(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル音声信号を生成し該生成したデジタル音声信号を第１の周波数で無線送信する第１の親局と、前記デジタル音声信号を受信し、該受信したデジタル音声信号を第１のアナログ音声信号に変換して音声通報する第１の子局とを有する第１の無線通信システムと、
第２のアナログ音声信号を生成し該生成した第２のアナログ音声信号を第２の周波数で無線送信する第２の親局と、前記第２のアナログ音声信号を受信し、該受信した第２のアナログ音声信号を音声出力する第２の子局とを有する第２の無線通信システムとを含む無線通信システムであって、
前記第１の親局は、前記デジタル音声信号とともに前記第１の子局及び前記第２の子局を特定するための第１の識別子を無線送信し、
前記第１の子局は、前記第２の親局と接続され、前記第１の親局から前記デジタル音声信号と前記第１の識別子を受信すると、該受信したデジタル音声信号を前記第１のアナログ音声信号に変換して、該変換した第１のアナログ音声信号と前記第１の識別子を前記第２の親局へ送信するとともに前記第１のアナログ音声信号を用いて音声通報を行い、
前記第２の親局は、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号と前記第１の識別子を受信すると、前記第１の識別子に基づき前記第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信するか否かを決定し、該決定に基づいて前記第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、該受信した第１のアナログ音声信号を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記第２の親局は、該第２の親局で生成された第２のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信中において、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、前記第２のアナログ音声信号の無線送信を中止し、前記第１の子局から受信した前記第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記第２の親局は、前記第１の無線通信システムで使用される前記第１の識別子を、前記第２の無線通信システムで使用される前記第２の子局を特定するための第２の識別子に変換する変換テーブルを備え、該変換テーブルで変換した第２の識別子に基づいて、前記第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる無線通信システムを接続して、一方の無線通信システムからの放送を他方の無線通信システムにおいて放送することのできる無線通信システムに関し、例えば、市町村防災同報無線通信システムからの放送を地域振興無線通信システムにおいて放送することのできる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ６１に準拠する市町村防災同報無線通信システムについて、図５と図６を用いて説明する。図５は、例えば６０ＭＨｚ帯のデジタル無線周波数信号を使用する市町村防災同報無線通信システムの一例である。この市町村防災同報無線通信システムは、緊急災害時における緊急情報や、日常の広報連絡事項等を無線送信する親局装置１０を含む親局設備と、電波の届きにくい場所に親局設備からの電波を中継する中継局無線装置１７０を含む中継局設備と、親局設備や中継局設備からの電波を受信して、緊急情報等を音声で出力する子局設備から構成されている。
【０００３】
親局設備は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場といった行政当局の建物内に設置されている。親局設備は、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急情報を受信し、該緊急情報等に基づき、予め作成（蓄積）された音声信号を、デジタル信号で親局装置１０の無線部から無線送信する。また、親局装置１０の操作卓にはマイクやスピーカが設けられており、例えば、マイクから緊急情報が音声入力されると、該入力されたアナログ音声信号は親局装置１０の制御部でデジタル信号に変換され、親局装置１０の無線部から無線送信される。
【０００４】
子局設備は、主に屋外に設置され、親局装置１０からの通報内容を受信して、拡声装置により音声で拡声放送する屋外拡声子局１２０と、主に公民館や各家の屋内に設置され、親局装置１０からの通報内容を受信して、内蔵スピーカにより音声で報知する戸別受信機１５０と、電波の届きにくい場所に存在する屋外拡声子局１２０や戸別受信機１５０に、親局設備からの電波を中継する再送信子局１６０から構成されている。
【０００５】
このように、親局装置１０が、緊急災害時における緊急情報や、日常の広報連絡事項等を無線送信すると、これを受信した屋外拡声子局１２０は、拡声装置を用いて地域住民へ音声通報し、また、戸別受信機１５０は、内蔵スピーカにより報知するようになっている。
【０００６】
図６に、市町村防災同報無線通信システムで用いられるデジタル信号の構成例を示す。図６のデジタル信号は、親局装置１０から各子局へ無線送信されるもので、信号の先頭から順に、３０ビット以上のビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号、４１６ビットのデータ信号で構成されている。ビット同期信号は０１の繰り返し信号であり、フレーム同期信号は４ビットのキャラクタパターンで構成され、いずれも受信側で同期を取るための同期信号である。
【０００７】
データ信号には、１６ビットの市町村コードと４００ビットのユーザコードが含まれる。市町村コードは、どの市町村防災同報無線通信システムであるかを特定するための識別子であり、例えば隣接した市町村防災同報無線通信システムにおいて、子局が他のシステムの音声放送を行うことのないようにするためのものである。
【０００８】
ユーザコードには、通報内容であるデジタル音声信号と、このデジタル音声信号の通報先を特定するための識別子としてのアドレス信号とが含まれる。デジタル音声信号は、前述したように、例えば親局装置１０のマイクから入力された音声信号がデジタル信号に変換されたものである。アドレス信号には、子局を個別に特定する個別アドレス信号と、複数の子局から構成されるグループを特定するグループアドレス信号と、全ての子局を特定する一斉アドレス信号とがある。
【０００９】
次に、地域振興無線通信システムについて、図７と図８を用いて説明する。図７は、例えば４００ＭＨｚ帯の無線周波数信号を使用する地域振興無線通信システムの一例である。この地域振興無線通信システムは、地域の産業振興や自治会の地域コミュニティを図ることを目的としたもので、各種通報を無線送信する基地局設備と、基地局設備からの電波を受信して、通報内容を内蔵スピーカにより音声で報知する戸別受信設備である戸別受信機５０から構成されている。
【００１０】
基地局設備は、地域振興無線通信システムの親局であり、放送卓１３０と無線装置３９とを備えており、例えば、放送卓１３０のマイクから通報内容が音声入力されると、該入力されたアナログ音声信号は、無線装置３９から無線送信される。無線送信されたアナログ音声信号を受信した戸別受信機５０は、内蔵スピーカにより報知する。
【００１１】
図８に、地域振興無線通信システムで用いられる無線信号の構成例を示す。図８の信号は、基地局設備から各戸別受信機５０へ無線送信されるデジタルセレコール信号で、信号の先頭から順に、２４ビット以上のビット同期信号、３１ビットのフレーム同期信号、６３ビットのデータ信号で構成されている。送信するデータが６３ビットを超える場合は、図８の構成の信号が複数送信される。ビット同期信号は０１の繰り返し信号であり、フレーム同期信号は４ビットのキャラクタパターンで構成され、いずれも受信側で同期を取るための同期信号である。
【００１２】
データ信号には、通報内容であるアナログ音声信号と、このアナログ音声信号の通報先を特定するための識別子としてのデジタルアドレス信号とが含まれる。アナログ音声信号は、前述したように、例えば放送卓１３０のマイクから入力された音声信号である。アドレス信号には、戸別受信機５０を個別に特定する個別アドレス信号と、複数の戸別受信機５０から構成されるグループを特定するグループアドレス信号と、全ての戸別受信機５０を特定する一斉アドレス信号とがある。
【００１３】
地域振興無線通信システムで用いられる無線信号は、周波数を変位させることによりデジタルデータを送信することができるアナログＭＳＫ（Minimum-Shift Keying）信号であり、上述のように、アドレス信号はデジタルであるが、音声信号は、そのままスピーカに入力して音声出力可能なアナログ音声信号である。
【００１４】
下記の特許文献１には、２つの市町村防災同報無線通信システムを統合することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６-８０６４５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前述した市町村防災同報無線通信システムは、大規模で高価なシステムであり、全ての市町村の地域をカバーするように設けることが困難である。一方、地域振興無線通信システムは、小規模で比較的安価なシステムであるが、緊急災害時等において、市町村防災同報無線通信システムのように適切な緊急放送を行えるようには構成されていない。
本発明は、上述したような従来の課題を解決するために為されたもので、異なる無線通信システムを接続して、一方の無線通信システムからの放送を他方の無線通信システムにおいて放送することができる無線通信システム、例えば、緊急災害時等において、市町村防災同報無線通信システムで行われる緊急放送に連動して、該緊急放送の内容を、地域振興無線通信システムにおいて放送することのできる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
デジタル音声信号を生成し該生成したデジタル音声信号を第１の周波数で無線送信する第１の親局と、前記デジタル音声信号を受信し、該受信したデジタル音声信号を第１のアナログ音声信号に変換する第１の子局とを有する第１の無線通信システムと、
第２のアナログ音声信号を生成し該生成した第２のアナログ音声信号を第２の周波数で無線送信する第２の親局と、前記第２のアナログ音声信号を受信し、該受信した第２のアナログ音声信号を音声出力する第２の子局とを有する第２の無線通信システムとを含む無線通信システムであって、
前記第１の子局は、前記第２の親局と接続され、前記第１の親局から前記デジタル音声信号を受信すると、該受信したデジタル音声信号を前記第１のアナログ音声信号に変換して前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、該受信した第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、該受信した第１のアナログ音声信号を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、異なる無線通信システムを接続して、一方の無線通信システムからの放送を他方の無線通信システムにおいて放送することができ、例えば、市町村防災同報無線通信システムで行われる緊急放送等の放送に連動して、該放送の内容を、地域振興無線通信システムにおいて放送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における屋外拡声子局の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態における放送卓の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるアドレス変換テーブルの構成図である。
【図５】従来例における市町村防災同報無線通信システムの構成図である。
【図６】市町村防災同報無線通信システムで用いられるデジタル信号の構成例である。
【図７】従来例における地域振興無線通信システムの構成図である。
【図８】地域振興無線通信システムで用いられる信号の構成例である。
【図９】本発明の第２実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における通信確立シーケンスを説明する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における音声放送シーケンスを説明する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における通信終了シーケンスを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の無線通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態における無線通信システムの構成を示す図であり、市町村防災同報無線通信システムと地域振興無線通信システムとが統合され、連動するように構成された無線通信システムの構成例を示す図である。図１において、図５の市町村防災同報無線通信システムや図７の地域振興無線通信システムに示した従来例と同じ構成には同符号を付しており、既に説明したものについては適宜説明を省略する。
【００２１】
第１実施形態の無線通信システムの構成の概要を説明する。
図１の無線通信システムにおいて、市町村防災同報無線通信システム（同報系設備）の親局装置１０に、市町村防災同報無線通信システムの複数の屋外拡声子局２０が、６０ＭＨｚ帯のデジタル無線周波数信号により無線接続されている。このデジタル無線周波数信号の構成は、図６で示したとおりである。図１では、屋外拡声子局２０は２つ図示しているが、１つ、又は３つ以上とすることも可能である。
【００２２】
２つの屋外拡声子局２０のうちの１つ（図１の上側）は、例えば自治体Ａの地域振興設備である地域振興無線通信システムＡと接続されており、他の１つ（図１の下側）は、自治体Ｂの地域振興設備である地域振興無線通信システムＢと接続されている。具体的には、各屋外拡声子局２０は、各地域振興無線通信システムの基地局設備（親局）の放送卓３０と有線で接続され、アナログ音声信号（ａ）２７や制御信号（ａ）２８が交信される。また、放送卓３０は、無線装置３９と有線で接続され、アナログ音声信号（ｂ）３７や制御信号（ｂ）３８が交信される。アナログ音声信号（ａ）２７や制御信号（ａ）２８、アナログ音声信号（ｂ）３７や制御信号（ｂ）３８の詳細は、後述する。なお、各地域振興無線通信システムの基地局設備は、放送卓３０と無線装置３９とから構成される。
【００２３】
無線装置３９は、地域振興無線通信システムＡにおいては、中継装置４０を介して、戸別受信機５０と４００ＭＨｚ帯の無線周波数信号で接続され、地域振興無線通信システムＢにおいては、中継装置４０を介さずに直接、戸別受信機５０と４００ＭＨｚ帯の無線周波数信号で接続されている。この無線周波数信号の構成は、図８で示したとおりである。１つの無線装置３９と無線接続される戸別受信機５０は、図１では１つだが、複数存在することができる。
【００２４】
かくして、市町村防災同報無線通信システムの親局装置１０が、例えば緊急災害時における緊急音声情報をデジタル無線送信すると、このデジタル音声信号を受信した屋外拡声子局２０は、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、拡声装置を用いて地域住民へ音声通報するとともに、音声信号（ここではアナログ音声信号）を地域振興無線通信システムの基地局設備の放送卓３０へ有線送信する。放送卓３０は、受信したアナログ音声信号を無線装置３９から無線送信し、アナログ音声信号を受信した戸別受信機５０は、内蔵スピーカにより音声出力する。
【００２５】
第１実施形態の無線通信システムの構成の詳細を、図２ないし図４を用いて説明する。まず、第１実施形態における屋外拡声子局について、図２を用いて説明する。図２は、第１実施形態における屋外拡声子局の構成図である。
図２に示すように、第１実施形態の屋外拡声子局２０は、子局無線部２３、子局制御部２１、子局記憶部２２、子局増幅部２５、トランペットスピーカ２６等の各構成部を備える。子局無線部２３は、親局装置１０との間でアンテナ２４を介してデジタル音声信号やデジタル制御信号を無線送受信するもので、親局装置１０から受信したデジタル音声信号やデジタル制御信号を復調し、また親局装置１０へ送信するデジタル制御信号を変調する。なお、親局装置１０から受信する信号のフォーマットは、例えば図６に示すフォーマットである。
【００２６】
子局増幅部２５は、後述の子局制御部２１でアナログ変換されたアナログ音声信号を、トランペットスピーカ２６で拡声放送するための音量レベルに増幅する。トランペットスピーカ２６は、子局増幅部２５で増幅されたアナログ音声信号を音声出力、つまり拡声放送する。
【００２７】
子局制御部２１でアナログ変換されたアナログ音声信号は、子局増幅部２５へ入力されるアナログ音声信号と分岐して、アナログ音声信号（ａ）２７として、地域振興無線通信システムの放送卓３０へ入力される。また、後述するように、子局制御部２１で抽出されたアドレス信号等は、制御信号（ａ）２８として、放送卓３０へ入力される。
【００２８】
子局記憶部２２は、当該屋外拡声子局２０を特定する識別子である自局アドレスや、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属する全ての子局のアドレス、すなわち、子局を個別に特定する個別アドレスと、複数の子局から構成されるグループを特定するグループアドレスと、全ての子局を特定する一斉アドレスとを記憶している。なお、システム運用上の理由等により、子局記憶部２２は、上記全ての子局のアドレスを必ずしも保持しなくてもよい。例えばシステム運用上、親局装置１０が戸別受信機５０へ個別の通報を行わないのであれば、子局記憶部２２は子局（戸別受信機５０）の個別アドレスを保持する必要はない。
また、子局記憶部２２は、当該屋外拡声子局２０を特定する識別子である自局アドレスを記憶するが、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属する子局のアドレスを記憶しないよう構成することも可能である。後述の変形例の場合は、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属する子局のアドレスを記憶しなくてもよい。
【００２９】
子局制御部２１は、屋外拡声子局２０を構成する各構成部を制御するとともに、子局無線部２３で受信したデジタル制御信号を解析して、該デジタル制御信号に含まれる子局のアドレス情報を抽出する処理や、音声コーデックにより子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換する処理等を行う。子局制御部２１で変換されて生成されたアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ａ）２７として、放送卓３０へ出力されるようになっている。
【００３０】
前述したように、親局装置１０から受信したデジタル制御信号に含まれる子局のアドレス情報は、親局装置１０から受信したデジタル音声信号の通報先を特定するための識別子であり、子局を個別に特定する個別アドレス情報と、複数の子局から構成されるグループを特定するグループアドレス情報と、全ての子局を特定する一斉アドレス情報とが含まれる。
【００３１】
子局制御部２１は、親局装置１０から受信したアドレス情報が自局宛のものである場合は、すなわち、親局装置１０から受信したアドレス情報が、自局の個別アドレスを指定するもの、又は自局を含むグループアドレスを指定するもの、又は一斉アドレスである場合は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換し、子局増幅部２５でアナログ音声信号を増幅させ、トランペットスピーカ２６から拡声放送させる。また、これと並行して、親局装置１０から受信したアドレス情報を含む制御信号を、制御信号（ａ）２８として、放送卓３０へ送信する。同時に、子局制御部２１で変換され生成されたアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ａ）２７として、放送卓３０へ出力される。
【００３２】
親局装置１０から受信したアドレス情報が自局宛のものでなく、かつ、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属するいずれかの子局のアドレスである場合は、子局制御部２１は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換するが、子局増幅部２５に対し増幅停止信号２９を送信し、子局増幅部２５の増幅処理を停止させ、トランペットスピーカ２６から拡声放送させないようにする。また、これと並行して、親局装置１０から受信したアドレス情報を含む制御信号を、制御信号（ａ）２８として、放送卓３０へ送信する。同時に、子局制御部２１で変換され生成されたアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ａ）２７として、放送卓３０へ出力される。
【００３３】
親局装置１０から受信したアドレス情報が自局宛のものでなく、かつ、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属するいずれかの子局のアドレスでない場合は、子局制御部２１は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換する処理を行わず、さらに、子局増幅部２５に対し増幅停止信号を送信し、子局増幅部２５の増幅処理を停止させる。なお、子局増幅部２５へアナログ音声信号（ａ）２７が入力されないのであれば、子局制御部２１は増幅停止信号を送信しなくてもよい。また、このとき、親局装置１０から受信したアドレス情報を含む制御信号である制御信号（ａ）２８を、放送卓３０へ送信しないよう動作する。当然、アナログ音声信号（ａ）２７は送信されない。
【００３４】
このように、親局装置１０から受信したアドレス情報が自局宛のものでなく、かつ、当該屋外拡声子局２０が接続された放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属するいずれかの子局のアドレスでない場合は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換する処理を行わないので、屋外拡声子局２０の処理を少なくし消費電力を低減できる。
【００３５】
子局制御部２１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と子局制御部２１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００３６】
次に、第１実施形態における地域振興無線通信システムの親局を構成する放送卓について、図３を用いて説明する。図３は、第１実施形態における放送卓の構成図である。
図３に示すように、第１実施形態の放送卓３０は、音声入力を受け付けるマイク３３、音声出力を行うスピーカ３４、操作者からの操作や各種入力を受付け、また、各種情報を表示する操作表示部３５、放送卓制御部３１、放送卓記憶部３２等の各構成部を備え、無線装置３９に有線で接続されている。放送卓３０と無線装置３９とから、地域振興無線通信システムの親局が構成される。
【００３７】
放送卓記憶部３２は、当該放送卓３０の配下の全ての子局、つまり、当該放送卓３０が含まれる地域振興無線通信システムに属する全ての子局、図１の例では全ての戸別受信機５０の個別アドレスを記憶している。また、放送卓記憶部３２は、当該放送卓３０の配下の子局を含むグループアドレスや一斉アドレスを記憶している。
【００３８】
また、放送卓記憶部３２は、市町村防災同報無線通信システムで使用されるアドレスを、地域振興無線通信システムで使用されるアドレスに変換するアドレス変換テーブルを記憶している。アドレス変換テーブルの一例を図４に示す。図４は、第１実施形態におけるアドレス変換テーブルの構成図である。
【００３９】
図４の表の左欄には、市町村防災同報無線通信システムで使用されるアドレスが示され、左欄のアドレスにそれぞれ対応するように、右欄には、地域振興無線通信システムで使用されるアドレスが示されている。例えば、左欄のグループアドレスＡには、右欄のグループアドレスａ，ｂ，ｃが対応し、左欄のグループアドレスＢには、右欄のグループアドレスｄ，ｅが対応し、左欄の個別アドレスＭには、右欄の個別アドレスＮが対応している。
したがって、例えば地域振興無線通信システム内において、グループアドレスｃをグループアドレスｃ１とグループアドレスｃ２に分けるように変更がなされた場合には、アドレス変換テーブルの地域システムのアドレス欄におけるグループアドレスａ，ｂ，ｃを、グループアドレスａ，ｂ，ｃ１，ｃ２に変更すればよい。この変更は、保守員等が保守ツールを放送卓制御部３１に接続して、放送卓制御部３１を介して放送卓記憶部３２を書き替えることにより行うことができる。また、操作表示部３５から操作者が行うことができるよう構成してもよい。
このように、アドレス変換テーブルを設けることで、市町村防災同報無線通信システムのアドレスを変更せずに地域振興無線通信システム内にてアドレス編成を変更することができ、地域振興無線通信システム内におけるグループ変更等の自由度が向上し、使い勝手がよくなる。
【００４０】
また、放送卓記憶部３２は、屋外拡声子局２０から受信したアナログ音声信号（ａ）２７を、放送卓制御部３１の指示に従って記憶するバッファとして機能させてもよい。例えば、屋外拡声子局２０からアナログ音声信号を受け取ってから無線装置３９が音声を送信するまでの間に時間を要する場合には、放送卓記憶部３２が一時保存用のバッファとして機能する。また、放送卓記憶部３２は、放送卓３０において予約放送を行う場合に使用される。つまり、操作者が操作表示部３５から放送時間を設定してマイク３３から録音した音声を記憶しておく。この場合、放送卓制御部３１は、予約時間になると、放送卓記憶部３２に記憶されたアナログ音声信号を無線装置３９から送信する。
【００４１】
その際に、このアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ｂ）３７として、操作表示部３５からの操作により生成された戸別受信機５０のアドレス情報を含む制御信号（ｂ）とともに、無線装置３９へ送信され、無線装置３９から戸別受信機５０へ送信され、戸別受信機５０で音声出力される。このとき、無線装置３９から送信される信号のフォーマットは、例えば図８に示した地域振興無線通信システムの信号フォーマットとなる。
【００４２】
放送卓制御部３１は、マイク３３、スピーカ３４、操作表示部３５、音声信号２７、制御信号２８のインタフェースとして機能するとともに、放送卓３０を構成する各構成部を制御する。さらに、放送卓制御部３１は、屋外拡声子局２０から受信した制御信号（ａ）２８を解析して、制御信号（ａ）２８に含まれる市町村防災同報無線通信システム用のアドレスを抽出し、次に、該抽出した市町村防災同報無線通信システム用のアドレスを、放送卓記憶部３２に記憶したアドレス変換テーブルを用いて、地域振興無線通信システム用のアドレスへ変換し、該変換したアドレスに、配下の子局のアドレスが含まれるか否かを判定する処理、つまり、制御信号（ａ）２８に配下の子局のアドレスが含まれているか否かを判定する処理を行う。
なお、放送卓制御部３１は、アドレス変換する前に、制御信号（ａ）２８に含まれる市町村防災同報無線通信システム用のアドレスにより、制御信号（ａ）２８に配下の子局のアドレスが含まれているか否かをアドレス変換テーブルに基づいて判定する処理を行うようにすることもできる。
また、放送卓制御部３１は、放送卓３０や無線装置３９で発生した障害情報を、制御信号（ａ）２８を用いて、屋外拡声子局２０を介して親局装置１０へ送信し、親局装置１０は、その表示部に障害情報を表示する。
【００４３】
放送卓制御部３１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と放送卓制御部３１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００４４】
屋外拡声子局２０から受信した制御信号（ａ）２８に配下の子局のアドレスが含まれている場合は、すなわち、上記アドレス変換テーブルで変換したアドレスが、配下の子局の個別アドレスを指定するもの、又は配下の子局を含むグループアドレスを指定するもの、又は一斉アドレスである場合は、放送卓制御部３１は、上記アドレス変換テーブルで変換したアドレスを、制御信号（ｂ）３８で無線装置３９へ送信するとともに、屋外拡声子局２０から受信したアナログ音声信号（ａ）２７を取り込んで、アナログ音声信号（ｂ）３７として、無線装置３９へ送信する。
【００４５】
屋外拡声子局２０から受信した制御信号（ａ）２８に配下の子局のアドレスが含まれていない場合は、放送卓制御部３１は、アナログ音声信号（ａ）２７を取り込まず、制御信号（ｂ）３８とアナログ音声信号（ｂ）３７を無線装置３９へ送信しない。
【００４６】
無線装置３９は、放送卓３０から制御信号（ｂ）３８とアナログ音声信号（ｂ）３７を受信すると、地域振興無線通信システムの４００ＭＨｚ帯の無線周波数信号で戸別受信機５０へ無線送信し、戸別受信機５０は、受信した制御信号に含まれるアドレスが自局のアドレスを含む場合は、内蔵スピーカから音声出力する。受信した制御信号に含まれるアドレスが自局のアドレスを含ない場合は、内蔵スピーカから音声出力しない。
【００４７】
次に、地域振興無線通信システム単体での動作を説明する。
操作者が操作表示部３５の呼出ボタンを押下すると、無線装置３９の電源をオン状態にするオン信号を含む制御信号（ｂ）３８が、放送卓制御部３１から無線装置３９へ出力され、無線装置３９を電源オン状態にする。さらに、操作者が操作表示部３５の戸別受信機選択ボタンにより戸別受信機５０を選択した後、通報ボタンを押下すると、無線装置３９を通報状態にする通報オン信号を含む制御信号（ｂ）３８が、放送卓制御部３１から無線装置３９へ出力され、無線装置３９を通報状態にする。無線装置３９が通報状態になった旨の通報状態信号を含む制御信号（ｂ）３８が、無線装置３９から放送卓制御部３１へ入力されると、無線装置３９が通報状態になった旨の通報状態表示が操作表示部３５に表示される。通報状態表示がなされると、操作者は、マイク３３から音声入力を行う。マイク３３から入力された音声信号は、アナログ音声信号（ｂ）３７として、戸別受信機選択のためのアドレス情報が含まれる制御信号（ｂ）３８とともに、無線装置３９へ送信され、無線装置３９から戸別受信機５０へ無線送信される。
【００４８】
操作者が放送を終了し、操作表示部３５の終了ボタンを押下すると、放送卓制御部３１は、無線装置３９に対して通報状態解除信号を送信し、無線装置３９の通報状態を解除する。
【００４９】
戸別受信機５０は、放送卓３０から無線装置３９を介してアナログ音声信号と制御信号を受信すると、制御信号に含まれるアドレスが当該戸別受信機５０を含むものである場合に、内蔵スピーカから音声出力する。
【００５０】
次に、市町村防災同報無線通信システムと連動するときの地域振興無線通信システムの動作を説明する。
地域振興無線通信システムの放送卓制御部３１は、市町村防災同報無線通信システムの屋外拡声子局２０から、制御信号（ａ）２８を受信すると、制御信号（ａ）２８を解析して、制御信号（ａ）２８に含まれる市町村防災同報無線通信システム用のアドレスを抽出し、次に、該抽出した市町村防災同報無線通信システム用のアドレスが、放送卓記憶部３２に記憶したアドレス変換テーブルに存在するか否か、つまり、配下の子局に該当するアドレスであるか否かを判定する処理を行う。なお、放送卓制御部３１は、アドレス変換テーブルを用いて、地域振興無線通信システム用のアドレスへ変換し、該変換したアドレスに、配下の子局のアドレス信号が含まれるか否かを判定してもよい。
【００５１】
このとき、例えば、操作者がマイク３３から音声入力を行い、入力されたアナログ音声信号が、無線装置３９から戸別受信機５０へ無線送信され、戸別受信機５０の内蔵スピーカから音声出力されている途中である場合は、放送卓制御部３１は、無線装置３９に対して、マイク３３から入力された音声に対応するアナログ音声信号（ｂ）３７と制御信号（ｂ）３８の出力を停止する。このようにして、放送卓制御部３１は、マイク３３から入力された音声に対応する無線装置３９から戸別受信機５０へ無線送信を中止させ、戸別受信機５０の音声出力を中止させる。
【００５２】
また、このとき、操作者がマイク３３から音声入力を行っておらず、マイク３３から入力されたアナログ音声信号が、無線装置３９から戸別受信機５０へ無線送信されていない場合は、放送卓制御部３１は、無線装置３９に対して、無線装置３９の電源をオン状態にするオン信号を含む制御信号（ｂ）３８を出力し、さらに、無線装置３９を通報状態にする通報オン信号を含む制御信号（ｂ）３８を出力し、無線装置３９を電源オンかつ通報状態にする。
【００５３】
そして、上記アドレス変換テーブルを用いて配下の子局のアドレスが含まれていると判定した場合は、放送卓制御部３１は、屋外拡声子局２０からのアナログ音声（ａ）２７を取り込んで、無線装置３９が電源オンかつ通報状態になったことを確認した後、上記アドレス変換テーブルで変換したアドレスを、制御信号（ｂ）３８として無線装置３９へ送信するとともに、受信したアナログ音声信号（ａ）２７を、アナログ音声信号（ｂ）３７として、無線装置３９へ送信する。
上記アドレス変換テーブルを用いて配下の子局のアドレスが含まれていないと判定した場合は、放送卓制御部３１は、制御信号（ｂ）３８とアナログ音声信号（ｂ）３７を無線装置３９へ送信しない。
【００５４】
無線装置３９は、放送卓３０から制御信号（ｂ）３８とアナログ音声信号（ｂ）３７を受信すると、戸別受信機５０へ無線送信し、戸別受信機５０は、受信した制御信号に含まれるアドレスが自局のアドレスを含む場合は、内蔵スピーカから音声出力する。受信した制御信号に含まれるアドレスが自局のアドレスを含まない場合は、内蔵スピーカから音声出力しない。
このようにして、地域振興無線通信システムの基地局設備では、市町村防災同報無線通信システムにおいて例えば図６の信号フォーマットで通信された信号を、市町村防災同報無線通信システムから受信し、例えば図８に示す自身のシステム内の信号フォーマットに変換してアドレス情報と音声信号を送信し、戸別受信機５０から音声出力される。
【００５５】
（変形例）
上述の実施形態では、アドレス情報を含む制御信号と屋外拡声子局で変換され生成されたアナログ音声信号の、放送卓への送信の可否を、屋外拡声子局で判断するようにしたが、変形例として、アドレス情報を含む制御信号とアナログ音声信号とを、常に屋外拡声子局から放送卓へ送信し、放送卓から無線装置を介して戸別受信機へ送信することの可否を、放送卓で判断するように構成することも可能である。
【００５６】
変形例における屋外拡声子局２０の動作は次のとおりである。
子局制御部２１は、上記抽出した親局装置１０からのアドレス情報が自局宛のものである場合は、すなわち、親局装置１０から受信したアドレス情報が、自局の個別アドレスを指定するもの、又は自局を含むグループアドレスを指定するもの、又は一斉アドレスである場合は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換し、子局増幅部２５でアナログ音声信号を増幅させ、トランペットスピーカ２６から拡声放送させる。また、これと並行して、親局装置１０から受信したアドレス情報を含む制御信号を、制御信号（ａ）２８として、放送卓３０へ送信する。同時に、子局制御部２１で変換され生成されたアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ａ）２７として、放送卓３０へ出力される。
【００５７】
上記親局装置１０から受信したアドレス情報が自局宛のものでない場合は、そのアドレス情報が地域振興無線通信システムに属するいずれかの子局のアドレスであるかないかに関わらず、子局制御部２１は、子局無線部２３で受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換するが、子局増幅部２５に対し増幅停止信号２９を送信し、子局増幅部２５の増幅処理を停止させ、トランペットスピーカ２６から拡声放送させないようにする。また、これと並行して、親局装置１０から受信したアドレス情報を含む制御信号を、制御信号（ａ）２８として、放送卓３０へ送信する。同時に、子局制御部２１で変換され生成されたアナログ音声信号は、アナログ音声信号（ａ）２７として、放送卓３０へ出力される。
【００５８】
このように、親局装置１０から受信したアドレスが自局宛のものでない場合には、そのアドレスが地域振興無線通信システムに属するいずれかの子局のアドレスでない場合であっても、子局のアドレスを含む制御信号（ａ）２８とアナログ音声信号（ａ）２７とを地域振興無線通信システムの放送卓３０へ送信する。
しかし、制御信号（ａ）２８が地域振興無線通信システムに属する子局のアドレスを含まない場合は、放送卓３０は、屋外拡声子局２０からのアナログ音声信号（ａ）２７を受信しても、無線装置３９を介して、地域振興無線通信システムの戸別受信機５０に対しアナログ音声信号を送信することはなく、戸別受信機５０が音声放送することはない。
なお、制御信号（ａ）２８が地域振興無線通信システムに属する子局のアドレスを含まない場合にも、放送卓３０が、制御信号（ｂ）３８とアナログ音声信号（ｂ）３７とを、無線装置３９へ送信するよう構成してもよい。このようにしても、戸別受信機５０は自己のアドレスと一致した場合のみ音声出力するよう構成されているので、戸別受信機５０から音声出力されることはない。
【００５９】
また、別の変形例として、子局制御部２１は、子局無線部２３が親局装置１０から無線信号を受信すると、自己の拡声放送の処理とは独立して、アドレス情報を確認することなく、さらに、子局無線部２３から受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換することなく、子局無線部２３から受信した信号を放送卓３０へ必ず送出するように構成してもよい。
この場合、放送卓制御部３１は、子局２０から信号を受信すると、その信号の中のアドレス情報と、アドレス変換テーブルとに基づいて、配下の子局が含まれるか否かを判定する。そして、放送卓制御部３１は、配下の子局が含まれると判定した場合には、音声コーデックによりデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、上述した実施例と同様に、変換したアドレス情報とアナログ音声信号とを無線装置３９によって子局５０へ送信する。一方、放送卓制御部３１は、配下の子局が含まれないと判定した場合には、送信処理は行わない。
【００６０】
さらに、別の変形例として、図４に示すアドレス変換テーブルを屋外拡声子局２０（例えば子局制御部２１または子局記憶部２２）が保持し、子局制御部２１が親局装置１０から受信した市町村防災同報無線通信システムのアドレス情報を、アドレス変換テーブルに基づいて地域振興無線通信システムのアドレスに変換して制御信号（ａ）２８を生成し、アナログ音声信号（ａ）２７とともに放送卓３０へ送信するように構成してもよい。
この場合、放送卓３０の放送卓制御部３１は、屋外拡声子局２０から制御信号（ａ）２８とアナログ音声信号（ａ）２７を受信すると自動的に、即ち配下の子局が存在するか否かの判定処理を行わずに、アナログ音声信号（ｂ）３７と制御信号（ｂ）３８として無線装置３９に送信して、戸別受信機５０に対する放送を行う。
【００６１】
第１実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（１）デジタル音声信号を親局から子局へ送信し、子局でデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して音声で報知する市町村防災同報無線通信システムと、アナログ音声信号を親局から子局へ送信し、子局でアナログ音声信号を音声で報知する地域振興無線通信システムとを連動させる際に、市町村防災同報無線通信システムの子局で変換したアナログ音声信号を、地域振興無線通信システムの親局へ入力するようにしたので、簡易な構成かつ低コストで、市町村防災同報無線通信システムからの緊急放送等を、地域振興無線通信システムにおいて放送することができる。
（２）地域振興無線通信システムの親局でアナログ音声信号を生成中に、市町村防災同報無線通信システムの子局で変換したアナログ音声信号が、地域振興無線通信システムの親局へ入力されると、該入力された市町村防災同報無線通信システムからのアナログ音声信号を優先処理するので、地域振興無線通信システムで放送中に、市町村防災同報無線通信システムからの放送を割り込みさせて放送することができる。
（３）地域振興無線通信システムの親局が、市町村防災同報無線通信システムの子局から受信した市町村防災同報無線通信システムのアドレス情報を、地域振興無線通信システムのアドレス情報に変換する変換テーブルを備えているので、市町村防災同報無線通信システムから受信した音声信号の宛先である放送対象の子局を、地域振興無線通信システムの複数の子局の中から選択することが容易となる。
（４）アドレス信号を含む制御信号とアナログ音声信号とを、常に屋外拡声子局から放送卓へ送信し、放送卓から無線装置を介して戸別受信機へ送信することの可否を、放送卓で判断するように構成した場合は、地域振興無線通信システムの子局のアドレス情報を屋外拡声子局が持たない構成が可能となるので、屋外拡声子局を含む市町村防災同報無線通信システムを大きく改造することなく、地域振興無線通信システムの放送卓の改造により、市町村防災同報無線通信システムと地域振興無線通信システムとを連動させることが可能となる。
【００６２】
なお、上述の第１実施形態では、市町村防災同報無線通信システムの屋外拡声子局と地域振興無線通信システムの放送卓とを有線により接続したが、無線により接続するよう構成することも可能である。
また、上述の第１実施形態では、市町村防災同報無線通信システムの屋外拡声子局と地域振興無線通信システムの親局（放送卓）とを接続したが、音声報知機能を持つ屋外拡声子局でなく、音声報知機能を持たない子局と、地域振興無線通信システムの親局とを接続するように構成することも可能である。
【００６３】
また、上述の第１実施形態では、地域振興無線通信システムの親局（放送卓）にアドレス変換テーブルを持たせたが、放送卓にアドレス変換テーブルを持たせるのではなく、市町村防災同報無線通信システムの親局装置に、地域振興無線通信システムの全ての子局のアドレスを持たせ、市町村防災同報無線通信システムの親局装置で、放送の宛先である地域振興無線通信システムの子局を指定するように構成することも可能である。
【００６４】
また、上述の第１実施形態では、地域振興無線通信システムでは基地局設備から戸別受信機５０へアナログ音声信号を無線送信する場合を例にあげて説明した。しかし、地域振興無線通信システムにおいてデジタル音声信号が用いられても良い。このとき、放送卓３０は、屋外拡声子局２０からアナログ音声信号を受信した場合には、音声コーデックによりアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換してから無線装置３９により戸別受信機５０に送信する。一方、放送卓３０は、上述した変形例のようにデジタル音声信号をそのまま受信した場合には、自身のシステムの信号フォーマット（例えば図８）によりデジタル音声信号を無線装置３９により戸別受信機５０に送信する。
【００６５】
また、上述の第１実施形態では、市町村防災同報系無線通信システムと地域振興無線通信システムとからなる無線通信システムを例にあげて説明したが、互いに接続される２つの無線通信システムは、市町村防災同報無線通信システムや地域振興無線通信システムに限られるものではなく、本発明は様々な無線通信システムに適用できることは言うまでもない。つまり、本発明の２つの無線通信システムは、親局が子局に報知情報を送信し、子局が親局から受信した報知情報を報知するものであればよい。上述した実施形態では、報知情報として音声データを例にあげて説明したが、報知情報は、サイレンやメロディ等の音データであってもよいし、文字や画像などの表示情報を含むデータであってもよい。そして、子局における報知態様としては、例えば、音声やブザーなどの音による報知、表示画面への表示による報知、ランプの点灯、点滅による報知、またはこれらの組み合わせが考えられる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の無線通信システムの構成について、図９を参照しながら説明する。図９は、第２実施形態における無線通信システムの構成を示す図であり、デジタル移動無線システムと図７の地域振興無線通信システム（図９では地域放送システムと称す。）とが統合され、連動するように構成された無線通信システムの構成例を示す図である。つまり、第１実施形態の市町村防災同報無線通信システムに代えて、デジタル移動無線システムを用いた例である。図９において、図１の第１実施形態に示した構成と同じ構成には同符号を付しており、既に説明したものについては適宜説明を省略する。
【００６７】
例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ７９に準拠するデジタル移動無線システムは、市町村役場に親局設備を持ち、配下に屋外拡声子局や複数の移動端末を持つ設備であり、親局と屋外拡声子局との間や、親局と移動端末との間や、移動端末同士で通信を行うシステムである。デジタル移動系システムの親局は、図９に示すように、統制台６１と回線制御装置６２と移動系基地局６３とを備え、統制台６１と移動系基地局６３は、回線制御装置６２に接続されている。
【００６８】
統制台６１は、扱者（操作者）により選択された呼出先の移動系屋外拡声子局７０や移動端末（不図示）の番号又はグループ番号、あるいは単信設定等を回線制御装置６２へ通知する。また、統制台６１は、マイク６１ａを備え、扱者からマイク６１ａへ入力された音声を、回線制御装置６２や移動系基地局６３を介して、移動端末や移動系屋外拡声子局７０へ送信する。回線制御装置６２は、呼制御を行うものであり、呼出先番号やグループ番号により、無線経路の設定を行い、移動系基地局６３へ通知する。移動系基地局６３は、使用する無線チャネルを設定し、該無線チャネルの情報を回線制御装置６２へ通知し、また、移動端末や移動系屋外拡声子局７０との間で、２６０ＭＨｚのデジタル無線周波数を用いて無線通信を行う。
【００６９】
移動系屋外拡声子局７０は、所定の場所に固定して設置され、移動系基地局６３からデジタル音声信号を受信し、アナログ音声信号に変換して、拡声放送を行う。図９では、移動系屋外拡声子局７０は１つ図示しているが、２つ以上とすることも可能である。移動系屋外拡声子局７０の構成は、図２に示す第１実施形態の屋外拡声子局２０の構成と同様であり、子局無線部２３、子局制御部２１、子局記憶部２２、子局増幅部２５、トランペットスピーカ２６等の構成と同様の構成を備える。したがって、移動系屋外拡声子局７０の構成についての説明は省略する。
【００７０】
第２実施形態の無線通信システムの構成の概要を説明する。
図９の無線通信システムにおいて、デジタル移動無線システムの移動系基地局６３に、デジタル移動無線システムの移動系屋外拡声子局７０が、２６０ＭＨｚ帯のデジタル無線周波数信号により無線接続されている。このデジタル無線周波数信号の構成は、例えば図６で示した構成と同様に、同期信号とデータ信号で構成されてもよい。データ信号には、当該デジタル移動無線システムを特定するための識別子や、通報内容であるデジタル音声信号と、このデジタル音声信号の通報先を特定するための識別子としてのアドレス信号とが含まれる。アドレス信号には、子局を個別に特定する個別アドレス信号と、複数の子局から構成されるグループを特定するグループアドレス信号と、全ての子局を特定する一斉アドレス信号とがある。
【００７１】
移動系屋外拡声子局７０は、地域放送システムの基地局設備（親局）の放送卓３０と有線で接続され、第１実施形態の屋外拡声子局２０と同様に、アナログ音声信号２７や制御信号２８が交信される。また、第１実施形態と同様に、放送卓３０は、無線装置３９と有線で接続され、アナログ音声信号３７や制御信号３８が交信される。また、第１実施形態と同様に、無線装置３９には、戸別受信機５０が無線接続される。
【００７２】
こうして、デジタル移動無線システムの統制台６１において、扱者が、呼出先として移動系屋外拡声子局７０を含む地域放送システムを選択し、統制台６１のマイク６１ａから、例えば緊急災害時における緊急音声情報を入力すると、移動系基地局６３から緊急音声情報がデジタル無線送信される。このデジタル音声信号を受信した移動系屋外拡声子局７０は、第１実施形態の屋外拡声子局２０と同様に、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、拡声装置を用いて地域住民へ音声通報するとともに、アナログ音声信号を地域放送システムの放送卓３０へ有線送信する。放送卓３０は、受信したアナログ音声信号を無線装置３９から無線送信し、アナログ音声信号を受信した戸別受信機５０は、内蔵スピーカにより音声出力する。
【００７３】
詳しくは、移動系屋外拡声子局７０は、移動系基地局６３から受信したアドレス情報が、自局宛である場合、つまり、自局の個別アドレスを指定するもの、又は自局を含むグループアドレスを指定するもの、又は一斉アドレスである場合は、受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換し、増幅し、トランペットスピーカから拡声放送する。また、これと並行して、移動系基地局６３から受信したアドレス情報を含む制御信号２８を、放送卓３０へ送信する。同時に、上記変換し生成したアナログ音声信号２７を、放送卓３０へ出力する。
【００７４】
移動系基地局６３から受信したアドレス情報が自局宛のものでなく、かつ、当該移動系屋外拡声子局７０が接続された放送卓３０が含まれる地域放送システムに属するいずれかの子局のアドレスである場合は、移動系屋外拡声子局７０は、受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換するが、アナログ音声信号の増幅処理を停止し、トランペットスピーカから拡声放送しないようにする。また、これと並行して、移動系基地局６３から受信したアドレス情報を含む制御信号２８と、上記変換し生成したアナログ音声信号２７を、放送卓３０へ送信する。
【００７５】
移動系基地局６３から受信したアドレス情報が自局宛のものでなく、かつ、当該移動系屋外拡声子局７０が接続された放送卓３０が含まれる地域放送システムに属するいずれかの子局のアドレスでない場合は、移動系屋外拡声子局７０は、受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換する処理を行わず、さらに、アナログ音声信号の増幅処理を停止する。また、このとき、移動系基地局６３から受信したアナログ音声信号２７やアドレス情報を含む制御信号２８を、放送卓３０へ送信しないよう動作する。
【００７６】
次に、デジタル移動無線システムと地域放送システムとが連動するときの、通信確立から通信終了までの動作を、図１０ないし図１２を用いて説明する。図１０は、第２実施形態における通信確立シーケンスを説明する図である。図１１は、第２実施形態における音声放送シーケンスを説明する図である。図１２は、第２実施形態における通信終了シーケンスを説明する図である。
デジタル移動無線システムと連動するときの地域放送システムの動作は、第１実施形態における市町村防災同報無線通信システムと連動するときの地域振興無線通信システムの動作と同様である。
【００７７】
通信確立時は、図１０に示すように、統制台６１の扱者Ａは、地域放送システムの呼出対象のグループを、統制台６１において選択し、放送の呼出範囲を確定する（ステップＳ１）。統制台６１は、扱者Ａにより選択された呼出対象グループに関する設定情報（呼出対象のグループ番号や単信設定等）を、回線制御装置６２へ通知し、放送による呼出を要求する（Ｓ２）。回線制御装置６２は、統制台６１により通知された設定情報を元に、移動系基地局６３に対し単信による呼設定を行う（Ｓ３）。移動系基地局６３は、呼出対象グループに含まれる移動系拡声子局７０の呼出を行い（Ｓ５）、回線制御装置６２に対し、無線使用チャネルの情報を応答する（Ｓ６）。移動系拡声子局７０は、非音声データを通信可能な状態へ遷移し、非音声データが移動系拡声子局６３から送信されるのを待ち受ける。非音声データとは、後述するように、デジタル化されエンコードされた音声信号及び制御信号のことである。また、移動系拡声子局７０は、同時に放送卓３０へ放送の開始要求を行う（Ｓ８）。放送卓３０は、無線装置３９へ呼出を行う（Ｓ９）。回線制御装置６２は、統制台６１に対し、通報可能となった旨を応答する（Ｓ７）。統制台６１は、扱者Ａに対し通報が可能となったことを通知し、マイク６１ａの操作を有効にする。
【００７８】
音声放送時は、図１１に示すように、扱者Ａは、マイク６１ａ操作の有効を選択し（Ｓ１２）、マイク６１ａへ音声の送出を行う（Ｓ１３）。統制台６１は、入力された音声をデジタル化した後、例えばＡＭＲ-ＷＢ（Adaptive Multi Rate-Wideband）コーデックを用いてエンコード（符号化）し（Ｓ１４）、該エンコードされた音声信号にアドレス情報を含む制御信号を付加して、非音声データとして、回線制御装置６２へ送信する（Ｓ１５）。回線制御装置６２は、受信した非音声データを、移動系基地局６３へ送出する（Ｓ１６）。移動系基地局６３は、受信した非音声データを、２６０ＭＨｚの無線通信により移動系拡声子局７０へ送出する（Ｓ１７）。この非音声データには、上述したように、制御信号とデジタル化されエンコードされた音声信号が含まれる。
【００７９】
移動系拡声子局７０は、非音声データを受信すると、該受信した非音声データをデコード（復号化）した後、デコードされたデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換する（Ｓ１８）。その後、移動系拡声子局７０は、放送卓３０に対し、音声経路の開通要求を行い、制御信号とアナログ音声信号を送出する（Ｓ１９）。放送卓３０は、音声経路を開通し、制御信号とアナログ音声信号を、無線装置３９へ送出する（Ｓ２０）。無線装置３９は、傘下の戸別受信機５０に対し、放送要求を行い、制御信号とアナログ音声信号を送出する（Ｓ２１）。このようにして、移動系拡声子局７０は、受信したデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換し、該変換したアナログ音声信号を、放送卓３０と無線装置３９を介して、戸別受信機５０へ送出する（Ｓ２３）。
【００８０】
終話時は、図１２に示すように、扱者Ａは、統制台６１において終話操作を行う（Ｓ２４）。統制台６１は、回線制御装置６２へ終話を要求する（Ｓ２５）。回線制御装置６２は、移動系基地局６３へ呼の開放を設定する（Ｓ２６）。移動系基地局６３は、移動系拡声子局７０へ終話を設定し、通信を終了する（Ｓ２８，２９）。移動系拡声子局７０は、放送卓３０へ終話要求を行い（Ｓ３０）、自身も待受け状態に遷移する。放送卓３０は、無線装置３９を終話させる（Ｓ３１）、無線装置３９は、戸別受信機５０を終話させる（Ｓ３２）。
【００８１】
第２実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（１）デジタル音声信号を親局から子局へ送信し、子局でデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して音声で報知するデジタル移動無線システムと、アナログ音声信号を親局から子局へ送信し、子局でアナログ音声信号を音声で報知する地域放送システムとを連動させる際に、デジタル移動無線システムの子局で変換したアナログ音声信号を、地域放送システムの親局へ入力するようにしたので、簡易な構成かつ低コストで、デジタル移動無線システムからの緊急通報等の同報放送を、地域放送システムにおいて放送することができる。
（２）地域放送システムの親局でアナログ音声信号を生成中に、デジタル移動無線システムの子局で変換したアナログ音声信号が、地域放送システムの親局へ入力されると、該入力されたデジタル移動無線システムからのアナログ音声信号を優先処理するので、地域放送システムで放送中に、デジタル移動無線システムからの放送を割り込みさせて放送することができる。
（３）地域放送システムの親局が、デジタル移動無線システムの子局から受信したデジタル移動無線システムのアドレス情報を、地域放送システムのアドレス情報に変換する変換テーブルを備えているので、デジタル移動無線システムから受信した音声信号の宛先である放送対象の子局を、地域放送システムの複数の子局の中から選択することが容易となる。
（４）アドレス信号を含む制御信号とアナログ音声信号とを、常に屋外拡声子局から放送卓へ送信し、放送卓から無線装置を介して戸別受信機へ送信することの可否を、放送卓で判断するように構成した場合は、地域放送システムの子局のアドレス情報を屋外拡声子局が持たない構成が可能となるので、屋外拡声子局を含むデジタル移動無線システムを大きく改造することなく、地域放送システムの放送卓の改造により、デジタル移動無線システムと地域放送システムとを連動させることが可能となる。
【００８２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００８３】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
デジタル音声信号を生成し該生成したデジタル音声信号を第１の周波数で無線送信する第１の親局と、前記デジタル音声信号を受信し、該受信したデジタル音声信号を第１のアナログ音声信号に変換する第１の子局とを有する第１の無線通信システムと、
第２のアナログ音声信号を生成し該生成した第２のアナログ音声信号を第２の周波数で無線送信する第２の親局と、前記第２のアナログ音声信号を受信し、該受信した第２のアナログ音声信号を音声出力する第２の子局とを有する第２の無線通信システムとを含む無線通信システムであって、
前記第１の子局は、前記第２の親局と接続され、前記第１の親局から前記デジタル音声信号を受信すると、該受信したデジタル音声信号を前記第１のアナログ音声信号に変換して前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、該受信した第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信し、
前記第２の子局は、前記第２の親局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、該受信した第１のアナログ音声信号を音声出力することを特徴とする無線通信システム。
なお、上記第１の構成において、第１の子局は、第１のアナログ音声信号を音声出力する構成とすることもできる。
【００８４】
第２の構成は、上記第１の構成の無線通信システムであって、
前記第２の親局は、該第２の親局で生成された第２のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信中において、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号を受信すると、前記第２のアナログ音声信号の無線送信を中止し、前記第１の子局から受信した前記第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信することを特徴とする無線通信システム。
【００８５】
第３の構成は、上記第１の構成又は第２の構成の無線通信システムであって、
前記第１の親局は、前記デジタル音声信号とともに前記第１の子局又は／及び前記第２の子局を特定するための第１の識別子を無線送信し、
前記第１の子局は、前記第１の親局から前記デジタル音声信号と前記第１の識別子とを受信すると、該受信したデジタル音声信号を変換した第１のアナログ音声信号とともに前記第１の識別子を前記第２の親局へ送信し、
前記第２の親局は、前記第１の子局から前記第１のアナログ音声信号と前記第１の識別子を受信すると、該受信した前記第１の識別子に基づいて、前記受信した第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
なお、第１の識別子は、第１の子局を直接的に特定するが、第２の子局を間接的に特定する。つまり、第１の識別子は、アドレス変換テーブルを介して第２の子局を特定する。
【００８６】
第４の構成は、上記第３の構成の無線通信システムであって、
前記第２の親局は、前記第１の無線通信システムで使用される前記第１の子局を特定するための前記第１の識別子を、前記第２の無線通信システムで使用される前記第２の子局を特定するための第２の識別子に変換する変換テーブルを備え、該変換テーブルで変換した第２の識別子に基づいて、前記受信した第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【００８７】
第５の構成は、上記第３の構成又は第４の構成の無線通信システムであって、
前記第２の親局は、前記第１の無線通信システムで使用される前記第１の子局を特定するための前記第１の識別子を、前記第２の無線通信システムで使用される前記第２の子局を特定するための第２の識別子に変換する変換テーブルを備え、該変換テーブルで変換した第２の識別子とともに、前記受信した第１のアナログ音声信号を前記第２の子局へ無線送信することを特徴とする無線通信システム。
【００８８】
第６の構成は、
第１の親局が第１の子局に報知情報を無線送信し第１の子局が受信した報知情報を報知する第１の無線通信システムと、第２の親局が第２の子局に報知情報を無線送信し第２の子局が受信した報知情報を報知する第２の無線通信システムとを備えた無線通信システムであって、
前記第１の子局と前記第２の親局とが接続され、
前記第１の親局から前記第１の子局に送信された信号（報知情報を含む信号）に含まれるアドレス情報に前記第２の子局を示すアドレス情報が含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記第２の親局は、前記判定手段により前記第２の子局を示すアドレス情報が含まれると判定された場合に、前記第１の子局から受信した報知情報を前記第２の子局に送信することを特徴とする無線通信システム。
【００８９】
第７の構成は、上記第６の構成の無線通信システムであって、
前記第１の無線通信システムにおけるアドレス情報を前記第２の無線通信システムのアドレス情報に変換する変換手段を、前記第１の子局又は前記第２の親局に備え、
前記第２の親局は前記変換手段によって変換されたアドレス情報を用いて、前記第１の子局から受信した報知情報を前記第２の子局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【００９０】
第８の構成は、上記第６の構成又は第７の構成の無線通信システムであって、
前記第２の親局は、前記第１の子局から受信した報知情報を、前記第１の無線通信システムの信号フォーマットとは異なる前記第２の無線通信システムの信号フォーマットにより、前記第２の子局に送信することを特徴とする、無線通信システム。
【００９１】
第９の構成は、
第１の親局と第１の子局とが無線通信を行う第１の無線通信システムと、第２の親局と第２子局とが無線通信を行う第２の無線通信システムとを備えた無線通信システムであって、
前記第１の子局と前記第２の親局とが接続され、
前記第１の親局から前記第２の子局へ通報する際、前記第１の親局から無線送信されたデータを前記第１の子局が受信し、前記第１の子局は、受信したデータを、音声信号と前記第２の子局を特定するためのアドレス情報を含む制御信号とに分けて前記第２の親局に送信し、
前記第２の親局は、受信した前記制御信号に基づいて、前記第２の子局に対して前記音声信号を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【符号の説明】
【００９２】
１０…親局装置、２０…屋外拡声子局、２１…子局制御部、２２…子局記憶部、２３…子局無線部、２４…子局アンテナ、２５…子局増幅部、２６…トランペットスピーカ、２７…アナログ音声信号（ａ）、２８…制御信号（ａ）、２９…増幅停止信号、３０…放送卓、３１…放送卓制御部、３２…放送卓記憶部、３３…マイク、３４…スピーカ、３５…操作表示部、３７…アナログ音声信号（ｂ）、３８…制御信号（ｂ）、３９…無線装置、４０…中継装置、５０…戸別受信機、６１…統制台、６１ａ…マイク、６２…回線制御装置、６３…移動系基地局、７０…移動系屋外拡声子局、１２０…屋外拡声子局、１３０…放送卓。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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