(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の担保管理を行なうコンピュータであって、前記コンピュータは、
担保差入人と担保設定者との間の契約に基づく担保差入に係る申込内容データを受信する手段と、
前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段であって、前記電子記録債権を保有しているか否かを判定することは、
前記申込内容データに基づいて、担保条件が個別担保方式か継続担保方式かを決定することと、
前記担保条件が個別担保方式の場合、前記担保差入人が前記電子記録債権の債権者として記録されているか、および前記電子記録債権の債権金額が担保差入に必要な金額以上であるかを判定し、いずれの条件も満たす場合に前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定することと、
前記担保条件が継続担保方式の場合、前記担保差入人が契約した１または複数の決済口座を特定し、前記特定された決済口座を債務者決済口座とする前記電子記録債権を抽出し、前記申込内容データに登録されている前記電子記録債権の債権金額の合計が担保差入に必要な金額以上であるかを判定し、いずれの条件も満たす場合に前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定することと、
を含む、手段と、
前記担保条件に合致する前記電子記録債権を保有している場合に、前記担保設定者に対して、前記電子記録債権の担保差入処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記担保差入処理を実行することは、
前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人から前記担保設定者に対する譲渡記録請求データを作成することと、
前記作成した譲渡記録請求データを電子債権記録機関の外部システムに送信することと、
前記外部システムから、前記譲渡記録請求データに対する結果データを受信することと、
前記結果データを受信したことに応答して、前記担保設定者に対して、前記電子記録債権の担保差入処理を実行することと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
各記録請求（譲渡記録請求、保証記録請求、および支払等記録請求のうちのいずれか）の登録処理が実行されると、前記登録処理の対象となる電子記録債権に対して前記担保差入処理が実行されたか否かを判定する手段と、
前記登録処理の対象となる電子記録債権に対して前記担保差入処理が実行された場合に、前記各記録請求の実行を不可とする処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
電子債権記録機関の外部システムから、電子記録債権の債務者が請求した支払等記録請求データを受信すると、支払等記録請求の対象となる電子記録債権に対して前記担保差入処理が実行されたか否かを判定する手段と、
前記支払等記録請求の対象となる電子記録債権に対して前記担保差入処理が実行されたと判定した場合に、前記支払等記録請求に対する拒否電文を作成する手段と、
前記作成した拒否電文を前記外部システムに送信する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記申込内容データに基づいて、前記担保差入処理が実行された電子記録債権が存在債権であるか否かを判定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が存在債権である場合、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の担保設定解除処理を実行する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済され、決済資金が現金となり存在債権でなくなっている場合、前記担保設定者の指定口座から前記担保差入処理が実行された電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記担保設定解除処理を実行することは、
前記担保設定者から前記担保差入人に対する前記担保差入処理が実行された電子記録債権を返却するために、前記担保設定者が保証人となる保証記録を随伴しない譲渡記録請求データを作成することと、
前記作成した譲渡記録請求データを電子債権記録機関の外部システムに送信することと、
前記外部システムから、前記譲渡記録請求データに対する結果データを受信することと、
前記結果データを受信したことに応答して、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の担保設定解除処理を実行することと
を含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記申込内容データに基づいて前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して既に支払期日を迎えて口座間送金決済されているか否かを判定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものであるか継続担保方式のものであるかを判定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して口座間送金決済されており、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の決済資金に対する担保設定継続を行なうことを決定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済されており、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第２の電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段と、
前記第２の電子記録債権を保有している場合に、前記担保設定者に対して、前記第２の電子記録債権の担保差入処理を実行し、および前記担保設定者の指定口座から前記担保差入処理が実行された電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金する手段と、
前記第２の電子記録債権を保有していない場合に、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の決済資金に対する担保設定継続を行なうことを決定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定する手段と、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第３の電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段と、
前記第３の電子記録債権を保有している場合に、前記担保設定者に対して前記第３の電子記録債権の担保差入処理を実行する手段と、
前記第３の電子記録債権を保有していない場合に、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項８】
電子記録債権の担保管理を行なうためにコンピュータにより実行される方法であって、前記方法は、
前記コンピュータが、担保差入人と担保設定者との間の契約に基づく担保差入に係る申込内容データを受信するステップと、
前記コンピュータが、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定するステップであって、前記電子記録債権を保有しているか否かを判定するステップは、
前記申込内容データに基づいて、担保条件が個別担保方式か継続担保方式かを決定するステップと、
前記担保条件が個別担保方式の場合、前記担保差入人が前記電子記録債権の債権者として記録されているか、および前記電子記録債権の債権金額が担保差入に必要な金額以上であるかを判定し、いずれの条件も満たす場合に前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定するステップと、
前記担保条件が継続担保方式の場合、前記担保差入人が契約した１または複数の決済口座を特定し、前記特定された決済口座を債務者決済口座とする前記電子記録債権を抽出し、前記申込内容データに登録されている前記電子記録債権の債権金額の合計が担保差入に必要な金額以上であるかを判定し、いずれの条件も満たす場合に前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定するステップと、
を含む、ステップと、
前記担保条件に合致する前記電子記録債権を保有している場合に、前記コンピュータが、前記担保設定者に対して、前記電子記録債権の担保差入処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入処理が実行された電子記録債権が存在債権であるか否かを判定するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が存在債権である場合、前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の担保設定解除処理を実行するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済され、決済資金が現金となり存在債権でなくなっている場合、前記コンピュータが、前記担保設定者の指定口座から前記担保差入処理が実行された電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、前記申込内容データに基づいて前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して既に支払期日を迎えて口座間送金決済されているか否かを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものであるか継続担保方式のものであるかを判定するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済されており、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の決済資金に対する担保設定継続を行なうことを決定するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して口座間送金決済されており、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記コンピュータが、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第２の電子記録債権を保有しているか否かを判定するステップと、
前記第２の電子記録債権を保有している場合に、前記コンピュータが、前記担保設定者に対して、前記第２の電子記録債権の担保差入処理を実行し、および前記担保設定者の指定口座から前記担保差入処理が実行された電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金するステップと、
前記第２の電子記録債権を保有していない場合に、前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の決済資金に対する担保設定継続を行なうことを決定するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定するステップと、
前記担保差入処理が実行された電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記担保差入処理が実行された電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記コンピュータが、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第３の電子記録債権を保有しているか否かを判定するステップと、
前記第３の電子記録債権を保有している場合に、前記コンピュータが、前記担保設定者に対して前記第３の電子記録債権の担保差入処理を実行するステップと、
前記第３の電子記録債権を保有していない場合に、前記コンピュータが、前記担保差入処理が実行された電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の担保管理サービスシステムおよび方法に関する。具体的には、電子債権記録機関から委託を受けた参加金融機関が顧客間の仲介者となり、担保差入人および担保設定者に代わり担保管理を担い、担保差入に係る契約内容に基づいて条件に合致する電子記録債権を担保差入人が保有しているか否かを判定の上、保有している場合に担保設定者に担保差入し、差入後の担保保全を行なうこと、および担保解除時の担保差入人への返却処理を行なうことができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客間の商取引に関する担保として、担保差入人が保有する手形を、担保設定者に差入する運用が行われている。具体的にこれは、顧客間で、担保差入する手形の内容を明記した担保設定契約書を締結し、担保差入人が担保設定者に対象の手形を渡し、商取引が完了した後、担保設定者が担保差入人に対象の手形を返却するものである。このような運用を手形の代替となる電子記録債権を用いて行なうことが求められるが、電子記録債権管理システム（例えば、でんさいネット（登録商標））を利用して実現するためには、以下に述べるような様々な理由により効率的な運用スキームが構築されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子記録債権管理システムを利用した担保管理の運用スキームが構築されていない主な理由として、手形運用の場合、質権裏書することで、担保設定者が、預かった手形を担保差入人に無断で内容の変更や善意の第三者へ譲渡したり、債権消滅処理を行なう恐れはないが、電子記録債権の場合は、質権裏書に該当する機能がないため、電子記録上の利害関係人が記録請求することにより、担保差入人が関知しないところで自由に譲渡されたり、金額や期日などの内容が変更されたり消滅したりする恐れがある。また、商取引が完了し、担保設定者が債権者として保有していた電子記録債権を担保解除する際、担保設定者から担保差入人に対象の電子記録債権を譲渡記録により返却することになるが、この場合の譲渡記録には、譲渡人である担保設定者が保証人となる保証記録が随伴しないように特に制御する必要がある（譲渡記録には譲渡人が保証人となる保証記録が随伴するのが原則）。以上より、上記課題を解決する電子記録債権の担保管理サービスシステムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、このような目的を達成するために、電子記録債権の担保管理を行なうコンピュータであって、前記コンピュータは、
担保差入人と担保設定者との間の契約に基づく担保差入に係る申込内容データを受信する手段と、
前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段と、
前記担保条件に合致する前記電子記録債権を保有している場合に、前記電子記録債権を前記担保設定者に担保差入する手段と
を備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、前段落に記載の発明において、前記担保差入することは、
前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人から前記担保設定者に対する譲渡記録請求データを作成することと、
前記作成した譲渡記録請求データを電子債権記録機関の外部システムに送信することと、
前記外部システムから、前記譲渡記録請求データに対する結果データを受信することと、
前記結果データを受信したことに応答して、前記電子記録債権を前記担保設定者に担保差入することと
を含むことを特徴とする。
【０００６】
さらに、段落０００４に記載の発明において、
担保設定者から各記録請求（譲渡記録請求、保証記録請求、および支払等記録請求のうちのいずれか）の登録処理が実行されると、前記登録処理の対象となる電子記録債権が担保設定されているか否かを判定する手段と、
前記登録処理の対象となる電子記録債権が担保設定されている場合に、前記各記録請求の実行を不可とする処理を実行する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、段落０００４に記載の発明において、
電子債権記録機関の外部システムから、電子記録債権の債務者が請求した支払等記録請求データを受信すると、前記支払等記録請求の対象となる電子記録債権が担保設定されているか否かを判定する手段と、
前記支払等記録請求の対象となる電子記録債権が担保設定されている場合に、前記支払等記録請求に対する拒否電文を作成する手段と、
前記作成した拒否電文を前記外部システムに送信する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、段落０００４または前段落に記載の発明において、前記電子債権記録機関はでんさいネットであることをさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電子記録債権の担保管理を行なうコンピュータであって、前記コンピュータは、
担保差入人と担保設定者との間の契約に基づく担保差入に係る申込内容データに基づいて担保差入された電子記録債権が存在債権であるか否かを判定する手段と、
前記電子記録債権が存在債権である場合、前記電子記録債権の担保設定を解除する手段と、
前記電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済され、決済資金が現金となり存在債権でなくなっている場合（支払期日に口座間送金決済され前記担保設定者の指定口座に債権金額が被振込されて現金化されている場合）、前記担保設定者の指定口座から前記電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金する手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前段落に記載の発明において、
前記担保設定を解除することは、
前記担保設定者から前記担保差入人に対する担保差入された電子記録債権返却のための前記担保設定者が保証人となる保証記録を随伴しない譲渡記録請求データを作成することと、
前記作成した譲渡記録請求データを電子債権記録機関の外部システムに送信することと、
前記外部システムから、前記譲渡記録請求データに対する結果データを受信することと、
前記結果データを受信したことに応答して、前記電子記録債権の担保設定を解除することと
を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前段落に記載の発明において、前記電子債権記録機関はでんさいネットであることをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、電子記録債権の担保管理を行なうコンピュータであって、前記コンピュータは、
担保差入人と担保設定者との間の契約に基づく担保差入に係る申込内容データに基づいて担保差入された第１の電子記録債権に対して既に支払期日を迎えて口座間送金決済されているか否かを判定する手段と、
前記第１の電子記録債権が個別担保方式（継続担保方式）のものであるか否かを判定する手段と、
前記第１の電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済されており、および前記第１の電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記第１の電子記録債権の決済資金（現金）に対する担保設定継続を行なうことを決定する手段と、
前記第１の電子記録債権に対して口座間送金決済されており、および前記第１の電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第２の電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段と、
前記第２の電子記録債権を保有している場合に、前記第２の電子記録債権を前記担保設定者に担保差入し、および前記担保設定者の指定口座から前記第１の電子記録債権の債権金額相当額を引き落とし、前記担保差入人の指定口座に入金する手段と、
前記第２の電子記録債権を保有していない場合に、前記第１の電子記録債権の決済資金（現金）に対する担保設定継続を行なうことを決定する手段と、
前記第１の電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記第１の電子記録債権が個別担保方式のものである場合、前記第１の電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定する手段と、
前記第１の電子記録債権に対して支払期日を迎えたものの口座間送金決済されておらず、および前記第１の電子記録債権が継続担保方式のものである場合、前記申込内容データに基づいて、前記担保差入人が担保条件に合致する第３の電子記録債権を保有しているか否かを判定する手段と、
前記第３の電子記録債権を保有している場合に、前記第３の電子記録債権を前記担保設定者に担保差入する手段と、
前記第３の電子記録債権を保有していない場合に、前記第１の電子記録債権の支払不能による担保差入人に対する担保価値喪失を決定する手段と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明により、担保差入人が担保差入に係る契約内容に基づいて条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定し、保有している場合に担保設定者に担保差入を行なうことができる。また、担保対象となった電子記録債権に対する担保設定者からの各記録請求はできないように制御し、および債務者として記録されている利用者から支払等記録請求された場合にも拒否することができ、担保として保全される。さらに、継続担保方式の場合、担保対象の電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済される、もしくは支払不能となる度に、再度、担保差入人が条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定し、保有している場合に新しく担保差入を行ない、支払期日を迎えた電子記録債権について、担保設定者に被振込された口座間決済資金があれば現金で担保差入人に返却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る契約内容および申込内容登録処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る担保差入処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る担保解除・返却処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る各記録請求不可処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る支払等記録請求拒否処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る担保決済処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る契約内容データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る申込内容データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る債権データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る譲渡請求データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る譲渡結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る担保管理データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る預金口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る電子記録債権の担保管理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、でんさいネットサーバ１００は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク内に設置された外部サーバである。データセンタなどに設置された銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、でんさいネットサーバ１００、および顧客端末１０４ａ、・・・、１０４ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０４」という）と通信を行なうように構成されている。また、銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０３（例えば、イントラネット）を介して、行員端末１０５ａ、・・・、１０５ｎ（以下、まとめて「行員端末１０５」という）と通信を行なうように構成されている。なお、図１において、銀行サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１６】
顧客端末１０４は、顧客が利用するための端末である。本発明において顧客とは、担保設定契約にかかる担保差入人および担保設定者、ならびにでんさいネットサーバ１００を介して担保対象の電子記録債権に対し支払等記録請求を行なう債務者として記録されている利用者などである。担保差入人は、顧客端末１０４を用いて、銀行サーバ１０１にアクセスし、担保設定の申込内容の登録、および差入済みの担保の解除・返却申請を行なう。銀行サーバ１０１へのアクセスは、例えば、専用サイトを介したアクセスである。また、担保設定者は、顧客端末１０４を用いて、銀行サーバ１０１にアクセスし、担保差入人からの申込内容および担保返却申請に対する同意、ならびに差入済みの担保の解除・返却申請を行なう。
【００１７】
行員端末１０５は、担保管理サービスを行なう金融機関の銀行員が利用するための端末である。銀行員は、行員端末１０５を用いて、銀行サーバ１０１にアクセスし、担保設定契約書に基づく契約内容の登録を行なう。
【００１８】
銀行サーバ１０１は、行員端末１０５から契約内容の登録処理が実行されると、契約内容データを受信し、データベースに登録する。また、銀行サーバ１０１は、担保差入人が利用する顧客端末１０４から担保差入の申込内容の実行指示がされると、申込内容に基づいて銀行サーバ１０１が保有する電子記録債権データ（以下、「債権データ」という）を検索する。当該債権データの検索は、担保差入人が債権者として記録されている電子記録債権のうち、申込内容における担保条件に合致する電子記録債権が存在しているかを確認する処理である。さらに、銀行サーバ１０１は、担保設定者が利用する顧客端末１０４から申込内容に対する同意処理が実行されると、申込内容データをデータベースに登録する。
【００１９】
また、銀行サーバ１０１は、申込内容データに基づいて、担保差入人から担保設定者に対する担保差入対象の電子記録債権（以下、「対象債権」という）に関して譲渡記録請求データを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。続いて、銀行サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から、譲渡記録請求データに対する譲渡記録結果データを受信する。譲渡記録結果データの受信に応答して、銀行サーバ１０１は、対象債権の担保設定フラグを設定し、対象債権を担保管理データに登録する。
【００２０】
さらに、銀行サーバ１０１は、担保差入人または担保設定者が利用する顧客端末１０４から、差入済みの担保の解除・返却処理が申請されると、対象債権が存在債権か否かの判定を行なう。対象債権が存在債権である場合、銀行サーバ１０１は、担保設定時とは逆に、担保設定者から担保差入人に対する返却のための譲渡記録請求データを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。続いて、銀行サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から、返却のための譲渡記録請求データに対する譲渡記録結果データを受信する。譲渡記録結果データの受信に応答して、対象債権の担保解除処理を実行する。一方、対象債権が存在債権でない場合（対象債権の支払期日に口座間送金決済され決済資金が現金化されている場合）、銀行サーバ１０１は、担保設定者の指定口座から決済資金額を引き落とし、担保差入人の指定口座に返却（入金）する。その後、銀行サーバ１０１は、対象債権の担保解除処理を実行する。対象債権が支払期日を迎え口座間送金決済され現金となった場合、その現金は担保設定者に自由に利用されないように、銀行管理の別口座に即時に移す、または担保設定者の指定口座を制御し、担保解除以外の理由で担保金額分の引落しを防止する等の対応を行なう。
【００２１】
また、銀行サーバ１０１は、担保設定者が利用する顧客端末１０４から、各記録請求登録処理が実行されると、記録請求対象の電子記録債権に担保設定フラグが設定されているか否かの判定を行なう。担保設定フラグが設定されている場合は、各記録請求を不可とする処理を実行する。ここで、各記録請求とは、譲渡記録請求、保証記録請求、および支払等記録請求である。一方、でんさいネットサーバ１００から支払等記録請求データを受信した場合、銀行サーバ１０１は、同様に記録請求対象の電子記録債権に担保設定フラグが設定されているか否かの判定を行なう。担保設定フラグが設定されている場合は、受信した支払等記録請求を拒否とするデータを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。
【００２２】
次に、銀行サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２３】
銀行サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、担保管理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２４】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、契約内容データ記憶部１３０、申込内容データ記憶部１３１、債権データ記憶部１３２、譲渡記録請求データ記憶部１３３、譲渡記録結果データ記憶部１３４、担保管理データ記憶部１３５、および預金口座データ記憶部１３６を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２５】
契約内容データ記憶部１３０は、各金融機関において、電子債権記録機関システムを利用する顧客に係るデータを格納する。特に本発明においては、担保差入人および担保設定者に係るデータを格納するものである。図８は、本発明の一実施形態に係る契約内容データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図８における契約内容データは、データレコードを一意に識別させる「ＩＤ」、担保差入人を一意に識別させる「差入人利用者番号」、差入人が契約した支店および決済口座データ、担保設定者を一意に識別させる「設定者利用者番号」、設定者が契約した支店および決済口座データ、担保設定方式（個別担保方式・継続担保方式）、個別担保方式の場合は、担保とする電子記録債権を指定する「指定記録番号」、継続担保方式の場合は、担保条件の銘柄（電子記録債権の債務者）を指定する「担保銘柄利用者番号」、ならびに担保銘柄候補の金融機関コード、支店および決済口座データを格納する。ここで、「決済口座種別」には、口座種別を一意に識別させる数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金、３：・・・）を設定することができる。また、一顧客が複数の口座を契約することは当然有り得る（図８においては、差入人利用者番号「123456789」の差入人が３つの口座を契約していることがわかる）。なお、当該データ内容については一例であり項目の追加、削除を妨げるものではない（以下に示す各データについても同様である）。
【００２６】
申込内容データ記憶部１３１は、担保設定の申込内容に係るデータを格納する。図９は、本発明の一実施形態に係る申込内容データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図９における申込内容データは、図８で採番された契約内容「ＩＤ」と、その契約内容に基づき、担保差入人が差入申込を行ったかどうか、さらに担保設定者が同意を行ったかどうかの「ステータス」を格納する。
【００２７】
債権データ記憶部１３２は、担保差入人が保有する電子記録債権に係るデータを格納する。図１０は、本発明の一実施形態に係る債権データ記憶部に格納されたデータを示す図である。図１０における債権データは、電子記録債権を一意に識別させる「記録番号」（電子債権記録機関システムにおける対象債権の記録データを一意に識別させる記録番号）、債権者、債務者および保証人の金融機関および決済口座データ、電子記録債権の記録金額を示す「債権金額」、電子記録債権の発生日付を示す「発生日」、支払期日を示す「支払期日」、担保設定されているか否かを示す「担保設定」、ならびに支払期日を迎えたが口座間送金決済がされなかったという情報を示す「支払不能」を格納する。ここで、「担保設定」には、対象の電子記録債権が担保設定されている場合に、例えば「１」を設定する。また同様に、「支払不能」は、支払期日を経過した電子記録債権が、支払期日に口座間送金決済が実施されず支払不能となった場合に、例えば「１」を設定する。
【００２８】
譲渡記録請求データ記憶部１３３は、電子記録債権の譲渡のためにでんさいネットに対し送信する（譲渡記録請求する）データを格納する。図１１は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録請求データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図１１における譲渡記録請求データは、譲渡記録請求データを一意に識別させる「依頼番号」、譲渡人（担保差入する場合は担保差入人、担保返却する場合は担保設定者）の金融機関および決済口座データ、「債権金額」、「発生日」、「支払期日」、譲受人（担保差入する場合は担保設定者、担保返却する場合は担保差入人）の金融機関および決済口座データ、譲渡人を保証人とする保証記録を随伴するか否かを示す「保証付与有無フラグ」、ならびに譲渡対象の電子記録債権に係る記録データを一意に識別させる「記録番号」を格納する。ここで、譲渡人が保証人とならない方法で譲渡記録請求する場合は、「保証付与有無フラグ」に例えば「０」を設定する。なお、分割譲渡の場合は、「記録番号」に分割譲渡対象の電子記録債権（以下、「原債権」という）に係る記録番号、「債権金額」に分割譲渡する分の金額が設定される。そのため、分割譲渡の場合の「債権金額」には、分割譲渡前の原債権の債権金額よりも少ない金額が指定されることになる。
【００２９】
譲渡記録結果データ記憶部１３４は、でんさいネットに送信した譲渡記録請求に対する結果データを格納する。図１２は、本発明の一実施形態に係る譲渡記録結果データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図１２における譲渡記録結果データは、譲渡人および譲受人の金融機関および決済口座データ、「保証付与有無フラグ」、「記録番号」、記録が成立し、電子債権記録機関システムに記録された日を示す「記録日」、「債権金額」、および「支払期日」を格納する。なお、図１２における譲渡記録結果データは、１レコードとして示されているが、複数の譲渡記録結果データを一括で受信する場合は複数レコードとなる。
【００３０】
担保管理データ記憶部１３５は、担保差入済みの電子記録債権に係るデータを格納する。図１３は、本発明の一実施形態に係る担保管理データ記憶部１３５に格納されたデータを示す図である。図１３における担保管理データは、「記録番号」、債務者の金融機関および決済口座データ、「債権金額」、電子記録債権が支払期日に口座間送金決済され債権が消滅し担保対象が現金化された金額を示す「現金金額」、差入済みの担保の残高を示す「担保残高」、「記録日」、「支払期日」、支払期日に口座間送金決済されなかったことを示す「支払不能」、債権者の金融機関および決済口座データ、ならびに保証人の金融機関および決済口座データを格納する。電子記録債権に担保設定した場合、「債権金額」に金額が設定され、その後、電子記録債権の支払期日に口座間送金決済されると、「債権金額」が「０（円）」となり、「現金金額」に当初の債権金額が設定される。「担保残高」は原則、「債権金額」と「現金金額」の合計が設定される。電子記録債権が支払期日に口座間送金決済されず支払不能（例えば「支払不能」が１のデータ。図１３における３レコード目のデータ）となった場合は、債権として残存はするものの担保価値がなくなるため、「債権金額」には債権金額は設定されているものの、「担保残高」が「０（円）」となる。
【００３１】
預金口座データ記憶部１３６は、預金口座ごとにその預金内容を示すデータを格納する。図１４は、本発明の一実施形態に係る預金口座データ記憶部１３６に格納されたデータを示す図である。図１４における預金口座データは、口座データ、および預金額を示す「預金額」を含む。
【００３２】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、申込内容登録手段１２０、担保差入手段１２１、担保解除返却手段１２２、各記録請求不可手段１２３、支払等記録請求拒否手段１２４、および担保決済手段１２５を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００３３】
申込内容登録手段１２０は、行員端末１０５から、担保差入人および担保設定者に係る契約内容データを受信し、契約内容データ記憶部１３０に登録する。また、申込内容登録手段１２０は、担保差入人が利用する顧客端末１０４から、申込内容データを受信し、申込内容データ記憶部１３１に登録する。この際、申込内容登録手段１２０は、受信した申込内容データに基づいて債権データ記憶部１３２を検索し、担保条件に合致する電子記録債権を保有するか否かの判定を行なう。
【００３４】
担保差入手段１２１は、申込内容データに基づいて、担保差入人から担保設定者に対する譲渡記録請求データを作成し、譲渡記録請求データ記憶部１３３に登録する。また、担保差入手段１２１は、作成した譲渡記録請求データをでんさいネットサーバ１００に送信し、譲渡記録請求に対する譲渡記録結果データをでんさいネットサーバ１００から受信し、譲渡記録結果データ記憶部１３４に登録する。さらに、担保差入手段１２１は、譲渡記録結果データの受信に応答して、対象となる債権データの担保設定フラグを設定し、対象債権を担保管理データ記憶部１３５に登録する。
【００３５】
担保解除返却手段１２２は、担保差入人または担保設定者が利用する顧客端末１０４において、差入済みの担保の解除・返却処理依頼が実行されると、対象の担保が存在債権か否かの判定を行なう。対象の担保が存在債権である場合、担保解除返却手段１２２は、担保設定者から担保差入人に対する返却のための譲渡記録請求データを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。この場合、譲渡人となる担保設定者が対象債権に対する保証人として記録されることがないようにデータを作成する。続いて、担保解除返却手段１２２は、でんさいネットサーバ１００から譲渡記録請求データに対する譲渡記録結果データを受信すると、対象債権の担保解除処理を実行する。一方、対象の担保が存在債権でない場合（対象債権が支払期日に口座間送金決済され現金化されている場合）、担保解除返却手段１２２は、担保設定者の指定口座から担保設定金額を引き落とし、担保差入人の指定口座に返却（入金）し、対象の担保の担保解除処理を実行する。
【００３６】
各記録請求不可手段１２３は、担保設定者が利用する顧客端末１０４から、各記録請求（譲渡記録請求、保証記録請求、および支払等記録請求）処理が実行されると、対象の電子記録債権に担保設定フラグが設定されているか否かの判定を行なう。各記録請求不可手段１２３は、担保設定フラグが設定されている場合、各記録請求を不可とする処理を実行する。
【００３７】
支払等記録請求拒否手段１２４は、でんさいネットサーバ１００から支払等記録請求データを受信すると、対象の電子記録債権に担保設定フラグが設定されているか否かの判定を行なう。担保設定フラグが設定されている場合、支払等記録請求拒否手段１２４は、受信した支払等記録請求を拒否とする処理を実行する。
【００３８】
担保決済手段１２５は、担保設定された対象債権が支払期日を迎えた場合、口座間送金決済の決済資金が担保設定者の決済口座に入金されているか否かを判定し、入金されている場合でかつ個別担保方式の場合は、決済資金（現金）での担保設定継続を行なう。また、入金されている場合でかつ継続担保方式の場合、担保差入手段１２０は、再度、債権データ記憶部１３２を検索し、担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有するか否かの判定を行なう。担保条件に合致する電子記録債権を保有している場合、担保差入手段１２０は、当該電子記録債権に対して新たに担保差入処理を実行し、前記現金化された決済資金の担保設定を解除し担保差入人に現金で返却する。担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有しておらず、新たな担保差入が出来ない場合は、前記現金化された決済資金に対してそのまま担保設定継続を行なう。
【００３９】
一方、担保設定された電子記録債権が支払期日を迎えた場合、口座間送金決済がされていなかった場合でかつ個別担保方式の場合は、担保決済手段１２５は、対象債権の決済不能処理を実行する。また、口座間送金決済がされていなかった場合でかつ継続担保方式の場合、担保差入手段１２０は、債権データ記憶部１３２を検索し、担保差入人が担保条件に合致する電子記録債権を保有するか否かの判定を行なう。担保条件に合致する電子記録債権を保有している場合、担保差入手段１２０は、当該電子記録債権に対して新たに担保差入処理を実行する。担保条件に合致する電子記録債権を保有していない場合は、担保決済手段１２５は、対象債権の決済不能処理を実行する。
【００４０】
次に、図２のフローチャート、および図８−１０のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る申込内容登録処理を流れに沿って説明する。本処理は、担保差入人によって担保差入の申込を行なう処理である。
【００４１】
図２は、本発明の一実施形態に係る申込内容登録処理を示すフローチャートである。まずステップ１０１において、申込内容登録手段１２０は、担保差入人および担保設定者間で締結された担保設定契約書に基づく契約内容データ（図８）を受信する。当該契約内容データは、金融機関の行員によって行員端末１０５を介して入力および送信されたデータである。次に、申込内容登録手段１２０は、受信した契約内容データを契約内容データ記憶部１３０に登録する（ステップ１０２）。
【００４２】
続いて、申込内容登録手段１２０は、担保差入人が利用する顧客端末１０４から、担保差入に係る申込内容の実行指示を受信し（ステップ１０３）、申込内容データ（図９）を更新する。次に、申込内容登録手段１２０は、受信した申込内容の実行指示データに基づいて、債権データ（図１０）を検索する（ステップ１０４）。債権データに対する検索は、申込内容に基づいて担保条件に合致する電子記録債権を担保差入人が保有しているかを判定するためである（ステップ１０５）。
【００４３】
申込内容データが個別担保方式の場合（元の契約内容データに「指定記録番号」が設定されている場合）、当該「指定記録番号」を検索キーとして債権データを検索し、該当する電子記録債権が存在すること、担保差入人が債権者として記録されていること、および債権金額が担保差入必要金額以上であることを判定する。
【００４４】
一方、申込内容データが継続担保方式の場合、（元の契約内容データに「指定記録番号」が設定されていない場合）、申込内容データにおける「差入人利用者番号」を検索キーとして契約内容データ（図８）を検索し、差入人が契約した決済口座を特定する（同一の差入人が複数口座契約している場合もある）。次に、特定した決済口座を債権者決済口座とする電子記録債権を、債権データ（図１０）から抽出し、このうち、債務者決済口座が契約内容データに登録されている電子記録債権をさらに抽出し、その債権金額の合計が担保差入必要金額以上であるかを判定する。
【００４５】
前記債権金額の合計が差入金額に満たない場合は、担保条件に合致しないものとして、ステップ１０５のＮｏルートの進み、本処理は終了する。
【００４６】
一方、前記債権金額の合計が差入金額以上である場合は、担保条件に合致するものとして、ステップ１０５のＹｅｓルートの進み、申込内容登録手段１２０は、内容に対する担保設定者の同意を受信する（ステップ１０６）。これは例えば、担保設定者が利用する顧客端末１０４に対し専用サイトを介して申込内容を表示し、当該サイト上に表示される「同意する」ボタンを担保設定者が押下することにより、申込内容に対する同意を示す信号を受信するものである。当該同意の受信に応答して、申込内容登録手段１２０は、申込内容データを申込内容データ記憶部１３１に登録し（ステップ１０７）、本処理は終了する。
【００４７】
次に、図３のフローチャート、および図９−１３のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る担保差入処理を流れに沿って説明する。本処理は、担保設定者によって同意を得られた申込内容に基づいて、担保差入を行なう処理である。本処理における担保差入は、担保差入人から担保設定者に対して、担保対象となる電子記録債権の譲渡記録請求を行なうことにより実現される。一実施形態において、本処理は、図２の申込内容登録処理の後に続けて実行されるものである。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態に係る担保差入処理を示すフローチャートである。まずステップ２０１において、担保差入手段１２１は、契約内容（図８）に紐づく申込内容（図９）のステータスが「差入人申込」になったことに基づいて、譲渡記録請求データ（図１１）を作成し、譲渡記録請求データ記憶部１３３に登録する。一実施形態において、ステップ２０１は、申込内容登録処理（図２）のステップ１０６における担保設定者の同意の受信（図９のステータスが「設定者同意」に更新）に応答して実行される。担保差入のための譲渡記録請求は、担保差入人から担保設定者に対する譲渡記録請求であるため、譲渡記録請求データにおける譲渡人の金融機関や決済口座データには担保差入人、譲受人の金融機関や決済口座データには担保設定者に係るデータが設定される。また、譲渡記録請求データにおける「記録番号」には、譲渡対象となる電子記録債権に係る記録番号（債権データ（図１０）の記録番号）が設定される。さらに、担保差入に係る譲渡記録は、譲渡人(担保差入人)が保証人となる保証記録を随伴するため、「保証付与有無フラグ」データに「１（付与する）」が設定される。
【００４９】
続いて、担保差入手段１２１は、作成した譲渡記録請求データをでんさいネットサーバ１００に送信し（ステップ２０２）、送信した譲渡記録請求に対する譲渡記録結果データ（図１２）をでんさいネットサーバ１００から受信する（ステップ２０３）。ここで、何らかの理由により、でんさいネットサーバ１００から譲渡不成立を示す応答があった場合は、予め設定しておいた管理者端末へ通知するなどのエラー処理を行なうこともできる。
【００５０】
譲渡記録結果データの受信に応答して、担保差入手段１２１は、対象となる債権データ（図１０）の担保設定フラグを設定する（ステップ２０４）。具体的には、受信した譲渡記録結果データの記録番号を検索キーとして、債権データから対象の債権データを特定し、担保設定フラグを「１」に更新する。また、譲渡記録結果データの受信に応答して、担保差入手段１２１は、対象債権を担保管理データ記憶部１３５に登録する（ステップ２０５）。なお、ステップ２０４および２０５の実行順序は逆であってもよい。ステップ２０５の後、本処理は終了する。
【００５１】
次に、図４のフローチャート、および図１１−１４のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る担保解除・返却処理を流れに沿って説明する。当該処理は、担保差入人または担保設定者から、差入済み担保の返却依頼を受け行なう処理である。
【００５２】
図４は、本発明の一実施形態に係る担保解除・返却処理を示すフローチャートである。本処理は、２パターンの入り口が在り、担保差入人によって担保返却依頼がされる場合はステップ３０１から、担保設定者によって担保返却依頼がされる場合はステップ３０３から処理を開始する。
【００５３】
まず、担保差入人によって担保返却依頼がされるパターンを説明する。ステップ３０１において担保差入人が利用する顧客端末１０４から、例えば専用サイトを介して、差入済みの担保の解除・返却依頼が実行されると、担保解除返却手段１２２は当該依頼の実行を示す信号を受信し、担保設定者が利用する顧客端末１０４に対し、当該依頼が実行されたことを表示する。当該依頼が実行されたことの表示は具体的には、メール通知や、担保設定者が専用サイトにログインした際の画面表示である。担保設定者はこれを受けて顧客端末１０４を介して担保の解除・返却に対する同意を行ない、担保解除返却手段１２２は当該同意を受信する（ステップ３０２）。これは、例えば、専用サイト上に表示される「同意する」ボタンを担保設定者が押下することにより、担保の解除・返却に対する同意を示す信号を受信するものである。なお、担保設定者の同意が得られない場合、本処理は以降の処理を実行することなく終了する。
【００５４】
一方、担保設定者によって担保返却されるパターンを説明する。ステップ３０３において担保設定者が利用する顧客端末１０４から、例えば専用サイトを介して、差入済みの担保の解除・返却依頼が実行されると、担保解除返却手段１２２は当該依頼の実行を示す信号を受信する。担保設定者によって担保返却場合は、担保差入人の同意は不要、かつ当然ながらステップ３０２のような担保設定者の同意に係る処理は発生しない。
【００５５】
ステップ３０２または３０３の後、担保解除返却手段１２２は、返却の対象となる担保が存在債権であるか否かの判定を行なう（ステップ３０４）。存在債権とは、設定された電子記録債権が支払期日前、もしくは支払期日に口座間送金決済されておらず、まだ電子記録債権として存在していることを表す。具体的には、存在債権である場合は、担保管理データ（図１３）における「債権金額」に１円以上の数字が設定されている場合である。
【００５６】
対象の担保が存在債権でない場合（支払期日に口座間送金決済され既に現金化されている場合）、ステップ３０４のＮｏルートに進み、担保解除返却手段１２２は、担保設定者の指定口座から決済資金額を引き落とす（ステップ３０６）。具体的には、担保管理データ（図１３）の債権者の金融機関および決済口座データから、預金データ（図１４）における担保設定者の指定口座を特定し、預金データの「預金額」から担保管理データの「現金金額」を減額する。担保となっている現金を銀行管理の別口座で管理している場合には、その口座の預金データを更新する。ここで、預金データからの引き落としができない場合、担保解除返却手段１２２は、担保設定者にメールなどで入金依頼通知を行い、および担保差入人に対しても引き落としができなかった旨の通知を行なう。この場合、入金を確認した後、再度本処理を実行する。
【００５７】
次に、担保解除返却手段１２２は、ステップ３０６において引き落とした決済資金額を担保差入人の指定口座に入金する（ステップ３０７）。具体的には、契約内容データ（図８）の担保設定者の決済口座データから、担保差入人の決済口座データを特定する。これにより、さらに預金データにおける担保差入人の指定口座を特定し、預金データの「預金額」に引き落とした決済資金額を増額する。
【００５８】
一方、ステップ３０４において対象債権が存在債権である場合、Ｙｅｓルートに進み、担保解除返却手段１２２は、本日（例えば、銀行サーバ１０１のシステム日付）から対象債権の支払期日までが７営業日以上あるか否かを判定する（ステップ３０５）。これは、決済処理に係る業務運用上、支払期日まで７営業日未満である場合は、電子記録債権の譲渡記録が不可となるため、対象債権が支払期日に口座間送金決済され、担保が現金化されてから処理するためである。そのため、他の実施形態では、７営業日を別の営業日数に変更することや、本判定自体を実行しないこともできる。
【００５９】
ステップ３０５において支払期日までが７営業日未満であると判定された場合、Ｎｏルートに進み、支払期日に対象債権が口座間送金決済され担保が現金化されるのを待ってから、担保解除返却手段１２２は、ステップ３０６以降を実施する。
【００６０】
一方、ステップ３０５において支払期日までが７営業日以上であると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、担保解除返却手段１２２は、担保設定者から担保差入人に対する返却のために、譲渡人である担保設定者を保証人とする保証記録を付与しない譲渡記録請求データ（図１１）を作成する（ステップ３０９）。担保返却のための譲渡記録請求は、担保設定者から担保差入人に対する譲渡記録請求であるため、譲渡記録請求データにおける譲渡人の金融機関や決済口座データには担保設定者、譲受人の金融機関や決済口座データには担保差入人に係るデータが設定される。なお、返却のための譲渡記録請求は、保証なし譲渡記録請求であるため、譲渡記録請求データにおける保証付与有無フラグは「０（付与せず）」が設定される。
【００６１】
続いて、担保解除返却手段１２２は、作成した譲渡記録請求データをでんさいネットサーバ１００に送信し（ステップ３１０）、送信した譲渡記録請求に対する譲渡記録結果データ（図１２）をでんさいネットサーバ１００から受信する（ステップ３１１）。ここで、何らかの理由により、でんさいネットサーバ１００から譲渡不成立を示す応答があった場合は、予め設定しておいた管理者端末へ通知するなどのエラー処理を行なうこともできる。
【００６２】
次に、担保解除返却手段１２２は、債権データ（図１０）に対して対象債権の担保設定フラグを解除（例えば「１」を抹消）する（ステップ３１２）。
【００６３】
ステップ３０７または３１２の後、担保解除返却手段１２２は、担保管理データ（図１３）から対象債権に係るデータを削除する（ステップ３０８）。なお、対象債権データの削除はレコード自体を削除することもできるし、担保管理データに「削除フラグ」を追加し、これをＯＮ（例えば「１」を設定）することにより削除されたとみなすこともできる。ステップ３０８の後、本処理は終了する。
【００６４】
次に、図５のフローチャート、および図１０のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る各記録請求不可処理を流れに沿って説明する。当該処理は、担保差入済みの電子記録債権に対する、担保設定者による各記録請求登録（譲渡記録請求、保証記録請求、および支払等記録請求）処理の実行を防止する処理である。
【００６５】
図５は、本発明の一実施形態に係る各記録請求不可処理を示すフローチャートである。まずステップ４０１において、担保設定者が利用する顧客端末１０４から、例えば専用サイトを介して、各記録請求登録処理が実行されると、各記録請求不可手段１２３は、各記録請求の対象となる電子記録債権が担保設定されているか否かを判定する（ステップ４０２）。具体的には、各記録請求不可手段１２３は、債権データ（図１０）における「担保設定」が「１」（担保差入済み）であるか否かの判定を行なう。対象債権の担保設定フラグが設定されていない場合は、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００６６】
一方、ステップ４０２において、対象債権の担保設定フラグが設定されている場合は、Ｙｅｓルートに進み、各記録請求不可手段１２３は、各記録請求を不可とする処理を実行する（ステップ４０３）。具体的には、例えば、担保設定者が利用する顧客端末１０４に実行不可の旨をダイアログメッセージで表示する。ステップ４０３の後、本処理は終了する。
【００６７】
次に、図６のフローチャート、および図１０のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る支払等記録請求拒否処理を流れに沿って説明する。当該処理は、担保差入済みの電子記録債権に対する、電子記録債権の債務者からの支払等記録請求を拒否する処理である。
【００６８】
図６は、本発明の一実施形態に係る支払等記録請求拒否処理を示すフローチャートである。まずステップ５０１において、でんさいネットサーバ１００から、電子記録債権の債務者が請求した支払等記録請求データを受信すると、支払等記録請求拒否手段１２４は、支払等記録請求の対象となる債権が担保設定されているか否かを判定する（ステップ５０２）。具体的には、支払等記録請求拒否手段１２４は、債権データ（図１０）における「担保設定」が「１」（担保差入済み）であるか否かの判定を行なう。担保設定フラグが設定されていない場合は、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００６９】
一方、ステップ５０２において、担保設定フラグが設定されている場合は、Ｙｅｓルートに進み、支払等記録請求拒否手段１２４は、支払等記録請求に対する拒否電文を作成する（ステップ５０３）。当該拒否電文は、例えば、支払等記録請求の対象となる電子記録債権の記録番号、および支払等記録請求を拒否する旨、などが記載されたメッセージである。次に、支払等記録請求拒否手段１２４は、作成した拒否電文をでんさいネットサーバ１００に送信し（ステップ５０４）、送信した拒否電文に対する支払等記録不可通知をでんさいネットサーバ１００から受信する（ステップ５０５）。ステップ５０５の後、本処理は終了する。
【００７０】
次に、図７のフローチャート、および図８−１４のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る担保決済処理を流れに沿って説明する。当該処理は、支払期日に対象債権に対する決済資金の被振込がされているか否かを判定し、判定結果に応じて、担保設定継続を行なう、新たに担保差入処理を実行する、または決済不能処理を実行する処理である。
【００７１】
図７は、本発明の一実施形態に係る担保決済処理を示すフローチャートである。まずステップ６０１において、担保決済手段１２５は、支払期日に対象債権に対する口座間送金決済（担保の現金化）がされているか否かを判定する。具体的には、担保管理データ（図１３）における「現金金額」に１円以上の金額が設定されているか否かを判定する。担保が現金化されていると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、担保決済手段１２５は、対象債権が個別担保方式のものか否かを判定する（ステップ６０２）。具体的には、対象債権が契約内容データ（図８）における「指定記録番号」に登録されているか否かを判定する。
【００７２】
ステップ６０２において個別担保方式のものであると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、担保決済手段１２５は、対象債権の決済完了、および決済資金（現金）の担保設定継続の旨を、担保差入人および担保設定者に、例えば電子メールなどで通知する（ステップ６０３）。ステップ６０３の後、本処理は終了する。
【００７３】
ステップ６０２において個別担保方式のものでない（すなわち継続担保方式のものである）と判定された場合、Ｎｏルートに進み、担保差入手段１２１は、契約内容データ（図８）に基づいて担保条件に合致する電子記録債権を担保差入人が保有しているかを再度判定する（ステップ６０４）。これは、ステップ１０５における処理と同様であり、継続担保方式の場合、対象債権の決済の度に新しい電子記録債権を担保差入することにより、担保設定を継続するためである。担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定された場合、ステップ６０４のＹｅｓルートに進み、担保差入手段１２１は、当該電子記録債権に対して担保差入処理（図３）を実行する（ステップ６０５）。
【００７４】
ステップ６０５に続いて、担保決済手段１２５は、担保設定者の指定口座から決済資金額を引き落とし（ステップ６０６）、引き落とした決済資金額を担保差入人の指定口座に入金する（ステップ６０７）。これらは、ステップ３０６および３０７と同様であり、ステップ６０５にて新たな電子記録債権が担保差入されたため、既に現金化された担保を担保差入人に返却するための処理である。ステップ６０７の後、本処理は終了する。
【００７５】
一方、ステップ６０４において、担保条件に合致する電子記録債権を保有していないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。これは、現金化された決済資金に対して担保設定継続を行なうためである。
【００７６】
ステップ６０１において、決済資金が被振込されていないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、担保決済手段１２５は、対象債権が個別担保方式のものか否かを判定する（ステップ６０８）。個別担保方式のものであると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、担保決済手段１２５は、対象債権の決済不能の旨を、担保差入人および担保設定者に、例えば電子メールなどで通知する（ステップ６０９）。さらに、この場合、担保決済手段１２５は、対象債権の支払不能処理を実行する（ステップ６１０）。当該処理は、対象債権の担保管理データ（図１３）に対し、担保価値がないものとし、「支払不能」に「１」を設定し、「担保残高」を「０」にする。ステップ６１０の後、本処理は終了する。
【００７７】
一方、ステップ６０８において、個別担保方式のものでない（すなわち継続担保方式である）と判定された場合、Ｎｏルートに進み、担保差入手段１２１は、契約内容データ（図８）に基づいて担保条件に合致する電子記録債権を担保差入人が保有しているかを判定する（ステップ６１１）。担保条件に合致する電子記録債権を保有していると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、担保差入手段１２１は、当該電子記録債権に対して担保差入処理（図３）を実行する（ステップ６１２）。
【００７８】
一方、ステップ６１１において、担保条件に合致する電子記録債権を保有していないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、担保決済手段１２５は、対象債権の決済不能および担保不足の旨を、担保差入人および担保設定者に、例えば電子メールなどで通知する（ステップ６１３）。ステップ６１３の後、本処理は終了する。
【００７９】
以上より、本発明により、電子債権記録機関の委託者である参加金融機関が仲介することで担保差入に係る契約内容に基づいて条件に合致する電子記録債権を担保差入人が保有しているか否かを判定し、保有している場合に担保差入を行なうことができる。また、担保対象となった電子記録債権に対する各記録請求を担保設定者ができないように制御し、および電子記録債権の債務者から支払等記録請求を受けた場合にも拒否することを可能とする。電子記録債権が支払期日を迎えて口座間送金決済された場合には、担保設定人に被振込された決済資金を現金のまま担保設定することも可能とし、さらに、継続担保方式の場合、担保対象の電子記録債権が口座間送金決済され現金化される度に、再度、担保差入人が条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定し、保有している場合に担保差入を行ない、口座間送金決済で被振込された金額を現金で担保差入人に返却することができる。
【要約】      （修正有）【課題】電子記録債権管理システムを利用した利用者間の担保管理の運用スキームを提供する。【解決手段】金融機関が担保差入人と担保設定者の仲介をし、担保差入に係る申込内容に基づいて担保差入人が条件に合致する電子記録債権を保有しているか否かを判定し、保有している場合に担保差入を行なう。また、担保設定された電子記録債権に対する担保設定者からの各記録請求はできないように制御し、また、電子記録債権の債務者から支払等記録請求された場合にも拒否し、担保保全する。担保解除して担保差入人に返却する場合、譲渡人である担保設定者が保証人となることがないように譲渡記録請求データを作成する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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