(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、計数手段と、前記通電禁止手段が通電を禁止するごとに前記計数手段に１を加算する加算手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計数手段の計数値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計数手段の計数値が前記第３の閾値に到達したことを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成された電気調理器。
【請求項２】
調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、前記通電禁止手段が前記調理手段への通電を禁止している累積時間を計時する計時手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計時手段の計時時間値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計時手段の計時時間値が前記第３の閾値に到達したこ
とを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成された電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源を動力源とし、調理物の加熱等を行う電気調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気調理器は、調理物の温度等を検出し、調理手段の通電を制御していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載された、従来の電気調理器（電気湯沸かし器）を示すものである。図３に示すように、水１と、水１を収容する容器２、容器２を加熱する加熱手段３と、容器２内の水１の水温を検知する水温検知手段４と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３６２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の構成では、商用電源の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源の電圧が異常に上昇した場合、加熱手段３の発熱量が異常に増加してしまい、容器２に収容された水１が勢いよく噴出してしまうという課題を有していた。
【０００６】
また、容器２に収容された水１が勢いよく噴出してから、使用者は、はじめて異常に気づくという課題も有していた。
【０００７】
これら課題は、電気湯沸かし器に限らず、加熱手段や回転手段を持つ電気調理器については同様であり、商用電源の電圧が異常に上昇した場合、異常加熱や異常回転が発生し、かつその後、異常加熱や異常回転により引き起こされる異常現象や異常音で、はじめて使用者が、異常が発生していることに気づくという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、商用電源の中性線欠損や商用配線の誤配線等により、商用電源の電圧が異常に上昇した場合でも、調理手段の異常過熱や異常回転を防止すると同時に、使用者に商用電源の電圧が異常に上昇したことを、報知することのできる電気調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気調理器は、調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、計数手段と、前記通電禁止手段が通電を禁止するごとに前記計数手段に１を加算する加算手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計数手段の計数値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計数手段の計数値が前記第３の閾値に到達したことを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成されたものである。
【００１０】
これにより、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により電圧検知手段の検知電圧が第１
の閾値以上となった場合、調理手段に直列接続されたリレー接点を開いて調理手段への通電を禁止し、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、計数手段が、上記による通電禁止の回数を計数し、その値が、第３の閾値以上となった時、報知手段により、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、知らせることができるもの
である。
【００１１】
又、本発明の電気調理器は、調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、前記通電禁止手段が前記調理手段への通電を禁止している累積時間を計時する計時手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計時手段の計時時間値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計時手段の計時時間値が前記第３の閾値の到達したことを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成されたものである。
【００１２】
これにより、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により電圧検知手段の検知電圧が第１の閾値以上となった場合、調理手段に直列接続されたリレー接点を開いて調理手段への通電を禁止し、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、計時手段が、上記による通電禁止の累積時間値を計時し、その値が、第３の閾値以上となった時、報知手段により、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、知らせることができるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気調理器は、中性線欠損や誤配線により、商用電源の電圧が閾値以上となった場合、調理手段に直列接続されたリレー接点を開いて調理手段への通電を禁止することにより、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における電気調理器の一部をブロック図化したシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態２における電気調理器の一部をブロック図化したシステム構成図
【図３】従来の電気調理器（電気湯沸かし器）の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、計数手段と、前記通電禁止手段が通電を禁止するごとに前記計数手段に１を加算する加算手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計数手段の計数値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計数手段の計数値が前記第３の閾値に到達したことを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成されたものである。
【００１６】
これによって、第１の閾値は、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により商用電源の電圧が異常に上昇したときの電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、通電禁止手段は、調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、第１の比較手段における比較において、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により電圧検知手段の検知電圧が第１の閾値以上となった場合に、通電禁止手段がリレー接点を開いて調理手段への通電を禁止し、第２の比較手段における比較において電圧検知手段の検知電圧が第１の閾値以下に設定されている第２の閾値以下となった場合に、通電禁止手段がリレー接点を閉じて調理手段への通電を許可することにより、商用電源の電圧が異常に上昇したことによる、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、商用電源の電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、リレー接点による調理手段への頻繁な通電の禁止とその解除
（チャタリング）が行われることはない。又、計数手段が通電禁止の回数を計数し、その値が、第３の閾値に到達した時、報知手段が、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、報知することができ、中性線欠損や誤配線により、商用電源の電圧が閾値以上となった場合、調理手段への通電を禁止することにより、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、知らせることができる。
【００１７】
第２の発明は、調理手段と、前記調理手段への通電を制御する通電制御手段と、商用電源の電圧を測定する電圧検知手段と、前記商用電源の電圧が正常の場合の前記電圧検知手段の検知電圧値よりも高い第１の閾値を設定する第１の閾値設定手段と、前記第１の閾値より低く設定された第２の閾値を設定する第２の閾値設定手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第１の閾値を比較する第１の比較手段と、前記電圧検知手段の検知電圧値と前記第２の閾値を比較する第２の比較手段と、前記第１の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記調理手段への通電を許可するとともに前記第１の閾値以上となった場合に前記調理手段への通電を禁止し、前記第２の比較手段における比較において前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となった場合に前記調理手段への通電を許可する通電禁止手段と、前記通電禁止手段が前記調理手段への通電を禁止している累積時間を計時する計時手段と、第３の閾値を設定する第３の閾値設定手段と、前記計時手段の計時時間値と前記第３の閾値を比較する第３の比較手段と、前記第３の比較手段において前記計時手段の計時時間値が前記第３の閾値に到達したことを報知する報知手段を備え、前記第１の閾値は、前記商用電源の中性線の欠損又は誤配線により前記商用電源の電圧が異常に上昇したときの前記電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、前記通電禁止手段は、前記調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値より低い場合に前記リレー接点を閉じて前記調理手段への通電を許可し、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となると、前記リレー接点を開いて前記調理手段への通電を禁止し、一旦、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第１の閾値以上となって前記リレー接点を開くと、前記電圧検知手段の検知電圧値が前記第２の閾値以下となるまで前記リレー接点を開いたままとするように構成されたものである。
【００１８】
これによって、第１の閾値は、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により商用電源の電圧が異常に上昇したときの電圧検知手段の検知電圧値以下に設定されるとともに、通電禁止手段は、調理手段に直列接続されたリレー接点を有し、第１の比較手段における比較において、商用電源の中性線の欠損又は誤配線により電圧検知手段の検知電圧が第１の閾値以上となった場合に、通電禁止手段がリレー接点を開いて調理手段への通電を禁止し、第２の比較手段における比較において電圧検知手段の検知電圧が第１の閾値以下に設定されている第２の閾値以下となった場合に、通電禁止手段がリレー接点を閉じて調理手段への通電を許可することにより、商用電源の中性線の欠損又は誤配線で商用電源の電圧が異常に上昇したことによる、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、商用電源の電圧検知手段の検知電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、リ
レー接点による調理手段への頻繁な通電の禁止とその解除（チャタリング）が行われることはない。又、計時手段が通電禁止の累積時間を計時し、その値が、第３の閾値に到達した時、報知手段が、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、報知することができ、中性線欠損や誤配線により、商用電源の電圧が閾値以上となった場合、調理手段への通電を禁止することにより、調理手段の異常過熱や異常回転を防止することができるとともに、使用者に対して、商用電源の電圧が異常に上昇したことを、知らせることができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態にについて、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電気調理器の一部をブロック図化したシステム構成図である。
【００２１】
図１において、調理手段（ここではヒータ）１０は、第１のリレー接点１１１とその第
１のリレーコイル１１２、調理物の温度や利用者の操作に従いこの第１のリレーコイル１１２への通電を制御する第１のリレーコイル通電制御手段１１３により構成された、通電制御手段１１により、通電を制御される。
【００２２】
第１のダイオード１２１は、商用電源１３を整流し、コンデンサ１２２は第１のダイオード１２１により整流された電流を平滑化する。
【００２３】
電源回路１２は、コンデンサ１２２により平滑化された電流より、回路各部分の電源となる直流電圧を作り出す。
【００２４】
コンデンサ１２２に並列に接続された第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２の直列接続は、電圧検知手段１４を構成し、その分圧値は、第１の比較手段（ここではコンパレータ）１５のマイナス入力端子の入力に接続されている。
【００２５】
電源回路１２の出力間に接続された、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の直列接続は、第１の閾値設定手段１６を構成し、その分圧値は第１の閾値として、第１の比較手段１５のもう１つのプラス入力端子の入力に接続されている。
【００２６】
通電禁止手段１７は、第５の抵抗１７１、第６の抵抗１７２と、これらを介して、第１の比較手段１５の出力により駆動されるトランジスタ１７３と、このトランジスタ１７３により通電を制御される第２のリレーコイル１７４と、このリレーコイル１７４により駆動され調理手段１０への電流供給を制御するように接続されている第２のリレー接点１７５により構成されている。
【００２７】
第２のダイオード１８１と第７の抵抗１８２の直列接続は、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の接続点から、第１の比較手段１５の出力にむけて電流を導通させる方向に接続され、第１の比較手段１５の出力を第１の閾値が入力されている入力端子（プラス入力端子）に帰還し、第１の比較手段１５の出力に、ヒステリシス特性を持たせている。
【００２８】
第２の閾値設定手段１８は、上記第２のダイオード１８１と第７の抵抗１８２の直列接続と、それらにより、第１の閾値の入力される第１の比較手段１５の入力（プラス入力端子）へ帰還し、第１の比較手段１５の入力（プラス入力端子）の電圧レベルを変化させることにより、構成している。
【００２９】
第２の比較手段１９は、上記第２の閾値設定手段１８を第１の比較手段１５の入出力の帰還により実現したことにより、ハードウエア的には第１の比較手段１５を共用し、実現している。
【００３０】
加算手段２１は、電圧検知手段１４の検知電圧が、第１の閾値設定手段１６によって決定される第１の閾値電圧を超過する時に、第１の比較手段１５の出力が、ＨからＬに変化するたびに、計数手段２２の計数値に１を加算する。
【００３１】
第３の比較手段２４は、第３の閾値設定手段２３により決定される第３の閾値と、計数手段２２の計数値を比較する。その計数値が、第３の閾値に到達した場合、報知手段２５が使用者に報知を行う。この報知手段２５は、ＬＥＤや、ブザー等の、使用者の注意を引くものであれば、何であってもかまわない。
【００３２】
以上のように構成された電気調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３３】
まず、商用電源１３から供給された電流は、通電制御手段１１を介して調理手段１０に
供給されると同時に、第１のダイオード１２１により整流され、コンデンサ１２２により平滑されて、電源回路１２に供給される。
【００３４】
このとき、第１のコンデンサ１２２の電圧波形は半波整流波形となる。この半波整流波形において、ピーク値は商用電源１３の電圧波形のピーク値とほぼ同じとなる。
【００３５】
この半波整流波形は、電圧検知手段１４を構成する第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２により分圧され、第１の比較手段１５の入力（マイナス入力端子）に入力される。
【００３６】
この波形は、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２による半波整流波形の分圧波形であるので、その形状は半波整流波形と相似となり、そのピーク値は半波整流波形のピーク値に、第１の抵抗１４１と第２の抵抗１４２の分圧比を乗じたものとなる。
【００３７】
商用電源１３の電圧値が正常な場合、第１の比較手段１５の入力（マイナス入力端）に入力される電圧波形は、そのピーク値でも、第１の比較手段１５のもう一方の入力端子（プラス入力端子）に入力される第１の閾値より低く、第１の比較手段１５の出力は“Ｈ”（Ｈｉ−ｚ）となり、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３のベースには電圧が印加され、トランジスタ１７３は導通し、第２のリレーコイル１７４には電流が流れ、第２のリレー接点１７５は閉じて、調理手段１０への通電は許可される。
【００３８】
この時、第１の比較手段１５の出力は“Ｈ”であるので、第２のダイオード１８１には逆電圧がかかるため、第２のダイオード１８１には電流が流れず、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の直列接続の分圧値により決定される、第１の閾値には影響を与えない。
【００３９】
一方、商用電源１３の電圧値が異常に上昇した場合、半波整流波形の電圧値が上昇し、第１の比較手段１５の入力（マイナス入力端）に入力される電圧波形のピーク値は、第１の比較手段１５のもう一方の入力端子（プラス入力端子）に入力される、第１の閾値より高くなり、第１の比較手段１５の出力は“Ｌ”となる。
【００４０】
すると、通電禁止手段１７のトランジスタ１７３のベース電圧はほぼ０Ｖとなり、トランジスタ１７３はオフし、第２のリレーコイル１７４には電流が流れず、第２のリレー接点１７５は開いて、調理手段１０への通電は禁止される。
【００４１】
この時、一旦、第１の比較手段１５の出力が“Ｌ”となると、第２のダイオード１８１のアノード側の電圧である第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の分圧値より、第２のダイオード１８１のカソード側の電圧が低くなるため、第２のダイオード１８１には順方向の電圧が印加されて導通し、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の接続部より、第７の抵抗１８２と第２のダイオード１８１の直列接続を介して、Ｌが出力されている、第１の比較手段１５の出力端子に電流が流れる。
【００４２】
これは、見かけ上、第４の抵抗１６２に第７の抵抗１８２が並列に接続されたことになり、第３の抵抗１６１と第４の抵抗１６２の分圧値は低下する。（第２の閾値）
この、第１の比較手段１５の出力から入力への、第７の抵抗１８２と第２のダイオード１８１の直列接続を介した帰還により、第１の比較手段１５の入力にはヒステリシスがかかり、商用電源１３の電圧値がそのヒステリシス相当分だけ余分に低下しないと、第１の比較手段１５の出力は“Ｈ”に復帰することはできない（第２の比較手段１９）。
【００４３】
その間の通電禁止手段１７は、調理手段１０への通電を禁止したままとなり、第２のリレー接点１７５は開いたままで、調理手段１０への通電は再開されない。
【００４４】
これにより、商用電源１３の電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、第１の閾値と第２の閾値間のヒステリシスによる通電禁止が続き、調理手段１０への頻繁な通電禁止とその解除（チャタリング）が行われることはない。
【００４５】
加算手段２１は、第１の比較手段１５の出力が、Ｈ→Ｌになるたびに、計数手段２２に１を加算する。
【００４６】
第３の比較手段２４は、第３の閾値設定手段２３により決定される第３の閾値と、計数手段２２の計数値を比較し、その計数値が、第３の閾値に到達した場合には、報知手段２５が使用者に報知を行う。
【００４７】
通常、家庭向け製品の場合、第３の閾値は、１〜５回程度の設定を行う。第３の閾値を１回と設定した場合、商用電源１３の電圧の異常な上昇検出すると、即、報知手段２５が報知を行う。この、報知手段２５の報知により、使用者は、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことを知ることができる。
【００４８】
特に、炊飯器やパン焼き器等、シーケンスに基づいて調理が行われる調理機器の場合、その調理中に、商用電源１３の電圧の異常上昇により調理が中断すると、食味を損ねることがあるが、その場合でも、使用者は、食味の悪化した原因が、調理中に商用電源の電圧が異常に上昇し、調理手段への通電が禁止されたためであることを知ることができる。
【００４９】
第３の閾値設定手段２３において、適切な第３の閾値を設定すれば、商用電源１３から進入するノイズが電圧検知手段１４に進入し、第１の比較手段１５の出力を瞬間的にＬに反転させることがあっても、その頻度が低ければ、計数手段２２の計数結果が、第３の閾値に到達せず、報知手段２５は報知を行うことはない。
【００５０】
以上のように、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が異常上昇した場合、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー接点１７５が開き、調理手段１０への通電が禁止されることにより、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことが原因となって発生する異常過熱や異常回転を防止することができる。
【００５１】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、第１の閾値と第２の閾値間のヒステリシスによる通電禁止が続き、調理手段１０への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００５２】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことを、使用者に知らすことができる。特に、炊飯器やパン焼き器等、シーケンスに基づいて調理が行われる調理機器の場合、その調理中に、商用電源１３の電圧の異常上昇により調理が中断すると、食味を損ねることがあるが、その場合でも、使用者は、食味の悪化した原因が、調理中に商用電源の電圧が異常に上昇し、調理手段への通電が禁止されたためであることを、知ることができる。
【００５３】
又、本実施の形態においては、商用電源１３より進入するノイズがあっても、第３の閾値設定手段２３において、適切な第３の閾値を設定することにより、ノイズの発生が頻繁でない限り、報知手段２５の誤動作を無くすことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、通電制御手段１１を構成する第１のリレー（第１のリレーコイル１１２、第１のリレー接点１１１）と、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー（第２のリレーコイル１７４、第２のリレー接点１７５）は別構成としたが、共用することも可能である。
【００５５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における電気調理器の一部をブロック図化した、システム構成図である。実施の形態１と同一の構成要素については、説明を省略する。
【００５６】
計時手段２６は、第１の比較手段１５の出力が、電圧検知手段１４の検知電圧が、第１の閾値設定手段１６によって決定される第１の閾値電圧を超過する時に、ＨからＬに変化したあと、Ｌである間その累積時間を計時する。
【００５７】
第３の比較手段２４は、第３の閾値設定手段２３により決定される第３の閾値と、計時手段２６の計時時間値を比較する。
【００５８】
その計時時間値が、第３の閾値に到達した場合、報知手段２５が使用者に報知を行う。報知手段２５が、ＬＥＤや、ブザー等の、使用者の注意を引くものであれば、何であってもかまわないのは、実施の形態１と同じである。
【００５９】
以上のように構成された電気調理器について、以下、その動作、作用を説明する。
【００６０】
実施の形態１と同一の動作については、説明を省略する。
【００６１】
計時手段２６は、第１の比較手段１５の出力が、Ｌである間その累積時間の計時を続ける。
【００６２】
第３の比較手段２４は、第３の閾値設定手段２３により決定される閾値と、計時手段２６の計時時間値を比較し、その計時時間値が、第３の閾値に到達した場合には、報知手段２５が使用者に報知を行う。
【００６３】
通常、家庭向け製品の場合、第３の閾値は、３秒程度の設定を行う。第３の閾値を３秒と設定した場合、商用電源１３の電圧の異常な上昇が３秒間継続すると、報知手段２５が報知を行う。この報知手段２５の報知により、使用者は、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことを知ることができる。
【００６４】
特に、炊飯器やパン焼き器等、シーケンスに基づいて調理が行われる調理機器の場合、その調理中に、商用電源１３の電圧の異常上昇により調理が中断すると、食味を損ねることがあるが、その場合でも、使用者は、食味の悪化した原因が、調理中に商用電源の電圧が異常に上昇し、調理手段への通電が禁止されたためであることを知ることができる。
【００６５】
第３の閾値設定手段２３において、適切な第３の閾値を設定すれば、商用電源１３から進入するノイズが電圧検知手段１４に進入し、第１の比較手段１５の出力を瞬間的にＬに反転させることがあっても、その頻度が低ければ、計数手段２２の計数結果が、第３の閾値に到達せず、報知手段２５は報知を行うことはない。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が異常上昇した場合、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー接点１７５が開き、調理手段１０への通電が禁止されることにより、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことが原因となって発生する異常過熱や異常回転を防止することができる。
【００６７】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、第１の閾値と第２の閾値間のヒステリシスによる通電禁止が続き、調理手段１０への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００６８】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことを、使用者に知らすことができる。特に、炊飯器やパン焼き器等、シーケンスに基づいて調理が行われる調理機器の場合、その調理中に、商用電源１３の電圧の異常上昇により調理が中断すると、食味を損ねることがあるが、その場合でも、使用者は、食味の悪化した原因が、調理中に商用電源の電圧が異常に上昇し、調理手段への通電が禁止されたためであることを、知ることができる。
【００６９】
第３の閾値設定手段２３において、適切な第３の閾値を設定すれば、商用電源１３から進入するノイズが電圧検知手段１４に進入し、第１の比較手段１５の出力を瞬間的にＬに反転させることがあっても、その頻度が低ければ、計時手段２６の計時時間値が、第３の閾値に到達せず、報知手段２５は報知を行わない。
【００７０】
以上のように、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が異常上昇した場合、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー接点１７５が開き、調理手段１０への通電が禁止されることにより、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことが原因となって発生する異常過熱や異常回転を防止することができる。
【００７１】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧値が第１の閾値近傍で微変動を続けた場合でも、第１の閾値と第２の閾値間のヒステリシスによる通電禁止が続き、調理手段１０への頻繁な通電禁止とその解除が行われることはない。
【００７２】
又、本実施の形態においては、商用電源１３の電圧が異常に上昇したことを、使用者に知らすことができる。特に、炊飯器やパン焼き器等、シーケンスに基づいて調理が行われる調理機器の場合、その調理中に、商用電源１３の電圧の異常上昇により調理が中断すると、食味を損ねることがあるが、その場合でも、使用者は、食味の悪化した原因が、調理中に商用電源の電圧が異常に上昇し、調理手段への通電が禁止されたためであることを、知ることができる。
【００７３】
又、本実施の形態においては、商用電源１３より進入するノイズがあっても、第３の閾値設定手段２３において、適切な第３の閾値を設定することにより、ノイズの発生が頻繁でない限り、報知手段２５の誤動作を無くすことができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、通電制御手段１１を構成する第１のリレー（第１のリレーコイル１１２、第１のリレー接点１１１）と、通電禁止手段１７を構成する第２のリレー（第２のリレーコイル１７４、第２のリレー接点１７５）は別構成としたが、共用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる電気調理器は、商用電源の電圧値が中性線欠損や誤配線等により異常上昇した場合でも、調理手段への通電を停止することができ、調理手段の異常過熱や異常回転を防止し、安全性の向上をはかることが出来るとともに、使用者に商用電源の電圧値の異常上昇を、誤動作なく報知することができるものであり、調理器全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  調理手段
１１  通電制御手段
１２  電源回路
１４  電圧検知手段
１５  第１の比較手段
１６  第１の閾値設定手段
１７  通電禁止手段
１８  第２の閾値設定手段
１９  第２の比較手段
２１  加算手段
２２  計数手段
２３  第３の閾値設定手段
２４  第３の比較手段
２５  報知手段
２６  計時手段
【図１】
0005879505.tif 000002
【図２】
0005879505.tif 000003
【図３】
0005879505.tif 000004