(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、光軸に平行に設けられた第１案内軸及び第２案内軸に沿って摺動可能に構成された移動枠を有してなるレンズ鏡枠であって、
前記移動枠は、
前記第１案内軸の外周に所定の隙間を有して当該第１案内軸を嵌合する摺動孔と、
前記第２案内軸の外周に所定の隙間を有して当該第２案内軸を嵌合する軸受部であって、当該移動枠の前記第１案内軸周りの回動を規制するように当該第２案内軸を挟持する挟持部と、
前記挟持部近傍に設けられ、前記第２案内軸を挟持する前記挟持部の端部から当該第２案内軸に沿うように当該挟持部の物体側および像側の少なくとも一方において、当該第２案内軸とは前記所定の隙間より大きな所定の距離ほど離間して非接触に延出し、前記挟持部による第２案内軸の挟持方向と光軸とに直交する軸周りに当該移動枠が当該第２案内軸に対して相対的に所定の角度以上傾斜した場合に、当該第２案内軸に接触することにより当該移動枠における物体側方向への移動の勢いを減衰する摩擦面を有して構成された摩擦制動部と、
を有して構成されていることを特徴とするレンズ鏡枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に設けられた２本の案内軸に沿って摺動する移動枠を有してなるレンズ鏡枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置用のレンズを保持するレンズ鏡枠には、電動モータ等のアクチュエータが発生する駆動力によって、一部もしくは全てのレンズを保持する枠を光軸に沿って移動させる形態のものがある。
【０００３】
例えば、特開２０１１−２４２４２３号公報には、平行に設けられた２本の丸軸状の案内軸に沿って摺動する移動枠を有して構成されたレンズ鏡枠を開示している。そして、特開２０１１−２４２４２３号公報は、レンズ鏡枠に衝撃力が加えられた場合に移動枠が外側を囲う枠部材の内周面に接触するようにすることにより、移動枠が過度に傾くことを防止し、レンズ鏡枠に落下等による衝撃力が加えられた際の移動レンズ保持枠の変形や破損を防止する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４２４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１１−２４２４２３号公報に開示されているように、相対的に移動する複数の枠部材同士を、通常の使用時には接触せず、かつ衝撃力が加えられた場合には狙い通りに接触するように配設するためには、レンズ鏡枠を構成する複数の部材単体の寸法精度や、これらを組み立てる際の位置精度を高める必要がある。すなわち、レンズ鏡枠の耐衝撃性を向上させることによって、レンズ鏡枠を作成するコストが上昇してしまう。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、移動枠を有してなるレンズ鏡枠において、低コストで耐衝撃性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様のレンズ鏡枠は、レンズを保持し、光軸に平行に設けられた第１案内軸及び第２案内軸に沿って摺動可能に構成された移動枠を有してなるレンズ鏡枠であって、前記移動枠は、前記第１案内軸の外周に所定の隙間を有して当該第１案内軸を嵌合する摺動孔と、前記第２案内軸の外周に所定の隙間を有して当該第２案内軸を嵌合する軸受部であって、当該移動枠の前記第１案内軸周りの回動を規制するように当該第２案内軸を挟持する挟持部と、前記挟持部近傍に設けられ、前記第２案内軸を挟持する前記挟持部の端部から当該第２案内軸に沿うように当該挟持部の物体側および像側の少なくとも一方において、当該第２案内軸とは前記所定の隙間より大きな所定の距離ほど離間して非接触に延出し、前記挟持部による第２案内軸の挟持方向と光軸とに直交する軸周りに当該移動枠が当該第２案内軸に対して相対的に所定の角度以上傾斜した場合に、当該第２案内軸に接触することにより当該移動枠における物体側方向への移動の勢いを減衰する摩擦面を有して構成された摩擦制動部と、を有して構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動枠を有してなるレンズ鏡枠において、低コストで耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】レンズ鏡枠を備えたカメラの前面側を示す斜視図である。
【図２】レンズ鏡枠の背面側を示す斜視図である。
【図３】レンズ鏡枠の背面図である。
【図４】第１移動枠と、第１案内軸及び第２案内軸を、第２光軸Ｏ２に沿って物体側から見た図である。
【図５】図４のV-V断面図である。
【図６】図５のVI-VI断面図である。
【図７】図６のうちの挟持部及び摩擦制動部近傍を拡大した図である。
【図８】第２案内軸に対して、第１移動枠が所定の角度だけ傾斜した状態を示す図である。
【図９】第１移動枠が、衝撃力によって自由移動方向に移動する様子を説明する図である。
【図１０】摩擦制動部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態は、一般にデジタルカメラやビデオカメラ等の撮像機能を備えた電子機器に配設されるレンズ鏡枠に本発明を適用したものである。本実施形態では一例として、図１及び２に示すように、レンズ鏡枠１は、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子２を有してなるカメラ１０１内に配設されている。
【００１２】
カメラ１０１は、本実施形態では一例として、箱形状の筐体１０２内に、レンズ鏡枠１、制御装置１０３、及び電源電池を収容する図示しない電池収容室を有して構成されている。制御装置１０３は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、カメラ１０１の動作を、所定のプログラムに基づいて制御する構成を有している。レンズ鏡枠１、制御装置１０３及び電源電池は、電気的に接続される。
【００１３】
制御装置１０３は、撮像素子２の動作の制御、及び撮像素子２から出力される信号に基づく画像の生成、が可能に構成されている。また、制御装置１０３は、レンズ鏡枠１が備える電動モータ、電磁ソレノイド等のアクチュエータや、フォトインタラプタ、ホール素子等のセンサに電気的に接続されている。
【００１４】
レンズ鏡枠１が備えるアクチュエータの数や形態は特に限定されるものではないが、アクチュエータは、レンズ鏡枠１が保持するレンズや撮像素子２を移動させるためのものや、絞り、シャッター、ＮＤフィルタ等を駆動するためのもの等、レンズ鏡枠１の仕様に応じて適宜に設けられる。センサは、これらのアクチュエータの動作を制御するために配設されるものである。
【００１５】
カメラ１０１の筐体１０２の前面には、内部に配設されたレンズ鏡枠１の光軸が通過する開口部１０２ａや閃光発光装置１０４等が設けられている。本実施形態では、開口部１０２ａは、透明なガラスが設けられている。なお、カメラ１０１は、レンズ鏡枠１の非撮影時に開口部１０２ａを遮蔽するバリア装置を有する形態であってもよい。
【００１６】
筐体１０２の上面部にはレリーズスイッチ１０５、電源操作スイッチ１０６等の操作部材が配設されている。また、図示しないが筐体１０２の側面部又は底面部には電池収容室を開閉するための蓋が設けられている。
【００１７】
また、筐体１０２の背面部には、例えばレバースイッチ、ダイヤルスイッチ、ボタンスイッチ、タッチセンサ等の、カメラ１０１の動作指示を使用者が入力する入力するための操作部材が設けられている。また、筐体１０２の背面には、液晶表示装置又はＥＬ表示装置等からなり画像を表示し出力する画像表示装置が設けられている。
【００１８】
レンズ鏡枠１の構成について以下に説明する。本実施形態では一例として、レンズ鏡枠１は、被写体像を結像するためのレンズ等の撮像光学系部材と撮像素子２を保持するように構成されている。なお、レンズ鏡枠１は、撮像素子２を保持しない形態であってもよい。また、レンズ鏡枠１は、カメラ１０１に対して着脱可能な形態であってもよい。
【００１９】
図２に示すように、レンズ鏡枠１が保持する撮像光学系部材は、一例としてプリズム３を含んでおり、プリズム３によって光軸を屈曲させる、いわゆる光路反射型、折り曲げ光学系、又は屈曲光学系等と称される形態を有している。本実施形態のレンズ鏡枠１ではカメラ１０１の被写体に面する側（前方）から入射する光を、プリズム３によって略９０度屈曲させる構成を有する。
【００２０】
以下の説明では、撮像光学系部材において、被写体からプリズム３に入射し、プリズム３の反射面に至るまでの光軸を第１光軸Ｏ１と称し、プリズム３の反射面から撮像素子２に至る光軸を第２光軸Ｏ２と称するものとする。
【００２１】
また、本実施形態の撮像光学系部材は、第２光軸Ｏ２に沿って移動することにより、撮影倍率の変更及び合焦距離の変更を実現するための３つのレンズ群である、第１移動レンズ群４、第２移動レンズ群５及び第３レンズ群６を有して構成されている。なお、撮像光学系部材の形態は本実施形態に限られるものではなく、プリズムを有さない形態のものであってもよい。
【００２２】
レンズ鏡枠１は、固定枠１０、固定レンズ保持枠２０、第１移動枠３０、第２移動枠５０、第３移動枠５５、絞り駆動機構部６０、シャッター駆動機構部７０及び撮像素子移動機構部８０を含んで構成されている。
【００２３】
固定枠１０は、レンズ鏡枠１を構成する他の部材を所定の位置に保持する基部となる部材である。固定枠１０は、図示しない保持機構によって、カメラ１０１の筐体１０２に対して所定の位置に保持されるように構成されている。
【００２４】
固定レンズ保持枠２０は、撮像光学系部材の最も物体側に配設される固定レンズ群を保持する枠状の部材である。固定レンズ群には、プリズム３が含まれている。固定レンズ枠２０は、固定枠１０に対して所定の位置に固定されている。
【００２５】
第１移動枠３０は、詳しくは後述するが、第１移動レンズ群４を保持し、第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に構成された枠部材である。また、第１移動枠３０には、絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０が結合されており、絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０は、第１移動枠３０とともに第２光軸Ｏ２に沿って移動する。
【００２６】
絞り駆動機構部６０は、複数の絞り羽根を駆動することによって、第２光軸Ｏ２に沿う光束が通過する光路の口径を段階的又は連続的に変化させることが可能に構成された機構を備える機構部である。絞り駆動機構部６０は、固定枠１０内に配設された可撓性を有するフレキシブルプリント回路基板６９を介して制御装置１０３に電気的に接続される。
【００２７】
また、シャッター駆動機構部７０は、第２光軸Ｏ２に沿う光束が通過する光路を開閉し、撮像素子２の露光時間を制御可能に構成された機構を備える機構部である。シャッター駆動機構部７０は、フレキシブルプリント回路基板６９を介して制御装置１０３に電気的に接続される。本実施形態では、一例として、シャッター駆動機構部７０は、光路上にＮＤフィルタを進退させ、撮像素子２に入射する光量を変化させることが可能に構成された機構も備えている。絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０は、それぞれ第１移動枠３０の物体側及び像側に結合されている。
【００２８】
第２移動枠５０は、第２移動レンズ群５を保持し、第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に構成された枠部材である。また、第３移動枠５５は、第３レンズ群６を保持し、第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に構成された枠部材である。
【００２９】
撮像素子移動機構部８０は、撮像素子２を第２光軸Ｏ２に直交する平面に沿って移動可能に保持する機構部である。撮像素子移動機構部８０は、例えば制御装置１０３に設けられた加速度センサやジャイロスコープ等によって検出されたレンズ鏡枠１の移動に応じて撮像素子２を移動させることによって露光中の像のブレを防止する、ブレ補正機能を実現するためのものである。
【００３０】
撮像素子移動機構部８０の構成は、一般にイメージセンサシフト方式のブレ補正機構と称される周知のものと同様であり、詳細な説明は省略するものとする。なお、レンズ鏡枠１は、撮像素子移動機構部８０を備えない形態であってもよい。また、レンズ鏡枠１は、レンズを移動させることによって露光中の像のブレを防止する、いわゆるレンズシフト方式のブレ補正機構を備える形態であってもよい。
【００３１】
以下に、第１移動枠３０の詳細な構成について説明する。
【００３２】
レンズ保持枠である第１移動枠３０は、固定枠１０に固定された直線状の円柱形状を有する第１案内軸１１及び第２案内軸１２に沿って摺動可能に構成されている。図３に示すように、第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、第２光軸Ｏ２に略平行に固定されている。言い換えれば、丸軸状の一対の第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、略平行に配設されている。
【００３３】
図４は、第１移動枠３０と、第１案内軸１１及び第２案内軸１２を、第２光軸Ｏ２に沿って物体側から見た図である。図５は、図４のV-V断面図である。図６は、図４のVI-VI断面図である。
【００３４】
第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、第２光軸Ｏ２を略中央に挟むように配設されている。本実施形態では一例として、第１光軸Ｏ１に沿う方向から見た場合（図３の視点から見た場合）に、第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、第２光軸Ｏ２を略中央に挟むように配設されている。すなわち、第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、第２光軸Ｏ２から、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２に略直交するＹ軸に沿う両方向に、ほぼ同じ距離だけ離間して配設されている。
【００３５】
絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０は、ネジ３８によって、第１移動枠３０の物体側及び像側に締結されている。また、第１移動レンズ４は、第１移動枠３０内に接着剤等によって固定されている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、第１移動レンズ４、絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０が固定された状態における第１移動枠３０の重心Ｇは、第２光軸Ｏ２近傍に位置している。すなわち、第１案内軸１１及び第２案内軸１２に沿って摺動可能に配設された第１移動枠３０の重心Ｇは、第１案内軸１１及び第２案内軸１２から略等距離の線分上に位置している。言い換えるならば、第１案内軸１１及び第２案内軸１２は、第１移動枠３０の重心Ｇを通る第２光軸Ｏ２と平行な軸に関して、ほぼ軸対称となる位置に配設されている。
【００３７】
このように、移動枠である第１移動枠３０の重心Ｇが、第１移動枠３０を案内する２本の第１案内軸１１及び第２案内軸１２の略中央に位置していることによって、第１移動枠３０は、素早く滑らかに第１案内軸１１及び第２案内軸１２に沿って摺動する。したがって、第１案内軸１１及び第２案内軸１２の偏摩耗の発生を防止することができる。
【００３８】
図４及び図５に示すように、第１移動枠３０には、第１案内軸１１の外周に所定の隙間を有して嵌合する軸受部である丸孔形状の摺動孔３１が形成されている。摺動孔３１と第１案内軸１１との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。丸孔形状の摺動孔３１と丸軸形状の第１案内軸１１とが所定の隙間を有して嵌合することによって、第１案内軸１１に対する第１移動枠３０の径方向の移動、及び第１案内軸１１に直交する軸周りの倒れ方向の移動が規制される。言い換えれば、摺動孔３１と第１案内軸１１との嵌合によって、第１移動枠３０は、第１案内軸１１に対して、第１案内軸１１の軸方向の移動、及び第１案内軸１１周りの回動が可能な状態となっている。
【００３９】
本実施形態では、摺動孔３１は、スリーブ状に第１移動枠３０から第２光軸Ｏ２に沿って突出する筒形状部に設けられた孔である。このように摺動孔３１と第１案内軸１１との嵌合長Ｌ１を長くとることによって、第１案内軸１１に対する第１移動枠３０の倒れ方向の遊びを少なくすることができる。
【００４０】
また、第１移動枠３０には、第２案内軸１２の外周に所定の隙間を有して嵌合する軸受部である挟持部３２が形成されている。挟持部３２と回転規制軸１２との嵌合は、いわゆるすきま嵌めの状態である。
【００４１】
挟持部３２は、挟持部３２と第２案内軸１２との嵌合によって、第１移動枠３０の第１案内軸１１に対する第１案内軸１１周りの回動のみを規制するように構成されている。図４及び図６に示すように、挟持部３２は、第２案内軸１２を、一対の面又は一対の線により所定の隙間を有して挟み込む構成を有する。挟持部３２は、第２案内軸１２を挟持する挟持方向が、摺動孔３１の周方向に沿うように配設されている。
【００４２】
本実施形態では一例として、挟持部３２は、内周面に平行な２つの平面を有する貫通孔、いわゆる長孔と称される形状を有している。そして、挟持部３２を構成する一対の平面は、第２案内軸１２を、摺動孔３１の周方向に挟み込むように配設されている。すなわち、挟持部３２を構成する２平面は、摺動孔３１の径方向に沿うように設けられている。
【００４３】
図７は、図６のうちの挟持部３２及び摩擦制動部３５近傍を拡大した図である。本実施形態では一例として、挟持部３２は、第２光軸Ｏ２に平行なＸ軸と、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２に略直交するＹ軸と、に平行な２平面からなり、該２平面は、第１光軸Ｏ１に平行なＺ軸に平行な方向に距離Ｄ１だけ離間している。すなわち、本実施形態の挟持部３２による、第２案内軸１２の挟持方向は、Ｚ軸に略平行な方向である。
【００４４】
また、図５に示すように、挟持部３２と第２案内軸１２との嵌合長Ｌ２は、摺動孔３１と第１案内軸１１との嵌合長Ｌ１よりも短く、挟持部３２と第２案内軸１２との嵌合は、第２案内軸１２に対する第１移動枠３０の倒れを比較的大きく許容するように構成されている。
【００４５】
以上に説明したように、本実施形態のレンズ鏡枠１は、主に摺動孔３１と第１案内軸１１との嵌合によって、第１移動枠３０を第２光軸Ｏ２と略平行に移動可能に案内し、挟持部３２と第２案内軸１２との嵌合によって、第１移動枠３０の第１案内軸１１に対する第１案内軸１１周りの回動のみを規制するように構成されている。このような構成により、本実施形態では、２本の案内軸である第１案内軸１１と第２案内軸１２との間の距離や平行度に誤差がある場合であっても、第１移動枠３０を滑らかに摺動させることが可能となる。
【００４６】
なお、挟持部３２の形状は、本実施形態の長孔形状に限られるものではなく、第２案内軸１２を所定の隙間を有して挟み込む平行な一対の平面又は一対の稜線を有する形状であればよい。例えば、挟持部３２は、第２光軸Ｏ２に沿う方向から見てＵ字状となる溝形状であってもよい。
【００４７】
そして、第１移動枠３０の挟持部３２の物体側及び像側の少なくとも一方には、摩擦制動部３５が配設されている。摩擦制動部３５は、挟持部３２による第２案内軸１２の挟持方向と第２光軸Ｏ２とに直交する軸周りに、第１移動枠３０が第２案内軸１２に対して相対的に所定の角度以上傾斜した場合に、第２案内軸１２に接触する面を有して構成されている。
【００４８】
本実施形態では、上述したように、挟持部３５は、Ｚ軸に略平行な方向に第２案内軸１２を挟持する２平面を有して構成されている。そして、摩擦制動部３５は、挟持部３５による第２案内軸１２の挟持方向であるＺ軸と、第２光軸Ｏ２に平行なＸ軸とに直交するＹ軸周りに、第１移動枠３０が第２案内軸１２に対して相対的に所定の角度以上傾斜した場合に、摩擦制動部３５は第２案内軸１２に接触する。
【００４９】
言い換えれば、摩擦制動部３５は、挟持部３２を構成する２平面に対して、第２案内軸１２が平行でなくなる方向に所定の角度以上傾斜した場合に、第２案内軸１２に接触する面を有して構成されている。
【００５０】
より具体的に、本実施形態では、図７に示すように、摩擦制動部３５は、挟持部３２の物体側及び像側の少なくとも一方において、挟持部３２の端部から第２光軸Ｏ２に沿って所定の長さＬ３だけ延出し、第２案内軸１２に対向する面を有して構成された部位である。摩擦制動部３５は、第１移動枠３０の他の部位と一体に形成されている。
【００５１】
また、摩擦制動部３５は、挟持部３５の挟持方向が第２案内軸１２と略直交する状態、すなわち第２案内軸１２に対する第１移動枠３０の前記相対的な傾斜角が、ほぼゼロである状態において、第２案内軸１２から所定の距離Ｄ２だけ離間している。第２案内軸１２に対する第１移動枠３０の前記相対的な傾斜角が、ほぼゼロである状態とは、第１移動枠３０に過大な外力が加えられていない状態であり、レンズ鏡枠１（カメラ１０１）が通常に使用されている状態のことである。したがって、本実施形態では、レンズ鏡枠１が通常に使用されている状態である場合には、摩擦制動部３５は、第２案内軸１２に接触することはない。
【００５２】
そして、摩擦制動部３５は、図８に示すように、第１移動枠３０が、第２案内軸１２に対してＹ軸周りに相対的に所定の角度δ以上傾斜した場合に、第２案内軸１２と接触する。詳しくは後述するが、第１移動枠３０が、第２案内軸１２に対してＹ軸周りに所定の角度δ以上傾斜する状態は、例えばカメラ１０１が落下した場合等の、衝撃が与えられることによって生じ得る。
【００５３】
以上のように、第１案内軸１１及び第２案内軸１２によって案内されて第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に配設された第１移動枠３０は、電動モータ４１を含む駆動部４０によって駆動される。
【００５４】
駆動部４０は、第１案内軸１１の近傍において、第１案内軸１１に略平行に配設され、軸周りに回動可能なスクリュー４２、スクリュー４２を回動させる電動モータ４１、スクリュー４２に螺合するナット４３及び第１移動枠３０をナット４３に向かって付勢するコイルバネ４４を含んで構成されている。一方、第１移動枠３０には、摺動孔３１の近傍に、ナット４３が係合するナット係合部３３及びコイルバネ４４が係止されるバネ係止部３４が設けられている。
【００５５】
ナット４３は、スクリュー４２の軸周りの回動が規制されており、スクリュー４２の回動に伴って軸方向に移動するように構成されている。ナット４３は、第１移動枠３０のナット係合部３３に当接し、第１移動枠３０をスクリュー４２の軸に沿った一方向に押すことが可能に構成されている。本実施形態では一例として、ナット４３は、図２及び図３における上下方向に移動可能であって、下方から第１移動枠３０のナット係合部３３に当接し、上方に向かって第１移動枠３０を押すことが可能に構成されている。
【００５６】
コイルバネ４４は、いわゆる引っ張りコイルバネであり、一端が第１移動枠３０のバネ係止部３４に係止されており、他端が固定枠１０に係止されている。コイルバネ４４は、常に第１移動枠３０をナット４３に向かって付勢するように配設されている。本実施形態では一例として、コイルバネ４４は、第１移動枠３０の位置に関わらず、図３における下方向に向かって常に第１移動枠３０を付勢する力を発生するように配設されている。
【００５７】
言い換えれば、ナット４３は、電動モータ４１が発生する駆動力によって第２光軸Ｏ２に沿って移動可能であり、かつ第１移動枠３０を第２光軸Ｏ２に沿って物体側に向かって押すことが可能に構成されている。そして、第１移動枠３０は、コイルバネ４４によって、第２光軸Ｏ２に沿って像側に付勢されている。このコイルバネ４４の付勢力によって、ナット４３とスクリュー４２との間のバックラッシが除去され、かつ第１移動枠３０がナット４３の移動に追従する。
【００５８】
なお、コイルバネ４４の付勢力は、少なくとも重力中におけるレンズ鏡枠１の姿勢の変化にかかわらず、第１移動枠３０とナット４３との当接が保たれる強さを有する。
【００５９】
以上のような駆動部４０によって駆動される第１移動枠３０は、コイルバネ４４の付勢力とは反対方向に向かって該付勢力よりも強い力が加えられた場合には、ナット４３から離間する方向に自由に移動可能である。
【００６０】
本実施形態では、第１移動枠３０に、物体側に向かう方向（図３における上方向）に向かってコイルバネ４４の付勢力よりも強い力が加えられた場合に、第１移動枠３０は物体側に向かって自由移動可能である。このような、第１移動枠３０とナット４３とを離間させるような強い力は、例えばカメラ１０１が落下した場合等の、レンズ鏡枠１に衝撃が与えられた場合に生じる。以下では、第１移動枠３０がコイルバネ４４の付勢力とは反対方向に向かって該付勢力よりも強い力が加えられた場合に移動する方向を、自由移動方向Ｆと称するものとする。本実施形態では、自由移動方向Ｆとは、物体側に向かう方向（図３における上方向）である。
【００６１】
上述のように本実施形態では、カメラ１０１が落下し、レンズ鏡枠１のプリズム３が設けられた固定レンズ保持枠２０が下方となる姿勢においてカメラ１０１着地した場合には、第１移動枠３０にコイルバネ４４の付勢力とは反対方向に向かって該付勢力よりも強い力が加えられる。そしてこの場合、第１移動枠３０は、ナット４３から離間して、自由移動方向Ｆ（物体側）に向かって移動する。
【００６２】
このとき、図９に模式的に示すように、第１移動枠３０は、自由移動方向Ｆに移動するとともに、第２案内軸１２に対してＹ軸周りに揺動する。これは、実際にカメラ１０１に加えられる衝撃力が、第２案内軸１２に対して完全に平行に加えられることはほぼ無く、ほとんどの場合において当該衝撃力が第２案内軸１２に対して斜めに入力されることと、第１移動枠３０の重心Ｇが２本の第１案内軸１１及び第２案内軸１２の略中央に位置していること、に起因する。
【００６３】
そして、第１移動枠３０の第２案内軸１２に対するＹ軸周りの揺動の最大の角度が、所定の角度δ以上となった場合には、第１移動枠３０の摩擦制動部３５が、第２案内軸１２に接触する。したがって、本実施形態のレンズ鏡枠１では、第１移動枠３０は、落下の衝撃力によって自由移動方向Ｆに移動しながら、第１移動枠３０の揺動によって摩擦制動部３５が第２案内軸１２に繰り返し接触する。このため、落下の衝撃力による第１移動枠３０の自由移動方向Ｆへの移動の勢いは、摩擦制動部３５と第２案内軸１２との接触時の摩擦によって減衰される。
【００６４】
このように、衝撃力によって第１移動枠３０が自由移動方向Ｆへ移動する勢いを減衰することによって、第１移動枠３０が自由移動方向Ｆの移動端に衝突して変形したり破損したりしてしまうことを防止することが可能となる。特に、本実施形態では、第１移動枠３０に絞り駆動機構部６０及びシャッター駆動機構部７０が結合されていることから、第１移動枠３０の慣性力が大きく、第１移動枠３０が衝突時に比較的破損しやすい傾向にある。しかし、本発明によれば、摩擦制動部３５を備えることによって第１移動枠３０が自由移動方向Ｆの移動端に衝突する際の衝撃を弱めることが可能であり、第１移動枠３０の変形や破損を防止することができる。
【００６５】
そして、本実施形態では、摩擦制動部３５は、第１移動枠３０の他の部位と一体に形成されている。すなわち、摩擦制動部３５と第２案内軸１２との隙間の精度は、第１移動枠３０単体の寸法精度によって決められる。すなわち、本実施形態では、第１移動枠３０の耐衝撃性に、第１移動枠３０以外の部材の寸法精度や組み立て精度が影響を及ぼすことがないのであり、容易かつ安価に第１移動枠３０の耐衝撃性を向上させることができる。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態のレンズ鏡枠１は、第１移動レンズ群４を保持する第１移動枠３０を有してなり、低コストで第１移動枠３０の耐衝撃性を向上させることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、前述のように、衝撃力が加えられた際に、第１移動枠３０は、第２案内軸１２に対してＹ軸周りに揺動しながら、自由移動方向Ｆに移動する。よって、第２案内軸１２に摩擦制動部３５が接触する箇所は、偏在することがなく、ランダムに分布する。このため、レンズ鏡枠１に繰り返し衝撃力が加えられた場合であっても、摩擦制動部３５との接触による第２案内軸１２の偏摩耗や打痕の発生を防止することができる。
【００６８】
なお、摩擦制動部３５と第２案内軸１２との接触による、第１移動枠３０の移動を減衰する効果の強弱は、例えば摩擦制動部３５の表面粗さを変更することによって可能である。この場合、摩擦制動部３５の表面を粗くすることによって、第１移動枠３０の移動を減衰する効果が強くなる。
【００６９】
また、例えば、摩擦制動部３５と第２案内軸１２とが接触する所定の角度δを大きくすれば、摩擦制動部３５と第２案内軸１２とが接触する回数が減るため、摩擦制動部３５と第２案内軸１２との接触による、第１移動枠３０の移動を減衰する効果を弱くすることができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、摩擦制動部３５は第１移動枠３０と一体に形成されているが、摩擦制動部３５の形態は本実施形態に限られるものではない。例えば、図１０に示すように、摩擦制動部３５の第２案内軸１２と接触する面に、第１移動枠３０とは異なる材料であるゴム等を貼り付け、摩擦制動部３５と第２案内軸１２との摩擦係数を大きくすることによって、第１移動枠３０の移動を減衰する効果を強くすることが可能である。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うレンズ鏡枠もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００７２】
本発明に係るレンズ鏡枠は、上述の実施形態で説明したカメラに配設される形態に限らず、レンズ交換可能なカメラシステムにおける交換レンズや、録音機器、携帯通信端末、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、時計、ナビゲーション装置等の電子機器に備えられる撮像装置に配設されるものであってもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
前述のように、本発明は平行に設けられた２本の案内軸に沿って摺動する移動枠を有してなるレンズ鏡枠に対して好適である。
【符号の説明】
【００７４】
１    レンズ鏡枠、
２    撮像素子、
３    プリズム、
４    第１移動レンズ群、
５    第２移動レンズ群、
６    第３移動レンズ群、
１０    固定枠、
１１    第１案内軸、
１２    第２案内軸、
２０    固定レンズ保持枠、
３０    第１移動枠、
３１    摺動孔、
３２    挟持部、
３３    ナット係合部、
３４    バネ係止部、
３５    摩擦制動部、
３８    ネジ、
４０    駆動部、
４１    電動モータ、
４２    スクリュー、
４３    ナット、
４４    コイルバネ、
５０    第２移動枠、
５５    第３移動枠、
６０    絞り駆動機構部、
７０    シャッター駆動機構部、
８０    撮像素子移動機構部、
１０１    カメラ、
１０２    筐体、
１０２ａ    開口部、
１０３    制御装置、
１０４    閃光発光装置、
１０５    レリーズスイッチ、
１０６    電源操作スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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