(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネルを有する内視鏡と、
近位端と遠位端を有し、前記近位端から前記遠位端まで内部空間を有するシースと、
前記内視鏡の先端から突出可能であり、前記シースの遠位端に配された糸固定具と、
前記糸固定具の内部に挿通され、前記シースの内部空間を移動可能な引き込み具と、
前記引き込み具の遠位端に設けられ、縫合糸の一部を通過させることができるループ状若しくはＵ字状に前記糸固定具から延出された囲み領域を有する係止部と、
前記縫合糸を受け渡すために開閉自在な第一受け渡し部材と第二受け渡し部材を有し、前記第一受け渡し部材および前記第二受け渡し部材を前記チャンネルから突出可能に設けられた縫合器と、
前記第一受け渡し部材および前記第二受け渡し部材を前記チャンネルから突出させつつ、前記内視鏡の先端から前記囲み領域を突出させた状態で、前記第二受け渡し部材に対して前記第一受け渡し部材を閉じた位置から前記囲み領域を通過する位置まで動作させる操作部と、
を有する糸固定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の糸固定システムであって、
前記糸固定具は、互いに連通された第一開口と第二開口とを有し、
前記係止部は、前記第一開口と前記第二開口とのうちの遠位側の開口から延出されている
糸固定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の糸固定システムであって、
前記シースの内部空間において前記糸固定具よりも近位側に配され、前記シースの中心線に沿う方向に移動することによって前記糸固定具の近位端を遠位側に押すプッシャをさらに備える
糸固定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の糸固定システムであって、
前記係止部は、前記シースの径方向外側へ向かって曲がっている
糸固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸固定システム糸固定システムおよびレンズ組立体に関する。
本願は、２０１４年５月２１日に、日本に出願された特願２０１４−１０４８９２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縫合糸を用いて体内で組織を縫合する処置をするための医療器具及び方法が知られている。縫合糸の端をリング状の部材によって固定して組織の縫合状態を維持する手術用縫合糸の結紮方法が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１０−２７７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、縫合糸を固定する際に、組織の縫合が緩まないように縫合糸を牽引しながら縫合糸の端を固定する。この場合、縫合糸を牽引しながら縫合糸の端を固定する作業が煩雑である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、縫合糸による組織の縫合が弛みにくく且つ容易に縫合糸の固定ができる糸固定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の糸固定システムによれば、チャンネルを有する内視鏡と、近位端と遠位端を有し、前記近位端から前記遠位端まで内部空間を有するシースと、前記内視鏡の先端から突出可能であり、前記シースの遠位端に配された糸固定具と、前記糸固定具の内部に挿通され、前記シースの内部空間を移動可能な引き込み具と、前記引き込み具の遠位端に設けられ、縫合糸の一部を通過させることができるループ状若しくはＵ字状に前記糸固定具から延出された囲み領域を有する係止部と、前記縫合糸を受け渡すために開閉自在な第一受け渡し部材と第二受け渡し部材を有し、前記第一受け渡し部材および前記第二受け渡し部材を前記チャンネルから突出可能に設けられた縫合器と、前記第一受け渡し部材および前記第二受け渡し部材を前記チャンネルから突出させつつ、前記内視鏡の先端から前記囲み領域を突出させた状態で、前記第二受け渡し部材に対して前記第一受け渡し部材を閉じた位置から前記囲み領域を通過する位置まで動作させる操作部と、を有する。
【０００７】
本発明の第２の態様における糸固定システムによれば、上記第１の態様において、前記糸固定具は、互いに連通された第一開口と第二開口とを有し、前記係止部は、前記第一開口と前記第二開口とのうちの遠位側の開口から延出されていてもよい。
本発明の第３の態様における糸固定システムによれば、上記第１の態様において、前記シースの内部空間において前記糸固定具よりも近位側に配され、前記シースの中心線に沿う方向に移動することによって前記糸固定具の近位端を遠位側に押すプッシャをさらに備えてもよい。
【０００８】
本発明の第４の態様における糸固定システムによれば、上記第１の態様において、前記係止部は、前記シースの径方向外側へ向かって曲がっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記各態様の糸固定システムによれば、縫合糸による組織の縫合が弛みにくく且つ容易に縫合糸の固定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の糸固定システムの全体図である。
【図２】同糸固定システムの断面図である。
【図３】同糸固定システムにおける糸固定具の他の構成例を示す断面図である。
【図４】同糸固定システムにおける係止部の他の構成例を示す部分断面図である。
【図５】同糸固定システムとともに使用される縫合器の一例を示す模式図である。
【図６】同縫合器に代えて使用可能な医療器具の一例を示す模式図である。
【図７】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図８】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図９】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１０】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１１】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１２】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１３】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１４】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１５】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１６】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１７】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１８】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図１９】同糸固定システムの変形例の構成を示す断面図である。
【図２０】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の糸固定システムの一部を示す部分断面図である。
【図２２】同糸固定システムの糸固定具を示す断面図である。
【図２３】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２４】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２５】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２６】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２７】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２８】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図２９】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図３０】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図３１】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図３２】同糸固定システムの変形例の構成を示す断面図である。
【図３３】同糸固定システムの作用を説明するための図である。
【図３４】同糸固定システムの他の変形例の構成を示す断面図である。
【図３５】同変形例における他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の糸固定システムの全体図である。図２は、同糸固定システムの断面図である。図３は、同糸固定システムにおける糸固定具の他の構成例を示す断面図である。図４は、同糸固定システムにおける係止部の他の構成例を示す部分断面図である。図５は、同糸固定システムとともに使用される縫合器の一例を示す模式図である。図６は、同縫合器に代えて使用可能な医療器具の一例を示す模式図である。
【００１６】
図１に示す本実施形態の糸固定システム１は、たとえば図７に示す内視鏡５０とともに使用可能な医療用のシステムである。
本実施形態では、糸固定システム１とともに使用される内視鏡５０は、たとえば、２つの処置具チャンネル５２を備えた直視型の軟性内視鏡である。なお、内視鏡５０の構成は、後述する外シース２を処置対象部位に案内可能な構成（たとえば処置具チャンネル５２）を備えていれば他は特に限定されない。
【００１７】
糸固定システム１は、外シース２と、糸固定具３と、引き込み具１０と、係止部１１と、プッシャ１３とを備える。
【００１８】
外シース２は、図７に示す内視鏡５０の処置具チャンネル５２を通じて体内に挿入可能な柔軟な筒状部材である。外シース２の外径の大きさは、処置具チャンネル５２の構成に対応して、処置具チャンネル５２の内部において外シース２が移動可能な大きさである。
【００１９】
図２に示すように、糸固定具３は、外シース２の遠位端部分に配されている。糸固定具３は、外シース２の内部に挿入可能な外径を有する筒状部材である。糸固定具３には、遠位側の第一開口４と近位側の第二開口５とが形成されている。第一開口４と第二開口５とは、引き込み具１０及び係止部１１を通すことができる通路６によって互いに連通されている。
糸固定具３の通路６の内径は、後述する縫合糸３０が通路６の内面に対して仮固定できる摩擦力を生じる程度の大きさとする。糸固定具３の通路６の内径は、縫合糸３０の構成（たとえば、材質、太さ等）に対応して設定することができる。本実施形態の糸固定具３は、円筒状である。糸固定具３の材質は、塑性変形することによって通路６の内径を縮小させることが可能な材質である。たとえば、糸固定具３は、生体適合性を有する金属によって構成されている。
通路６の内径を縮小させる他の構成として、図３に示すように、通路６に対して縫合糸３０が一方向のみに移動可能となるように通路６の内面に形成されたフラップ７を糸固定具３がしていてもよい。
【００２０】
図２に示す引き込み具１０は、可撓性を有する線状部材である。引き込み具１０は、外シース２の内部に、外シース２の内部を移動可能となるように配されている。さらに、引き込み具１０は、糸固定具３が外シース２に取り付けられている状態においては、糸固定具３の通路６内に挿通され、外シース２の内部における糸固定具３よりも近位側に延ばされている。引き込み具１０の近位端は、糸固定システム１を使用する使用者が引き込み具１０を外シース２に対して進退移動させるための操作部として使用可能である。引き込み具１０の材質は、可撓性を有する線状形状に成形可能な公知の材質から適宜選択されてよい。引き込み具１０の材質は、たとえば、金属や樹脂などを採用することができる。
【００２１】
図２に示すように、係止部１１は、引き込み具１０の遠位端に配されている。本実施形態では、係止部１１は、囲み領域（encircled area）１２を内側に形成する閉ループ状の環部を有する線状部材からなる。係止部１１は、糸固定具３の通路６を通過することができるように変形可能である。係止部１１の環部は、外力がかかっていない状態では、少なくとも縫合糸３０の一部を挿通できる大きさの囲み領域１２が内側に形成される復元状態となる。係止部１１の材質は、可撓性を有する線状形状に成形可能な公知の材質から適宜選択されてよい。係止部１１の材質は、たとえば、金属や樹脂などを採用することができる。
係止部１１は、引き込み具１０に対してカシメ等の方法により連結されてもよいし、引き込み具１０とともに一体成型されてもよい。
係止部１１の形状は、少なくとも縫合糸３０の一部を挿通できる大きさの囲み領域１２が形成できれば、閉ループ状の環部を有する形状には限られない。たとえば、図４に示すように、係止部１１は、全体としてＪ字状をなし、糸固定具３における遠位端側の第一開口４から延出する部分がＵ字状となるように形成されていてもよい。この場合、糸固定具３の遠位端と、係止部１１のＵ字状部分とによって、縫合糸３０を通すことができる囲み領域１２が形成される。
【００２２】
図１及び図２に示すように、プッシャ１３は筒状部材である。プッシャ１３の内部には、引き込み具１０が進退可能に挿通される。プッシャ１３は、外シース２の内部において、外シース２に対して移動可能に挿入されている。プッシャ１３の近位端は、糸固定システム１を使用する使用者がプッシャ１３を外シース２に対して進退移動させるための操作部として使用可能である。糸固定具３が外シース２に取り付けられている状態において、プッシャ１３は、糸固定具３より近位側に配されている。プッシャ１３は、外シース２の中心線に沿って外シース２に対する遠位側に移動されると、糸固定具３の近位端面に当接する。プッシャ１３は、さらに外シース２に対する遠位側に移動されることによって、糸固定具３を外シース２の遠位端から外シース２の外へ押し出すことができる。プッシャ１３の材質は、可撓性を有する筒状形状に成形可能な公知の材質から適宜選択されてよい。プッシャ１３の材質は、たとえば、金属や樹脂などを採用することができる。
【００２３】
次に、本実施形態の糸固定システム１とともに使用される医療器具である縫合器２０の一例について説明する。
図５に示すように、縫合器２０は、端部に縫合針３１が固定された縫合糸３０を用いて組織を縫合するための医療器具である。縫合器２０は、一対の受け渡し部材２１と、長尺部材２４と、手元操作部２５とを有する。
一対の受け渡し部材２１は、開閉動作可能である。
長尺部材２４は、一対の受け渡し部材２１を縫合対象部位Ｔまで案内するために内視鏡５０の処置具チャンネル５２に挿通可能である。
手元操作部２５は、一対の受け渡し部材２１を開閉させるために長尺部材２４の近位端に配される。
【００２４】
本実施形態の縫合器２０は、一対の受け渡し部材２１における第一受け渡し部材２２と第二受け渡し部材２３が、手元操作部２５による操作に対応して開閉動作する。縫合器２０は、この開閉動作に連動して第一受け渡し部材２２から第二受け渡し部材２３へ、また逆に第二受け渡し部材２３から第一受け渡し部材２２へと、縫合針３１の受け渡しが可能である。このため、本実施形態では、一対の受け渡し部材２１の開閉動作の過程で、縫合対象となる組織に縫合針３１を通過させて縫合糸３０を組織に係止することができる。
【００２５】
縫合器２０は、端部に縫合針３１が固定された縫合糸３０を用いることに代えて、図６に示すように一対の受け渡し部材２１が組織に対する穿刺針構造２１Ａをそれぞれ有していてもよい。この縫合器２０では、穿刺針構造２１Ａが縫合糸３０を保持した状態で組織に穿刺されることによって、組織に縫合糸３０を通過させるようになっていてもよい。この場合、一対の受け渡し部材２１における各受け渡し部材２１の間で縫合糸３０の受け渡しが行われる。さらに、この場合、縫合糸３０の一端または両端に、一対の受け渡し部材２１に対する連結具３１Ａが取り付けられていてもよい。
【００２６】
糸固定システム１を用いた糸固定具３の縫合糸３０への固定の過程では、上記の縫合器２０に代えて、縫合糸の受け渡しの機能を有し組織に縫合糸を通す機能を有していない一対の受け渡し部材を備えた受け渡し器具が使用されてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の糸固定システム１の作用について説明する。図７から図１８までは、本実施形態の糸固定システム１の作用を説明するための図である。
糸固定システム１を使用した組織の縫合においては、たとえば、図７に示すように、内視鏡５０を縫合対象部位Ｔまで案内し、続いて、内視鏡５０の処置具チャンネル５２を通じて縫合器２０を縫合対象部位Ｔまで案内する。
糸固定システム１は、内視鏡５０の挿入部５１において、縫合器２０が取り付けられた処置具チャンネル５２とは異なる処置具チャンネル５２を通じて、縫合対象部位Ｔの近傍に案内される。このとき、糸固定システム１の外シース２の遠位端の内部には糸固定具３が配されている。糸固定具３における遠位端側の第一開口４からは、係止部１１が延出している。第一開口４からの係止部１１の延出量は、縫合器２０を用いた縫合の邪魔にならない程度とされてもよい。
【００２８】
糸固定システム１の使用時には、必要に応じて、糸固定システム１の全体を処置具チャンネル５２の内部に収納しておくことによって、広い術場を確保してもよい。
第一開口４からの係止部１１の延出方向が、縫合器２０を用いた縫合の邪魔になる向きである場合には、処置具チャンネル５２の中心線を回動中心として糸固定システム１全体を回動させるとよい。この場合、係止部１１が縫合の邪魔にならない位置まで係止部１１を移動させることができる。
【００２９】
縫合器２０を用いた縫合は、たとえば、図７に示すように縫合開始部分Ｔｓから組織に縫合糸３０を何針分か通した後に、縫合糸３０を牽引して縫合部位に弛みがない状態とする。縫合部位の弛みを解消するためには、たとえば内視鏡５０を縫合器２０とともに、内視鏡５０を体外へ抜去する方向に向かって移動させる。
あるいは、内視鏡５０の処置具チャンネル５２から縫合器２０を抜去する方向へ処置具チャンネル５２に対して縫合器２０を移動させても、同様に縫合部位の弛みを解消できる。
【００３０】
縫合器２０によって縫合された部位では、縫合の終わり部分が組織から抜けないようにするために、縫合の終わり部分に糸固定具３を配置して、糸固定具３を縫合糸３０に固定する。
【００３１】
糸固定具３を縫合糸３０に固定するためには、まず、糸固定具３の通路６に縫合糸３０を通す。具体的には、図８に示すように、まず、糸固定具３における遠位側の第一開口４から延出された係止部１１が形成する囲み領域１２に、一対の受け渡し部材２１のうち縫合針３１が連結されている方（たとえば第一受け渡し部材２２）を挿入する。
続いて、図９及び図１０に示すように、一対の受け渡し部材２１を閉じてから再び開くことで、一対の受け渡し部材２１の一方から他方へ（たとえばこの場合には第一受け渡し部材２２から第二受け渡し部材２３へ）縫合針３１を受け渡す。一対の受け渡し部材２１の上記の開閉動作によって、囲み領域１２を縫合針３１が通過する。このとき、縫合針３１とともに縫合糸３０の一部も囲み領域１２を通過する。
【００３２】
続いて、図１１及び図１２に示すように、一対の受け渡し部材２１を処置具チャンネル５２の中に引き込むことによって、縫合糸３０によって縫合対象部位Ｔが弛みなく縫合されるように、縫合糸３０を牽引する。
【００３３】
続いて、図１３及び図１４に示すように、一対の受け渡し部材２１によって縫合針３１が保持されている状態で、たとえば使用者の手作業により、引き込み具１０が外シース２の遠位端から近位端へ向かって移動される。引き込み具１０が使用者によって移動されると、引き込み具１０の遠位端に配された係止部１１は引き込み具１０と一体に近位側へと移動する。係止部１１は、糸固定具３の遠位側の第一開口４から、通路６の内部を通って、糸固定具３の近位側の第二開口５へ向かって移動する。係止部１１が形成する囲み領域１２には縫合糸３０が通されているので、縫合糸３０は係止部１１に係止された状態にある。縫合糸３０は係止部１１とともに糸固定具３の遠位側の第一開口４から通路６を通って糸固定具３の近位側の第二開口５へと移動される。
【００３４】
次に、糸固定具３の近位側の第二開口５から縫合糸３０が出たあと、係止部１１をさらに近位側へ移動させることによって、処置具チャンネル５２の近位端にある処置具挿入口５３（図７参照）から縫合糸３０を引き出す。縫合糸３０が十分に長ければ、縫合針３１が処置具チャンネル５２内に引き込まれることなく、縫合糸３０を処置具挿入口５３から内視鏡５０の外へ引き出せる。
【００３５】
次に、図１５に示すように、プッシャ１３を、外シース２の遠位側へ向かって移動させて、外シース２の遠位端から糸固定具３を外シース２の外部へと押し出す。プッシャ１３は、使用者がたとえば手作業などによって移動させることができる。
糸固定具３の通路６には縫合糸３０が仮固定程度の摩擦力で係止されている。糸固定具３がプッシャ１３によって遠位側に押されると、糸固定具３は縫合糸３０に沿って、組織における縫合終わり部分Ｔｅまで導入される。
【００３６】
組織における縫合終わり部分Ｔｅに糸固定具３が達したら、不図示の鋏鉗子等によって、不要な縫合糸３０を切り離して体外へ取り出す（図１６参照）。さらに、図１７に示すように、把持鉗子等を用いて、糸固定具３の通路６（図２参照）をつぶすように糸固定具３を塑性変形させる。
たとえば、２つの処置具チャンネル５２が内視鏡５０に設けられている場合、２つの処置具チャンネル５２のうち糸固定システム１が取り付けられていない方の処置具チャンネル５２に糸固定具３を塑性変形させる把持鉗子等が取り付けられてもよい。この場合、処置具チャンネル５２に取り付けられた把持鉗子等によって糸固定具３を塑性変形させることができる。
糸固定具３を塑性変形させる把持鉗子等は、使用時に糸固定システム１が取り付けられた処置具チャンネル５２に挿入されてもよい。この場合、把持鉗子等を挿入する前に、縫合糸３０を処置具チャンネル５２内に残して、外シース２、引き込み具１０及び係止部１１、並びにプッシャ１３を処置具チャンネル５２から抜去する。把持鉗子等は、縫合糸３０のみを残した処置具チャンネル５２内に挿入して、糸固定具３まで延出させることによって糸固定具３を塑性変形させることができる。
糸固定具３を塑性変形させることにより、糸固定具３の通路６の内面は縫合糸３０の外面に密着し、図１８に示すように、糸固定具３に対して縫合糸３０が固定される。
【００３７】
このように、本実施形態の糸固定システム１によれば、組織の縫合のために組織に縫合糸３０を係止したあと、縫合糸３０の弛みをとるように縫合糸３０を張った状態で糸固定具３の内部に容易に縫合糸３０を引き込むことができる。かつ、本実施形態の糸固定システム１によれば、縫合糸３０の弛みをとるように縫合糸３０を張ったままでも糸固定具３を縫合終わり部分Ｔｅに取り付けることができる。
このようにして、本実施形態の糸固定システム１によれば、組織の縫合における縫合糸３０の固定が容易となる。
【００３８】
さらに、本実施形態の糸固定システム１によれば、プッシャ１３が筒状であるので、プッシャ１３の内部に縫合糸３０が挿通された状態で糸固定具３を縫合糸３０に沿って遠位側へ押しだすことができる。このため、本実施形態の糸固定システム１によれば、糸固定具３を縫合終わり部分Ｔｅまで容易に移動させることができる。
【００３９】
（変形例）
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。図１９は、本変形例の構成を示す断面図である。図２０は、本変形例の糸固定システムの作用を説明するための図である。
図１９及び図２０に示すように、本変形例では、糸固定具３が、通路６に連通し糸固定具３の側面に開口された側面開口８を有している。側面開口８は、上記第１実施形態で説明した第一開口４と第二開口５の間であって、遠位側の第一開口４寄りの側面に形成されている。本変形例の側面開口８は、上記第１実施形態の第一開口４に代えて用いられる。
上記第１実施形態で説明した係止部１１は、糸固定具３の側面開口８から通路６へと引き込まれさらに近位側の第二開口５まで引き込まれることによって、上記第１実施形態と同様に縫合糸３０を糸固定具３に通すことができる。
【００４０】
本変形例の側面開口８は、糸固定具３の通路６の中心線に直交する面方向に糸固定具３の外壁部分に切欠きを形成した形状をなすスリットによって形成されている。スリット（側面開口８）は、糸固定具３の通路６の中心線方向において、遠位側の壁面８ａと近位側の壁面８ｂとを有している。
スリット（側面開口８）に係止部１１を所定の姿勢で保持させると、上記第１実施形態で説明したように縫合器２０を用いて縫合糸３０を囲み領域１２内に通す際に、容易に縫合糸３０を通せる向きに係止部１１を保持することができる。
たとえば、スリット（側面開口８）における遠位側の壁面８ａに係止部１１が接するように係止部１１を保持させる。この場合、係止部１１がＬ字状に屈曲して糸固定具３の側方に突出するため、糸固定具３の側方において縫合糸３０を容易に通すことができる。
たとえば、スリットにおける各壁面８ａ，８ｂに係止部１１が接するように係止部１１を保持させる。各壁面８ａ，８ｂは、糸固定具３の通路６の中心線に直交する面方向に沿って、遠位側と近位側とにおいて延びている。この場合、係止部１１が形成する囲み領域１２は、糸固定具３の側方において、糸固定具３の周方向に開口する。このため、縫合器２０を用いて縫合糸３０を糸固定具３の側方において周方向に移動して囲み領域１２内に通すことができる。
【００４１】
また、糸固定具３に縫合糸３０を通した後に上記実施形態と同様に縫合終わり部分Ｔｅに糸固定具３を配置して糸固定具３を縫合糸３０に固定できる。
【００４２】
上記実施形態においては係止部１１が処置具チャンネル５２の中心線方向に進退する。これに対して、本変形例では、係止部１１が側面開口８に挿通されるため、係止部１１は処置具チャンネル５２の中心線に対して傾斜する方向に進退する。このため、たとえば２つの処置具チャンネル５２を並べて有する内視鏡５０において一方の処置具チャンネル５２に糸固定システム１を装着し他方の処置具チャンネル５２に縫合器２０を装着して使用する場合、たとえば処置具チャンネル５２の中心線を回動中心として外シース２を回動させることによって、縫合器２０の一対の受け渡し部材２１へ向けて係止部１１を移動させることができる。したがって、本変形例では、縫合器２０の一対の受け渡し部材２１を囲み領域１２に通しやすい位置に、係止部１１を容易に配置することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。図２１は、本発明の第２実施形態の糸固定システムの一部を示す部分断面図である。図２２は、同糸固定システムの糸固定具を示す断面図である。
図２１及び図２２に示すように、本実施形態では、公知の内視鏡５０における挿入部５１の遠位端に取り付け可能なキャップ４０が上記第１実施形態で説明した糸固定システム１の外シース２に代えて設けられている。
本実施形態では、上記第１実施形態で説明した係止部１１に代えて、糸固定具３に固定された係止部４３を有している。
本実施形態では、上記第１実施形態で説明した引き込み具１０は、糸固定システム１の使用前に、内視鏡５０の処置具チャンネル５２内に挿通される。
【００４４】
キャップ４０は、内視鏡５０の挿入部５１の遠位端が挿入可能な筒状の本体部４１と、糸固定具３を本体部４１に保持するための保持部４２とを有する。
【００４５】
本体部４１は、内視鏡５０の撮像視野の邪魔にならないように、たとえば透明である。
本体部４１の遠位側の開口の大きさ及び形状は、内視鏡５０の処置具チャンネル５２から延出する医療器具等の使用の邪魔にならないように構成されている。
【００４６】
保持部４２には、上記第１実施形態で説明した糸固定具３が挿入される。保持部４２は、糸固定具３の外面を摩擦によって係止することによって糸固定具３を保持する。
【００４７】
係止部４３は、可撓性を有する線状部材である。係止部４３は、一端が糸固定具３に固定され、他端が引き込み具１０に繋がる。本実施形態では係止部４３と引き込み具１０とは一体成型されている。
すなわち、本実施形態において、係止部４３及び引き込み具１０は、一端が糸固定具３に固定され他端が処置具チャンネル５２を通じて内視鏡５０の外へ引き出される一続きの線状部材によって構成されている。
【００４８】
図２２に、糸固定具３に対する係止部４３の取り付け状態を示す。
係止部４３は、糸固定具３の近位側の第二開口５から糸固定具３の通路６に挿入される。係止部４３は、糸固定具３の遠位側の第一開口４から遠位側に延出する。さらに係止部４３は、糸固定具３の遠位部分において折り返されて再び糸固定具３の遠位側の第一開口４から糸固定具３の通路６内に挿入される。さらに係止部４３は、糸固定具３の近位側の第二開口５から近位側へ延出される。
係止部４３において糸固定具３の遠位側の開口（第一開口４）から延出された部分（以下、係止部４３の遠位側延出部という）は、本体部４１の外周に掛けることができる程度の大きさの囲み領域１２を形成する。係止部４３の遠位側延出部は、本体部４１に取り付けられている。このため、本実施形態では、囲み領域１２を形成する部分の係止部４３は内視鏡５０による撮像視野の邪魔にならない位置に配置されている。
【００４９】
係止部４３の遠位側延出部は、図２１に示すように本体部４１の外周に掛けることができる程度の大きさの囲み領域１２を形成して本体部４１に取り付けられている。このため、処置具チャンネル５２から延出されて使用される医療器具は、遠位側延出部に引っ掛かることなく囲み領域１２を通る。
【００５０】
本実施形態の糸固定システム１の作用について説明する。図２３から図３１までは、本実施形態の糸固定システム１の作用を説明するための図である。
本実施形態では、たとえば内視鏡５０の処置具チャンネル５２に上記第１実施形態で説明した縫合器２０が取り付けられて縫合対象部位Ｔの縫合が行われる場合、図２３に示すように、縫合器２０は、係止部４３が形成する囲み領域１２を近位側から遠位側へ通過して縫合対象部位Ｔに案内される。縫合器２０は、組織への縫合糸３０の係止後には、逆に囲み領域１２を遠位側から近位側に通過して戻される。
縫合糸３０が組織に係止された後に、縫合器２０を近位側に移動すると、縫合器２０の一対の受け渡し部材２１が処置具チャンネル５２内に引き込まれる。このとき、縫合糸３０は縫合器２０によって牽引状態とされているので、組織の縫合部位は弛みなく保持されている。
【００５１】
本実施形態においては、糸固定具３を用いて縫合糸３０の固定をする場合、糸固定システム１の使用者（以下、単に、使用者という）は、図２４及び図２５に示すように、糸固定具３が組織の縫合終わり部分Ｔｅに位置するように、内視鏡５０の挿入部５１を移動させる。使用者は、たとえば、糸固定具３の遠位側の第一開口４が組織の縫合終わり部分Ｔｅに接するように、内視鏡５０の挿入部５１を移動させる。
縫合糸３０が縫合器２０によって牽引された状態で糸固定具３が組織の縫合終わり部分Ｔｅに配置されると、糸固定具３は、縫合部位に弛みがない状態で組織の縫合終わり部分Ｔｅに近接した位置関係にある。
【００５２】
縫合糸３０は係止部４３が形成する囲み領域１２を遠位側から近位側へ通過したあと、糸固定具３が組織の縫合終わり部分Ｔｅに近接した位置関係において、使用者は引き込み具１０を処置具チャンネル５２の近位側へ向かって牽引する。
図２４及び図２５に示すように、使用者が引き込み具１０を処置具チャンネル５２の近位側へ向かって牽引すると、係止部４３が形成する囲み領域１２は縮小する。
さらに、図２６及び図２７に示すように、囲み領域１２を形成する係止部４３は、糸固定具３の遠位側の第一開口４から通路６内へと引き込まれる。通路６内に引き込まれる係止部４３は、縫合糸３０を糸固定具３の遠位側の第一開口４から通路６内へと移動させる。
係止部４３は、引き込み具１０が近位側へ移動されることによって、通路６を通過する。係止部４３は、糸固定具３の近位側の第二開口５から、縫合糸３０とともに引き出される。
【００５３】
糸固定具３の内部に縫合糸３０が配置されている状態では、上記第１実施形態と同様に、縫合糸３０は糸固定具３に対して仮固定されている。使用者は、不図示の鋏鉗子等を利用して、図２８に示すように処置具チャンネル５２内にある引き込み具１０又は係止部４３を、図２９に示すように切断する。
引き込み具１０又は係止部４３が切断されると、キャップ４０及び内視鏡５０を近位側に移動することによって、糸固定具３はキャップ４０から外れる。糸固定具３は、組織の縫合終わり部分Ｔｅに留置される。
その後、図３０に示すように、上記第１実施形態と同様に把持鉗子等を用いて糸固定具３を塑性変形させることによって、図３１に示すように糸固定具３を縫合糸３０に固定する。
【００５４】
本実施形態の糸固定システム１は上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
本実施形態の糸固定システム１は、処置具チャンネル５２内に配される部材が引き込み具１０のみである。このため、上記第１実施形態で説明した糸固定システム１を挿入できない程度に処置具チャンネル５２が細くても、縫合糸３０に糸固定具３を固定することができる。
【００５５】
（変形例）
上記第２実施形態の変形例について説明する。図３２は、本変形例の糸固定システムの構成を示す断面図である。図３３は、同糸固定システムの作用を説明するための図である。
図３２に示すように、本変形例では、保持部４２が外部シース４５を有する。外部ソース４５は、上記第１実施形態で説明したプッシャ１３を、移動可能に保持する。ただし、本変形例においてプッシャ１３が筒状である必要はない。
【００５６】
外部シース４５は、可撓性の筒状部材である。外部シース４５は、筒状のスリーブ４６を介して、内視鏡５０の挿入部５１の外面に、取り付け可能である。挿入部５１の外面に対して外部シース４５を固定するには、たとえば、結束バンドやテープなどを用いてもよい。
外部シース４５は、保持部４２の内部に移動可能に挿入されている。外部シース４５の遠位端の内部には、糸固定具３が取り付けられている。
【００５７】
図３２及び図３３に示すように、外部シース４５は、糸固定具３を組織の縫合終わり部分Ｔｅに配置するために、内視鏡５０の遠位側へ向かってスリーブ４６および保持部４２内を移動可能である。このため、外部シース４５は、囲み領域１２内を縫合糸３０が通過した状態において縫合器２０を用いて縫合糸３０を牽引しつつ外部シース４５を遠位側へ移動させることができる。このようにして、外部シース４５が遠位側に移動されると、外部シース４５の遠位端に取り付けられた糸固定具３も組織の縫合終わり部分Ｔｅまで案内される。
この状態から、さらに、第１実施形態と同様にプッシャ１３を用いることによって、外部シース４５から糸固定具３が放出される。
【００５８】
本変形例では第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。
本変形例では、第２実施形態と比較して、組織の縫合終わり部分Ｔｅまでさらに容易に糸固定具３を移動させることができる。
本変形例では、糸固定具３の遠位側の第一開口４を組織の縫合終わり部分Ｔｅに接触させる力を外部シース４５によって糸固定具３に作用させることができる。このため、本変形例では上記第２実施形態よりもさらに縫合糸３０が弛みにくい。
本変形例では、外部シース４５の内部に配されたプッシャ１３は簡単な操作で糸固定具３を外部シース４５から放出することを可能とする。
【００５９】
（変形例）
上記第２実施形態の他の変形例について説明する。図３４は、本変形例の糸固定システムの構成を示す断面図である。図３５は、本変形例における他の構成例を示す断面図である。
図３４に示すように、本変形例では、キャップ４０の本体部４１の内部に、係止部４３を一時的に取り付けるための収容部４７が設けられている。
【００６０】
収容部４７は、たとえば、キャップ４０の周方向に沿って延びる窪み形状を有する。収容部４７は、係止部４３がキャップ４０の内周面に沿う囲み領域１２を形成した状態でキャップ４０の内部に入り込んだときに、環状の係止部４３を窪み形状に沿って一時的に取り付けることができる。このようにして、係止部４３が収容部４７に保持される。このとき、収容部４７に保持された係止部４３の内側には、キャップ４０の内周面に沿う形状の囲み領域１２が形成される。
本変形例では、たとえば、係止部４３が、係止部４３自身の復元力によって環状に戻って囲み領域１２を形成する場合、係止部４３の復元力によって係止部４３が収容部４７に係止されるようになっていてもよい。
本変形例では、収容部４７の内面と、囲み領域１２を形成する係止部４３の外面とが摩擦係合することで収容部４７が係止部４３を保持してもよい。
【００６１】
本変形例では、収容部４７は、上記の説明とは異なる構成でもよい。
たとえば、図３５に示すように、収容部４７は、囲み領域１２を形成する係止部４３の一部を本体部４１の内面付近に保持する引掛け部材であってもよい。収容部４７を構成する引掛け部材は、引き込み具１０を用いて係止部４３を牽引する力量によって係止部４３が外れる程度の保持力を備える。
【００６２】
本変形例では、囲み領域１２は、本体部４１の内部で本体部４１の内面に沿って配置される係止部４３によって形成される。このため、上記第２実施形態と同様に縫合器２０等の医療器具を用いて囲み領域１２に縫合糸３０を通すことができる。
本変形例は、本体部４１の外部に係止部４３を保持することによって囲み領域１２を形成する場合と比較して、本体部４１に係止部４３が引っかかりにくい。このため、囲み領域１２の縮小が容易である。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
たとえば、上記各実施形態及びその各変形例において糸固定システム１とともに使用される内視鏡５０において処置具チャンネル５２が不足している場合には適宜追加の外付けチャンネルを内視鏡５０に取り付けて糸固定システム１を使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上記実施形態（変形例を含む）によれば、縫合糸による組織の縫合が弛みにくく且つ容易に縫合糸の固定ができる糸固定システムを提供できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  糸固定システム
２  外シース
３  糸固定具
４  第一開口
５  第二開口
６  通路
７  フラップ
８  側面開口（スリット）
８ａ  スリットの遠位側の壁面
８ｂ  スリットの近位側の壁面
１０  引き込み具
１１  係止部
１２  囲み領域
１３  プッシャ
２０  縫合器
２１  対の受け渡し部材
２１Ａ  穿刺針構造
２２  第一受け渡し部材
２３  第二受け渡し部材
２４  長尺部材
２５  手元操作部
３０  縫合糸
３１  縫合針
３１Ａ  連結具
４０  キャップ
４１  本体部
４２  保持部
４３  係止部
４５  外部シース
４６  スリーブ
４７  収容部
５０  内視鏡
５１  挿入部
５２  処置具チャンネル
５３  処置具挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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