(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続制御装置から無線受信する配信情報のフレームボディー領域からネットワーク識別子を取得する無線端末から送信された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された無線信号から前記ネットワーク識別子を抽出して前記ネットワーク識別子により識別され前記無線端末による無線通信に使用される論理的なネットワークを設定する設定処理部と、
前記接続制御装置と前記無線端末との間における前記論理的なネットワークを使用した通信を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする、無線アクセス装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記論理的なネットワークにおいて前記無線端末による無線通信に使用される仮想セグメントを識別するためのセグメント識別情報をさらに含む無線信号を受信し、
前記設定処理部は、前記受信部により受信された無線信号に含まれる前記セグメント識別情報により識別される仮想セグメントを設定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線アクセス装置。
【請求項３】
前記無線アクセス装置は、
外部ネットワークを介した通信を行う外部ネットワーク通信部と、
前記外部ネットワークを介した通信を制御するための通信制御情報をさらに含む無線信号が前記受信部により受信された場合、前記無線端末による無線通信において生じる前記外部ネットワークを介した通信を前記通信制御情報に基づいて制御する通信制御部と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の無線アクセス装置。
【請求項４】
前記外部ネットワークは、有線ネットワークであることを特徴とする、
請求項３に記載の無線アクセス装置。
【請求項５】
前記通信制御部が行う制御は、前記有線ネットワークにおけるアドレス変換制御であることを特徴とする、
請求項４に記載の無線アクセス装置。
【請求項６】
前記受信部は、無線通信に使用される電波強度をさらに含む無線信号を受信し、
前記設定処理部は、前記受信部により受信された無線信号に含まれる電波強度に基づいて無線通信に使用される電波強度を調整する、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線アクセス装置。
【請求項７】
ネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを含む配信情報を接続制御装置から無線により受信する受信部と、
前記受信部により受信された配信情報から前記ネットワーク識別子と前記装置識別情報とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信する送信部と、
前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークが前記無線アクセス装置によって設定されると、前記論理的なネットワークを経由した前記接続制御装置との通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、無線端末。
【請求項８】
コンピュータを、
接続制御装置から無線受信された配信情報のフレームボディー領域からネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信するように送信部を制御する通信制御部と、
前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークが前記無線アクセス装置によって設定されると、前記論理的なネットワークを経由した前記接続制御装置との通信を制御する制御部と、
を備える無線端末として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
接続制御装置と無線端末と無線アクセス装置とを有する無線通信システムであって、
前記接続制御装置は、
ネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを含む配信情報を無線により送信する送信部を備え、
前記無線端末は、
前記配信情報を前記接続制御装置から無線により受信する受信部と、
前記受信部により受信された配信情報のフレームボディー領域から前記ネットワーク識別子と前記装置識別情報とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信する送信部と、
前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークが前記無線アクセス装置によって設定されると、前記論理的なネットワークを経由した前記接続制御装置との通信を制御する制御部と、
を備え、
前記無線アクセス装置は、
前記無線信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された無線信号から前記ネットワーク識別子を抽出して前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークを設定する設定処理部と、
前記接続制御装置と前記無線端末との間における前記論理的なネットワークを使用した通信を制御する通信制御部と、
を備えることを特徴とする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセス装置、無線端末、プログラムおよび無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の爆発的な普及に伴い、無線通信技術は、通信速度の高速化の面だけでなく接続距離の面においても強化されている。このような無線通信技術の強化により、自宅や会社にとどまらず、空港やショッピングモール等の公共空間のロビーや休憩所においても、無線ＬＡＮを容易に使用できる環境が整備されてきている。
【０００３】
また、このように整備された無線ＬＡＮ環境において、空港やショッピングモール等の各テナントやイベント業者は、独自の無線ＬＡＮ環境を構築し、独自の無線ＬＡＮ環境において、顧客への特別な無線接続サービスの提供を行うことも可能である。
【０００４】
一方、例えば、限られた空間内に多数の無線ＬＡＮアクセスポイントが乱立した場合、無線ＬＡＮアクセスポイントの優先順位や電波強度による自動切換え等により、意図しないスポットに無線端末が接続される状況が起こり得る。また、ある場所においてなされた無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との接続が、無線端末の他の場所への移動後においても継続されるという状況も起こり得る。このため、利用者の意図通りに無線端末を無線ＬＡＮに接続させたり、利用者の所望する特別なサービスを提供する無線ＬＡＮアクセスポイントに無線端末を意図的に接続させたりすることが難しくなっている。
【０００５】
今後は、無線ＬＡＮアクセスポイント毎に、サービスの利用料金や提供されるサービスが異なることも予想される。このため、無線ＬＡＮアクセスポイントが複数存在する状況において、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの各々と無線端末との接続および切断を無線端末の場所毎に制御する手法が必要である。
【０００６】
特許文献１には、無線ＬＡＮを利用する無線端末が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等による無線端末の位置情報に基づき、１つ以上の無線ＬＡＮアクセスポイントの情報から、電波強度や通信速度等の条件によって、接続先の無線ＬＡＮアクセスポイントを決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、今後、このような公共空間における無線ＬＡＮアクセスポイントの増加は、無線環境の通信品質を低下させ、無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信ができない事態を招くおそれもある。これらの障害は、特許文献１に開示されている技術によって回避できるものではなく、各無線ＬＡＮアクセスポイントについて、使用するネットワーク識別子を調整し、管理し続けなければならないという課題が残る。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無線ＬＡＮアクセスポイントの数が増加するような状況においても通信品質の劣化を低減することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、ネットワーク識別子を含む無線信号を受信する受信部と、前記受信部により受信された無線信号から前記ネットワーク識別子を抽出して前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークを設定する設定処理部と、を備えることを特徴とする、無線アクセス装置が提供される。
【００１１】
前記受信部は、無線端末から送信された前記無線信号を受信し、前記設定処理部は、前記無線端末による無線通信に使用される前記論理的なネットワークを設定してもよい。
【００１２】
前記受信部は、前記ネットワークにおいて前記無線端末による無線通信に使用される仮想セグメントを識別するためのセグメント識別情報を含む無線信号を受信し、前記設定処理部は、前記受信部により受信された無線信号に含まれるセグメント識別情報により識別される仮想セグメントを設定してもよい。
【００１３】
前記無線アクセス装置は、外部ネットワークを介した通信を行う外部ネットワーク通信部と、前記外部ネットワークを介した通信を制御するための通信制御情報を含む無線信号が前記受信部により受信された場合、前記無線端末による無線通信において生じる前記外部ネットワークを介した通信を前記通信制御情報に基づいて制御する通信制御部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記受信部は、無線通信に使用される電波強度を含む無線信号を受信し、前記設定処理部は、前記受信部により受信された無線信号に含まれる電波強度に基づいて無線通信に使用される電波強度を調整してもよい。
【００１５】
また、本発明の別の観点によれば、ネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを含む配信情報を無線により受信する受信部と、前記受信部により受信された配信情報から前記ネットワーク識別子と前記装置識別情報とを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信する送信部と、を備えることを特徴とする、無線端末が提供される。
【００１６】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、無線受信された配信情報からネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信するように送信部を制御する通信制御部と、を備える無線端末として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
また、本発明の別の観点によれば、接続制御装置と無線端末と無線アクセス装置とを有する無線通信システムであって、前記接続制御装置は、ネットワーク識別子と無線アクセス装置を識別するための装置識別情報とを含む配信情報を無線により送信する送信部を備え、前記無線端末は、前記配信情報を前記接続制御装置から無線により受信する受信部と、前記受信部により受信された配信情報から前記ネットワーク識別子と前記装置識別情報とを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記ネットワーク識別子を含む無線信号を前記抽出部により抽出された装置識別情報により識別される無線アクセス装置に送信する送信部と、を備え、前記無線アクセス装置は、前記無線信号を受信する受信部と、前記受信部により受信された無線信号から前記ネットワーク識別子を抽出して前記ネットワーク識別子により識別される論理的なネットワークを設定する設定処理部と、を備えることを特徴とする、無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの数が増加するような状況においても通信品質の劣化を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】無線通信システムを構成する接続制御装置の機能構成例を示す図である。
【図３】無線通信システムを構成する無線端末の機能構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムを構成する無線アクセス装置の機能構成例を示す図である。
【図５】無線通信システムの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図６】配信情報の構成例を示す図である。
【図７】独自無線設定情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
［無線通信システムの構成例］
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成例について説明する。
【００２３】
図１に示した例では、無線通信システム１の例として無線通信システム１Ａおよび無線通信システム１Ｂが示されているが、無線通信システム１の数は特に限定されない。また、無線通信システム１は、複数の接続制御装置１０、無線端末２０および無線アクセス装置３０を有している。また、図１に示したように、無線通信システム１の各々が有する無線アクセス装置３０は、ネットワーク４０に接続されているが、ネットワーク４０への接続は必須ではなく、それぞれ複数のネットワーク４０に接続されていてもよい。
【００２４】
図１に示した例では、無線通信システム１Ａは、接続制御装置１０Ａ−１〜１０Ａ−５、無線端末２０Ａ、無線アクセス装置３０Ａを有しており、無線通信システム１Ｂは、接続制御装置１０Ｂ−１〜１０Ｂ−５、無線端末２０Ｂ、無線アクセス装置３０Ｂを有している。しかし、無線通信システム１の各々が有する接続制御装置１０の数は特に限定されない。
【００２５】
無線通信システム１の各々が有する複数の接続制御装置１０および無線アクセス装置３０は、自装置との無線通信が可能な範囲内に無線端末２０が存在する場合には、無線端末２０との間で無線通信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントとして機能する。無線通信システム１は、例えば、空港やショッピングモール等の公共空間に設置されるが、無線通信システム１が設置される場所は特に限定されない。
【００２６】
接続制御装置１０は、例えば、図１に示したように、無線通信システム１がショッピングモールに設置される場合、ショッピングモール内の店舗に設置されるが、接続制御装置１０が設置される場所も特に限定されない。そのため、接続制御装置１０は、例えば、無線通信システム１が空港に設置される場合、空港内の休憩所やロビー内に設置されてもよい。さらに接続制御装置１０は、期間限定の店舗、例えば、イベント業者毎に設置されてもよい。また、接続制御装置１０は、本明細書において説明するような機能を有する専用の装置であってもよいし、既に設置されているコンピュータ（例えば、他のコンピュータとＬＡＮなどを介して接続されたコンピュータ）に当該機能が追加された装置であってもよい。
【００２７】
無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントによって提供されるサービスを受ける端末である。ここでは、無線端末２０は、利用者が携帯する端末であることを想定するが、テナントの従業員が携帯あるいは据え置きで利用する端末であってもよい。無線端末２０は、本明細書において説明するような機能を有する専用の端末であってもよいし、携帯電話やスマートフォンに当該機能が追加された端末であってもよい。
【００２８】
無線アクセス装置３０は、例えば、図１に示したように、無線通信システム１がショッピングモールに設置される場合、ショッピングモール内の見通しの良い通路などに設置されるが、無線アクセス装置３０が設置される場所も特に限定されない。そのため、接続制御装置１０は、例えば、無線通信システム１が空港に設置される場合、空港内の見通しの良いロビーなどに設置されてもよい。無線アクセス装置３０は、複数の接続制御装置１０の代表の無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。
【００２９】
接続制御装置１０と無線端末２０との無線通信が可能な範囲は、セル５０として表すことができ、例えば、図１に示した例では、接続制御装置１０Ａ−１〜１０Ａ−５の各々と無線端末２０Ａとの無線通信が可能な範囲は、セル５０Ａ−１〜５０Ａ−５として表されている。また、接続制御装置１０Ｂ−１〜１０Ｂ−５の各々と無線端末２０Ｂとの無線通信が可能な範囲は、セル５０Ｂ−１〜５０Ｂ−５として表されている。
【００３０】
また、無線アクセス装置３０と無線端末２０との無線通信が可能な範囲は、セル６０として表すことができ、例えば、図１に示した例では、無線アクセス装置３０Ａと無線端末２０Ａとの無線通信が可能な範囲は、セル６０Ａとして表されている。また、無線アクセス装置３０Ｂと無線端末２０Ｂとの無線通信が可能な範囲は、セル６０Ｂとして表されている。
【００３１】
無線端末２０Ａを有する利用者が移動した結果、例えば、図１に示すように、無線端末２０Ａがセル５０Ａ−２内に存在することとなった場合、無線端末２０Ａは、接続制御装置１０Ａ−２との間で無線通信を行うことができる。一方、無線端末２０Ｂを有する利用者が移動した結果、例えば、図１に示すように、無線端末２０Ｂが、セル５０Ｂ−１内、かつ、セル５０Ｂ−２内に存在することとなった場合、無線端末２０Ｂは、接続制御装置１０Ｂ−１，１０Ｂ−２との間で無線通信を行うこととなる。
【００３２】
このように、複数のセル５０内に無線端末２０が存在する場合が想定されるが、接続制御装置１０が無線アクセス装置である場合には、その数が増加していくにつれて、無線アクセス装置と無線端末２０との間の通信品質が劣化してくることが予想される。そこで、本発明の実施形態においては、接続制御装置１０と無線アクセス装置３０を利用することにより、セル５０の重複が多数発生する無線アクセス装置の数が増加するような状況においても、無線アクセス装置と無線端末２０との間の通信品質の劣化を低減することができる技術について説明する。
【００３３】
［各装置の構成例］
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システム１を構成する接続制御装置１０の機能構成について説明する。図２は、無線通信システム１を構成する接続制御装置１０の機能構成例を示す図である。図２に示すように、接続制御装置１０は、アンテナ１１、無線送受信部１２、配信情報取得部１３、記憶部１４および制御部１５を備える。
【００３４】
アンテナ１１は、無線送受信部１２から出力された電磁エネルギーをもとに空間に電波を放射する機能や、空間から受け取った電波をもとに電磁エネルギーを無線送受信部１２に出力する機能を有する。なお、ここでは、電波を放射する機能と電波を受け取る機能とを同一のアンテナ１１が有することとするが、これらの機能は、別々のアンテナが有していてもよい。
【００３５】
無線送受信部１２は、アンテナ１１を介して無線信号を無線端末２０に送信する機能や、アンテナ１１を介して無線信号を無線アクセス装置３０に送信する機能を有する送信部として機能を有する。また、無線送受信部１２は、アンテナ１１を介して無線端末２０から無線信号を受信する機能や、アンテナ１１を介して無線アクセス装置３０から無線信号を受信する機能を有する受信部として機能する。無線送受信部１２によって受信された無線信号は、制御部１５に出力される。
【００３６】
記憶部１４は、配信情報取得部１３および制御部１５を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部１４は、配信情報取得部１３および制御部１５の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。記憶部１４は、接続制御装置１０の内部に組み込まれていてもよいし、接続制御装置１０の外部に存在してもよい。
【００３７】
配信情報取得部１３および制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、記憶部１４により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、配信情報取得部１３および制御部１５は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００３８】
図３は、無線通信システム１を構成する無線端末２０の機能構成例を示す図である。図３に示すように、無線端末２０は、アンテナ２１、無線送受信部２２、抽出部２３、記憶部２４、制御部２５、入力部２６および出力部２７を備える。
【００３９】
アンテナ２１は、無線送受信部２２から出力された電磁エネルギーをもとに空間に電波を放射する機能や、空間から受け取った電波をもとに電磁エネルギーを無線送受信部２２に出力する機能を有する。なお、ここでは、電波を放射する機能と電波を受け取る機能とを同一のアンテナ２１が有することとするが、これらの機能は、別々のアンテナが有していてもよい。
【００４０】
無線送受信部２２は、アンテナ２１を介して無線信号を接続制御装置１０に送信する機能や、アンテナ２１を介して無線信号を無線アクセス装置３０に送信する機能を有する送信部として機能を有する。また、無線送受信部２２は、アンテナ２１を介して接続制御装置１０から無線信号を受信する機能や、アンテナ２１を介して無線アクセス装置３０から無線信号を受信する機能を有する受信部として機能する。無線送受信部２２によって受信された無線信号は、制御部２５に出力される。
【００４１】
記憶部２４は、抽出部２３および制御部２５を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部２４は、抽出部２３および制御部２５の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。記憶部２４は、無線端末２０の内部に組み込まれていてもよいし、無線端末２０の外部に存在してもよい。
【００４２】
抽出部２３および制御部２５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭなどから構成され、記憶部２４により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、抽出部２３および制御部２５は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００４３】
入力部２６は、無線端末２０の利用者からの操作の入力を受け付ける機能を有する。入力部２６により利用者からの入力が受け付けられた操作は、制御部２５に出力される。例えば、入力部２６は、どのようなハードウェアにより構成されていてもよく、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイスによって構成されてもよいし、ボタンにより構成されていてもよいし、キーボードにより構成されていてもよい。
【００４４】
出力部２７は、接続制御装置１０から提供されたサービスや無線アクセス装置３０を介して提供されたサービスを出力する機能を有する。例えば、出力部２７は、サービスとして画像データが提供された場合には、提供された画像データを表示することができる。その場合、出力部２７は、表示装置により構成されてもよい。また、出力部２７は、サービスとして音声データが提供された場合には、提供された音声データを出力することができる。その場合、出力部２７は、音声出力装置により構成されてもよい。
【００４５】
図４は、無線通信システム１を構成する無線アクセス装置３０の機能構成例を示す図である。図４に示すように、無線アクセス装置３０は、アンテナ３１、無線送受信部３２、設定処理部３３、記憶部３４、通信制御部３５および外部ネットワーク通信部３６を備える。
【００４６】
アンテナ３１は、無線送受信部３２から出力された電磁エネルギーをもとに空間に電波を放射する機能や、空間から受け取った電波をもとに電磁エネルギーを無線送受信部３２に出力する機能を有する。なお、ここでは、電波を放射する機能と電波を受け取る機能とを同一のアンテナ３１が有することとするが、これらの機能は、別々のアンテナが有していてもよい。
【００４７】
無線送受信部３２は、アンテナ３１を介して無線信号を接続制御装置１０に送信する機能や、アンテナ３１を介して無線信号を無線端末２０に送信する機能を有する送信部として機能を有する。また、無線送受信部３２は、アンテナ３１を介して接続制御装置１０から無線信号を受信する機能や、アンテナ３１を介して無線端末２０から無線信号を受信する機能を有する受信部として機能する。無線送受信部３２によって受信された無線信号は、設定処理部３３または通信制御部３５に出力される。
【００４８】
記憶部３４は、設定処理部３３および通信制御部３５を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部３４は、設定処理部３３および通信制御部３５の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。記憶部３４は、無線アクセス装置３０の内部に組み込まれていてもよいし、無線アクセス装置３０の外部に存在してもよい。
【００４９】
設定処理部３３および通信制御部３５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭなどから構成され、記憶部３４により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、設定処理部３３および通信制御部３５は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００５０】
外部ネットワーク通信部３６は、ネットワーク４０に接続された他の装置との間でネットワーク４０を介して通信を行う機能を有する。例えば、ネットワーク４０はインターネットであり、外部ネットワーク通信部３６は、ネットワーク４０におけるグローバルアドレスとプライベートアドレスを相互に変換した通信を許容するＮＡＴの機能を有していてもよい。以下では、ネットワーク４０を無線ＬＡＮと区別するために、特に、ネットワーク４０を外部ネットワークと称することがある。
【００５１】
［無線通信システムの動作例］
以下では、上記したような構成を有する無線通信システム１の動作の流れを説明する。図５は、無線通信システム１の動作の流れを示すシーケンス図である。なお、例えば、接続制御装置１０が狭い範囲内に設置される場合には、接続制御装置１０から出力される電波強度を必要最小限の設定にするとよい。そのように設定することにより、まず、接続制御装置１０からの無線信号を無線端末２０が受信し、その後、無線端末２０からの無線信号を無線アクセス装置３０が受信するという順で動作がなされ得るからである。
【００５２】
まず、接続制御装置１０の配信情報取得部１３は、配信情報を取得する。配信情報は、例えば、事前に接続制御装置１０の管理者の操作によって記憶部１４に登録されている場合には、記憶部１４から取得されてもよい。図６は、配信情報の構成例を示す図である。配信情報の形式は特に限定されないが、図６に示すように、例えば、無線ＬＡＮで使用されるビーコンの形式であってもよい。
【００５３】
図６に示すように、無線ＬＡＮで使用されるビーコンは、フレームの種別に「ビーコン」が設定されたフレーム制御フィールドＰ１０１を保持するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダＰ１００と、フレームボディＰ２００とを含んでいる。フレームボディＰ２００は、ビーコン要素情報Ｐ２０１と独自無線設定Ｐ２０２とを含んでいる。このようなビーコンに追加情報を付与する手法については、例えば、特許文献（特開２０１１−１７６４１７号公報）に記載されている。
【００５４】
配信情報は、ネットワーク識別子と無線アクセス装置３０を識別するための装置識別情報とを少なくとも含む。ネットワーク識別子としては、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用することができるが、ネットワーク識別子は、ＳＳＩＤに限定されず、例えば、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であってもよい。図６に示した例では、ネットワーク識別子の例として独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）が用いられている。以下では、ネットワーク識別子の例として独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）を使用する場合について説明する。
【００５５】
無線アクセス装置３０を識別するための装置識別情報としては、例えば、ＳＳＩＤを利用することができるが、無線アクセス装置３０を識別するための装置識別情報は、ＳＳＩＤに限定されず、例えば、ＥＳＳＩＤであってもよい。図６に示した例では、無線アクセス装置３０を識別するための装置識別情報の例として代表ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−１）が用いられている。以下では、装置識別情報の例として代表ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−１）を使用する場合について説明する。
【００５６】
配信情報に含まれる情報は、これらの情報に限定されない。例えば、配信情報には、ネットワーク４０において無線端末２０による無線通信に使用される仮想セグメントを識別するためのセグメント識別情報が含まれてもよい。仮想セグメントは、例えば、ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）による仮想セグメントである。図６に示した例では、ネットワーク４０において無線端末２０による無線通信に使用される仮想セグメントを識別するためのセグメント識別情報の例として独自アドレス空間Ｐ２０２−３が用いられている。以下では、仮想セグメントを識別するためのセグメント識別情報の例として独自アドレス空間Ｐ２０２−３を使用する場合について説明する。
【００５７】
また、例えば、配信情報には、ネットワーク４０を介した通信を制御するための通信制御情報が含まれてもよい。通信制御情報は、特に限定されないが、図６に示した例では、ネットワーク４０を介した通信を制御するための通信制御情報の例として、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）可否Ｐ２０２−４が用いられている。以下では、通信制御情報の例としてＮＡＴ可否Ｐ２０２−４を使用する場合について説明する。
【００５８】
ここで、ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４は、ネットワーク４０におけるグローバルアドレスとプライベートアドレスを相互に変換した通信を行うことができるか否かを示しており、ＮＡＴ不可であれば、無線端末２０から無線アクセス装置３０を経由したネットワーク４０への接続が制限される。また、ＮＡＴ可であれば、無線端末２０から無線アクセス装置３０を経由したネットワーク４０への接続が許容される。
【００５９】
なお、通信制御情報は、ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４を用いた場合のように、ネットワーク４０を介した通信を制限する場合とネットワーク４０を介した通信を許容する場合とのいずれかを示すように設定されてもよいが、ネットワーク４０を介した通信を制限する場合において、制限の度合いを示す情報が設定されてもよい。制限の度合いを示す情報は、例えば、ネットワーク４０への物理的な接続を禁止する旨を示す情報であってもよいし、ネットワーク４０への物理的な接続を許容するが論理的な接続を禁止する旨を示す情報であってもよい。
【００６０】
また、例えば、配信情報には、無線通信に使用される電波強度が含まれてもよい。電波強度は、特に限定されないが、図６に示した例では、無線通信に使用される電波強度の例として、「電波出力Ｐ２０２−５」が用いられている。電波出力は、送信電波の強度を示す情報であるが、電波出力の代わりに、受信電波に対する感度を示す情報として受信感度が用いられてもよい。以下では、電波強度の例として電波出力Ｐ２０２−５を使用する場合について説明する。
【００６１】
また、以下では、配信情報には、装置識別情報、ネットワーク識別子、セグメント識別子、通信制御情報および電波強度のすべてが含まれる場合について説明する。しかし、配信情報には、これらの情報のすべてが含まれていなくてもよく、少なくとも装置識別情報およびネットワーク識別子が含まれていればよい。
【００６２】
配信情報を送信するタイミングは、特に限定されない。例えば、配信情報は、無線送受信部１２から常時送信されてもよい。あるいは、例えば、配信情報は、接続制御装置１０が設置されるエリア（例えば、店舗など）の営業中には無線送受信部１２から送信されるようにし、休業中には無線送受信部１２から送信されないようにしてもよい。より詳細には、例えば、接続制御装置１０が他のコンピュータ（例えば、同一エリア内に設置されたコンピュータ）とＬＡＮを介して接続され、当該コンピュータからエリアの営業中を示す信号が送信される場合には、無線送受信部１２は、その信号が受信されている間、配信情報を送信するようにしてもよい。
【００６３】
また、例えば、接続制御装置１０が他のコンピュータ（例えば、同一エリア内に設置されたコンピュータ）とＬＡＮを介して接続され、当該コンピュータからエリアの営業開始を示す開始信号が送信される場合には、無線送受信部１２は、その開始信号が受信された場合に、配信情報を送信するようにしてもよい。また、当該コンピュータからエリアの営業終了を示す終了信号が送信される場合には、無線送受信部１２は、その終了信号が受信された場合に、配信情報の送信を終了するようにしてもよい。
【００６４】
続いて、無線送受信部１２は、配信情報取得部１３によって取得された配信情報を送信する。図５に示した例では、無線送受信部１２は、独自無線設定のための配信情報を配信する（ステップＳ１）。無線端末２０の無線送受信部２２が配信情報を受信すると、抽出部２３は、配信情報から代表ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−１）を抽出し（ステップＳ２）、その他、独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）、独自アドレス空間Ｐ２０２−３、ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４および電波出力Ｐ２０２−５を抽出する。
【００６５】
続いて、無線送受信部２２は、抽出部２３によって抽出された独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）、独自アドレス空間Ｐ２０２−３、ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４および電波出力Ｐ２０２−５を、独自無線設定による接続要求として、代表ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−１）により識別される無線アクセス装置３０に送信する（ステップＳ３）。
【００６６】
続いて、無線アクセス装置３０の無線送受信部３２が独自無線設定による接続要求を受信すると、設定処理部３３は、独自無線設定による接続要求から各種情報を抽出する。抽出された各種情報は、独自無線設定情報として記憶部３４に格納されてもよい（ステップＳ４）。図７は、独自無線設定情報の構成例を示す図である。
【００６７】
設定処理部３３は、独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）により識別される論理的なネットワークを設定する。このように設定された論理的なネットワークは、無線端末２０による無線通信に使用される。また、設定処理部３３は、独自アドレス空間Ｐ２０２−３により識別される仮想セグメントを設定する。さらに、設定処理部３３は、電波出力Ｐ２０２−５に基づいて無線通信に使用される電波強度を調整する。なお、電波出力Ｐ２０２−５に基づく電波強度の調整は、無線アクセス装置３０毎になされてもよいし、設定される論理的なネットワーク毎になされてもよい。
【００６８】
続いて、設定処理部３３は、独自無線設定による接続許可を行い（ステップＳ５）、無線端末２０との間で独自無線設定による接続確立を行う（ステップＳ６）。例えば、接続許可または接続許可がなされる際に、接続制御装置１０と無線アクセス装置３０との間で通信される情報を暗号化するためのパスフレーズが、接続制御装置１０と無線アクセス装置３０との間で送受信されてもよい。
【００６９】
接続が確立された後は、接続制御装置１０と無線端末２０との間の通信を、無線アクセス装置３０を経由して行うことができるようになる。このときの通信には、設定処理部３３によって設定された論理的なネットワークおよび仮想セグメントが使用される。また、アンテナ３１から出力される無線信号の強度は、設定処理部３３によって調整された後の強度となる。接続制御装置１０と無線端末２０との間の通信において生じるネットワーク４０を介した通信をＮＡＴ可否Ｐ２０２−４に基づいて制御する。
【００７０】
例えば、無線端末２０の制御部２５は、入力部２６によって利用者からサービス（例えば、コンテンツを配信するサービスなど）を選択する操作の入力が受け付けられると、無線送受信部２２を介して独自ＳＳＩＤが指定されたサービス要求を送信する（ステップＳ７）。サービス要求は、無線アクセス装置３０の無線送受信部３２によって受信される。
【００７１】
無線アクセス装置３０の通信制御部３５は、無線送受信部３２を介して当該サービス要求を接続制御装置１０に送信する（ステップＳ８）。接続制御装置１０の制御部１５は、無線送受信部１２によってサービス要求が受信されると、当該サービス要求に対する応答としてのサービス応答を、無線送受信部１２を介して無線アクセス装置３０に送信する（ステップＳ９）。サービス応答は、無線アクセス装置３０の無線送受信部３２によって受信される。
【００７２】
無線アクセス装置３０の通信制御部３５は、無線送受信部３２を介して当該サービス応答を無線端末２０に送信する（ステップＳ１０）。サービス応答は、出力部２７によって出力されてもよい。このような動作は、独自ＳＳＩＤを用いた論理的なネットワークの設定が無線アクセス装置３０によりなされた後であれば、サービス要求およびサービス応答において独自ＳＳＩＤを指定することにより実現される。
【００７３】
このように、独自ＳＳＩＤを用いた論理的なネットワークの設定が無線アクセス装置３０によりなされると、サービス要求およびサービス応答において独自ＳＳＩＤを指定することにより、接続制御装置１０と無線端末２０とが直接的に通信を行わなくても、接続制御装置１０と無線端末２０との間においてサービス要求およびサービス応答を送受信することができる。このような構成により、接続制御装置１０の数が増加しても無線アクセス装置３０と無線端末２０との間の通信品質の劣化を低減することができる。
【００７４】
図５には、無線端末２０がサービス要求を送信し、接続制御装置１０がサービス応答を返信する例を示したが、接続制御装置１０がサービス要求を送信し、無線端末２０がサービス応答を返信してもよい。この場合であっても、サービス要求およびサービス応答は、無線アクセス装置３０を経由して、接続制御装置１０および無線端末２０の間で送受信される。また、例えば、テナント側によりサービスが用意されていない場合などには、サービス要求およびサービス応答の送受信は行われない。
【００７５】
なお、図５に示した例では、１台の接続制御装置１０から独自無線設定による接続要求が無線アクセス装置３０になされているが、複数の接続制御装置１０の各々から独自無線設定による接続要求が無線アクセス装置３０になされることも想定される。その場合には、設定処理部３３は、複数の接続制御装置１０の各々から送信される独自ＳＳＩＤをマルチＳＳＩＤとして用い、それぞれの独自ＳＳＩＤに対応する仮想セグメントを割り当てればよい。これにより、複数の接続制御装置１０による無線端末２０への接続要求を処理することが可能となり、複数の独自無線環境を集約することができる。
【００７６】
［変形例の説明］
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上記した例では、無線ＬＡＮのビーコンのフレームボディＰ２００に独自無線設定Ｐ２０２を含めることとしたが、接続制御装置１０から無線アクセス装置３０に通知されるＳＳＩＤの中に、独自無線設定Ｐ２０２を含めるようにしてもよい。かかる場合、無線端末２０の抽出部２３は、このＳＳＩＤから独自無線設定Ｐ２０２を抽出するようにすればよい。
【００７８】
ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４がＮＡＴ不可であり、複数の無線アクセス装置３０が存在する場合には、設定処理部３３は、外部ネットワーク通信部３６によるネットワークポートデバイスの活性確認を行ってもよい。例えば、設定処理部３３は、ネットワーク４０へのネットワークポートデバイスの物理的な接続がなされていないことを確認してもよい。このような確認により、個別に代表ＳＳＩＤを変更・周知することなく運用を行うことが可能である。特に、ショッピングモール内のインストアブランチの金融機関等、厳重なセキュリティが望まれるテナントに対して有効である。
【００７９】
また、上記では、独自無線設定Ｐ２０２には、代表ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−１）、独自ＳＳＩＤ（Ｐ２０２−２）、独自アドレス空間Ｐ２０２−３、ＮＡＴ可否Ｐ２０２−４および電波出力Ｐ２０２−５が含まれる例について説明したが、他の情報が含まれてもよい。例えば、ネットワーク４０に接続するためのＩＰプロトコルのバージョン（例えば、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６など）が独自無線設定Ｐ２０２に含まれてもよい。かかる場合には、無線端末２０によるネットワーク４０を介した通信は、そのバージョンのＩＰプロトコルを使用してなされてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、独自ＳＳＩＤを用いた論理的なネットワークの設定が無線アクセス装置３０によりなされると、サービス要求およびサービス応答において独自ＳＳＩＤを指定することにより、接続制御装置１０と無線端末２０とが直接的に通信を行わなくても、接続制御装置１０と無線端末２０との間においてサービス要求およびサービス応答を送受信することができる。また、接続制御装置１０と無線アクセス装置３０は有線によるＬＡＮ接続を行ってもよく、このような構成により、接続制御装置１０の数が増加しても接続制御装置１０と無線端末２０との間の通信品質の劣化を低減することができる。
【００８１】
また、例えば、限られた空間内に多数の無線ＬＡＮアクセスポイントが乱立した場合、無線ＬＡＮアクセスポイントの優先順位や電波強度による自動切換え等により、意図しないスポットに無線端末が接続される状況が起こる可能性を低減できる。また、ある場所においてなされた無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との接続が、無線端末の他の場所への移動後においても継続されるという状況が起こる可能性も低減できる。また、利用者の意図通りに無線端末を無線ＬＡＮに接続させたり、利用者の所望する特別なサービスを提供する無線ＬＡＮアクセスポイントに無線端末を意図的に接続させたりすることが可能となる。
【００８２】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント毎に、サービスの利用料金や提供されるサービスが異なることも予想されるが、無線ＬＡＮアクセスポイントが複数存在する状況において、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントの各々と無線端末との接続および切断を無線端末の場所毎に制御することが可能となる。
【００８３】
本実施形態に係る無線通信システムによれば、例えば、空港やショッピングモール等の公共空間において、多数のテナントやイベント業者が、それぞれの顧客へ無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉなど）のサービスを独自に提供したり、自らが利用したりすることができる。また、本実施形態に係る無線通信システムは、公共空間に限らず、オフィスや小規模の展示ルーム等に対しても有効に適用される。
【００８４】
尚、本明細書において、シーケンス図に記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１  無線通信システム
１０    接続制御装置
１１    アンテナ
１２    無線送受信部
１３    配信情報取得部
１４    記憶部
１５    制御部
２０    無線端末
２１    アンテナ
２２    無線送受信部
２３    抽出部
２４    記憶部
２５    制御部
２６    入力部
２７    出力部
３０    無線アクセス装置
３１    アンテナ
３２    無線送受信部
３３    設定処理部
３４    記憶部
３５    通信制御部
３６    外部ネットワーク通信部
４０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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