(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアを撮像する撮像部と、
前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と、
前記撮像部による撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得する移動体滞留情報取得部と、
前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得部と、
前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成部と、
前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定部と、を備え、
前記活動情報生成部は、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、
活動状況分析システム。
【請求項２】
前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報として、前記ＩＤ移動体のグリッド位置を表示する、請求項１に記載の活動状況分析システム。
【請求項３】
前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置を表示する、請求項２に記載の活動状況分析システム。
【請求項４】
売上情報を管理するＰＯＳ管理サーバと
前記ＰＯＳ管理サーバから前記ＩＤ移動体の売上情報を取得するＰＯＳデータ取得部と、をさらに備え、
前記活動情報生成部は、予め設定された時間帯毎に前記ＩＤ移動体の売上情報又は売上の有無を併せて表示する、請求項１乃至３のいずれかに記載の活動状況分析システム。
【請求項５】
前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外のグリッド位置と、が同一のグリッドに位置する前記時間帯に対して、予め設定された時間内の前記時間帯に前記ＩＤ移動体の売上情報がある場合、
前記活動情報生成部は、前記ＩＤ移動体の接触活動が売上に貢献していることを表示する、請求項４に記載の活動状況分析システム。
【請求項６】
対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得し、
前記対象エリア内で注目する店員の保持するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得し、
前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成部と、
前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定部と、を備え、
前記活動情報生成部は、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、
を備える活動状況分析装置。
【請求項７】
対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と入出力を行うＩＤ活動分析装置に用いられる活動状況分析方法であって、
対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、
前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、
前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、
前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定ステップと、を備え、
前記活動情報生成ステップは、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、
を備える活動状況分析方法。
【請求項８】
対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と入出力を行うＩＤ活動分析装置に用いられる活動状況分析プログラムであって、
前記撮像部の撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、
前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、
前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、
前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定ステップと、を備え、
前記活動情報生成ステップは、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、
を備える活動状況分析プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の活動状況分析プログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象エリアにおいて注目するＩＤ移動体の活動状況に関する分析を行い、そのＩＤ移動体の活動状況を可視化した情報を出力する活動状況分析システム、活動状況分析装置、活動状況分析方法、活動状況分析プログラムおよびそのプログラムを格納する記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗においては、店舗内を撮影するカメラを設置して、そのカメラの映像で店舗内の人物を監視する監視システムが広く普及しているが、このカメラの映像を利用して、店舗内での顧客の活動状況を把握することができるようにすると、この顧客の活動状況に基づいて、店舗内での商品の陳列方法の改善策などを考えることで、店舗の売上や利益の向上を図ることができる。
【０００３】
このような監視エリアにおける人物の活動状況の分析に関するものとして、従来、監視エリアにおける人物の活動状況を可視化した活動マップを生成する技術が知られている（特許文献１参照）。この技術では、活動マップが人物の活動度合いに応じて等高線状に色分けして表示されるようになっている。また、監視エリアを複数のブロックに分割して、そのブロックごとに人物の滞留度合いを検出する技術が知られている（特許文献２参照）。この技術では、人物の滞留度合いを示す値（スコア）がブロックごとに出力されるようになっている。
【０００４】
店舗管理者は、顧客の活動状況から売れ筋商品を把握する他に、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを、さらに把握したいと考えている。そのために店舗管理者は、各店員がどれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、接客を行っているかを把握したいと考えている。さらに店舗管理者は、売上が伸びない場合、その原因が各店員の売上に貢献する活動が出来ていないことにあるのか、それとも他の原因によるものなのか、を、さらに切り分けるための判断材料を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４６８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上に述べた店舗管理者の要望に対して、特許文献１に開示された技術ヒートマップによれば、監視エリアにおける人物の活動状況を把握することは可能であるが、活動量の高いところが店員のいる場所とは限らない。活動量の高いところは、多くの人が入れ替わり立ち替わり出入りしている可能性がある。むしろ、店員が大勢の顧客を相手に接客を行う可能性は低いと思われる。したがって、特許文献１に開示された技術では、店員が接客しているかどうかを判定することは困難である。
【０００７】
次に、特許文献２に開示された技術では、ブロックに分割して人物の活動度合い（滞留度合い）を出力するようにしたため、人物が集まっている滞留箇所を把握することは可能である。しかしながら、特許文献２に開示された技術では、その滞留箇所に店員がいたかどうかがわからないため、店員がどれくらいの頻度で接客を行ったかを把握することができない、という問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができるように構成された活動状況分析システム、活動状況分析装置、活動状況分析方法、活動状況分析プログラムおよびそのプログラムを格納する記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の活動状況分析システムは、対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と、  前記撮像部による撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得する移動体滞留情報取得部と、前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得部と、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成部と、前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定部と、を備え、前記活動情報生成部は、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する構成とする。
【００１０】
本発明の活動状況分析装置は、対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得し、前記対象エリア内で注目する店員の保持するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得し、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成部と、前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定部と、を備え、前記活動情報生成部は、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、構成とする。
【００１１】
本発明の活動状況分析方法は、対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と入出力を行うＩＤ活動分析装置に用いられる活動状況分析方法であって、対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定ステップと、を備え、前記活動情報生成ステップは、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、構成とする。
【００１２】
本発明の活動状況分析プログラムは、対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目する店員が保持するＩＤ移動体との通信を行う通信部と入出力を行うＩＤ活動分析装置に用いられる活動状況分析プログラムであって、  前記撮像部の撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、  前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体と接触活動を行っていると判定する接触判定ステップと、を備え、前記活動情報生成ステップは、同一時間に前記ＩＤ移動体が前記接触活動を行った、前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数を表示する、構成とする。
【００１３】
本発明の記憶媒体は、上記に記載の活動状況分析プログラムを格納する記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で他の移動体（顧客）と接したか（例えば各店員がどれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数の）、一回当たりどれくらい長い時間、接客を行っているか）を即座に把握することができる。したがって本発明によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る活動状況分析システムの全体構成図
【図２】本第１実施形態に係る活動状況分析システム１を備えた店舗におけるカメラ及び通信部の設置状況を説明する平面図
【図３】図２に示す平面図の一部を拡大した平面図
【図４】図３に示す平面図の一部を拡大した平面図
【図５】本第１実施形態に係る活動状況分析システムが実装されたＰＣにおける機能ブロック図
【図６】図５に示すブロック構成における営業貢献判定部の動作フローチャートの一例を示す図
【図７】図５に示すブロック構成における営業貢献判定部の動作フローチャートの別例を示す図
【図８】図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部により出力されるチャートの一例を示す図
【図９】図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部により出力されるグラフの一例を示す図（売上成績の良い店員の例）
【図１０】（ａ）図９に示すグラフにおいて、店員ＡがグリッドＡ２Ａに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップ（ｂ）図９に示すグラフにおいて、店員ＡがグリッドＡ３Ｄに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップ
【図１１】図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部により出力されるグラフの一例を示す図（売上成績の良くない店員の例）
【図１２】（ａ）図１１に示すグラフにおいて、店員ＢがグリッドＢ３Ｃに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップ（ｂ）図１１に示すグラフにおいて、店員ＢがグリッドＢ２Ａに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップ
【図１３】図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部により出力されるグラフの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態に係る活動状況分析システム１の全体構成図である。活動状況分析システム１は、床面積が大きい複数の店舗における店員のそれぞれが接客業務を頻繁に行う店舗チェーン、例えば家電量販店チェーンなどを対象にして構築される。活動状況分析システム１は、ある店舗チェーンの傘下にあるｍ個の店舗２１，２２，・・・，２ｆの各店舗（以下、「店舗２」）において、例えば以下のように構成される。すなわち各店舗２は、ｇ個のカメラ３１，・・・，３ｇ（撮像装置、以下、「カメラ３」）と、各店員が所持するｈ個の業務用携帯端末４１，・・・，４ｈ（以下、「業務用携帯端末４」）と通信可能なｇ個の通信部５１，・・・，５ｇ（以下、「通信部５」）を備える。店員が所持する業務用端末４（すなわちＩＤ移動体）の位置検出には、ＧＰＳ、ＷｉＦｉ、ＲＦＩＤなどによる位置検出技術が用いられてよい。カメラ３と通信部５の個数は異なってもよい。
【００１８】
カメラ３及び通信部５は、例えば後述の図２に示す各位置に設置され、レコーダ６（画像記録装置）、ＰＣ７（活動状況分析装置）、店舗２内のＰＯＳ管理サーバ８及びゲートウェイ９とともに、各店舗２内に敷設される店舗内通信ネットワーク１０を介して、互いに通信可能に接続される。ＰＯＳ管理サーバ８は、いわゆる販売情報管理装置であり、各店員の販売（売上）情報を管理する。店舗内通信ネットワーク１０は、有線、無線又はそれらの混在によって構成されてよい。店舗２内において各カメラ３が設置されているそれぞれの箇所が撮像され、レコーダ６に録画される。
【００１９】
ＰＣ７は、各種の入力を行う入力デバイス７ａと、各種情報を表示するモニタ７ｂを備える。ＰＣ７の操作者は、例えば入力デバイス７ａを操作して選択したカメラ３による撮像画像をモニタ７ｂに表示させて、リアルタイムで閲覧することができ、又はレコーダ６に録画されている過去の店舗２内の画像を閲覧することができる。これによりＰＣ７の操作者は、店舗２内においてカメラ３が設置されている各箇所の状況を確認することができる。
【００２０】
以上のように構成される各店舗２内の活動状況分析システム１は、ゲートウェイ９及び店舗間通信ネットワーク１１を介して、本部１２の本部ＰＣ１２ａ及びＰＯＳ中央管理サーバ１２ｂ並びにクラウドコンピュータ１３と通信可能に接続される。ＰＯＳ中央管理サーバ１２ｂは、各店舗２のＰＯＳ管理サーバ８の販売（売上）情報を集約し管理する販売情報管理装置である。店舗間通信ネットワーク１１は、有線、無線又はそれらの混在によって構成されてよい。本部ＰＣ１２ａの操作者は、例えば図示しない入力デバイスを操作して選択した任意の店舗２のカメラ３による撮像画像を、図示しないモニタに表示させて、リアルタイムで閲覧することができる。又は、本部ＰＣ１２ａの操作者は、例えば図示しない入力デバイスを操作して選択した任意の店舗２のレコーダ６に録画されている過去の画像を閲覧することができる。これによりＰＣ７の操作者は、選択した店舗２内において選択したカメラ３が設置されている各箇所の状況を確認することができる。
【００２１】
各店舗２に設置されたＰＣ７は、店舗２内での店員の接客と売上の分析を行う接客／売上分析装置、及びそれらの基となる活動状況分析装置として構成される。このＰＣ７によって生成された分析結果情報は、ＰＣ７自身で閲覧することができる。さらに、このＰＣ７によって生成された分析結果情報は、本部１２に設置された本部ＰＣ１２ａに送信されて、この本部ＰＣ１２ａにおける閲覧が可能となる。すなわちＰＣ７及び本部ＰＣ１２ａは、分析結果情報を閲覧する閲覧装置として構成される。
【００２２】
図２は、本第１実施形態に係る活動状況分析システム１を備えた店舗２におけるカメラ３及び通信部５の設置状況を説明する平面図である。店舗２は、顧客が持っている商品の代金が清算済みか否かをチェックするチェック・ゲートを備えた出入口２ａ及び商品の代金清算を行うレジカウンタ２ｂからなる入退店エリア２ｃと、主に商品の陳列棚２ｄ（斜線パターンの矩形部分）が配置される陳列エリア２ｅと、を主に備える。店舗２が家電量販店の場合、陳列棚２ｄには、家電、情報機器などが、例えば商品の種類に分けて設置されている。顧客は、出入口２ａから入店し、陳列棚２ｄの間の通路を通って店舗２内を移動し、所望の商品が見つかると、その商品を持ってレジカウンタ２ｂに向かい、代金の支払いを済ませた後に出入口２ａから退店する。
【００２３】
店舗２には、カメラ３と、各店員が所有する業務用携帯端末４（図１参照）と通信可能な通信部５が対となって、例えば入退店エリア２ｃ又は陳列エリア２ｅの天井の各中心２ｚ付近に、それぞれ設置されている。カメラ３としては、所定の画角を有するカメラ（いわゆる「ボックスカメラ」）又は魚眼レンズを用いて３６０度の撮影範囲を有する全方位カメラが採用される。入退店エリア２ｃ又は陳列エリア２ｅの各エリアにおいて、２ｚを中心とする一点鎖線の円の内側（その円の内側に壁等がある部分については、その壁より内側）は、各エリアの天井に設置されたカメラ３の撮像範囲２ｍである。カメラ３は、各撮像範囲２ｍの内側にある陳列棚の間の通路を撮像することができる。
【００２４】
図３は、図２に示す平面図の一部を拡大した平面図である。図４はさらに、その図３に示す平面図の一部を拡大した平面図である。すなわち本第１実施形態において、図３は４つの陳列エリアを示す平面図であり、図４は１つの陳列エリアを示す平面図である。本第１実施形態においては、各陳列エリア２ｅ毎に一人の店員が接客を担当していることを想定している。ただし、複数の陳列エリア２ｅ内の接客を一人の店員が担当してもよいし、一つの陳列エリア２ｅ内の接客を複数の店員が担当してもよい。図４に示す陳列エリア２ｅは、それぞれ、その横方向においてＡからＤまでの４つに分割され、その縦方向において１から４までの４つに分割される、複数のグリッド１Ａ，２Ａ，・・・，１Ｄ，１Ｂ，・・・，４Ｄによって構成される。
【００２５】
図５は、本第１実施形態に係る活動状況分析システムが実装されたＰＣ７における機能ブロック図である。図５において、カメラ３により撮像されたリアルタイムの映像データ又はレコーダ６に録画された過去の映像データは、移動体滞留情報取得部７１の移動体検出部７１１に入力される。移動体検出部７１１は、カメラ３又はレコーダ６より入力される映像データから人物（移動体）を検出して、人物ごとの追跡情報（検出位置情報）を出力する。この移動体追跡処理は、公知の画像認識技術（人物検出技術又は人物追跡技術など）を利用して行われる。
【００２６】
移動体検出部７１１がカメラ３又はレコーダ６の映像データから取得した追跡情報は、移動体位置情報蓄積部７１２に蓄積される。追跡情報には、カメラ３又はレコーダ６の映像データの各フレームで検出された人物ごとの検出位置及び人物が検出されたフレームの撮像時刻から取得した人物ごとの検出時刻などに関する情報が含まれる。
【００２７】
移動体動線取得部７１３は、移動体検出部７１１で生成された追跡情報に基づいて、カメラ３又はレコーダ６の映像データから検出された人物ごとに動線を取得する。移動体動線取得部７１３は、動線取得処理を事後に行う場合には移動体位置情報蓄積部７１２から追跡情報を取得し、動線取得処理をリアルタイムで行う場合には移動体検出部７１１から追跡情報を取得する。移動体動線取得部７１３が人物ごとに取得した動線情報は、移動体動線情報蓄積部７１４に蓄積される。動線情報には、移動ベクトル、その変化点の位置及び時刻などに関する情報が含まれる。移動体動線取得部７１３は、測定エリアにおける各グリッドの外周と動線との交差状況を判定するために、各グリッドの周辺部についても動線を取得してもよい。
【００２８】
移動体滞留情報抽出部７１５は、移動体動線取得部７１３が取得した人物ごとの動線情報に基づいて、測定エリア内における人物ごとの滞留情報を各グリッド毎に取得する。滞留情報には、滞留しているグリッドの位置ならびにその滞留時刻及び滞留時間などが含まれる。移動体滞留情報抽出部７１５が取得した人物ごとの滞留情報は、移動体滞留情報蓄積部７１６に蓄積される。
【００２９】
店員が所持する業務用端末４（ＩＤ移動体）の滞留情報の取得プロセスに関しては、先に述べた移動体滞留情報の取得プロセスと多くの共通点がある。すなわち図５において、業務用端末４（すなわちＩＤ移動体）と通信を行う通信部５は、ＩＤ滞留情報取得部７２のＩＤ位置検出部７２１に接続される。ＩＤ位置検出部７２１は、通信部５による業務用端末４との通信によって業務用端末４（ＩＤ移動体）のＩＤ位置情報を検出し、出力する。このＩＤ位置情報の検出技術には、公知の技術が用いられる。ＩＤ位置検出部７２１が業務用端末４（すなわちＩＤ移動体）と通信部５との通信によって検出されたＩＤ位置情報は、ＩＤ位置情報蓄積部７２２に蓄積される。
【００３０】
ＩＤ動線取得部７２３は、ＩＤ位置検出部７２１で検出されたＩＤ位置情報に基づいて、店員が所持する業務用端末４（ＩＤ移動体）の動線（ＩＤ動線情報）を取得する。ＩＤ動線取得部７２３は、動線取得処理を事後に行う場合にはＩＤ位置情報蓄積部７２２からＩＤ位置情報を取得し、動線取得処理をリアルタイムで行う場合にはＩＤ位置検出部７２１からＩＤ位置情報を取得する。ＩＤ動線取得部７２３が取得したＩＤ動線情報は、ＩＤ動線情報蓄積部７２４に蓄積される。ＩＤ動線情報には、移動ベクトル、その変化点の位置及び時刻などに関する情報が含まれる。ＩＤ動線取得部７２３は、測定エリアにおける各グリッドの外周と動線との交差状況を判定するために、各グリッドの周辺部についても動線を取得してもよい。
【００３１】
ＩＤ滞留情報抽出部７２５は、ＩＤ動線取得部７２３が取得した人物ごとの動線情報に基づいて、測定エリア内におけるＩＤ滞留情報を各グリッド毎に取得する。ＩＤ滞留情報には、滞留しているグリッドの位置ならびにその滞留時刻及び滞留時間などが含まれる。ＩＤ滞留情報抽出部７２５が取得したＩＤ滞留情報は、ＩＤ滞留情報蓄積部７２６に蓄積される。
【００３２】
ＧＵＩ制御部７３は、マウスなどの入力デバイス（入力部）７ａおよびモニタ７ｂを用いたＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、操作者の入力操作による入力情報を取得する処理、および各店員の営業貢献の分析結果をグラフ又はマップで出力する処理を行うものである。ＧＵＩ制御部７３の入力情報取得部７３ａは、ＰＣ７に接続された入力デバイス７ａに入力される情報を取得する。ＧＵＩ制御部７３の画面情報生成部７３ｂでは、ユーザに分析条件を入力させる分析条件入力画面、および各店員の営業貢献の分析結果を表示する分析結果出力画面に関する表示情報を生成する処理が行われ、分析条件入力画面および分析結果出力画面がモニタ７ｂに表示される。入力情報取得部７３ａでは、モニタ７ｂに表示させた分析条件入力画面や分析結果出力画面上で入力デバイス７ａを用いて操作者が行った入力操作に応じて入力情報を取得する処理が行われる。この入力情報取得部７３ａで取得した入力情報に基づいて、分析条件設定部７４において分析条件を設定する処理が行われる。分析条件設定部７４は、移動体滞留情報取得部７１及びＩＤ滞留情報取得部７２の各ブロックにおける検出／処理条件の設定、後述の営業貢献判定部７５における判定条件ならびにグラフ・マップ生成部７７における生成条件などの設定を行う。
【００３３】
営業貢献判定部７５は、移動体滞留情報蓄積部７１６が取得した人物ごとの滞留情報及びＩＤ滞留情報蓄積部７２６が取得した接客担当の店員の滞留情報に対して時間的な統計処理を行って、統計情報を生成する。営業貢献判定部７５は、接客担当の店員及びそれ以外の人物（顧客）の滞留時間及び滞留時刻から、単位時間（例えば時間帯）ごとの滞留時間を求める処理が行ってもよい。そして営業貢献判定部７５は、それらの統計情報を基に、接客担当の店員による接客の有無、接客エリアの位置及び接客時間などを判定する。
【００３４】
ＰＯＳデータ取得部７６は、ＩＤ滞留情報取得部７２が通信部５を介して取得したＩＤ情報に対応する店員の売上情報を、ＰＯＳ管理サーバ８（又はＰＯＳ中央管理サーバ１２ｂ）から取得する。売上情報には、売上金額、売上の時刻、購入した顧客に関する情報などが含まれる。
【００３５】
グラフ・マップ生成部７７は、営業貢献判定部７５が生成した統計情報及び判定情報、ＰＳデータ取得部７６から取得した店員の売上情報ならびにカメラ３又はレコーダ６からの映像情報に基づいて生成されたグラフ又はマップの画面情報を、画面情報生成部７３ｂに出力する。グラフ・マップ生成部７７で生成されるグラフ又はマップの構成は、分析条件設定部７４により設定される。
【００３６】
図５に示したＰＣ７の各部は、ＰＣ７のＣＰＵで活動状況分析プログラム（営業貢献判定プログラム）を実行させることにより実現される。このプログラムは、情報処理装置としてのＰＣ７に予め導入され専用の装置として構成される他、汎用ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとして記憶媒体に記憶され、利用者に提供されてもよい。さらに、活動状況分析プログラムは、ネットワーク上のサーバ（図示せず）の記憶媒体に記憶されて、任意のユーザが自分のＰＣにダウンロードしてインストール可能としてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスクなどのディスク状の記憶媒体に記憶され配布されてもよい。
【００３７】
図６は、図５に示すブロック構成における営業貢献判定部７５の動作フローチャートの一例を示す図である。操作者は、モニタ７ｂに表示させた分析条件入力画面上で、入力デバイス７ａを用いて入力操作を行い、分析条件設定を行う（Ｓ６０１）。分析条件には、例えば分析開始時刻、位置情報を取得するエリアの選定、営業貢献の判定を行う担当店員の選定、顧客及び店員ＩＤの滞留情報を取得する時間帯の設定などが含まれる。これらの分析条件に関する入力情報は入力情報取得部７３ａで取得されて分析条件設定部７４に入力され、分析条件設定部７４によって営業貢献判定部７５に対してそれらの分析条件が設定される。
【００３８】
次に営業貢献判定部７５は、設定された分析条件に基づいて、設定エリアに関する滞留情報を移動体滞留情報取得部７１から取得し、設定された店員ＩＤの滞留情報をＩＤ滞留情報取得部７２から取得する（Ｓ６０２）。営業貢献判定部７５は、設定エリアを構成するグリッドのひとつを、分析対象グリッドとして選択して（Ｓ６０３）、分析対象の時間帯において、その分析対象グリッドに店員がいるかどうか、すなわち店員が所有する携帯端末のＩＤが検出されているかどうかの判定を行う（Ｓ６０４）。その分析対象グリッドにおいて、店員ＩＤの滞留情報が含まれていない場合（Ｓ６０４においてＮｏ）、そのグリッドは接客判定の対象外グリッドと判定される（Ｓ６０５）。その分析対象グリッドにおいて、店員ＩＤの滞留情報が含まれている場合（Ｓ６０４においてＹｅｓ）、営業貢献判定部７５は、その分析対象グリッドにおいて、移動体滞留情報取得部７１から取得した滞留情報の中に２以上の移動体の滞留情報が含まれるグリッドがあるか否かを判定する（Ｓ６０６）。２以上の移動体の滞留情報が含まれていなければ（Ｓ６０６において「Ｎｏ」）、その移動体は店員のみであるので、営業貢献判定部７５は、その時間帯においては接客が行われなかったと判定する（Ｓ６０７）。２以上の移動体の滞留情報が含まれていれば（Ｓ６０６において「Ｙｅｓ」）、移動体滞留情報取得部７１から取得された滞留情報の中に、顧客の滞留情報の他に、店員の滞留情報が含まれていることになるので、営業貢献判定部７５は、その店員が接客を行ったと判定する。（Ｓ６０６においてＹｅｓ）。
【００３９】
次に営業貢献判定部７５は、該当する時間帯又はその一定時間後までに、その店員ＩＤによる売上があったかどうかを確認する（Ｓ６０８）。すなわち営業貢献判定部７５は、ＰＯＳデータ取得部７６を介して、ＰＯＳ管理サーバ８（又はＰＯＳ中央管理サー１２ｂ）から、その店員ＩＤの該当する時間帯又はその一定時間後までの売上情報を取得する。その店員ＩＤの該当する時間帯又はその一定時間後までの売上情報が無ければ（Ｓ６０８において「Ｎｏ」）、営業貢献判定部７５は、その店員は接客活動を行ったものの売上にはつながらなかったと判定する（Ｓ６０９）。その店員ＩＤの該当する時間帯又はその一定時間後までの売上情報があれば（Ｓ６０８において「Ｙｅｓ」）、営業貢献判定部７５は、その店員は売上につながる接客活動を行ったと判定する（Ｓ６１０）。その店員が接客を行った時間帯又はその一定時間後までに、その店員ＩＤの売上情報があれば、店員と顧客はレジに行って会計を行ったとみなすことができる。
【００４０】
以上のように、設定エリアのうちのひとつのグリッドについて、営業貢献に関する判定（Ｓ６０５、Ｓ６０７、Ｓ６０９、Ｓ６１０）が終了したら、営業貢献判定部７５は、設定エリアでの全グリッドの分析が終了したか否かの判定を行う（Ｓ６１１）。設定エリアでの全グリッドの分析が終了していなければ（Ｓ６１１において「Ｎｏ」）、営業貢献判定部７５は、ステップＳ６０３に戻って、まだ分析が終わっていない他のグリッドの選択を行った後、上記に述べた分析処理（Ｓ６０４〜Ｓ６１０）を繰り返す。これらの分析処理が設定エリアでの全グリッドについて終了したら（Ｓ６１１において「Ｙｅｓ」）、営業貢献判定部７５は、設定エリアにおける営業貢献判定処理を終了する。
【００４１】
図７は、図５に示すブロック構成における営業貢献判定部の動作フローチャートの別例を示す図である。営業貢献判定部７５による判定は、図７に示すように行ってもよい。図７に示す処理フローは、図６におけるステップＳ６０４をステップＳ６２１及びＳ６２２に置き換えたもので、他のステップについては図６と同じである。すなわち営業貢献判定部７５は、設定エリアを構成するグリッドのひとつを分析対象グリッドとして選択（Ｓ６０３）した後、移動体滞留情報取得部７１から取得した滞留情報の中に移動体の滞留情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ６２１）。移動体滞留情報取得部７１から取得した滞留情報の中に移動体の滞留情報が含まれていなければ（Ｓ６２１において「Ｎｏ」）、営業貢献判定部７５は、その分析対象グリッドを、営業貢献（すなわち接客・売り上げ有無）の判定対象外グリッドと判定する（Ｓ６０５）。移動体滞留情報取得部７１から取得した滞留情報の中に移動体の滞留情報が含まれていれば（Ｓ６２１において「Ｙｅｓ」）、営業貢献判定部７５は、その分析対象グリッドに店員がいるかどうか、すなわち店員が所有する携帯端末のＩＤが検出されているかどうかの判定を行う（Ｓ６２２）。その分析対象グリッドにおいて、店員ＩＤの滞留情報が含まれていない場合（Ｓ６２２において「Ｎｏ」）、そのグリッドは接客判定の対象外グリッドと判定される（Ｓ６０５）。その分析対象グリッドにおいて、店員ＩＤの滞留情報が含まれている場合（Ｓ６２２において「Ｙｅｓ」）、営業貢献判定部７５は、図６でも述べたステップＳ６０６以降の処理を実行する。
【００４２】
以上に述べる構成によって、本第１実施形態の活動状況分析システム（営業貢献判定システム）は、各店員の接客活動の有無及びその接客活動が売上につながったか否かを判定することが出来る。このような判定結果が有効に視覚化されれば、管理者は各店員の活動を、より包括的に把握し分析することができる。そのために、本第１実施形態の活動状況分析システム（営業貢献判定システム）は、入力デバイス７ａを用いて操作者が入力し分析条件設定部７４を介して設定されたグラフ・マップ生成部７７における生成条件に基づいて、グラフ・マップ生成部７７により各種のグラフ・マップ・チャートなどを生成する。
【００４３】
図８は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力されるチャートの一例を示す図である。  図８では、例えば年・月・週・日などの設定された時間単位における店員Ａ、店員Ｂ、店員Ｃの接客時間・接客人数・売上貢献回数・売上金額が示される。これにより管理者は、各店員の接客活動の活性度と、その接客活動が売上につながっているか否かを、俯瞰的に数値で確認することができる。
【００４４】
図９は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力されるグラフの一例を示す図であり、売上成績の良い店員Ａの例である。このグラフによれば、店員Ａは時刻ｊから時刻ｋまでの間にグリッドＡ２Ａ（先頭のＡは店員Ａの担当エリアであることを示す、以下同じ）において２人の顧客と接客し、時刻ｐから時刻ｑまでの間にグリッドＡ４Ｃにおいて１人の顧客と接客している。グラフに示される各接客人数は、営業貢献判定部７５が移動体滞留情報取得部７１から取得した当該時間帯のグリッドにおける滞留情報の人数から、このエリアの担当である店員Ａ（ＩＤ移動体）の人数、すなわち１名を差し引いたものである。なぜならば、営業貢献判定部７５は、ＩＤ滞留情報取得部７２から取得した店員ＩＤ滞留情報が、これらの時間帯において、２以上の移動体の滞留情報と同じグリッドに存在していると判定している（図６のステップＳ６０４及びステップＳ６０５において「Ｙｅｓ」）ためである。すなわち、これらの接客時間帯において、営業貢献判定部７５は、２以上の移動体の滞留情報が含まれると判定したグリッドに店員ＩＤの滞留情報が含まれており、その店員が接客を行ったと判定している。
【００４５】
そして、時刻ｑの直後の時間帯である時刻ｒから時刻ｓまでの間に、レジで３９９ドルの売上が計上されている。この担当エリアの店員Ａの売上情報は、営業貢献判定部７５が、ＰＯＳデータ取得部７６を介して、ＰＯＳ管理サーバ８（又はＰＯＳ中央管理サーバ１２ｂ）から取得したものである。すなわち、この売上情報は、その直前である時刻ｐから時刻ｑまでの時間帯に接客した顧客の購入金額と考えられる。営業貢献判定部７５は、接客を行った後の予め設定された時間までに売上データが計上されているので（図６のステップＳ６０６において「Ｙｅｓ」）、時刻ｐから時刻ｑまでの時間帯における店員Ａの接客を「売上貢献あり」と判定する（図６のステップＳ６０８）。これに対して、時刻ｊから時刻ｋまでの時間帯における接客の後の予め設定された時間までに売上データが計上されていない（図６のステップＳ６０６において「Ｎｏ」）ので、営業貢献判定部７５は、この時間帯の接客については「売上貢献無し」と判定する（図６のステップＳ６０７）。
【００４６】
これらの状況から管理者は、店員Ａの接客活動が比較的活発であることを知ることができる。
【００４７】
その他、時刻ｒから時刻ｓまでの時間帯において、店員Ａと同じグリッドであるレジには３人の顧客の滞留情報が確認されているが、これらの滞留情報は接客とは無関係としてもよい。すなわち、ＩＤ滞留情報取得部７２から取得した店員ＩＤ滞留情報が、これらの時間帯において、２以上の移動体の滞留情報と同じグリッドに存在していると判定される（図６のステップＳ６０４及びステップＳ６０５において「Ｙｅｓ」）場合であっても、同じ時間帯に売上データが計上されていれば、その情報は接客判定から除外してもよい。
【００４８】
図１０は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力される対象エリア・マップの例を示す図（売上成績の良い店員の例）である。図１０（ａ）は、図９に示すグラフにおいて、店員ＡがグリッドＡ２Ａに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップである。図１０（ｂ）は、図９に示すグラフにおいて、店員ＡがグリッドＡ３Ｄに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップである。管理者は、これらのマップを閲覧することにより、店員Ａと顧客との位置関係を視覚的に把握することができる。
【００４９】
図１１は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力されるグラフの一例を示す図であり、売上成績の良くない店員Ｂの例である。この店員Ｂは、時刻ｗから時刻ｘまでの間にグリッドＢ３Ｃ（先頭のＢは店員Ｂの担当エリアであることを示す、以下同じ）において１人の顧客の接客を行っているが、売上にはつながっていない。時刻ｕから時刻ｖ及び時刻ｙから時刻ｚの間に店員Ｂの滞留がそれぞれ検出されているが、店員Ｂの担当エリアにはそれなりに顧客がいるのにも関わらず、接客は確認できていない。したがって管理者は、店員Ｂに対して、接客活動の活性化を促し、場合によっては接客について再教育を行うことを考える。
【００５０】
図１２は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力される対象エリア・マップの例を示す図（売上成績の良くない店員の例）である。図１２（ａ）は、図１１に示すグラフにおいて、店員ＢがグリッドＢ３Ｃに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップである。図１２（ｂ）は、図１１に示すグラフにおいて、店員ＢがグリッドＢ２Ａに滞留している時間帯のある時刻における担当エリアのマップである。管理者は、これらのマップを閲覧することにより、店員Ｂと顧客との位置関係を視覚的に把握することができる。
【００５１】
図１３は、図５に示すブロック構成におけるグラフ・マップ生成部７７により出力されるグラフの一例を示す図である。このグラフは単位時間当たりの売上金額の推移と、接客の有無との関係を示すものである。最初の接客が検知された時間帯では単位時間当たりの売上金額が伸びており、接客活動が売上を伸ばす効果をもたらした可能性があることを示している。これに対して、２番目の接客が検知された時間帯では、単位時間当たりの売上金額がほぼ横ばいであり、接客活動が売上に貢献していないことが予想される。
【００５２】
以上のように、本第１実施形態の活動状況分析システム（営業貢献判定システム）は、各店員の接客活動の有無及びその接客活動が売上につながったか否かを、有効な視覚化することができる。そしてその視覚化情報を見る管理者は、各店員の活動を、より包括的に把握し分析することができる。
【００５３】
例えば、店員が熱心に接客活動を行っているのにも関わらず売上が伸びなければ、その原因は店員以外の要素にあると考えられる。例えばその原因は、商品の陳列位置、陳列の仕方、商品自体の魅力の無さなどのいずれかにあり得る。店員の接客活動自体が不調であれば、管理者はその店員を再教育し、又は店員自体の交代を行うことを考えることができる。例えば店員と顧客が同じグリッドに滞留している時間が短時間であるなど、店員の接客活動が活発ではないにも関わらず売上が伸びている場合、その要因は、商品自体の魅力により指名買いが行われていると考えられる。管理者は、本第１実施形態の活動状況分析システム（営業貢献判定システム）が出力するグラフ・マップ・チャート等を見て、そのような分析を行うことにより、より適切な営業戦略を立案することができる。
【００５４】
本実施形態の活動状況分析システムは、図４などに示したように、撮像画像を格子状に分割した矩形状の分割領域（グリッド）で対象エリアを設定するようにしているが、この分割領域の形状は矩形に限定されるものではなく、例えば六角形（ハニカム）なども可能である。
【００５５】
本実施形態の活動状況分析システムは、分析結果出力画面において、例えば図１０又は図１２に示すマップ画像と、例えば図９又は図１１に示すグラフ画像とを並べて表示してもよいし、マップ画像とグラフ画像とを別画面で切り替えて表示するようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態の活動状況分析システムは、設定された対象エリアのみに関する活動マップを表示するようにしているが、店舗２全体の活動マップを表示することも可能である。
【００５７】
本実施形態の活動状況分析システムは、活動状況分析装置としてのＰＣ７に移動体検知部７２１を設けているが、この移動体検知の機能の一部あるいは全部をカメラ３に一体化して移動体検知機能付き撮像装置として構成することも可能である。
【００５８】
本実施形態の活動状況分析システムは、活動状況の分析に必要な処理を、店舗２に設けられたＰＣ７に行わせるようにしているが、この必要な処理を、図１に示したように、本部ＰＣ１２ａや、クラウドコンピューティングシステムを構成するクラウドコンピュータ１３に行わせるようにしてもよい。また、必要な処理を複数の情報処理装置で分担し、ＩＰネットワークやＬＡＮなどの通信媒体を介して、複数の情報処理装置の間で情報を受け渡すようにしてもよい。この場合、必要な処理を分担する複数の情報処理装置で活動状況分析システムが構成される。
【００５９】
このような構成では、店舗２に設けられた装置に、少なくとも移動体検知処理を行わせるようにするとよい。このように構成すると、残りの処理で必要となる情報のデータ量が少なくて済むため、残りの処理を店舗２とは異なる場所に設置された情報処理装置、例えば本部ＰＣ１２ａに行わせるようにしても、通信負荷を軽減することができるため、広域ネットワーク接続形態によるシステムの運用が容易になる。
【００６０】
本実施形態の活動状況分析システムは、クラウドコンピュータ１３に、活動状況の分析に必要な処理のうち、少なくとも演算量が大きな処理、例えば移動体検知処理や滞留情報取得処理を行わせるようにしてもよい。このように構成すると、残りの処理は演算量が小さくて済むため、店舗などのユーザ側に高速な情報処理装置が不要となり、店舗２に設置されたＰＯＳ管理サーバ８などを構成する情報処理装置に拡張機能として兼用させることも可能になり、ユーザが負担するコストを軽減することができる。
【００６１】
本実施形態の活動状況分析システムは、クラウドコンピュータ１３に必要な処理の全部を行わせ、あるいは、必要な処理のうちの少なくとも出力情報生成処理をクラウドコンピュータ１３に分担させるようにしてもよい。このように構成すると、店舗２のＰＣ７又は本部ＰＣ１２ａの他に、スマートフォンなどの携帯型端末でも、分析結果を表示することができるようになり、これにより店舗や本部の他に外出先などの任意の場所で分析結果を確認することができる。
【００６２】
本実施形態の活動状況分析システムは、店舗２に設置されたＰＣ７のモニタ７ｂに分析結果を出力するようにしたが、分析結果の出力装置をＰＣ７とは別に設けることも可能である。例えば、前記のように本部１２に設置された本部ＰＣ１２ａやスマートフォン（図示せず）を分析結果の閲覧装置とする他に、店舗２に設置されたＰＯＳ管理サーバ８又は本部１２に設置された本部ＰＣ１２ａに分析結果の閲覧装置としての機能を付加することも可能である。また、分析結果をプリンタで出力することも可能である。
【００６３】
本実施形態の活動状況分析システムは、店舗２に設置されたＰＣ７のモニタ７ｂに分析条件入力画面や分析結果出力画面を表示させるようにしたが、活動マップ分析処理を行うＰＣ７とは別に、必要な入力および出力を行う情報処理装置を設けるようにしてもよい。その情報処理装置としては、特に携帯型情報処理装置、例えばタブレット端末が用いられることが望ましい。
【００６４】
本実施形態の活動状況分析システムは、店員に業務用端末４（すなわちＩＤ移動体）を所持させて、ＧＰＳ、ＷｉＦｉ、ＲＦＩＤなどによる位置検出技術を用いて業務用端末４の位置を検出することにより店員の位置を検出するが、その他の検出方法が用いられてもよい。例えば画像認識技術を用いて、店舗が店員のみに支給し着用させるジャンパーなどの、特定の衣服を検出し、その特定の衣服を着用した人物の位置を、撮像された画像上における位置を元に算出することにより、店員の位置を検出してもよい。
【００６５】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の活動状況分析システムは、対象エリアを撮像する撮像部（例えばカメラ３）と、前記対象エリア内で注目するＩＤ移動体（例えば店員が持つ通信端末２）との通信を行う通信部と、前記撮像部による撮像画像から移動体（例えば顧客及び／又は店員）の移動体滞留情報を取得する移動体滞留情報取得部（７１）と、前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得部（７２）と、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報（例えばマップ・グラフ）を生成する活動情報生成部（グラフ・マップ生成部７７）と、を備える。
【００６６】
この構成によれば、操作者は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができる。したがって、この構成によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【００６７】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、前記対象エリアは１以上のグリッドにより構成され、前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報として、前記ＩＤ移動体のグリッド位置を表示する。
【００６８】
この構成によれば、操作者は、ＩＤ移動体（例えば店員）のグリッド位置の時間推移を見ることにより、ＩＤ移動体の活動度を把握できる。
【００６９】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置を表示する。
【００７０】
この構成によれば、操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体のグリッド位置を把握することにより、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触状況（例えば店員の接客活動状況）を把握できる。
【００７１】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置が同一のグリッドに位置する場合、前記ＩＤ移動体が接触活動（接客）を行っていると判定する接触判定部（営業貢献判定部７５）を備え、前記活動情報生成部は、前記接触判定部による接触判定結果を表示する。
【００７２】
この構成によれば、操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体のグリッド位置を把握することにより、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触の有無を把握できる。  そして操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触頻度（例えば店員の接客頻度）を把握することができる。
【００７３】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、前記接触判定結果として、前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体の数又は接触時間を表示する。
【００７４】
この構成によれば、操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触があった場合、ＩＤ移動体が接触した移動体の数又は接触時間を把握できる。そして操作者は、ＩＤ移動体が接触した移動体の数又は接触時間或いはその両方により、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触が接客だったのか、単なるすれ違い又は傍観だったのかを判断する目安とすることができる。
【００７５】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、売上情報を管理するＰＯＳ管理サーバ（８）又はＰＯＳ中央管理サーバ（１２ｂ）と、前記ＰＯＳ管理サーバ又は前記ＰＯＳ中央管理サーバから前記ＩＤ移動体の売上情報を取得するＰＯＳデータ取得部（７６）と、をさらに備え、前記活動情報生成部は、予め設定された時間帯毎に前記ＩＤ移動体の売上情報又は売上の有無を併せて表示する。
【００７６】
この構成によれば、操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触状況と併せて、ＩＤ移動体の売上情報を把握することができる。
【００７７】
本発明の一態様の活動状況分析システムは、前記ＩＤ移動体のグリッド位置と、前記移動体のうち前記ＩＤ移動体に相当する移動体以外の移動体のグリッド位置と、が同一のグリッドに位置する前記時間帯に対して、予め設定された時間以内の前記時間帯に前記ＩＤ移動体の売上情報がある場合、前記活動情報生成部は、前記ＩＤ移動体の接触活動が売上に貢献していることを表示する。
操作者は、ＩＤ移動体とそれ以外の移動体との接触が売上に貢献したか否かを把握することができる。
【００７８】
本発明の一態様の活動状況分析装置は、対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得し、前記対象エリア内で注目するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得し、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成部と、を備える。
【００７９】
この構成によれば、操作者は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができる。したがって、この構成によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【００８０】
本発明の一態様の活動状況分析方法は、対象エリアの撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、前記対象エリア内で注目するＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、を備える。
【００８１】
この方法によれば、操作者は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができる。したがって、この構成によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【００８２】
本発明の一態様の活動状況分析プログラムは、対象エリアを撮像する撮像部と、前記対象エリア内で注目するＩＤ移動体との通信を行う通信部と入出力を行うＩＤ活動分析装置に用いられる活動状況分析プログラムであって、前記撮像部の撮像画像から移動体の移動体滞留情報を取得するステップと、前記通信部による前記ＩＤ移動体との通信によって得られる前記ＩＤ移動体の位置情報から前記ＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得ステップと、前記移動体滞留情報及び前記ＩＤ滞留情報に基づき、前記対象エリアに関する前記ＩＤ移動体の活動状況に関する情報を生成する活動情報生成ステップと、を備える。
【００８３】
このプログラムによれば、操作者は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができる。したがって、この構成によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【００８４】
本発明の一態様の記憶媒体は、上記に記載の活動状況分析プログラムを格納する記憶媒体である。
【００８５】
この記憶媒体に格納されるプログラムによれば、操作者は、監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で（すなわち、単位期間においてどれくらいの回数で）、そして一回当たりどれくらい長い時間、他の移動体（顧客）と接したか（例えば接客を行ったか）を即座に把握することができる。したがって、この構成によれば、各店員がどれくらい売上に貢献する活動を行っているかを把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかる活動状況分析装置、活動状況分析システムおよび活動状況分析方法は、監視エリア内でユーザが注目するエリアにおけるＩＤ移動体の活動状況を即座に把握することができ、また、ＩＤ移動体の活動状況が時間の経過に伴ってどのように変化したかを即座に把握することができる効果を有し、監視エリアにおけるＩＤ移動体の活動状況に関する分析を行い、その活動状況を可視化した情報を出力する活動状況分析装置、活動状況分析システムおよび活動状況分析方法などとして有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１    活動状況分析システム
２，２１，２２，・・・，２ｆ    店舗
２ａ    出入口
２ｂ    レジカウンタ
２ｃ    入退店エリア
２ｄ    陳列棚
２ｅ    陳列エリア
２ｍ    撮像範囲
２ｚ    中心
３，３１，・・・，３ｇ    カメラ（撮像装置）
４，４１，・・・，４ｈ    業務用携帯端末
５，５１，・・・，５ｇ    通信部
６    レコーダ（画像記録装置）
７    ＰＣ（活動状況分析装置）
７ａ    入力デバイス
７ｂ    モニタ
８    ＰＯＳ管理サーバ
９    ゲートウェイ
１０    店舗内通信ネットワーク
１１    店舗間通信ネットワーク
１２    本部
１２ａ    本部ＰＣ
１２ｂ    ＰＯＳ中央管理サーバ
１３    クラウドコンピュータ
７１    移動体滞留情報取得部
７２    ＩＤ滞留情報取得部
７３    ＧＵＩ制御部
７３ａ    入力情報取得部
７３ｂ    画面情報生成部
７４    分析条件設定部
７５    営業貢献判定部
７６    ＰＯＳデータ取得部
７７    グラフ・マップ生成部（活動情報生成部）
７１１    移動体検出部
７１２    移動体位置情報蓄積部
７１３    移動体動線取得部
７１４    移動体動線情報蓄積部
７１５    移動体滞留情報抽出部
７１６    移動体滞留情報蓄積部
７２１    ＩＤ位置検出部
７２２    ＩＤ位置情報蓄積部
７２３    ＩＤ動線取得部
７２４    ＩＤ動線情報蓄積部
７２５    ＩＤ滞留情報抽出部
７２６    ＩＤ滞留情報蓄積部
【要約】      （修正有）【課題】監視エリア内でユーザが注目するＩＤ移動体（例えば店員）が、どれくらいの頻度で他の移動体（顧客）と接したか（例えば店員がどれくらいの頻度で接客を行っているか）を即座に把握する。【解決手段】対象エリアを撮像する撮像部（カメラ３）による撮像画像から移動体滞留情報を取得する移動体滞留情報取得部７１と、その対象エリア内で注目するＩＤ移動体との通信を行う通信部５によるＩＤ移動体との通信の結果得られるＩＤ移動体の位置情報からＩＤ移動体のＩＤ滞留情報を取得するＩＤ滞留情報取得部７２と、取得した移動体滞留情報及びＩＤ滞留情報に基づき、対象エリアに関するＩＤ移動体の活動状況情報を生成する活動情報生成部（グラフ・マップ生成部７７）と、を備える【選択図】図５【図１】
0005879616.tif 000002
【図２】
0005879616.tif 000003
【図３】
0005879616.tif 000004
【図４】
0005879616.tif 000005
【図５】
0005879616.tif 000006
【図６】
0005879616.tif 000007
【図７】
0005879616.tif 000008
【図８】
0005879616.tif 000009
【図９】
0005879616.tif 000010
【図１０】
0005879616.tif 000011
【図１１】
0005879616.tif 000012
【図１２】
0005879616.tif 000013
【図１３】
0005879616.tif 000014