(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御装置であって、
前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定する特定手段と、
この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定する決定手段と、
この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行う転送処理手段を有し、
一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力は、前記印刷装置の状態移行にかかる消費電力量、前記印刷装置の稼動状態の消費電力量及び前記印刷要求の予想実行時間に基づいて算出され、この算出された消費電力を前記すべての印刷要求について加算したものを前記一つの印刷装置の最終的な消費電力とし、この最終的な消費電力を前記すべての印刷装置に対して求めて加算したものを前記消費電力の合計とすることを特徴とする印刷装置の制御装置。
【請求項２】
前記複数の印刷装置を一元管理は、各印刷装置の静的情報と動的情報を一元的に管理することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置の制御装置。
【請求項３】
前記印刷要求の予想実行時間は、印刷枚数を前記印刷装置の印刷速度で割ることにより算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記印刷装置の内部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置の制御装置。
【請求項５】
複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定し、
この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定し、
この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行い、
一つの印刷要求実行時の一つの印刷装置の消費電力は、前記印刷装置の状態移行にかかる消費電力量、前記印刷装置の稼動状態の消費電力量及び前記印刷要求の予想実行時間に基づいて算出され、この算出された消費電力を前記すべての印刷要求について加算したものを前記一つの印刷装置の最終的な消費電力とし、この最終的な消費電力を前記すべての印刷装置に対して求めて加算したものを前記消費電力の合計とすることを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】
前記複数の印刷装置を一元管理は、各印刷装置の静的情報と動的情報を一元的に管理することにより行われることを特徴とする請求項５に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記印刷要求の予想実行時間は、印刷枚数を前記印刷装置の印刷速度で割ることにより算出されることを特徴とする請求項５又は６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記印刷要求は、不定期に要求されたものであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置の制御装置及び制御方法に関し、特に、複数の印刷装置を有する場合に、全体として消費電力を抑えることが可能な印刷装置の制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
許容時間が決められた大量の印刷要求を処理する場合、複数台の印刷装置に分散させて実行させることがある。このようなシステムにおいて、不定期に印刷要求が行われる場合、その時点でスプールされている印刷要求が最も少ない印刷装置に要求を行ったり、または、ラウンドロビン方式で順々に転送したりすることで、各印刷要求が許容時間内に完了するようにしている。
【０００３】
しかし、この場合、状態間の移行が数多く行われる可能性があり、ある程度まとめて印刷する場合と比べると消費電力量が大きくなる。ここで、状態とは、主に、稼動状態（印刷を実行している状態）、稼動準備状態（印刷要求待ち状態）、スリープ状態（省電力状態）、電源オフ状態（電源の入っていない状態）の４つに大別される。
【０００４】
逆に、消費電力が最も小さい印刷装置だけで実行すれば、もちろん消費電力は最小限に抑えられるが、その場合、印刷許容時間内に完了しない可能性が極めて高く、大幅な遅延が発生することが予測される。
【０００５】
これに関連する技術として、例えば、特開平８−２２３７９５号公報（特許文献１）がある。この技術では、電力消費を抑えるために、一定時間後にスリープ状態に移行するのではなく、カレンダ・スケジュールを定義することで、ユーザが任意にスリープ状態に移行できる時間帯を定義できる。
【０００６】
また、他の関連技術として、特開２００２−２９７７１５号公報（特許文献２）がある。この技術では、利用者から指定された印刷ジョブについて、装置・動作モード毎に、当該ジョブの予測消費電力に関する情報を表示し、利用者のエコ意識を促すというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２３７９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は、スリープ状態に移行するタイミングを制御す技術であり、特許文献２は、消費電力の予測に関する技術である。いずれの技術も、印刷要求を複数の印刷装置に分散させて実行させた場合のトータルの消費電力量を低減することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来技術の課題を解決するための技術を提供することにあり、印刷要求を複数の印刷装置に分散させて実行させた場合のトータルの消費電力量を低減することが可能な印刷装置の制御装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御装置であって、
前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定する特定手段と、
この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定する決定手段と、
この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行う転送処理手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、複数の印刷装置を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷要求を各印刷装置で実行させた場合の予想実行時間をそれぞれ算出して、印刷許容時間内に完了可能な印刷装置を特定し、
この特定した印刷装置が複数存在する場合に、前記印刷要求を前記特定した印刷装置でそれぞれ実行させた際に、すべての印刷要求の実行が完了した時点でのすべての印刷装置の消費電力の合計が最小となる印刷装置を決定し、
この決定した印刷装置に対して前記印刷要求の転送処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷要求を複数の印刷装置に分散させて実行させた場合のトータルの消費電力量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置の制御装置の構成を示す図である。
【図２】データベース（ＤＢ）に格納する具体的な情報の例を示す図である。
【図３】一般的な印刷装置の電源状態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る印刷装置の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施例の具体的効果（消費電力量の軽減）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
最初に、本発明の基本的な特徴について説明する。 
本発明の基本的な特徴は、複数の印刷装置を一元管理して印刷要求の転送制御を適切に行うことで、許容される印刷時間内に印刷を完了させつつ、全体として消費電力を抑えることである。
【００１６】
このように、本発明は、印刷装置における消費電力に着目したものである。ここで、図３に示すように、一般的な印刷装置の電源状態は主に以下の４つに大別される。
【００１７】
（１）稼動状態３００
印刷を実行している状態である。状態を維持するための消費電力が最も大きい。
【００１８】
（２）稼動準備状態３０１
印刷要求待ちの状態である。状態維持の消費電力は大きいが、稼動状態に移行するための電力量は少なく、また直ぐに稼動状態３００に移行することができる。
【００１９】
（３）スリープ状態３０２
省電力の状態である。状態維持の消費電力は少ないが、稼動状態３００に移行するのに大きな電力量が必要であり、ある程度の時間を要する。
【００２０】
（４）電源オフ状態３０３
電源の入っていない状態である。状態維持の消費電力量はゼロだが、稼動状態３００に移行するのに一定時間ウォームアップ処理が必要で、その際、極めて大きな消費電力量が必要となる。
【００２１】
印刷装置によって印刷する場合、上記４つの状態を遷移することになる。印刷を行う稼動状態３００にそれ以外の状態から移行するには一定の電力量が必要となり、これは稼動準備状態３０１、スリープ状態３０２、電源オフ状態３０３の順に大きくなる。逆に、その状態を維持し続けるにはもちろん電力が必要であり、これは電源オフ状態３０３、スリープ状態３０２、稼動準備状態３０１、稼動状態３００の順に大きくなる。
【００２２】
なお、上記では状態を４つに分類しているが、稼動状態３００と電源オフ状態３０３以外の中間的な状態の数については特に制限はなく、本発明における適用範囲は限定されるものではない。
【００２３】
本発明は、上記基本的特徴を前提として、各印刷要求を極力印刷許容時間内に完了させつつ、消費電力を抑えるような仕組みを提供するもので、主に、以下の２つの特徴を有する（以後、印刷要求のことをジョブと呼ぶ）。
【００２４】
第１の特徴は、各印刷装置を一元的に管理し、それぞれの印刷装置で実行させる場合の各ジョブの予想実行時間を算出することである。 
ここで、印刷装置の管理情報として、以下のような情報がある。
【００２５】
（１）静的情報
印刷装置のスペック等、基本的に変化のない静的な情報である。各状態時におけるファーストプリントまでにかかる時間、各状態における消費電力、状態移行時の消費電力量、印刷速度がこれにあたる。
【００２６】
（２）動的情報
印刷装置の稼働状況によって変化のある情報である。印刷装置の現在の状態とスプールしているジョブ情報がこれにあたる。 
ここで、ジョブ情報としては、以下のものを管理するものとする。
【００２７】
（ａ）印刷枚数
ジョブの印刷枚数である。 
（ｂ）付加属性
カラー/モノクロ、片面/両面、ホチキス止めなどのジョブの付加属性である。 
（ｃ）印刷許容時間
このジョブを何時までに印刷しなければならないかという許容時間である。 
（ｄ）予想実行時間
このジョブの予想実行時間である。
【００２８】
ジョブの予想実行時間は、印刷枚数をその印刷装置の印刷速度で割れば求めることができる（印刷速度はジョブの付加属性によって変わりうるが、それらは全て与えられるものとする）。これにより、許容時間内に印刷が可能な印刷装置を選択して実行させることが可能である。
【００２９】
第２の特徴は、前述した各印刷装置の管理情報と予想実行時間を用いて転送制御を行うことで、消費電力を抑えることである。上記第１の特徴に示したように、予想実行時間を算出して印刷許容時間内に完了することが可能な印刷装置を決定した上で、その印刷装置が複数ある場合に、それらの印刷装置で実行させる際、最も消費電力が小さくなる印刷装置を決定してその印刷装置で実行させることで、トータルの消費電力を抑える。
【００３０】
次に、上記本発明の特徴を前提とし、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る印刷装置の制御装置の構成について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る印刷装置の制御装置１００は、複数の印刷装置２０１〜２０３を一元管理して現在要求されている印刷要求の転送制御を行う。
【００３２】
制御装置１００は、印刷装置状態管理部１０１、スプール情報管理部１０２、消費電力計算処理部１０３、ジョブ転送処理部１０４、データベース（ＤＢ）１０５を有する。
【００３３】
ここで、印刷装置状態管理部１０１は、各印刷装置２０１〜２０３を定期的に監視し、その現在の状態をデータベース（ＤＢ）１０５に登録する。
【００３４】
スプール情報管理部１０２は、データベース（ＤＢ）１０５を参照して転送先の印刷装置２０１〜２０３を決定し、各印刷装置２０１〜２０３にスプールするジョブの管理を行う。
【００３５】
消費電力計算処理部１０３は、スプール情報管理部１０２からの依頼に応じ、各印刷装置２０１〜２０３で該当ジョブを実行させた場合の消費電力の計算を行う。
【００３６】
ジョブ転送処理部１０４は、各印刷装置２０１〜２０３への実際のジョブ転送処理を行う。
【００３７】
データベース（ＤＢ）１０５は、各印刷装置２０１〜２０３のスペック情報（静的情報）、印刷装置状態管理部１０１によって更新される動的情報を格納する。
【００３８】
ここで、図１では、印刷装置２０１〜２０３は３台としているが、本発明では２台以上の複数台への分散実行を対象としており、２台以上であれば何台であっても良い。
【００３９】
図２に、データベース（ＤＢ）１０５に格納する具体的な情報の例を示す。 
図２に示すように、印刷装置２０１〜２０３ごとに以下のような情報を管理する。
【００４０】
（１）静的情報
（ａ）名称  
印刷装置の名称である。 
（ｂ）ウォームアップ
電源オフ状態（図３の３０３）から印刷稼動状態（図３の３００）に移行するのにかかる時間である。 
（ｃ）ファーストプリント
スリープ状態（図３の３０２）から印刷稼動状態（図３の３００）に移行するのにかかる時間である。 
（ｄ）スリープ移行時間
一般的に、ジョブが頻繁に繰るような場合、すぐに印刷実行できるよう稼動準備状態（図３の３０１）を維持し続けるが、一定時間その要求がなければ、消費電力を抑えるためにスリープ（省電力）状態（図３の３０２）に移行する。そのスリープ状態（図３の３０２）に移行するまでの時間である。 
（ｅ）消費電力
各状態の維持に必要な消費電力である。 
（ｆ）稼動状態（図３の３００）に移行するために必要となる消費電力量
各状態（図３の３０１〜３０３）から稼動状態（図３の３００）に移行するのに必要となる消費電力量である。一般に電力量はワット時（Wh）が使われるが、図２及び後述する具体的な実施例の説明では、効果の説明の便宜上、ワット秒（Ws）で表記している。 
（ｇ）印刷速度
印刷装置２０１〜２０３の印刷速度である。ここでは、ppm(page per minute)で表記している。また、便宜上、１種類のみ記載しているが、前述の通りジョブの属性によって変わり得るものである。
【００４１】
（２）動的情報
（ａ）現在の状態
印刷装置２０１〜２０３の現在の状態である（稼動状態（図３の３００）、稼動準備状態（図３の３０１）、スリープ状態（図３の３０２）、電源オフ状態（図３の３０３））。 
（ｂ）ジョブ情報
各印刷装置２０１〜２０３で現在実行ないしはスプールしているジョブ情報である。印刷枚数、付加属性、印刷許容時間があるが、ここでは印刷枚数のみ表記している。また図表の都合上、３つまでのジョブだけ記載しているが、実際にはスプールしているジョブの数だけエントリは存在する。
【００４２】
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態に係る印刷装置の制御装置の動作について説明する。
【００４３】
本発明の動作上の特徴は、不定期に要求されたジョブを消費電力の計算を行って、どの印刷装置２０１〜２０３に転送するかを決定するプロセスである。
【００４４】
最初に、印刷装置状態管理部１０１は、あらかじめ登録されている各印刷装置２０１〜２０３を定期的に監視しているが、ジョブの投入要求が行われた場合も、その瞬間の最新の状態を得るためにチェックを行う（Ｓ４０１）。その結果は、データベース（ＤＢ）１０５に登録・更新される（Ｓ４０２）。
【００４５】
次に、データベース（ＤＢ）１０５の更新が終わると、スプール情報管理部１０２はその情報を参照して、稼動している印刷装置２０１〜２０３に異常がないかどうかを確認する（Ｓ４０３）。
【００４６】
このとき、稼動している印刷装置２０１〜２０３に異常（紙詰まり、トナー切れなど）がある場合、その印刷装置２０１〜２０３にスプールされているジョブは実行されないままとなるため、他の印刷装置２０１〜２０３にまわす必要がある。そのための再計算処理を行うのがＳ４０４である。このロジック（どの印刷装置２０１〜２０３に転送するのか）については、１ジョブの転送先決定ロジックと同じであり、それについては後述する。
【００４７】
なお、Ｓ４０４については本発明の必須事項というわけではなく、あくまで一般的なリカバリ処理を想定したものであり、異常が発生している印刷装置２０１〜２０３にスプールされていたジョブについては再転送先を決定することなく単に異常終了させてしまっても良い。
【００４８】
以上、Ｓ４０１〜Ｓ４０４は、ジョブの転送先決定の前段階として行われるべき処理であり、Ｓ４０１〜Ｓ４０２で説明した印刷装置状態管理部１０１の定期的な監視というのもＳ４０１〜Ｓ４０４までの処理のことを指す。
【００４９】
次に、スプール情報管理部１０２は、データベース（ＤＢ）１０５を参照し、現在要求されているジョブをある特定の印刷装置２０１〜２０３で実行させた場合に、印刷許容時間内に印刷が完了するかどうかのチェックを行う（Ｓ４０５）。
【００５０】
このチェックはＳ４０３でチェックされた異常な状態となっている印刷装置以外の全ての印刷装置（正常な印刷装置）に対して行われ、許容時間内に完了するかどうかの条件は以下の（１）式で判断される。 
(印刷許容時刻)  > (現在時刻) + （現在要求されているジョブの予想実行時間） + Σ(すでにスプールされているジョブの予想実行時間)                    ・・・（１）
【００５１】
上記条件式（１）式が真の場合には、印刷許容時間内に完了可能と判断でき、その印刷装置２０１〜２０３を印刷装置リスト１に追加する（Ｓ４０６）。
【００５２】
異常でない全ての印刷装置２０１〜２０３について、Ｓ４０５、Ｓ４０６の処理が終わった後、印刷装置リスト１にエントリが存在するかどうかをチェックする（Ｓ４０７）。
【００５３】
印刷装置リスト１に一つもエントリが存在しないということは、要求されたジョブがその印刷許容時間内に実行完了することが不可能ということであり、この場合は要求エラーとして終了させる。ここでは、説明の便宜上、「要求エラーとする」としているが、「警告メッセージを出しつつ最も早く実行完了する印刷装置で実行させる」という処理を行うことも可能である。このようなイレギュラーな場合、いわゆるエラー処理については他の処理を行っても良い。
【００５４】
次に、印刷装置リスト１にエントリが一つ以上存在する場合、スプール情報管理部１０２は消費電力計算処理部１０３に対して消費電力の計算依頼を行う。消費電力計算部１０３では、印刷装置リスト１にエントリされている印刷装置２０１〜２０３毎に、次のような計算を行う。すなわち、現在要求されているジョブをその印刷装置２０１〜２０３で実行させた場合に、最終的に全てのジョブが実行完了した時点での全印刷装置２０１〜２０３の消費電力量（トータル消費電力量）を計算する（Ｓ４０８）。
【００５５】
ここで、１ジョブ実行時の消費電力量は以下の計算式（２）式で与えられる。 
（消費電力量） = （状態移行にかかる消費電力量） + （印刷装置の稼動状態の消費電力量） x （ジョブの予想実行時間）)                              ・・・（２）
【００５６】
上記を全てのジョブについて加算したものが、１印刷装置の最終的な消費電力量であり、この計算を全印刷装置２０１〜２０３に対して実施して加算したものがトータル消費電力量となる。
【００５７】
次に、Ｓ４０８で行われた各印刷装置２０１〜２０３で実行させた場合のトータル消費電力量の計算結果を受けて、スプール情報管理部１０２はその中で最も消費電力量の小さくなる印刷装置を選択し、これを現在要求されているジョブの印刷実行先として決定する（Ｓ４０９）。
【００５８】
最後に、スプール情報管理部１０２はジョブ転送処理部１０４に対してジョブの転送要求を行い、ジョブ転送処理部１０４は該当印刷装置に対してジョブの転送処理を行う（Ｓ４１０）。
【００５９】
以上、Ｓ４１０までの処理により、そのジョブが要求された時点で、印刷許容時間内に完了可能、かつ、そのジョブを含む全ジョブが実行完了した時点で最も消費電力量の小さくなる印刷装置を選択して実行させることが可能となる。
【００６０】
次に、図５〜図７を参照して、具体的な数値を想定して、本発明の実施例及びその具体的効果（消費電力量の軽減）について説明する。
【００６１】
最も簡単な例で示すため、図５で示すような２台の印刷装置（装置１、装置２）を想定する。要求されるジョブについては、５分間隔で合計８回要求されるものとし、ジョブの印刷枚数は一律１５０枚、印刷許容時間は要求後２０分以内とする。なお、簡略化のため、図５ではウォームアップ時間は省略している（本実施例では電源オフとはならないため）。
【００６２】
また、ジョブの属性ごとに印刷速度は異なるが、同じく簡略化のため、ジョブは一律同じ条件（例えば、全てモノクロ＋片面）を想定し、その印刷速度のみを記載している。
【００６３】
上記の条件が与えられた際、本発明のロジックに従って計算を行い、投入先の印刷装置を決定した結果を図６に示す。
【００６４】
要求されたジョブの情報が右側、そのジョブをそれぞれの印刷装置で実行する場合の消費電力量とジョブの終了時刻（累積時間）を表しているのが図表の真中、それらを比較して投入先となる印刷装置を記載しているのが図表の右側となる。
【００６５】
この条件では、基本的に印刷装置２に投入する方が、消費電力量が小さくなるため、印刷装置２に転送するが、Ｎｏ．７のジョブについては印刷許容時間を越えてしまうため印刷装置１に転送する。
【００６６】
その後のＮｏ．８のジョブについては、どちらもRUN（稼動状態）のため状態移行にかかる消費電力がゼロであるが、それでも印刷装置２で実行した方が、消費電力が小さいため、印刷装置２に転送することになる。
【００６７】
この実行の様子を時系列に表しているのが図７（ａ）である。また、同じ条件で、印刷完了時刻が最も早くなるように、常にスプールされているジョブの少ない印刷装置に転送するように実行させた場合の様子を図７（ｂ）に示している。また、全てのジョブを実行完了するまでに必要となるトータル消費電力量を下部に記載している。
【００６８】
以上より、本発明で実行した場合の方が、その差８３２ｋＷｓ、すなわち約１８％の消費電力量の軽減が見込める結果となる。
【００６９】
本発明の実施の形態よれば、 第一に、印刷許容時間内に完了することが可能な印刷装置を選択して実行できる。これは、各印刷装置の静的情報と動的情報を一元的に管理することで、各ジョブをそれぞれの印刷装置で実行させた場合の予想実行時間を算出しているためである。
【００７０】
第二に、許容時間内に印刷を完了させつつも、全体として消費電力を抑えることができる。これは、各印刷装置で実行した場合のトータルの消費電力量を各印刷装置の情報とジョブ情報から算出し、最も消費電力が少なくなる印刷装置を選択しているためである。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００７２】
例えば、上記実施の形態では、図１に示すように、制御装置１００を印刷装置２０１〜２０３とは異なる場所（例えば、外部コンピュータ装置）にあるように説明しているが、この制御装置１００をいずれかの印刷装置２０１〜２０３の内部に設置しても良い。近年の高性能な複合機は内部にＣＰＵやメモリを備えているものもあり、これらに本発明を適用して実現することも可能である。
【００７３】
また、本発明は、プリンタや複合機などの印刷装置を扱う分野に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  制御装置
１０１  印刷装置状態管理部
１０２  スプール情報管理部
１０３  消費電力計算処理部
１０４  ジョブ転送処理部
１０５  データベース（ＤＢ）
２０１〜２０３  印刷装置
３００  稼動状態
３０１  稼動準備状態
３０２  スリープ状態
３０３  電源オフ状態
【図１】
0005930356.tif 000002
【図２】
0005930356.tif 000003
【図３】
0005930356.tif 000004
【図４】
0005930356.tif 000005
【図５】
0005930356.tif 000006
【図６】
0005930356.tif 000007
【図７】
0005930356.tif 000008