(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位系統の事故により配電線の遮断器が切られた過負荷状態を軽減するための、電力供給系統の過負荷軽減システムであって、
需要家側に設置された自家発電装置からの逆潮流の時間帯や潮流量を含む逆潮流情報を記憶する逆潮流情報記憶手段と、
前記逆潮流情報記憶手段に記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器を割り出す割出手段と、
を備えることを特徴とする電力供給系統の過負荷軽減システム。
【請求項２】
前記割出手段で割り出された遮断器を自動投入する投入手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給系統の過負荷軽減システム。
【請求項３】
潮流を計測する潮流計測手段と、
前記遮断器が投入された後に、前記潮流計測手段によって潮流減少または逆潮流が計測された場合に、開状態の開閉器を投入すべきと判定する開閉器判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の電力供給系統の過負荷軽減システム。
【請求項４】
上位系統の事故により配電線の遮断器が切られた停電状態を解消するための、電力供給系統の停電解消方法であって、
需要家側に設置された自家発電装置からの逆潮流の時間帯や潮流量を含む逆潮流情報を記憶する逆潮流情報記憶ステップと、
前記記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器を割り出す第１の割出ステップと、
前記第１の割出ステップで割り出された遮断器を投入する第１の遮断器投入ステップと、
前記第１の遮断器投入ステップで遮断器を投入したことによる、過負荷余裕量と停電している配電線潮流予想とを比較し、復旧可能と予測される遮断器を割り出す第２の割出ステップと、
前記第２の割出ステップで割り出された遮断器を投入する第２の遮断器投入ステップと、
を備えることを特徴とする電力供給系統の停電解消方法。
【請求項５】
前記遮断器が投入された後に、潮流減少または逆潮流が計測された場合に、開状態の開閉器を投入する開閉器投入ステップを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給系統の停電解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力供給系統の過負荷状態を軽減・解消するための、電力供給系統の過負荷軽減システムおよび停電解消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上位の電力供給系統に事故が発生した場合、変圧器や送電線が過負荷運転限界以上の状態にならないように、制御所において、必要に応じて配電線の負荷側の遮断器を切り、事故復旧後に順次配電線の遮断器を入れる、という操作を行っていた。
【０００３】
一方、電力系統側に蓄電装置を設けることで、電力系統の電圧状態を安定化させる、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、電力系統に複数の蓄電装置を接続し、送電設備の過負荷状況などの系統状態を検出する検出部を設け、所定の制御順位に従って、検出部によって検出された系統状態に基づいて複数の蓄電装置を制御する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のように、事故復旧後に順次配電線の遮断器を入れる、という操作では、事故が復旧するまで過負荷状態や停電状態が解消されず、過負荷状態が長時間にわたることで過負荷箇所に大きな影響を与えるおそれがある。また、特許文献１の技術では、電力系統に多くの蓄電装置を設ける必要があり、膨大な費用を要する。
【０００６】
そこでこの発明は、膨大な費用を要することなく、過負荷状態を早期に軽減することが可能な、電力供給系統の過負荷軽減システムおよび停電解消方法を提供し、停電した配電線を早期解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、上位系統の事故により配電線の遮断器が切られた過負荷状態を軽減するための、電力供給系統の過負荷軽減システムであって、需要家側に設置された自家発電装置からの逆潮流の時間帯や潮流量を含む逆潮流情報を記憶する逆潮流情報記憶手段と、前記逆潮流情報記憶手段に記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器を割り出す割出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の過負荷軽減システムにおいて、前記割出手段で割り出された遮断器を自動投入する投入手段を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の過負荷軽減システムにおいて、潮流を計測する潮流計測手段と、前記遮断器が投入された後に、前記潮流計測手段によって潮流減少または逆潮流が計測された場合に、開状態の開閉器を投入すべきと判定する開閉器判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、上位系統の事故により配電線の遮断器が切られた停電状態を解消するための、電力供給系統の停電解消方法であって、需要家側に設置された自家発電装置からの逆潮流の時間帯や潮流量を含む逆潮流情報を記憶する逆潮流情報記憶ステップと、前記記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器を割り出す第１の割出ステップと、前記第１の割出ステップで割り出された遮断器を投入する第１の遮断器投入ステップと、前記第１の遮断器投入ステップで遮断器を投入したことによる、過負荷余裕量と停電している配電線潮流予想とを比較し、復旧可能と予測される遮断器を割り出す第２の割出ステップと、前記第２の割出ステップで割り出された遮断器を投入する第２の遮断器投入ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の過負荷軽減方法において、前記遮断器が投入された後に、潮流減少または逆潮流が計測された場合に、開状態の開閉器を投入する開閉器投入ステップを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、４の発明によれば、自家発電装置からの逆潮流の時間帯や潮流量などに基づいて、遮断状態の遮断器のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器が割り出される。このため、事故が復旧する前であっても、この遮断器を投入することで自家発電装置からの逆潮流が生じ、過負荷状態を早期に軽減、解消することが可能となる。しかも、自家発電装置からの逆潮流を利用するため、蓄電装置などを設ける必要がなく、膨大な費用を要しない。
【００１３】
請求項２の発明によれば、割り出された遮断器が自動投入されるため、確実に逆潮流を生じさせて過負荷状態を早期に軽減することが可能となる。
【００１４】
請求項３、５の発明によれば、遮断器の投入後に、潮流の減少や逆潮流が計測、確認された場合には、開状態の開閉器を投入すべきと判定される。このため、この判定に従って開閉器を投入することで、事故が復旧する前であっても、開閉器区間を復旧して過負荷状態を早期に軽減、解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る電力供給系統の過負荷軽減システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの過負荷軽減装置の概略構成ブロック図である。
【図３】図２の過負荷軽減装置の制御タスクの遮断器処理のフローチャートである。
【図４】図２の過負荷軽減装置の制御タスクの開閉器処理のフローチャートである。
【図５】図２の過負荷軽減装置の制御タスクの他の遮断器処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る電力供給系統の過負荷軽減システム（以下、「過負荷軽減システム」という）１を示す概略構成図である。この過負荷軽減システム１は、上位系統の事故により配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が切られた過負荷状態（停電状態）を軽減するためのシステムであり、制御所に過負荷軽減装置２が設置されている。また、ループ系の各配電線Ｌ１〜Ｌ３の潮流をそれぞれ計測する潮流計（潮流計測手段）３と過負荷軽減装置２とが通信自在に接続され、各遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３および各柱上開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３と、過負荷軽減装置２とが通信自在に接続されている。
【００１８】
ここで、第１の配電線Ｌ１の各開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３による各区間には、需要家側に設置された太陽光発電機（自家発電装置）Ｇ１〜Ｇ３を有し、このような構成は、他の配電線Ｌ２、Ｌ３においても同等であるが、以下主として、第１の配電線Ｌ１の各開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３について説明する。また、過負荷軽減装置２は、電力供給系統の事故や遮断器の開閉、過負荷状態などを監視、管理する系統管理システムや、気象情報を収集、予測、提供する気象情報システムと通信自在に接続されている。
【００１９】
過負荷軽減装置２は、図２に示すように、主として、表示部２１と、通信部２２と、逆潮流データベース（逆潮流情報記憶手段）２３と、遮断器制御部（投入手段）２４と、開閉器制御部２５と、制御タスク（割出手段、開閉器判定手段）２６と、これらを制御などする中央処理部２７とを備えている。また、過負荷軽減装置２には、電力供給系統図などが記憶されている。
【００２０】
表示部２１は、各種情報、データを表示するディスプレイであり、例えば、後述する制御タスク２６で割り出された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３や開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を表示する。
【００２１】
通信部２２は、外部と情報、データを送受信するためのインターフェイスであり、潮流計３から潮流データ（潮流方向、潮流量）を受信したり、遮断器制御部２４および開閉器制御部２５から遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３や開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３に投入指令を送信したりする。さらに、上記の系統管理システムから事故情報や遮断器の開閉情報を受信したり、気象情報システムから気象情報を受信したりするようになっている。ここで、潮流計３は、需要家側への電力潮流（正潮流）および需要家側からの電力潮流（逆潮流）の双方の電力潮流量を計測可能となっている。
【００２２】
逆潮流データベース２３は、需要家側に設置された太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等からの、過去の実績である逆潮流の時間帯や潮流量を含む逆潮流情報を記憶するデータベースである。すなわち、太陽光発電機ごとに、配設位置（配電線名、区間名、需要家宅位置等）、各月の１日の各時の逆潮流量、逆潮流時の天候、気温などの気象情報が記憶されている。このように、太陽光発電機ごとの逆潮流情報を記憶しているが、配電線や区間ごとの各月の１日の各時の逆潮流量などを記憶するようにしてもよい。
【００２３】
遮断器制御部２４は、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を遠隔制御する制御部であり、例えば、後述する制御タスク２６で割り出された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３に対して投入指令を送信して、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を自動投入する。
【００２４】
開閉器制御部２５は、開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を遠隔制御する制御部であり、例えば、後述する制御タスク２６で割り出された開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３に対して投入指令を送信して、開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を自動投入する。
【００２５】
制御タスク２６は、逆潮流データベース２３に記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を割り出すとともに、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入された後に、潮流計３によって潮流減少または逆潮流が計測された場合に、開状態の開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を投入すべきと判定するタスク・プログラムである。すなわち、主として、第１に遮断器処理として、太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等が発電することで逆潮流が発生した過去の逆潮流情報・実績データに基づいて、太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等からの逆潮流が生じると予測される配電線Ｌ１〜Ｌ３は、正潮流が減少し、しかも、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入して開通することで過負荷状態が軽減、解消されると予測されるため、このような配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入するべき遮断器として割り出して制御する。第２に開閉器処理として、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入された後に、配電線Ｌ１〜Ｌ３の需要家側への潮流（正潮流）の減少または逆潮流の発生が確認された場合には、上記予測が正しいと確認されたため、開状態であった開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を投入すべきと判定して制御する。
【００２６】
具体的には、図３に示すように、まず、事故箇所が復旧して系統管理システムから事故復旧の事故情報を受信した場合（ステップＳ１で「Ｙ」の場合）には、遮断器制御部２４を介してすべての遮断状態の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３に投入指令を送信して、全遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を自動投入する（ステップＳ２）。
【００２７】
一方、事故復旧しない場合（ステップＳ１で「Ｎ」の場合）には、投入することで配電線Ｌ１〜Ｌ３において逆潮流が生じる（さらに、逆潮流がない場合に比べて正潮流・負荷が減少する）遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３やその時間帯などを予測して案内する（ステップＳ３）。すなわち、逆潮流データベース２３に記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３のなかから、投入することで太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等が発電して配電線Ｌ１〜Ｌ３で逆潮流が発生すると予測される、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３（配電線Ｌ１〜Ｌ３）と、その時間帯・時刻と、逆潮流量とを演算する。この際、気象情報システムから受信した天候や気温、風速、照度などを含む気象情報を考慮して、太陽光発電（逆潮流）の可否や逆潮流時間帯、逆潮流量を演算する。そして、その結果である投入すべき遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３と時間帯と逆潮流量とを、表示部２１に表示する。
【００２８】
次に、遮断器制御部２４を介して投入すべき遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３に投入指令を送信して、この遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を自動投入する（ステップＳ４）。このとき、現在時刻が既に逆潮流時間帯である場合には即座に投入し、現在時刻が逆潮流時間帯に達していない場合には、逆潮流時間帯に達した時点で投入する。また、ステップＳ３で複数の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が割り出された場合には、現在時刻が逆潮流時間帯に含まれ（あるいは近く）、かつ、最も逆潮流量が大きい遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入する。
【００２９】
その後、後述する開閉器処理・ルーチンを行い（ステップＳ５）、続いて、過負荷箇所の連続運転可能までの過負荷に余裕が出たか否かを判断する（ステップＳ６）。すなわち、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入したことで、過負荷状態にあった変圧器や送電線の過負荷状態が軽減されたか否かを、電力供給系統の潮流量に基づいて判断する。そして、余裕が出ない場合にはステップＳ３に戻り、余裕が出た場合にはステップＳ７に進む。
【００３０】
ステップＳ７では、すべての配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入されたか否かを判断し、投入された場合には、制御タスク２６を終了し、投入されていない場合には、他配電線の停電状態が復旧できるか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３の投入後に、停電状態にあった他の配電線Ｌ１〜Ｌ３の停電状態が復旧できるか否かを、逆潮流データベース２３で記憶された他配電線の逆潮流データ動向と過負荷余裕量との比較により、逆潮流となる前の他配電線または、予め設定された優先順位に従って、優先度が高い遮断状態の配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を選出して表示部２１に表示する（ステップＳ９）。
【００３１】
続いて、この遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３に遮断器制御部２４を介して投入指令を送信して、この遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を自動投入し（ステップＳ１０）、ステップＳ７に戻る。一方、ステップＳ８において過負荷余裕量で他配電線の復旧ができないと判断した場合には、ステップＳ３に戻るものである。ここで、ステップＳ４、Ｓ１０による自動投入の前に、諸条件に基づいて自動投入の要否を判定してもよい。
【００３２】
次に、開閉器処理・ルーチンについて説明するが、ステップＳ４で第１の配電線Ｌ１の遮断器ＣＢ１が投入された場合を例にして説明する。まず、図４に示すように、第１の開閉器ＤＭ１において所定の電圧確認時間の経過を待つ（ステップＳ２１）。すなわち、第１の遮断器ＣＢ１が投入されたことで第１の開閉器ＤＭ１まで電気が到達するが、この到達を確認するために所定時間電圧を検出する。
【００３３】
続いて、ステップＳ３で予測した時間帯・時刻で第１の配電線Ｌ１において、逆潮流の発生があることを確認する（ステップＳ２２）。すなわち、予測どおりに第１の太陽光発電機Ｇ１で太陽光発電が行われて逆潮流が生じることを、潮流計３の計測結果に基づいて確認する（確認できるまで待つ。）。その後、開閉器制御部２５を介して第１の開閉器ＤＭ１に対して投入指令を送信して、第１の開閉器ＤＭ１を自動投入する（ステップＳ２３）。そして、すべての開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３が投入された場合（ステップＳ２４で「Ｙ」の場合）には処理を終了し、投入されない場合（ステップＳ２４で「Ｎ」の場合）には、ステップＳ２１に戻って次の開閉器ＤＭ２〜ＤＭ３に対して同様の処理を繰り返すものである。
【００３４】
ここで、ステップＳ２２においては、ステップＳ３で予測した時間帯で第１の配電線Ｌ１において、逆潮流の発生または需要家側への潮流の減少があることを確認する。すなわち、例えば、予測どおりに第２の太陽光発電機Ｇ２で太陽光発電が行われると、第１の開閉器ＤＭ１が投入されているので、さらなる逆潮流が生じたり、需要家側への潮流（正潮流）の減少が生じたりするため、このことを潮流計３の計測結果に基づいて確認する。また、太陽光発電機が設置されていない区間においては、ステップＳ２２を行わずに、あるいは、次の区間で太陽光発電機による逆潮流が予測される場合に、ステップＳ２３に進む。
【００３５】
次に、このような構成の過負荷軽減システム１の作用および過負荷軽減システム１による電力供給系統の過負荷軽減および停電解消方法（以下、「過負荷軽減方法」という）について説明する。ここで、事前に逆潮流情報記憶ステップとして、上記のように、逆潮流情報が逆潮流データベース２３に記憶、蓄積されているものとする。
【００３６】
まず、上位・上流の電力供給系統に事故が発生すると、変圧器や送電線が過負荷運転限界以上の状態にならないように、連続運転が可能な過負荷状態まで、所定の配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が切られて過負荷状態となる。次に、制御タスク２６が起動され、まず、第１の割出ステップとして、逆潮流データベース２３に記憶された逆潮流情報に基づいて、遮断状態の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３やその時間帯等が割り出され、割り出された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３等が表示部２１に表示される（上記ステップＳ３）。
【００３７】
次に、逆潮流時刻になると、第１の遮断器投入ステップとして、割り出された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が自動投入される（上記ステップＳ４）。続いて、開閉器投入ステップとして開閉器処理が行われ、上記のように、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入された後に、正潮流の減少または逆潮流の発生が確認されるごとに、開状態の開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３が上位側（上流側）から順次投入され過負荷が軽減される（上記ステップＳ５）。一方、第２の割出ステップとして、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入されたことで、停電状態にあった他の（非投入の）配電線Ｌ１〜Ｌ３で停電が復旧可能と判断された配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が選出され（上記ステップＳ８、９）、第２の遮断器投入ステップとして、この遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が自動投入される（上記ステップＳ１０）。このような処理が、事故箇所が復旧するまで、あるいは、すべての遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３および開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３が投入されるまで繰り返されるものである。
【００３８】
以上のように、本過負荷軽減システム１および本過負荷軽減方法によれば、過去に実績がある太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等からの逆潮流の時間帯や潮流量などに基づいて、遮断状態の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３のなかから、投入することで逆潮流が生じると予測される遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が割り出される。このため、上位系事故が復旧する前であっても、この遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入することで、この配電線Ｌ１〜Ｌ３の停電が解消されるとともに、太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３からの逆潮流が生じ、過負荷状態を早期に軽減、解消することが可能となる。すなわち、逆潮流があるということは、太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等による発電電力が需要家で消費され、その余剰が逆潮流となっているケースが多いため、投入した配電線Ｌ１〜Ｌ３自体の正潮流・負荷が減少して過負荷状態が軽減されるとともに、この配電線Ｌ１〜Ｌ３からの逆潮流によって、他の（非投入の）配電線Ｌ１〜Ｌ３の停電状態を解消することが可能となる。このように、停電状態の早期解消や過負荷状態の早期軽減などが可能となる。
【００３９】
しかも、割り出された遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が自動投入されるため、確実に逆潮流を生じさせて過負荷状態を早期に軽減することが可能となる。さらには、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３の投入後に、正潮流の減少や逆潮流の発生が確認された場合には、開状態の開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を投入すべきと判定されて、開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３が順次自動投入される。このため、事故が復旧する前であっても、正潮流の減少等を確認して、各開閉器区間（開閉器と開閉器の間の区間）を順次復旧させて、過負荷状態（停電状態）を早期に軽減、解消することが可能となる。
【００４０】
一方、既に設置されている需要家の太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等からの逆潮流を利用するため、蓄電装置などを設ける必要がなく、膨大な費用を要しない。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、潮流計３によって正潮流および逆潮流を計測しているが、各需要家側に設置された計量器で正潮流および逆潮流を計測して、その計測結果を過負荷軽減装置２に送信するようにしてもよい。また、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３および開閉器ＤＭ１〜ＤＭ３を自動投入しないで、表示部２１を見て作業員が投入するようにしてもよい。さらに、自家発電装置が太陽光発電機Ｇ１〜Ｇ３等の場合について説明したが、風力発電などであってもよい。
【００４２】
また、制御タスク２６による処理内容は、上記のような処理に限るものではなく、例えば、次のような処理であってもよい。すなわち、図５に示すように、まず、上記のステップＳ３と同様に、遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を投入することで逆潮流が生じる配電線Ｌ１〜Ｌ３や、その時間帯、逆潮流量などを予測、割り出して案内する（ステップＳ３１）。続いて、予測した時間帯において（ステップＳ３２で「Ｙ」の場合に）予測した遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３を自動投入する（ステップＳ３３）。次に、上記の開閉器処理・ルーチンを行い（ステップＳ３４）、すべての配電線Ｌ１〜Ｌ３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３が投入されるまで（ステップＳ３５またはステップＳ１で「Ｙ」になるまで）、ステップＳ３１に戻って同様の処理を繰り返すものである。
【符号の説明】
【００４３】
１      過負荷軽減システム
２      過負荷軽減装置
２１    表示部
２２    通信部
２３    逆潮流データベース（逆潮流情報記憶手段）
２４    遮断器制御部（投入手段）
２５    開閉器制御部
２６    制御タスク（割出手段、開閉器判定手段）
３      潮流計（潮流計測手段）
Ｌ      配電線
ＣＢ    遮断器
ＤＭ    開閉器
Ｇ      太陽光発電機（自家発電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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