(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡合成樹脂により成形され、農業ハウス内で用いられる土保温用発泡材であって、
板状パネルと、
前記板状パネルと一体に成形され、当該板状パネルの下端部から水平方向に延出された延出部と、前記延出部の延出端に設けられた山型部と、を有し、
前記土保温用発泡材は、前記板状パネルの下側の少なくとも一部、前記延出部及び前記山型部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で、農業ハウス内に設置される、ことを特徴とする土保温用発泡材。
【請求項２】
さらに、前記板状パネルの側面には、隣接する他の土保温用発泡材と連結するための連結部が形成される、ことを特徴とする請求項１記載の土保温用発泡材。
【請求項３】
前記連結部は、前記板状パネルの一の側面に形成されたくさび型の連結部、及び当該一の側面に対向する他の側面に形成された逆くさび型の連結部を有し、
複数の前記土保温用発泡材は、前記くさび型の連結部及び前記逆くさび型の連結部を介して直線状に連結されて発泡材壁を形成し、
前記発泡材壁は、農業ハウスの幅方向の両端側であって、且つ農業ハウスの奥行き方向に平行に並設される、ことを特徴とする請求項２記載の土保温用発泡材。
【請求項４】
前記土保温用発泡材の地表からの露出高さと地中への埋設深度との割合を、凍結深度を前記地中への埋設深度の基本の深さとしておおよそ３：４〜３：７の範囲とする、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の土保温用発泡材。
【請求項５】
前記延出部は、前記板状パネルの下端部から一方の水平方向に延出されて、前記土保温用発泡材の垂直断面を略Ｌ字形状とする、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の土保温用発泡材。
【請求項６】
前記延出部は、前記板状パネルの下端部から両方の水平方向に延出されて、前記土保温用発泡材の垂直断面を略Ｔ字形状とする、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の土保温用発泡材。
【請求項７】
前記板状パネルは、少なくともその上面に開口部を有した開口空間を備え、
前記土保温用発泡材は、さらに、発泡合成樹脂により成形され、前記開口部の方向から前記開口空間に着脱可能に収容される発泡部材を備える、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の土保温用発泡材。
【請求項８】
前記発泡部材は、円柱形状の発泡部材であり、
前記開口空間は、複数の前記円柱形状の発泡部材を着脱可能とする複数の円形溝である、ことを特徴とする請求項７記載の土保温用発泡材。
【請求項９】
前記円柱形状の発泡部材の高さは、前記開口空間の深さより長い、ことを特徴とする請求項８記載の土保温用発泡材。
【請求項１０】
前記発泡部材は、板状ボードの発泡部材であり、
前記開口空間は、前記開口部の方向から前記板状ボードの発泡部材を収容可能とする凹状空間である、ことを特徴とする請求項７記載の土保温用発泡材。
【請求項１１】
前記板状パネルの開口部の周囲には、複数の切欠き部が形成される、ことを特徴とする請求項１０記載の土保温用発泡材。
【請求項１２】
前記開口空間を有する前記板状パネルの一面側に、外側から前記開口空間まで貫通した複数の貫通孔が形成され、
当該貫通孔には外側から土が浸入することを防止するためのカバーが取り付けられる、ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の土保温用発泡材。
【請求項１３】
前記請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の土保温用発泡材を用いて、農業ハウス内で植物の栽培を行う、ことを特徴とする植物栽培方法。
【請求項１４】
さらに、発泡合成樹脂により成形され、光を反射するためのＥＰＳ(expanded polystyrene)パネルを農業ハウス内で前記土保温用発泡材と共に併用する、ことを特徴とする請求項１３に記載の植物栽培方法。
【請求項１５】
前記ＥＰＳパネルは、複数の前記土保温用発泡材が直線状に連結された発泡材壁に沿って、隣接するように複数枚が並設される、ことを特徴とする請求項１４に記載の植物栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡スチロールにより成形され、主に寒冷地の農業ハウスに用いる土保温用発泡材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、農業ハウス（ビニールハウス）で野菜や果物などを栽培する栽培方式が広く一般に用いられている。農業ハウスでは、光透過性の外周材（ビニールシート）を透過した太陽光によって、ヒータなどの特別な加温装置を用いることなく室内を暖めることができ、冬場にも種々の作物を育成することができる（エリアによっては加温が必要な場合もある）。
【０００３】
一方、農業ハウスでは、夜間や悪天候時においては太陽光による加温がなされないために温室が低温となる。このような場合、温度変化を嫌う植物を栽培するには農業ハウス内を適温に維持することが必要となる。そのために、例えば、灯油などを利用する加温装置や地熱などで加温された空気や温水により温度を管理して計画的な栽培を可能とする。
【０００４】
ところで、発泡スチロール製の材料を利用する農業ハウスとして、例えば、ハウス内地中に凹形状の発泡スチロール製の封水区画壁を形成してハウス内地中とハウス外地中とを区画分断し、さらに温水を利用してハウス内を暖める装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の底板に発泡スチロール板を用い、着脱可能なビニールシートで全体を覆い、野菜などを栽培可能とした園圃栽培装置なども開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２６０８５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の農業ハウスでは、北海道のような特に寒さの厳しい寒冷地の冷温期、厳冬期においては、農業ハウス内の室温や地温が低下し、植物の生育スピードが遅くなるという問題がある。
【０００７】
また、冬場などに、加温装置などにより農業ハウスの室温や地温を調整する方法では当然に灯油などの燃料費が嵩み、省エネルギー化を図れないという問題がある。さらに、上記特許文献１に示す装置は設営自体が非常に大がかりであり設営が簡易ではない。
【０００８】
さらに、寒冷地のみでなく、農業ハウス内の室温や地温を、地域毎に異なる気候や季節、植物の種類や育成状態に併せて、適宜調整できるようにすることも望まれている。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、寒冷地などにおいて省エネルギー化を図りながら、農業ハウス内の植物を、より効率的に栽培することができる土保温用発泡材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、発泡合成樹脂により成形され、農業ハウス内で用いられる土保温用発泡材であって、板状パネルと、前記板状パネルと一体に成形され、当該板状パネルの下端部から水平方向に延出された延出部と、前記延出部の延出端に設けられた山型部と、を有し、前記土保温用発泡材は、前記板状パネルの下側の少なくとも一部、前記延出部及び前記山型部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で、農業ハウス内に設置される、ことを特徴とするものである。
【００１１】
この土保温用発泡材において、さらに、前記板状パネルの側面には、隣接する他の土保温用発泡材と連結するための連結部が形成されることが好ましい。
【００１２】
この土保温用発泡材において、前記連結部は、前記板状パネルの一の側面に形成されたくさび型の連結部、及び当該一の側面に対向する他の側面に形成された逆くさび型の連結部を有し、複数の前記土保温用発泡材は、前記くさび型の連結部及び前記逆くさび型の連結部を介して直線状に連結されて発泡材壁を形成し、前記発泡材壁は、農業ハウスの幅方向の両端側であって、且つ農業ハウスの奥行き方向に平行に並設されることが好ましい。
【００１３】
この土保温用発泡材において、前記土保温用発泡材の地表からの露出高さと地中への埋設深度との割合を、凍結深度を前記地中への埋設深度の基本の深さとしておおよそ３：４〜３：７の範囲とすることが好ましい。
【００１４】
この土保温用発泡材において、前記延出部は、前記板状パネルの下端部から一方の水平方向に延出されて、前記土保温用発泡材の垂直断面を略Ｌ字形状とすることが好ましい。
【００１５】
この土保温用発泡材において、前記延出部は、前記板状パネルの下端部から両方の水平方向に延出されて、前記土保温用発泡材の垂直断面を略Ｔ字形状とすることが好ましい。
【００１６】
この土保温用発泡材において、前記板状パネルは、少なくともその上面に開口部を有した開口空間を備え、前記土保温用発泡材は、さらに、発泡合成樹脂により成形され、前記開口部の方向から前記開口空間に着脱可能に収容される発泡部材を備えることが好ましい。
【００１７】
この土保温用発泡材において、前記発泡部材は、円柱形状の発泡部材であり、前記開口空間は、複数の前記円柱形状の発泡部材を着脱可能とする複数の円形溝である、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１８】
この土保温用発泡材において、前記円柱形状の発泡部材の高さは、前記開口空間の深さより長いことが好ましい。
【００１９】
この土保温用発泡材において、前記発泡部材は、板状ボードの発泡部材であり、前記開口空間は、前記開口部の方向から前記板状ボードの発泡部材を収容可能とする凹状空間であることが好ましい。
【００２０】
この土保温用発泡材において、前記板状パネルの開口部の周囲には、複数の切欠き部が形成されることが好ましい。
【００２１】
この土保温用発泡材において、前記開口空間を有する前記板状パネルの一面側に、外側から前記開口空間まで貫通した複数の貫通孔が形成され、当該貫通孔には外側から土が浸入することを防止するためのカバーが取り付けられる、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る植物栽培方法は、上記の土保温用発泡材を用いて、農業ハウス内で植物の栽培を行う、ことを特徴とするものである。
【００２４】
この植物栽培方法において、さらに、発泡合成樹脂により成形され、光を反射するためのＥＰＳ(expanded polystyrene)パネルを農業ハウス内で前記土保温用発泡材と共に併用することが好ましい。
【００２５】
この植物栽培方法において、前記ＥＰＳパネルは、複数の前記土保温用発泡材が直線状に連結された発泡材壁に沿って、隣接するように複数枚が並設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る土保温用発泡材は、発泡合成樹脂により成形され、板状パネルと、板状パネルと一体に成形されて当該板状パネルの下端部から水平方向に延出された延出部とを有する。また、土保温用発泡材は、下側の少なくとも一部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で農業ハウス内に設置される。この構成により、本願発明では、寒冷地において省エネルギー化を図りながら、農業ハウス内の植物を、より効率的に栽培することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１に係る土保温用発泡材の斜視図、（ｂ）同上土保温用発泡材の別方向からの斜視図、（ｃ）同上土保温用発泡材のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）同上土保温用発泡材の農業ハウス内での使用状態を示す図、（ｂ）同上土保温用発泡材の連結部の平面図、（ｃ）同上土保温用発泡材を複数連結した発泡材壁の説明図、（ｄ）同上土保温用発泡材の農業ハウス内での他の使用状態を示す図である。
【図３】（ａ）乃至（ｄ）は、同上土保温用発泡材を農業ハウスに設置する手順を説明するための図である。
【図４】同上土保温用発泡材を用いた農業ハウスと外気温との温度変化を示す図である。
【図５】（ａ）同上土保温用発泡材を用いた農業ハウスでのスイートコーンの生育状況の示す図、（ｂ）露地栽培のスイートコーンの生育状況の示す図、（ｃ）同上土保温用発泡材を用いた農業ハウスでの収穫直前のスイートコーンの様子を示す図である。
【図６】（ａ）同上土保温用発泡材を用いた農業ハウスでのトマトの生育状況の示す図、（ｂ）通常の農業ハウスでのトマトの生育状況の示す図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は、同上土保温用発泡材を用いた農業ハウスでのホウレン草の生育状況の示す図である。
【図８】（ａ）本発明の実施の形態１の変形例１に係る土保温用発泡材の斜視図、（ｂ）同上土保温用発泡材の別方向からの斜視図、（ｃ）同上土保温用発泡材のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）本発明の実施の形態１の変形例２に係る土保温用発泡材の組立前の斜視図、（ｂ）同上土保温用発泡材の組立後の斜視図、（ｃ）同上土保温用発泡材のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態１の変形例３に係る土保温用発泡材の組立前の斜視図、（ｂ）同上土保温用発泡材の組立後の斜視図、（ｃ）同上土保温用発泡材のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態１の変形例４に係る土保温用発泡材の組立前の斜視図、（ｂ）同上土保温用発泡材の組立後の斜視図、（ｃ）同上土保温用発泡材のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態２に係る土保温用発泡材の保護カバーを用いた場合の農業ハウス内での使用状態を示す透明斜視図、（ｂ）同上保護カバーを用いた場合の農業ハウス内での使用状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態３に係る光反射用板状パネルの使用状態を示す図、（ｂ）同上光反射用板状パネルの農業ハウス内での使用状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３の変形例１に係る光反射用板状パネルの使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る土保温用発泡材について図１乃至図７を参照して説明する。図１は、発泡合成樹脂により成型される土保温用発泡材１を示しており、この土保温用発泡材１は、主に寒冷地の農業ハウスで用いられ、スイートコーン、ホウレン草、水菜、スナックエンドウ、トマトなどの野菜や果物の栽培で利用される。なお、発泡合成樹脂は、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂であり、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１はＥＰＳ(expanded polystyrene)パネルで成型されている。
【００２９】
最初に、土保温用発泡材１の形状に関して図１を参照して説明する。土保温用発泡材１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、板状パネル２、板状パネル２と一体に成形されて板状パネル２の下端部から水平方向に延出された延出部３とを有している。また、板状パネル２は、一の側面に形成されたくさび型の連結部４ａ、及び当該一の側面に対向する他の側面に形成された逆くさび型の連結部４ｂを有している。さらに、延出部３の延出端には、上方に突出した形状の山型部３ａが形成されている。そして、土保温用発泡材１は、図１（ｃ）に示すように、その垂直断面が略Ｌ字形状となる。
【００３０】
土保温用発泡材１は、図２（ａ）に示すように、下側の一部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で、農業ハウス内に設置される。
【００３１】
延出部３は、水害対策に設けられている。すなわち、延出部３の上面に土が載せられるため、突然の大雨などで土壌が緩くなった場合に土保温用発泡材１が上方に浮き上がることを適切に防止する。また、延出部３により土保温用発泡材１の土台が安定化し、土保温用発泡材１の設置時における作業効率を上げることができる。なお、水田のように常時水がある農地の場合には延出部３の上記効果は生じない。
【００３２】
土保温用発泡材１は、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、くさび型の連結部４ａ及び逆くさび型の連結部４ｂを介して隣接する土保温用発泡材１が複数直線状（一方向）に連結されて発泡材壁５を形成する。この発泡材壁５は、例えば、図２（ａ）に示すように延出部３を内向きの方向として、農業ハウスの幅方向の両端側であって、且つ農業ハウスの奥行き方向に平行に並設される。このように設置された発泡材壁５の断熱性により、太陽光で暖められた地温が農業ハウス外の土壌に逃げることを適切に防ぐと共に、農業ハウス外の凍土から伝わる冷気が農業ハウス内の土壌に伝わることを遮断する。なお、連結部４ａ，４ｂの形状はこれに限定されるものではなく、凹部及び凸部など連結できる形状であればよい。また、図２（ｄ）に示すように発泡材壁５の延出部３を外向きの方向として、農業ハウスの幅方向の両端側であって、且つ農業ハウスの奥行き方向に平行に並設してもよい。
【００３３】
延出部３の延出端に形成された山型部３ａは、土保温用発泡材１の横ずれを適切に防止する。
【００３４】
また、図２（ａ）に示すように、地表の露出高さ（Ｘ）はおおよそ３００ｍｍ、土保温用発泡材１の地中への埋設深度（Ｙ）はおおよそ４００〜７００ｍｍの範囲（例えば、より寒冷地においては埋設深度（Ｙ）をより大きくするなど）としている。すなわち、土保温用発泡材１の地表からの露出高さ（Ｘ）と地中への埋設深度（Ｙ）との割合を、凍結深度を地中への埋設深度（Ｙ）の基本の深さとしておおよそ３：４〜３：７の範囲とする。ここで、凍結深度とは、地盤の凍結が起こらない地表面からの深さのことである。このことで、土保温用発泡材１の地中埋設した部分での外土からの冷気を堰き止めて地温を確保すると共に、地表露出させた土保温用発泡材１によって太陽光を反射させて地表を暖めることが同時にできる。さらに、土保温用発泡材１は地表から露出することで蓄熱効果をも有している。なお、板状パネル２の厚さは、例えば、１００〜５００ｍｍであり、厚いほど断熱効果が高く、また、栽培植物の種類や配設場所に応じて最適な厚さを決定できる。
【００３５】
次に、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１の農業ハウスへの設置手順に関して、図３を参照して説明する。
【００３６】
最初に、図３（ａ），（ｂ）に示すように、農業ハウスの設営予定地に、小型パワーシャベルを用いて土保温用発泡材１の設置用の溝を掘る。次に、土保温用発泡材１が運び込まれて、スコップや鍬などを用いて設置作業が開始される。ここでの土保温用発泡材１の大きさは運搬性、組立性などを考慮して決定され、予め工場で生産されて、現場にトラックなどで持ち込まれ組み立てられる。そして、図３（ｃ），（ｄ）は、農業ハウス内の土壌への土保温用発泡材１の設置が終了し、ほぼ整地できた状態を示している。
【００３７】
次に、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１を用いた場合の農業ハウス内外での温度計測結果を図４に示し、折れ線４１はハウス内側地温、折れ線４２はハウス外側地温、折れ線４３は外気温の動きを示している。本図から、農業ハウス内地温（折れ線４１）が、特に夜間において、農業ハウス外地温（折れ線４２）より５〜１０℃程度暖かくなることが確認され、凍土からの低温の影響を防止していることが分かる。
【００３８】
次に、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１を用いた農業ハウスでの植物の生育状況に関して、図５乃至図７を参照して説明する。
【００３９】
最初に、コーン生育状況に関して説明する。図５（ａ）は土保温用発泡材１を用いた農業ハウスで生育させたスイートコーン、図５（ｂ）は露地で育てたスイートコーンであり、共に５／２９が定植日で同じあり、６／２１の状況を撮影している。図５（ａ）から、土保温用発泡材１を用いた農業ハウスでは、土壌内の水分浸透がより均一になり、コーンの成長（約４０ｃｍ）も均一に推移し、発色も良く、葉や茎に目立った病害も焼けもない。なお、農業ハウス内の土壌はＰＨ７．０を維持し、堆肥は通常の元肥の半分の量で栽培している。
【００４０】
一方、図５（ｂ）の露地栽培のコーンの成長は９ｃｍであり、低温の風による障害が出ており、草丈や茎の太さ、根の状況どれをとっても農業ハウス内のコーンとの顕著な差が出ている。これは、農業ハウス内外では、昼間の地温差は２〜４℃であるが土保温用発泡材１の断熱効果により夜間の地温差が大きくなるために成長に差が出るものと考えられる。
【００４１】
また、北海道などでのスイートコーンの定植から収穫までは通常３カ月程度を要するが、土保温用発泡材１を用いることで定植後の低温被害の回避ができ、加温装置での加温を必要としないで２か月程度で収穫可能となる。この結果、早期の出荷が可能になり、高値での販売できて収益増へ繋げられる効果も奏している。
【００４２】
次に、トマトの生育状況に関して図６を参照して説明する。図６（ａ）は、土保温用発泡材１を用いた農業ハウスに５月下旬に定植した場合（１２０ｃｍまで成長）、図５（ｂ）は通常のハウスに５月上旬定植（９０ｃｍまで成長）した場合の状況を示している。本図から、通常ハウス栽培の生育よりも土保温用発泡材１を用いた農業ハウスの方が栽培の生育が極めて早くことが分かる。これも、農業ハウス内外では、昼間の地温差は２〜４℃であるが土保温用発泡材１の断熱効果により夜間の地温差が大きくなるために成長に差が出るものと考えられる。
【００４３】
さらに、本実施の形態１に係る土保温用発泡材を用いた栽培方法では植物への潅水量も半分以下に抑えられる場合がある。これは、土保温用発泡材１を用いることで地温は大きく変わらず気温が変化するために蒸散した水分が夜間に結露となってビニールシートから地表に落ちて夜間の保水量が高く成長を促進している（保水機能が高い）ためと考えられる。また、このように保水機能が高くなると水やりの経費、手間の軽減などの効果をも生じる。
【００４４】
次に、直種まきホウレン草の生育結果に関して図７を参照して説明する。図７（ａ）に示すように、１２月中旬に直種まきを行い、加温をせずに土保温用発泡材１でホウレン草の栽培を開始すると１月の年明けには発芽し、図７（ｂ）に示す１月下旬において順調に生育し、図７（ｃ）に示すように、２月下旬には収穫間近となった。
【００４５】
本図からも明らかなように、寒冷地の厳冬期において、農業ハウスに自然エネルギー（太陽エネルギー）を効率よく利用できる土保温用発泡材１を用いることで加温装置に要する燃料コストを大幅に削減して省エネルギー化を図りながら植物の生育が進む。このために、農作物の冬季栽培付加価値商品の販売が可能となり、生産者としては収益の拡大に繋がる。さらに、加温装置を用いて若干の加温を行うことでより地温を上げられることが予測できるため、この場合、他の野菜や果物（例えばメロン、ブロッコリ、アスパラ等）にも活用できると考えられる。
【００４６】
以上の説明のように、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１は、板状パネル２と延出部３とを有し、下側の少なくとも一部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で農業ハウス内に設置される。また、連結部４ａ，４ｂを用いて発泡材壁５が形成されて、農業ハウスの幅方向の両端側であって、且つ農業ハウスの奥行き方向に平行に並設される。この構成により、土保温用発泡材１は、太陽光で暖められた地温が外部に逃げることを防ぐと共に、農業ハウス外の凍土から伝わる冷気を遮断することができる。その結果、北海道などの寒冷地の冷温期（特に早春から初夏や、秋から初冬にかけて）において、植物の生育スピードを通常の農業ハウスより向上（２週間〜１ヶ月早くなる）させ、収穫期間が長くなり、収益増に繋げることができる。また、より寒さの厳しい厳冬期においては、農業ハウス内を加温する加温装置の燃料コストを大幅削減でき、省エネルギー化を図ることができる。また、国外の営農活動においても土保温用発泡材１を利用できる。
【００４７】
また、比較的簡易な設置作業により農業ハウスに土保温用発泡材１を設置して、農業ハウス内の地温、室温、光の照射などを管理することができ、外部の気候条件に左右されずに植物の安定した収穫が可能となる。
【００４８】
なお、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１は、上述のように寒冷地の農業ハウスの冬季栽培で有効な手段となるが、これに限定されるものではなく、通常栽培期にも有効利用できる。例えば、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１を用いることで、６月末に収穫していた商品を６月上旬に収穫でき、単価アップを図ることもできる。また、収穫期の後半を例年は１０月中旬で終了としていたところを１ヶ月程度延長できる。このように、植物を通常より早く、若しくは通常より遅く出荷できることで、スーパーの棚確保が容易となり、生産者の収益増に繋げられる。
【００４９】
また、本実施の形態１に係る土保温用発泡材１の断熱性を利用することで、高温地域における冷却用断熱ハウスとしての転用も可能となる。すなわち、農業ハウス内の冷気が外部に放出されることを効果的に防止できる。
【００５０】
またさらに、土保温用発泡材１の経年劣化を防止するために、補強シートで被覆することも考え得る。
【００５１】
（変形例１）
本実施の形態１の変形例１について図８を参照して説明する。本変形例１において延出部６は、板状パネル２の下端部から両方の水平方向に延出されて、土保温用発泡材１の垂直断面が略Ｔ字形状となっている。この構成においても、上記実施の形態１を同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
（変形例２）
本実施の形態１の変形例２について図９を参照して説明する。本変形例２に係る土保温用発泡材１において、板状パネル２は、少なくともその上面に開口部２ａを有した開口空間２ｂを備える。この板状パネル２の厚みは例えば１５０〜２００ｍｍである。図９（ａ）に示すように、土保温用発泡材１は、さらに、ＥＰＳ(expanded polystyrene)等の発泡合成樹脂により成形され、開口部２ａから開口空間２ｂに対して着脱可能に収容される発泡部材７を備える。本変形例２に係る発泡部材７は、円柱形状の発泡部材７であり、開口空間２ｂは、複数の円柱形状の発泡部材７を着脱可能とするための上下方向に伸びた複数の円形溝であり、この複数の円形溝が一列に形成されている。そして、土保温用発泡材１は、上記実施の形態１と同様に、下側の少なくとも一部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で農業ハウス内に設置される。
【００５３】
また、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、発泡部材７の高さを、開口空間２ｂの深さより長くして、一部が飛び出す構成としている。この構成により、発泡部材７を板状パネル２の開口空間２ｂに出し入れする際に、作業者が容易に発泡部材７を掴める。
【００５４】
以上の説明のように、本変形例２に係る構成においても、上記実施の形態１を同様の作用効果を奏することができる。また、これに加えて、口空間２ｂを有する板状パネル２と円柱形状の発泡部材７とを用いて、土保温用発泡材１の断熱効果を調整して、ハウス内地温の調整を、地域毎に異なる気候や季節、植物の種類や育成状態に併せて、適宜行える。例えば、寒冷地以外に設置されるビニルハウスに土保温用発泡材１を設置した場合、季節によってはハウス内地温や室温が高くなることも想定される。その場合、発泡部材７を必要な本数だけ取り外して板状パネル２の肉厚を薄くでき、土保温用発泡材１自体を土中から取り出すことなく土保温用発泡材１の断熱効果を微調整しながら低減できる。一方、冬季にハウス内地温や室温を高く維持したい場合には、発泡部材７を板状パネル２の開口空間２ｂに収容して土保温用発泡材１の断熱効果を高めることができる。その結果、土保温用発泡材１を寒冷地のみでなく、冬季と夏季の有る他の地域においても適用でき、その汎用性を拡げることができる。
【００５５】
（変形例３）
本実施の形態１の変形例３について図１０を参照して説明する。本変形例３に係る土保温用発泡材１において、板状パネル２は、少なくともその上面に開口部２ａを有した開口空間２ｂを備える。この板状パネル２の厚みは例えば１５０〜２００ｍｍである。  図１０（ａ）に示すように、土保温用発泡材１は、さらに、ＥＰＳ等の発泡合成樹脂により成形され、開口部２ａから開口空間２ｂに対して着脱可能に収容される発泡部材８を備える。本変形例３に係る発泡部材８は、板状ボードの発泡部材８であり、開口空間２ｂは、開口部２ａの方向から板状ボードの発泡部材８を収容可能とする凹状空間である。
【００５６】
また、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、発泡部材８を板状パネル２から出し入れする際に作業者が容易に発泡部材８を手で掴めるように、板状パネル２の開口部２ａの周囲には複数の切欠き部２ｃが設けられる。そして、土保温用発泡材１は、上記実施の形態１と同様に、下側の少なくとも一部が地中に埋設され、他の部分が地表から出た状態で農業ハウス内に設置される。
【００５７】
以上の説明のように、本変形例３に係る構成においても、上記変形例２と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、開口空間２ｂを有する板状パネル２と板状ボードの発泡部材８とを用いて、土保温用発泡材１の断熱効果を調整して、ハウス内地温の調整を、地域毎に異なる気候や季節、植物の種類や育成状態に併せて、適宜行える。例えば、寒冷地以外に設置されるビニルハウスに土保温用発泡材１を設置した場合、季節によってはハウス内地温や室温が高くなることも想定される。その場合、発泡部材８を取り外して（もしくは所定高さまで上昇させて）板状パネル２の肉厚を薄くでき、土保温用発泡材１自体を土中から取り出すことなく土保温用発泡材１の断熱効果を低減できる。一方、冬季にハウス内地温や室温を高く維持したい場合には、発泡部材８を板状パネル２の開口空間２ｂに収容して土保温用発泡材１の断熱効果を高めることができる。その結果、土保温用発泡材１を寒冷地のみでなく、冬季と夏季の有る他の地域においても適用でき、その汎用性を拡げることができる。
【００５８】
（変形例４）
本実施の形態１の変形例４について図１１を参照して説明する。本変形例４に係る土保温用発泡材１において、板状パネル２は、少なくともその上面に開口部２ａを有した開口空間２ｂを備える。土保温用発泡材１は、図１１（ａ）に示すように、さらに、発泡合成樹脂により成形され、開口部２ａから開口空間２ｂに対して着脱可能に収容される発泡部材８を備える。発泡部材８は、板状ボードの発泡部材８であり、開口空間２ｂは、開口部２ａの方向から板状ボードの発泡部材８を収容可能とする凹状空間である。
【００５９】
本変形例４では、図１１（ｃ）に示すように、開口空間２ｂを有する板状パネル２の一面側に、外側から開口空間２ｂまで貫通した複数の貫通孔２ｄが形成される。これら貫通孔２ｄには外側から土が貫通孔２ｄや開口空間２ｂにまで浸入することを防止するために例えば網目状のカバー２ｅが取り付けられている。なお、貫通孔２ｄの形状は円形に限定されるものではなく、正面視で四角形状などハウス内にこもった熱を外部に放出するための多様な形状を取ることができる。
【００６０】
以上の説明のように、本変形例４に係る構成においても、上記変形例３と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、開口空間２ｂを有する板状パネル２と板状ボードの発泡部材８とを用いて、土保温用発泡材１の断熱効果を調整して、ハウス内地温の温度調整を最適に行うことができる。さらに、煙突効果を利用して、ハウス内の土中にこもった熱を、効果的に貫通孔２ｄを介して開口部２ａから逃すことができ、より迅速にハウス内地温を調整できる。
【００６１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る土保温用発泡材の保護カバーについて図１２を参照して説明する。上述のように、土保温用発泡材１は、板状パネル２と延出部３とを有し、下側の少なくとも一部が地中に埋設され、他の部分が地表から露出した状態で農業ハウス内に設置されている。従って、土保温用発泡材１の板状パネル２の地表から露出した部分をそのままにしておくと、紫外線が当たることで板状パネル２が劣化し、また、ビニルハウス内の作業中に誤って耕運機などが板状パネル２に当たって土保温用発泡材１が破損する虞がある。
【００６２】
このような問題を解決するために、図１２に示すように、土保温用発泡材１の地上露出部分を、垂直断面が略Ｕ字形状であり、下方向が開口した一方向に延びる形状を有した保護カバー９を用いて覆う。この保護カバー９は、強度の強い素材、例えばプラスチック、鉄製やアルミニウム製の金属などで構成される。この構成により、紫外線を遮断して板状パネル２の劣化を防止すると共に、作業中の土保温用発泡材１の破損を防止して、土保温用発泡材１の耐久性を高めることができる。なお、保護カバー９の形状は上記形状に限定されるものではなく、土保温用発泡材１の地表から露出した部分を覆う形状を有すればよい。
【００６３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係るＥＰＳ(expanded polystyrene)パネルを用いる植物栽培方法に関して図１３を参照して説明する。従来、太陽光を植物の方向に反射させるためにアルミ板を農業ハウスの外周材に貼付けることもがあるが、この場合、反射がきつくて植物が焼けるようになる問題があった。そこで、発泡合成樹脂により成形されたＥＰＳパネル１０を、農業ハウス内の太陽光を反射させる場所に任意に立てかけて使用する。このＥＰＳパネル１０は、例えば高さ１ｍ程度の白色で板状の発泡材で成型される。
【００６４】
そして、図１３に示すように、ＥＰＳパネル１０付近の植物（カブの一種であるコールラビ）の成長が早くなっている。これは、ＥＰＳパネル１０が太陽光を自然反射させた影響で周辺の室温が上昇し、地温が確保されて、成長が促進されるためである。また、ＥＰＳパネル１０は蓄熱効果をも有している。また、ＥＰＳパネル１０は、上記実施の形態１の土保温用発泡材と併用できる。従って、本実施の形態３においても、より効率的に農業ハウスで植物を育成することができる。
【００６５】
（変形例１）
本実施の形態３の変形例１について図１４を参照して説明する。本変形例１に係る植物栽培方法では、土保温用発泡材１を用いて、農業ハウス内で植物の栽培を行うものである。また、この際、発泡合成樹脂により成形され、光を反射するためのＥＰＳパネル１０と土保温用発泡材１と併用する。
【００６６】
具体的には、図１４に示すように、複数の土保温用発泡材１は、くさび型の連結部及び逆くさび型の連結部を介して直線状に連結されて発泡材壁５を形成する。そして、農業ハウス内に埋設された発泡材壁５に沿って、隣接するようにＥＰＳパネル１０の複数枚が並設されている。
【００６７】
この構成により、上記実施の形態３と同様に、ＥＰＳパネル１０が太陽光を自然反射させた影響で周辺の室温が上昇し、地温が確保されて、植物の成長がより促進される。また、ＥＰＳパネル１０は蓄熱効果をも有している。従って、本変形例１に係る植物栽培方法においても、より効率的に農業ハウスで植物を育成できる。
【００６８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る農業用発泡材について説明する。この農業用発泡材は、例えば板形状の発泡スチロールであり、水田などに用いられ、浮力を利用して、水上での営農活動に利用できる。また、スイカなどのつる性植物を上面に這わせて屋外での営農活動に用いる。この場合、農業用発泡材の蓄熱効果などにより植物の成長が通常より促進される。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施の形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。また、上述のような土保温用発泡材を用いる植物栽培方法としても実現することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  土保温用発泡材
２  板状パネル
２ａ  開口部
２ｂ  開口空間
２ｃ  切欠き部
２ｄ  貫通孔
２ｅ  カバー
３，６  突出部
３ａ  山型部
４ａ  くさび型の連結部
４ｂ  逆くさび型の連結部
５  発泡材壁
７，８  発泡部材
９  保護カバー
１０  ＥＰＳパネル
【図１】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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