(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部へ給送されるシートが積層状態で載置される載置部と、
前記載置部に載置されているシートを前記画像形成部に送出する送出機構と、
前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第１規制部及び第２規制部と、
前記第１規制部より送出方向前進側に設けられ、前記載置部に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第３規制部とを備え、
送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向において、載置部は、送出方向よりも幅方向の方が長く形成されており、
前記第２規制部は、前記第１規制部より幅方向中央側に位置し、かつ、前記第１規制部より送出方向後退側に位置し、
前記第３規制部は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位可能であり、
前記第３規制部は、
シートの送出方向後端が接触する当接板、
前記当接板の幅方向両端側に設けられ、前記当接板を前記載置部に揺動可能に連結するとともに、幅方向に弾性変位可能なヒンジ部、及び
前記当接板に設けられ、前記当接板が幅方向に変位することを規制するガイド部を有して構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、幅方向において連続した壁面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制部及び第２規制部は、幅方向両端側それぞれに設けられており、
前記載置部内外を連通させる開口部を前記２つの第２規制部間に有する開口形成部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口形成部は、前記開口部の上方側に幅方向に延びる梁部を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開口形成部は、前記第２規制部より幅方向中央側であって、かつ、前記第２規制部より送出方向後退側に前記開口部を有し、
前記開口部の外縁部のうち前記第２規制部側の外縁部と前記第２規制部とを繋ぐように拡がる壁面が設けられており、
さらに、前記壁面は、幅方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３規制部は、前記開口部から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、前記起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより前記倒伏状態となることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、用紙の送出方向後端に接触して用紙の移動を規制する可動規制部材が給紙トレイに設けられている。そして、この可動規制部材は、用紙の大きさに合わせて利用者が給紙トレイに対して変位させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８３９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、利用者が可動規制部材を変位させる必要があるので、利便性がよいとは言い難い場合もあった。
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）へ給送されるシートが載置される載置部（７Ａ）と、載置部（７Ａ）に載置されているシートを画像形成部（５）に送出する送出機構（６）と、載置部（７Ａ）に載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第１規制部（９Ａ）及び第２規制部（９Ｂ）とを備え、送出方向及びシートの積層方向と直交する方向である幅方向において、載置部（７Ａ）は、送出方向よりも幅方向の方が長く形成されており、第２規制部（９Ｂ）は、第１規制部（９Ａ）より幅方向中央側に位置し、さらに、第２規制部（９Ｂ）は、第１規制部（９Ａ）より送出方向後退側に位置していることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本では、利用者は載置するシートの大きさ応じて規制部材を変位させる必要がないので、画像形成装置の利便性を向上させることができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を正面上方側から見た図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙トレイ７の上面図である。
【図５】（ａ）は第３規制部１３の斜視図であり、（ｂ）は第３規制部１３の正面図である。
【図６】（ａ）は第３規制部１３の起立状態を示す斜視図であり、（ｂ）は第３規制部１３の倒伏状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【０００９】
そして、本実施形態は、インクジェットプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置（インクジェットプリンタ）の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略六面体の外観形状を成している。そして、外観意匠面を構成する筐体３内には、図２に示すように、用紙等の矩形状のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。
【００１０】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、微細なインク滴をシートに向けて噴射することによりシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成手段である。
具体的には、画像形成部５は、インク滴を噴射する記録ヘッド５Ａ、シートの間欠搬送タイミングに連動して記録ヘッド５Ａを走査方向に往復運動させるキャリッジ５Ｂ等から構成されている。因みに、走査方向とは、記録ヘッド５Ａと対向するシートと平行な方向であって、当該シートの搬送方向と直交する方向をいう。
【００１１】
また、画像形成部５の下方側には、画像形成部５へ給送されるシートが載置される載置部７Ａが設定されている。そして、載置部７Ａには、２枚以上のシートを上下方向に積層した状態で載置することができる。そこで、以下、上下方向を積層方向ともいう。
【００１２】
そして、シートの搬送方向前進側には、画像形成部５によって画像が形成されたシートが排出される排紙トレイ４が設けられている。この排紙トレイ４は、給紙トレイ７に支持されている。
【００１３】
また、載置部７Ａは給紙トレイ７に設けられており、この給紙トレイ７は、装置本体に対して挿抜可能に装着されている。なお、排紙トレイ４は、給紙トレイ７と共に移動可能に構成されている。
【００１４】
そして、給紙トレイ７が装置本体に装着された状態では、図１に示すように、載置部７Ａ全体が装置本体内に収納された状態となる。このため、載置部７Ａにシートを補充する際には、利用者は給紙トレイ７を装置本体から前向きに引き出すように抜き取って載置部７Ａを露出させた状態とする必要がある。
【００１５】
なお、装置本体とは、例えば、筐体３や図示しないフレーム等の通常使用時において、利用者により分解又は取り外しがされない部位等をいう。また、本実施形態では、画像形成装置１、つまり装置本体の前面側から給紙トレイ７を前後方向に挿抜することができる。
【００１６】
また、装置本体には、図２に示すように、載置部７Ａに載置されているシートを画像形成部５に送出する送出機構６が設けられている。この送出機構６は、給紙ローラ６Ａ、保持部材６Ｂ、及び回転力伝達機構６Ｃ等から構成されている。
【００１７】
給紙ローラ６Ａは、載置部７Ａに載置された積層方向上端に位置するシートの上面に接触して回転することにより当該シートに搬送力を付与する。保持部材６Ｂは、給紙トレイ７の上方側から下方側に延びるアーム状の部材ある。そして、保持部材６Ｂの上端側は、装置本体に揺動可能に組み付けられている。一方、保持部材６Ｂの下端側には、給紙ローラ６Ａが回転可能に組み付けられている。
【００１８】
回転力伝達機構６Ｃは、給紙ローラ６Ａに回転力を伝達する歯車やベルト等の動力伝達手段等から構成されている。そして、給紙ローラ６Ａは、シートの送出方向において、保持部材６Ｂの揺動中心より送出方向前進側の位置に配設されている。
【００１９】
これにより、図示しない電動モータからの駆動力が回転力伝達機構６Ｃ等を介して、給紙ローラ６Ａの回転軸に伝達されることで、給紙ローラ６Ａが回転する。なお、シートの送出方向とは、給紙ローラ６Ａから搬送力を受けて送出されるシートの移動方向と平行な方向をいう。そして、本実施形態では、シートの送出方向は、画像形成装置１の前後方向と一致している。
【００２０】
２．給紙トレイ等の詳細構造
２．１  給紙トレイの形状
給紙トレイ７は、図３に示すように、載置部７Ａを構成する略矩形状の載置板７Ｂ、及び載置板７Ｂの少なくとも三方を囲む壁部７Ｃ、７Ｄが樹脂にて一体成形された皿状の部材である。
【００２１】
そして、一対の壁部７Ｃは、載置部７Ａの幅方向両端側それぞれ設けられて対向している。壁部７Ｄは、載置部７Ａの送出方向後退側端部に設けられている。なお、幅方向とは、シートの送出方向及び積層方向と直交する方向である。因みに、本実施形態では、左右方向と一致する。
【００２２】
また、載置部７Ａの送出方向前進側端部には、規制部７Ｅ及び位置決め部７Ｆが設けられている。規制部７Ｅは、幅方向に隙間を隔てて２つ形成され、かつ、載置部７Ａの上面よりも上方に突出している。
【００２３】
そして、規制部７Ｅは、載置部７Ａに載置されたシートの送出方向先端（前進側の端縁）と接触することで、シートが載置部７Ａから飛び出すことを防止する。位置決め部７Ｆは、給紙トレイ７を装置本体に挿入装着した際に装置本体に接触することにより、給紙トレイ７を装置本体に対して位置決めする。
【００２４】
また、載置部７Ａの送出方向後退側端部側、つまり壁部７Ｄ側には、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂが設けられている。これら第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置部７Ａに載置されたシートのうち送出方向後端、つまり送出方向後退側の端縁に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。
【００２５】
そして、第２規制部９Ｂは、図４に示すように、幅方向において、第１規制部９Ａより幅方向中央側に位置し、かつ、第２規制部９Ｂは、第１規制部９Ａより送出方向後退側に位置している。なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされることから、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。
【００２６】
第１規制部９Ａは、壁部７Ｃと壁部７Ｄとが連結した角部に配置された第１立設部材８Ａの送出方向前進側端部に形成され、かつ、第１規制部９Ａのうち送出方向後退側の端縁に接触する面は、送出方向と直交する平面形状となっている。
【００２７】
そして、第１規制部９Ａは、壁部７Ｃと同じ高さに形成されているとともに、壁部７Ｃの内側面と直交して壁部７Ｃと連結している。この第１規制部９Ａが、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制される。
【００２８】
また、第１立設部材のうち第１規制部９Ａの幅方向中央側には、送出方向後退側に向かって平面視Ｒ形状となるよう湾曲した湾曲部８Ｂが形成されている。第１立設部材８Ａには、その上面にドーム状に隆起した突起状のボス８Ｃが形成されている。このボス８Ｃは、排紙トレイ４の位置を決める位置決め部である。
【００２９】
第２規制部９Ｂは、第２立設部材８Ｄの送出方向前進側端部に形成されている。この第２立設部材８Ｄは、壁部７Ｄから送出方向前進側に突出した部材である。第２規制部９Ｂは、第１規制部９Ａの湾曲部８Ｂと連続して形成され、かつ、送出方向と直交する平面を有する。そして、第２規制部９Ｂの平面が、シートの送出方向後端と当たって接触することで、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。
【００３０】
また、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、第１規制部９Ａよりも低く、壁部７Ｄの半分程度の高さ寸法に設定されている。すなわち、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、給紙トレイ７に載置可能なシートの最大枚数の高さ寸法に対応した高さに設定されている。因みに、本実施形態では、第２規制部９Ｂの高さ寸法は、１５０枚程度に対応した高さ寸法に設定されている。
【００３１】
一方、第２規制部９Ｂは、後述する第３規制部１３、１４よりも壁部７Ｄ側に設定されている。このため、第２規制部９Ｂは、載置部７Ａに載置されたシートの送出方向後端が後退規制部１３、１４より壁部７Ｄに位置するシートの位置を規制する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、Ａ５サイズのシートをその長辺を幅方向に沿わせて載置した際に、シートの送出方向後側左右端よりも中央側に第２規制部９Ｂの中央側端縁が配置される。
【００３３】
そして、第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂとの間に湾曲部８Ｂが形成されていることにより、シートを載置する際に、第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂとの間にシートが引っかかってしまうことを防止できる。
【００３４】
また、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置板７Ｂと直交する方向及び幅方向と平行な壁面であって幅方向において連続した壁面、つまり壁部７Ｄに設けられている。このため、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、載置板７Ｂ、つまり給紙トレイ７に一体形成された構造となっている。
【００３５】
また、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向両端側それぞれに設けられている。そして、これら２つの第２規制部９Ｂ間、つまり、第２規制部９Ｂより幅方向中央側には、図３に示すように、載置部７Ａ内外を挿抜方向に連通させる略矩形状の開口部１０が設けられている。
【００３６】
開口部１０は、載置板７Ｂの上面と給紙トレイ７の外部とを連通させるよう壁部７Ｄに形成された穴形状である。そして、開口部１０は、給紙トレイ７の前端のうち幅方向略中央に設けられている。開口部１０の穴形状を規定する上端及び幅方向両端は、壁部７Ｄによって構成されている。また、開口部１０の穴形状を規定する下端は、載置板７Ｂによって構成されている。
【００３７】
したがって、開口部１０の上端側は、開口部１０の幅方向両端を繋ぐように幅方向に延びる梁状の梁部１１により構成される。そして、梁部１１は、２つの第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂと共に壁部７Ｄに一体成形されている。一方、開口部１０の下端は、送出方向先端に向かうほど上昇した傾斜状となっている。また、開口部１０は、第２規制部９Ｂの高さと略同じ高さとなっている。
【００３８】
また、開口部１０は、第２規制部９Ｂより送出方向後退側に位置している。そして、開口部１０の外縁部のうち第２規制部９Ｂ側の外縁部１０Ａ側には、当該外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとを繋ぐように拡がる壁面９Ｃが設けられている。このため、壁面９Ｃは、図４に示すように、幅方向に対して傾斜した傾斜面を構成する。
【００３９】
なお、「外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとを繋ぐ壁面９Ｃ」とは、外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとが隙間無く一体的に連続している場合は勿論のこと、外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとの間に隙間や段差等を設けられている場合も含む意味である。
【００４０】
以上により、本実施形態では、載置板７Ｂの送出方向後退側端部に設けられた壁部７Ｄに、開口部１０、梁部１１並びに第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂが設けられた構成となっている。
【００４１】
因みに、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向中央に対して対称の位置に設けられている。このため、本実施形態では、開口部１０は、幅方向中央に位置することとなる。
【００４２】
２．２  給紙トレイの付属機構等
給紙トレイ７に載置され得るシートのうち代表的なシートは、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の長方形状のシートである。そして、本実施形態に係る給紙トレイ７では、当該シートの長手方向が幅方向に一致するようにシートを載置する必要がある。
【００４３】
すなわち、載置部７Ａを形成する載置板７Ｂは、前後方向が幅方向よりも短く形成されている。前後方向における載置部７Ａに載置可能な最大サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のレターサイズとなるよう設定されている。したがって、規制部７Ｅから第２規制部９Ｂまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さに対応している。
【００４４】
また、様々なサイズのシートに対応すべく、給紙トレイ７には、図３に示すように、載置板７Ｂに対して幅方向に変位可能な一対の可動ガイド１２、及び第１規制部９Ａより送出方向前進側に位置する第３規制部１３、１４が設けられている。
【００４５】
そして、可動ガイド１２を最大幅まで変位させた位置において、幅方向における最大載置サイズは、長辺を幅方向に沿わせて載置した場合のＡ４サイズとなるように設定されている。
【００４６】
さらに、規制部７Ｅから第１規制部９Ａまでの前後方向における距離は、レターサイズの短辺の長さよりも短いＡ４サイズの長さに対応している。なお、Ａ４サイズは、レターサイズよりも、短辺の長さが短く、長辺の長さが長いシートである。
【００４７】
一対の可動ガイド１２それぞれは、送出方向に延びる案内面１２Ａを有している。そして、案内面１２Ａが、載置部７Ａに載置されたシートの幅方向両端に接触することにより、シートが幅方向に移動してしまうことが規制される。
【００４８】
なお、本実施形態では、幅方向中央を基準としてシートが送出されることから、一対の可動ガイド１２は、幅方向中央に対して対称に位置するように機械的に連動して幅方向を変位する。
【００４９】
また、第３規制部１３、１４は、載置部７Ａに載置されたシートのうち送出方向後端に接触することにより、シートが送出方向後退側に移動することを規制する。そして、第３規制部１３、１４は、シートの送出方向後端に接触可能な起立状態と、シートの送出方向後端と接触不可能な倒伏状態との間で変位することができる。
【００５０】
因みに、第３規制部１３は、第３規制部１４よりも送出方向後退側に配置され、かつ、第３規制部１４より大きなサイズ用の規制部である。そして、図３においては、第３規制部１３は起立状態として記載され、第３規制部１４は倒伏状態として記載されている。なお、第３規制部１３、１４それぞれは、同一構造であるので、以下、第３規制部１３を例に第３規制部１３、１４の構造を説明する。
【００５１】
すなわち、第３規制部１３は、図５（ａ）に示すように、当接板１３Ａ、ヒンジ部１３Ｂ及びガイド部１３Ｆ等から構成されている。
当接板１３Ａは、シートの送出方向後端が接触する部位である。ヒンジ部１３Ｂは、当接板１３Ａを載置板７Ｂに揺動可能に連結し、第３規制部１３を起立状態と倒伏状態との間で揺動変位可能するための部位である。
【００５２】
ヒンジ部１３Ｂは、倒伏状態での当接板１３Ａの送出方向後退側に形成され、かつ、倒伏状態や起立状態への変位の際には、倒伏状態での当接板１３Ａの送出方向前進側端部が上昇または下降する。
【００５３】
ヒンジ部１３Ｂは、図５（ｂ）に示すように、一対のバネ部１３Ｃ及び一対の揺動軸１３Ｄ等を有して構成されている。一対のバネ部１３Ｃそれぞれは、当接板１３Ａの幅方向両端側に設けられて載置板７Ｂとの連結部側に延びる腕状の弾性変形部である。すなわち、当接板１３Ａの下側が、一部切り欠かれることで、腕状となっている。そして、各揺動軸１３Ｄは、各バネ部１３Ｃの延び方向先端側に設けられている。
【００５４】
このため、揺動軸１３Ｄ、つまりヒンジ部１３Ｂは、バネ部１３Ｃが撓み変形すると、幅方向に弾性変位することができる。なお、揺動軸１３Ｄは、図６（ａ）に示すように、載置板７Ｂに設けられた嵌合部１３Ｅに回転可能に填め込まれている。したがって、当接板１３Ａは、揺動軸１３Ｄを揺動中心として起立状態と倒伏状態との間で揺動する。
【００５５】
また、ヒンジ部１３Ｂの延び方向先端には、図５に示すように、揺動軸１３Ｄよりも短く突出した凸部１３Ｋが形成されている。そして、載置板７Ｂには、図６（ｂ）に示すように、第３規制部１３が起立状態と倒伏状態とのときに、凸部１３Ｋが収容される収容部１３Ｌ、１３Ｍが形成されている。
【００５６】
収容部１３Ｌと収容部１３Ｍとの間には、当接板１３Ａの中央側に向かって突出した変形部１３Ｎが形成されている。変形部１３Ｎが中央側に突出していることにより、起立状態から倒伏状態へ変位するとき、及び倒伏状態から起立状態へ変位するときに凸部１３Ｋが変形部１３Ｎによって押されてバネ部１３Ｃが弾性変形する。
【００５７】
そして、起立状態となる直前、または倒伏状態となる直前に、収容部１３Ｌ、１３Ｍに凸部１３Ｋが収容されるため、変形していたバネ部１３Ｃが元の状態に戻る。この弾性変形からの復元によってクリック感が発生するため、ユーザにとって、第３規制部１３の変位状態が把握しやすい。
【００５８】
また、ガイド部１３Ｆは当接板１３Ａが幅方向に変位することを規制する。すなわち、本実施形態に係るガイド部１３Ｆは、半円盤の部材であって、当接板１３Ａのうち一対の揺動軸１３Ｄ間の中間部位に設けられている。一方、載置板７Ｂには、図６（ａ）に示すように、ガイド部１３Ｆを挟んでガイド部１３Ｆの幅方向両側の盤面１３Ｇと対向する一対の規制面１３Ｈが設けられている。
【００５９】
このため、当接板１３Ａ、つまり第３規制部１３が幅方向に変位すると、一対の規制面１３Ｈのうちいずれかの規制面１３Ｈとこれに対向する盤面１３Ｇとが摺接するので、当接板１３Ａが幅方向に大きく変位することが規制される。
【００６０】
また、第３規制部１３、１４は、図３に示すように、開口部１０から送出方向前進側に向かう領域内に配設されている。詳述すると、幅方向において、開口部１０が形成される領域内に第３規制部１３、１４が配置されており、さらに言うと、載置部７Ａの幅方向における中央位置に位置している。つまり、利用者が開口部１０を正面から目視すると、図１に示すように、第３規制部１３、１４は、開口部１０から直接的に目視可能な位置に配設されている。
【００６１】
そして、第３規制部１３、１４は、図３に示すように、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となる。一方、載置板７Ｂには、倒伏状態となった第３規制部１３、１４が嵌り込む凹部１３Ｊが設けられている。当接板１３Ａは、起立状態で載置板７Ｂの上面から立設し、倒伏状態で載置板７Ｂの載置板の上面と同一面を成すか、上面から突出せず上面よりも下方位置に配置されるように、凹部１３Ｊに嵌り込む。このため、第３規制部１３、１４が倒伏状態となると、開口部１０から送出方向前進側に向かう領域は、シートの載置を阻害するような突起部が存在しない状態となる。
【００６２】
なお、嵌合部１３Ｅとガイド部１３Ｆとは、凹部１３Ｊ内に配置されている。起立状態では、当接板１３Ａは、載置板７Ｂの上面に対して略垂直に立設される。この状態で、凹部１３Ｊを形成する壁１３Ｐに当接板１３Ａが当接することで、９０度以上の回動が阻害され、起立状態が保持される。
【００６３】
３．本発明の実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙トレイ）の特徴
本実施形態では、第２規制部９Ｂは、第１規制部９Ａより幅方向中央側に位置し、かつ、第２規制部９Ｂは、第１規制部９Ａより送出方向後退側に位置していることを特徴としている。
【００６４】
これにより、本実施形態では、利用者は載置するシートの大きさ応じて規制部材を変位させる必要がないので、画像形成装置１の利便性を向上させることができる。
また、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂは、幅方向において連続した壁面に設けられていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを一体形成することができ、画像形成装置１の製造原価上昇を抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂそれぞれは、幅方向両端に設けられ、かつ、これら２つの第２規制部９Ｂ間には、載置部７Ａ内外を連通させる開口部１０が設けられていることを特徴としている。
【００６６】
これにより、本実施形態では、載置部７Ａに載置されているシートの残量等を開口部１０を通して容易に目視にて確認することができる。つまり、仮に、開口部１０が設けられていない場合には、給紙トレイ７を装置本体から取り外さない限り、シートの残量等を目視にて確認することができないので、画像形成装置１の使い勝手を向上させることが難しくなる。
【００６７】
また、載置部７Ａに収まらない大きなシート等であっても、当該シート等を開口部１０から挿入することにより、当該シート等を画像形成部５に給送することができる。
すなわち、本実施形態では、「シートの長手方向が幅方向と一致するようにシートを載置部７Ａに載置する構成」とすることにより、給紙トレイ７のうち送出方向と平行な部位の小型化を図り、画像形成装置１の奥行き寸法の小型化を図っている。
【００６８】
このため、封筒等の長手方向寸法が大きい長尺のシート等を載置部７Ａに載置することができないおそれがある。
これに対して、本実施形態では、上述したように、当該シート等を開口部１０から挿入することができるので、載置部７Ａ、つまり画像形成装置１の大型化を招くことなく、長尺のシート等に対しても対応することができる。
【００６９】
なお、当該シート等を開口部１０から挿入した際には、当該シート等の送出方向後端側が載置部７Ａから外側に突出した状態となるものの、実用上、問題ない。
また、本実施形態では、開口部１０の上方側には、２つの第２規制部９Ｂ間を渡すように延びる梁部１１が設けられていることを特徴としている。これにより、梁部１１を把持部として利用することができる。
【００７０】
すなわち、仮に本実施形態のごとく、載置部７Ａを装置本体に対して着脱自在とした場合には、載置部７Ａを着脱する際に、利用者が載置部７Ａを把持するための把持部を必要とする。
【００７１】
これに対して、本実施形態のごとく、開口部１０の上方側に、２つの第２規制部９Ｂ間を渡すように延びる梁部１１が設けられていれば、利用者は、開口部１０から手を入れて当該梁部１１を把持部として利用することができる。したがって、画像形成装置１の利便性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、開口部１０の外縁部のうち第２規制部９Ｂ側の外縁部１０Ａと第２規制部９Ｂとを繋ぐ壁面９Ｃが設けられ、当該壁面９Ｃは、幅方向に対して傾斜していることを特徴としている。
【００７３】
これにより、本実施形態では、図１に示すように、開口部１０を通して第２規制部９Ｂが目視し難くなるので、画像形成装置の外観意匠性等の審美性が損なわれることを抑制できる。
【００７４】
なお、本実施形態では、壁面９Ｃ及び載置板７Ｂを黒色等の暗色とするともに、給紙トレイ７の前面側、つまり給紙トレイ７が装置本体に装着されたときに、外観意匠面を構成する部位を白色等の明色とすることにより、給紙トレイ７内部と前面側のコントラストを大きくし、開口部１０を通して第２規制部９Ｂが目視し難くしている。
【００７５】
また、本実施形態では、第１規制部９Ａより送出方向前進側には、シートが送出方向後退側に移動することを規制する第３規制部１３、１４が設けられており、さらに、第３規制部１３、１４は、起立状態と倒伏状態との間で変位可能であることを特徴としている。
【００７６】
これにより、本実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂにて対応可能なシートより小さいシートに対しても対応することができる。
また、本実施形態では、第３規制部１３、１４は、シートの送出方向後端が接触する当接板１３Ａ、当接板１３Ａの幅方向両端側に設けられた弾性変位可能なヒンジ部１３Ｂ、及び当接板１３Ａが幅方向に変位することを規制するガイド部１３Ｆを有して構成されていることを特徴としている。
【００７７】
ところで仮に、一対のヒンジ部１３Ｂのうちいずれか一方のみが大きく弾性変位すると、大きく弾性変位したヒンジ部１３Ｂが載置部７Ａから外れてしまう可能性が高い。
これに対して、本実施形態では、ガイド部１３Ｆが設けられているので、当接板１３Ａが幅方向に大きく変位することなく第３規制部１３、１４を揺動させることができる。
【００７８】
したがって、当接板１３Ａの幅方向両端側に設けられヒンジ部１３Ｂそれぞれを均等に弾性変位させることが可能となるので、第３規制部１３、１４が揺動する際に載置部７Ａから外れてしまう等の不具合の発生を未然に防止することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態では、第３規制部１３、１４は、開口部１０から送出方向前進側に向かう領域内に配設され、かつ、起立状態から送出方向前進側に向けて変位することにより倒伏状態となることを特徴としている。
【００８０】
ところで、第３規制部１３、１４が開口部１０から送出方向前進側に向かう領域内に配設されているので、載置部７Ａに収まらない大きなシート等を開口部１０から挿入した際に、第３規制部１３、１４が起立状態であると、第３規制部１３、１４と当該シート等が衝突し、当該シート等の挿入を阻害するおそれがある。
【００８１】
しかし、本実施形態では、第３規制部１３、１４は、起立状態から送出方向前進側に向けて変位するので、第３規制部１３、１４と当該シート等が衝突しても、第３規制部１３、１４は、当該シート等の挿入と共に自動的に倒伏状態となる。したがって、当該シート等の挿入を阻害することはない。
【００８２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明をインクジェットプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、電子写真方式の画像形成装置にも適用できる。
【００８３】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを壁部７Ｄに設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１規制部９Ａと第２規制部９Ｂを別々に設けてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを壁面にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば円柱や角柱等の突起形状にて構成してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを幅方向両側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１規制部９Ａ及び第２規制部９Ｂを幅方向一端側のみに設けてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、２つの第２規制部９Ｂ間に開口部１０を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開口部１０を廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、２つの第２規制部９Ｂ間に梁部１１を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば梁部１１を廃止してもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、２つの第２規制部９Ｂ間に設けた梁部１１を把持部として利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該梁部１１を単なる意匠面として利用してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、幅方向に対して傾斜した壁面９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２規制部９Ｂが更に送出方向後退側に位置する場合等においては、壁面９Ｃを廃止してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、２つの第３規制部１３、１４を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の第３規制部を設けてもよい。このとき、第３規制部１３、１４の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。
【００９０】
また、上述の実施形態では、幅方向中央を基準としてシートの送出及び画像形成がされる方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、幅方向一端側を基準としてシートの搬送等を行う画像形成装置にも適用できる。
【００９１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ５Ａ… 記録ヘッド  ６… 送出機構
６Ａ… 給紙ローラ  ６Ｂ… 保持部材  ６Ｃ… 回転力伝達機構  ７Ａ… 載置部
７… 給紙トレイ  ７Ｂ… 載置板  ７Ｃ… 壁部  ７Ｄ… 壁部  ７Ｅ… 規制部
９Ａ… 第１規制部  ９Ｂ… 第２規制部  ９Ｃ… 壁面
１０… 開口部  １０Ａ… 外縁部  １１… 梁部  １２… 可動ガイド
１２Ａ… 案内面  １３、１４… 第３規制部  １３Ａ… 当接板
１３Ｂ… ヒンジ部  １３Ｃ… バネ部  １３Ｄ… 揺動軸
１３Ｅ… 嵌合部  １３Ｆ… ガイド部  １３Ｇ… 盤面  １３Ｈ… 規制面
１３Ｊ… 凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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