(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた一対の第一案内輪を、前記第一案内輪それぞれの外側で案内する一対の第一案内部を有する二つの本線軌道と、
前記二つの本線軌道の間に設けられて、車両が走行可能であるとともに、これら二つの本線軌道の間で車両を受け渡す受渡走行路と、
前記受渡走行路の内部に設けられ、前記車両の下部に配された第二案内輪を案内する第二案内部と、
前記本線軌道に設けられて前記本線軌道に沿う方向と前記受渡走行路に沿う方向とに前記車両の方向を転換可能な転換手段とを備え、
前記転換手段は、前記第二案内部の端部に設けられ第一の端部及び第二の端部を有する分岐案内部と、前記第二の端部に接続され前記分岐案内部を前記第一の端部を中心に回転させる移動手段と、を備え、前記移動手段は、前記分岐案内部を回転させるアクチュエータを有する転轍機であり、前記アクチュエータに対して前記車両から押し込み方向の力が作用した際に、該押し込み方向の力を前記第一案内部も受けるような位置に設けられている車両受渡装置。
【請求項２】
前記二つの本線軌道は、前記一対の第一案内部を、前記車両が前記転換手段によって転換される位置のみに有する請求項１に記載の車両受渡装置。
【請求項３】
前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の外側に配された案内レールである請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項４】
前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の内側に配された案内レールである請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項５】
前記一対の第一案内部は前記本線軌道及び前記受渡走行路に凸状に設けられて、一対のタイヤが転動する走行路の幅方向内側の面によって構成されている請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項６】
前記第二案内部は、前記受渡走行路の幅方向中央に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項７】
前記第二案内輪が上下方向に延在する軸線回りに回転可能なガイドローラであり、
前記第二案内部は、前記第二案内輪を前記車両の幅方向に規制するガイドレールである請求項１から６のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項８】
前記第二案内部には、前記第二案内部の長手方向に沿って上方に向けて開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されている請求項７に記載の車両受渡装置。
【請求項９】
前記第二案内部は、対をなして前記車両に設けられた前記第二案内輪によって挟み込まれる請求項７に記載の車両受渡装置。
【請求項１０】
前記転換手段は、前記第二案内輪をそれぞれ案内可能な一対の分岐案内部と、
前記分岐案内部の幅方向外側に設けられ、前記一対の分岐案内部を、一方の前記分岐案内部が前記本線軌道に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、他方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第一の位置と、他方の前記分岐案内部が前記受渡走行路に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、一方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第二の位置とに移動させることが可能な移動手段とを備える請求項１から９のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項１１】
前記分岐案内部は、前記本線軌道の幅方向中央に設けられている請求項１０に記載の車両受渡装置。
【請求項１２】
前記一対の分岐案内部は、一方が前記第一の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第一分岐レールであり、他方が前記第二の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第二分岐レールである請求項１１に記載の車両受渡装置。
【請求項１３】
前記第一分岐レール及び前記第二分岐レールには、これら第一分岐レール及び第二分岐レールの長手方向に沿って上方に開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されている請求項１２に記載の車両受渡装置。
【請求項１４】
前記転轍機は、前記車両の走行方向に向かって左側に配置され、かつ、前記二つの本線軌道の間で、前記第一案内部の直下に配置されており、前記アクチュエータに対して前記車両から押し込み方向の力が作用した際に、該押し込み方向の力を前記第一案内部も受けるような位置に設けられている請求項１から１３のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の車両受渡装置と、
前記第二案内輪が下部に配された車両とを備える軌道系交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの走行軌道間で車両を受け渡す車両受渡装置、及びこれを備えた軌道系交通システムに関する。
本願は、２０１１年８月３１日に出願された特願２０１１−１８９３８２号、及び特願２０１１−１８９３８３号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、車両がゴムタイヤからなる走行輪で軌道上を走行するとともに、この車両の両側部に設けられた案内輪が軌道の両側部に設けられた案内レールによって案内される軌道系交通システムが知られている。このような軌道系交通システムは、一般に新交通システムやＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）と呼ばれている。
【０００３】
上述の軌道系交通システムは、車両を二つの異なる方向に同時走行可能とするために二つの本線軌道が並設されることによって複線化されており、さらに、一部区間においては二つの本線軌道間で車両を受け渡すことができる受渡走行路が設けられている。
【０００４】
この受渡走行路においては、車両の両側部で案内輪の下方に設けられた分岐輪が、受渡走行路の両側部に設けられた案内レールによって案内されることによって、二つの本線軌道間で車両が受け渡される。この際、受渡案内路内において、一方の側部の案内レールに車両の一方の案内輪が案内された状態から、他方の側部の案内レールに車両の他方の案内輪が案内された状態となるように、車両を誘導する必要がある。即ち、車両が受渡走行路を走行中に常に案内レールで案内された状態を保つため、受渡走行路の一部区間において、一方の側部の案内レールと他方の側部の案内レールとを受渡案内路に沿う方向でオーバーラップさせる必要がある。このため、受渡走行路設置箇所においては、二つの本線軌道の幅寸法に加え、これら二つの本線軌道の間で受渡案内路の幅寸法が必要となり、全体として三台の車両が並走可能な程度の幅寸法が必要となる。
【０００５】
そのため、例えば特許文献１には、二つの並設された軌道間を結ぶ分岐路が形成された分岐装置が開示されている。この分岐装置は、軌道の案内レールを切除した切除領域を備えている。この切除領域では、一方の軌道の外側案内レールの基端部に回動可能に接続された第１可動レールと、他方の軌道の内側案内レールの基端部に回動可能に接続された第４可動レールとが制御装置によって回動されて接続される。また、一方の軌道の内側案内レールの基端部に回動可能に接続された第２可動レールと、他方の軌道の外側案内レールの基端部に回動可能に接続された第３可動レールとが制御装置によって回動されて接続される。このようにして、分岐路が形成されるため、二つの軌道の間の間隔を広げることなく、車両は一方の軌道から他方の軌道へ走行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている構造では、軌道上の幅方向両側で車両を案内するガイドレール自体を可動させて受渡走行路（分岐路）に車両を案内するため、ガイドレールの回動を行う機構が必要となるが、その詳細については開示されていない。そして、仮にこのような機構が採用された場合、ガイドレールを、軌道を跨るように回動させる必要があるため分岐機構が大掛かりな構造になる。さらに、車両の走行の妨げにならないためには、軌道上を跨る状態のガイドレールを軌道上で支持することは困難である。
【０００８】
本発明は、車両の受渡走行路における複線軌道間の幅を削減し、幅方向占有範囲の抑制を可能としながら、簡易な構成を用いて車両の受け渡しが可能な車両受渡装置、及びこの車両受渡装置を備えた軌道系交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る車両受渡装置は、車両に設けられた一対の第一案内輪を、前記第一案内輪それぞれの外側で案内する一対の第一案内部を有する二つの本線軌道と、前記二つの本線軌道の間に設けられて、車両が走行可能であるとともに、これら二つの本線軌道の間で車両を受け渡す受渡走行路と、前記受渡走行路の内部に設けられ、前記車両の下部に配された第二案内輪を案内する第二案内部と、前記本線軌道に設けられて前記本線軌道に沿う方向と前記受渡走行路に沿う方向とに前記車両の方向を転換可能な転換手段とを備え、前記転換手段は、前記第二案内部の端部に設けられ第一の端部及び第二の端部を有する分岐案内部と、前記第二の端部に接続され前記分岐案内部を前記第一の端部を中心に回転させる移動手段と、を備え、前記移動手段は、前記分岐案内部を回転させるアクチュエータを有する転轍機であり、前記アクチュエータに対して前記車両から押し込み方向の力が作用した際に、該押し込み方向の力を前記第一案内部も受けるような位置に設けられている。
【００１０】
このような車両受渡装置によれば、二つの本線軌道のうちの一方を走行する車両が受渡走行路に接近した際に、転換手段によって本線軌道の沿う方向又は受渡走行路に沿う方向のいずれか一方へ車両が案内される。本線軌道方向が選択された場合には、転換手段と、一対の第一案内部のうちの受渡走行路側と反対側の第一案内部とによって車両が案内されて、車両はそのまま本線軌道上を走行する。
また、受渡走行路方向が選択された場合には、転換手段と、一対の第一案内部のうちの受渡走行路側の第一案内部とによって、車両は受渡走行路方向へ案内され、第二案内部によって車両の第二案内輪が案内可能な状態となる。ここで、第二案内部は受渡走行路の内部、即ち、受渡走行路の幅方向内側に設置されており、またこの第二案内部に対応するように第二案内輪が車両の下部において車両の両側部の間に配置されている。このため、仮に受渡走行路内で、受渡走行路の両側部に案内する手段が二つ設けられた場合に、一方の案内する手段で案内された状態から、他方の案内手段で案内された状態への移行作業が不要であり、かつ車両が受渡走行路を走行中に非拘束状態となることもない。従って、二つの案内する手段同士のオーバーラップ区間を削減することが可能となる。
さらに、転換手段によって第二案内輪が第二案内部へ案内されることのみで、車両を受渡走行路へ誘導することができるため、車両受渡装置全体の構成を簡易な構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明の第二の態様に係る車両受渡装置においては、前記二つの本線軌道は、前記一対の第一案内部を、前記車両が前記転換手段によって転換される位置のみに有していてもよい。
【００１２】
このような第一案内部によって、車両が転換される位置のみでサイドガイド方式を採用することができる。即ち車両が転換される位置以外の本線軌道においては、第二案内輪によって車両が案内されるような、例えばセンターガイド方式を採用することができる。そして、このようなセンターガイド方式を採用した場合であっても、転換手段及び第二案内部によって、受渡走行路での複線軌道間の幅を削減し、幅方向の占有範囲を抑制しながら、簡易な構成を用いて車両の受け渡しを行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明の第三の態様に係る車両受渡装置においては、前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の外側に配された案内レールであってもよい。
【００１４】
このような第一案内部によって、車両が確実に本線軌道上で案内される。
【００１５】
また、本発明の第四の態様に係る車両受渡装置においては、前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の内側に配された案内レールであってもよい。
【００１６】
このような第一案内部によって、車両が確実に本線軌道上で案内されるとともに、本線軌道の幅寸法を縮小して、本線軌道と受渡走行路を含めた全体の幅方向占有範囲をさらに抑制できる。
【００１７】
さらに、本発明の第五の態様に係る車両受渡装置においては、前記一対の第一案内部は前記本線軌道及び前記受渡走行路に凸状に設けられて、一対のタイヤが転動する走行路の幅方向内側の面によって構成されていてもよい。
【００１８】
走行路が第一案内部の役割も果たすため、別途案内レール等の第一案内部を設置する必要がなくなり、コストを抑えながら、本線軌道と受渡走行路を含めた全体の幅方向占有範囲を抑制できる。
【００１９】
また、本発明の第六の態様に係る車両受渡装置においては、前記第二案内部は、前記受渡走行路の幅方向中央に設けられていてもよい。
【００２０】
幅方向中央に第二案内部が設けられることによって、車両側の第二案内輪の配置位置を車両下部の中央とすることができ、運行上の都合等によって車両の走行方向に対して車両の前後を入替えした場合であっても、問題なく受渡走行路を走行でき、一方の本線軌道から他方の本線軌道への車両の受け渡しを行うことができる。
【００２１】
さらに、本発明の第七の態様に係る車両受渡装置においては、前記第二案内輪が上下方向に延在する軸線回りに回転可能なガイドローラであり、前記第二案内部は、前記第二案内輪を前記車両の幅方向に規制するガイドレールであってもよい。
【００２２】
このように、ガイドレールとガイドローラとが係合してガイドローラが幅方向に移動を規制されることによって、受渡走行路内において車両が幅方向に蛇行等することなく走行でき、一方の本線軌道から他方の本線軌道への車両の受け渡しを確実に行うことができる。
【００２３】
また、本発明の第八の態様に係る車両受渡装置においては、前記第二案内部には、前記第二案内部の長手方向に沿って上方に向けて開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されていてもよい。
【００２４】
このような凹部によって、第二案内輪が幅方向両側から規制されることで、車両が蛇行等することなく受渡走行路内を走行し、さらに確実に車両の受け渡しを行うことができる。
【００２５】
さらに、本発明の第九の態様に係る車両受渡装置においては、前記第二案内部は、対をなして前記車両に設けられる前記第二案内輪によって挟み込まれてもよい。
【００２６】
第二案内輪が第二案内部を挟み込むことによって、幅方向への車両の移動を規制することで、車両が蛇行等することなく受渡走行路内を走行し、さらに確実に車両の受け渡しを行うことができる。
【００２７】
また、本発明の第十の態様に係る車両受渡装置においては、前記転換手段は、前記第二案内輪をそれぞれ案内可能な一対の分岐案内部と、前記分岐案内部の幅方向外側に設けられ、前記一対の分岐案内部を、一方の前記分岐案内部が前記本線軌道に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、他方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第一の位置と、他方の前記分岐案内部が前記受渡走行路に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、一方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第二の位置とに移動させることが可能な移動手段とを備えていてもよい。
【００２８】
このような転換手段によれば、車両が分岐位置に接近した際には、分岐案内部が、本線軌道に沿う方向又は受渡走行路に沿う方向のいずれか一方に第二案内輪を案内することができる。
第二案内輪が本線軌道に沿う方向へ案内された場合には、他方の分岐案内部は第二案内輪と干渉しない第一の位置に移動されるため、車両を円滑に、確実に本線軌道に沿う方向へ案内することができる。また、第二案内輪が受渡走行路に沿う方向へ案内された場合には、一方の分岐案内部は第二案内輪と干渉しない第二の位置に移動されるため、車両を円滑に、確実に受渡走行路に沿う方向へ案内することができる。このような分岐案内部の構成により転換手段全体の構成が簡易になる。
【００２９】
さらに、本発明の第十一の態様に係る車両受渡装置においては、前記分岐案内部は、前記本線軌道の幅方向中央に設けられていてもよい。
【００３０】
このように分岐案内部を設けることで、転換手段を本線軌道の幅方向内側へ寄せることができる。従って、仮に車両の両側部に転換手段が設けられた場合に、本線軌道の幅方向外側に必要となる転換手段を設置するスペースを別途設ける必要がない。このため転換位置での本線軌道の幅寸法を縮小して、本線軌道と受渡走行路を含めた全体の幅方向占有範囲をさらに抑制できる。
また、このように分岐案内部を設けることで、車両の第二案内輪を車両下部の中央の位置に配置することができ、運行上の都合等によって車両の走行方向に対して車両の前後を入替えした場合であっても、問題なく車両の方向転換を行うことができる。
【００３１】
また、本発明の第十二の態様に係る車両受渡装置においては、前記一対の分岐案内部は、一方が前記第一の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第一分岐レールであり、他方が前記第二の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第二分岐レールであってもよい。
【００３２】
このように、一対の分岐案内部が、第一分岐レールと第二分岐レールによって構成されているため、第一の方向又は第二の方向のいずれか一方に、車両を確実に誘導することができる。
【００３３】
さらに、本発明の第十三の態様に係る車両受渡装置においては、前記第一分岐レール及び前記第二分岐レールには、これら第一分岐レール及び第二分岐レールの長手方向に沿って上方に開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されていてもよい。
【００３４】
このような凹部によって、分岐案内輪が幅方向両側から規制されることで、車両が蛇行等することなく転換位置を走行し、さらに確実に車両の方向転換を行うことができる。
【００３５】
さらに、本発明の第十四の態様に係る車両受渡装置においては、前記転轍機は、前記車両の走行方向に向かって左側に配置され、かつ、前記二つの本線軌道の間で、前記第一案内部の直下に配置されており、前記アクチュエータに対して前記車両から押し込み方向の力が作用した際に、該押し込み方向の力を前記第一案内部も受けるような位置に設けられていてもよい。
また、本発明の第十五の態様に係る軌道系交通システムは、上記車両受渡装置と、前記第二案内輪が下部に配された車両とを備える。
【００３６】
このような軌道系交通システムによれば、車両が受渡走行路を走行する際に、仮に受渡走行路の両側部に案内する手段が二つ設けられた場合に、一方の案内する手段で案内された状態から、他方の案内手段で案内された状態への移行作業が不要であり、かつ車両が受渡走行路を走行中に非拘束状態となることもない。従って、二つの案内する手段同士のオーバーラップ区間を削減することができる。
さらに、転換手段によって第二案内輪が第二案内部へ案内されることのみによって、車両を受渡走行路へ誘導することができるため、受渡装置全体の構成が簡易になる。従って、受渡走行路での複線軌道間の幅を削減し、幅方向の占有範囲の抑制を可能としながら、簡易な構成を用いて本線軌道間で車両の受け渡しができる。
【発明の効果】
【００３７】
上記の車両受渡装置、及び軌道系交通システムによれば、受渡走行路の内部に設けられた第二案内部によって、受渡走行路での複線軌道間の幅を削減し、幅方向の占有範囲を抑制しながら、簡易な構成を用いて車両の受け渡しを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムを上方から見た図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１のＣａ−Ｃａ断面を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１のＣｂ−Ｃｂ断面を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムの転換手段の動作の様子を示す図であって、車両が本線軌道に沿う方向へ走行する場合を示した図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システムの転換手段の動作の様子を示す図であって、車両が受渡走行路に沿う方向へ走行する場合を示した図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る軌道系交通システムを上方から見た図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図８のＤ−Ｄ断面と同じ位置を示す図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システムを上方から見た図であって、車両が本線軌道に沿う方向へ走行する場合を示した図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システムを上方から見た図であって、車両が受渡走行路に沿う方向へ走行する場合を示した図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１０のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１０のＦ−Ｆ断面を示し、また分岐案内部が第一の位置に配置されている場合である。
【図１４】本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１１のＧ−Ｇ断面を示し、また分岐案内部が第二の位置に配置されている場合である。
【図１５】本発明の第四実施形態の第一変形例に係る軌道系交通システムを上方から見た図であって、車両が本線軌道に沿う方向へ走行する場合を示した図である。
【図１６】本発明の第四実施形態の第一変形例に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１５のＨ−Ｈ断面を示す図である。
【図１７】本発明の第四実施形態の第二変形例に係る軌道系交通システムを前後方向から見た断面図であって、図１５のＨ−Ｈ断面と同じ断面位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の第一実施形態に係る軌道系交通システム１について説明する。
図１に示すように、本実施形態の軌道系交通システム１は、案内レール（第一案内部）２１が両側部に設けられた二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂとこれらの間に設けられた受渡走行路２３とを主に有する車両受渡装置３と、案内レール２１によって案内される第一案内輪１４が両側部に設けられた車両２とを備えたサイドガイド方式の新交通システムである。
【００４０】
図１から図４Ｂに示すように、車両２は、乗客を収容する箱状の車体１０と、この車体１０の下方に配置され、車体１０を支持する走行装置１１とを有している。走行装置１１は車体１０の延在方向、即ち、前後方向Ｙに間隔を空けて二つが設置されている。
さらに、車両２は、前後方向Ｙと直交する方向となる車両２の幅方向Ｘの両側部に設けられてそれぞれ対応する案内レール２１によって案内される第一案内輪１４と、上記走行装置１１の下部において、車両２の幅方向Ｘの略中央に設けられた第二案内輪１５とを備えている。
【００４１】
以下では、車両２における走行方向を前後方向Ｙと称する。また、走行する車両２の走行方向となる本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向をそれぞれ前後方向Ｙａ、Ｙｂと称する。同様に、受渡走行路２３に沿う方向を前後方向Ｙｃと称する。また、車両２における走行方向に向かって左右方向を幅方向Ｘと称する。
さらに、本線軌道２０Ａ、２０Ｂにおいては、それぞれ前後方向Ｙａ、Ｙｂと直交し、走行する車両２の走行方向に向かって左右方向を幅方向Ｘａ、Ｘｂと称する。同様に受渡走行路２３においても、走行する車両２の走行方向に向かって左右方向を幅方向Ｘｃと称する。
【００４２】
走行装置１１は、本実施形態では、車両２の前後方向Ｙに二つ設けられている。また、各走行装置１１は、車両２の幅方向Ｘの両側に設けられた一対のゴムタイヤ１３を有しており、このゴムタイヤ１３は車両２の幅方向Ｘに延在する回転軸１２によって回転可能とされている。
【００４３】
さらに、一対の第一案内輪１４は、走行装置１１の幅方向Ｘの両側において、車両２の上下方向に延在する回転軸回りに回転可能に取り付けられている。これら一対の第一案内輪１４は、車両２の前後方向Ｙに一定の間隔を空けて二組設けられている。
【００４４】
第二案内輪１５は、車両２の下部に配置され、即ち、走行装置１１の下部から突出して設置されて上下方向に沿う回転軸回りに回転可能に取り付けられたガイドローラである。本実施形態では、第二案内輪１５は、一対のゴムタイヤ１３の間のそれぞれにおいて、車両２の幅方向Ｘの略中央に設けられている。
【００４５】
続いて、車両受渡装置３について説明する。
図２から図４Ｂに示すように、車両受渡装置３は、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂと、これら本線軌道２０Ａ、２０Ｂ同士の間に設置されて、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂの間で車両２の行き来を可能にする受渡走行路２３とを有している。
また、この車両受渡装置３は、受渡走行路２３の内部に設けられて車両２の第二案内輪１５を案内する第二固定ガイドレール（第二案内部）４０と、分岐部２７において本線軌道２０Ａ、２０Ｂの方向に沿って走行するか受渡走行路２３の方向に沿って走行するかの切り換えを行なう転換手段２４とを有している。
【００４６】
本線軌道２０Ａ、２０Ｂは、左右を側壁２０ａと底面２０ｃとによって囲まれた断面Ｕ字形状をなす車両２の走行路である。車両２の一対のゴムタイヤ１３が転動する二つの走行部２５は、底面２０ｃから突出して設けられており、この走行部２５の上面は全面にわたって平坦面をなして、ゴムタイヤ１３が転動可能となっている。
【００４７】
さらに本線軌道２０Ａ、２０Ｂは、この本線軌道２０Ａ、２０Ｂの左右の側壁２０ａに沿うように底面２０ｃから立ち上がる支持部２２によって支持された断面Ｈ字状をなす案内レール２１を有している。案内レール２１は、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの前後方向Ｙａ、Ｙｂに沿って延設されている。案内レール２１は、車両２と対向する面である案内面２１ａに車両２の上記第一案内輪１４の外周面が接触することによって、本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に車両２を案内可能としている。
【００４８】
また、本線軌道２０Ａ、２０Ｂでは、受渡走行路２３への分岐する位置となる分岐部２７において、両側壁２０ａの内、受渡走行路２３へ接続する側の側壁２０ａは分断され、受渡走行路２３への車両２の走行が可能となっている。また、走行部２５も、それぞれ本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に延設されるとともに、受渡走行路２３側へと分岐している。
【００４９】
さらに、本線軌道２０Ａ、２０Ｂは、分岐部２７において前後方向Ｙａ、Ｙｂの前側には、底面２０ｃにおける幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央で本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に延設されて、車両２の第二案内輪１５を本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に案内可能な第一固定ガイドレール３０を備えている。図３に示すように、この第一固定ガイドレール３０の断面形状はＬ字状をなしている。即ち、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの底面２０ｃに平行な底部３０ａと、底部３０ａの幅方向Ｘａ、Ｘｂ内側（図３の紙面に向かって右側）から上方へ突出して設けられ、本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に延びて第二案内輪１５が接触、転動する案内面を形成する側部３０ｂとを有している。
【００５０】
受渡走行路２３は、底面２３ｃから突出して設けられて車両２の一対のゴムタイヤ１３が転動する二つの走行部２５を有している。これら走行部２５は、それぞれ二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂ内へと延びて、各分岐部２７で、本線軌道２０Ａ、２０Ｂに対応する走行部２５と接続されている。また本実施形態では、第二固定ガイドレール４０が受渡走行路２３の内部、即ち底面２３ｃの幅方向Ｘｃの略中央に設けられている。
【００５１】
また、第二固定ガイドレール４０の両端部は、それぞれ対応する本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿うように湾曲しており、本線軌道２０Ａにおいては第一固定ガイドレール３０の前後方向Ｙａの後側の端部に対して、本線軌道２０Ｂにおいては第一固定ガイドレール３０の前後方向Ｙｂの前側の端部に対して、幅方向Ｘａ、Ｘｂに並ぶようにして配置されている。
【００５２】
図４Ａに示すように、第二固定ガイドレール４０は、底面２３ｃ、２０ｃに支持された底部４０ｃと、底部４０ｃの幅方向Ｘｃの両側から立設された側部４０ｂとを有している。第二固定ガイドレール４０には両側部４０ｂと底部４０ｃとによって第二固定ガイドレール４０自身の長手方向に沿って上方に開口する凹部４０ａが形成されて断面が凹形状なしている。凹部４０ａは、第二案内輪１５が挿入可能な幅寸法に設定されていて、両側部４０ｂの互いに対向する面が案内面として第二案内輪１５を案内可能としている。
【００５３】
さらに、上記第二固定ガイドレール４０は、上記本線軌道２０Ａ、２０Ｂの走行部２５を跨ぐ部分において、走行部２５に埋め込まれた埋込み部２５ａを有している。図４Ｂに示すように、埋込み部２５ａでは、第二固定ガイドレール４０は、側部４０ｂそれぞれの上端から、もう片側の側部４０ｂに向かって張り出す張出部４０ｄを有している。両側部４０ｂから張り出すこれら張出部４０ｄ同士の間には、第二案内輪１５の回転軸が挿通可能な隙間が形成されている。即ち、埋込み部２５ａにおいては、第二固定ガイドレール４０に沿う方向に第二案内輪１５を案内可能としつつ、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの走行部２５上をゴムタイヤ１３が走行する際に横断する開口幅を、第二案内輪１５が挿通可能な範囲で、最小限にしている。
【００５４】
第一固定ガイドレール３０においても、第二固定ガイドレール４０同様に、上記本線軌道２０Ａ、２０Ｂの走行部２５を跨ぐ部分において、走行部２５に埋め込まれた埋込み部２８を有している。
【００５５】
転換手段２４は、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に配置され、車両２の走行方向を本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う前後方向Ｙａ、Ｙｂか、又は、受渡走行路２３に沿う前後方向Ｙｃかに切り換えを行なうものである。具体的には、本実施形態の転換手段２４は、本線軌道２０Ａを走行する車両２をそのまま走行させる場合には、車両２の第二案内輪１５を第一固定ガイドレール３０によって案内する。また、本線軌道２０Ａを走行する車両２を受渡走行路２３に走行させる場合、及び受渡走行路２３を走行する車両２を本線軌道２０Ｂに走行させる場合には、車両２の第二案内輪１５を第二固定ガイドレール４０によって案内する。
【００５６】
以下、詳細を説明する。
転換手段２４は、第一固定ガイドレール３０及び第二固定ガイドレール４０の端部に上下に延びる軸５５回りに回転可能に設けられた第一可動ガイドレール（分岐案内部、第一分岐レール）５０及び第二可動ガイドレール（分岐案内部、第二分岐レール）６０と、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０を回転させる転轍機（移動手段）２６とを有している。
【００５７】
転轍機２６は、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂの間で、案内レール２１の直下に配置されている。
【００５８】
第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０については、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂにおいて受渡走行路２３側に第一可動ガイドレール５０が設けられ、受渡走行路２３とは反対側に第二可動ガイドレール６０が第一可動ガイドレール５０に並べて設けられ、一体的に軸５５回りに回転可能とされている。
【００５９】
第一可動ガイドレール５０は、図２に示すように、底面２０ｃに略平行に配された底部５０ｃと、底部５０ｃの両側から立設された側部５０ｂとを有し、両側部５０ｂと底部５０ｃとによって、第一可動ガイドレール５０自身の長手方向に沿って上方に開口する凹部５０ａが形成されることで断面が凹形状なしている。凹部５０ａは、内部に挿入された第二案内輪１５を両側部５０ｂの互いに対向する面を案内面として案内する。
【００６０】
また、第二可動ガイドレール６０も、底面２０ｃに略平行に配された底部６０ｃと、底部６０ｃの両側から立設された側部６０ｂとを有し、両側部６０ｂと底部６０ｃとによって、第二可動ガイドレール６０自身の長手方向に沿って上方に開口する凹部６０ａが形成されることで断面が凹形状なしている。凹部６０ａは、内部に挿入された第二案内輪１５を両側部６０ｂの互いに対向する面を案内面として案内する。
【００６１】
ここで、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０は、軸５５回りに回転して本線軌道２０Ａ、２０Ｂへの案内位置である第一の位置Ｐ１に位置すると、第一可動ガイドレール５０が本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央で本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に略平行に配され、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に案内する。また、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０が第一の位置Ｐ１に位置すると、第二可動ガイドレール６０は本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５と干渉しない位置に配される。このため、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う前後方向Ｙａ、Ｙｂへ案内することを可能としている。
【００６２】
また、この際、第一可動ガイドレール５０の受渡走行路２３側の側部５０ｂの案内面が第一固定ガイドレール３０の側部３０ｂの案内面と滑らかに接続されることとなり、第一固定ガイドレール３０との間で車両の第二案内輪１５の受け渡しが可能となる。
【００６３】
また、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０は、軸５５回りに回転して受渡走行路２３への案内位置である第二の位置Ｐ２に位置すると、第二可動ガイドレール６０は、回転軸と接続された端部と反対側の端部が本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に位置するとともに、受渡走行路２３の前後方向Ｙｃに沿うように配され、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を受渡走行路２３に沿う方向に案内する。また、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０が第二の位置Ｐ２に位置すると、第一可動ガイドレール５０は、受渡走行路２３を走行する車両２の第二案内輪１５と干渉しない位置に配される。このため、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を受渡走行路２３に沿う前後方向Ｙｃへ案内することを可能としている。
【００６４】
また、この際、第二可動ガイドレール６０の受渡走行路２３側と反対側の側部６０ｂの案内面が第二固定ガイドレール４０の凹部４０ａの案内面と滑らかに接続されることとなり、第二固定ガイドレール４０との間で車両２の第二案内輪１５の受け渡しが可能となる。
【００６５】
このような軌道系交通システム１によれば、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂの内の一方の本線軌道２０Ａを走行する車両２が受渡走行路２３に接近した際には、転轍機２６によって第一可動ガイドレール５０の後側の端部及び第二可動ガイドレール６０の後側の端部の内のいずれか一方が選択され、本線軌道２０Ａの幅方向Ｘａの略中央に配置される。そして、第一可動ガイドレール５０の凹部５０ａか第二可動ガイドレール６０の凹部６０ａの内の選択されたいずれか一方に、車両２の第二案内輪１５が上方から挿入される。従って、第二案内輪１５が幅方向Ｘａ、Ｘｂの両側への移動を規制され、車両２が第一可動ガイドレール５０又は第二可動ガイドレール６０の方向へ誘導されることによって、車両２の走行方向が選択される。
【００６６】
まず、図５に示すように、第一可動ガイドレール５０が転轍機２６によって選択された場合、即ち、第一の位置Ｐ１が選択された場合には、第一可動ガイドレール５０から第一固定ガイドレール３０に第二案内輪１５が誘導されて、車両２が本線軌道２０Ａ上を走行することになる。第二案内輪１５が第一固定ガイドレール３０まで到達した際には、車両２の走行方向に向かって右側の案内レール２１に、右側の第一案内輪１４の外周面が係合することによって、右方向への移動を規制されるとともに、幅方向Ｘａの略中央においては、第一固定ガイドレール３０の側部３０ｂに第二案内輪１５の外周面が係合し、左方向への移動を規制する。
【００６７】
ここで、車両２の走行方向左側は側壁２０ａが存在しない分岐部２７となっているため、左側の第一案内輪１４は案内レール２１によって規制されることなく自由な状態となっているが、右側の案内レール２１と、第一固定ガイドレール３０とによって車両２が蛇行等することなく本線軌道２０Ａ上を走行することができる。さらにこの際、第二案内輪１５は第二可動ガイドレール６０に干渉することはない。
【００６８】
次に、図６に示すように、第二可動ガイドレール６０が転轍機２６によって選択された場合、即ち、第二の位置Ｐ２が選択された場合には、第二可動ガイドレール６０から第二固定ガイドレール４０に第二案内輪１５が誘導されて、車両２が受渡走行路２３上を走行することになる。第二案内輪１５が第二固定ガイドレール４０まで到達した際には、第二固定ガイドレール４０の凹部４０ａに上方から第二案内輪１５が挿入される。
【００６９】
ここで、受渡走行路２３には側壁２０ａが存在しないため、車両２の第一案内輪１４は案内レール２１によって規制されることなく、自由な状態となっているが、第二固定ガイドレール４０の凹部４０ａによって、第二案内輪１５が幅方向Ｘａ両側から移動を規制されるため、車両２が蛇行等することなく受渡走行路２３上を走行することができる。さらにこの際、第二案内輪１５は第一可動ガイドレール５０に干渉することはない。
【００７０】
そして、第二固定ガイドレール４０が受渡走行路２３の底面２３ｃにおいて、受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの略中央に設けられている。
このため、仮に第二固定ガイドレール４０が受渡走行路２３の幅方向Ｘｃ両側に一対設けられ、車両２の幅方向Ｘの両側に一対設けられた第二案内輪１５がこれら一対の第二固定ガイドレール４０によって案内される場合に必要となる第二案内輪１５の左右の受け渡しが不要となる。従って、車両２が常に案内された状態を保つために設けられる左右の第二固定ガイドレール４０が重なり合う区間、即ち、オーバーラップ区間の削減が可能となり、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの大きさに受渡走行路２３を加えた大きさ、即ち、車両受渡装置３の複線軌道間の幅を削減し、幅方向の占有範囲を抑制することができる。
【００７１】
また、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０が、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に配置されることによって、本線軌道２０Ａ、２０Ｂ内において、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央へ転轍機２６を寄せて設置することが可能となる。このため、車両受渡装置３において、転轍機２６の設置スペースを車両受渡装置３の本線軌道２０Ａ、２０Ｂから幅方向Ｘａ、Ｘｂにはみ出すように別途設ける必要がなく、この点においても車両受渡装置３の軌道幅方向の占有範囲を抑制することにつながる。
【００７２】
さらに、仮に第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０を本線軌道２０Ａ、２０Ｂの両側部に設けた場合に比べて、転轍機２６のアクチュエータ２６ａのストローク量を小さくすることができる。また、アクチュエータ２６ａの最小ストローク量の分だけ第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０から離間した位置に転轍機２６を配置する必要があるが、本実施形態においては、本線軌道２０Ａ、２０Ｂ内において、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央へ転轍機２６を寄せて設置することが可能となる。従って、転換手段２４の設置箇所における軌道幅方向の占有範囲をさらに抑制することにつながる。
【００７３】
一方の本線軌道２０Ａにおいては、転轍機２６が車両２の走行方向左側に配置されていることによって、第二案内輪１５が第二可動ガイドレール６０によって案内されている間、車両２の第二案内輪１５から転轍機２６のアクチュエータ２６ａに対して押し込み方向の力が作用する。しかしこの際、左側の案内レール２１によって車両２が支持されているため、上記アクチュエータ２６ａのみで全ての力を受けることを回避できる。従って、アクチュエータ２６ａの破損を防止するために、アクチュエータ２６ａの動作を規制するロックピン等を転轍機２６に別途設ける必要がなくなり、転轍機２６の構造を簡易化することができる。
【００７４】
ここで、第一可動ガイドレール５０の車両２の走行方向における右側から当接するような当て部材等が設けられることによって、アクチュエータ２６ａに引っ張り方向の力が作用することを防止でき、破損の回避が可能となる。
【００７５】
同様に、他方の本線軌道２０Ｂにおいては、第二案内輪１５が第二可動ガイドレール６０によって案内されている間、転轍機２６のアクチュエータ２６ａに押し込み方向の力が作用するが、車両２の走行方向右側の案内レール２１によって車両２が支持されているため、アクチュエータ２６ａのみで全ての力を受けることを回避できる。また同様に、第一可動ガイドレール５０の車両２の走行方向における左側から当接するような当て部材等が設けられることによって、アクチュエータ２６ａに引っ張り方向の力が作用することを防止できる。
【００７６】
車両２が受渡走行路２３を走行中に、走行部２５の埋込み部２５ａを跨ぐ際には、第二固定ガイドレール４０の張出部４０ｄによって、衝撃を最小限に抑えることが可能となる。
【００７７】
さらに、受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの略中央に第二固定ガイドレール４０が設けられることによって、車両２の第二案内輪１５を車両２の下部の略中央に設置することができ、走行方向に対する車両２の前後が入替えされた際でも、車両２が受渡走行路２３を走行でき、一方の本線軌道２０Ａから他方の本線軌道２０Ｂへの車両２の受け渡しが可能となる。
【００７８】
本実施形態の軌道系交通システム１においては、第二固定ガイドレール４０が受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの略中央に配置されていることによって、車両受渡装置３の複線軌道間の幅を削減し、幅方向の軌道幅占有範囲を抑制できる。第二可動ガイドレール６０が本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に配置されていることによって、転轍機２６を本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの中央寄りに設置可能となるため、車両２の第二案内輪１５を同様に使用し、分岐部２７を通過することが可能としながら、さらなる車両受渡装置３の幅方向の占有範囲を抑制できる。
【００７９】
また、転轍機２６の構造の簡易化によって、耐久性の向上、メンテナンス性向上、及びコストダウン等も達成することが可能となる。
【００８０】
受渡走行路２３においては、第二固定ガイドレール４０の張出部４０ｄによって、衝撃を最小限に抑えることが可能となり、走行時の快適性及び安全性向上につながる。
【００８１】
さらに、受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの略中央に第二固定ガイドレール４０が設けられていることによって、車両２の前後方向Ｙを入れ替えた際でも、受渡走行路２３内を車両２が走行可能となるため、車両２の運行上の制約が少なくなる。
【００８２】
ここで、転換手段２４は本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの中央に設けられていなくてもよい。具体的には、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０が、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの両側に設けられ、車両２側においては、第二案内輪１５が走行装置１１の下部中央、及び幅方向Ｘａ、Ｘｂ両側の三箇所に設置されていてもよい。
【００８３】
この場合においても、車両受渡装置３の複線軌道間の幅を削減し、軌道幅占有範囲を抑制しながら、確実に受渡走行路２３へ車両を走行させることが可能である。
【００８４】
また、第一固定ガイドレール３０は断面がＬ字状をなしているが、例えば、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０と同様に凹部が形成された断面凹形状をなしていてもよい。この場合、幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの両側から第二案内輪１５の規制が可能となるため、より確実に車両２を本線軌道２０Ａ、２０Ｂの方向に案内可能となる。
【００８５】
第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０は、凹部５０ａ、６０ａが形成された断面凹形状の部材であるが、第一固定ガイドレール３０同様に、断面Ｌ字形状をなしていてもよい。この場合、本線軌道２０Ａでは第一可動ガイドレール５０は車両２の走行方向左側から第二案内輪１５を規制するように配置され、また、第二可動ガイドレール６０は車両２の走行方向右側から第二案内輪１５を規制するように配置される。この場合、サイドガイド方式の左右の案内レール２１の内の一方と、第一可動ガイドレール５０又は第二可動ガイドレール６０とによって幅方向Ｘａ、Ｘｂの両側から車両２が案内されるため、二つの案内レール２１で車両２が案内されるのと同様な構成となる。
【００８６】
さらに、第二案内輪１５は車両２の幅方向Ｘの略中央に設置されず、中央から幅方向Ｘの左右いずれかに偏心した位置に配置されていてもよい。この場合、同時に第一固定ガイドレール３０及び第二固定ガイドレール４０、第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０についても、第二案内輪１５に対応するように、本線軌道２０Ａ、２０Ｂ及び受渡走行路２３の幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央から偏心させる必要がある。
【００８７】
この場合、車両２の下部に配される、例えばＡＴＣ装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等の床下機器を、車両２の幅方向Ｘの略中央に配置することが可能となる。
【００８８】
次に図７を参照して、本発明の第二実施形態に係る軌道系交通システム１Ａについて説明する。
第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、車両受渡装置３における第一固定ガイドレール３０Ａ及び第二固定ガイドレール４０Ａの断面形状、第一可動ガイドレール５０Ａ及び第二可動ガイドレール６０Ａの断面形状と、車両２における第二案内輪１５Ａの構成が第一実施形態と異なっている。
【００８９】
第二案内輪１５Ａは、左右の第一案内輪１４同士の間の中央において左右二つのゴムタイヤ１３に挟まれる位置に、車両２の下部、即ち、走行装置１１の下部から突出して設けられている。またこの第二案内輪１５Ａは、車両２の中央から幅方向Ｘに同一距離の位置に、間隔を空けて、左右対称に２つずつ設置されるガイドローラであり、上下方向に延在する軸線を中心に回転可能とされている。
【００９０】
第一固定ガイドレール３０Ａ及び第二固定ガイドレール４０Ａ、第一可動ガイドレール５０Ａ及び第二可動ガイドレール６０Ａは、上方に向かって突出する凸部７０が形成され、断面形状が逆Ｔ字状をなしている。
【００９１】
このような軌道系交通システム１Ａによれば、左右対称に２つずつ設けられた第二案内輪１５Ａが、第一固定ガイドレール３０Ａ及び第二固定ガイドレール４０Ａ、第一可動ガイドレール５０Ａ及び第二可動ガイドレール６０Ａの凸部７０を幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの両側から挟み込むことによって、車両２の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの両側への移動を規制することができる。
【００９２】
本実施形態の軌道系交通システム１Ａにおいては、第一実施形態と同様に、第二固定ガイドレール４０Ａ及び第二可動ガイドレール６０Ａが本線軌道２０Ａ、２０Ｂ及び受渡走行路２３の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの略中央に配置されていることによって、上述のオーバーラップ区間の削減、及び転轍機２６の設置位置を本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの中央へ寄せることが可能となり、車両受渡装置３の複線軌道間の幅を削減し、軌道幅占有範囲を抑制できる。
【００９３】
さらに、上記凸部７０を第二案内輪１５Ａが挟み込むことによって、より確実に車両２の蛇行等を抑制しながら車両２を走行させ、転換手段２４によって本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向、又は、受渡走行路２３に沿う方向のいずれに車両２を走行させるかを選択できる。
【００９４】
本実施形態では、第一固定ガイドレール３０Ａ及び第二固定ガイドレール４０Ａ、第一可動ガイドレール５０Ａ及び第二可動ガイドレール６０Ａには上方に突出する凸部７０が形成されているが、逆に下方向に突出するように断面Ｔ字状をなしていてもよい。
この場合、幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃに第二案内輪１５Ａを規制することに加え、上方からも第二案内輪１５Ａを規制することが可能となる。
【００９５】
さらに、第一実施形態同様に、第二案内輪１５Ａ、第一固定ガイドレール３０Ａ、第二固定ガイドレール４０Ａ、第一可動ガイドレール５０Ａ、及び第二可動ガイドレール６０Ａは車両２の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの略中央に設置せず、中央から幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの左右のいずれかに偏心した位置に配置されていてもよい。
【００９６】
次に図８及び図９を参照して、本発明の第三実施形態に係る軌道系交通システム１Ｂについて説明する。
第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、第一実施形態の軌道系交通システム１を基本構成として、転換手段２４における第一可動ガイドレール５０及び第二可動ガイドレール６０が、第一可動ガイドレール５０と第二可動ガイドレール６０とが一体とされた可動ガイドレール（分岐案内部）８０となっている点で、第一実施形態及び第二実施形態と異なっている。
【００９７】
可動ガイドレール８０は、上方に向かって突出する凸部が形成され、断面形状が逆Ｔ字状をなしており、この凸部の本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂにおいて受渡走行路２３側を向く面が一方の分岐案内部を構成する第一案内面８０ａとされ、受渡走行路２３とは反対側を向く面が他方の分岐案内部を構成する第二案内面８０ｂとされている。これら第一案内面８０ａ及び第二案内面８０ｂには、それぞれ幅方向Ｘａ、Ｘｂの左右から第二案内輪１５の外周面が接触して第二案内輪１５が転動し、案内される。
【００９８】
ここで、可動ガイドレール８０が、軸５５回りに回転して本線軌道２０Ａ、２０Ｂへの案内位置となる第一の位置Ｐ１に位置すると、第一案内面８０ａが本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央で本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に略平行に配され、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う前後方向Ｙａ、Ｙｂへ案内する。
【００９９】
この際、第一案内面８０ａが第一固定ガイドレール３０の側部３０ｂの案内面と滑らかに接続されることとなり、第一固定ガイドレール３０との間で車両の第二案内輪１５の受け渡しが可能となる。
【０１００】
また、可動ガイドレール８０が、軸５５回りに回転して受渡走行路２３への案内位置となる第二の位置Ｐ２に位置すると、第二案内面８０ｂが軸５５と接続された端部と反対側の端部が本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に位置するとともに、受渡走行路２３の前後方向Ｙｃに沿うように配され、本線軌道２０Ａ、２０Ｂを走行する車両２の第二案内輪１５を受渡走行路２３に沿う前後方向Ｙｃ案内することを可能としている。
【０１０１】
この際、第二案内面８０ｂが第二固定ガイドレール４０の案内面と滑らかに接続されることとなり、第二固定ガイドレール４０との間で車両２の第二案内輪１５の受け渡しが可能となる。
【０１０２】
このような軌道系交通システム１Ｂによれば、二つの本線軌道２０Ａ、２０Ｂの内の一方の本線軌道２０Ａを走行する車両２が受渡走行路２３に接近した際には、転轍機２６によって可動ガイドレール８０の第一案内面８０ａか第二案内面８０ｂの内のいずれか一方が選択され、本線軌道２０Ａの幅方向Ｘａの略中央に配置される。第二案内輪１５は、第一案内面８０ａか第二案内面８０ｂによって幅方向Ｘａ、Ｘｂから規制され、第一案内面８０ａか第二案内面８０ｂの内のいずれか一方に第二案内輪１５が案内されることによって、車両２の走行方向が選択される。
【０１０３】
ここで、本線軌道２０Ａに沿う方向へ車両２が走行する場合には、第一案内面８０ａが幅方向Ｘａの車両２における走行方向左側から第二案内輪１５を規制するとともに、車両２の走行方向右側の案内レール２１の案内面２１ａが第一案内輪１４を右側から規制するため、車両２が幅方向Ｘａのいずれかの側へ移動可能となる非拘束状態となることはない。
【０１０４】
また、受渡走行路２３に沿う方向へ車両２が走行する場合においても、第二案内面８０ｂが幅方向Ｘａの車両２における走行方向右側から第二案内輪１５を規制するとともに、車両２の走行方向左側の案内レール２１の案内面２１ａが第一案内輪１４を左側から規制するため、車両２が非拘束状態となることはない。
【０１０５】
本実施形態の軌道系交通システム１Ｂにおいては、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、可動ガイドレール８０が本線軌道２０Ａ、２０Ｂ及び受渡走行路２３の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの略中央に配置されていることによって、可動ガイドレール８０の設置スペース及び可動範囲を確保するためのスペースを幅方向Ｘａ、Ｘｂ外側に別途設ける必要がない。さらに、転轍機２６についても、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの幅方向Ｘａ、Ｘｂの中央寄りに設置可能となる。従って、転換手段２４の設置箇所での幅方向の占有範囲を抑制できる。
【０１０６】
また、可動ガイドレール８０は一体構造となっているため、耐久性の向上、メンテナンス性向上、及びコストダウン等も達成することが可能となる。
【０１０７】
次に図１０から図１４を参照して、本発明の第四実施形態に係る軌道系交通システム１Ｃについて説明する。
第一実施形態から第三実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、第一実施形態の軌道系交通システム１を基本構成として、第二案内輪１５Ｂ、案内レール（第一案内部）９１、転換手段９４、第二固定ガイドレール９６の構成が第一実施形態と異なっており、また、第一固定ガイドレール３０に代えて本線軌道案内レール９５を備えている。
【０１０９】
図１０及び図１１に示すように、第二案内輪１５Ｂは、左右の第一案内輪１４同士の間の中央において左右二つのゴムタイヤ１３に挟まれる位置に、車両２の下部、即ち、走行装置１１の下部から突出して設けられている。またこの第二案内輪１５Ｂは、車両２の中央から幅方向Ｘに同一距離の位置に、間隔を空けて、左右対称に２つずつ設置されるガイドローラであり、上下方向に延在する軸線を中心に回転可能とされている。
【０１１０】
本線軌道案内レール９５は、本線軌道２０Ａ、２０Ｂにおいて、幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央で本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に延設されて、車両２の第二案内輪１５Ｂを本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う方向に案内可能としている。
即ち、本実施形態の軌道系交通システム１Ｃは、車両２が幅方向Ｘａ、Ｘｂの略中央に設けられた本線軌道案内レール９５によって案内されて走行するセンターガイド方式となっている。
【０１１１】
さらに、図１２に示すように、この本線軌道案内レール９５は断面Ｈ字状をなしており、幅方向Ｘａ、Ｘｂを向く面が第二案内輪１５Ｂを案内する案内面となっている。そして二つの第二案内輪１５Ｂが、幅方向Ｘａ、Ｘｂの両側からこの本線軌道案内レール９５を挟み込むことで、車両２の幅方向Ｘａ、Ｘｂの両側への移動を規制する。また転換手段９４が設置される位置においては、この本線軌道案内レール９５は設けられておらず、即ち、一部で分断されている。
【０１１２】
第二固定ガイドレール９６は、第一実施形態の第二固定ガイドレール４０と略同一位置に配置され、本線軌道案内レール９５と同様に断面Ｈ字状をなしており、幅方向Ｘｃを向く面が第二案内輪１５Ｂを案内する案内面となっている。そして二つの第二案内輪１５Ｂが、幅方向Ｘｃの両側からこの第二固定ガイドレール９６を挟み込むことで、車両２の幅方向Ｘｃの両側への移動を規制する。
【０１１３】
また、図１３及び図１４に示すように、転換手段９４は、転換手段２４と同様に第一可動ガイドレール（分岐案内部、第一分岐レール）９７と第二可動ガイドレール９８（分岐案内部、第二分岐レール）と転轍機２６とを有している。
【０１１４】
第一可動ガイドレール９７は、断面形状はＬ字状をなしている。即ち、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの底面２０ｃに平行な底部９７ａと、底部９７ａの幅方向Ｘａ、Ｘｂ内側（図１３及び図１４の紙面に向かって右側）から上方へ突出して設けられて第二案内輪１５Ｂが接触、転動する案内面を形成する側部９７ｂとを有している。
【０１１５】
第二可動ガイドレール９８は、第一可動ガイドレール９７同様に断面形状はＬ字状をなし、即ち、本線軌道２０Ａ、２０Ｂの底面２０ｃに平行な底部９８ａと、底部９８ａの幅方向Ｘａ、Ｘｂ内側（図１３及び図１４の紙面に向かって左側）から上方へ突出して設けられて第二案内輪１５Ｂが接触、転動する案内面を形成する側部９８ｂとを有している。
【０１１６】
また、第一可動ガイドレール９７及び第二可動ガイドレール９８が第一の位置Ｐ１に位置すると、本線軌道案内レール９５における車両２の走行方向右側に位置する案内面が第一可動ガイドレール９７の側部９７ｂの案内面と滑らかに接続される。このようにして、本線軌道２０Ａ、２０Ｂに沿う前後方向Ｙａ、Ｙｂへ案内することを可能としている。
【０１１７】
また、第一可動ガイドレール９７及び第二可動ガイドレール９８が第二の位置Ｐ２に位置すると、本線軌道案内レール９５における車両２の走行方向左側に位置する案内面が第二可動ガイドレール９８の側部９８ｂの案内面と滑らかに接続される。このようにして、受渡走行路２３に沿う前後方向Ｙｃへ案内することを可能としている。
【０１１８】
さらに、第一可動ガイドレール９７の側部９７ｂと第二可動ガイドレールの側部９８ｂとの間には、ちょうど第二案内輪１５Ｂが通過可能な隙間が形成されている。
【０１１９】
案内レール９１は、第一実施形態における案内レール２１と略同一構成となっており、この案内レール９１の案内面９１ａに第一案内輪１４の外周面が接触することによって車両２を案内する。またこの案内レール９１は、第一可動ガイドレール９７及び第二可動ガイドレール９８が設置された位置、即ち車両２が転換手段９４によって方向を転換される位置のみに設けられている。ここで、受渡走行路２３側の案内レール９１は前後方向Ｙｃに沿うように、本線軌道２０Ａ、２０Ｂ側の案内レール９１は前後方向Ｙａ、Ｙｂに沿うように設置されている。
【０１２０】
このような軌道系交通システム１Ｃによれば、本線軌道２０Ａを走行する車両２が受渡走行路２３に接近した際には、転轍機２６によって、第一可動ガイドレール９７及び第二可動ガイドレール９８が軸５５回りに回転されて、車両２を本線軌道２０Ａか受渡走行路２３のいずれか一方に導く。
【０１２１】
具体的には、図１０に示すように、第一可動ガイドレール９７が転轍機２６によって選択された場合、即ち、第一の位置Ｐ１が選択された場合には、本線軌道案内レール９５及び第一可動ガイドレール９７の案内面同士が接続され、本線軌道案内レール９５から第一可動ガイドレール９７を介して、再度本線軌道案内レール９５に第二案内輪１５が誘導されて、車両２が本線軌道２０Ａ上を走行する。
【０１２２】
この際、車両２の走行方向に向かって右側の案内レール９１の案内面９１ａに、右側の第一案内輪１４の外周面が係合し、第一可動ガイドレール９７に、走行方向右側の第二案内輪１５Ｂの外周面が係合する。このようにして、車両２の幅方向Ｘａ両側への移動を規制する。
【０１２３】
さらに、第一可動ガイドレール９７と第二可動ガイドレール９８との間を、走行方向左側の第二案内輪１５Ｂが通り抜けるため、車両２は円滑に本線軌道２０Ａ上を走行可能である。
【０１２４】
また、図１１に示すように、第二可動ガイドレール９８が転轍機２６によって選択された場合、即ち、第二の位置Ｐ２が選択された場合には、第二可動ガイドレール９８及び本線軌道案内レール９５の案内面同士が接続され、本線軌道案内レール９５から第二可動ガイドレール９８を介して、第二固定ガイドレール４０に第二案内輪１５が誘導されて、車両２が受渡走行路２３上を走行する。
【０１２５】
この際、車両２の走行方向に向かって左側の案内レール９１の案内面９１ａに、左側の第一案内輪１４の外周面が係合し、第二可動ガイドレール９８の案内面に、第二案内輪１５Ｂの外周面が係合する。このようにして、車両２の幅方向Ｘｃ両側への移動を規制する。
【０１２６】
さらに、第一可動ガイドレール９７と第二可動ガイドレール９８との間を、走行方向左側の第二案内輪１５Ｂが通り抜けるため、車両２は円滑に受渡走行路２３へ走行可能である。
【０１２７】
本実施形態の軌道系交通システム１Ｃにおいては、センターガイド方式での本線軌道２０Ａ、２０Ｂの走行を可能としながら、第一実施形態の場合と同様に車両受渡装置３の複線軌道間の幅を削減し、幅方向の軌道幅占有範囲を抑制できる。
【０１２８】
ここで、図１５及び図１６は本実施形態の第一変形例を示し、例えば第一案内輪１４Ａが車両２の両側部に設けられず、車両２の幅方向Ｘの内側であって、第二案内輪１５Ｂと車両２の側部との間に配置されていてもよい。また、案内レール９１Ａは第一案内輪１４Ａに対して幅方向Ｘａ、Ｘｂの外側から係合するように設けられている。この場合には、車両受渡装置３の複線軌道間の幅をさらに削減し、幅方向の軌道幅占有範囲を抑制できる。また本第一変形例では、案内レール９１Ａは走行部２５の幅方向Ｘａ、Ｘｂ内側に設置されており、その断面形状は底部９１Ａａから上方に凸部９１Ａｂが突出することで凸状となっている。第一案内輪１４Ａはこの凸部９１Ａｂに幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの内側から係合する。
【０１２９】
そして、埋込み部２５ａ、２８については、第二案内輪１５Ｂがちょうど通過可能となるように形成されており、さらに、車両２が本線軌道２０Ａ（２０Ｂ）及び受渡走行路２３を走行する際に第一案内輪１４Ａが走行部２５に干渉しないように、走行部２５には下方に凹む段差部９９が形成されている。なおこの段差部９９は走行部２５上をゴムタイヤ１３が走行する際に横断可能とする程度の開口幅に設定されている。
【０１３０】
また、図１７は本実施形態の第二変形例を示し、第一変形例と同様に第二案内輪１５Ｂと車両２の側部との間に第一案内輪１４Ａが配置されており、さらに走行部２５の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの内側の面が案内レール９１Ａの代わりとして機能してもよい。この場合には、案内レール９１Ａを設置する必要がなくなるため、コストダウンが可能となる。また、走行部２５の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの内側の面には、補強及び表面平滑化のため、金属板等を貼り付けてもよい。また、一対の第一案内輪１４のうち一方の案内輪を案内レール９１Ａによって案内し、他方の案内輪を、走行部２５の幅方向Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃの内側の面によって案内してもよい。
【０１３１】
本実施形態での本線軌道案内レール９５の断面形状は断面Ｈ字状である場合に限定されず、例えば第二実施形態の第一固定ガイドレール３０Ａのように断面凸状であってもよい。
【０１３２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
例えば、実施形態では、車両２が一両の場合について説明したが、複数の車両２が連結されてもよい。
【０１３３】
さらに、第一案内輪１４及び第二案内輪１５、１５Ａ、１５Ｂの数量は上述の実施形態の設置数量に限定されない。例えば、第一実施形態において、第二案内輪１５は一つの走行装置１１当り２つ、一つの車両２当りで４つ設けられているが、これを一つの走行装置１１当りで１つとしてもよいし３つとしてもよい。
【０１３４】
また、案内レール２１、９１は断面Ｈ字状をなしているが、この形状に限定されず、例えば第一案内輪１４の外周面と係合するように、側壁２０ａに平行な面を有する部材であればよい。案内レール９１Ａについても断面形状は凸状に限定されず、例えばＨ字状となっていてもよい。
【０１３５】
さらに、車両２の走行方向は、本実施形態の場合に限られず、逆方向（図１の紙面左から右へ向かう方向）であってもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態では、第二固定ガイドレール４０が受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの略中央に配置されているが、受渡走行路２３の幅方向Ｘｃの両側部に設けられてもよい。この場合、第二案内輪１５、１５Ａ、１５Ｂは車両２の幅方向Ｘの略中央に設けられるとともに、車両２の幅方向Ｘの両側部にも設けられる必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、二つの走行軌道間で車両を受け渡す車両受渡装置、及びこれを備えた軌道系交通システムに関する。本発明の車両受渡装置、及び軌道系交通システムによれば、受渡走行路の内部に設けられた第二案内部によって車両の第二案内輪を案内することで、受渡走行路での複線軌道間の幅を削減し、幅方向の占有範囲を抑制しながら簡易な構成を用いて車両の受け渡しが可能となる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  軌道系交通システム
２  車両
３  車両受渡装置
１０  車体
１１  走行装置
１２  回転軸
１３  ゴムタイヤ
１４  第一案内輪
１５  第二案内輪
２０Ａ、２０Ｂ  本線軌道
２０ａ  側壁
２０ｂ  内面
２０ｃ  底面
２１  案内レール（第一案内部）
２１ａ  案内面
２２  支持部
２３  受渡走行路
２３ｃ  底面
２４  転換手段
２５  走行部
２５ａ  埋込み部
２６  転轍機（移動手段）
２６ａ  アクチュエータ
２７  分岐部
２８  埋込み部
３０  第一固定ガイドレール
３０ａ  底部
３０ｂ  側部
４０  第二固定ガイドレール（第二案内部）
４０ａ  凹部
４０ｂ  側部
４０ｃ  底部
４０ｄ  張出部
５０  第一可動ガイドレール（分岐案内部、第一分岐レール）
５０ａ  凹部
５０ｂ  側部
５０ｃ  底部
５５  軸
６０  第二可動ガイドレール（分岐案内部、第二分岐レール）
６０ａ  凹部
６０ｂ  側部
６０ｃ  底部
１Ａ  軌道系交通システム
１５Ａ  第二案内輪
３０Ａ  第一固定ガイドレール
４０Ａ  第二固定ガイドレール（補助案内部）
５０Ａ  第一可動ガイドレール
６０Ａ  第二可動ガイドレール
７０  凸部
Ｘ、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ  幅方向
Ｙ、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ  前後方向
Ｐ１  第一の位置
Ｐ２  第二の位置
８０  可動ガイドレール（分岐案内部）
８０ａ  第一案内面
８０ｂ  第二案内面
１Ｃ  軌道系交通システム
９１  案内レール
９１ａ  案内面
９４  転換手段
９５  本線軌道案内レール
９６  第二固定ガイドレール
１５Ｂ  第二案内輪
９７  第一可動ガイドレール
９７ａ  底部
９７ｂ  側部
９８  第二可動ガイドレール
９８ａ  底部
９８ｂ  側部
１４Ａ  第一案内輪
９１Ａ  案内レール
９１Ａａ  底部
９１Ａｂ  凸部
９９  段差部
【図１】
0006053397.tif 000002
【図２】
0006053397.tif 000003
【図３】
0006053397.tif 000004
【図４Ａ】
0006053397.tif 000005
【図４Ｂ】
0006053397.tif 000006
【図５】
0006053397.tif 000007
【図６】
0006053397.tif 000008
【図７】
0006053397.tif 000009
【図８】
0006053397.tif 000010
【図９】
0006053397.tif 000011
【図１０】
0006053397.tif 000012
【図１１】
0006053397.tif 000013
【図１２】
0006053397.tif 000014
【図１３】
0006053397.tif 000015
【図１４】
0006053397.tif 000016
【図１５】
0006053397.tif 000017
【図１６】
0006053397.tif 000018
【図１７】
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