(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の導体を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線と、
少なくとも前記絶縁被覆の先端近傍を除去して前記導体を露出させた導体露出部の圧着接続を許容する圧着部を有する圧着端子とが備えられ、
前記圧着部で前記導体露出部が圧着されて接続された圧着接続構造体であって、
前記導体が、導体断面積が０．７５ｍｍ２以上２．５ｍｍ２以下のアルミ系導体であり、
前記圧着部は、
少なくとも前記導体露出部を挿入許容するとともに、前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状のクローズドバレル形式であり、
圧着状態において、前記圧着部における径方向の断面形状が、
略水平方向に所定の間隔を隔てた位置から内方へ傾斜させた２つの傾斜部分によって凹設した圧着凹部を有する断面略凹形状に形成され、
前記所定の間隔が、
前記略水平方向における前記圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下であり、
前記径方向で対面する前記傾斜部分がなす対面角が、３０°以上９０°以下であり、
前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和が、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下である
圧着接続構造体。
【請求項２】
前記圧着状態の前記圧着部における径方向の断面形状において、
前記圧着凹部における内方へ傾斜させた２つの傾斜部分の間に外周面が隆起する隆起底部分が形成された
請求項１に記載の圧着接続構造体。
【請求項３】
前記圧着部の径方向中心を通る略鉛直方向の中心軸に沿った前記圧着凹部の長さである深さが、
前記圧着部におけるクリンプハイトの１０％以上５０％以下である
請求項１または請求項２に記載の圧着接続構造体。
【請求項４】
前記圧着部の全幅に対するクリンプハイトの比が、１対０．４〜１．１である
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の圧着接続構造体。
【請求項５】
圧着状態において、前記圧着部の前記圧着凹部と径方向で対向する位置に、
少なくとも内面を前記径方向の内方へ向けて突設した内面突部が備えられた
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の圧着接続構造体。
【請求項６】
前記圧着部における前記導体露出部側先端に、
前記長手方向に延設するとともに、前記長手方向における先端を封止した封止部が備えられた
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の圧着接続構造体。
【請求項７】
少なくとも前記圧着部が、銅系材料で構成された
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の圧着接続構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の圧着接続構造体が複数本備えられた
ワイヤーハーネス。
【請求項９】
導電性の導体を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線と、少なくとも前記絶縁被覆の先端近傍を除去して前記導体を露出させた導体露出部の圧着接続を許容する圧着部を有する圧着端子とを備え、前記圧着部で前記導体露出部を圧着して接続した圧着接続構造体の製造方法であって、
前記導体が、導体断面積が０．７５ｍｍ２以上２．５ｍｍ２以下のアルミ系導体である前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状のクローズドバレル形式の前記圧着部に、少なくとも前記導体露出部を挿入する挿入工程と、
略水平方向における前記圧着部の全幅に対して６８．８％以上７３．７％以下の間隔を隔てた前記圧着部の位置から内方へ向けて傾斜するように凹設した圧着凹部における２つの傾斜部分の対面角が、３０°以上９０°以下となるように形成して、前記圧着部における前記径方向の断面形状を断面略凹形状に形成するとともに、前記導体露出部と前記圧着部とを、前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和が、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下になるように圧着する圧着工程とをこの順番で行う
圧着接続構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記圧着工程において、
前記圧着部の前記圧着凹部と径方向で対向する位置に、少なくとも内面が前記径方向の内方へ向けて内面突部を突設するとともに、前記内面突部と前記圧着凹部とを同時に形成する
請求項９に記載の圧着接続構造体の製造方法。
【請求項１１】
導電性の導体を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線と、少なくとも前記絶縁被覆の先端近傍を除去して前記導体を露出させた導体露出部の圧着接続を許容する圧着部を有する圧着端子とを備え、前記圧着部で前記導体露出部を圧着して接続した圧着接続構造体の製造装置であって、
前記導体が、導体断面積が０．７５ｍｍ２以上２．５ｍｍ２以下のアルミ系導体である前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状のクローズドバレル形式の前記圧着部に、少なくとも前記導体露出部を挿入する挿入手段と、
略水平方向における前記圧着部の全幅に対して６８．８％以上７３．７％以下の間隔を隔てた前記圧着部の位置から内方へ向けて傾斜するように凹設した圧着凹部における２つの傾斜部分の対面角が、３０°以上９０°以下となるように形成して、前記圧着部における前記径方向の断面形状を断面略凹形状に形成するとともに、前記導体露出部と前記圧着部とを、前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和が、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下になるように圧着する圧着手段とが備えられた
圧着接続構造体の製造装置。
【請求項１２】
前圧着手段に、
前記圧着部の前記圧着凹部と径方向で対向する位置に、少なくとも内面が前記径方向の内方へ向けて内面突部を突設するとともに、前記内面突部と前記圧着凹部と同時に形成する手段を備えた
請求項１１に記載の圧着接続構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用ワイヤーハーネスのコネクタ等に装着されるような圧着接続構造体、ワイヤーハーネス、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に装備された電装機器は、被覆電線を束ねたワイヤーハーネスを介して、別の電装機器や電源装置と接続して電気回路を構成している。この際、ワイヤーハーネスと電装機器や電源装置とは、それぞれに装着したコネクタ同士を雌雄嵌合することで接続されている。そして、コネクタには、被覆電線と圧着端子とを接続した圧着接続構造体が装着されている。
【０００３】
この圧着接続構造体における圧着端子は、被覆電線を圧着する圧着部の形態によって２種類に大別される。より詳しくは、圧着端子には、一方が開放された縦断面略Ｕ字形に圧着部が形成されたオープンバレル形式と、略円筒状に圧着部が形成されたクローズドバレル形式とがある。
【０００４】
このうち、オープンバレル形式の圧着端子は、例えば、絶縁被覆から露出させた導体を載置した圧着部における被覆電線より飛び出ている部分を内側に折り曲げるとともに、折り曲げた部分の先端を導体に挿し込むようにして導体を圧着する。これにより、オープンバレル形式の圧着端子を用いた圧着接続構造体は、被覆電線の導体と圧着端子の圧着部との接触面積を大きくして導電性を確保している。
【０００５】
一方、クローズドバレル形式の圧着端子は、例えば、特許文献１記載の導体接続方法のように、圧縮用カラーを外周面に装着した圧着端子の接続管部に被覆電線の導体を挿通したのち、圧縮用カラーを一対のダイスで断面六角形状に加締めて導体を圧着している。これにより、クローズドバレル形式の圧着部を用いた圧着接続構造体は、断面円形状の内周面形状を維持したまま縮径した接続管部によって導体を圧着できるとしている。
【０００６】
また、クローズドバレル形式の圧着端子５０を用いた別の圧着接続構造体は、従来の圧着接続構造体における導体圧着部５１の幅方向断面を示す図１５に示すように、略円筒状の導体圧着部５１を縮径方向に塑性変形させるとともに、径方向の中心に向けて任意の形状の圧着凹部５２を導体圧着部５１に形成して、導体圧着部５１と導体６０とを圧着接続している。
【０００７】
さらに、図１５に示した導体圧着部５１には、縮径方向への塑性変形に加えて、圧着凹部５２の形成によって、径方向外方へ突出した突出部分５３が圧着凹部５２に隣接して形成される。なお、本明細書において、幅方向断面とは、導体圧着部５１の長手方向に対して略直交する幅方向Ｙにおける断面を示す。
【０００８】
このような別の圧着接続構造体は、圧着凹部５２で導体６０を強圧着するとともに、幅方向Ｙの断面において、導体圧着部５１の内周面と導体６０の外周面との接触部分の接触長さを長くして導電性を確保している。
【０００９】
ところで、このような別の圧着接続構造体は、導体圧着部５１と導体６０とを圧着する際、圧着金型の内面形状によって、組付け性の低下や圧着形状のバラツキが生じることがある。
【００１０】
例えば、略帯状のキャリアに複数連結した圧着端子５０を１組の圧着金型で上下に加締めることで、導体６０の圧着、及びキャリアと圧着端子５０との切り離しを行う場合、下方に位置する金型の内面深さによっては、圧着端子５０の導体圧着部５１を載置する工程が必要であった。あるいは、例えば、圧着端子５０を１組の圧着金型で圧着する場合、圧着金型の内面形状に沿って突出部分５３が塑性変形せず、その形状がばらつくことがあった。
【００１１】
さらに、圧着状態における導体圧着部５１の略水平方向の長さである全幅Ｗ１、及び略鉛直方向の長さであるクリンプハイトＨ１は、例えば、圧着端子を装着するコネクタにおけるキャビティの大きさや形状、圧着工具の形状、あるいは導体圧着部５１と導体６０との機械的強度などによって制限されている。
【００１２】
このため、幅方向断面において、圧着状態のおける導体圧着部５１の外面形状が制限されるが、内面形状や肉厚は、何ら制限されることなく塑性変形することとなる。これにより、従来の圧着接続構造体では、図１５に示すように突出部分５３の内周面と導体６０の外周面との間に隙間などが生じることがあった。
【００１３】
つまり、任意の形状の圧着凹部５２では、突出部分５３の内面形状や肉厚を制御できないため、圧着接続構造体は、導体圧着部５１の内周面と導体６０の外周面との接触部分の接触長さが安定しないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述の問題に鑑み、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる圧着接続構造体、ワイヤーハーネス、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、導電性の導体を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線と、少なくとも前記絶縁被覆の先端近傍を除去して前記導体を露出させた導体露出部の圧着接続を許容する圧着部を有する圧着端子とが備えられ、前記圧着部で前記導体露出部が圧着されて接続された圧着接続構造体であって、前記導体が、導体断面積が０．７５ｍｍ２以上２．５ｍｍ２以下のアルミ系導体であり、前記圧着部は、少なくとも前記導体露出部を挿入許容するとともに、前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状のクローズドバレル形式であり、圧着状態において、前記圧着部における径方向の断面形状が、略水平方向に所定の間隔を隔てた位置から内方へ傾斜させた２つの傾斜部分によって凹設した圧着凹部を有する断面略凹形状に形成され、前記所定の間隔が、前記略水平方向における前記圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下であり、前記径方向で対面する前記傾斜部分がなす対面角が、３０°以上９０°以下であり、前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和が、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下であることを特徴する。
【００１７】
上記アルミ系導体は、アルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の芯線や素線を拠った撚線で構成することができる。  
上記圧着端子は、例えば、銅や銅合金などの銅系材料、あるいはアルミニウムやアルミニウム合金などのアルミ系材料などとすることができる。  
上記圧着凹部は、例えば、圧着部の径方向中心を通る略鉛直方向の中心軸に対する傾斜角度が同じ傾斜部分によって形成された逆台形状、Ｗ字状、Ｖ字状、Ｕ字状、あるいは圧着部の径方向中心を通る略鉛直方向の中心軸に対する傾斜角度が互いに異なる傾斜部分によって形成された形状などとすることができる。
【００１８】
この発明により、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。  
具体的には、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部とを圧着する際、圧着凹部を形成することにより、径方向外方へ突出した突出部分を圧着凹部の両端に隣接して圧着部に形成することができる。
【００１９】
この際、所定の間隔を圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限し、かつ径方向で対面する傾斜部分がなす対面角を３０°以上９０°以下に制限することにより、圧着接続構造体は、圧着部の全幅に対する突出部分における略水平方向の幅を所定の割合で確保することができる。このため、圧着接続構造体は、突出部分における内面形状や肉厚の制御を容易にして、圧着部と導体露出部との電気的接続をより安定して確保することができる。
【００２０】
さらに、圧着直後における接続状態をより良好にすることで、例えば、冷熱衝撃試験のように圧着部や導体露出部に熱膨張及び熱収縮が繰返し生じた場合であっても、圧着接続構造体は、接続状態の変化による電気抵抗の上昇やバラツキを抑制できる。これにより、圧着接続構造体は、圧着直後だけでなく安定した電気的接続を継続して確保することができる。
【００２１】
換言すると、所定の間隔、及び対面角のどちらか１つでも上述した範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との電気的接続を安定して確保できる内面形状を形成できず、安定した導電性を確保することができない。
【００２２】
より詳しくは、圧着部の全幅に対する所定の間隔が占める割合が小さいほど、突出部分における略水平方向の幅が広くなる。このため、圧着部は、塑性変形に伴う突出部分の肉厚の変化を小さくできるが、径方向断面において、導体露出部の外周長に対して圧着部の内周長が長くなり易くなるため、導体露出部との間に隙間が生じるおそれがある。
【００２３】
一方、圧着部の全幅に対する所定の間隔が占める割合が大きいほど、突出部分における略水平方向の幅が狭くなる。このため、突出部分には、圧着に伴って導体露出部が入り込むことができるような内部空間が形成され難い。さらに、圧着部の全幅に対する所定の間隔が占める割合が大きすぎると、幅方向の断面において、鋭角な断面形状で、部分的に肉厚が薄い突出部分が形成されるため、突出部分に割れが生じるおそれがある。
【００２４】
ゆえに、圧着部の全幅に対する所定の間隔が占める割合が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との間に隙間が生じるなどして安定した接触長さを確保できない。
【００２５】
そこで、圧着凹部における所定の間隔としては、圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限することが望ましい。これにより、より安定した接触長さを確保することができる。
【００２６】
また、対面角が小さいほど、傾斜部分が略起立する傾向となるため、圧着凹部における基端側の肉厚が屈曲によって薄肉になり易い。このため、圧着凹部の薄肉部分には、熱膨張及び熱収縮などによって亀裂などが生じ易くなる。
【００２７】
さらに、圧着部と導体露出部とを圧着する際、傾斜部分が略起立するように塑性変形することで、突出部分の内部空間に導体露出部がスムーズに入り込み難くなるため、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との接触長さを安定して確保できない。
【００２８】
一方、対面角が大きいほど、圧着部には、突出部分が形成され難くなる。このため、圧着接続構造体は、圧着部の圧着凹部で導体露出部を強圧着することができず、例えば、圧着端子から被覆電線を引抜く荷重に対する機械的強度を確保することができない。なお、機械的強度を確保するためには圧着部全体を強圧着する必要があり、この場合、過剰な塑性変形によって導体露出部が断線するおそれがある。
【００２９】
ゆえに、対面角が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、安定した電気的接続を確保することができない。  
そこで、径方向で対面する傾斜部分がなす対面角としては、３０°以上９０°以下に制限することが望ましい。これにより、より安定した電気的接続を確保することができる。
【００３０】
そして、所定の間隔を圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限し、かつ径方向で対面する傾斜部分がなす対面角を３０°以上９０°以下に制限したことにより、圧着接続構造体は、圧着凹部における中心軸に沿った長さである深さを所定の範囲に制限して最適化することができる。このため、圧着接続構造体は、圧着凹部の深さが過度に深く、あるいは過度に浅くなることを防止して、突出部分の内面形状や肉厚をより確実に制御することができる。
【００３１】
これにより、圧着接続構造体は、圧着部の外径や導体の外径に関わらず突出部分の内面形状や肉厚などを制御して、圧着部の内周面と導体露出部の外周面との接触部分の接触長さを安定して確保することができる。このため、圧着接続構造体は、略円筒状の圧着部の長手方向において、圧着部と導体露出部との接触面積を安定して確保することができる。加えて、圧着凹部で導体露出部を強圧着することができるため、圧着接続構造体は、電気的接続と機械的強度とを両立して確保することができる。
【００３２】
従って、圧着接続構造体は、所定の間隔を圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限し、かつ傾斜部分の対面角を３０°以上９０°以下に制限することにより、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。
【００３３】
また、前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和を、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下とすることにより、圧着接続構造体は、電気的接続と機械的強度とをより安定して確保することができる。
【００３４】
具体的には、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和に対して、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和の割合、すなわち圧縮率が小さいほど、圧着接続構造体は、圧着部及び導体露出部を過剰に圧縮した状態となる。このため、被覆電線の導体露出部が、圧着に伴う伸長によって断線することがある。
【００３５】
一方、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和に対して、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和の割合、すなわち圧縮率が大きいほど、圧着接続構造体は、圧着部が導体露出部を押圧する圧力が小さくなるため、例えば、圧着端子から被覆電線を引抜く荷重に対する機械的強度を確保することができない。
【００３６】
ゆえに、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和に対して、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和の割合が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、電気的接続、あるいは機械的強度を安定して確保することができない。
【００３７】
そこで、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和としては、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下の範囲に制限することが望ましい。これにより、圧着接続構造体は、電気的接続と機械的強度とを両立して確保することができる。
【００３８】
従って、圧着接続構造体は、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和を、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下の範囲に制限することにより、機械的強度と電気的接続とを両立して確保でき、より安定した導電性を確保することができる。
【００３９】
この発明の態様として、前記圧着状態の前記圧着部における径方向の断面形状において、前記圧着凹部における内方へ傾斜させた２つの傾斜部分の間に外周面が隆起する隆起底部分を形成することができる。
【００４０】
また、この発明の態様として、前記圧着部の径方向中心を通る略鉛直方向の中心軸に沿った前記圧着凹部の長さである深さを、前記圧着部におけるクリンプハイトの１０％以上５０％以下とすることができる。  
この発明により、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との電気的接続をより安定して確保することができる。
【００４１】
具体的には、圧着凹部の深さが深いほど、深く形成された圧着凹部によって導体露出部が断線する、あるいは塑性変形にて形成される圧着凹部の肉厚が薄くなり、圧着凹部に亀裂が生じるおそれがある。
【００４２】
一方、圧着凹部の深さが浅いほど、圧着凹部が導体露出部を強圧着できないため、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との機械的強度を安定して確保することができない。ゆえに、圧着凹部の深さが所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との電気的接続を安定して確保できない。
【００４３】
そこで、圧着凹部の深さとしては、１０％以上５０％以下とすることが望ましい。これにより、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との電気的接続を安定して確保することができる。
【００４４】
従って、圧着接続構造体は、圧着凹部の深さを１０％以上５０％以下に制限することにより、圧着部と導体露出部との電気的接続をより安定して確保することで、より安定した導電性を確保することができる。
【００４５】
また、この発明の態様として、前記圧着部の全幅に対するクリンプハイトの比を、１対０．４〜１．１とすることができる。  
この発明により、圧着接続構造体は、電気的接続を確保した状態で、例えば、コネクタのキャビティなどに確実に装着することができる。
【００４６】
具体的には、圧着後にクリンプハイトが所定の範囲内であるかを測定することで、圧着接続構造体は、切断することなく圧着部の圧着状態を確認することができる。このため、クリンプハイトが所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体は、その圧着状態が不良であると判断される。
【００４７】
ところが、圧着部の全幅は、例えば、圧着部が装着されるコネクタにおけるキャビティの形状や大きさによって制限される。加えて、圧着部と導体露出部とを圧着接続する際、導体露出部及び圧着部の圧縮率には、電気的接続を確保する観点からその範囲に限度がある。
【００４８】
このため、圧着部の全幅に対してクリンプハイトが小さいほど、圧着接続構造体は、圧着部及び導体露出部が過剰に圧縮され、圧着に伴う伸長によって導体露出部が断線することがある。一方、圧着部の全幅に対してクリンプハイトが大きいほど、圧着接続構造体は、例えば、コネクタのキャビティに装着ができないという問題が生じ易い。
【００４９】
ゆえに、圧着凹部で導体露出部を強圧着する圧着接続構造体において、より安定した導電性を確保した状態で、例えば、コネクタのキャビティに装着するためには、圧着部の全幅とクリンプハイトとの関係を最適化する必要がある。
【００５０】
そこで、圧着部の全幅に対するクリンプハイトの比としては、１対０．４〜１．１の範囲に制限することが望ましい。これにより、圧着接続構造体は、上述したようなより安定した電気的接続を確保でき、かつコネクタのキャビティなどに確実に装着することができる。
【００５１】
従って、圧着接続構造体は、圧着部の全幅に対するクリンプハイトの比を、１対０．４〜１．１の範囲に制限することにより、より安定した導電性を確保したまま、コネクタなどに確実に装着することができる。
【００５２】
また、この発明の態様として、圧着状態において、前記圧着部の前記圧着凹部と径方向で対向する位置に、少なくとも内面を前記径方向の内方へ向けて突設した内面突部を備えることができる。  
上記内面突部は、径方向断面において圧着凹部と略同一形状、あるいは圧着凹部とは異なる形状、例えば、内面部分だけが径方向の内方へ隆起した形状などとすることができる。
【００５３】
この発明により、圧着接続構造体は、圧着部の圧着凹部と内面突部とで導体露出部を挟持することができる。このため、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との機械的強度をより向上することができる。
【００５４】
さらに、内面突部を形成することにより、圧着部は、径方向の断面における内周長が長くなる。加えて、圧着部における突出部分の内面形状や肉厚を制御しているため、圧着接続構造体は、内面突部を形成しても、突出部分の内部空間に導体露出部を入り込ませることができ、導体露出部との接触長さを長くすることができる。
【００５５】
これにより、圧着接続構造体は、圧着部と導体露出部との機械的強度を向上するとともに、電気的接続を安定して確保することができる。  
従って、圧着接続構造体は、圧着凹部と対向する内面突部を備えることにより、より安定した導電性を確保することができる。
【００５６】
また、この発明の態様として、前記圧着部における前記導体露出部側先端に、前記長手方向に延設するとともに、前記長手方向における先端を封止した封止部を備えることができる。
【００５７】
この発明により、圧着接続構造体は、圧着部における導体露出部側の開口からの水分の侵入を防止することができる。このため、圧着接続構造体は、侵入した水分によって導体露出部が腐食するなどし、圧着部と導体露出部との電気的接続が確保できなくなることを防止できる。
【００５８】
さらに、例えば、被覆電線の絶縁被覆と圧着部とを圧着することにより、圧着接続構造体は、圧着状態における圧着部の内部を容易に密閉状態にすることができる。これにより、圧着接続構造体は、圧着部の内部への水分の侵入をより確実に防止することができる。  
従って、圧着接続構造体は、封止部によって止水性を確保して、より安定した導電性を確保することができる。
【００５９】
また、この発明の態様として、少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成することができる。  
上記銅系材料は、銅、銅合金等で構成することができる。
【００６０】
この発明により、圧着接続構造体は、安定した導電性を確保したまま、銅線による導体を有する被覆電線に比べて軽量化することができる。  
しかしながら、導体をアルミ系材料で構成し、圧着部を銅系材料で構成した際、圧着部の内部に水分が侵入することで、いわゆる異種金属腐食（以下において電食という）が問題となることがある。
【００６１】
詳しくは、クローズドバレル形式の圧着端子において、圧着部の内部に水分が侵入すると、導体及び圧着部の金属表面が酸化、腐食して電気抵抗が上昇するなどの問題があった。特に、被覆電線の導体に従来用いられていた銅系材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金などのアルミ系材料に置き換え、そのアルミ系材料製の導体を圧着端子に圧着した場合においては、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑な金属であるアルミ系材料が腐食される現象、すなわち電食が問題となる。
【００６２】
なお、電食とは、貴な金属と卑な金属とが接触している部位に水分が付着すると、腐食電流が生じ、卑な金属が腐食、溶解、消失等する現象である。この現象により、圧着端子の圧着部に圧着されたアルミ系材料製の導体露出部が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇する。その結果、十分な導電機能を果たせなくなるという問題があった。
【００６３】
これに対して、クローズドバレル形式の圧着端子は、圧着部の開口を別体のシール部材によってシールする、あるいは加締めることによって封止することで、圧着部の内部への水分に侵入に対する止水性を容易に確保することができる。このため、圧着接続構造体は、銅系材料による導体を有する被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。
【００６４】
従って、圧着接続構造体は、被覆電線の導体を構成する金属種によらず、軽量化を図って、安定した導電性を確保することができる。さらに、圧着接続構造体は、圧着部の開口を封止するなどして止水性を確保することで、より安定した導電性を確保することができる。
【００６５】
また、この発明は、上述した圧着接続構造体を複数本備えたワイヤーハーネスであることを特徴とする。  
この発明により、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保した複数の圧着接続構造体によって、良好な導電性を確保したワイヤーハーネスを構成することができる。
【００６６】
なお、上述した圧着接続構造体における圧着端子をコネクタハウジング内に配置したコネクタ、例えば単極のコネクタなどとしてもよい。
【００６７】
また、この発明は、導電性の導体を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線と、少なくとも前記絶縁被覆の先端近傍を除去して前記導体を露出させた導体露出部の圧着接続を許容する圧着部を有する圧着端子とを備え、前記圧着部で前記導体露出部を圧着して接続した圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置であって、前記導体が、導体断面積が０．７５ｍｍ２以上２．５ｍｍ２以下のアルミ系導体である前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状のクローズドバレル形式の前記圧着部に、少なくとも前記導体露出部を挿入する挿入工程と、略水平方向における前記圧着部の全幅に対して６８．８％以上７３．７％以下の間隔を隔てた前記圧着部の位置から内方へ向けて傾斜するように凹設した圧着凹部における２つの傾斜部分の対面角が、３０°以上９０°以下となるように形成して、前記圧着部における前記径方向の断面形状を断面略凹形状に形成するとともに、前記導体露出部と前記圧着部とを、前記径方向の断面において、圧着状態における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和が、圧着前における前記導体露出部と前記圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下になるように圧着する圧着工程とをこの順番で行うこと、及び同工程を行う手段を備えた製造装置であることを特徴とする。
【００６８】
この発明により、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。  
具体的には、所定の間隔を圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限し、かつ傾斜部分の対面角を３０°以上９０°以下に制限して圧着凹部を形成することにより、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、圧着凹部の両端に隣接して圧着部に突出部分を形成する際、圧着部の全幅に対して所定の割合の幅を確保した突出部分を形成することができる。
【００６９】
このため、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、突出部分における内面形状や肉厚の制御がより容易となり、圧着部の内周面と導体露出部の外周面との接触長さをより安定して確保することができる。  
従って、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、所定の間隔を圧着部の全幅の６８．８％以上７３．７％以下に制限し、かつ傾斜部分の対面角を３０°以上９０°以下に制限して圧着凹部を形成することにより、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。
【００７０】
また、圧着接続構造体は、圧着状態における導体露出部と圧着部との断面積の和を、圧着前における導体露出部と圧着部との断面積の和の５０％以上６０％以下の範囲に制限することにより、機械的強度と電気的接続とを両立して確保でき、より安定した導電性を確保することができる。
【００７１】
また、この発明の態様として、前記圧着工程、及び圧着手段に、前記圧着部の前記圧着凹部と径方向で対向する位置に、少なくとも内面が前記径方向の内方へ向けて内面突部を突設するとともに、前記内面突部と前記圧着凹部とを同時に形成すること、及び同工程を行う手段を備えることができる。
【００７２】
この発明により、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、導体露出部を挟持する圧着凹部と内面突部とを圧着部に効率よく形成することができる。このため、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、圧着部と導体露出部との機械的強度をより向上するとともに、圧着と導体露出部とを効率よく圧着接続することができる。
【００７３】
さらに、圧着部は、径方向の断面における内周長が長くなること、及び圧着部における突出部分の内面形状や肉厚の容易な制御により、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、圧着部の内部空間に導体露出部を隙間なく入り込ませて、圧着部と導体露出部とを圧着接続することができる。
【００７４】
これにより、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、圧着部と導体露出部との機械的強度を向上するとともに、電気的接続を安定して確保した圧着接続構造体を製造することができる。  
従って、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置は、圧着凹部と内面突部とを同時に形成することにより、より安定した導電性を確保した圧着接続構造体を製造することができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明により、圧着状態における圧着部の断面形状を制御して、安定した導電性を確保できる圧着接続構造体、ワイヤーハーネス、圧着接続構造体の製造方法、及び圧着接続構造体の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】圧着接続構造体における上方からの外観を示す外観斜視図。
【図２】被覆電線、及び圧着端子を説明する説明図。
【図３】圧着部における溶接について説明する説明図。
【図４】図１中のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】圧着状態の導体圧着部について説明する説明図。
【図６】製造装置における上方からの外観を示す平面図。
【図７】雌雄金型について説明する説明図。
【図８】雌雄金型の導体圧着部分における幅方向の断面を示す断面図。
【図９】導体圧着部の圧着工程における第１段階を示すＡ−Ａ矢視断面図。
【図１０】導体圧着部の圧着工程における第２段階を示すＡ−Ａ矢視断面図。
【図１１】全幅に対する所定の間隔が占める割合と、電気抵抗の関係を説明する説明図。
【図１２】メス型コネクタとオス型コネクタとの接続対応状態を示す外観斜視図。
【図１３】別の圧着接続構造体におけるＡ−Ａ矢視断面を説明する説明図。
【図１４】別の圧着接続構造体におけるＡ−Ａ矢視断面を説明する説明図。
【図１５】従来の圧着接続構造体における導体圧着部の径方向断面を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
まず、本実施形態における圧着接続構造体１について、図１から図５を用いて詳しく説明する。  
なお、図１は圧着接続構造体１における上方からの外観斜視図を示し、図２は被覆電線１０及び圧着端子２０を説明する説明図を示し、図３は圧着部２３における溶接について説明する説明図を示し、図４は図１中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図５は圧着状態の芯線圧着部２３ｂについて説明する説明図を示している。
【００７８】
また、図１中において、矢印Ｘは長手方向を示し（以下「長手方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、長手方向Ｘにおいて、後述するボックス部２１側（図１中の左側）を前方とし、ボックス部２１に対して後述する被覆電線１０側（図１中の右側）を後方とする。加えて、図１中の上側を上方とし、図１中の下側を下方とする。
【００７９】
また、図２中において、図２（ａ）は被覆電線１０及び圧着端子２０の外観斜視図を示し、図２（ｂ）は圧着前の圧着端子２０を長手方向Ｘに沿って分断した断面斜視図を示している。さらに、図４中において、被覆圧着部２３ａを二点鎖線で示している。
【００８０】
圧着接続構造体１は、図１に示すように、被覆電線１０と、被覆電線１０を加締めて圧着した圧着端子２０とで構成している。  
被覆電線１０は、図２（ａ）に示すように、複数のアルミニウム素線１１ａを束ねたアルミニウム芯線１１を、絶縁性樹脂で構成する絶縁被覆１２で被覆して構成している。例えば、アルミニウム芯線１１は、断面が２．５ｍｍ２となるように、アルミニウム素線１１ａを撚って構成している。さらに、被覆電線１０は、先端から長手方向Ｘに所定の長さだけ絶縁被覆１２を剥がしてアルミニウム芯線１１を露出させることで芯線露出部１３を構成している。
【００８１】
圧着端子２０は、図２に示すように、メス型端子であり、長手方向Ｘの前方から後方に向かって、図示を省略するオス型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部２１と、ボックス部２１の後方で、所定の長さのトランジション部２２を介して配置された圧着部２３とを一体に構成している。
【００８２】
この圧着端子２０は、板厚が０．２５ｍｍで、表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金条（図示せず）を、平面展開した端子形状に打ち抜いた後、中空四角柱体のボックス部２１と後方視略Ｏ型の圧着部２３とからなる立体的な端子形状に曲げ加工するとともに、圧着部２３を溶接して構成したクローズドバレル形式の端子である。
【００８３】
ボックス部２１は、図２に示すように、底面部２１ａにおける幅方向Ｙの両側に立設された側面部２１ｂの一方を、他方の端部に重なり合うように折り曲げて、長手方向Ｘの前方側から見て略矩形の倒位の中空四角柱体で構成されている。
【００８４】
さらに、ボックス部２１の内部には、図２（ｂ）に示すように、底面部２１ａにおける長手方向Ｘの前方側を延設して、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げて形成するとともに、挿入されるオス型端子の挿入タブ（図示省略）に接触する弾性接触片２１ｃを備えている。
【００８５】
圧着部２３は、図１及び図２に示すように、絶縁被覆１２を圧着する被覆圧着部２３ａと、芯線露出部１３を圧着する芯線圧着部２３ｂと、芯線圧着部２３ｂより前方端部を略平板状に押し潰すように変形させた封止部２３ｃとを、長手方向Ｘの後方からこの順番で一体にして構成している。
【００８６】
被覆圧着部２３ａ及び芯線圧着部２３ｂは、略同等の内外径を有する略円筒状に形成している。なお、芯線圧着部２３ｂの内周面には、図２（ｂ）に示すように、長手方向Ｘの断面において、径方向外側に向けて凹設するとともに、周方向に沿って連続して形成したセレーション部２３ｄを、長手方向Ｘに所定の間隔を隔てて３つ形成している。
【００８７】
この圧着部２３は、図３に示すように、端子形状に打ち抜いた銅合金条を被覆電線１０の外径と略同等、もしくは被覆電線１０の外径より僅かに大きい内径で被覆電線１０の外周を包囲するように丸めるとともに、丸めた端部２３ｅ，２３ｆ同士を突き合わせて長手方向Ｘの溶接箇所Ｊ１に沿って溶接して後方視略Ｏ型に形成している。換言すると、圧着部２３は、幅方向Ｙにおける断面形状を閉断面形状に形成している。
【００８８】
さらに、圧着部２３の封止部２３ｃは、図３に示すように、端部２３ｅ，２３ｆ同士を溶接した圧着部２３の長手方向Ｘの前端を閉塞するように押し潰すとともに、幅方向Ｙの溶接箇所Ｊ２に沿って溶接して封止している。  
つまり、圧着部２３は、長手方向Ｘの前端、及び端部２３ｅ，２３ｆ同士を溶着して閉塞して、長手方向Ｘの後方に開口を有する略筒状に形成している。
【００８９】
なお、溶接箇所Ｊ１及び溶接箇所Ｊ２は、超音波溶接や抵抗溶接のような圧接を伴う溶接では、圧接によるネッキングが生じて材料強度が低下するおそれがあるため、例えばレーザー溶接のように非接触による溶接が好ましい。
【００９０】
また、圧着状態の芯線圧着部２３ｂは、図４に示すように、幅方向Ｙの断面において、圧着に伴う塑性変形によって上部が凹設された断面略凹形状に形成されるとともに、その内周面で芯線露出部１３を押圧して圧着状態を構成している。
【００９１】
なお、圧着状態の芯線圧着部２３ｂは、幅方向Ｙにおける長さである全幅Ｗ１（図５参照）に対する上下方向の長さであるクリンプハイトＨ１（図５参照）の比が、１対０．４〜１．１の範囲に制限されるように圧着されている。
【００９２】
より詳しくは、圧着状態の芯線圧着部２３ｂは、図４及び図５に示すように、幅方向Ｙに幅広の略円弧形状に塑性変形した圧着底部２３１と、圧着底部２３１から略上方に向けて連続する圧着側部２３２と、圧着側部２３２の上端から緩やか湾曲して連続するとともに、下方に向けて凹設した圧着凹部２３３とで断面略凹形状を構成している。
【００９３】
さらに、圧着底部２３１における下部は、その外周面が略平面となるように形成している。加えて、圧着側部２３２と圧着底部２３１との境界には、後述する一組の雌雄金型１５１（図７参照）によって、幅方向Ｙの外側に向けて突出するように塑性変形した肉逃げ部分２３４が形成されている。
【００９４】
圧着凹部２３３は、図４に示すように、幅方向Ｙの断面が略逆台形状であって、幅方向Ｙにおける所定の間隔Ｗ２を隔てた位置から径方向内方へ向けて傾斜した傾斜部分２３３ａと、傾斜部分２３３ａの下端から略水平に塑性変形した隆起底部分２３３ｂとで構成している。この所定の間隔Ｗ２は、圧着状態において、芯線圧着部２３ｂにおける全幅Ｗ１の９０％以下の範囲、好ましくは、８０％以下の範囲に制限されるように形成されている。なお、間隔Ｗ２の下限としては、Ｗ１の４５％以上、より好ましくは６０％以上となるように形成してもよい。
【００９５】
２つの傾斜部分２３３ａは、芯線圧着部２３ｂにおける径方向の中心を通る略鉛直な中心軸Ｃからの傾斜角度が略同等になるように形成している。そして、幅方向Ｙで対面する２つの傾斜部分２３３ａがなす対面角θは、３０°以上９０°以下の範囲、好ましくは９０°以下の範囲に制限し、さらに好ましくは３０°以上６０°以下の範囲に制限されるように形成している。  
隆起底部分２３３ｂは、後述する雌雄金型１５１によって、幅方向Ｙの略中央における外周面が上方へ向けて隆起した形状に形成されている。
【００９６】
この傾斜部分２３３ａと隆起底部分２３３ｂとで構成された圧着凹部２３３は、中心軸Ｃに沿った傾斜部分２３３ａにおける外周面の上端と下端との長さ、すなわち圧着凹部２３３の深さＨ２が、圧着状態の芯線圧着部２３ｂにおけるクリンプハイトＨ１の１０％以上５０％以下の範囲に制限されるように形成している。
【００９７】
そして、圧着凹部２３３の傾斜部分２３３ａと圧着側部２３２とでよって、圧着状態における圧着部２３に、上方に突出するとともに内部空間を有する突出部分２３５を形成している。この突出部分２３５は、芯線圧着部２３ｂにおける全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２、及び２つの傾斜部分２３３ａがなす対面角θを制限することで、内面形状を制御してアルミニウム素線１１ａの入り込みを抑制している。
【００９８】
より詳しくは、芯線圧着部２３ｂにおける全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２、及び２つの傾斜部分２３３ａがなす対面角θを制限することで、突出部分２３５のおける幅方向Ｙの幅Ｗ３（図５参照）を、芯線圧着部２３ｂの圧着底部２３１における板厚の２倍に、アルミニウム素線１１ａの直径を加算した値以下に制限している。これにより、圧着状態における芯線圧着部２３ｂは、アルミニウム芯線１１をより強圧着している。
【００９９】
次に、このような構成の圧着接続構造体１を製造する方法、及び製造装置１００について、図６から図１０を用いて詳しく説明する。  
なお、図６は製造装置１００における外観の平面図を示し、図７は雌雄金型１５１について説明する説明図を示し、図８は雌雄金型１５１の芯線圧着部分１５５，１５７における幅方向Ｙの断面図を示し、図９は芯線圧着部２３ｂの圧着工程における第１段階のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図１０は芯線圧着部２３ｂの圧着工程における第２段階のＡ−Ａ矢視断面図を示している。  
また、図７（ａ）は雌雄金型１５１における前方からの外観斜視図を示し、図７（ｂ）は雌雄金型１５１における後方からの外観斜視図を示している。
【０１００】
まず、圧着接続構造体１を製造する製造装置１００は、図６に示すように、先端検出工程部１１０と、被覆ストリップ工程部１２０と、マーキング工程部１３０と、検査工程部１４０と、圧着工程部１５０と、不良品除去工程部１６０とをこの順番で配置して構成している。なお、製造装置１００には、先端検出工程部１１０から不良品除去工程部１６０までの間を移動可能に構成し、被覆電線１０及び圧着接続構造体１を搬送する搬送手段である搬送工程部１７０を備えている。
【０１０１】
先端検出工程部１１０は、接触センサなどで構成し、搬送された被覆電線１０の先端を検出する機能を有している。  
被覆ストリップ工程部１２０は、例えば、上下二分割された断面Ｖ字状の被覆除去刃型（図示省略）や被覆除去刃型を所定の方向に移動させる移動機構（図示省略）などで構成し、搬送された被覆電線１０の先端から所定の長さの絶縁被覆１２を取り除いてアルミニウム芯線１１を露出させる機能を有している。
【０１０２】
マーキング工程部１３０は、塗料タンク（図示省略）や塗料を噴出する噴出口（図示省略）などで構成し、被覆電線１０における所定の位置に対して塗料を噴出して目印をマーキングする機能を有している。  
検査工程部１４０は、イメージセンサー（図示省略）などで構成し、搬送された被覆電線１０における先端近傍を上方から撮像して画像データを取得するとともに、撮像した画像データに基づいて被覆電線１０における先端近傍の状態を検出する機能を有している。
【０１０３】
圧着工程部１５０は、圧着端子２０を連続して搬送する搬送機構（図示省略）、圧着部２３を圧着する雌雄金型１５１（図７参照）、及び雌雄金型１５１を所定の方向に移動させる移動機構（図示省略）などで構成し、圧着端子２０を搬送する機能や圧着部２３に挿入された被覆電線１０を圧着する機能を有している。なお、雌雄金型１５１については、後ほど詳しく説明する。
【０１０４】
不良品除去工程部１６０は、被覆電線１０を切断する切断刃型（図示省略）、及び切断刃型を所定の方向に移動させる移動機構（図示省略）などで構成し、圧着状態が不良と判定された圧着接続構造体１における被覆電線１０を切断する機能を有している。
【０１０５】
搬送工程部１７０は、被覆電線１０を保持する保持機構（図示省略）や、保持機構を移動する移動機構（図示省略）などで構成し、被覆電線１０を保持する機能と、保持した被覆電線１０を各工程に搬送する機能と、長手方向Ｘに被覆電線１０を搬送する機能とを有している。
【０１０６】
上述した圧着工程部１５０における雌雄金型１５１は、例えば、図７に示すように、圧着部２３を圧着可能な長手方向Ｘの長さを有して、上下二分割されたオス金型１５２とメス金型１５３とで構成している。さらに、オス金型１５２は、絶縁被覆１２と被覆圧着部２３ａとを圧着する被覆圧着部分１５４、及び芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとを圧着する芯線圧着部分１５５を一体にして構成している。同様に、メス金型１５３は、絶縁被覆１２と被覆圧着部２３ａとを圧着する被覆圧着部分１５６、及び芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとを圧着する芯線圧着部分１５７を一体にして構成している。
【０１０７】
詳述すると、オス金型１５２の被覆圧着部分１５４は、幅方向Ｙの断面において、圧着端子２０における圧着部２３の外径より僅かに小さい幅を有する断面略矩形に形成している。そして、オス金型１５２の被覆圧着部分１５４には、幅方向Ｙにおける両端に設けた平面部１５４ａの間に介在して、圧着部２３の外径に対して僅かに小さい直径で下方に向けて凹設した断面略半円状の第１オス側凹部１５４ｂを形成している。
【０１０８】
オス金型１５２の芯線圧着部分１５５は、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１と略同等の幅を有する断面略矩形に形成している。そして、オス金型１５２の芯線圧着部分１５５には、幅方向Ｙにおける両端に設けた平面部１５５ａの間に介在して、圧着部２３の外径に対して僅かに小さい直径で下方に向けて凹設した断面略半円状の第２オス側凹部１５５ｂを形成している。なお、第２オス側凹部１５５ｂの底面は、幅方向Ｙの断面において、略平面状に形成している。
【０１０９】
メス金型１５３の被覆圧着部分１５６は、オス金型１５２の被覆圧着部分１５４が嵌合可能な大きさで、圧着部２３の外径に対して僅かに小さい直径で略逆Ｕ字状に凹設した第１メス側凹部１５６ａによって、幅方向Ｙにおける断面形状を略門型形状に形成している。
【０１１０】
メス金型１５３の芯線圧着部分１５７は、オス金型１５２の芯線圧着部分１５５が嵌合可能な大きさで、上方に向けて凹設した第２メス側凹部１５７ａによって、幅方向Ｙにおける断面形状を略門型形状に形成している。この第２メス側凹部１５７ａにおける上面部分には、略門型形状の内側面から緩やかに湾曲して連続するとともに、上述した深さＨ２と略同等の上下方向の長さで下方に向けて突出した突起部１５７ｂが、幅方向Ｙの略中央に形成されている。
【０１１１】
この突起部１５７ｂは、幅方向Ｙの断面において、上述した所定の間隔Ｗ２と略同等の間隔を隔てた位置から斜め下方に向けて傾斜させるとともに、下端から緩やかに上方に向けて湾曲するように凹設して断面略Ｗ字状に形成している。なお、突起部１５７ｂにおける斜め下方に傾斜した部分の対面角は、上述した傾斜部分２２３ａの対面角θと略同等になるように形成している。
【０１１２】
このような製造装置１００において、圧着部２３と被覆電線１０とを圧着接続する工程の動作について説明する。  
製造工程を開始すると、搬送工程部１７０は、図６に示すように、把持した被覆電線１０を搬送方向Ｍ１に沿って先端検出工程部１１０に搬送し、先端検出工程部１１０が被覆電線１０の先端を検出するまで被覆電線１０を移動させる。
【０１１３】
そして、先端検出工程部１１０が被覆電線１０の先端を検出すると、搬送工程部１７０は、被覆電線１０を搬送方向Ｍ２に沿って被覆ストリップ工程部１２０に搬送する。  
被覆電線１０が搬送されると、被覆ストリップ工程部１２０は、搬送工程部１７０により固定された被覆電線１０に向けて移動するとともに、被覆電線１０の先端から所定の長さの位置を被覆除去刃型で挟持する。
【０１１４】
その後、被覆ストリップ工程部１２０は、被覆電線１０から離間する方向に移動することで、被覆除去刃型で挟持された絶縁被覆１２を剥ぎ取ってアルミニウム芯線１１を露出させて芯線露出部１３を形成する。絶縁被覆１２を剥ぎ取ると、搬送工程部１７０は、被覆電線１０を搬送方向Ｍ３に沿ってマーキング工程部１３０に搬送する。
【０１１５】
被覆電線１０が搬送されると、マーキング工程部１３０は、芯線露出部１３の先端から長手方向Ｘへ所定の長さの位置を検出し、当該位置に塗料を塗布して目印（図示省略）を形成する。なお、芯線露出部１３からの所定の長さの位置は、圧着部２３に被覆電線１０を挿入した際、圧着部２３の内部後端に対応する絶縁被覆１２の位置とする。
【０１１６】
絶縁被覆１２に目印を塗布すると、搬送工程部１７０は、被覆電線１０を搬送方向Ｍ４に沿って検査工程部１４０に搬送する。  
被覆電線１０が搬送されると、検査工程部１４０は、被覆電線１０の先端近傍を撮像して画像データとして取得するとともに、取得した画像データをもとに絶縁被覆１２の剥ぎ取り状態、あるいは芯線露出部１３におけるアルミニウム芯線１１のばらけ具合などを検出する。
【０１１７】
この際、製造装置１００は、絶縁被覆１２が所望する長さ除去されていないなどの不具合がある場合、当該被覆電線１０を排除する。一方、絶縁被覆１２の剥ぎ取り状態が正常である場合、製造装置１００の指示により搬送工程部１７０は、搬送方向Ｍ５に沿って被覆電線１０を圧着工程部１５０に搬送する。
【０１１８】
被覆電線１０が搬送されると、圧着工程部１５０は、被覆電線１０と圧着部２３とが対向するように圧着端子２０を搬送する。その後、搬送工程部１７０は、長手方向Ｘにおける前方に向けて所定の距離だけ被覆電線１０を移動させて、アルミニウム芯線１１を露出させた被覆電線１０を圧着部２３後方から挿入する。この際、図９に示すように、被覆電線１０の外径に対して圧着部２３の内径が僅かに大きく形成されているため、被覆電線１０は、圧着部２３に対して緩挿される。
【０１１９】
そして、圧着工程部１５０は、図９に示すように、被覆電線１０を挿入した圧着部２３の下方に位置するオス金型１５２を、圧着部２３の上方に位置するメス金型１５３に嵌合するようにして圧着部２３を上下方向に加締めて、被覆電線１０と圧着部２３とを圧着接続する。
【０１２０】
より詳しくは、被覆電線１０を挿入した圧着部２３に対して、雌雄金型１５１を上下方向に移動すると、例えば、芯線圧着部２３ｂは、図１０（ａ）に示すように、オス金型１５２の第２オス側凹部１５５ｂとメス金型１５３の突起部１５７ｂとで挟持するように押圧される。この際、芯線圧着部２３ｂは、断面略Ｗ字状の突起部１５７ｂにおける２カ所の下端と、オス金型１５２の平面部１５５ａの内側端部とで挟持されることで、芯線圧着部２３ｂの転がりを規制される。
【０１２１】
そして、雌雄金型１５１が芯線圧着部２３ｂを押圧すると、芯線圧着部２３ｂは、図１０（ｂ）に示すように、オス金型１５２の芯線圧着部分１５５、及びメス金型１５３の芯線圧着部分１５７の内面形状によって、全幅Ｗ１を制限されながら塑性変形する。さらに、メス金型１５３の突起部１５７ｂによって、芯線圧着部２３ｂは、圧着凹部２３３を形成しながら塑性変形する。
【０１２２】
芯線圧着部２３ｂの塑性変形が進行すると、芯線露出部１３は、芯線圧着部２３ｂによって押圧されて塑性変形を開始する。この際、芯線露出部１３は、傾斜部分２３３ａ、及び圧着側部２３２の内面に沿って、突出部分２３５の内部空間に入り込むように塑性変形する。
【０１２３】
その後、雌雄金型１５１は、全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比を１対０．４〜１．１の範囲に制限するとともに、芯線露出部１３及び芯線圧着部２３ｂの圧縮率を４０％以上９０％以下の範囲に制限して、芯線露出部１３及び芯線圧着部２３ｂを塑性変形させる。この際、芯線露出部１３の圧縮率が４０％以上７５％以下の範囲になるようにして塑性変形させる。このようにして、芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとを圧着接続する。
【０１２４】
なお、絶縁被覆１２と被覆圧着部２３ａとは、詳しい説明を省略するが、オス金型１５２の被覆圧着部分１５４、及びメス金型１５６の被覆圧着部分１５６の内面形状に沿うように塑性変形して、芯線露出部１３及び芯線圧着部２３ｂの圧着と同時に圧着接続される。
【０１２５】
圧着端子２０と被覆電線１０とを圧着接続すると、搬送工程部１７０は、図６に示すように、搬送方向Ｍ６に沿って圧着接続構造体１を検査工程部１４０に搬送する。  
圧着接続構造体１が搬送されると、検査工程部１４０は、圧着接続構造体１の圧着部２３近傍を撮像して画像データとして取得するとともに、取得した画像データをもとに圧着部２３における圧着状態の良否を検出する。
【０１２６】
例えば、画像データから圧着部２３から目印が露出している場合、圧着部２３に対する被覆電線１０の挿入長さが短く、芯線露出部１３が芯線圧着部２３ｂに到達していない状態で圧着された圧着不良と判定する。もしくは、圧着状態における圧着部２３の全幅Ｗ１または／及びクリンプハイトＨ１を検出するとともに、それぞれの所定の値と比較して圧着状態の良否を判定する。
【０１２７】
圧着接続構造体１の圧着状態が正常であれば、搬送工程部１７０は、圧着接続構造体１を完成品として搬送方向Ｍ７に沿って製造装置１００から所定の場所に排出する。一方、圧着接続構造体１の圧着状態が不良であれば、搬送工程部１７０は、搬送方向Ｍ８に沿って圧着接続構造体１を不良品除去工程部１６０に搬送する。
【０１２８】
圧着接続構造体１が搬送されると、不良品除去工程部１６０は、搬送工程部１７０により固定された被覆電線１０に向けて移動するとともに、圧着接続構造体１の先端から所定の長さの位置における被覆電線１０を切断刃型で切断して、圧着状態における圧着端子２０を分離する。その後、搬送工程部１７０は、圧着端子２０が切断された被覆電線１０を搬送方向Ｍ９に沿って正常品とは異なる場所に分別して排出する。  
このようにして、被覆電線１０と圧着部２３とを一組の雌雄金型１５１で上下方向に加締めて圧着接続構造体１を製造する。
【０１２９】
引続き、上述のように製造された圧着接続構造体１において、全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合（Ｗ２／Ｗ１）、対面角θ、クリンプハイトＨ１に対する深さＨ２が占める割合（Ｈ２／Ｈ１）、圧縮率、及び全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比（Ｗ１：Ｈ１）が異なる圧着接続構造体１における芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との隙間の有無、及び電気抵抗値のバラツキを比較した結果を表１に示す。さらに、圧縮率が同じで、全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が異なる圧着接続構造体における電気抵抗の違いを、図１１を用いて説明する。  
なお、図１１は全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合と、電気抵抗の関係を説明する説明図を示している。
【０１３０】
【表１】
0006053944.tif 000002
なお、表１において、実施例１から実施例１２が本実施形態における圧着凹部２３３を有する圧着接続構造体１を示し、比較例１及び比較例２が任意の形状の凹部５２を有する従来の圧着接続構造体（図１４参照）を示している。また、実施例１から実施例１２と、比較例１及び比較例２とは、いずれも圧着直後の状態では、電気抵抗値に大きな差異がない圧着状態を確保している。
【０１３１】
また、比較例１及び比較例２における従来の圧着接続構造体は、突出部分５３（図１４参照）が安定して形成されないため、安定したクリンプハイトＨ１を計測できない。このため、比較例１及び比較例２におけるクリンプハイトＨ１に対する深さＨ２が占める割合、及び全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比は、算出不可としている。
【０１３２】
また、表１における芯線断面積は、圧着状態における断面積を示している。  
また、表１における抵抗値のバラツキは、同一構成の複数の圧着接続構造体に対して冷熱衝撃試験後に計測した電気抵抗値のバラツキ具合に応じて「極小」、「小」、「中」、あるいは「大」で示した。
【０１３３】
また、圧着接続構造体の判定条件は、冷熱衝撃試験後における電気抵抗値のバラツキが極小で良好な場合を「◎」と判定し、電気抵抗値のバラツキが小さく許容できる場合を「○」、電気抵抗値のバラツキが中程度の場合を「△」、電気抵抗値のバラツキが許容範囲を超える場合を「×」としている。さらに、幅方向Ｙの断面において、芯線圧着部２３ｂの内周面と芯線露出部１３の外周面との間に隙間がある場合、良好な接続状態ではないため電気抵抗値のバラツキが「極小」であっても、総合的に判断して「×」としている。
【０１３４】
まず、表１において、圧縮率６０％の比較例１と圧縮率７０％の比較例２とを比べると、電気抵抗値のバラツキが同程度であっても圧縮率が大きいほど導体圧着部５１と導体６０との間に隙間が生じ易いことがわかる。
【０１３５】
一方、実施例１から実施例１２は、比較例１及び比較例２と同程度の圧縮率であっても、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との間に隙間が生じていない。つまり、実施例１から実施例１２は、圧着凹部２３３の形状を制御したことにより、芯線圧着部２３ｂの内面形状が制御されながら塑性変形して、芯線露出部１３との良好な接続状態を確保していることがわかる。
【０１３６】
例えば、同じ圧縮率である実施例９と比較例２とでは、圧着状態における芯線の断面積が実施例９では１．８６ｍｍ２であるのに対して、比較例２では１．９３ｍｍ２となっている。すなわち、圧着状態における芯線露出部１３の周長は、実施例９に比べて比較例２の方が長いといえる。
【０１３７】
ところが、実施例９では芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との間に隙間がないのに対して、比較例２では導体圧着部５１と導体６０との間に隙間が生じている。このため、芯線の外周面と導体圧着部の内周面とが接触する接触長さが、比較例２に対して実施例９の方が安定して確保しやすいと言える。
【０１３８】
さらに、実施例１から実施例１２は、対面角θが小さいほど抵抗値のバラツキが小さくなる傾向にあることがわかる。加えて、実施例１から実施例１２は、圧縮率が大きくなるほど、すなわち全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比が小さくなるほど、芯線露出部１３の断面積が小さくなるほど抵抗値のバラツキが小さくなる傾向にある。
【０１３９】
また、芯線露出部及び芯線圧着部の圧縮率が同じで、全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が異なる圧着接続構造体における電気抵抗を比較すると、図１１に示すように、全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が約４０％の場合において、電気抵抗が最も小さくなる。そして、全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が約４０％より小さい、あるいは大きいほど電気抵抗が増加する傾向であることがわかる。
【０１４０】
上述した表１では断面積が２．５ｍｍ２のアルミニウム芯線１１について説明したが、参考として断面積が０．７５ｍｍ２のアルミニウム芯線１１で構成した圧着接続構造体における芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との隙間の有無、及び電気抵抗値のバラツキを表２に示す。
【０１４１】
【表２】
0006053944.tif 000003
表２に示すように、アルミニウム芯線の断面積が０．７５ｍｍ２の場合、実施例１３から実施例１８のいずれも、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との隙間が無く、かつ電気抵抗値のバラツキが極小の良好な接続となることがわかる。このことから、圧着凹部２３３における所定の間隔Ｗ２、対面角θ、深さＨ２を制限することで、アルミニウム芯線１１の外径や芯線圧着部２３ｂの内外径に関わらず、良好な接続状態を確保しているといえる。
【０１４２】
引続き、上述した圧着接続構造体１をコネクタハウジングの内部に装着したコネクタについて図１２を用いて説明する。  
なお、図１２はメス型コネクタ３１とオス型コネクタ４１との接続対応状態の外観斜視図を示し、図１２中においてオス型コネクタ４１を二点鎖線で図示している。
【０１４３】
メス型コネクタハウジング３２は、圧着端子２０を長手方向Ｘに沿って装着可能な複数のキャビティを内部に有して、幅方向Ｙにおける断面形状が略矩形状のボックス形状に形成している。このようなメス型コネクタハウジング３２の内部に対して、上述した圧着端子２０で構成した複数の圧着接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してメス型コネクタ３１を備えたワイヤーハーネス３０を構成する。
【０１４４】
また、メス型コネクタハウジング３２に対応するオス型コネクタハウジング４２は、メス型コネクタハウジング３２と同様に、圧着端子を装着可能な複数の開口を内部に有して、幅方向Ｙにおける断面形状が略矩形状であってメス型コネクタハウジング３２に対して凹凸対応して接続可能に形成している。
【０１４５】
このようなオス型コネクタハウジング４２の内部に対して、図示を省略するオス型の圧着端子で構成した圧着接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してオス型コネクタ４１を備えたワイヤーハーネス４０を構成する。  
そして、メス型コネクタ３１とオス型コネクタ４１とを嵌合することで、ワイヤーハーネス３０とワイヤーハーネス４０とを接続する。
【０１４６】
以上のような構成を実現する圧着接続構造体１は、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。  
具体的には、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３とを圧着する際、圧着凹部２３３を形成することにより、径方向外方へ突出した突出部分２３５を圧着凹部２３３の両端に隣接して芯線圧着部２３ｂに形成することができる。
【０１４７】
この際、所定の間隔Ｗ２を芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下に制限し、かつ傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上９０°以下に制限することにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対する突出部分２３５における略水平方向の幅を所定の割合で確保することができる。このため、圧着接続構造体１は、突出部分２３５における内面形状や肉厚の制御を容易にして、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続をより安定して確保することができる。
【０１４８】
さらに、圧着直後における接続状態をより良好にすることで、例えば、冷熱衝撃試験のように芯線圧着部２３ｂや芯線露出部１３に熱膨張及び熱収縮が繰返し生じた場合であっても、圧着接続構造体１は、接続状態の変化による電気抵抗の上昇やバラツキを抑制できる。これにより、圧着接続構造体１は、圧着直後だけでなく安定した電気的接続を継続して確保することができる。
【０１４９】
換言すると、所定の間隔Ｗ２、及び対面角θのどちらか１つでも上述した範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続を安定して確保できる内面形状を形成できず、安定した導電性を確保することができない。
【０１５０】
より詳しくは、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が小さいほど、突出部分２３５における略水平方向の幅が広くなる。このため、芯線圧着部２３ｂは、塑性変形に伴う突出部分２３５の肉厚の変化を小さくできるが、幅方向Ｙの断面において、芯線露出部１３の外周長に対して芯線圧着部２３ｂの内周長が長くなり易くなるため、芯線露出部１３との間に隙間が生じるおそれがある。
【０１５１】
一方、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が大きいほど、突出部分２３５における略水平方向の幅が狭くなる。このため、突出部分２３５には、圧着に伴って芯線露出部１３が入り込むことができるような内部空間が形成され難い。さらに、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が大きすぎると、幅方向Ｙの断面において、鋭角な断面形状で、部分的に肉厚が薄い突出部分２３５が形成されるため、突出部分２３５に割れが生じるおそれがある。
【０１５２】
ゆえに、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対する所定の間隔Ｗ２が占める割合が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との間に隙間が生じるなどして安定した接触長さを確保できない。
【０１５３】
そこで、圧着凹部２３３における所定の間隔Ｗ２としては、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下の範囲に制限することが望ましい。より好ましくは、圧着凹部２３３における所定の間隔Ｗ２を、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の４５％以上９０％以下に制限するとよい。これにより、より安定した接触長さを確保することができる。
【０１５４】
また、対面角θが小さいほど、傾斜部分２３３ａが略起立する傾向となるため、圧着凹部２３３における基端側の肉厚が屈曲によって薄肉になり易い。このため、圧着凹部２３３の薄肉部分には、熱膨張及び熱収縮などによって亀裂などが生じ易くなる。
【０１５５】
さらに、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３とを圧着する際、傾斜部分２３３ａが略起立するように塑性変形することで、突出部分２３５の内部空間に芯線露出部１３がスムーズに入り込み難くなるため、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との接触長さを安定して確保できない。
【０１５６】
一方、対面角θが大きいほど、芯線圧着部２３ｂには、突出部分２３５が形成され難くなる。このため、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂの圧着凹部２３３で芯線露出部１３を強圧着することができず、例えば、圧着端子２０から被覆電線１０を引抜く荷重に対する機械的強度を確保することができない。なお、機械的強度を確保するためには芯線圧着部２３ｂ全体を強圧着する必要があり、この場合、過剰な塑性変形によって芯線露出部１３が断線するおそれがある。
【０１５７】
ゆえに、対面角θが所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、安定した電気的接続を確保することができない。  
そこで、傾斜部分２３３ａの対面角θとしては、３０°以上９０°以下に制限することが望ましい。より好ましくは、傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上６０°以下に制限するとよい。これにより、より安定した電気的接続を確保することができる。
【０１５８】
そして、所定の間隔Ｗ２を芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下に制限し、かつ傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上９０°以下に制限したことにより、圧着接続構造体１は、圧着凹部２３３における中心軸Ｃに沿った長さである深さＨ２を所定の範囲に制限して最適化することができる。このため、圧着接続構造体１は、圧着凹部２３３の深さＨ２が過度に深く、あるいは過度に浅くなることを防止して、突出部分２３５の内面形状や肉厚をより確実に制御することができる。
【０１５９】
これにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂの外径やアルミニウム芯線１１の外径に関わらず突出部分２３５の内面形状や肉厚などを制御して、芯線圧着部２３ｂの内周面と芯線露出部１３の外周面との接触部分の接触長さを安定して確保することができる。
【０１６０】
このため、圧着接続構造体１は、略円筒状の芯線圧着部２３ｂの長手方向において、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との接触面積を安定して確保することができる。加えて、圧着凹部２３３で芯線露出部１３を強圧着することができるため、圧着接続構造体１は、電気的接続と機械的強度とを両立して確保することができる。
【０１６１】
従って、圧着接続構造体１は、所定の間隔Ｗ２を芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下に制限し、かつ傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上９０°以下に制限することにより、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。
【０１６２】
また、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和を、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の４０％以上９０％以下としたことにより、圧着接続構造体１は、電気的接続と機械的強度とをより安定して確保することができる。
【０１６３】
具体的には、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和に対して、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の割合、すなわち圧縮率が小さいほど、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂ及び芯線露出部１３を過剰な圧縮率で圧着した状態となる。このため、被覆電線１０の芯線露出部１３が、圧着に伴う伸長によって強度が低下し、断線するおそれがある。さらに、断面積の減少に伴い抵抗値が高くなるおそれがある。
【０１６４】
一方、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和に対して、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の割合、すなわち圧縮率が大きいほど、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂが芯線露出部１３を押圧する圧力が小さくなるため、例えば、圧着端子２０から被覆電線１０を引抜く荷重に対する機械的強度を確保することができない。また、十分な接続抵抗を得ることができないおそれがある。
【０１６５】
ゆえに、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和に対して、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の割合が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、電気的接続、あるいは機械的強度を安定して確保することができない。
【０１６６】
そこで、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和としては、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の４０％以上９０％以下の範囲に制限することが望ましい。これにより、圧着接続構造体１は、電気的接続と機械的強度とを両立して確保することができる。
【０１６７】
従って、圧着接続構造体１は、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和を、圧着前における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の４０％以上９０％以下の範囲に制限することにより、機械的強度と電気的接続とを両立して確保でき、より安定した導電性を確保することができる。
【０１６８】
また、圧着凹部２３３の深さＨ２を、芯線圧着部２３ｂにおけるクリンプハイトＨ１の１０％以上５０％以下としたことにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続をより安定して確保することができる。
【０１６９】
具体的には、圧着凹部２３３の深さＨ２が深いほど、深く形成された圧着凹部２３３によって芯線露出部１３が断線する、あるいは塑性変形にて形成される圧着凹部２３３の肉厚が薄くなり、圧着凹部２３３に亀裂が生じるおそれがある。
【０１７０】
一方、圧着凹部２３３の深さＨ２が浅いほど、圧着凹部２３３が芯線露出部１３を強圧着できないため、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度を安定して確保することができない。ゆえに、圧着凹部２３３の深さＨ２が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続を安定して確保できない。
【０１７１】
そこで、圧着凹部２３３の深さＨ２としては、１０％以上５０％以下とすることが望ましい。これにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続を安定して確保することができる。
【０１７２】
従って、圧着接続構造体１は、圧着凹部２３３の深さＨ２を１０％以上５０％以下に制限することにより、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続をより安定して確保することで、より安定した導電性を確保することができる。
【０１７３】
また、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比を、１対０．４〜１．１としたことにより、圧着接続構造体１は、電気的接続を確保した状態で、メス型コネクタハウジング３２のキャビティなどに確実に装着することができる。
【０１７４】
具体的には、圧着後にクリンプハイトＨ１が所定の範囲内であるかを測定することで、圧着接続構造体１は、切断することなく芯線圧着部２３ｂの圧着状態を確認することができる。このため、クリンプハイトＨ１が所定の範囲を超えた場合、圧着接続構造体１は、その圧着状態が不良であると判断される。
【０１７５】
ところが、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１は、例えば、圧着部２３が装着されるメス型コネクタハウジング３２におけるキャビティの形状や大きさによって制限される。加えて、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３とを圧着接続する際、芯線露出部１３及び芯線圧着部２３ｂの圧縮率には、電気的接続を確保する観点からその範囲に限度がある。
【０１７６】
このため、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対してクリンプハイトＨ１が小さいほど、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂ及び芯線露出部１３が過剰に圧縮され、圧着に伴う伸長によって芯線露出部１３が断線することがある。一方、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対してクリンプハイトＨ１が大きいほど、圧着接続構造体１は、例えば、メス型コネクタハウジング３２のキャビティに装着ができないという問題が生じ易い。
【０１７７】
ゆえに、圧着凹部２３３で芯線露出部１３を強圧着する圧着接続構造体１において、より安定した導電性を確保した状態で、例えば、メス型コネクタハウジング３２のキャビティに装着するためには、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１とクリンプハイトＨ１との関係を最適化する必要がある。
【０１７８】
そこで、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比としては、１対０．４〜１．１の範囲に制限することが望ましい。これにより、圧着接続構造体１は、上述したようなより安定した電気的接続を確保でき、かつメス型コネクタハウジング３２のキャビティなどに確実に装着することができる。
【０１７９】
従って、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対するクリンプハイトＨ１の比を、１対０．４〜１．１の範囲に制限することにより、より安定した導電性を確保したまま、メス型コネクタハウジング３２などに確実に装着することができる。
【０１８０】
また、圧着部２３に封止部２３ｃを備えたことにより、圧着接続構造体１は、圧着部２３における芯線露出部１３側の開口からの水分の侵入を防止することができる。このため、圧着接続構造体１は、侵入した水分によって芯線露出部１３が腐食するなどし、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との電気的接続が確保できなくなることを防止できる。
【０１８１】
さらに、被覆電線１０の絶縁被覆１２と被覆圧着部２３ａとを圧着することにより、圧着接続構造体１は、圧着状態における圧着部２３の内部を容易に密閉状態にすることができる。これにより、圧着接続構造体１は、圧着部２３の内部への水分の侵入をより確実に防止することができる。  
従って、圧着接続構造体１は、封止部２３ｃによって止水性を確保して、より安定した導電性を確保することができる。
【０１８２】
また、被覆電線１０の芯線をアルミニウム合金で構成するとともに、圧着部２３を銅合金で構成したことにより、圧着接続構造体１は、安定した導電性を確保したまま、銅線による芯線を有する被覆電線に比べて軽量化することができる。
【０１８３】
さらに、上述したような封止部２３ｃ、及び被覆圧着部２３ａによって、圧着部２３の長手方向Ｘの両端の止水性を確保することにより、銅合金による導体部分を有する被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。
【０１８４】
従って、圧着接続構造体１は、被覆電線１０の導体を構成する金属種によらず、軽量化を図って、安定した導電性を確保することができる。さらに、圧着接続構造体１は、封止部２３ｃ及び被覆圧着部２３ａによって止水性を確保することで、より安定した導電性を確保することができる。
【０１８５】
また、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保した圧着接続構造体１を複数本備えたことにより、良好な導電性を確保したワイヤーハーネス３０を構成することができる。
【０１８６】
また、ワイヤーハーネス３０における圧着端子２０をメス型コネクタハウジング３２内に配置したことにより、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保した圧着接続構造体１によって、良好な導電性を確保したメス型コネクタ３１を構成することができる。
【０１８７】
さらに、メス型コネクタ３１とオス型コネクタ４１を互いに嵌合して、各コネクタのコネクタハウジング３２，４２内に配置した圧着端子２０を互いに接続する際、安定した導電性を確保したまま各コネクタの圧着端子２０を互いに接続することができる。  
従って、メス型コネクタ３１は、安定した導電性を確保した圧着接続構造体１によって、より確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【０１８８】
また、芯線圧着部２３ｂの圧着底部２３１における下部を、その外周面が略平面となるように形成したことにより、圧着接続構造体１は、外周面が略円弧状の圧着底部に比べて、幅方向Ｙに転がることを防止できる。このため、圧着接続構造体１は、搬送工程部１７０による搬送を容易にすることができる。
【０１８９】
また、芯線圧着部２３ｂで芯線露出部１３を圧着して接続した圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００であって、芯線圧着部２３ｂに芯線露出部１３を挿入する挿入工程と、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対して９０％以下の間隔を隔てた芯線圧着部２３ｂの位置から凹設した圧着凹部２３３における２つの傾斜部分２３３ａの対面角θが、３０°以上９０°以下となるように形成して、芯線圧着部２３ｂにおける幅方向Ｙの断面形状を断面略凹形状に形成するとともに、芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとを圧着する圧着工程とをこの順番で行うこと、及び同工程を行う手段を備えたことにより、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。
【０１９０】
具体的には、所定の間隔Ｗ２を芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下に制限し、かつ傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上９０°以下に制限して圧着凹部２３３を形成することにより、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、圧着凹部２３３の両端に隣接して芯線圧着部２３ｂに突出部分２３５を形成する際、芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１に対して所定の割合の幅を確保した突出部分２３５を形成することができる。
【０１９１】
このため、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、突出部分２３５における内面形状や肉厚の制御がより容易となり、芯線圧着部２３ｂの内周面と芯線露出部１３の外周面との接触長さをより安定して確保することができる。
【０１９２】
従って、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、所定の間隔Ｗ２を芯線圧着部２３ｂの全幅Ｗ１の９０％以下に制限し、かつ傾斜部分２３３ａの対面角θを３０°以上９０°以下に制限して圧着凹部２３３を形成することにより、圧着状態における芯線圧着部２３ｂの断面形状を制御して、安定した導電性を確保することができる。
【０１９３】
なお、上述の実施形態において、被覆電線１０における芯線をアルミニウム合金としたが、これに限定せず、被覆電線１０における芯線を黄銅等の銅合金などで構成してもよい。この場合は、圧着状態における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和を、圧着前の芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとの断面積の和の４０％以上９０％以下の範囲とする。この際、圧着状態における芯線露出部１３の断面積を、圧着前の芯線露出部１３の断面積の４０％以上８５％以下の範囲に制限することが望ましい。  
また、圧着端子２０を黄銅等の銅合金としたが、これに限定せず、圧着端子２０をアルミニウム合金などで構成してもよい。
【０１９４】
また、圧着端子２０をメス型の圧着端子としたが、これに限定せず、メス型の圧着端子に対して長手方向Ｘに嵌合するオス型の圧着端子であってもよい。あるいは、ボックス部２１ではなく略Ｕ字状あるいは環状の平板などであってもよい。
【０１９５】
また、端子形状に打ち抜いた銅合金条を丸めた端部２３ｅ，２３ｆ同士を突き合わせて溶着して圧着部２３を形成したが、これに限定せず、重ね合わせた端部を溶着して一体にした閉断面形状の圧着部であってもよい。
【０１９６】
また、被覆圧着部２３ａと芯線圧着部２３ｂとが略同径の圧着部２３としたが、これに限定せず、クローズドバレル形式の圧着部２３であれば、被覆圧着部２３ａと芯線圧着部２３ｂとの内外径がそれぞれ異なる圧着部２３としてもよい。  
また、圧着部２３のアルミニウム芯線１１側先端に封止部２３ｃを形成したが、これに限定せず、圧着部２３の前端を別部材でシールしてもよい。あるいは、封止部２３ｃを形成せず、圧着部２３の前端を開口したままとしてもよい。
【０１９７】
また、圧着部２３の被覆圧着部２３ａと絶縁被覆１２との止水性を向上するため、別部材でシールする、あるいは被覆圧着部２３ａに径方向内側に向けて凹設するとともに、周方向に連続する強圧着部分を形成するなどしてもよい。  
また、アルミニウム芯線１１の断面積を２．５ｍｍ２としたが、これに限定せず、適宜の断面積、及び外径のアルミニウム芯線１１、ならびにこれに対応する適宜の内外径を有する圧着部２３としてもよい。  
また、圧着接続構造体１を複数本束ねてワイヤーハーネス３０を構成したが、これに限定せず、１本の圧着接続構造体１を単極のコネクタハウジングに装着した構成としてもよい。
【０１９８】
また、圧着凹部２３３を断面略Ｗ字状に形成したが、これに限定せず、例えば、逆台形状、Ｖ字状、Ｕ字状、あるいは中心軸Ｃに対する傾斜角度が互いに異なる傾斜部分２３３ａによって形成された形状としてもよい。  
また、圧着状態において、芯線圧着部２３ｂの圧着凹部２３３と径方向で対向する位置に、別の圧着接続構造体１のＡ−Ａ矢視断面を説明する図１３（ａ）のように、少なくとも内面を径方向の内方へ向けて突設した内面突部２３６を形成してもよい。なお、図１３（ａ）において、雌雄金型１５１を二点鎖線で図示している。
【０１９９】
この内面突部２３６は、オス金型１５２の第２オス側凹部１５５ｂにおける底面に立設した突起によって、芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂとを圧着する際、圧着凹部２３３を形成すると、同時に形成するものとする。  
加えて、圧着凹部２３３の深さＨ２と、押し込み長さＨ３との合計が、クリンプハイトＨ１の１０％以上７５％以下の範囲、好ましくは１５％以上６０％以下の範囲、より好ましくは、１５％以上５０％以下の範囲に制限されるように形成している。
【０２００】
例えば、対面角θが６０°で、芯線露出部１３の圧縮率が５０％となるように圧着した際のクリンプハイトＨ１が１．４５ｍｍである場合、深さＨ２が０．４ｍｍ、押し込み長さＨ３が０．３１ｍｍとなるように圧着する。換言すると、押し込み長さＨ３がクリンプハイトＨ１の２１％、深さＨ２と押し込み長さＨ３の合計がクリンプハイトＨ１の４９％となる。この際、雌雄金型１５１を圧着部２３から外し、除荷した圧着部２３内面の平均圧力は、１０ＭＰａとなった。
【０２０１】
あるいは、対面角θが４５°で、芯線露出部１３の圧縮率が６１％となるように圧着した際のクリンプハイトＨ１が１．６７ｍｍである場合、深さＨ２が０．６ｍｍ、押し込み長さＨ３が０．２１ｍｍとなるように圧着する。換言すると、押し込み長さＨ３がクリンプハイトＨ１の１３％、深さＨ２と押し込み長さＨ３の合計がクリンプハイトＨ１の４９％となる。この際、雌雄金型１５１を圧着部２３から外し、除荷した圧着部２３内面の平均圧力は、１２．５ＭＰａとなった。
【０２０２】
もしくは、対面角θが６０°で、芯線露出部１３の圧縮率が７１％となるように圧着した際のクリンプハイトＨ１が１．８７ｍｍである場合、深さＨ２が０．６ｍｍ、押し込み長さＨ３が０．０６ｍｍとなるように圧着する。換言すると、押し込み長さＨ３がクリンプハイトＨ１の３％、深さＨ２と押し込み長さＨ３の合計がクリンプハイトＨ１の３５％となる。この際、雌雄金型１５１を圧着部２３から外し、除荷した圧着部２３内面の平均圧力は、１２．５ＭＰａとなった。
【０２０３】
これに対して、押し込み長さＨ３が０ｍｍである場合、雌雄金型１５１を圧着部２３から外し、除荷した圧着部２３内面の平均圧力は、５ＭＰａ以下となる。すなわち、圧着後における芯線露出部１３と芯線圧着部２３ｂの内面とが十分に接触しているといえる。
【０２０４】
これにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂの圧着凹部２３３と内面突部２３６とで芯線露出部１３を挟持することができる。このため、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度と電気的接続性をより向上することができる。
【０２０５】
さらに、内面突部２３６を形成することにより、芯線圧着部２３ｂは、幅方向Ｙの断面における内周長が長くなる。加えて、芯線圧着部２３ｂにおける突出部分２３５の内面形状や肉厚を制御しているため、圧着接続構造体１は、内面突部２３６を形成しても、突出部分２３５の内部空間に芯線露出部１３を入り込ませることができ、芯線露出部１３との接触長さを長くすることができる。
【０２０６】
加えて、圧着後の芯線圧着部２３ｂは、圧着凹部２３３の深さＨ２と、押し込み長さＨ３との合計を、クリンプハイトＨ１の１０％以上７５％以下の範囲に制限することで、突出部分２３５に芯線露出部１３を入り込ませながら、芯線露出部１３を、突出部分２３５と内面突部２３６とで確実に挟持することができる。この際、押し込み長さＨ３が大きいほど、耐熱試験後の抵抗率上昇を抑制することができる。
【０２０７】
このため、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度を向上するとともに、電気的接続を安定して確保することができる。  
従って、圧着接続構造体１は、圧着凹部２３３と対向する内面突部２３６を備えることにより、より安定した導電性を確保することができる。  
なお、内面突部２３６を１つ形成したが、これに限定せず、図１３（ｂ）に示すように、内面突部２３６を２つ形成してもよい。これにより、圧着接続構造体１は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度をより向上するとともに、電気的接続をより安定して確保することができる。
【０２０８】
また、図１３において内面突部２３６を、圧着凹部２３３とは異なる形状に形成したが、これに限定せず、例えば、幅方向Ｙの断面において、圧着凹部２３３と略同一形状、あるいは内面部分だけが径方向の内方へ隆起した形状などとすることができる。
【０２０９】
なお、別の圧着接続構造体におけるＡ−Ａ矢視断面を説明する図１４のように、突出部分２３５は、外面半径から板厚を減算した際、アルミニウム芯線１１を構成するアルミニウム素線１１ａの外径よりも小さく、芯線圧着部２３ｂの板厚よりも大きくなるように外面半径を設定する方が望ましい。
【０２１０】
これにより、突出部分２３５にアルミニウム素線１１ａが、より確実に入り込み易くなるため、芯線圧着部２３ｂの断面において、アルミニウム素線１１ａが偏らずに圧着され、良好な電気的接続性を確保することができる。
【０２１１】
さらに、突出部分２３５における上端部２３５ｚ，２３５ｚは、芯線圧着部２３ｂの圧着状態における径方向の断面において、圧着底部２３１における下端部２３１ｚ，２３１ｚよりも略水平方向内側に位置するように圧着させることが望ましい。  
これにより、芯線露出部１３を芯線圧着部２３ｂによってしっかりと圧縮することができるため、良好な電気的接続性を確保することができる。
【０２１２】
また、圧着工程、及び圧着手段において、内面突部２３６と圧着凹部２３３とを同時に形成すること、及び同工程を行う手段を備えることにより、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、芯線露出部１３を挟持する圧着凹部２３３と内面突部２３６とを芯線圧着部２３ｂに効率よく形成することができる。このため、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度をより向上するとともに、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３とを効率よく圧着接続することができる。
【０２１３】
さらに、芯線圧着部２３ｂは、径方向の断面における内周長が長くなること、及び芯線圧着部２３ｂにおける突出部分２３５の内面形状や肉厚の容易な制御により、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、芯線圧着部２３ｂの内部空間に芯線露出部１３を隙間なく入り込ませて、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３とを圧着接続することができる。
【０２１４】
これにより、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、芯線圧着部２３ｂと芯線露出部１３との機械的強度を向上するとともに、電気的接続を安定して確保した圧着接続構造体１を製造することができる。
【０２１５】
従って、圧着接続構造体１の製造方法、及び圧着接続構造体１の製造装置１００は、圧着凹部２３３と内面突部２３６とを同時に形成することにより、より安定した導電性を確保した圧着接続構造体１を製造することができる。
【０２１６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の導体は、実施形態のアルミニウム芯線１１に対応し、
以下同様に、
導体露出部は、芯線露出部１３に対応し、
圧着部は、芯線圧着部２３ｂに対応し、
挿入手段は、搬送工程部１７０に対応し、
圧着手段は、圧着工程部１５０、及び雌雄金型１５１に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０２１７】
１…圧着接続構造体
１０…被覆電線
１１…アルミニウム芯線
１２…絶縁被覆
１３…芯線露出部
２０…圧着端子
２３ｂ…芯線圧着部
２３ｃ…封止部
３０…ワイヤーハーネス
３１…メス型コネクタ
３２…メス型コネクタハウジング
４０…ワイヤーハーネス
４１…オス型コネクタ
４２…オス型コネクタハウジング
１００…製造装置
１５０…圧着工程部
１５１…雌雄金型
１７０…搬送工程部
２３３…圧着凹部
２３３ａ…傾斜部分
２３６…内面突部
Ｃ…中心軸
Ｈ１…クリンプハイト
Ｈ２…深さ
Ｗ１…全幅
Ｗ２…所定の間隔
Ｘ…長手方向
θ…対面角
【図１】
0006053944.tif 000004
【図２】
0006053944.tif 000005
【図３】
0006053944.tif 000006
【図４】
0006053944.tif 000007
【図５】
0006053944.tif 000008
【図６】
0006053944.tif 000009
【図７】
0006053944.tif 000010
【図８】
0006053944.tif 000011
【図９】
0006053944.tif 000012
【図１０】
0006053944.tif 000013
【図１１】
0006053944.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
0006053944.tif 000016
【図１４】
0006053944.tif 000017
【図１５】
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