信範囲３０から出る位置に設けられてもよい。この場合、情報処理装置２０は、以下で説明する判定において、開閉体４０の「開」と「閉」との判定を入れ替えればよい。
【００３９】
このように本実施形態に係る情報処理システム５０は、開閉体４０として、特に制限はない。開閉体４０は、図２ないし図５に示す開き戸又は引き戸に限定されない。例えば、開閉体４０は、折り戸又は自動ドアでもよい。
【００４０】
次に、図１を参照して、各装置の構成について説明する。
【００４１】
計測装置１０は、計測部１１と、制御部１２と、送信部１３とを含む。
【００４２】
計測部１１は、位置の変動を計測する。つまり、計測部１１は、計測装置１０が設置された開閉体４０に生じた変動に関する情報（例えば、加速度の値）、つまり「変動情報」を計測する。そして、計測部１１は、変動情報を制御部１２に送信（出力）する。なお、計測部１１が計測する変動の種類は、特に制限はない。また、計測部１１が用いる検出器（センサ）は、特に制限はない。例えば、計測部１１は、加速度センサ又は風速センサを用いてもよい。そして、変動情報は、計測部１１が用いる検出器の種類に応じて決まる。例えば、計測部１１が、加速度センサを用いる場合、変動情報は、開閉体４０の加速度の値となる。また、計測部１１が、風速センサを用いる場合、変動情報は、開閉体４０の近傍の風速の値、つまり、開閉体４０の動きに基づいて発生した風速の値となる。
【００４３】
なお、変動情報は、制御部１２が受信できれば、情報の形式に制限はない。変動情報は、デジタルの情報（データ）でもよく、アナログの信号でもよい。
【００４４】
なお、以下の本実施形態の説明では、一例として、計測部１１は、加速度センサを用いる。また、変動情報は、開閉体４０の加速度の値を表すデジタルの情報（データ）とする。
【００４５】
制御部１２は、計測部１１から変動情報を受信する。そして、制御部１２は、変動情報を基に、開閉体４０の動作の状態（例えば、動作中、又は、停止中）を判定する。そして、制御部１２は、判定結果を基に、開閉体の動作の状態が変化した場合に、動作情報を変更する。そして、制御部１２は、動作情報を変更した場合に、動作情報を送信部１３に送る（出力）する。
【００４６】
例えば、制御部１２は、開閉体４０の動作の状態が「停止中」から「動作中」に変更となった場合、動作情報を「停止中」から「動作中」に変更し、送信部１３に動作情報を出力する。この場合の動作情報は、開閉体４０の開閉動作の「動作開始」を示す動作情報となる。そのため、以下の説明において、制御部１２は、動作情報を「動作開始」に変更すると言う。また、このときの動作情報を、「動作開始を示す動作情報」、又は、省略して「動作開始」と言う。
【００４７】
また、制御部１２は、開閉体４０の動作の状態が「動作中」から「停止中」に変更となった場合、動作情報を「動作中」から「停止中」に変更し、送信部１３に動作情報を出力する。この場合の動作情報は、開閉体４０の開閉動作の「動作停止」を示す動作情報となる。そのため、以下の説明において、制御部１２は、動作情報を「動作停止」に変更すると言う。また、このときの動作情報を、「動作停止を示す動作情報」、又は、省略して「動作停止」と言う。
【００４８】
ただし、初期状態では、制御部１２は、動作情報を生成し、開閉体４０の動作を基に動作情報を初期化する。
【００４９】
なお、動作情報が示す開閉体４０の動作は、特に制限はない。例えば、動作情報は、上記の「動作開始」及び「動作停止」を示す情報でもよい。あるいは、動作情報は、開閉体４０の動作方向又は動作速度を含んでもよい。また、動作情報の形式は、特に制限はない。動作情報は、デジタルの情報（データ）でもよく、アナログの信号でもよい。
【００５０】
なお、本実施形態の説明では、一例として、制御部１２は、動作情報として、「動作開始」及び「動作停止」を示す情報を含むデジタルの情報（データ）を、送信部１３に送る。
【００５１】
送信部１３は、制御部１２から受信した動作情報を、情報処理装置２０に送信（出力）する。ただし、送信部１３の送信は、指向性を備える。つまり、送信部１３は、所定の範囲（例えば、図２ないし図５に示す通信範囲３０）に動作情報を送信する。ただし、送信部１３の通信の方式は、特に制限はない。例えば、送信部１３は、電波通信又は光通信を用いてもよい。また、送信部１３と情報処理装置２０との通信プロトコルは、特に制限はない。例えば、通信プロトコルは、一般的な通信で用いられる通信プロトコル（例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又はＮＦＣ（Near Field Communication））でもよい。あるいは、通信プロトコルは、情報処理システム５０での独自の通信プロトコルでもよい。
【００５２】
なお、本実施形態の以下の説明では、一例として、送信部１３と情報処理装置２０は、電波通信を用いる。また、以下の説明では、送信部１３の指向性として、図２ないし図５に示す通信範囲３０を参照して説明する。
【００５３】
情報処理装置２０は、受信部２１と、判定部２２と、出力部２３とを含む。
【００５４】
受信部２１は、計測装置１０から動作情報を受信する。そして、受信部２１は、受信した動作情報を判定部２２に送信（出力）する。
【００５５】
判定部２２は、受信部２１から受け取った動作情報に基づいて、開閉体４０の開又は閉を判定する。そして、判定部２２は、開閉の判定の結果（開閉判定結果）を出力部２３に送信（出力）する。ここで、判定部２２が送信する開閉判定結果の形式は、特に制限はない。開閉判定結果は、デジタルの情報（データ）でもよく、アナログの信号でもよい。
【００５６】
なお、本実施形態の以下の説明では、判定部２２は、開閉判定結果を、開及び閉を示すデジタル情報として出力部２３に送信（出力）する。
【００５７】
出力部２３は、判定部２２から受信した開閉判定結果を、所定の方式で出力する。出力部２３の出力の方法は、特に制限はない。例えば、出力部２３は、ディスプレイのような表示装置を含み、開閉判定結果を表示装置に表示してもよい。あるいは、出力部２３は、図示しない外部の装置に開閉判定結果を送信してもよい。なお、開閉判定結果を送信する場合、出力部２３の送信の方式は、特に制限はない。例えば、出力部２３の送信の方式は、有線通信又は無線通信のいずれでもよい。また、送信における通信プロトコルは、特に制限はない。通信プロトコルは、一般的は通信のプロトコルでもよい。あるいは、通信プロトコルは、情報処理システム５０に独自のプロトコルでもよい。
【００５８】
なお、本実施形態の以下の説明では、出力部２３は、ディスプレイを含むとする。そして、出力部２３は、判定部２２から受信した開閉判定結果が開の場合、ディスプレイに所定の形式で「開」を表示する。また、開閉判定結果が閉の場合、出力部２３は、ディスプレイに所定の形式で「閉」を表示する。
【００５９】
［動作の説明］
次に、本実施形態の情報処理システム５０の動作について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、適宜、図１ないし図５を参照する。
【００６０】
計測装置１０は、計測部１１の計測した加速度値（変動情報）を基に動作情報を生成する。そして、計測装置１０は、動作情報を情報処理装置２０に送信する。
【００６１】
図６及び図７は、開閉体４０の動作に伴い計測部１１が計測する加速度値の一例である。
【００６２】
計測部１１が、図２又は図４に示す開閉体４０の開方向を正とする加速度を計測する場合、計測部１１は、開閉体４０の開動作に伴って図６に示すような加速度波形で示される加速度値を計測する。
【００６３】
まず、計測部１１は、開閉体４０を開く作業者又は駆動装置が開閉体４０を開くために開閉体４０に力を加えている間、すなわち、開閉体４０の開動作の開始時点からある程度の間、正方向の加速度値を検出する。また、計測部１１は、開閉体４０を開く作業者又は駆動装置が開閉体４０をとめるために開方向とは反対の方向に力を加えている間、すなわち、開閉体４０の開動作の終了時点のある程度前から終了時点まで、負方向に加速度値を計測する。さらに、計測部１１は、開閉体４０の開動作の停止後において、小さな範囲で正負を繰り返す加速度値を計測する。
【００６４】
なお、計測部１１は、開閉体４０の閉動作において、図６に示す加速度値の正負の値を逆転した形状の加速度値を計測する。
【００６５】
これに対し、開閉体４０に開閉の伴わない衝撃が加えられた場合、計測部１１は、図７に示すように、短い周期で上下に振動しながら減少する不特定な波形の加速度値を計測する。
【００６６】
制御部１２は、計測部１１から受信した変動情報（例えば、図６又は図７に示す加速度値）を基に、開閉体４０の動作情報（例えば、動作開始及び動作停止）を生成する。そして、制御部１２は、生成した動作情報を、送信部１３に送る。
【００６７】
制御部１２は、開閉体４０の動作情報の判定手法に、特に制限はない。例えば、制御部１２は、判定用のひな形（テンプレート）を保持し、計測部１１から受信した変動情報とテンプレートとの適合の程度を基に、動作情報を生成してもよい。
【００６８】
あるいは、制御部１２は、動作情報（例えば、動作開始及び動作停止）の判定に、変動情報加速度値の統計量（例えば、分散値）を用いてもよい。
【００６９】
例えば、計測部１１が用いる加速度センサが、偏差の値が「Ａ」である正規分布に従う出力誤差を持つ場合、開閉体４０が静止しているときに計測部１１が計測する加速度値の分散値は、偏差の自乗（Ａ２）のたかだか数倍の範囲に収まる。そこで、まず、制御部１２は、加速度センサの偏差（Ａ）を基に、分散値の閾値（以下、「動作閾値」と呼ぶ）を定義する。そして、制御部１２は、計測部１１から変動情報（加速度値）を受信すると、今回受信した変動情報と、直前に受信した変動情報から所定の範囲の既に受信した変動情報とを基に、分散値を算出する。そして、制御部１２は、動作閾値と算出した分散値とを比較する。分散値が動作閾値以上の場合、制御部１２は、開閉体４０が動作開始と判定する。また、分散値が動作閾値未満の場合、制御部１２は、開閉体４０が動作停止と判定する。
【００７０】
制御部１２の判定動作について、図面を参照してさらに説明する。
【００７１】
図８及び９は、制御部１２の判定動作の一例を示すフロー図である。ここで、動作閾値は、加速度センサの偏差（Ａ）の自乗（Ａ２）のｎ倍（ｎは、所定の正の実数）とする。また、分散値の計算に用いる変動情報の数は、Ｎ（Ｎは、所定の自然数）とする。
【００７２】
まず、制御部１２は、開閉体４０の動作情報に初期状態（初期値）を設定する（ステップＳ００１）。通常、開閉体４０は、止まっている。そのため、この説明では、制御部１２は、動作情報の初期状態として、動作していない状態（動作停止）を設定する（ステップＳ００１）。
【００７３】
次に、制御部１２は、変動情報のカウンタ（ｊ）を初期化（ｊ＝０）する（ステップＳ００２）。
【００７４】
そして、制御部１２は、計測部１１から変動情報（加速度値ａ）を受信するたびに、カウンタ（ｊ）に対応する変動情報（ｊ番目の加速度値ａｊ）として、変動情報を保存する（ステップＳ００３）。なお、制御部１２は、変動情報を保存する構成に制限はない。例えば、制御部１２は、図示しない記憶部に変動情報を保存してもよい。
【００７５】
そして、制御部１２は、カウンタ（ｊ）の値を１つ増やす（ステップＳ００４）。
【００７６】
制御部１２は、分散を計算するために必要な数の変動情報を保存したか否かを判定する（ステップＳ００５）。つまり、制御部１２は、「ｊ」と「Ｎ」とを比較する。
【００７７】
「ｊ＜Ｎ」、つまり、必要な数が保存されていない場合（ステップＳ００５で「Ｎｏ」）、制御部１２は、ステップＳ００３に戻る。つまり、制御部１２は、変動情報が、分散値の計算に必要となる数（Ｎ）保存されるまで待つ。
【００７８】
「ｊ≧Ｎ」、つまり、必要な数が保存された場合（ステップＳ００５で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、次に示す数式１を用いて、最新の変動情報（加速度値）とその前までの所定数の変動情報との分散値（Ｖ）を算出する（ステップＳ００６）。
【００７９】
［数式１］
0006054911.tif 000002
【００８０】
第２の式の「ｍ」は、変動情報の平均値である。
【００８１】
なお、一度、分散値の計算に必要な数の変動情報が保存されると、それ以降、制御部１２は、常に分散値の計算が可能である。そのため、それ以降、制御部１２は、ステップＳ００５の判定を省略してもよい。
【００８２】
そして、制御部１２は、分散値（Ｖ）と動作閾値とを比較する（ステップＳ００７）。
【００８３】
分散値が動作閾値より大きい場合（ステップＳ００７で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、直前の動作情報が動作停止か否かを判定する（ステップＳ００８）。
【００８４】
直前の動作情報が動作停止の場合（ステップＳ００８で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、動作情報を動作開始に変更する（ステップＳ００９）。そして、制御部１２は、動作情報を送信部１３に送る。そして、制御部１２は、ステップＳ００３に戻る。つまり、制御部１２は、動作停止の状態で、分散値が動作閾値より大きくなった場合に、動作情報を動作開始に変更し、送信部１３に動作情報を送信する。
【００８５】
直前の動作情報が動作停止でない場合（ステップＳ００８で「Ｎｏ」）、制御部１２は、特に動作を実行しないで、ステップＳ００３に戻る。
【００８６】
分散値が動作閾値より大きくない場合（ステップＳ００７で「Ｎｏ」）、制御部１２は、直前の動作情報が動作開始か否かを判定する（ステップＳ０１０）。
【００８７】
直前の動作情報が動作開始の場合（ステップＳ０１０で「Ｙｅｓ」）、制御部１２は、動作情報を動作停止に変更する（ステップＳ０１１）。そして、制御部１２は、動作情報を送信部１３に送る。そして、制御部１２は、ステップＳ００３に戻る。つまり、制御部１２は、動作開始の状態で、分散値が動作閾値より小さくなった場合に、動作情報を動作停止に変更し、送信部１３に動作情報を送信する。
【００８８】
直前の動作情報が動作開始でない場合（ステップＳ０１０で「Ｎｏ」）、制御部１２は、特に動作を実行しないで、ステップＳ００３に戻る。
【００８９】
図１０及び図１１は、制御部１２の判定動作を説明するための図である。
【００９０】
ここで、以下の説明における判定の前提をまとめると次のとおりである。
【００９１】
分散値の計算に用いる変動情報の数（Ｎ）は、１０である。つまり、制御部１２は、今回計測した変動情報と、直前の９個の変動情報とを基に、分散値（Ｖ）を算出する。
【００９２】
偏差は、「６」とする。また、倍率（ｎ）は、「３倍」とする。そのため、動作閾値は、「１０８＝６２×３」である。
【００９３】
図１０は、制御部１２が動作開始と判定する場合の判定データ５００の一例を示す図である。図１０において、判定データ５００は、番号５０１と、加速度値５０２と、分散値５０３と、動作情報５０４とを含む。
【００９４】
番号５０１は、判定データ５００に含まれるデータの組の番号（カウンタ（ｊ））を示す。
【００９５】
加速度値５０２は、計測部１１が計測した加速度値（変動情報）である。
【００９６】
分散値５０３は、制御部１２が算出した分散値（Ｖ）である。「Ｎ＝１０」のため、制御部１２は、番号５０１が「９」のデータから、分散値５０３を算出している。
【００９７】
動作情報５０４は、制御部１２が送信部１３に送信する動作情報である。
【００９８】
ここで、動作閾値は、「１０８」である。そして、番号５０１が「１９」のデータにおいて、分散値５０３が、動作閾値（１０８）を超える。そのため、制御部１２は、番号５０１が「１９」の変動情報を受信した時点で、動作情報を「動作開始」に変更し、変更した動作情報を送信部１３に送る。
【００９９】
図１１は、制御部１２が動作停止を判定する場合の判定データ５００の一例を示す図である。図１０に示す判定データ５００と同様に、図１１に示す判定データ５００は、番号５０１と、加速度値５０２と、分散値５０３と、動作情報５０４とを含む。
【０１００】
そして、動作閾値は、「１０８」である。図１１に示す番号５０１が「５１」のデータにおいて、分散値５０３が、動作閾値（１０８）より小さくなる。そのため、制御部１２は、番号５０１が「５１」のデータにおいて、動作情報を「動作停止」に変更し、変更した動作情報を送信部１３に送る。
【０１０１】
送信部１３は、制御部１２から受け取った動作情報を、情報処理装置２０の受信部２１に送信する。
【０１０２】
受信部２１は、受信した動作情報を、判定部２２に送る。
【０１０３】
判定部２２は、動作情報を基に、開閉体４０の「開」及び「閉」を判定する。
【０１０４】
情報処理装置２０の判定部２２の動作について、図面を参照して説明する。
【０１０５】
図１２は、本実施形態に係る判定部２２における開閉判定の動作の一例を示すフロー図である。
【０１０６】
判定部２２は、計測装置１０からの動作情報を待つ（ステップＳ１０１）。
【０１０７】
動作情報を受信すると、判定部２２は、動作開始を示す動作情報か否か判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
動作開始の場合（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）、判定部２２は、動作開始を示す動作情報を受信してから、所定の時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３における所定の時間とは、判定部２２が、図６及び図７を用いて説明した開閉動作と衝撃動作とにおける加速度の正負の反転時間を判定するための時間である。判定部２２は、予め、ステップＳ１０３の判定用の所定の時間を保持すればよい。例えば、情報処理装置２０の利用者が、開閉体４０の実際の開閉動作の測定又は開閉体４０の駆動装置に仕様を基に、判定用の時間を判定部２２に設定すればよい。
【０１０９】
所定の時間を経過していない場合（ステップＳ１０３で「Ｎｏ」）、判定部２２は、動作停止を示す動作情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１１０】
動作停止を受信した場合（ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」）、判定部２２は、開閉体４０の状態を、変化なしと判定する（ステップＳ１０５）。そして、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。つまり、判定部２２は、所定の時間継続しない動作開始を無視する。この場合、判定部２２は、出力部２３に開閉判定結果を出力しない。
【０１１１】
動作停止を受信していない場合（ステップＳ１０４で「Ｎｏ」）、判定部２２は、ステップＳ１０３に戻る。つまり、判定部２２は、動作開始の所定の時間の継続を確認する。
【０１１２】
所定の時間を経過した場合（ステップＳ１０３で「Ｙｅｓ」）、判定部２２は、開閉体４０が開と判定する（ステップＳ１０６）。判定部２２は、「開」との開閉判定結果を出力部２３に送信する。そして、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１３】
動作情報が動作開始でない（動作情報が動作停止）場合（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）、判定部２２は、開閉体４０を閉と判定する（ステップＳ１０７）。判定部２２は、「閉」との開閉判定結果を出力部２３に送信する。そして、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１４】
図１３は、本実施形態の計測装置１０と情報処理装置２０とにおける動作情報のタイムチャートである。図１３において、時間は、左から右に進む。
【０１１５】
図１３において、ケース１０１ないしケース１０５は、開閉体４０の動作に関する各ケースである。ケース１０１は、開閉体４０の開動作の場合である。ケース１０２は、開閉体４０の閉動作の場合である。ケース１０３は、開閉体４０が閉じた状態で衝撃が加わった場合である。ケース１０４は、開閉体４０が開いた状態で衝撃が加わった場合である。ケース１０５は、開閉体４０において、開閉及び衝撃の動作がなかった場合である。
【０１１６】
上段に示す動作情報１１１ないし動作情報１１８は、計測装置１０が情報処理装置２０に送信する動作情報である。
【０１１７】
動作情報１１１、動作情報１１３、動作情報１１５及び動作情報１１７は、動作開始を示す動作情報である。また、動作情報１１２、動作情報１１４、動作情報１１６及び動作情報１１８は、動作停止を示す動作情報である。
【０１１８】
下段に示す動作情報１２１ないし動作情報１２４は、情報処理装置２０が受信する動作情報である。
【０１１９】
動作情報１２１及び動作情報１２３は、動作開始を示す動作情報である。動作情報１２２及び動作情報１２４は、動作停止を示す動作情報である。
【０１２０】
続いて、各ケースについて、個別に説明する。
【０１２１】
（１）ケース１０１：開動作
開閉体４０の開動作の場合、計測装置１０は、情報処理装置２０に向けて、開閉体４０の開動作の開始時点において、「動作開始」を示す動作情報１１１を送信する。次いで、計測装置１０は、開閉体４０の開動作の終了時点において、「動作停止」を示す動作情報１１２を情報処理装置２０に送信する。
【０１２２】
情報処理装置２０は、開閉体４０の開動作の開始時点において、通信範囲３０に位置する（図２又は図４を参照）。そのため、情報処理装置２０は、「動作開始」を示す動作情報１２１を受信する。しかし、情報処理装置２０は、開閉体４０の開動作の終了時点において、通信範囲３０に位置しない（図３又は図５を参照）。そのため、情報処理装置２０は、動作停止を示す動作情報を受信しない。
【０１２３】
ケース１０１における判定部２２の動作について、図１２を参照して説明する。
【０１２４】
まず、判定部２２は、計測装置１０からの動作情報の受信を待つ（ステップＳ１０１）。そして、判定部２２は、動作情報を受信すると、「動作開始」を示す動作情報か否か判定する（ステップＳ１０２）。今の場合、判定部２２は、「動作開始」を示す動作情報１２１を受信する（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）。そして、判定部２２は、次の動作情報の受信を待つ（ステップＳ１０３ないしＳ１０４）。しかし、判定部２２は、次の動作情報を受信しない。その結果、判定部２２は、所定の時間経過しても動作停止を示す動作情報を受信しないため、開閉体４０を「開」と判定する（ステップＳ１０６）。判定終了後、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２５】
（２）ケース１０２：閉動作
開閉体４０の閉動作の場合、計測装置１０は、情報処理装置２０に向けて、開閉体４０の閉動作の開始時点において、「動作開始」を示す動作情報１１３を送信する。次いで、計測装置１０は、開閉体４０の閉動作の終了時点において、「動作停止」を示す動作情報１１４を情報処理装置２０に送信する。
【０１２６】
情報処理装置２０は、開閉体４０の閉動作の開始時点において、通信範囲３０に位置しない。そのため、情報処理装置２０は、「動作開始」を示す動作情報を受信しない。一方、情報処理装置２０は、開閉体４０の閉動作の終了時点において、通信範囲３０に位置する。そのため、情報処理装置２０は、「動作停止」を示す動作情報１２２を受信する。
【０１２７】
ケース１０２における判定部２２の動作について、図１２を参照して説明する。
【０１２８】
まず、判定部２２は、計測装置１０からの動作情報の受信を待つ（ステップＳ１０１）。そして、判定部２２は、動作情報を受信すると、「動作開始」を示す動作情報か否か判定する（ステップＳ１０２）。今の場合、判定部２２は、「動作停止」を示す動作情報１２２を受信する（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）。そのため、判定部２２は、開閉体４０を「閉」判定する（ステップＳ１０７）。判定終了後、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２９】
（３）ケース１０３：衝撃（閉状態）
開閉体４０の閉状態での衝撃の場合、計測装置１０は、情報処理装置２０に向けて、開閉体４０への衝撃が加わった時点で、「動作開始」を示す動作情報１１５を送信する。次いで、計測装置１０は、開閉体４０の衝撃の振動が収束した時点で「動作停止」を示す動作情報１１６を送信する。
【０１３０】
情報処理装置２０は、開閉体４０に衝撃が加わっている間、通信範囲３０に位置する。そのため、情報処理装置２０は、動作開始を示す動作情報１２３と、動作停止を示す動作情報１２４とを受信する。
【０１３１】
ケース１０３における判定部２２の動作について、図１２を参照して説明する。
【０１３２】
まず、判定部２２は、計測装置１０からの動作情報の受信を待つ（ステップＳ１０１）。そして、判定部２２は、動作情報を受信すると、「動作開始」を示す動作情報か否かを判定する（ステップＳ１０２）。今の場合、判定部２２は、「動作開始」を示す動作情報１２３を受信する（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）。そして、判定部２２は、次の動作情報の受信を待つ（ステップＳ１０３）。次いで、判定部２２は、「動作停止」を示す動作情報１２４を受信する（ステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」）。そのため、判定部２２は、開閉なしと判定する（ステップＳ１０５）。判定終了後、判定部２２は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１３３】
（４）ケース１０４：衝撃（開状態）
開閉体４０の開状態での衝撃の場合、計測装置１０は、情報処理装置２０に向けて、開閉体４０への衝撃の始めに動作開始を示す動作情報１１７を送信する。次いで、計測装置１０は、開閉体４０の衝撃の終わりに動作停止を示す動作情報１１８を送信する。
【０１３４】
しかし、情報処理装置２０は、開閉体４０に衝撃が加わっている間、通信範囲３０に位置しない。そのため、情報処理装置２０は、動作開始を示す動作情報及び動作停止を示す動作情報の双方とも受信しない。つまり、判定部２２における開閉の判定は、発生しない。
【０１３５】
（５）ケース１０５：動作なし
開閉体４０に開閉又は衝撃等の動作が加わらない場合、計測装置１０は、情報処理装置２０に向けて、動作情報を送信しない。そのため、判定部２２における開閉判定は、発生しない。
【０１３６】
このように、本実施形態の情報処理システム５０は、複数の計測部１１を必要としない。さらに、情報処理システム５０において、制御部１２が、動作情報を変更した時に、計測装置１０は、情報処理装置２０の動作情報を送信する。つまり、情報処理システム５０は、通信回数を削減し、消費電力を削減する。
【０１３７】
（効果の説明）
次に、本実施形態の情報処理システム５０の効果について説明する。
【０１３８】
本実施形態は、コストを削減し且つ確実に開閉を検出するとの効果を得ることができる。
【０１３９】
その理由は、次のとおりである。
【０１４０】
本実施形態の計測装置１０は、開閉体４０に設けられて移動する。そのため、計測装置１０は、計測部１１を複数含む必要がない。そのため、情報処理システム５０は、製造コストを削減できる。
【０１４１】
さらに、計測装置１０は、動作情報を変更した時に、動作情報を情報処理装置２０に送信する。そのため、計測装置１０は、通信に関する消費電力、つまり電力コストを削減できる。
【０１４２】
このように、情報処理システム５０は、装置コスト及び電力コストを削減できる。
【０１４３】
また、情報処理装置２０は、開閉体４０の開状態又は閉状態のいずれかで、計測装置１０の通信範囲３０に位置し、別の状態では通信範囲３０に位置しない。そのため、情報処理装置２０は、動作情報が示す情報に加え、動作情報の受信の有無を用いて、開閉体４０の開閉の判定の精度を向上できる。
【０１４４】
このように、情報処理システム５０は、開閉体４０の開閉を確実に検出できる。
【０１４５】
＜変形例１＞
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１４６】
情報処理システム５０の利用者は、開閉体４０の動作に伴って変化する付加情報（例えば、温度、湿度、又は、照度）を、取得したい場合がある。例えば、部屋の温度が、屋外と部屋との境に設けられた開閉体４０（例えば、扉）の開閉に伴って変化する場合、部屋の温度を一定に保つため、部屋の温度の基に冷暖房を制御する用途が想定できる。このような用途に対応するため、計測装置１０が、付加情報を取得する構成を含む変形例が想定可能である。
【０１４７】
図１４は、本変形例に係る情報処理システム５１の一例を示すブロック図である。情報処理システム５１は、計測装置１５と情報処理装置２０とを含む。情報処理装置２０は、図１に示す情報処理装置２０と同様のため、詳細な説明を省略する。計測装置１５は、図１に示す計測装置１０の構成に加え、付加情報検出部１４を含む。
【０１４８】
計測部１１は、図１の計測部１１と同様である。
【０１４９】
付加情報検出部１４は、付加情報（例えば、温度）を計測し、制御部１２に送信する。
【０１５０】
制御部１２は、動作情報を送信部１３に送る際、付加情報も送信する。なお、付加情報の形式は、特に制限はない。例えば、制御部１２は、付加情報を動作情報に重畳して送信してもよい。あるいは、制御部１２は、付加情報を、動作情報とは別の情報として送信してもよい。
【０１５１】
送信部１３は、付加情報を動作情報に重畳して情報処理装置２０に送信してもよい。この場合、送信部１３における付加情報の重畳の方式は、特に制限はない。例えば、送信部１３は、動作情報の無線通信パケットのペイロードに付加情報を追加してもよい。あるいは、送信部１３は、動作情報と付加情報に対し、予め決められた演算処理を施した結果を送信してもよい。
【０１５２】
あるいは、送信部１３は、付加情報を図示しない別装置に送信してもよい。
【０１５３】
（変形例１の効果）
本変形例は、第１の実施形態の効果に加え、付加情報を提供するとの効果を得ることができる。
【０１５４】
その理由は、計測装置１５が付加情報検出部１４を含み、動作情報に加え、付加情報を提供（送信）できるためである。
【０１５５】
＜変形例２＞
また、情報処理装置２０は、複数の構成部を１つのハードウェアで構成されてもよい。
【０１５６】
また、情報処理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。情報処理装置２０は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input Output Circuit）と、無線インタフェース回路（ＲＩＦ：Radio Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２０は、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）を含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【０１５７】
図１５は、本変形例に係る情報処理装置６０の構成の一例を示すブロック図である。
【０１５８】
情報処理装置６０は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、内部記憶装置６４と、ＩＯＣ６５と、ＮＩＣ６８と、ＲＩＦ６９とを含み、コンピュータを構成している。
【０１５９】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３と、内部記憶装置６４と、ＩＯＣ６５と、ＮＩＣ６８と、ＲＩＦ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１及び図１４に示す受信部２１と、判定部２２と、出力部２３としての各機能を実現する。ＣＰＵ６１は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３又は内部記憶装置６４を、プログラムの一時記憶として使用してもよい。
【０１６０】
また、ＣＰＵ６１は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体７０が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。あるいは、ＣＰＵ６１は、ＮＩＣ６８又はＲＩＦ６９を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取ってもよい。さらに、ＣＰＵ６１は、読み込んだプログラム又は受け取ったプログラムをＲＡＭ６３に保存し、ＲＡＭ６３に保存したプログラムを基に動作してもよい。
【０１６１】
ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１６２】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１６３】
内部記憶装置６４は、情報処理装置６０が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４は、ＣＰＵ６１の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【０１６４】
ここで、ＲＯＭ６２と内部記憶装置６４は、不揮発性の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３は、揮発性の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２、内部記憶装置６４、又は、ＲＡＭ６３に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１６５】
ＩＯＣ６５は、ＣＰＵ６１と、入力機器６６及び表示機器６７とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。
【０１６６】
入力機器６６は、情報処理装置６０の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１６７】
表示機器６７は、情報処理装置６０の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７は、出力部２３として動作する。表示機器６７は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１６８】
ＮＩＣ６８は、ネットワークを介して他の構成とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６８は、例えば、ＬＡＮカード又はＰＣＭ（Peripheral Component Interconnect）カードである。
【０１６９】
ＲＩＦ６９は、無線通信又は無線ネットワークを介して計測装置１０又は計測装置１５からの動作情報の受信を中継する。ＲＩＦ６９は、受信部２１の一部を構成する。ＲＩＦ６９は、例えば、無線ＬＡＮカード又はＮＦＣカードである。
【０１７０】
このように構成された情報処理装置６０は、情報処理装置２０と同様の効果を得ることができる。
【０１７１】
その理由は、情報処理装置６０のＣＰＵ６１が、プログラムに基づいて情報処理装置２０と同様の機能を実現できるためである。
【０１７２】
なお、計測装置１０又は計測装置１５も、図１５に示すコンピュータを用いて構成されてもよい。その場合、ＣＰＵ６１は、プログラムに基づいて、計測部１１と、制御部１２と、送信部１３としての機能を実現すればよい。さらに、ＣＰＵ６１は、プログラムに基づいて、付加情報検出部１４としての機能を実現すればよい。
【０１７３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、家屋又は車両への侵入を検出（検知）するセキュリティ向けの用途、及び、高齢者の方又は子供の生活状態を見守る用途に利用できる。
【符号の説明】
【０１７５】
１０    計測装置
１１    計測部
１２    制御部
１３    送信部
１４    付加情報検出部
１５    計測装置
２０    情報処理装置
２１    受信部
２２    判定部
２３    出力部
３０    通信範囲
４０    開閉体
５０    情報処理システム
５１    情報処理システム
６０    情報処理装置
６１    ＣＰＵ
６２    ＲＯＭ
６３    ＲＡＭ
６４    内部記憶装置
６５    ＩＯＣ
６６    入力機器
６７    表示機器
６８    ＮＩＣ
６９    ＲＩＦ
７０    記憶媒体
１０１    ケース
１０２    ケース
１０３    ケース
１０４    ケース
１０５    ケース
１１１    動作情報
１１２    動作情報
１１３    動作情報
１１４    動作情報
１１５    動作情報
１１６    動作情報
１１７    動作情報
１１８    動作情報
１２１    動作情報
１２２    動作情報
１２３    動作情報
１２４    動作情報
５００    判定データ
５０１    番号
５０２    加速度値
５０３    分散値
５０４    動作情報
【図１】
0006054911.tif 000003
【図２】
0006054911.tif 000004
【図３】
0006054911.tif 000005
【図４】
0006054911.tif 000006
【図５】
0006054911.tif 000007
【図６】
0006054911.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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