(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗膜方式のタッチパネル面上のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチ位置検出部により所定時間内に異なるタイミングで検出された複数のタッチ位置に基づいて、前記タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか先の尖った物体でタッチされたかについて判定する判定部と、
前記判定部により前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定された場合、前記ユーザに対して警告を報知する警告報知部とを備えたことを特徴とするタッチパネルの押下警告装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記タッチ位置検出部により検出されたタッチ位置に基づいて上側閾値を設定する上側閾値設定部と、前記タッチ位置検出部により検出されたタッチ位置に基づいて前記上側閾値より低い下側閾値を設定する下側閾値設定部とを備え、
前記判定部は、前記複数のタッチ位置の全てが、前記上側閾値設定部により設定された前記上側閾値と、前記下側閾値設定部により設定された前記下側閾値との間に収まっている場合、前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定することを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネルの押下警告装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数のタッチ位置に基づき前後するタッチ位置間の距離を順次累積して、タッチ位置の総移動距離を算出する移動距離算出部を備え、
前記判定部は、前記移動距離算出部により算出された前記総移動距離が所定距離以下の場合、前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定することを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネルの押下警告装置。
【請求項４】
前記警告報知部は、前記判定部により前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと所定回連続して判定された場合に限り、前記ユーザに対して警告を報知することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のタッチパネルの押下警告装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のタッチパネルの押下警告装置と、
前記タッチパネル面を有する抵抗膜式のタッチパネルである入力デバイスとを備えたことを特徴とする生体情報モニタ。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のタッチパネルの押下警告装置と、
前記タッチパネル面を有する抵抗膜式のタッチパネルである入力デバイスとを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
抵抗膜方式のタッチパネル面上のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチ位置検出部により所定時間内に異なるタイミングで検出された複数のタッチ位置に基づいて、前記タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか先の尖った物体でタッチされたかについて判定する判定部と、
前記判定部により前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定された場合、前記ユーザに対して警告を報知する警告報知部として機能させるためのコンピュータ読み取り可能な押下警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルの押下警告装置および押下警告プログラムに関し、例えば、抵抗膜方式のタッチパネルを入力デバイスとして使用する電子機器（例えば、生体情報モニタ）に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病棟等で治療を受けている患者の生体情報を監視するための監視装置として、セントラルモニタ、ベッドサイドモニタなどの生体情報モニタが知られている。生体情報モニタは、患者から計測された心拍数や血圧、呼吸数などの生体情報の計測値および波形を画面に一括表示することができる。ユーザである医療スタッフ（例えば医師や看護師）は、表示された情報を見ることで、患者の容体を把握することができる。
【０００３】
医療用の生体情報モニタには、抵抗膜方式のタッチパネルが用いられている。抵抗膜方式のタッチパネルは、上部フィルムと下部ガラスとの間にスペーサを介して微小なギャップを設け、タッチパネル上方からの押圧で上部フィルムと下部ガラスとが接触することにより位置検出を行う方式である。
【０００４】
医療用の生体情報モニタに、静電容量方式のタッチパネルではなく、抵抗膜方式のものが採用されるのは、医療現場でスタッフが着用する手袋に起因する。すなわち、静電容量方式のタッチパネルが正しく動作するためには、タッチパネルとユーザの人体との間に電流が流れる必要がある。しかし医療現場において、医療スタッフは医療用の手袋を装着した状態で作業を行うことが多い。医療用手袋はその材質が天然ゴムや合成ゴム、塩化ビニル樹脂等であることがＪＩＳ規格等に定められており、この手袋が通電の妨げとなって、入力操作を正しく検知できないことが起こるのである。
【０００５】
なお、タッチパネルに関する技術として、押圧場所の位置情報を得るために使用される接続リード線がタッチパネル側面から直接引き出されることにより、タッチパネルの取り付けや補修などの取扱い時に当該接続リード線が断線する虞をなくすようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−０５０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、医療現場において、医療スタッフがタッチパネルの入力操作を行う場合、指で押下せずに手に持っているボールペンやシャープペンシルのような先の尖った固いもので押下することがしばしば行われる。先の尖った固いものでタッチパネルの押下を繰り返した場合、タッチパネルの上面のフィルムが破損し、ひいては導通不良や接触不良を起こすおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、タッチパネルの破損を抑制することができるタッチパネルの押下警告装置、生体情報モニタ、電子機器および押下警告プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るタッチパネルの押下警告装置は、抵抗膜方式のタッチパネル面上のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチ位置検出部により所定時間内に異なるタイミングで検出された複数のタッチ位置に基づいて、前記タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか先の尖った物体でタッチされたかについて判定する判定部と、
前記判定部により前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定された場合、前記ユーザに対して警告を報知する警告報知部とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な押下警告プログラムは、抵抗膜方式のタッチパネル面上のタッチ位置を検出するタッチ位置検出部と、
前記タッチ位置検出部により所定時間内に異なるタイミングで検出された複数のタッチ位置に基づいて、前記タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか先の尖った物体でタッチされたかについて判定する判定部と、
前記判定部により前記タッチパネル面が前記先の尖った物体でタッチされたと判定された場合、前記ユーザに対して警告を報知する警告報知部として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る生体情報モニタは、上記のタッチパネルの押下警告装置と、
前記タッチパネル面を有する抵抗膜式のタッチパネルである入力デバイスとを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る電子機器は、上記のタッチパネルの押下警告装置と、
前記タッチパネル面を有する抵抗膜式のタッチパネルである入力デバイスとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない場合（つまり、ボールペンやシャープペンシルのような先の尖ったものでタッチされていることが推定される場合）、タッチしているユーザに対する警告が行われる。そのため、警告を受けたユーザが先の尖った固いものによるタッチ操作を止めるように促し、ひいてはタッチパネルの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における閾値範囲の例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の構成例を示すブロック図である。タッチパネルの押下警告装置１００は、抵抗膜方式のタッチパネル（図示せず、以下同じ）を入力デバイスとして使用する生体情報モニタに適用される。
【００１３】
図１に示すように、タッチパネルの押下警告装置１００は、タッチ位置検出部１２０、判定部１４０および警告報知部１６０を備えて構成されている。
【００１４】
タッチ位置検出部１２０は、タッチパネル面上のタッチ位置を所定時間（例えば、１６［ｍｓ］）毎に検出する。具体的には、タッチ位置検出部１２０は、タッチパネルから出力された出力電圧信号（Ｘ座標）および出力電圧信号（Ｙ座標）に基づいて、タッチ位置（Ｘ座標、Ｙ座標）を検出する。そして、タッチ位置検出部１２０は、タッチ位置を検出する度に、検出したタッチ位置を示すタッチ位置情報を判定部１４０に出力する。
【００１５】
判定部１４０は、タッチ位置検出部１２０から所定時間（例えば、３２０［ｍｓ］）内に出力された複数のタッチ位置情報に基づいて、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか否かについて判定する。本実施の形態では、判定部１４０は、上側閾値設定部１４５および下側閾値設定部１５０を備えて構成されている。
【００１６】
上側閾値設定部１４５は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報に基づいて上側閾値を設定する。具体的には、上側閾値設定部１４５は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内の最初に出力されたタッチ位置情報により示されるＸ座標を基準として所定値だけ高い上側閾値（Ｘ座標）を設定する。また、上側閾値設定部１４５は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内の最初に出力されたタッチ位置情報により示されるＹ座標を基準として所定値だけ高い上側閾値（Ｙ座標）を設定する。
【００１７】
なお、上側閾値の設定方法は上記に限らず、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力されたタッチ位置情報により示される複数のＸ座標の平均値を基準として所定値だけ高い上側閾値（Ｘ座標）を設定しても良い。また、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力されたタッチ位置情報により示される複数のＹ座標の平均値を基準として所定値だけ高い上側閾値（Ｙ座標）を設定しても良い。
【００１８】
下側閾値設定部１５０は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報に基づいて下側閾値を設定する。具体的には、下側閾値設定部１５０は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内の最初に出力されたタッチ位置情報により示されるＸ座標を基準として所定値だけ低い下側閾値（Ｘ座標）を設定する。また、下側閾値設定部１５０は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内の最初に出力されたタッチ位置情報により示されるＹ座標を基準として所定値だけ低い下側閾値（Ｙ座標）を設定する。
【００１９】
なお、下側閾値の設定方法は上記に限らず、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力されたタッチ位置情報により示される複数のＸ座標の平均値を基準として所定値だけ低い下側閾値（Ｘ座標）を設定しても良い。また、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力されたタッチ位置情報により示される複数のＹ座標の平均値を基準として所定値だけ低い下側閾値（Ｙ座標）を設定しても良い。
【００２０】
上記したように、上側閾値設定部１４５による上側閾値の設定と、下側閾値設定部１５０による下側閾値の設定とによって、タッチ位置検出部１２０により検出された複数のタッチ位置のぶれが大きいか否かを判定するための閾値範囲が設定される。図２は、閾値範囲の例を示す図である。図２に示すように、閾値範囲は、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄで囲まれた点線枠内である。点ＡのＸ座標およびＹ座標は、それぞれ上側閾値（Ｘ座標）および上側閾値（Ｙ座標）である。点ＢのＸ座標およびＹ座標は、それぞれ上側閾値（Ｘ座標）および下側閾値（Ｙ座標）である。点ＣのＸ座標およびＹ座標は、それぞれ下側閾値（Ｘ座標）および下側閾値（Ｙ座標）である。点ＤのＸ座標およびＹ座標は、それぞれ下側閾値（Ｘ座標）および上側閾値（Ｙ座標）である。
【００２１】
判定部１４０は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力された複数のタッチ位置情報に基づいて、複数のタッチ位置の全てが、上側閾値設定部１４５により設定された上側閾値（Ｘ座標、Ｙ座標）と、下側閾値設定部１５０により設定された下側閾値（Ｘ座標、Ｙ座標）との間に収まっているか否か（つまり、図２に示した閾値範囲に含まれるか否か）について判定する。もし、上側閾値と下側閾値との間に収まっていると判定した場合、判定部１４０は、タッチ位置のぶれが小さく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされなかったと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。一方、上側閾値と下側閾値との間に収まっていないと判定した場合、判定部１４０は、タッチ位置のぶれが大きく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。
【００２２】
警告報知部１６０は、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨の通知を所定回（例えば、３回）連続して判定部１４０から受けた場合、ユーザに対して警告を報知する。例えば、警告報知部１６０は、生体情報モニタに設けられた表示部（図示せず）に対して、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨を報知するためのメッセージ（例えば、「タッチパネルは指で押してください」）を出力する。
【００２３】
なお、警告報知部１６０は、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨を報知するためのメッセージを、表示部に対して出力する代わりに、スピーカから音声出力するようにしても良い。
【００２４】
次に、第１の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の動作について説明する。図３は、第１の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の動作例を示すフローチャートである。図３におけるステップＳ１００の処理は、例えば、タッチパネルの押下警告装置１００が起動することにより開始する。
【００２５】
まず、警告報知部１６０は、警告を報知するかの判断に用いる変数Ｆに０（ゼロ）を代入する（ステップＳ１００）。次に、判定部１４０は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報の入力を開始する（ステップＳ１２０）。
【００２６】
次に、判定部１４０は、ステップＳ１２０の開始処理から所定時間（例えば、３２０［ｍｓ］）の経過後、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報の入力を終了する（ステップＳ１４０）。次に、上側閾値設定部１４５は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報に基づいて、Ｘ座標およびＹ座標について上側閾値を設定する（ステップＳ１６０）。次に、下側閾値設定部１５０は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報に基づいて、Ｘ座標およびＹ座標について下側閾値を設定する（ステップＳ１８０）。
【００２７】
次に、判定部１４０は、タッチ位置検出部１２０から所定時間内に出力された複数のタッチ位置情報に基づいて、複数のタッチ位置の全てが、上側閾値設定部１４５により設定された上側閾値（Ｘ座標、Ｙ座標）と、下側閾値設定部１５０により設定された下側閾値（Ｘ座標、Ｙ座標）との間に収まっているか否か（つまり、図２に示した閾値範囲に含まれるか否か）について判定する（ステップＳ２００）。
【００２８】
もし、上側閾値と下側閾値との間に収まっていないと判定部１４０にて判定した場合（ステップＳ２００にてＮＯ）、判定部１４０は、タッチ位置のぶれが大きく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。そして、警告報知部１６０は、変数Ｆに０（ゼロ）を代入する（ステップＳ２４０）。その後、処理はステップＳ１２０に遷移する。
【００２９】
一方、上側閾値と下側閾値との間に収まっていると判定部１４０にて判定した場合（ステップＳ２００にてＹＥＳ）、判定部１４０は、タッチ位置のぶれが小さく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていないと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。そして、警告報知部１６０は、変数Ｆの値に１を加えた値を変数Ｆに代入する（ステップＳ２２０）。
【００３０】
次に、警告報知部１６０は、変数Ｆの値が所定値（例えば、３）以上であるか否か（つまり、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨の通知を所定回（例えば、３回）連続して判定部１４０から受けたか否か）について判定する（ステップＳ２６０）。もし、変数Ｆの値が所定値以上でないと警告報知部１６０にて判定した場合（ステップＳ２６０にてＮＯ）、処理はステップＳ１２０に遷移する。
【００３１】
一方、変数Ｆの値が所定値以上であると警告報知部１６０にて判定した場合（ステップＳ２６０にてＹＥＳ）、警告報知部１６０は、生体情報モニタに設けられた表示部（図示せず）に対して、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨を報知するためのメッセージを出力することによって、ユーザに対して警告を報知する（ステップＳ２８０）。その後、処理はステップＳ１２０に遷移する。
【００３２】
以上詳しく説明したように、第１の実施の形態では、ボールペンやシャープペンシルのような先の尖ったものでタッチパネルがタッチされている場合、タッチ位置のぶれは小さくなるという性質に着目し、タッチ位置検出部１２０により検出された複数のタッチ位置の全てが、上側閾値設定部１４５により設定された上側閾値と、下側閾値設定部１５０により設定された下側閾値との間に収まっている場合、タッチパネル面がユーザの指でタッチされなかったと判定し、ユーザに対して警告を報知するようにしている。
【００３３】
このように構成した第１の実施の形態によれば、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない場合、指により操作するように警告を発する。つまり、指でタッチしていないということは、ボールペンやシャープペンシルのような先の尖ったものでタッチされている可能性があると推定できるのである。この警告により、ユーザに先の尖った固いものによるタッチ操作を止めるように促すことができる。その結果、タッチパネルの破損を抑制することができる。
【００３４】
また、第１の実施の形態では、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていないと所定回連続して判定された場合に限り、ユーザに対して警告を報知するようにしている。比較的短い時間内で所定回数連続して指でタッチされていないと判定されるということは、１回で判定されるよりも、ボールペンやシャープペンシルのような先の尖ったもので連続的にタッチされた可能性がより高いものと言える。したがって、報知される警告は、先の尖った固いものによるタッチ操作に起因する可能性が高くなり、誤警告を減らすことができる。
【００３５】
なお、上記第１の実施の形態において、Ｘ座標およびＹ座標の両方について上側閾値および下側閾値を設定する例について説明したが、本発明はこれに限らない。Ｘ座標およびＹ座標の何れかについてのみ上側閾値および下側閾値を設定するようにしても良い。この場合、複数のタッチ位置（Ｘ座標）の全てが、上側閾値（Ｘ座標）と下側閾値（Ｘ座標）との間に収まっている場合、タッチパネル面がユーザの指でタッチされなかったと判定する。また、複数のタッチ位置（Ｙ座標）の全てが、上側閾値（Ｙ座標）と下側閾値（Ｙ座標）との間に収まっている場合、タッチパネル面がユーザの指でタッチされなかったと判定するようにしても良い。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、タッチパネルの押下警告装置１００は、その機能構成として、図１の判定部１４０の代わりに判定部１４２を備えている。なお、この図４において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００３７】
第２の実施の形態に係るタッチパネルの押下警告装置１００の動作は、第１の実施の形態に係るタッチパネルの押下警告装置１００の動作とほぼ同様であるが、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか否かについての具体的な判定処理が異なる。
【００３８】
判定部１４２は、タッチ位置検出部１２０から所定時間（例えば、３２０［ｍｓ］）内に出力された複数のタッチ位置情報に基づいて、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたか否かについて判定する。本実施の形態では、判定部１４２は、移動距離算出部１５５を備えて構成されている。
【００３９】
移動距離算出部１５５は、タッチ位置検出部１２０から出力された複数のタッチ位置情報に基づき前後するタッチ位置間の距離を順次累積して、タッチ位置の総移動距離を算出する。
【００４０】
判定部１４２は、移動距離算出部１５５により算出された総移動距離が所定距離以下であるか否かについて判定する。もし、所定距離以下であると判定した場合、判定部１４２は、タッチ位置のぶれが小さく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされなかったと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。一方、所定距離以下でないと判定した場合、判定部１４２は、タッチ位置のぶれが大きく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。
【００４１】
次に、第２の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の動作について説明する。図５は、第２の実施の形態におけるタッチパネルの押下警告装置１００の動作例を示すフローチャートである。図５におけるステップＳ３００の処理は、例えば、タッチパネルの押下警告装置１００が起動することにより開始する。
【００４２】
まず、警告報知部１６０は、警告を報知するかの判断に用いる変数Ｆに０（ゼロ）を代入する（ステップＳ３００）。次に、判定部１４２は、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報の入力を開始する（ステップＳ３２０）。
【００４３】
次に、判定部１４２は、ステップＳ３２０の開始処理から所定時間（例えば、３２０［ｍｓ］）の経過後、タッチ位置検出部１２０から出力されたタッチ位置情報の入力を終了する（ステップＳ３４０）。次に、移動距離算出部１５５は、タッチ位置検出部１２０から出力された複数のタッチ位置情報に基づき前後するタッチ位置間の距離を順次累積して、タッチ位置の総移動距離を算出する（ステップＳ３６０）。
【００４４】
次に、判定部１４２は、移動距離算出部１５５により算出された総移動距離が所定距離以下であるか否かについて判定する（ステップＳ３８０）。もし、所定距離以下でないと判定部１４２にて判定した場合（ステップＳ３８０にてＮＯ）、判定部１４２は、タッチ位置のぶれが大きく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされたと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。そして、警告報知部１６０は、変数Ｆに０（ゼロ）を代入する（ステップＳ４２０）。その後、処理はステップＳ３２０に遷移する。
【００４５】
一方、所定距離以下であると判定部１４２にて判定した場合（ステップＳ３８０にてＹＥＳ）、判定部１４２は、タッチ位置のぶれが小さく、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていないと判定し、その旨を警告報知部１６０に通知する。そして、警告報知部１６０は、変数Ｆの値に１を加えた値を変数Ｆに代入する（ステップＳ４００）。
【００４６】
次に、警告報知部１６０は、変数Ｆの値が所定値（例えば、３）以上であるか否か（つまり、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨の通知を所定回（例えば、３回）連続して判定部１４２から受けたか否か）について判定する（ステップＳ４４０）。もし、変数Ｆの値が所定値以上でないと警告報知部１６０にて判定した場合（ステップＳ４４０にてＮＯ）、処理はステップＳ３２０に遷移する。
【００４７】
一方、変数Ｆの値が所定値以上であると警告報知部１６０にて判定した場合（ステップＳ４４０にてＹＥＳ）、警告報知部１６０は、生体情報モニタに設けられた表示部（図示せず）に対して、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない旨を報知するためのメッセージを出力することによって、ユーザに対して警告を報知する（ステップＳ４６０）。その後、処理はステップＳ３２０に遷移する。
【００４８】
以上詳しく説明したように、第２の実施の形態でも、タッチパネル面がユーザの指でタッチされていない場合、指により操作するように警告を発する。つまり、指でタッチしていないということは、ボールペンやシャープペンシルのような先の尖ったものでタッチされている可能性があると推定できるのである。この警告により、ユーザに先の尖った固いものによるタッチ操作を止めるように促すことができる。その結果、タッチパネルの破損を抑制することができる。
【００４９】
以上に説明した第１および第２の実施の形態によるタッチパネルの押下警告装置１００の機能は、ソフトウェアによって実現される。タッチパネルの押下警告装置１００がＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えたコンピュータとして構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたプログラム（本発明の押下警告プログラムに対応）が動作することによって実現できる。なお、第１および第２の実施の形態の機能を果たすように動作させるプログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、タッチパネルの押下警告装置１００に読み込ませることによって実現することも可能である。
【００５０】
上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記プログラムをインターネット等のネットワークを介してタッチパネルの押下警告装置１００にダウンロードするようにしても良い。
【００５１】
なお、上記第１および第２の実施の形態では、タッチパネルの押下警告装置１００が、抵抗膜方式のタッチパネルを入力デバイスとして使用する生体情報モニタに適用される例について説明したが、生体情報モニタ以外の抵抗膜方式のタッチパネルを用いた電子機器一般に適用することができる。
【００５２】
その他、上記第１および第２の実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  タッチパネルの押下警告装置
１２０  タッチ位置検出部
１４０，１４２  判定部
１４５  上側閾値設定部
１５０  下側閾値設定部
１５５  移動距離算出部
１６０  警告報知部
【図１】
0005877045.tif 000002
【図２】
0005877045.tif 000003
【図３】
0005877045.tif 000004
【図４】
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【図５】
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