(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内に発生した火災を検出して消火する消火システムであって、
消火剤を噴射する噴射口が前記家屋内に予め設定された消火対象領域に向くように設置された消火装置と、
前記消火対象領域を動画で撮像する撮像手段と、
前記動画と、前記消火対象領域を選択する選択ボタンを表示するタッチパネルを備えた携帯端末と、
前記撮像手段が撮像した前記動画を画像認識し、前記消火対象領域に火災が発生したことを検出する火災発生検出手段と、
前記火災発生検出手段により前記消火対象領域に火災が発生したことが検出された場合に前記携帯端末に前記動画を送信する送信手段と、
前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させる消火装置作動手段とを備え、
前記選択ボタンは、消火指令信号を前記消火装置作動手段に送信するためのものであり、
前記携帯端末は、前記選択ボタンが操作されることによって前記消火指令信号を前記消火装置作動手段に送信し、
前記消火装置作動手段は、前記送信手段から送信された前記動画を受信して前記タッチパネルに表示した前記携帯端末から前記選択ボタンを介して前記消火指令信号が送信された場合に、前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させ、
前記動画と前記選択ボタンは、前記タッチパネルの同一の画面上に表示されることを特徴とする消火システム。
【請求項２】
前記火災発生検出手段は、前記撮像手段が撮像した前記動画を画像認識することによって前記消火対象領域に発生した火熱を検出する火熱検出部と、予め設定した除外領域のデータを記憶した除外領域記憶部と、前記火熱検出部が検出した前記火熱が、前記除外領域記憶部に記憶された前記除外領域を越えて生じている場合に前記消火対象領域に火災が発生したと判断する判断部とから成ることを特徴とする請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記消火装置を複数備え、前記各消火装置の前記噴射口は、前記家屋内に設定された複数の前記消火対象領域に対応して向けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記消火装置は複数の前記噴射口を有するとともに、前記複数の噴射口は前記家屋内に設定された複数の前記消火対象領域に対応して向けられており、前記消火装置作動手段は前記複数の噴射口を選択的に開閉する複数の開閉弁を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の消火システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記各消火対象領域に対応した前記消火指令信号を前記消火装置作動手段に送信し、前記消火装置作動手段は、前記携帯端末から送信された前記消火指令信号に対応する前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させることを特徴とする請求項３又は４に記載の消火システム。
【請求項６】
前記消火装置作動手段は、前記火災発生検出手段が火災の発生を検出してから所定時間が経過した場合に前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋内に発生した火災を検出して消火する消火システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年高齢化が急速に進む中、在宅看護などで要介護者のそばに介護を担う関係者がおらず、家屋内に要介護者が一人で暮らしているケースが増加している。このような状況で火災が発生すると、手足が不自由であったり複雑な操作が困難であったりする要介護者だけでは消火活動ができない場合がある。また、火災に気づいた関係者が現場に駆けつけたとしても、その間に火災が広がってしまう可能性がある。そこで、発生した火が燃え広がる前の初期段階で消火（以下「初期消火」と称す）できる設備が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示す先行技術の初期消火装置では、温度検知センサで火災の火元を特定し、消火剤を噴射する噴射ノズルなどを格納するケース体を回転させて噴射ノズルを火元に向けるとともに、火元が所定の温度に達すると自動で噴射ノズルより消火剤を噴射させて火災を消火している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―１５２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述の特許文献の初期消火装置では、温度検知センサが所定の温度を検出すると自動で消火剤を噴射するため、実際には火災が発生していないにも拘らず何らかの原因で高温となった対象物に消火剤を噴射してしまうことが起こり得た。この場合、消火剤の種類によっては電化製品や人体に悪影響を与えるおそれがあり、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は、実際には火災が発生していないにも拘らず家屋内に消火剤が噴射されてしまう事態を避けつつ、確実な初期消火を行うことができる消火システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の消火システムは、家屋内に発生した火災を検出して消火する消火システムであって、消火剤を噴射する噴射口が前記家屋内に予め設定された消火対象領域に向くように設置された消火装置と、前記消火対象領域を動画で撮像する撮像手段と、前記動画と、前記消火対象領域を選択する選択ボタンを表示するタッチパネルを備えた携帯端末と、前記撮像手段が撮像した前記動画を画像認識し、前記消火対象領域に火災が発生したことを検出する火災発生検出手段と、前記火災発生検出手段により前記消火対象領域に火災が発生したことが検出された場合に前記携帯端末に前記動画を送信する送信手段と、前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させる消火装置作動手段とを備え、前記選択ボタンは、消火指令信号を前記消火装置作動手段に送信するためのものであり、前記携帯端末は、前記選択ボタンが操作されることによって前記消火指令信号を前記消火装置作動手段に送信し、前記消火装置作動手段は、前記送信手段から送信された前記動画を受信して前記タッチパネルに表示した前記携帯端末から前記選択ボタンを介して前記消火指令信号が送信された場合に、前記消火対象領域に前記消火剤が噴射されるように前記消火装置を作動させ、前記動画と前記選択ボタンは、前記タッチパネルの同一の画面上に表示される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実際には火災が発生していないにも拘らず家屋内に消火剤が噴射されてしまう事態を避けつつ、確実な初期消火を行うことができる消火システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における消火システムの構成を示す図
【図２】本発明の第１実施形態における消火システムが適用される部屋の正面図
【図３】本発明の第１実施形態における消火システムが適用される部屋の側面図
【図４】本発明の第１実施形態における消火システムが備える消火装置の斜視図
【図５】本発明の第１実施形態における消火システムの制御系統を示すブロック図
【図６】本発明の第１実施形態における消火システムが備える携帯端末に表示された動画の一画像を示す図
【図７】本発明の一実施の形態における消火システムが備える携帯端末に表示された火災発生通知メールの一例を示す図
【図８】本発明の第１実施形態における消火システムで使用される携帯端末に表示された部屋の監視動画の一画面を示す図
【図９】本発明の第１実施形態における消火システムにより消火対象領域を消火している状態を示す図
【図１０】本発明の第１実施形態における消火システムにより消火対象領域を消火している状態を示す図
【図１１】本発明の第１実施形態における消火システムにより消火対象領域を消火している状態を示す図
【図１２】本発明の第１実施形態における消火システムが備えるウェブサーバ部の制御手順を説明するフローチャート
【図１３】本発明の第２実施形態における消火システムが備える消火装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態における消火システム１の構成を示している。図１中に示す家屋２は消火システム１が適用される対象であり、要介護者１０が起居する部屋３Ａと、これに隣接するもうひとつの部屋３Ｂを有している。部屋３Ａは壁４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄによって囲まれており、壁４Ａが隣の部屋３Ｂとの仕切りとなっている。
【００１１】
部屋３Ａ内には要介護者１０が静養するベッド１１の他、ファックス付き電話機１２、テレビ１３、石油ストーブ１４、仏壇１５などが設置されている。ファックス付き電話機１２やテレビ１３などの電化製品の電源コードは電源タップ１６に接続されている（図２及び図３も参照）。石油ストーブ１４の燃焼筒１４ａ、仏壇１５に供えられたロウソク１５ａ、電源タップ１６などは火災の火元となり得る。
【００１２】
消火システム１は、部屋３Ａ内の上記火元となり得る箇所が火元となって火災が発生した場合にこれを検出してその初期消火を行うものであり、３つの消火装置２０（第１の消火装置２０Ａ、第２の消火装置２０Ｂ及び第３の消火装置２０Ｃ）、部屋３Ａ内を動画で撮像する撮像手段としての赤外線カメラ２１と可視光カメラ２２、ホームサーバ２３及び画像表示部を備えた携帯端末２４（例えばスマートフォン）から構成される。携帯端末２４は、ここでは要介護者１０の家族や警備会社の職員等の特定の者（特定者と称する）が所持するものに限定される。以下の説明で携帯端末２４とは、特定者が所持する携帯端末２４を意味するものとする。
【００１３】
図４において、３つの消火装置２０は同一の構造を有しており、それぞれ消火器３１及びその消火器３１の操作機構３２を備えている。消火器３１は消火剤３３が加圧封入された本体部３１ａから噴射管３１ｂが延びてその先端にノズル３１ｃが取り付けられた構成を有し、本体部３１ａに設けられたレバー３１ｄを押し下げ（或いは引き下げ）操作するとノズル３１ｃの先端の噴射口３１ｅから消火剤３３が噴射する構成となっている。各消火装置２０はその本体部３１ａが壁４Ａ又は壁４Ｃに固定されたブラケット３４にバンド３５を用いて着脱自在に取り付けられている。
【００１４】
各消火装置２０が備える消火器３１の噴射管３１ｂは形状保持チューブから成っており、噴射口３１ｅを予め設定した消火対象領域に向くようにセットすることができる。本実施形態では、ファックス付き電話機１２、テレビ１３、電源タップ１６を含む領域を第１の消火対象領域Ｒ１として設定し、石油ストーブ１４を含む領域を第２の消火対象領域Ｒ２として設定し、仏壇１５を含む領域を第３の消火対象領域Ｒ３として設定している。そして、第１の消火装置２０Ａが備える消火器３１の噴射口３１ｅを第１の消火対象領域をＲ１向けており、第２の消火装置２０Ｂが備える消火器３１の噴射口３１ｅは第２の消火対象領域Ｒ２を向けており、第３の消火装置２０Ｃが備える消火器３１の噴射口３１ｅを第３の消火対象領域Ｒ３に向けている。このように消火システム１は消火装置２０を複数備えており、各消火装置２０の噴射口３１ｅは、部屋３Ａ内（すなわち家屋２内）に設定された複数の消火対象領域（第１の消火対象領域Ｒ１、第２の消火対象領域Ｒ２及び第３の消火対象領域Ｒ３）に対応して向けられたものとなっている。
【００１５】
図４において、消火器３１の操作機構３２は前述のブラケット３４に固定して設けられており、遠隔操作によって消火器３１のレバー３１ｄを引き下げ操作してその消火器３１の噴射口３１ｅから消火剤３３を噴射させる。具体的には、操作機構３２は、ブラケット３４に固定された筐体３２ａに収納されたモータ３２ｂと、消火器３１のレバー３１ｄに一端が取り付けられたワイヤ３２ｃと、無線通信機能を有してモータ３２ｂを駆動する通信駆動部３２ｄを有して成り、通信駆動部３２ｄを通じて遠隔操作によりモータ３２ｂを駆動し、ワイヤ３２ｃを巻き取ることによってレバー３１ｄを引き下げる構成となっている（図４中に示す矢印Ａ）。モータ３２ｂをシリンダに代えるとともにワイヤ３２ｃをロッドに代え、通信駆動部３２ｄを通じて遠隔操作によりシリンダを駆動し、ロッドを下動させることによってレバー３１ｄを引き下げる構成としてもよい。
【００１６】
図１において、ホームサーバ２３は部屋３Ｂ内（部屋３Ａ内であってもよい）に設置されており、赤外線カメラ２１と可視光カメラ２２はＬＡＮ４１（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してホームサーバ２３に繋がっている。ホームサーバ２３はルータ４２を通じてインターネット４３に繋がっており、更にインターネット４３を通じて携帯電話通信網４４に繋がっている（図５も参照）。また、ホームサーバ２３には、ＬＡＮ４１を介して各消火装置２０の通信駆動部３２ｄが繋がっている（図５）。このためホームサーバ２３から各消火装置２０の通信駆動部３２ｄに信号を送ることによって、その消火装置２０が備える消火器３１のレバー３１ｄを操作することができる。なお、ＬＡＮ４１は有線でも無線でもよく、有線と無線を混在させてもよい。
【００１７】
図２において、赤外線カメラ２１及び可視光カメラ２２は壁４Ｂに並べて設けられている。赤外線カメラ２１は、３つの消火対象領域（第１の消火対象領域Ｒ１、第２の消火対象領域Ｒ２及び第３の消火対象領域Ｒ３）が全て入る視野で部屋３Ａの赤外線画像を撮像（動画撮像）する。また、可視光カメラ２２は、赤外線カメラ２１とほぼ同じ視野で部屋３Ａの可視光画像を撮像（動画撮像）する。赤外線カメラ２１が撮像する動画と可視光カメラ２２が撮像する動画はともにホームサーバ２３に送信される。
【００１８】
図１において、携帯端末２４は、画像表示部と入力部とを兼ね備えたタッチパネル２４ａと、携帯電話通信網４４との間で無線通信するための無線通信部２４ｂを備えている。前述のようにホームサーバ２３がインターネット４３を介して携帯電話通信網４４に繋がっているため、携帯端末２４は携帯電話通信網４４及びインターネット４３を通じてホームサーバ２３との間で通信することができる。
【００１９】
図５において、ホームサーバ２３は火熱検出部２３ａ（火熱検出手段）、除外領域記憶部２３ｂ、判断部２３ｃ、メールサーバ部２３ｄ、ウェブサーバ部２３ｅ及び操作指令部２３ｆを備えている。火熱検出部２３ａは、赤外線カメラ２１が動画撮像した部屋３Ａの赤外線画像を画像認識し、その赤外線画像の中に、予め定めた所定の温度よりも高い領域（高温領域）を検知した場合にはその高温領域を火熱として検出する。そして、その検出した火熱が予め定めた除外領域（後述）を越えて生じている場合には、その火熱は火災を起こした火熱であると判断する。すなわち本実施形態において、火熱検出部２３ａは、撮像手段である赤外線カメラ２１が撮像した動画を画像認識することによって消火対象領域に発生した火熱を検出するものとなっている。
【００２０】
上記除外領域とは、赤外線カメラ２１によって撮像された画像を画像認識して得られる高温領域から、火災によって生じた高温領域でないことが分かっている領域を除くために予め指定しておく領域である。ホームサーバ２３は、携帯端末２４から送信される要求に応じて、可視光カメラ２２から送られてくる動画を携帯端末２４に送信し、携帯端末２４はその動画をタッチパネル２４ａに表示する（図６）。特定者等は携帯端末２４のタッチパネル２４ａに表示される可視光カメラ２２が撮像する動画を見ながら所定の操作を行って除外領域を指定する。
【００２１】
図６において、除外領域を設定する者（例えば特定者のうちの一人）は、携帯端末２４のタッチパネル２４ａに表示される画像に基づいて、第２の消火対象領域Ｒ２内の石油ストーブ１４の燃焼筒１４ａの近傍の領域を除外領域Ｓ１として指定し、第３の消火対象領域Ｒ３内の仏壇１５に供えられたロウソク１５ａの上下方向の長さ方向領域を含む領域を除外領域Ｓ２として指定する。ここで指定された除外領域Ｓ１，Ｓ２は、除外領域記憶部２３ｂに記憶される。
【００２２】
判断部２３ｃは、火熱検出部２３ａが検出した火熱が、除外領域記憶部２３ｂに記憶された除外領域を越えて生じている場合に消火対象領域に火災が発生したと判断する。このように、ホームサーバ２３が備える火熱検出部２３ａ、除外領域記憶部２３ｂ及び判断部２３ｃは、撮像手段である赤外線カメラ２１が撮像した動画を画像認識し、消火対象領域に火災が発生したことを検出する火災発生検出手段となっている。この火災発生検出手段によれば、部屋３Ａ内に発生した火熱のうち、火災によらないものを火災によるもの判断してしまう誤りを防止して、火災の発生を確実に検出することができる。
【００２３】
上記除外領域の指定は、石油ストーブ１４の配置を換えた場合などには、改めて設定し直すことになる。除外領域の指定は、赤外線カメラ２１が撮像した動画に基づいて行うのであってもよい。また、可視光カメラ２２の撮像画像（或いは赤外線カメラ２１の撮像画像）を映し出すことができるディスプレイをホームサーバ２３に接続し、そのディスプレイに表示される画像に対してマウスの操作により除外領域を指定するようになっていてもよい。
【００２４】
ホームサーバ２３のメールサーバ部２３ｄは、消火対象領域内に火災が発生したことが上記火災発生検出手段によって検出された場合には、携帯端末２４に、部屋３Ａに火災が発生した旨を内容とする電子メール（火災発生通知メールと称する）を送信する。
【００２５】
図７は、メールサーバ部２３ｄから携帯端末２４に送信された火災発生通知メールの一例を示している。図７に示す例では、携帯端末２４のタッチパネル２４ａに火災発生通知メールの送信日時と部屋３Ａに火熱を検出した旨を通知する文面が表示されるほか、ＵＲＬ表示欄２４ｃ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に、ホームサーバ２３のウェブサーバ部２３ｅにアクセスするためのＵＲＬが表示される。火災発生通知メールを受け取った特定者がＵＲＬ表示欄２４ｃをタッチすることで携帯端末２４はウェブサーバ部２３ｅにアクセスし、可視光カメラ２２によって撮像される部屋３Ａの動画の送信を要求する送信要求信号が、携帯端末２４からウェブサーバ部２３ｅに送信される。なお、特定者は上記ＵＲＬ表示欄２４ｃをタッチして携帯端末２４をウェブサーバ部２３ｅにアクセスさせることで、メールサーバ部２３ｄから送られてきた火災発生通知メールに応答したことになる。携帯端末２４から上記送信要求を受けたウェブサーバ部２３ｅは、その送信要求を行った携帯端末２４に、可視光カメラ２２によって部屋３Ａを撮像した動画のデータを、部屋３Ａの監視動画として送信する。
【００２６】
このように本実施形態において、ホームサーバ２３のウェブサーバ部２３ｅは、火災発生検出手段により消火対象領域に火災が発生したことが検出された場合に携帯端末２４に動画（監視動画）を送信する送信手段となっている。
【００２７】
ウェブサーバ部２３ｅより送信される監視動画のデータを受信した携帯端末２４は、その受信した監視動画をタッチパネル２４ａの中央部領域に表示する。これにより動画の送信要求を行った特定者は、自己が所持する携帯端末２４のタッチパネル２４ａを通じて、現在の部屋３Ａの状況をリアルタイムで確認することができる。そして、監視動画の送信を受けた特定者は、携帯端末２４のタッチパネル２４ａに表示される監視動画に基づいて、実際に部屋３Ａに火災が発生したのかどうか（誤って火災と判断されたのではないかどうか）を目視により確認することができる。
【００２８】
図８は、携帯端末２４のタッチパネル２４ａに表示された部屋３Ａの監視動画の一画面を例示したものである。図８に示す監視動画には、消火の対象となる第１の消火対象領域Ｒ１（Ａ領域）、第２の消火対象領域Ｒ２（Ｂ領域）、第３の消火対象領域Ｒ３（Ｃ領域）を区切る目安として境界線５１が表示されている。図８に示す画面には３つの火熱５２ａ，５２ｂ，５２ｃが映っている。このうち画面の右側の２つの火熱５２ａ，５２ｂはロウソク１５ａに点された火であって、予め指定した除外領域Ｓ２内に生じた火熱である。一方、画面の中央の大きな火熱５２ｃは、予め指定した除外領域Ｓ１を越えて生じた火熱であり、石油ストーブ１４を火元として火災が発生した状況を示している。
【００２９】
図８に示す部屋の監視動画の画面のうち、タッチパネル２４ａの下部領域には、上記監視動画とともに、消火装置２０による消火を行う場合に、その消火の対象となる消火対象領域を選択する選択ボタン５３ａ，５３ｂ，５３ｃと、消火装置２０による消火を行わない場合に操作する非消火ボタン５４が表示される。図８において、「Ａ」ボタンは第１の消火対象領域Ｒ１を選択する選択ボタン５３ａであり、「Ｂ」ボタンは第２の消火対象領域Ｒ２を選択する選択ボタン５３ｂであり、「Ｃ」ボタンは第３の消火対象領域Ｒ３を選択する選択ボタン５３ｃである。監視動画の送信を受けた特定者は、監視動画を目視確認した結果、実際に部屋３Ａに火災が発生していると判断した場合には、その火災が発生したと判断した消火対象領域に対応する選択ボタンをタッチする。一方、特定者は、監視動画を目視確認した結果、実際には部屋３Ａに火災は発生していないと判断した場合には非消火ボタン５４をタッチする。
【００３０】
特定者が消火対象領域を選択する選択ボタン５３ａ，５３ｂ，５３ｃのいずれかをタッチした場合には、そのタッチしたボタンに対応する消火指令信号が携帯端末２４からホームサーバ２３に送信される。送信された消火指令信号は操作指令部２３ｆが受信し、消火指令信号を受信した操作指令部２３ｆは、その受信した消火指令信号に対応する消火装置２０の通信駆動部３２ｄに操作信号を送信する。各消火装置２０は、通信駆動部３２ｄにおいてホームサーバ２３より送信された操作信号を受信したときは、モータ３２ｂを作動させてレバー３１ｄを引き下げ、消火器３１の噴射口３１ｅから消火剤３３を噴射させる。これにより、特定者が第１の消火対象領域Ｒ１を選択する選択ボタン５３ａをタッチした場合には第１の消火装置２０Ａから第１の消火対象領域Ｒ１に向けて消火剤３３が噴射される（図９）。また、特定者が第２の消火対象領域Ｒ２を選択する選択ボタン５３ｂをタッチした場合には第２の消火装置２０Ｂから第２の消火対象領域Ｒ２に向けて消火剤３３が噴射される（図１０）。また、特定者が第３の消火対象領域Ｒ３を選択する選択ボタン５３ｃをタッチした場合には第３の消火装置２０Ｃから第３の消火対象領域Ｒ３に向けて消火剤３３が噴射される（図１１）。
【００３１】
一方、特定者が非消火ボタン５４をタッチした場合には、携帯端末２４からホームサーバ２３に非消火指令信号が送信される。送信された非消火指令信号はメールサーバ部２３ｄが受信し、非消火指令信号を受信したメールサーバ部２３ｄは、他の特定者（非消火ボタン５４をタッチした特定者以外の特定者）が所持する携帯端末２４に、先程の火災発生通報は誤報であった旨のメール（誤報メールと称する）を送信する。
【００３２】
このように本実施形態において、ホームサーバ２３の操作指令部２３ｆと各消火装置２０における消火器３１の操作機構３２は、ウェブサーバ部２３ｅから送信された動画（監視動画）を受信してタッチパネル２４ａに表示した携帯端末２４から消火指令信号が送信された場合に、消火指令信号に対応する消火対象領域に消火剤３３が噴射されるように消火装置２０を作動させる消火装置作動手段となっている。
【００３３】
次に図１２のフローチャートを参照して、消火システム１におけるホームサーバ２３の制御手順を説明する。ここでは、既に除外領域Ｓ１，Ｓ２の指定は終わっているものとする。ホームサーバ２３は火熱検出部２３ａ、除外領域記憶部２３ｂ及び判断部２３ｃ（火災発生検出手段）によって、部屋３Ａに火災が発生した場合にはこれを検出する（ステップＳＴ１）。そして、ホームサーバ２３は、部屋３Ａに火災が発生したことを検出した場合には、メールサーバ部２３ｄから、携帯端末２４に、火災発生通知メールを送信する（ステップＳＴ２）。ホームサーバ２３は、メールサーバ部２３ｄから携帯端末２４に火災発生通知メールを送信するときは、併せて所轄の消防署に火災発生の通報を行う（例えば、火災が発生した旨を内容とする通報メールを送信）。
【００３４】
ホームサーバ２３は、メールサーバ部２３ｄから携帯端末２４に火災発生通知メールを送信したら、特定者からの応答を待つ（ステップＳＴ３）。そして、特定者からの応答があった場合には、応答のあった特定者が所持する携帯端末２４に部屋３Ａの監視動画を送信し（ステップＳＴ４）、監視動画を送信した先の携帯端末２４より送信される信号（消火指令信号又は非消火指令信号）の受信を待つ（ステップＳＴ５）。そして、監視動画を送信した先の携帯端末２４より信号を受信した場合には、その受信した信号が消火指令信号であるか非消火指令信号であるかの判断を行い（ステップＳＴ６）、その結果、受信した信号が非消火指令信号であった場合には、メールサーバ部２３ｄから誤報メールを他の特定者に送信したうえで（ステップＳＴ７）、ステップＳＴ１に戻る。一方、ステップＳＴ６で、受信した信号が消火指令信号であった場合には、その消火指令信号に対応する消火装置２０の通信駆動部３２ｄに、操作指令部２３ｆから操作信号を送信する（ステップＳＴ８）。これにより、操作指令部２３ｆから操作信号を受けた消火装置２０は消火対象領域に消火剤３３を噴射し、消火対象領域に発生した火災に対する消火が行われる。
【００３５】
以上説明したように、第１実施形態における消火システム１では、家屋２内に火災が発生したことを検出した場合に、特定者の携帯端末２４に部屋３Ａの監視動画を送信するようになっている。そして、特定者は、携帯端末２４の画像表示部（タッチパネル２４ａ）に表示された監視動画に基づいて、部屋３Ａに実際に火災が発生しているかどうかを判断し、火災が発生していた場合には携帯端末２４から所定の操作を行うことによって、ホームサーバ２３を介した遠隔操作によって、消火装置２０を作動させることができる。このため、実際には火災が発生していないにも拘らず部屋３Ａに消火剤３３が噴射されてしまう事態を避けつつ、確実な初期消火を行うことができる。
【００３６】
また、第１実施形態における消火システム１では、複数の消火装置２０を備えており、各消火装置２０の噴射口３１ｅは、家屋２内に設定された複数の消火対象領域に対応して向けられており、消火対象領域ごとに消火剤３３を選択的に噴射できるようになっている。このため消火剤３３が必要以上に飛散することを抑止でき、部屋３Ａ内の要介護者１０や電化製品などに消火剤３３が付着することを防止できる。なお、上述の第１実施形態では消火装置２０の数は３つであったが、これは一例に過ぎず、部屋３Ａの広さや火災の火元となり得る電化製品などの数、配置等によっては３つよりも少なくてもよく（１つ或いは２つ）、或いは４つ以上ともなり得る。
【００３７】
また、上述の第１実施形態では、消火器３１が備える噴射管３１ｂが形状保持ホースから成っていたが、噴射口３１ｅを消火対象領域の方向に向くようにセットできるのであれば、消火器３１の噴射管３１ｂは必ずしも形状保持ホースから成っていなくてもよい。消火器３１が市販のものである場合など、噴射管３１ｂが形状保持ホースではない通常のホースである場合には、ノズル３１ｃを固定するための設備を別途設けることで、噴射口３１ｅが所望の方向を向いた状態となるようにノズル３１ｃを固定することができる。
【００３８】
また、上述の第１実施形態では、火災発生検出手段が部屋３Ａに火災が発生したことを検出した場合には、特定者に火災発生通知メールを送信するようになっていたが（ステップＳＴ２）、このような火災発生通知メールの送信を行うことなく、特定者に監視動画を送信するようにしてもよい。これにより、特定者が火災発生通知メールに応答する操作を省くことができ、消火動作の開始までに要する時間を削減することができる。
【００３９】
携帯端末２４は、画像表示部を備えているのであれば、前述のスマートフォンのほか、タブレットＰＣや携帯電話等であってもよい。また、携帯端末２４とホームサーバ２３との間の各種データの送受信は、必ずしもインターネット４３と携帯電話通信網４４を使用するものでなくてもよく、専用無線によるものであってもよい。また、上述の第１実施形態では、消火システム１の適用対象を要介護者１０が起居する部屋３Ａとしていたが、その他、子供だけで留守番している部屋や、人のいない部屋等を適用対象とすることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に図１３を参照して、消火システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、消火装置の構成以外は全て第１実施形態の場合と同じであるので第１実施形態のものと同一の機能を有する構成部分には第１実施形態において付した符号と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図１３において、消火装置１２０が備える消火器１３１の構造のうち第１実施形態の場合と異なるところは、噴射管１３３が３つの分岐噴射管（第１の分岐噴射管１３３ａ、第２の分岐噴射管１３３ｂ及び第３の分岐噴射管１３３ｃ）に分岐している点である。そして、第１の分岐噴射管１３３ａの先端部には第１のノズル１３４ａが取り付けられており、第２の分岐噴射管１３３ｂの先端部には第２のノズル１３４ｂが取り付けられており、第３の分岐噴射管１３３ｃの先端には第３のノズル１３４ｃが取り付けられている。
【００４２】
噴射管１３３は全体が形状保持チューブから成っている。そして、第１のノズル１３４ａの噴射口１３５ａは第１の消火対象領域Ｒ１に向けられており、第２のノズル１３４ｂの噴射口１３５ｂは第２の消火対象領域Ｒ２に向けられており、第３のノズル１３４ｃの噴射口１３５ｃは第３の消火対象領域Ｒ３に向けられている。
【００４３】
上記３つの分岐噴射管（第１の分岐噴射管１３３ａ、第２の分岐噴射管１３３ｂ及び第３の分岐噴射管１３３ｃ）のそれぞれには電磁駆動式の開閉弁が介装されている。すなわち、第１の分岐噴射管１３３ａには第１の開閉弁１３６ａが介装されており、第２の分岐噴射管１３３ｂには第２の開閉弁１３６ｂが介装されており、第３の分岐噴射管１３３ｃには第３の開閉弁１３６ｃが介装されている。操作機構１３２は第１実施の形態の場合と同様であるが、通信駆動部３２ｄはホームサーバ２３から与えられる操作信号を受けたとき、モータ３２ｂを作動させて消火器１３１のレバー３１ｄを引き下げると同時に、消火対象領域に対応する開閉弁（第１の開閉弁１３６ａ、第２の開閉弁１３６ｂ又は第３の開閉弁１３６ｃ）を開放させる。
【００４４】
前述の図８において示した部屋３Ａの監視動画の画面において、選択ボタン５３ａ，５３ｂ，５３ｃのいずれかをタッチした場合には、ホームサーバ２３の操作指令部２３ｆは、消火器１３１のレバー３１ｄを引き下げる操作信号を消火装置１２０の通信駆動部３２ｄに送信するとともに、タッチされたボタンに対応する開閉弁（第１の開閉弁１３６ａ、第２の開閉弁１３６ｂ又は第３の開閉弁１３６ｃ）の開放信号を消火装置１２０の通信駆動部３２ｄに送信する。これにより、特定者が第１の消火対象領域Ｒ１を選択する選択ボタン５３ａをタッチした場合には第１のノズル１３４ａの噴射口１３５ａから第１の消火対象領域Ｒ１に向けて消火剤３３が噴射され、第２の消火対象領域Ｒ２を選択する選択ボタン５３ｂをタッチした場合には第２のノズル１３４ｂの噴射口１３５ｂから第２の消火対象領域Ｒ２に向けて消火剤３３が噴射され、第３の消火対象領域Ｒ３を選択する選択ボタン５３ｃがタッチされた場合には第３のノズル１３４ｃの噴射口１３５ｃから第３の消火対象領域Ｒ３に向けて消火剤３３が噴射される。
【００４５】
このように第２実施形態における消火システム１では、消火装置１２０は複数の噴射口（第１のノズル１３４ａの噴射口１３５ａ、第２のノズル１３４ｂの噴射口１３５ｂ及び第２のノズル１３４ｃの噴射口１３５ｃ）を有するとともに、これら複数の噴射口は家屋２内に設定された複数の消火対象領域（第１の消火対象領域Ｒ１、第２の消火対象領域Ｒ２及び第３の消火対象領域Ｒ３）に対応して向けられており、消火装置作動手段（ホームサーバ２３の操作指令部２３ｆ及び消火装置１２０が備える操作機構１３２）は複数の噴射口を選択的に開閉する複数の開閉弁（第１の開閉弁１３６ａ、第２の開閉弁１３６ｂ又は第３の開閉弁１３６ｃ）を備えたものとなっている。第２実施形態では、第１実施形態のように複数の消火装置（第１の消火装置２０Ａ、第２の消火装置２０Ｂ及び第３の消火装置２０Ｃ）を用いて複数の消火対象領域の消火を図るのではなく、１つの消火装置１２０を用いて複数の消火対象領域の消火を図るようになっている。このため使用する消火装置の数が削減され、消火装置を設置する作業も削減されるので、消火システム１を安価に構成することができる。
【００４６】
また、前述の第１実施形態及び第２実施形態において、消火装置作動手段は、ステップＳＴ３で、火災発生検出手段が火災の発生を検出してから所定時間（例えば１分）が経過した（特定者から応答がなかった）場合には、火災の発生が検出された消火対象領域に消火剤３３が噴射されるように消火装置２０を作動させるようになっていてもよい。これにより、特定者が火災発生通知メールを見なかった場合や、火災発生通知メールに対する応答が遅れた場合であっても、初期消火を確実に行うことが可能となる。また、本発明の消火システム１は部屋３Ａ内に限らず、家屋２内のどこに対しても適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
実際には火災が発生していないにも拘らず家屋内に消火剤が噴射されてしまう事態を避けつつ、確実な初期消火を行うことができる消火システムを提供する。
【符号の説明】
【００４８】
１  消火システム
２  家屋
２０，１２０  消火装置
３１ｅ，１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ  噴射口
２１  赤外線カメラ（撮像手段）
２２  可視光カメラ（撮像手段）
２４  携帯端末
２４ａ  タッチパネル（画像表示部）
３２，１３２  操作機構（消火装置作動手段）
３３  消火剤
１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ  開閉弁
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  消火対象領域
Ｓ１，Ｓ２  除外領域
【要約】
【課題】実際には火災が発生していないにも拘らず部屋に消火剤が噴射されてしまう事態を避けつつ、確実な初期消火を行うことができる消火システムを提供することを目的とする。
【解決手段】消火装置２０は、消火剤を噴射する噴射口が消火対象領域に向くように設置される。赤外線カメラ２１及び可視光カメラ２２は消火対象領域を動画で撮像し、火災発生検出手段（ホームサーバ２３の火熱検出部、除外領域記憶部及び判断部）は、撮像された動画を画像認識し、消火対象領域に火災が発生したことを検出する。ホームサーバ２３のウェブサーバ部は、火災発生検出手段により消火対象領域に火災が発生したことが検出された場合に携帯端末２４に動画を送信し、動画を受信してタッチパネル２４ａに表示した携帯端末２４が消火指令信号を送信すると、ホームサーバ２３の操作指令部は操作信号を出力し、消火装置２０が作動する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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