(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段に設けられた索条に取り付け可能な路上標識装置であって、
前記索条間に跨って配置されると共に、複数の前記索条に接するように配置されるステーと、このステーに設けられた標識体とを有し、
前記索条に接する複数の部位のうち、その第１の部位では、前記ステーが前記索条に対して脱落不能に連結され、第２の部位では、前記第１の部位を通る索条がこの第２の部位を通る索条から離れる方向に変位したときに、その係止状態を解放し得るように、前記ステーが前記索条に係止されていることを特徴とする路上標識装置。
【請求項２】
前記第２の部位には、前記ステーと同方向に延びる延出部材が設けられ、
前記第２の部位では、この延出部材と前記ステーとの間に前記索条が入り込むことでその係止状態が確保されていることを特徴とする請求項１に記載の路上標識装置。
【請求項３】
前記第１の部位では、前記索条が前記ステーに拘束されることなく連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の路上標識装置。
【請求項４】
前記ステーに補強用のリブが設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに
記載の路上標識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上に設置されるデリネーター等の路上標識装置に関し、詳細には中央分離体や路肩に設置されるケーブル式防護柵に装着可能な路上標識装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の路上標識装置として、例えば、図８に示すデリネーター１００が知られている。
このデリネーター１００は、道路に沿って設置されたガードケーブル用の支柱１０１に取り付けられ、例えば、夜間走行時など、その走行車両のライトをドライバー側に反射して注意を促す装置である。
具体的には、反射器１０２を備えるキャップ状部材１０３を各支柱１０１の頭部に被せた後、そのキャップ状部材１０３を回して各反射器１０２を走行車線に向けて微調整し、次いでキャップ状部材１０３の側面に組み込まれたネジ１０４を締め付けて支柱１０１にキャップ状部材１０３を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−０３０２１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の路上標識装置は、その設置間隔が狭いほど良好な視認性が得られる。しかしながら、上記構造のデリネーターは支柱に取り付ける構造のため、支柱の無い場所には設置することができなかった。
【０００５】
また、車道に沿って設置されているため、走行車両に接触して破損および飛散することがある。とりわけ、支柱に取り付ける構造では、支柱に車両が衝突した際、その衝撃が直にデリネーターに伝わるため、デリネーターの基部が衝撃で割れ、支柱からデリネーターが脱落して周囲に飛散してしまう。
【０００６】
また、路上標識装置は、道路に沿った長い区間にわたり数百〜数千個単位で設置する必要があるため、取り付けが容易で且つシンプルな構造が望まれる。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたもので、場所を選ばず設置でき、また、取り付けが容易で、しかもシンプルな構造の路上標識装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、多段に設けられた索条に取り付け可能な路上標識装置であって、
前記索条間に跨って配置されると共に、複数の前記索条に接するように配置されるステーと、このステーに設けられた標識体とを有し、
前記索条に接する複数の部位のうち、その第１の部位では、前記ステーが前記索条に対して脱落不能に連結され、前記第２の部位では、前記ステーが前記索条に係止されていることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、複数本の索条が多段に張り渡されたケーブル式防護柵やガードケーブル等において、その索条間に跨るようにステーを配置し、さらにステーと各索条とが接する部位のうち、第１の部位ではステーを索条に対して脱落不能に連結し、第２の部位では索条に対するステーの振れ回りを防止すべくステーを索条に係止する。
【００１０】
なお、ここで脱落不能に連結とは、索条に対してステーをいかなる位置や角度に保持しても索条とステーとの連結状態が確保されている状態を意味する。
一方、係止とは、索条に対するステーの移動を所望の方向においてのみ阻止し得る状態である。そして、索条に連結された第１の部位から離れた第２の部位を、この第２の部位を通る索条に係止することで、第１の部位を中心としたステーの振れ回りを防止している。
【００１１】
また、本発明は、前記第２の部位には、前記ステーと同方向に延びる延出部材が設けられ、  前記第２の部位では、この延出部材と前記ステーとの間に前記索条が入り込むことでその係止状態が確保されている構造としてもよい。
【００１２】
さらに、前記第１の部位では、前記索条の変位又は変形を妨げることなく前記ステーに連結されている構成とすることができる。
【００１３】
この連結構造では、索条の変位や変形を妨げることなくステーに連結されるため、仮に索条に負荷が掛かり、索条の位置ずれ、捻れによる回転、または、その軸方向の伸び縮み等が生じた場合でも、第１の部位における連結状態は維持される。
【００１４】
また、前記第２の部位における係止構造は、前記第１の部位を通る索条がこの第２の部位を通る索条から離れる方向に変位したときに、その係止状態を解放し得るように構成することができる。
【００１５】
この構成では、例えば、車両が索条に衝突して索条間の距離が変わった場合、この索条の移動に伴って第２の部位の係止状態が解放されるため、索条の変形を伴った防護機能を損なうことなく、路上標識装置を設置することができる。また、索条間の距離の変化に伴う路上標識装置の破損も回避される。
【００１６】
また、前記ステーは、表裏面を有し、片面のみでなくその双方に標識体が設けられている構成でもよい。また、前記ステーに補強用のリブが設けられている構成でもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明によれば、ケーブル式防護柵やガードケーブル等において、その長手方向に、場所を選ばす路上標識装置を設置できる。また、ステーを索条に係止してステーの振れを抑える構成のため、ステーと索条の連結部分では、その連結状態を確保し得る程度のシンプルな構造で足り、取り付けも容易になる。
このように本発明は、場所を選ばす設置でき、また、取り付けが容易であり、且つシンプルな構造で安価な路上標識装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に示す路上標識装置の正面図。
【図２】本実施の形態に示す路上標識装置をケーブル式防護柵に取り付けた状態を示す図。
【図３】本実施の形態に示す路上標識装置の分解図。
【図４】断面コの字型の本体ステーを示す正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ’断面図。
【図６】デリネーターを本体ステーの側面に取り付けた状態を示す図。
【図７】ケーブル係止部の形状変更例を示す図。
【図８】一般的なケーブル式防護柵を示す図。
【図９】従来のデリネーターを示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳説する。ここでは、路上標識装置を中央分離帯用のケーブル式防護柵に適用した形態を説明する。まず、本発明の路上標識装置に先立ち、ケーブル式防護柵の一般的な構造について図７を参照して説明する。
【００２０】
ケーブル式防護柵２は、中央分離帯に沿って所定間隔毎に立設される支持ポスト３と、この支持ポスト３によってその上下方向に間隔を空けて多段に張り渡されたケーブルＣとで構成されている。そして、車両衝突時には、その車両にケーブルが接して車両の向きを変え、対向車線へのはみ出しを阻止する。また、車両衝突時にその衝撃をケーブルＣが吸収して乗員を保護する。
【００２１】
上記した一般的なケーブル式防護柵２では、その上下方向に等間隔、且つ平行に通常３〜５本のケーブルＣが張設されており、本実施の形態では、この多段に設けられたケーブルＣのうち、その最上段のケーブルＣ１とその下段のケーブルＣ２を利用して、路上標識装置１を設置している。
なお、路上標識装置１は、最上段のケーブルＣ１と、その下段のケーブルＣ２との組み合わせのみならず、何れのケーブルＣに対しても取り付けることができる。
【００２２】
路上標識装置１は、図１〜３に示すようにケーブルＣ１〜Ｃ２間に跨って、これらに直交するように配置される本体ステー１０と、この本体ステー１０に沿ってこれに重なるように設けられるケーブル保持用のステー２０とを備えている。また、本体ステー１０の先端には、表面及び裏面の双方に反射材３１が設けられた円形の反射板３０（標識体）が取り付けられている。
【００２３】
本体ステー１０は、耐腐食性を有する金属プレートなどで形成され、ケーブル式防護柵２の最上段に設けられたケーブルＣ１と、その下段に設けられたケーブルＣ２とに跨って配置されるように十分な長さを有する。また、その先端部分１１には、反射板３０を定置させるべく曲げ加工が施され、この先端部分１１に反射板３０が固定されている。
【００２４】
一方、ケーブル保持用のステー２０は、本体ステー１０に比べて約半分の長さであり、その設置方向において上部近傍には、ケーブルＣ１の直径に合わせて折り曲げられたクランプ状のケーブル保持部２１が形成されている。また、ケーブル保持用ステー２０の下部には、ケーブルＣ２の直径に合わせてクランク状に折り曲げられたケーブル係止部２２が形成されている。より詳しくは、図３に示すように、ケーブル保持用ステー２０の下端がクランク状の屈曲部２３を経て更に延出され、この延出部分と本体ステー１０との間にケーブルＣ２のスペースが確保されている。
【００２５】
そして、このように形成されたケーブル保持用のステー２０を、図１に示すようにケーブルＣ１、およびケーブルＣ２の一側方から沿わせ、更に本体ステー１０をケーブルＣ１，Ｃ２の他方からあてがって組み付ける。なお、ケーブル保持用ステー２０、および、本体ステー１０には、これらの組み付けに用いるボルト挿通孔１３，２４が形成されており（図３参照）、これらのボルト挿通孔１３，２４にボルトＢ１を差し入れ、ナットＢ２で締め込むことで、両者が重ね合わされた状態に固定される。
【００２６】
図１に、これら本体ステー１０及びケーブル保持用ステー２０をケーブルＣ１，Ｃ２間に組み込んだ状態を示す。
この図から理解されるように、最上段のケーブルＣ１は、ケーブル保持用ステー２０の上部近傍に形成したクランプ状のケーブル保持部２１に入り込み、且つ、他方からあてがわれた本体ステー１０によってこのケーブル保持部２１内に収められている。すなわち、本体ステー１０は、最上段ケーブルＣに対して一体化し脱落不能に連結される。
【００２７】
なお、ケーブル保持部２１の内寸は、ケーブルＣ１の直径に対して若干広めに設定され、ケーブルＣ１に負荷が掛かった際に、このケーブルＣ１が捻れたり、軸方向に伸び縮みできるように、遊び（空隙）が確保されている。
すなわち、ケーブル保持部２１は、ケーブルＣ１を拘束することなく本体ステー１０に連結している。また、上記したケーブル保持部２１が第１の部位に相当する。
【００２８】
一方、下段のケーブルＣ２は、クランク状に折り曲げられたケーブル係止部２２の内側に接すると共に、他方からあてがわれた本体ステー１０によって、ケーブル係止部２２と本体ステー１０の間に挟み込まれている。すなわち、下段のケーブルＣ２がこのケーブル係止部２２と本体ステー１０との間に入り込むことで、ケーブルＣ１に対する本体ステー１０の振れ回りが阻止される。このようにケーブル係止部２２では、ケーブル保持部２１を中心とした本体ステー１０の振れ回りを阻止すべく、その係止状態が確保されている。なお、上記したケーブル係止部２２が第２の部位に相当する。
【００２９】
このように本実施の形態に示す路上標識装置１では、ケーブルＣ１〜Ｃ２間を跨ぐように本体ステー１０を配置すると共に、本体ステー１０と各ケーブルＣ１，Ｃ２とが接する部位のうち、最上段のケーブルＣ１に接する部位では、本体ステー１０が最上段のケーブルＣ１に対して脱落不能に連結され、下段のケーブルＣ２に接する部位では、最上段のケーブルＣ１を中心とした本体ステー１０の振れ回りを防止すべく本体ステー１０が下段ケーブルＣ２に係止される。
【００３０】
また、本体ステー１０をケーブルＣ１，Ｃ２に組み付ける際、この本体ステー１０にケーブル保持用ステー２０を添えてボルト締めするといった簡単な施工で路上標識装置１を設置することができ、また、部品点数も少なく構造もシンプルで、耐久性も確保される。
【００３１】
また、ケーブル上であれば場所を問わず必要箇所に必要数の路上標識装置１を設置できるため、路上標識装置１としての視認性も優れる。
【００３２】
また、車両等の衝突に伴い、ケーブルＣ１に負荷が掛かったとしてもケーブルＣ１はケーブル保持部２１内において、その動きを拘束されることなく自由に撓み、また伸び縮みできるためケーブルの機能を損なう事もない。また、車両衝突後もその連結状態が維持される。
【００３３】
また、車両の衝突を伴ってケーブルＣ１及びケーブルＣ２の何れかが強く引かれてケーブルＣ１，Ｃ２間の距離が変わった場合には、ケーブルＣ２がケーブル係止部２２の下方に抜け落ち、その係止状態が即座に解除される。よって、ケーブルＣ１及びケーブルＣ２は、その動きを拘束されることなく自由に撓むことができ、また、ケーブル間の距離の変化に伴う本体ステー１０、およびケーブル保持用ステー２０の破損も回避される。
【００３４】
このように本実施の形態に示す路上標識装置１は、場所を選ばす設置でき、また、取り付けが容易であり、且つシンプルな構造を有する。また、ケーブルの動きを妨げないため、ケーブル式防護柵２の機能を損なうこと無く設置できる。
さらに、車両衝突時には、その連結状態を維持しつつ、係止部分のみがケーブルから離脱するため、路上標識装置１の破損および飛散の双方が回避される。
【００３５】
上記した実施の形態はあくまでも好適な実施形態であり、各部の形状等は各種仕様に応じて変更可能である。
例えば、上記では中央分離帯への設置を想定したため、上り車線と下り車線の双方向から反射板３０を認識できるように、表面および裏面の双方に反射材３１を取り付けたが、路肩等に設置する場合には片面のみに反射材３１を設けてもよい。
また、前記反射板３０の固定箇所は本体ステー１０の先端部分としたが、図６に示すように、本体ステー１０の側面に、図示しないが支持具などを介して取り付けてもよい。
【００３６】
また、本体ステー１０の上下方向に伸びる補強用のリブ１４を本体ステー１０に設けてもよい。例えば、図４に示すように、本体ステー１０の両側縁を折り曲げて形成した断面コの字型の補強リブ１４などが考えられる。
【００３７】
また、上記実施の形態では、本体ステー１０の下端をケーブルＣに係止する際、クランク状に折り曲げたケーブル保持用ステー２０を用いて係止したが、例えば、図６に示すように本体ステー１０の下方に屈曲片１５を設けると共にこの屈曲片１５に切り欠き１５ａを形成し、切り欠き１５ａにケーブルＣ２を差し入れて係止するなどの変更例も考えられる。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、上下多段に設けられたケーブルへの取り付け例を説明したが、横方向に多段に設けられたケーブルへの取り付けも可能である。具体例としては、通常、中央分離体等では上り車線および下り車線の双方にケーブルが張られており、これら上り車線側に設けられたケーブルと、下り車線側に設けられたケーブルに本体ステー１０が跨るように本体ステー１０を横向きに設置する。このように本実施の形態に示す路上標識装置１は、その向きを問わず設置することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、中央分離帯を想定して説明したが、その設置場所は、中央分離帯に限られず路肩の防護柵にも適用できる。また、上記説明において路上とは、道路のみならず避難経路や誘導路等をも含んでもよく、例えば、通路に沿って設置されたワイヤー式の防護手摺り柵等への適用も可能である。また、本実施の形態では索条としてケーブルを取り上げたが、クサリやロープ等に組み付けることもできる。また、標識体として反射板を例示したが、発光灯や標識等を設けても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  路上標識装置
２  ケーブル式防護柵
３  支持ポスト
１０  本体ステー
１１  本体ステーの先端部分
１３  ボルト挿通孔
１４  補強用のリブ
１５  屈曲片
１５ａ  屈曲片の切り欠き
２０  ケーブル保持用のステー
２１  ケーブル保持部
２２  ケーブル係止部
２３  クランク状の屈曲部
２４  ボルト挿通孔
３０  反射板
３１  反射材
１００  デリネーター
１０１  支柱
１０２  反射器
１０３  キャップ状部材
１０４  ネジ
Ｂ１  ボルト
Ｂ２  ナット
Ｃ  ケーブル
Ｃ１  最上段のケーブル
Ｃ２  下段のケーブル
【図１】
0005930859.tif 000002
【図２】
0005930859.tif 000003
【図３】
0005930859.tif 000004
【図４】
0005930859.tif 000005
【図５】
0005930859.tif 000006
【図６】
0005930859.tif 000007
【図７】
0005930859.tif 000008
【図８】
0005930859.tif 000009
【図９】
0005930859.tif 000010