(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）酸性非水液状組成物と、（Ｂ）塩基性組成物を含有する含水液状組成物とを有し、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を混合して使用し、
前記（Ａ）酸性非水液状組成物が、
（ａ１）無水酸性組成物と、
（ａ２）ポリオールと、
（ａ３）ゲル化剤または増粘剤と、
を有し、
前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤が、
グリセリンまたは平均重合度２以上のグリセリンの縮合物と、炭素数１８〜２８の直鎖状飽和脂肪酸と、炭素数２０〜２８の脂肪族飽和二塩基酸とのエステル化生成物
であることを特徴とする発泡性外用剤。
【請求項２】
前記（Ｂ）含水液状組成物が、
（ｂ１）塩基性組成物と、
（ｂ２）ポリオールと、
（ｂ３）増粘剤と、
（ｂ４）水と、
を有し、
前記（ｂ３）増粘剤が、
カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、ペクチン、コラーゲンおよびカルボキシメチルデンプンよりなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載の発泡性外用剤。
【請求項３】
前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を質量比で１：５〜５：１で混合して使用する請求項１または２記載の発泡性外用剤。
【請求項４】
前記（ａ１）無水酸性組成物が、
クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸およびフェルラ酸よりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３のうちいずれか一項に発泡性外用剤。
【請求項５】
前記（ａ２）ポリオールが、
グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜４のうちいずれか一項に発泡性外用剤。
【請求項６】
前記（ｂ１）塩基性組成物が、
炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸アンモニウムおよび炭酸水素アンモニウムよりなる群から選ばれる１種以上である請求項２〜５のうちいずれか一項に発泡性外用剤。
【請求項７】
前記（ｂ２）ポリオールが、
グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上である請求項２〜６のうちいずれか一項に発泡性外用剤。
【請求項８】
前記（Ｂ）含水液状組成物が、（ｂ５）油性成分を有する請求項２〜７のうちいずれか一項に記載の発泡性外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性外用剤に関し、特に、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量が多く、さらに泡の持続性の高い発泡性外用剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二酸化炭素（炭酸ガス）は、皮膚から吸収されて毛細血管を拡張させ、血行をよくすることが知られている。具体的には、二酸化炭素が皮膚からしみ込んで毛細血管や細い動脈を広げ、さらに大動脈や大静脈の血管も広げて心臓に負担をかけずに血液循環をよくすることができる。そのため、代謝がよくなり、さらには、疲労がとれやすくなったり、あるいは筋肉痛や傷がはやく治りやすくなるなどの効果がある。
【０００３】
その結果、炭酸ガスを配合した化粧料、あるいはお湯に入れると炭酸ガスを発泡する入浴剤、さらには、２剤以上の剤を混合することで炭酸ガスを発泡させる使用時調製の外用剤等が、多数開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、炭酸塩と酸性成分とを含有する非水性の化粧用の組成物と、水を含有する化粧料用の組成物の少なくとも２種の独立した組成物を、直前に混合する化粧料が開示され、特許文献２には、疎水化変性アルキルセルロースを必須成分とする発泡型皮膚外用剤が開示され、さらに、特許文献３には、水、増粘剤及び炭酸塩を含有する塩基性組成物と、顆粒剤である二酸化炭素発生補助剤（Ｉ）とからなる二酸化炭素経皮・経粘膜吸収用組成物の製造キットが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、（Ａ）炭酸塩又は炭酸水素塩を含有する非水液状組成物と、（Ｂ）酸性非水液状組成物とを含有し、使用時に当該組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）を混合し、水を供給して使用する二酸化炭素供給皮膚化粧料が開示され、特許文献５には、水分の存在下においてその共存により炭酸ガスが発泡する塩基性化合物及び酸性化合物を含み、２０℃における粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以上であり、かつ実質的に非水系であるゲル状発泡性皮膚用化粧料が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献６には、（１）第１剤：炭酸塩を含む液状又は粘性の組成物と第２剤：緩衝液を含む液状又は粘性の組成物等を含有し、少なくとも１つの剤が増粘剤を含有する含水粘性組成物作成用剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９７００８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１６２４２１号公報
【特許文献３】特許第５１６４４３８号公報
【特許文献４】特開２００５−８９３５７号公報
【特許文献５】特開２００５−１９４２３３号公報
【特許文献６】特開２０１３−６３９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されている技術は、いずれも顆粒状または粉状等の固形物として炭酸塩や酸性組成物を使用するもので、含水液状組成物と固形物を混合して二酸化炭素を発泡させるものである。そのため、固形物が含水液状組成物に溶解しにくく簡単に二酸化炭素を発泡させることができず、さらに、二酸化炭素の発泡量も少なく泡の持続性もよくないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献４〜５に記載されている技術は、非水液状組成物を混合するものではあるが、酸性組成物を含む剤と塩基性組成物を含む剤がともに非水液状組成物であるため、二酸化炭素を発泡させるためには、混合後に水を添加する必要があり、簡単に二酸化炭素を発泡させることができないという問題点がある。
【００１０】
さらに、特許文献６に記載されている技術は、酸性組成物を含む剤と塩基性組成物を含む剤がともに含水液状組成物であるため簡単に二酸化炭素を発泡させることができるものの、２剤とも含水液状組成物であるため二酸化炭素の発泡量も少なく泡の持続性もよくないという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、前記の従来技術の問題点を解決し、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量が多く、さらに泡の持続性の高い発泡性外用剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、酸性組成物を含む剤のみを非水液状組成物とすることによって、前記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明の発泡性外用剤は、（Ａ）酸性非水液状組成物と、（Ｂ）塩基性組成物を含有する含水液状組成物とを有し、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を混合して使用し、
前記（Ａ）酸性非水液状組成物が、
（ａ１）無水酸性組成物と、
（ａ２）ポリオールと、
（ａ３）ゲル化剤または増粘剤と、
を有し、
前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤が、
グリセリンまたは平均重合度２以上のグリセリンの縮合物と、炭素数１８〜２８の直鎖状飽和脂肪酸と、炭素数２０〜２８の脂肪族飽和二塩基酸とのエステル化生成物
であることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の発泡性外用剤は、前記（Ｂ）含水液状組成物が、
（ｂ１）塩基性組成物と、
（ｂ２）ポリオールと、
（ｂ３）増粘剤と、
（ｂ４）水と、
を有し、
前記（ｂ３）増粘剤が、
カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、ペクチン、コラーゲンおよびカルボキシメチルデンプンよりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の発泡性外用剤は、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を質量比で１：５〜５：１で混合して使用することが好ましい。
【００１６】
さらにまた、本発明の発泡性外用剤は、前記（ａ１）無水酸性組成物が、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸およびフェルラ酸よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、前記（ａ２）ポリオールが、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の発泡性外用剤は、前記（ｂ１）塩基性組成物が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸アンモニウムおよび炭酸水素アンモニウムよりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、前記（ｂ２）ポリオールが、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１９】
さらにまた、本発明の発泡性外用剤は、前記（Ｂ）含水液状組成物が、（ｂ５）油性成分を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量が多く、さらに泡の持続性の高い発泡性外用剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の発泡性外用剤について具体的に説明する。
本発明の発泡性外用剤は、（Ａ）酸性非水液状組成物と、（Ｂ）塩基性組成物を含有する含水液状組成物とを有し、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を混合して使用し、前記（Ａ）酸性非水液状組成物が、
（ａ１）無水酸性組成物と、（ａ２）ポリオールと、（ａ３）ゲル化剤または増粘剤と、を有し、前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤が、グリセリンまたは平均重合度２以上のグリセリンの縮合物と、炭素数１８〜２８の直鎖状飽和脂肪酸と、炭素数２０〜２８の脂肪族飽和二塩基酸とのエステル化生成物であることを特徴とするものである。酸性組成物を含む剤を非水液状組成物とし塩基性組成物を含む剤を含水液状組成物とすることで、前記（Ａ）酸性非水液状組成物および前記（Ｂ）含水液状組成物の混合前の二酸化炭素の発泡を抑制でき、さらに２剤とも液状の組成物であるため、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに二酸化炭素の発泡量を多くすることができる。また、酸性組成物を含む剤を非水液状組成物とすることで泡の持続性の高い発泡性外用剤とすることができる。ここで、非水液状とは、例えば、後述するポリオール等を含むことにより不可避的に水が微量含まれる場合や、使用される各成分に不可避的に微量な水分等が含まれる場合までをも除く意ではなく、通常、外用剤中に各々１質量％以下、特に０．１質量％ 以下、さらには０．０１質量％以下の水を含む場合も含む意である。
【００２２】
また、本発明の発泡性外用剤は、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を質量比で１：５〜５：１で混合して使用することが好ましく、質量比で１：３〜３：１で混合して使用することがさらに好ましく、質量比で１：２〜２：１で混合して使用することがさらにより好ましく、質量比で１：１で混合して使用することが最も好ましい。かかる範囲とすることにより、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物の混合のバランスがよくなるためより混合しやすく、さらに二酸化炭素の発泡量を多くすることができる。
【００２３】
さらに、本発明において、前記（Ａ）酸性非水液状組成物の組成としては、酸性を呈し、非水の液状であれば特に限定されないが、前記（Ａ）酸性非水液状組成物が、（ａ１）無水酸性組成物と、（ａ２）ポリオールと、（ａ３）ゲル化剤または増粘剤と、を有することが好ましい。（ａ２）ポリオールと（ａ３）ゲル化剤または増粘剤とを有することで、より容易に酸性非水液状組成物を作製することができる。
【００２４】
また、前記（Ａ）酸性非水液状組成物中の前記（ａ１）無水酸性組成物、前記（ａ２）ポリオール、および前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤の配合量は、本発明の効果が得られれば特に限定されないが、前記（Ａ）酸性非水液状組成物中、前記（ａ１）無水酸性組成物が１〜１０質量％、前記（ａ２）ポリオールが６０〜９５質量％、および前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤が１〜１５質量％であることが好ましく、前記（Ａ）酸性非水液状組成物中、前記（ａ１）無水酸性組成物が２〜５質量％、前記（ａ２）ポリオールが７５〜９０質量％、および前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤が５〜１０質量％であることがより好ましい。配合量をかかる範囲とすることで、さらにより容易に酸性非水液状組成物を作製することができる。
【００２５】
さらに、前記（ａ１）無水酸性組成物としては、水を含まず酸性を呈する組成物であれば特に限定されないが、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、フェルラ酸、シュウ酸、マロン酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、無水マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸およびグルタミン酸等の酸性アミノ酸よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸およびフェルラ酸よりなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましく、クエン酸であることがさらにより好ましい。これにより、より容易に酸性非水液状組成物を作製することができる。なお、ここで無水とは、不可避的に水が微量含まれる場合までをも除く意ではなく、通常、無水酸性組成物中に各々１質量％以下、特に０．１質量％ 以下、さらには０．０１質量％以下の水を含む場合も含む意である。
【００２６】
さらにまた、前記（ａ２）ポリオールとしては、水酸基を複数有し、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、ジグリセリン、１，３−ブチレングリコールおよびポリエチレングリコールよりなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましい。これにより、より容易に酸性非水液状組成物を作製することができる。また、特に、グリセリンを使用しないことで、より低刺激とすることができる。
【００２７】
本発明において、ポリエチレングリコールとしては液状であることが求められるが、固形状のポリエチレングリコールを他の溶媒等に溶解することにより室温で液状を保てれば、使用できる。そのため、ポリエチレングリコールとしては、例えば、三洋化成工業株式会社製のマクロゴール２００、マクロゴール４００を挙げることができるが、三洋化成工業株式会社製のマクロゴール１５００、マクロゴール４０００、マクロゴール６０００、マクロゴール２００００をマクロゴール２００、マクロゴール４００等に溶解して室温で液状にして使用することもできる。
【００２８】
また、前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤としては、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、グリセリンまたは平均重合度２以上のグリセリンの縮合物と、炭素数１８〜２８の直鎖状飽和脂肪酸と、炭素数２０〜２８の脂肪族飽和二塩基酸とのエステル化生成物であることが好ましい。かかるエステル化生成物としては、例えば、（ベヘン酸／エイコサン二酸）ポリグリセリル−１０、（ベヘン酸／エイコサン二酸）グリセリル、トリ（ベヘン酸／イソステアリン酸／エイコサン二酸）グリセリル等を挙げることができ、中でも（ベヘン酸／エイコサン二酸）ポリグリセリル−１０がより好ましい。
【００２９】
本発明において、前記（ａ３）ゲル化剤または増粘剤としては、例えば、日清オイリオグループ株式会社製のノムコートＨＫ−Ｐ、ノムコートＨＫ−Ｇ、ノムコートＳＧ等を挙げることができる。
【００３０】
また、本発明において、前記（Ａ）酸性非水液状組成物のｐＨが、２．０〜５．５であることが好ましい。特に、前記（ａ１）無水酸性組成物としてクエン酸を使用した場合は、２．０〜３．５であることが好ましく、２．５〜３．０あることがより好ましく、アスコルビン酸を使用した場合は、３．５〜５．５であることが好ましく、４．０〜５．０あることがより好ましい。ｐＨをかかる範囲とすることで、より簡単に二酸化炭素を発泡させることができる。なお、本発明において、ｐＨの測定は、２５℃にて、ｐＨメーター（Ｄ−５１型番：堀場製作所社製）を用いて直接サンプルを測定した。
【００３１】
また、本発明において、前記（Ｂ）含水液状組成物としては、塩基性組成物を含み、含水の液状であれば特に限定されないが、（ｂ１）塩基性組成物と、（ｂ２）ポリオールと、（ｂ３）増粘剤と、（ｂ４）水と、を有することが好ましい。（ｂ２）ポリオールを含むことにより前記（Ａ）酸性非水液状組成物との相溶性がよくなるため、より混合しやすくなる。さらに、（ｂ３）増粘剤を含むことで、二酸化炭素発泡後の状態を維持でき、より泡の持続性を高めることができる。
【００３２】
さらに、前記（Ｂ）含水液状組成物中の前記（ｂ１）塩基性組成物、前記（ｂ２）ポリオール、前記（ｂ３）増粘剤、前記（ｂ４）水の配合量は、本発明の効果が得られれば特に限定されないが、前記（Ｂ）含水液状組成物中、前記（ｂ１）塩基性組成物が１〜１０質量％、前記（ｂ２）ポリオールが１〜１０質量％、前記（ｂ３）増粘剤が１〜１０質量％、前記（ｂ４）水が５０〜９７質量％であることが好ましく、前記（Ｂ）含水液状組成物中、前記（ｂ１）塩基性組成物が２〜７質量％、前記（ｂ２）ポリオールが２〜７質量％、前記（ｂ３）増粘剤が２〜７質量％、前記（ｂ４）水が７０〜９０質量％であることがより好ましい。配合量をかかる範囲とすることで、さらにより容易に含水液状組成物を作製することができる。
【００３３】
また、前記（ｂ１）塩基性組成物としては、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と混合することにより二酸化炭素を発泡し、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸アンモニウムおよび炭酸水素アンモニウムよりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウムよりなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましく、炭酸水素ナトリウムであることがさらにより好ましい。これにより、より簡単に二酸化炭素を発泡させることができる。
【００３４】
さらに、前記（ｂ２）ポリオールとしては、水酸基を複数有し、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキシレングリコール、ジグリセリン、ポリグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体、およびそれらの重合体よりなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、ジグリセリンおよび１，３−ブチレングリコールよりなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましい。これにより、より前記（Ａ）酸性非水液状組成物との相溶性を良好にして、より混合しやすくことができる。また、特に、グリセリンを使用しないことで、より低刺激とすることができる。
【００３５】
さらにまた、前記（ｂ３）増粘剤としては、前記（Ｂ）含水液状組成物の粘度を維持でき、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、例えば、アクリレーツコポリマー、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸（昆布類粘質物）、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カラギーナン（カラゲニン、カラゲナン）、キサンタンガム（ザンサンガム）、熱処理キサンタンガム、クインスシードガム、ローカストビーンガム（カロブビーンガム、イナゴマメガム）、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸グリセリンエステル、ポリビニルピロリドン、プルラン、デキストラン、カードラン、脱アシル型ジェランガム、ネイティブ型ジェランガム、マクロホモプシスガム、納豆菌ガム（納豆菌粘質物）、スクレロガム（スクレログルカン）、ラムザンガム、ウェランガム（ウェラン多糖類）、レバン、アグロバクテリウムスクシノグリカン、アゾトバクタービネランジーガム（アゾトバクタービネランジー多糖類）、アウレオバシジウム培養液、酵母細胞壁（酵母細胞膜）、β−グルカン（β１，３−グルカン、β１，３／１，６グルカン）、グァーガム（グァーフラワー、グァルガム）、グァーガム酵素分解物（グァーフラワー酵素分解物、グァルガム酵素分解物）、熱処理ローカストビーンガム、タラガム、タマリンドシードガム（タマリンドガム、タマリンド種子多糖類）、セスバニアガム、カシアガム（カッシャガム）、アマシードガム、ダンマル樹脂、サバクヨモギシードガム（アルテミシアシードガム、サバクヨモギ種子多糖類）、トリアカンソスガム、サイリウムシードガム（サイリウムハスク）、アラビアガム（アカシアガム）、アラビノガラクタン、ガティガム（インディアンガム）、トラガントガム、カラヤガム、アーモンドガム（セドウガム）、エレミ樹脂、モモ樹脂、ファーセレラン、加工ユーケマ藻類、寒天、易溶化寒天、寒天部分分解物、アガロース、褐藻抽出物（褐藻粘質物）、フコイダン、フクロノリ抽出物（フクロノリ多糖類、フクロフノリ多糖類、フクロフノリ抽出物）、ＬＭペクチン、ＨＭペクチン、シュガービートペクチン、熱処理シュガービートペクチン、ポリガラクツロン酸、アロエベラ抽出物、オクラ抽出物、キダチアロエ抽出物、トロロアオイ、ダイズ多糖類（ダイズヘミセルロース）、キチン、キトサン、オリゴグルコサミン（キトサンオリゴ糖）、グルコサミン、コンニャク粉、グルコマンナン（コンニャクイモ抽出物）、セルロース、海藻セルロース、サツマイモセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム（繊維素グリコール酸ナトリウム）、カルボキシメチルセルロースカルシウム（繊維素グリコール酸カルシウム）、発酵セルロース（醸造セルロース、ナタデココ）、微小繊維状セルロース、デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルリン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化リン酸化架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、酸化デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、リン酸架橋デンプンカルボキシメチルデンプン、カチオンデンプン、酢酸デンプン、オクテニルコハク酸デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、リン酸デンプン、リン酸ジデンプン、グリセロールジデンプン、グラフト化デンプン、ブリティッシュガム、可溶性デンプン、未変性アルファ化デンプン、変性アルファ化デンプン、滅菌乾燥デンプン、粒状デンプン、吸油性デンプン、デキストリン、白色デキストリン、黄色デキストリン、ブリティッシュガム、マルトデキストリン、クラスターデキストリン、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、グリコーゲン、ポリアクリル酸ナトリウム、ムチン、ヒアルロン酸、ポリグルタミン酸等を挙げることができるが、アクリレーツコポリマー、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、アルギン酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、カラギーナン、ペクチン、コラーゲン、カルボキシメチルデンプンキサンタンガム、クインスシードガム、ローカストビーンガム、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸グリセリンエステルおよびポリビニルピロリドン等が好ましく、中でもカルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アクリル酸メタクリル酸アルキル共重合体、カラギーナン、ペクチン、コラーゲンおよびカルボキシメチルデンプンよりなる群から選ばれる１種以上であることがより好ましく、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルセルロースよりなる群から選ばれる１種以上であることがさらにより好ましくカルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロースよりなる群から選ばれる１種以上であることがさらに最も好ましい。これにより、二酸化炭素発泡後の状態を維持でき、より泡の持続性を高めることができる。
【００３６】
本発明において、ヒドロキシエチルセルロースとしては、例えば、ダイセルファインケム株式会社製のＨＥＣ−ＳＥ４００、ＨＥＣ−ＳＥ５００、ＨＥＣ−ＳＥ６００、ＨＥＣ−ＳＥ８５０、ＨＥＣ−ＳＥ９００、ＨＥＣ−ＥＥ８２０等を挙げることができ、カルボキシメチルセルロースとしては、例えば、ダイセルファインケム株式会社製のＣＭＣ−１１１０、ＣＭＣ−１１２０、ＣＭＣ−１１３０、ＣＭＣ−１１４０、ＣＭＣ−１１５０、ＣＭＣ−１１６０、ＣＭＣ−１１７０、ＣＭＣ−１１８０、ＣＭＣ−１１９０、ＣＭＣ−１２２０、ＣＭＣ−１２３０、ＣＭＣ−１２４０、ＣＭＣ−１２５０、ＣＭＣ−１２６０、ＣＭＣ−１３３０、ＣＭＣ−１３５０、ＣＭＣ−１３８０、ＣＭＣ−１３９０、ＣＭＣ−２２００、ＣＭＣ−２２６０、ＣＭＣ−２２８０、ＣＭＣ−２４５０等を挙げることができる。
【００３７】
また、前記（ｂ４）水としては、通常、外用剤に使用できるものであれば限定されず、精製水等を使用することができる。
【００３８】
さらに、本発明の発泡性外用剤は、前記（Ｂ）含水液状組成物が、（ｂ５）油性成分を有することが好ましい。かかる（ｂ５）油性成分としては、本発明の効果を得られるものであれば特に限定されないが、例えば、流動パラフィン（ミネラルオイル）、重質流動イソパラフィン、軽質流動イソパラフィン、α−オレフィンオリゴマー、ポリイソブテン、水添ポリイソブテン、ポリブテン、スクワラン、オリーブ由来スクワラン、スクワレン、ワセリン、固型パラフィン等の炭化水素類、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、みつろう、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、エチレン・プロピレンコポリマー等のワックス類、ヤシ油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ油、ヒマシ油、アボカド油、ゴマ油、茶油、月見草油、小麦胚芽油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、ククイナッツ油、ローズヒップ油、メドウフォーム油、パーシック油、ティートリー油、ハッカ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、小麦胚芽油、アマニ油、綿実油、大豆油、落花生油、コメヌカ油、カカオ脂、シア脂、水素添加ヤシ油、水素添加ヒマシ油、ホホバ油、水素添加ホホバ油等の植物油脂類、牛脂、乳脂、馬脂、卵黄油、ミンク油、タートル油等の動物性油脂類、鯨ロウ、ラノリン、オレンジラッフィー油等の動物性ロウ類、液状ラノリン、還元ラノリン、吸着精製ラノリン、酢酸ラノリン、酢酸液状ラノリン、ヒドロキシラノリン、ポリオキシエチレンラノリン、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、ラノリンアルコール、酢酸ラノリンアルコール、酢酸（セチル・ラノリル）エステル等のラノリン類、レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、スフィンゴミエリン等のスフィンゴリン脂質、ホスファチジン酸、リゾレシチン等のリン脂質類、水素添加大豆リン脂質、部分水素添加大豆リン脂質、水素添加卵黄リン脂質、部分水素添加卵黄リン脂質等のリン脂質誘導体類、コレステロール、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、フィトステロール、コール酸等のステロール類、サポゲニン類、サポニン類、酢酸コレステリル、ノナン酸コレステリル、ステアリン酸コレステリル、イソステアリン酸コレステリル、オレイン酸コレステリル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイルサルコシンイソプロピル等のアシルサルコシンアルキルエステル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル、イソステアリン酸フィトステリル、軟質ラノリン脂肪酸コレステリル、硬質ラノリン脂肪酸コレス���リル、長鎖分岐脂肪酸コレステリル、長鎖α−ヒドロキシ脂肪酸コレステリル等のステロールエステル類、リン脂質・コレステロール複合体、リン脂質・フィトステロール複合体等の脂質複合体、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸ヘキシルデシル、イソステアリン酸オクチルドデシル、パリミチン酸セチル、パルミチン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、オクタン酸ヘキシルデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸オクチル、イソノナン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソデシル、ネオペンタン酸イソトリデシル、ネオペンタン酸イソステアリル、ネオデカン酸オクチルドデシル、オレイン酸オレイル、オレイン酸オクチルドデシル、リシノレイン酸オクチルドデシル、ラノリン脂肪酸オクチルドデシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、エルカ酸オクチルドデシル、イソステアリン酸硬化ヒマシ油、オレイン酸エチル、アボカド油脂肪酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラウリン酸メチルヘプチル、ミリスチン酸メチルヘプチル、パルミチン酸メチルヘプチル、イソステアリン酸メチルヘプチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジブチルオクチル、アジピン酸ジイソブチル、コハク酸ジオクチル、クエン酸トリエチル等のモノアルコールカルボン酸エステル類、乳酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、モノイソステアリン酸水添ヒマシ油、γ−エルカラクトン等のオキシ酸エステル類、トリオクタン酸グリセリル、トリオレイン酸グリセリル、トリイソステアリン酸グリセリル、ジイソステアリン酸グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリ（カプリル酸／カプリン酸／ミリスチン酸／ステアリン酸）グリセリル、水添ロジントリグリセリド（水素添加エステルガム）、ロジントリグリセリド（エステルガム）、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、トリオクタン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジオクタン酸２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジオレイン酸プロピレングリコール、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、水素添加ロジンペンタエリスリチル、トリエチルヘキサン酸ジトリメチロールプロパン、（イソステアリン酸／セバシン酸）ジトリメチロールプロパン、トリエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、（ヒドロキシステアリン酸／ステアリン酸／ロジン酸）ジペンタエリスリチル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、テトライソステアリン酸ポリグリセリル、ノナイソステアリン酸ポリグリセリル−１０、デカ（エルカ酸／イソステアリン酸／リシノレイン酸）ポリグリセリル−８、（ヘキシルデカン酸／セバシン酸）ジグリセリルオリゴエステル、ジステアリン酸グリコール（ジステアリン酸エチレングリコール）、ジネオペンタン酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジネオペンタン酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール等の多価アルコール脂肪酸エステル類、ダイマージリノール酸ジイソプロピル、ダイマージリノール酸ジイソステアリル、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイル、ジイソステアリン酸ダイマージリノレイル、ダイマージリノレイル水添ロジン縮合物、ダイマージリノール酸硬化ヒマシ油、ヒドロキシアルキルダイマージリノレイルエーテル等のダイマー酸若しくはダイマージオールの誘導体、セタノール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、ホホバアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコール、バチルアルコール、ヘキシルデカノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルドデカノール、ダイマージオール等の高級アルコール類、ベンジルアルコール等のアラルキルアルコール及び誘導体、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、ウンデシレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、イソヘキサデカン酸、アンテイソヘンイコサン酸、長鎖分岐脂肪酸、ダイマー酸、水素添加ダイマー酸等の高級脂肪酸類及びそのアルミニウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、カリウム、ナトリウム塩等の金属石けん類、及びアミド等の含窒素誘導体類、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド（コカミドＭＥＡ）、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド（コカミドＤＥＡ）、ラウリン酸モノエタノールアミド（ラウラミドＭＥＡ）、ラウリン酸ジエタノールアミド（ラウラミドＤＥＡ）、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド（ラウラミドＭＩＰＡ）、パルミチン酸モノエタノールアミド（パルタミドＭＥＡ）、パルミチン酸ジエタノールアミド（パルタミドＤＥＡ）、ヤシ油脂肪酸メチルエタノールアミド（コカミドメチルＭＥＡ）等の脂肪酸アルカノールアミド類、ジメチコン（ジメチルポリシロキサン）、高重合ジメチコン（高重合ジメチルポリシロキサン）、シクロメチコン（環状ジメチルシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン）、フェニルトリメチコン、ジフェニルジメチコン、フェニルジメチコン、（アミノエチルアミノプロピルメチコン／ジメチコン）コポリマー、ジメチコノール、ジメチコノールクロスポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、アミノプロピルジメチコン及びアモジメチコン等のアミノ変性シリコーン、カチオン変性シリコーン、ジメチコンコポリオール等のポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、糖変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、リン酸変性シリコーン、硫酸変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、脂肪酸変性シリコーン、アルキルエーテル変性シリコーン、アミノ酸変性シリコーン、ペプチド変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、カチオン変性及びポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性及びポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性及びポリエーテル変性シリコーン、アミドアルキル変性シリコーン、アミノグリコール変性シリコーン、アミノフェニル変性シリコーン、ポリシロキサン・オキシアルキレン共重合体等のシリコーン類、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン、パーフルオロポリエーテル等のフッ素系油剤類等を挙げることができ、特に、炭化水素類、ワックス類、植物油脂類、動物性ロウ類、ラノリン類、スフィンゴリン脂質、リン脂質類、リン脂質誘導体類、脂質複合体、モノアルコールカルボン酸エステル類、多価アルコール脂肪酸エステル類、ダイマー酸若しくはダイマージオールの誘導体であることが好ましい。前記（Ｂ）含水液状組成物に（ｂ５）油性成分を配合することで、より低刺激とすることができる。
【００３９】
さらにまた、本発明において、前記（Ｂ）含水液状組成物中の（ｂ５）油性成分の配合量は本発明の効果を得られる範囲であれば特に限定されないが、前記（Ｂ）含水液状組成物中に０．０１〜１０質量％配合されていることが好ましく、０．１〜１．０質量％配合されていることがさらに好ましい。かかる範囲とすることで、さらにより低刺激とすることができる。
【００４０】
また、本発明において、前記（Ｂ）含水液状組成物のｐＨが、８．５〜１０．０であることが好ましく、８．８〜９．５であることがより好ましく、９．０〜９．３であることがさらにより好ましい。ｐＨをかかる範囲とすることで、より簡単に二酸化炭素を発泡させることができる。なお、ｐＨの測定は、前記と同様である。
【００４１】
さらに、本発明において、前記（Ｂ）含水液状組成物の粘度が、５０００〜２５００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００００〜２０００００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２００００〜１２００００ｍＰａ・ｓであることがさらにより好ましい。粘度をかかる範囲とすることで、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物をより混合しやすくなり、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量を持続することができる。なお、本発明において、粘度の測定は、Ｂ型粘度計（東機産業社製、商品名：「ＴＶＢ−２５Ｈ」）を使用して、ローターＮｏ．３０、５ｒｐｍ、１ｍｉｎ、２５℃の条件で測定した。
【００４２】
また、本発明において、前記（Ａ）酸性非水液状組成物の前記（ａ１）無水酸性組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物中の前記（ｂ１）塩基性組成物を１：５〜５：１で混合して使用することが好ましく、１：３〜３：１で混合して使用することがさらに好ましく、１：２〜２：１で混合して使用することがさらにより好ましく、１：１で混合して使用することが最も好ましい。前記（ａ１）無水酸性組成物と前記（ｂ１）塩基性組成物との混合比率をかかる範囲とすることにより、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物の混合のバランスがさらによくなるためより混合しやすく、さらに二酸化炭素の発泡量をより多くすることができる。
【００４３】
さらに、本発明において、前記（Ａ）酸性非水液状組成物と前記（Ｂ）含水液状組成物を混合後の発泡性外用剤のｐＨは、３．５〜７．８であることが好ましい。特に、前記（ａ１）無水酸性組成物としてクエン酸を使用した場合は、４．０〜６．５であることが好ましく、４．５〜５．５あることがより好ましく、アスコルビン酸を使用した場合は、６．０〜７．８であることが好ましく、６．５〜７．５あることがより好ましい。ｐＨをかかる範囲とすることで、より低刺激で発泡性外用剤を提供することができる。なお、ｐＨの測定は、前記と同様である。
【００４４】
また、本発明において、外用剤とは、人間の身体等に使用できるものであり、化粧品、医薬部外品、医薬品等を対象とすることができる。さらに、化粧品等とは、基礎化粧品、メイクアップ化粧品、頭髪用化粧品、入浴剤等を含むものである。なお、本発明は、用途的にはパック剤として使用することが好ましい。
【００４５】
さらに、本発明において、本発明の効果が損なわれない範囲で、適宜他の成分等を添加することもできる。質的、量的範囲で上記以外の任意の成分を配合することができ、外用剤に通常配合される成分、例えば、保湿剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、各種ビタミン剤、キレート剤、着色剤、紫外線吸収剤、薬効成分、無機塩類等を配合することができる。
【００４６】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下、処方中の数値は質量％を示す。
【実施例】
【００４７】
下記表１記載の処方に従って、（Ａ）酸性非水液状組成物を作製した。
【００４８】
【表１】
0006053204.tif 000002
【００４９】
下記表２記載の処方に従って、（Ｂ）含水液状組成物を作製した。
【００５０】
【表２】
0006053204.tif 000003
【００５１】
（実施例１〜５）
（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を下記表３記載の処方に従って混合して、実施例１〜５の発泡性外用剤を作製した。結果を下記表３に示す。
【００５２】
（比較例１〜５）
（Ａ）酸性非水液状組成物中に無水酸性組成物を溶解せずに、（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の混合時に無水酸性組成物を別添加した以外は、実施例１〜５と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１〜５の発泡性外用剤を作製した。結果を下記表４に示す。
【００５３】
＜発泡性外用剤の評価方法＞
発泡性外用剤の評価を以下の方法で行った。
（発泡性試験）
（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を直径４ｃｍ、高さ１２ｃｍのガラスのシリンダーに入れ、その体積を測定した。さらに、これを１０秒間に２０回攪拌混合して発泡性外用剤を作製し、攪拌混合１分後の該発泡性外用剤の体積（Ｖ１）を測定し、攪拌混合前の体積（Ｖ０）からの増加率を下記式（１）、
（Ｖ１−Ｖ０）／Ｖ０×１００                        （１）
でパーセント（％）で求め、下記発泡性評価基準１に従って発泡性を評価した。なお、体積の測定は、各々の測定時点での発泡性外用剤の高さをガラスのシリンダーに記し、該発泡性外用剤を除去した後でそれらの高さまで水を入れ、それらの水の体積をメスシリンダーで測定して求めた。下記表３〜４に増加率の％と評価結果を併記する。
【００５４】
（発泡性評価基準１）
６０％以上              ◎
３０％〜６０％未満      ○
１０％〜３０％未満      △
１０％未満              ×
【００５５】
（発泡の持続性試験）
（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を直径４ｃｍ、高さ１２ｃｍのガラスのシリンダーに入れ、１０秒間に２０回攪拌混合して発泡性外用剤を作製し、攪拌混合１分後の該発泡性外用剤の体積（Ｖ１）を測定し、その３０分後の体積（Ｖ２）を測定し攪拌混合前の体積（Ｖ０）から増加した体積の持続率を下記式（２）、
（Ｖ２−Ｖ０）／（Ｖ１−Ｖ０）×１００                        （２）
でパーセント（％）で求め、下記発泡持続性評価基準２に従い、気泡の持続性を評価した。なお、体積の測定は、各々の測定時点での発泡性外用剤の高さをガラスのシリンダーに記し、該発泡性外用剤を除去した後でそれらの高さまで水を入れ、それらの水の体積をメスシリンダーで測定して求めた。下記表３〜４に持続率の％と評価結果を併記する。
【００５６】
（発泡の持続性評価基準２）
５０％より大きい                  ◎
３０％より大きく、５０％以下      ○
１０％より大きく、３０％以下      △
１０％以下                        ×
【００５７】
【表３】
0006053204.tif 000004
【００５８】
【表４】
0006053204.tif 000005
【００５９】
実施例１〜５の発泡性外用剤は、いずれも良好な発泡性および発泡持続性を示し、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量が多く、さらに泡の持続性の高い発泡性外用剤であった。一方、比較例１〜５の発泡性外用剤は、固形物として無水酸性組成物を混合しているため発泡するまで時間がかかり、発泡性および発泡持続性いずれも弱かった。
【００６０】
（実施例６）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表１中のＡ２、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ２使用し、Ａ２とＢ２を１：１の割合で混合して、実施例６の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、２２５％であった。
【００６１】
（比較例６）
（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例６と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例６の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、２５％であった。
【００６２】
（実施例７）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表１中のＡ３、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ３使用し、Ａ３とＢ３を１：１の割合で混合して、実施例７の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、２２０．８％であった。
【００６３】
（比較例７）
（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例７と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例７の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、２５％であった。
【００６４】
（実施例８）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表１中のＡ４、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ４使用し、Ａ４とＢ４を１：１の割合で混合して、実施例８の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、３１６．７％であった。
【００６５】
（比較例８）
（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例８と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例８の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、６６．７％であった。
【００６６】
実施例６〜８の発泡性外用剤は、発泡により体積が２倍以上になり、比較例６〜８の発泡性外用剤と比較して、極めて良好な発泡性を示した。
【００６７】
（実施例９）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表５中のＡ５、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ１使用し、Ａ５とＢ１を１：１の割合で混合して、実施例９の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、１５０％であった。また、Ａ５のｐＨは４．６６で、混合後のｐＨは７．１０であった。
【００６８】
【表５】
0006053204.tif 000006
【００６９】
実施例９の発泡性外用剤は、発泡による体積の増加が１５０％であり、極めて良好な発泡性を示した。
【００７０】
下記表６記載の処方に従って、（Ａ）酸性非水液状組成物を作製した。
【００７１】
【表６】
0006053204.tif 000007
【００７２】
（実施例１０〜１３）
（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を下記表７記載の処方に従って混合して、実施例１０〜１３の発泡性外用剤を作製した。結果を下記表７に示す。
【００７３】
【表７】
0006053204.tif 000008
【００７４】
（比較例１０Ａ、Ｂ）
（Ａ）酸性非水液状組成物中に無水酸性組成物を溶解せずに、（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の混合時に無水酸性組成物を別添加した以外は、実施例１０と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１０Ａの発泡性外用剤を作製した。また、（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例１０と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１０Ｂの発泡性外用剤を作製した。結果を下記表８に示す。
【００７５】
【表８】
0006053204.tif 000009
【００７６】
実施例１０〜１３の発泡性外用剤は、いずれも良好な発泡性および発泡持続性を示し、簡単に二酸化炭素を発泡させるとともに、二酸化炭素の発泡量が多く、さらに泡の持続性の高い発泡性外用剤であった。一方、比較例１０Ａおよび比較例１０Ｂの発泡性外用剤は、固形物または水溶液として無水酸性組成物を混合しているため発泡するまで時間がかかり、発泡性および発泡持続性いずれも弱かった。
【００７７】
（実施例１４）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表６中のＡ６、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ１使用し、Ａ６とＢ１を１：２の割合で混合して、実施例１４の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、４５．８％であった。
【００７８】
（比較例１４Ａ、比較例１４Ｂ）
（Ａ）酸性非水液状組成物中に無水酸性組成物を溶解せずに、（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の混合時に無水酸性組成物を別添加した以外は、実施例１４と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１４Ａの発泡性外用剤を作製した。また、（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例１４と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１４Ｂの発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、比較例１４Ａでは０％で、比較例１４Ｂでは８．３％であった。
【００７９】
実施例１４の発泡性外用剤は、比較例１４Ａおよび比較例１４Ｂの発泡性外用剤と比較して、良好な発泡性を示した。
【００８０】
（実施例１５）
（Ａ）酸性非水液状組成物として表６中のＡ６、（Ｂ）含水液状組成物として表２中のＢ１使用し、Ａ６とＢ１を２：１の割合で混合して、実施例１４の発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、４５．８％であり、式（２）により持続率を求めたところ、５４．５％であった。
【００８１】
（比較例１５Ａ、比較例１５Ｂ）
（Ａ）酸性非水液状組成物中に無水酸性組成物を溶解せずに、（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の混合時に無水酸性組成物を別添加した以外は、実施例１５と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１５Ａの発泡性外用剤を作製した。また、（Ｂ）含水液状組成物中の精製水の半量を混合前に（Ａ）酸性非水液状組成物に添加して（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物を混合した以外は、実施例１５と同様の（Ａ）酸性非水液状組成物と（Ｂ）含水液状組成物の組合せで比較例１５Ｂの発泡性外用剤を作製した。上記「発泡性外用剤の評価方法」に従って、式（１）により増加率を求めたところ、比較例１５Ａでは４．２％で、比較例１５Ｂでは８．３％であり、式（２）により持続率を求めたところ、比較例１５Ａでは０％で、比較例１５Ｂでは０％であった。
【００８２】
実施例１５の発泡性外用剤は、比較例１５Ａおよび比較例１５Ｂの発泡性外用剤と比較して、良好な発泡性を示した。