(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ノブと、
前記操作ノブを揺動可能に支持する支持軸と、
前記操作ノブに下方へ突出するように設けられたレバーと、
前記操作ノブの下方に設けられた固定接点と、
前記レバーと係合する回転部材と、
前記回転部材を前記固定接点の設置面と平行に回転可能に支持する軸部と、
前記回転部材に設けられた可動接点と、を備え、
前記操作ノブの、前記支持軸の中心軸と直交する揺動面は、前記固定接点の設置面に対して垂直であり、
前記軸部は、前記支持軸の中心軸に対して垂直方向に延びており、
前記操作ノブを揺動操作することにより、前記レバーが前記回転部材を前記操作ノブの揺動面に対して垂直な回転面で回転させて、前記可動接点が前記固定接点に対して接離し、
前記軸部から前記レバーと前記回転部材の係合部分までの距離より、前記軸部から前記可動接点までの距離の方を長くした、ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、
前記レバーの下端に凹部が設けられており、
前記回転部材に前記凹部と係合する凸部が設けられており、
前記凸部は、前記支持軸の中心軸に対して垂直方向に突出している、ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスイッチ装置において、
上端に開口を有し、当該開口を塞ぐように前記操作ノブが揺動可能に支持される筒をさらに備え、
前記軸部は、前記筒の内側にあって前記操作ノブの直下に設けられ、
前記回転部材は、前記軸部の径方向に突出する突出部を有し、
前記可動接点は、前記突出部に設けられている、ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のスイッチ装置において、
前記固定接点が実装された基板と、
前記回転部材と前記基板とを導通させる常閉接点と、を備え、
前記固定接点は、
前記回転部材の一方向への回転時に、前記可動接点が接する第１の固定接点と、
前記回転部材の他方向への回転時に、前記可動接点が接する第２の固定接点とを含む、ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスイッチ装置において、
前記固定接点は、さらに、
前記回転部材の一方向への回転時に、前記可動接点が前記第１の固定接点の後に接する第３の固定接点と、
前記回転部材の他方向への回転時に、前記可動接点が前記第２の固定接点の後に接する第４の固定接点とを含む、ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のスイッチ装置において、
前記常閉接点は、前記軸部の直下に設けられている、ことを特徴とするスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作ノブを操作することにより接点が開閉するスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作ノブを備えたスイッチ装置では、操作ノブを操作することにより、接点の開閉状態が切り替わる。
【０００３】
たとえば、特許文献１および特許文献２に開示されているようなスイッチ装置では、操作ノブを軸で揺動可能に支持し、操作ノブに下方へ突出するレバーを設けている。操作ノブの下方には、基板が設けられ、基板上には、固定接点が設けられ、スライダが配置されている。スライダには、レバーの下端部が係合され、可動接点を有する板ばねが設けられている。操作ノブを揺動操作することにより、レバーがスライダを直線移動させて、可動接点が基板上の固定接点に対して接離（開閉）する。
【０００４】
また、たとえば、特許文献３に開示されているようなスイッチ装置では、操作ノブに設けたレバーの下端部が、回転スライダと係合している。回転スライダは、回動軸から離間した位置に、ばねとボールから成る一対の押圧手段を備えている。回転スライダのレバーと反対側には、可動接点を有する一対の揺動接片が設けられ、各揺動接片の中央は電極で支持されている。その各電極の両側には、それぞれ固定接点が設けられている。操作ノブを揺動操作することにより、レバーが回転スライダを回動させるため、ボールが揺動接片上を転動し、揺動接片が揺動して、可動接点が固定接点に対して接離する。
【０００５】
これら従来の構造では、各部の寸法や組み付け精度のばらつきの影響を受けずに、接点を確実に開閉させるために、接点の間隔や、スライダおよび可動接点の移動量をある程度大きくする必要がある。しかし、それに伴って、レバーの長さや、操作ノブと固定接点の距離をある程度長くする必要があり、スイッチ装置が高さ方向に大型化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７５１２８号公報
【特許文献２】特開平９−２０４８４２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、各部のばらつきの影響を受けずに接点を確実に開閉させつつ、小型化を図ることができるスイッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるスイッチ装置は、操作ノブと、操作ノブを揺動可能に支持する支持軸と、操作ノブに下方へ突出するように設けられたレバーと、操作ノブの下方に設けられた固定接点と、レバーと係合する回転部材と、回転部材を固定接点の設置面と平行に回転可能に支持する軸部と、回転部材に設けられた可動接点とを備える。操作ノブの、支持軸の中心軸と直交する揺動面は、固定接点の設置面に対して垂直であり、軸部は、支持軸の中心軸に対して垂直方向に延びている。操作ノブを揺動操作することにより、レバーが回転部材を操作ノブの揺動面に対して垂直な回転面で回転させて、可動接点が固定接点に対して接離する。軸部からレバーと回転部材の係合部分までの距離より、軸部から可動接点までの距離の方を長くしている。
【０００９】
上記によると、操作ノブの揺動が回転部材の回転に変換されて、可動接点と固定接点が開閉される。また、レバーと回転部材の係合部分より可動接点の方が、軸部からの距離が長いので、レバーの長さや操作ノブと固定接点の距離を短く抑えつつ、接点の間隔や可動接点の移動量を大きくすることができる。よって、各部の寸法や組み付け精度のばらつきの影響を受けずに、接点を確実に開閉させつつ、スイッチ装置の高さ方向の小型化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明では、上記スイッチ装置において、レバーの下端に凹部が設けられ、回転部材にこの凹部と係合する凸部が設けられ、凸部は、操作ノブの支持軸の中心軸に対して垂直方向に突出していてもよい。
【００１１】
また、本発明では、上記スイッチ装置において、上端に開口を有し、当該開口を塞ぐように操作ノブが揺動可能に支持される筒をさらに備え、軸部は、筒の内側にあって操作ノブの直下に設けられ、回転部材は、軸部の径方向に突出する突出部を有し、可動接点は、突出部に設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明では、上記スイッチ装置において、さらに、固定接点が実装された基板と、回転部材と基板とを導通させる常閉接点とを備え、固定接点は、回転部材の一方向への回転時に、可動接点が接する第１の固定接点と、回転部材の他方向への回転時に、可動接点が接する第２の固定接点とを含んでいてもよい。
【００１４】
また、本発明では、上記スイッチ装置において、固定接点は、さらに、回転部材の一方向への回転時に、可動接点が第１の固定接点の後に接する第３の固定接点と、回転部材の他方向への回転時に、可動接点が第２の固定接点の後に接する第４の固定接点とを含んでいてもよい。
【００１５】
さらに、本発明では、上記スイッチ装置において、常閉接点は、軸部の直下に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各部のばらつきの影響を受けずに接点を確実に開閉させつつ、小型化を図れるスイッチ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態によるスイッチ装置の分解斜視図である。
【図２】図１のスイッチ装置の組立斜視図である。
【図３】図１のスイッチ装置の上面図である。
【図４】図１のスイッチ装置の側面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】図１のスイッチ装置の操作ノブの内側を示した斜視図である。
【図７】図１のスイッチ装置のストライカの斜視図である。
【図８】図１のスイッチ装置の内側を示した斜視図である。
【図９】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図１０】図１のスイッチ装置の接点の開閉状態を示した図である。
【図１１】他の実施形態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００１９】
図１〜図４に示す、本発明の実施形態によるスイッチ装置１００は、自動車のパワーウインドウシステムで用いられ、たとえば、助手席のドアに設置されたアームレスト（図示省略）に取り付けられる。スイッチ装置１００には、ウインドウスイッチＷとドアロックスイッチＤとが設けられている。
【００２０】
スイッチ装置１００の容器１０は、図１に示すように、ケース１０ａとカバー１０ｂから構成されている。ケース１０ａの下側は開口していて、カバー１０ｂを嵌め合わせることにより塞がれる。容器１０内には、基板１１、ライトガイド１２、およびストライカ５が収納される。
【００２１】
容器１０の上部には、矩形枠状の筒２、２２がケース１０ａと一体で設けられている。筒２２には、ドアロックスイッチＤの操作ノブ２１が取り付けられる。詳しくは、筒２２の外側面に設けられた各支持軸２２ｊ（図１〜図３）を、操作ノブ２１の側面に設けられた各孔２１ｇ（図１、図２、および図４）に嵌め込む。すると、図１〜図４に示すように、操作ノブ２１が、筒２２の上端の開口を塞ぎ、筒２２に支持軸２２ｊで揺動可能に支持される。
【００２２】
筒２には、ウインドウスイッチＷの操作ノブ１が取り付けられる。詳しくは、筒２の内側面に設けられた各支持軸２ｊ（図１および図５）を、操作ノブ１の内側に設けられた各孔１ｇ（図５および図６）に嵌め込む。すると、図２、図３、図５、および図９などに示すように、操作ノブ１が、筒２の上端の開口２ａを塞ぎ、筒２に支持軸２ｊで揺動可能に支持される。筒２およびケース１０ａは、本発明の「支持部材」の一例である。
【００２３】
操作ノブ１の揺動面（図９では、軸２ｊの中心軸と直交する面）に対して垂直な、筒２の両方の側壁２ｆ、２ｂ側には、プランジャ３がそれぞれ設けられている。各プランジャ３は、合成樹脂で形成されていて、筒２の側壁２ｆ、２ｂの横幅に渡る幅を有している。すなわち、各プランジャ３の横幅は、側壁２ｆ、２ｂの横幅以上になっている。
【００２４】
筒２の側壁２ｆ、２ｂには、図１に示すように、横幅に渡って溝２ｋが設けられている。各溝２ｋ内にコイルばね４とともにプランジャ３を挿入してから、前述したように筒２に操作ノブ１を取り付ける。すると、図９に示すように、各プランジャ３が、コイルばね４の弾性力により、筒２の側壁２ｆ、２ｂから突出して、該側壁２ｆ、２ｂに対向する操作ノブ１の側壁１ｆ、１ｂに、横幅に渡って線状に弾性接触する。
【００２５】
このようなプランジャ３と側壁１ｆ、１ｂとの接触状態は、図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、操作ノブ１の揺動状態に関わらず保持される。このため、スイッチ装置１００が水を浴びても、操作ノブ１の側壁１ｆ、１ｂと筒２の側壁２ｆ、２ｂとの間を通って、筒２の上端の開口２ａへ到る水の浸入が、プランジャ３により遮断される。つまり、各プランジャ３は遮水壁として機能する。
【００２６】
図９に示すように、操作ノブ１の側壁１ｆ、１ｂには、節度部１ｓがそれぞれ設けられている。節度部１ｓは、谷部１ｒ、１ｖと山状の傾斜部１ｐ、１ｑとで構成されている。操作ノブ１の揺動に伴って、プランジャ３と節度部１ｓとが擦れることにより、節度感（クリック感）が生じる。つまり、各プランジャ３は、節度子としても機能する。
【００２７】
詳しくは、図９（ａ）に示すように、操作ノブ１が中立状態にあるときは、各プランジャ３の先端が各節度部１ｓの谷部１ｒに係合している。この中立状態から、操作ノブ１の前頭部１ａを押し下げて、図９（ｂ）に示すように、操作ノブ１を前方Ｆへ小さな角度（たとえば、７°）で傾くように揺動操作する。すると、側壁２ｆ、１ｆ間のプランジャ３の先端が節度部１ｓの傾斜部１ｐに係合して、節度感が生じる。
【００２８】
さらに、操作ノブ１の前頭部１ａを押し下げて、図９（ｃ）に示すように、操作ノブ１を前方Ｆへ大きな角度（たとえば、１２°）で傾くように揺動操作する。すると、側壁２ｆ、１ｆ間のプランジャ３の先端が節度部１ｓの谷部１ｖを越えて傾斜部１ｑに係合して、節度感が生じる。
【００２９】
また、中立状態から、操作ノブ１の前頭部１ａを引き上げて、図９（ｄ）に示すように、操作ノブ１を後方Ｂへ小さな角度（たとえば、７°）で傾くように揺動操作する。すると、側壁２ｂ、１ｂ間のプランジャ３の先端が節度部１ｓの傾斜部１ｐに係合して、節度感が生じる。
【００３０】
さらに、操作ノブ１の前頭部１ａを引き上げて、図９（ｅ）に示すように、操作ノブ１を後方Ｂへ大きな角度（たとえば、１２°）で傾くように揺動操作する。すると、側壁２ｂ、１ｂ間のプランジャ３の先端が節度部１ｓの谷部１ｖを越えて傾斜部１ｑに係合して、節度感が生じる。
【００３１】
操作ノブ１の操作を解除すると、コイルばね４の弾性力により、プランジャ３が節度部１ｓを摺動して、谷部１ｒに係合し、操作ノブ１が図９（ａ）に示す中立状態に復帰する。
【００３２】
操作ノブ１の揺動面に対して平行な筒２の側壁２ｍ、２ｈの外側面には、図１および図５に示すように、横幅に渡って凸部２ｎが設けられている。この凸部２ｎにより、筒２の側壁２ｍ、２ｈとこれに対向する操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈとは、該筒２の側壁２ｍ、２ｈの横幅に渡って線状に接している。また、筒２の側壁２ｍ、２ｈと操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈの間には、防水用のグリスが塗布されている（図示省略）。
【００３３】
このため、スイッチ装置１００が水を浴びても、筒２の側壁２ｍ、２ｈと操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈとの間を通って、筒２の上端の開口２ａへ到る水の浸入が、凸部２ｎとグリスにより遮断される。
【００３４】
操作ノブ１の側壁１ｍ、１ｈの下端には、凹部１ｚが設けられている。筒２の側壁２ｍ、２ｈの外側面の下端には、凸状の制限壁２ｚが設けられている。制限壁２ｚの上部は、図２および図４に示すように、凹部１ｚ内に入り込んでいる。操作ノブ１を中立状態から揺動操作すると、操作ノブ１の凹部１ｚの側端面が制限壁２ｚに接触し、操作ノブ１の揺動量が制限される。
【００３５】
操作ノブ１の内側には、図５、図６、および図９に示すように、レバー８が下方へ突出するように設けられている。レバー８は、筒２の内側を貫通していて、操作ノブ１に連動して揺動する。レバー８の下端に設けられた凹部８ａは、図５、図９、および図１０に示すように、ストライカ５に設けられた凸部５ａと係合している。凸部５ａは、支持軸２ｊの中心軸に対して垂直方向に突出している。
【００３６】
操作ノブ１の下方には、基板１１が設けられている。基板１１の上面１１ａには、図１および図１０に示すように、複数の固定接点７ａ〜７ｅとＬＥＤ（発光ダイオード）１３が実装されている。また、基板１１の両面には、その他のスイッチやコネクタなどの電子部品（図示省略）が実装され、これらによって電気回路が形成されている。
【００３７】
図９（ａ）に示すように、揺動前（中立時）のレバー８に対して垂直に、基板１１の上面１１ａおよび下面（符号省略）は設けられている。また、操作ノブ１の揺動面は、基板１１の上面１１ａに対して垂直となっている。基板１１の上面１１ａは、本発明の「固定接点の設置面」の一例である。
【００３８】
図５および図９に示すように、操作ノブ１の直下の筒２の内側には、中空状の円筒軸２ｔが設けられている。円筒軸２ｔの下端部の外周面には、ストライカ５の円弧部５ｂが係合されている（図８および図１０も参照）。円筒軸２ｔは、操作ノブ１の支持軸２ｊの中心軸に対して垂直方向に延びていて、ストライカ５を基板１１の上面１１ａと平行に回転可能に支持する。円筒軸２ｔは、本発明における「軸部」の一例である。
【００３９】
ストライカ５には、図７および図８などに示すように、円弧部５ｂを切り欠くことにより、切欠き部５ｃが設けられている。円筒軸２ｔの下端部にも、図８および図９に示すように、切欠き部２ｃが設けられている。
【００４０】
図１に示すライトガイド１２の短アーム部１２ｃは、図８および図９（ａ）に示すように、ストライカ５の切欠き部５ｃと円筒軸２ｔの切欠き部２ｃを貫通している。そして、短アーム部１２ｃの先から上方へ突出する突出部１２ａは、円筒軸２ｔの中空部２ｄを貫通している。
【００４１】
ライトガイド１２は、アクリル樹脂などの光透過性樹脂から形成されている。ライトガイド１２は、図１に示すＬＥＤ１３が発した光を、受光部１２ｐで受光して、アーム部１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと突出部１２ａ、１２ｅ、１２ｆにより、操作ノブ１、２１の内側まで導く。これにより、操作ノブ１、２１の上壁が内側から照らされて、該上壁に設けられた光透過性を有する表示部１ｅ、表示部２１ｅ、２１ｆが発光する。
【００４２】
図８および図９に示すように、ストライカ５は、円筒軸２ｔの径方向に突出する突出部５ｄを有している。突出部５ｄには、図７および図１０に示すように、接触子６が設けられている。詳しくは、ストライカ５は合成樹脂で形成されていて、接触子６は導電性を有する板ばねから成る。ストライカ５と接触子６は、インサート成形により一体になっている。
【００４３】
接触子６は、フォーク状に形成されていて、３つの先端部にそれぞれ可動接点６ａ、６ｂ、６ｃが設けられている。そのうち、可動接点６ａが円筒軸２ｔの最も近くに設けられ、可動接点６ｃが円筒軸２ｔの最も遠くに設けられている。可動接点６ｂは、可動接点６ａ、６ｃの間に設けられている。
【００４４】
図１０に示すように、可動接点６ａ〜６ｃが基板１１の上面１１ａに着地することにより、ストライカ５は基板１１に下方から支持されている。また、ストライカ５は、図９に示すように、円筒軸２ｔに設けられた段差部２ｙと、ケース１０ａに設けられた凸部１４とにより、上方から基板１１に押し付けられている。
【００４５】
図１０に示すように、操作ノブ１を揺動操作すると、レバー８が傾斜して、ストライカ５を円筒軸２ｔの外周面に沿って、基板１１と平行に回転させる。この際、ストライカ５に伴って接触子６も、基板１１と平行に回転する。すなわち、ストライカ５および接触子６は、操作ノブ１の揺動面に対して垂直な回転面で回転する。ストライカ５と接触子６は、本発明の「回転部材」の一例である。
【００４６】
基板１１の上面１１ａに実装された各固定接点７ａ〜７ｅは、所定の幅で円弧状に形成されている。固定接点７ａは、図１０（ａ）〜（ｅ）に示すように、ストライカ５と接触子６の回転状態に関わらず、可動接点６ａが常に接するように、基板１１上に設けられている。つまり、可動接点６ａと固定接点７ａは、接触子６と基板１１とを導通させる常閉接点である。また、固定接点７ａは、コモン接点である。
【００４７】
固定接点７ｂは、図１０（ｂ）に示すように、ストライカ５と接触子６が一方向へ小さな角度（たとえば、７°）で回転したときに、可動接点６ｂが接する基板１１上の位置に設けられている。固定接点７ｃは、図１０（ｃ）に示すように、ストライカ５と接触子６が一方向へ大きな角度（たとえば、１２°）で回転したときに、可動接点６ｃが接する基板１１上の位置に設けられている。
【００４８】
すなわち、ストライカ５と接触子６の一方向への回転時に、可動接点６ｂが固定接点７ｂに接した後に、可動接点６ｃが固定接点７ｃに接する。固定接点７ｂと可動接点６ｂの接触状態が、固定接点７ｃと可動接点６ｃの接触時も維持されるように、固定接点７ｂは固定接点７ｃより円弧長が長くなっている。固定接点７ｂは、パワーウインドウのマニュアル閉動作用の接点である。固定接点７ｃは、パワーウインドウのオート閉動作用の接点である。
【００４９】
固定接点７ｄは、図１０（ｄ）に示すように、ストライカ５と接触子６が他方向へ小さな角度（たとえば、７°）で回転したときに、可動接点６ｂが接する基板１１上の位置に設けられている。固定接点７ｅは、図１０（ｅ）に示すように、ストライカ５と接触子６が他方向へ大きな角度（たとえば、１２°）で回転したときに、可動接点６ｃが接する基板１１上の位置に設けられている。
【００５０】
すなわち、ストライカ５と接触子６の他方向への回転時に、可動接点６ｂが固定接点７ｄに接した後に、可動接点６ｃが固定接点７ｅに接する。固定接点７ｄと可動接点６ｂの接触状態が、固定接点７ｅと可動接点６ｃの接触時も維持されるように、固定接点７ｄは固定接点７ｅより円弧長が長くなっている。固定接点７ｄは、パワーウインドウのマニュアル開動作用の接点である。固定接点７ｅは、パワーウインドウのオート開動作用の接点である。
【００５１】
また、固定接点７ｂは、本発明の「第１の固定接点」の一例である。固定接点７ｄは、本発明の「第２の固定接点」の一例である。固定接点７ｃは、本発明の「第３の固定接点」の一例である。固定接点７ｅは、本発明の「第４の固定接点」の一例である。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、操作ノブ１の中立状態では、接触子６の可動接点６ａが固定接点７ａに接し（閉路状態）、可動接点６ｂ、６ｃはいずれの固定接点７ｂ〜７ｄにも接していない（開路状態）。
【００５３】
この中立状態から、操作ノブ１を揺動操作することにより、レバー８がストライカ５と接触子６を回転させて、可動接点６ａ〜６ｃが固定接点７ａ〜７ｅに対して接離し、接点６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｅの開閉（ＯＦＦ・ＯＮ）状態が切り替わる。
【００５４】
詳しくは、図１０（ｂ）に示すように、前頭部１ａを小さな角度で押し下げるように、操作ノブ１を揺動操作すると、ストライカ５と接触子６が一方向へ小さな角度で回転して、可動接点６ａが固定接点７ａに接したまま、可動接点６ｂが固定接点７ｂに接する（閉路状態）。これにより、固定接点７ａ、７ｂが接触子６を介して導通し、マニュアル閉動作信号がスイッチ装置１００からパワーウインドウシステムの制御装置（図示省略）へ出力される。
【００５５】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、前頭部１ａを大きな角度で押し下げるように、操作ノブ１を揺動操作すると、ストライカ５と接触子６が一方向へ大きな角度で回転して、可動接点６ａ、６ｂが固定接点７ａ、７ｂにそれぞれ接したまま、可動接点６ｃが固定接点７ｃに接する（閉路状態）。これにより、固定接点７ａ、７ｂ、７ｃが接触子６を介して導通し、オート閉動作信号がスイッチ装置１００からパワーウインドウシステムの制御装置へ出力される。
【００５６】
また、図１０（ｄ）に示すように、前頭部１ａを小さな角度で引き上げるように、操作ノブ１を揺動操作すると、ストライカ５と接触子６が他方向へ小さな角度で回転して、可動接点６ａが固定接点７ａに接したまま、可動接点６ｂが固定接点７ｄに接する（閉路状態）。これにより、固定接点７ａ、７ｄが接触子６を介して導通し、マニュアル開動作信号がスイッチ装置１００からパワーウインドウシステムの制御装置へ出力される。
【００５７】
さらに、図１０（ｅ）に示すように、前頭部１ａを大きな角度で引き上げるように、操作ノブ１を揺動操作すると、ストライカ５と接触子６が他方向へ大きな角度で回転して、可動接点６ａ、６ｂが固定接点７ａ、７ｄにそれぞれ接したまま、可動接点６ｃが固定接点７ｅに接する（閉路状態）。これにより、固定接点７ａ、７ｄ、７ｅが接触子６を介して導通し、オート開動作信号がスイッチ装置１００からパワーウインドウシステムの制御装置へ出力される。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、円筒軸２ｔからレバー８とストライカ５の係合部分８ａ、５ａまでの距離Ｌ１より、円筒軸２ｔから固定接点７ｂ〜７ｅと開閉する可動接点６ｂ、６ｃまでの距離Ｌ２、Ｌ３の方が長くなっている（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。すなわち、レバー８と係合するストライカ５の凸部５ａより、可動接点６ｂ、６ｃの方が、回動半径や移動量（回動量）が大きくなるように設定されている。
【００５９】
上記実施形態によると、操作ノブ１の揺動がストライカ５の回動に変換されて、接触子６の可動接点６ａ〜６ｃと基板１１上の固定接点７ａ〜７ｅとが開閉される。また、レバー８とストライカ５の係合部分８ａ、５ｂより可動接点６ｂ、６ｃの方が、円筒軸２ｔからの距離が長くなっている。このため、レバー８の長さや操作ノブ１と固定接点７ａ〜７ｅの距離を短く抑えつつ、固定接点７ａ〜７ｅの間隔や可動接点６ａ〜６ｃの間隔と移動量を大きくすることができる。よって、各部の寸法や組み付け精度のばらつきの影響を受けずに、接点６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｅを確実に開閉させつつ、スイッチ装置１００の高さ方向の小型化を図ることができる。
【００６０】
特に、上記実施形態では、固定接点７ａ〜７ｅを設置した基板１１を、揺動前のレバー８に対して垂直に配置しているので、ストライカ５と接触子６の可動接点６ａ〜６ｃが、操作ノブ１の揺動面に対して垂直な、レバー８の側方へ回転して、上下に移動しなくなる。このため、ストライカ５と接触子６の可動接点６ａ〜６ｃの可動範囲を上下方向に設定する必要がなくなり、スイッチ装置１００の高さ方向の小型化を一層図ることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、円筒軸２ｔが操作ノブ１の直下に設けられているので、操作ノブ１の下方に各部を寄せ集めて、スイッチ装置１００の横方向の小型化を図ることができる。
【００６２】
また、上記実施形態では、円筒軸２ｔの径方向に突出するストライカ５の突出部５ｄに、可動接点６ａ〜６ｃを有する接触子６を設けている。このため、レバー８の長さや操作ノブ１と基板１１上の固定接点７ａ〜７ｅとの距離を変えなくても、ストライカ５の突出部５ｄの長さを変えることで、可動接点６ａ〜６ｃの移動量を調整することができる。詳しくは、円筒軸２ｔから接触子６までの距離を長くするに連れて、可動接点６ａ〜６ｃの回動量を大きくすることができる。また、それに応じて可動接点６ａ〜６ｃや固定接点７ａ〜７ｅの間隔を大きく設定することができる。さらにこの結果、レバー８の長さや操作ノブ１と基板１１との距離を短くすることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、接触子６の可動接点６ａと基板１１上の固定接点７ａから成る常閉接点を設け、ストライカ５と接触子６の一方向と他方向への回転時に、可動接点６ｂが接する基板１１上の位置に固定接点７ｂ、７ｄをそれぞれ設けている。このため、操作ノブ１を揺動させる前の中立時に、可動接点６ａが固定接点７ａに接し、操作ノブ１の一方向または他方向への揺動操作時に、可動接点６ｂが固定接点７ｂまたは固定接点７ｄに接するので、接点６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、７ｄを３つの開閉状態に切り替えることができる。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、ストライカ５と接触子６の一方向と他方向への回転時に、可動接点６ｂが固定接点７ｂ、７ｄに接した後に、可動接点６ｃが接する基板１１上の位置にそれぞれ固定接点７ｃ、７ｅを設けている。このため、操作ノブ１の一方向または他方向への揺動操作時に、可動接点６ｂが固定接点７ｂまたは固定接点７ｄに接した後、可動接点６ｃが固定接点７ｃまたは固定接点７ｅに接するので、接点６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｅを５つの開閉状態に切り替えることができる。
【００６５】
本発明は、上述した以外にも種々の実施形態を採用することができる。たとえば、上記実施形態では、円筒軸２ｔの側方に接点６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｅを設けた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、図１１に示すように、円筒軸２ｔの切欠き部２ｃ’から円筒軸２ｔの中空部２ｄに接触子６を挿入して、円筒軸２ｔの直下に可動接点６ａ’を設け、該可動接点６ａ’が常に接する基板１１上の位置に固定接点７ａ’を設けるようにしてもよい。
【００６６】
また、他の例として、ストライカ５と接触子６の回転に伴って、可動接点６ａがその場で回転して、固定接点７ａに対する接触位置を一定にしたり、可動接点６ａが円弧を描くように回転して、固定接点７ａに対する接触位置を変化させたりしてもよい。いずれにしても、操作ノブ１の揺動に伴うストライカ５と接触子６の回転に関わらず、可動接点６ａと固定接点７ａは常に接触状態となる。つまり、可動接点６ａと固定接点７ａは常閉接点である。
【００６７】
このようにすると、円筒軸２ｔの直下の基板１１上を有効利用しつつ、基板１１のその他の実装部分を大きく空けることができる。また、接点６ａ〜６ｃ、７ａ〜７ｅを操作ノブ１の下方に寄せ集めて、スイッチ装置１００の横方向の小型化を図ることができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、操作ノブ１の直下に円筒軸２ｔを設けた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、円筒軸２ｔを操作ノブ１から離れた位置に設けるようにしてもよい。この場合、可動接点６ａ〜６ｃと固定接点７ａ〜７ｅを操作ノブ１の直下に設けるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、接触子６に３つの可動接点６ａ〜６ｃを設け、基板１１に５つの固定接点７ａ〜７ｅを設けた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではなく、可動接点と固定接点の設置数は、１つでも複数でもよく、接点の切り替え数に応じて適宜設定すればよい。たとえば、パワーウインドウのオート開閉動作が無い場合は、接点６ｃ、７ｃ、７ｅを省略してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、固定接点７ａ〜７ｅを基板１１の上面１１ａに設置した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。たとえば、固定接点７ａ〜７ｅを基板１１の下面に設置するようにしてもよい。この場合、ストライカ５、接触子６、および可動接点６ａ〜６ｃを基板１１の下方に配置し、レバー８を基板１１に設けた孔を通して、ストライカ５と係合させればよい。
【００７４】
さらに、上記実施形態では、パワーウインドウシステムで使用されるスイッチ装置１００のウインドウスイッチＷに本発明を適用した例を示したが、本発明はドアロックスイッチＤに対しても適用することができる。また、車載以外の用途に用いられるスイッチ装置にも、本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１’    操作ノブ
２    筒
２ｊ  支持軸
２ｔ  円筒軸
５    ストライカ
５ａ  凸部
５ｄ  突出部
６    接触子
６ａ、６ａ’、６ｂ、６ｃ  可動接点
７ａ、７ａ’、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ  固定接点
８    レバー
８ａ  凹部
１０ａ  ケース
１１  基板
１１ａ  基板の上面
１００  スイッチ装置
Ｌ１  円筒軸からレバーとストライカの係合部分までの距離
Ｌ２、Ｌ３  円筒軸から可動接点までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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