(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の板部に設けられている導電性を有する保持部に、中心導体の外周側にシールド導体を有するシールドケーブルを保持するケーブル保持構造であって、
前記保持部には、前記板部に交差する方向に延びる貫通孔が形成されていると共に、前記貫通孔をその径方向外側に開口させる外周開口部が前記貫通孔に沿って形成されており、
前記シールドケーブルは、少なくとも前記中心導体が前記貫通孔に収容されていると共に、前記シールド導体が前記保持部に接続されており、
前記シールド導体は、前記貫通孔の内面に接触すると共に、その一部が前記外周開口部から前記保持部の外部に突出し、
前記突出したシールド導体が、環状に形成されている押圧部材によって前記貫通孔の内部に向かって押圧されている、
ケーブル保持構造。
【請求項２】
前記保持部は、その中心軸に沿って複数の前記貫通孔が形成されている円柱状であり、
前記保持部に複数の前記シールドケーブルが保持されており、
前記複数の貫通孔のそれぞれに、前記複数のシールドケーブルの少なくとも前記中心導体が収容されている、
請求項１に記載のケーブル保持構造。
【請求項３】
前記保持部に保持されている前記複数のシールドケーブルは、前記外周開口部から突出したシールド導体が、前記押圧部材によって一括して押圧されている、
請求項２に記載のケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持構造に関し、特に、中心導体の外周側にシールド導体を有するシールドケーブルを保持するケーブル保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールド導体を有するシールドケーブルを介して、モータに電流を供給するインバータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のインバータ装置では、シールド導体によってシールドされた３本のシールドケーブルにより、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって周波数及び電流値が調整された三相交流電流（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）をモータに供給するように構成されている。
【０００４】
この三相交流電流は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等のスイッチング素子を高速でオン又はオフさせることにより生成されるが、このスイッチングによって三相交流電流に高調波成分が重畳され、高周波の電磁ノイズが発生する。この電磁ノイズによってラジオに雑音が入ること等を抑制すべく、インバータ装置の電気回路は、接地された導電性の金属からなるケースに収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０（ａ）は、従来のインバータ装置のケース外面におけるシールドケーブルの接続構造の一例を示す図である。図１０（ｂ）は、シールドケーブルの構成を示す断面図である。
【０００７】
図１０に示すように、３本のシールドケーブル１００は、インバータ装置のケース１１０に接続される端部において、絶縁性の樹脂からなるシース１０４が取り除かれて中心導体１０１を被覆する絶縁体１０２が露出している。絶縁体１０２とシース１０４との間の編組からなるシールド導体１０３は、一つに束ねられて束線１０３ａとなり、ケース１１０に半田付け又はボルト締め等によって電気的に接続されている。
【０００８】
シールドケーブル１００のうち、中心導体１０１の外周がシールド導体１０３に覆われた部分から放射される電磁ノイズはシールド導体１０３によって減衰するが、絶縁体１０２が露出した部分はシールド導体１０３に覆われていないので、この部分から放射される電磁ノイズによってラジオに雑音が入る等の悪影響が発生するおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シールドケーブルから放射される電磁ノイズを低減することが可能なケーブル保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、平板状の板部に設けられた導電性を有する保持部に、中心導体の外周側にシールド導体を有するシールドケーブルを保持するケーブル保持構造であって、前記保持部には、前記板部に交差する方向に延びる貫通孔が形成されると共に、前記貫通孔をその径方向外側に開口させる外周開口部が前記貫通孔に沿って形成され、前記シールドケーブルは、少なくとも前記中心導体が前記貫通孔に収容され、前記シールド導体が前記保持部に接続され、前記シールド導体は、前記貫通孔の内面に接触すると共に、その一部が前記外周開口部から前記保持部の外部に突出し、前記突出したシールド導体が、環状に形成された押圧部材によって前記貫通孔の内部に向かって押圧されている、ケーブル保持構造を提供する。
【００１２】
また、前記保持部は、その中心軸に沿って複数の前記貫通孔が形成された円柱状であり、前記保持部に複数の前記シールドケーブルが保持され、前記複数の貫通孔のそれぞれに、前記複数のシールドケーブルの少なくとも前記中心導体が収容されているとよい。
【００１３】
また、前記保持部に保持された前記複数のシールドケーブルは、前記外周開口部から突出したシールド導体が、前記押圧部材によって一括して押圧されているとよい。
【００１４】
また、前記シールドケーブルは、前記シールド導体が筒状導電部材によってかしめられて前記貫通孔に収容され、前記外周開口部から前記保持部の外部に突出した前記筒状導電部材が、前記貫通孔の内部に向かって押圧されているとよい。
【００１５】
また、前記保持部は、その中心軸に沿って複数の前記貫通孔が形成された円柱状であり、前記保持部に複数の前記シールドケーブルが保持され、前記複数の貫通孔のそれぞれに、前記複数のシールドケーブルの前記シールド導体が前記筒状導電部材によってかしめられて収容され、前記外周開口部から突出した複数の前記筒状導電部材が、前記押圧部材によって一括して押圧されているとよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るケーブル保持構造によれば、シールド付きケーブルから放射される電磁ノイズを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）はケーブル保持前の状態を示す斜視図、（ｂ）はシールドケーブルが保持された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第１の実施の形態における放射電界強度を示すグラフである。
【図４】第２の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係る接続用パネルを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図５のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は保持部にシールドケーブルが収容された状態を示す説明図、（ｃ）は保持部及びシールドケーブルが圧接用パイプによりかしめられた状態を示す説明図である。
【図７】第４の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）はケーブル保持前の状態を示す斜視図、（ｂ）はシールドケーブルが保持された状態を、それぞれ示す。
【図８】図７（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】第４の実施の形態における放射電界強度を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、従来のインバータ装置のケース外面におけるシールド付きケーブルの接続構造の一例を示す図である。（ｂ）は、シールド付きケーブルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）は３本のシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが接続用パネル２に保持される前の状態を、（ｂ）は接続用パネル２に３本のシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが保持された状態を、それぞれ示す。図２（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２０】
接続用パネル２は、平板状に形成された板部２０に、円柱状に形成された保持部２１を設けて構成されている。この接続用パネル２は、接続用パネル２に形成された挿通孔（図示せず）にボルト（図示せず）を挿通し、機器（例えばインバータ装置）側のケース（図示せず）に形成されたボルト孔に当該ボルトを螺合させることにより、機器側のケースに接続されて接地される（第２、３、及び４の実施の形態においても同様）。なお、接続用パネル２は、機器側のケースの一部であってもよい（第２、３、及び４の実施の形態においても同様）。板部２０及び保持部２１は、共に導電性を有する金属からなる。本実施の形態では、板部２０と保持部２１とが別体であり、板部２０に形成された円形の開口２０ａに、円柱状に形成された保持部２１が圧入により固定されている。ただし、板部２０と保持部２１とを一体に形成してもよい。この板部２０は、本発明の板状部材の一例である。
【００２１】
シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、保持部２１に保持され、環状に形成された導電性を有する金属からなる圧接用パイプ３によってかしめ固定されている。なお、圧接用パイプ３を樹脂から形成してもよい。
【００２２】
板部２０は、例えば自動車の駆動源としてのモータに三相交流電流を供給するインバータ装置のケースに取り付けられ、電気的に接地されている。また、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、例えばインバータ装置の内部において端子台に接続され、ＰＷＭ制御により生成された三相交流電流をモータに供給する。
【００２３】
保持部２１には、その中心軸Ｃに沿って３つの貫通孔２１１，２１２，２１３が形成されている。本実施の形態では、中心軸Ｃが板部２０の表面２０ｂに直交して交差するように、保持部２１が固定されている。これにより、貫通孔２１１，２１２，２１３は、板部２０の表面２０ｂに対して直交して交差する方向に延びるように形成されている。
【００２４】
３つの貫通孔２１１，２１２，２１３は、保持部２１の中心軸Ｃを中心とする周方向に等間隔に形成されている。３つの貫通孔２１１，２１２，２１３は、その延伸方向の一端部が板部２０の表面２０ｂ側に開口し、他端部が板部２０の裏面２０ｃ側に開口している。
【００２５】
また、保持部２１には、貫通孔２１１をその径方向外側に開口させる外周開口部２１１ａ、貫通孔２１２をその径方向外側に開口させる外周開口部２１２ａ、及び貫通孔２１３をその径方向外側に開口させる外周開口部２１３ａが形成されている。外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａは、貫通孔２１１，２１２，２１３の全長に亘り、貫通孔２１１，２１２，２１３に沿って形成されている。換言すれば、保持部２１には、外周面２１ａに形成された外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａから中心軸Ｃに向かう径方向に深さを有する３つの溝部（貫通孔２１１，２１２，２１３に相当する）が、中心軸Ｃに対して平行に形成されている。
【００２６】
シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、中心導体１１と、中心導体１１を被覆する絶縁体１２と、中心導体１１及び絶縁体１２の外周側に配置された編組からなるシールド導体１３と、シールド導体１３の外周側を覆うシース１４とを有する。中心導体１１及びシールド導体１３は、銅やアルミニウム等の導電性の金属からなる。絶縁体１２及びシース１４は、絶縁性の樹脂からなる。
【００２７】
シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃの一端部は、保持部２１の中心軸Ｃ方向の長さ以上の長さに亘って、シース１４が剥ぎ取られ、このシース１４が剥ぎ取られた部分が保持部２１の貫通孔２１１，２１２，２１３にそれぞれ収容されている。
【００２８】
より具体的には、図２（ｂ）に示すように、シールドケーブル１Ａの中心導体１１，絶縁体１２，及びシールド導体１３が保持部２１の貫通孔２１１に収容され、シールドケーブル１Ａのシールド導体１３は、貫通孔２１１の内面２１１ｂに接触している。また、シールドケーブル１Ｂの中心導体１１，絶縁体１２，及びシールド導体１３が保持部２１の貫通孔２１２に収容され、シールドケーブル１Ｂのシールド導体１３は、貫通孔２１２の内面２１２ｂに接触している。また、シールドケーブル１Ｃの中心導体１１，絶縁体１２，及びシールド導体１３が保持部２１の貫通孔２１３に収容され、シールドケーブル１Ｃのシールド導体１３は、貫通孔２１３の内面２１３ｂに接触している。
【００２９】
この貫通孔２１１，２１２，２１３の内面２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂとの接触により、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が保持部２１に電気的に接続されて接地されている。
【００３０】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、保持部２１に保持された範囲におけるシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、シールド導体１３の一部が外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａから保持部２１の外部に露出し、この露出した部分のシールド導体１３が圧接用パイプ３によって貫通孔２１１，２１２，２１３の内部に向かって（すなわち、中心軸Ｃに向かって）押圧されている。
【００３１】
すなわち、圧接用パイプ３は、外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａから貫通孔２１１，２１２，２１３の外部に突出したシールド導体１３を貫通孔２１１，２１２，２１３の内部に押し込むように一括して押圧している。これにより、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が、保持部２１及び圧接用パイプ３に圧接されている。また、圧接用パイプ３は、シールド導体１３及び保持部の外周面２１ａとの接触により、電気的に接地されている。
【００３２】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００３３】
（１）板部２０の表面２０ｂ側において、中心導体１１が保持部２１の貫通孔２１１，２１２，２１３に収容されているので、中心導体１１から放射される電磁ノイズが保持部２１によって吸収される。特に、本実施の形態では、中心導体１１の径方向外側の領域の全体が、接地された導電部材（シールド導体１３，保持部２１，圧接用パイプ３）によって囲まれているので、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃの保持部２１に保持された領域から放射される電磁ノイズが大きく低減される。
【００３４】
（２）３つのシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、円柱状の保持部２１に、周方向に等間隔で保持されるので、例えばシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃを直線状に配置した場合に比較して、３つのシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが互いに近接して配置される。これにより、各シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃから放射される電磁ノイズが互いに打ち消し合うため、さらに電磁ノイズが低減される。また、保持部２１の小型化及び軽量化にも寄与できる。
【００３５】
（３）３つのシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が圧接用パイプ３により一括して押圧されているので、部品点数の増加が抑制される。
【００３６】
図３は、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃの端部（保持部２１）から１ｍ離れた位置における放射電界強度を従来例（図１０に示す）との比較により示すグラフである。このグラフの横軸は、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃに流す電流の周波数を示し、縦軸は従来例との放射電界強度差をデシベル値で示している。
【００３７】
図３に示すように、３００ｋＨｚ以上の周波数領域では３０ｄＢ以上の減衰がみられ、１ＭＨｚ以上の周波数領域では４０ｄＢ以上、１０ＭＨｚ以上の周波数領域では６０ｄＢ以上の減衰がみられる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図４において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する部材については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３９】
第１の実施の形態では、貫通孔２１１，２１２，２１３の内面２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂにシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３を直接接触させたが、本実施の形態では、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が、圧接用パイプ３よりも小径に形成された筒状の小径圧接用パイプ３１〜３３によりかしめられ、貫通孔２１１，２１２，２１３に保持される。小径圧接用パイプ３１〜３３は、銅等の導電性を有する金属からなる。小径圧接用パイプ３１〜３３は、本発明の筒状導電部材の一例である。
【００４０】
より具体的には、シールドケーブル１Ａのシールド導体１３が小径圧接用パイプ３１によりかしめられ、保持部２１の貫通孔２１１に保持される。また、シールドケーブル１Ｂのシールド導体１３が小径圧接用パイプ３２によりかしめられ、保持部２１の貫通孔２１３に保持される。同様に、シールドケーブル１Ｃのシールド導体１３が小径圧接用パイプ３３によりかしめられ、保持部２１の貫通孔２１３に保持される。
【００４１】
保持部２１の貫通孔２１１，２１２，２１３には、外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａが形成され、この外周開口部２１１ａ，２１２ａ，２１３ａから保持部２１の外部に露出した小径圧接用パイプ３１〜３３が、圧接用パイプ３によって貫通孔２１１，２１２，２１３の内部に向かって押圧されている。
【００４２】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した（１）及び（２）の作用及び効果に加え、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が小径圧接用パイプ３１〜３３に個々にかしめられて圧接し、かつ小径圧接用パイプ３１〜３３が圧接用パイプ３によって保持部２１に圧接されているので、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃと保持部２１と接続部における機械的強度が向上すると共に、シールド導体１３と保持部２１との接触電気抵抗が小さくなる。
【００４３】
なお、貫通孔２１１，２１２，２１３を小径圧接用パイプ３１〜３３のかしめ後の形状に対応する形状に形成しておけば、さらに機械的強度が向上し、接触電気抵抗を小さくすることが可能となる。
【００４４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する部材については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４５】
図５は、本実施の形態に係る接続用パネル４を示す斜視図である。
【００４６】
本実施の形態に係る接続用パネル４は、平板状の板部４０に形成された角丸長方形状の開口４０ａに、保持部４１が圧入により固定されている。
【００４７】
保持部４１には、板部４０に交差する方向に延びる３つの貫通孔４１１，４１２，４１３が一方向に並列して形成されている。本実施の形態では、貫通孔４１１，４１２，４１３が板部４０に直交する方向に沿って互いに平行に形成されている。
【００４８】
また、保持部４１には、貫通孔４１１をその径方向外側に開口させる外周開口部４１１ａ、貫通孔４１２をその径方向外側に開口させる外周開口部４１２ａ、及び貫通孔４１３をその径方向外側に開口させる外周開口部４１３ａが形成されている。外周開口部４１１ａ，４１２ａ，４１３ａは、貫通孔４１１，４１２，４１３の全長に亘り、貫通孔４１１，４１２，４１３に沿って形成されている。
【００４９】
図６は、保持部４１及びシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃを示し、（ａ）は図５のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は保持部４１にシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが収容された状態を示す説明図、（ｃ）は保持部４１及びシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが圧接用パイプ４２によりかしめられた状態を示す説明図である。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、保持部４１の貫通孔４１１，４１２，４１３にシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが収容された状態では、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３の一部が貫通孔４１１，４１２，４１３の内面４１１ｂ，４１２ｂ，４１３ｂに接触し、シールド導体１３の他の一部が外周開口部４１１ａ，４１２ａ，４１３ａから貫通孔４１１，４１２，４１３の外部に突出している。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、圧接用パイプ４２によってかしめられ、保持部４１に固定される。つまり、圧接用パイプ４２は、外周開口部４１１ａ，４１２ａ，４１３ａから貫通孔４１１，４１２，４１３の外部に突出したシールド導体１３を貫通孔４１１，４１２，４１３の内部に押し込むように一括して押圧している。これにより、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃのシールド導体１３が、保持部４１及び圧接用パイプ４２に圧接されている。
【００５２】
（第３の実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した（１）と同様の作用及び効果がある。また、保持部４１の厚さ方向（図５及び図６の上下方向）の寸法を小さくすることができる。
【００５３】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する部材については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５４】
図７は、本発明の第４の実施の形態に係るケーブル保持構造を示し、（ａ）はシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが接続用パネル５に保持される前の状態を、（ｂ）は接続用パネル５にシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃが保持された状態を、それぞれ示す。図８は図７（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５５】
接続用パネル５は、平板状の板部５０に３つの円筒状の筒状体５１〜５３が設けられて構成されている。板部５０及び筒状体５１〜５３は、導電性を有する金属からなる。筒状体５１〜５３は、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃを保持する保持部として機能する。
【００５６】
筒状体５１〜５３の中心部には、板部５０に直交して交差する方向に延びる貫通孔５１１，５１２，５１３がそれぞれ形成されている。
【００５７】
図８に示すように、筒状体５１の貫通孔５１１には、シールドケーブル１Ａの中心導体１１及び絶縁体１２が収容される。シールドケーブル１Ａのシールド導体１３は、その内径を拡大するように押し広げられ、筒状体５１の外周面５１ａに接するように配置されている。シールド導体１３は、環状に形成された導電性を有する金属からなる圧接用パイプ６によって、筒状体５１の外周面５１ａに向かって押圧されている。なお、圧接用パイプ６を樹脂から形成してもよい。
【００５８】
同様に、シールドケーブル１Ｂは、中心導体１１及び絶縁体１２が筒状体５２の貫通孔５１２に収容され、シールド導体１３が筒状体５２の外周面５２ａに接触するように、圧接用パイプ６によって押圧されている。
【００５９】
また同様に、シールドケーブル１Ｃは、中心導体１１及び絶縁体１２が筒状体５３の貫通孔５１３に収容され、シールド導体１３が筒状体５３の外周面５３ａに接触するように、圧接用パイプ６によって押圧されている。
【００６０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した（１）と同様の作用及び効果がある。また、シールド導体１３が筒状体５１と圧接用パイプ６との間に挟まれてかしめられるので、シールド導体１３と筒状体５１〜５３との接触電気抵抗が小さくなる。
【００６１】
図９は、本実施の形態におけるシールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃの端部から１ｍ離れた位置における放射電界強度を従来例（図１０に示す）との比較により示すグラフである。このグラフの横軸は、シールドケーブル１Ａ，１Ｂ，１Ｃに流す電流の周波数を示し、縦軸は従来例との放射電界強度差をデシベル値で示している。
【００６２】
図９に示すように、３００ｋＨｚ以上の周波数領域では２８ｄＢ以上の減衰がみられ、１ＭＨｚ以上の周波数領域では３０ｄＢ以上、１０ＭＨｚ以上の周波数領域では５０ｄＢ以上の減衰がみられる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…シールドケーブル、２，４，５…接続用パネル、３，６…圧接用パイプ（押圧部材）、１１…中心導体、１２…絶縁体、１３…シールド導体、１４…シース、２０…板部、２０ａ…開口、２０ｂ…表面、２０ｃ…裏面、２１…保持部、２１ａ…外周面、３１〜３３…小径圧接用パイプ（筒状導電部材）、４０…板部、４０ａ…開口、４１…保持部、４２…圧接用パイプ、５０…板部、５１〜５３…筒状体、５１ａ，５２ａ，５３ａ…外周面、１００…ケーブル、１０１…中心導体、１０２…絶縁体、１０３…シールド導体、１０３ａ…束線、１０４…シース、１１０…ケース、２１１，２１２，２１３…貫通孔、２１１ａ，２１２ａ，２１３ａ…外周開口部、２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂ…内面、４１１，４１２，４１３…貫通孔、４１１ａ，４１２ａ，４１３ａ…外周開口部、４１１ａ，４１２ａ，４２１ａ…外周開口部、４１１ｂ，４１２ｂ，４１３ｂ…内面、５１１，５１２，５１３…貫通孔
【図１】
0005930359.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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