(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者サーバとキャリアとに接続されており、当該キャリアを介して携帯端末に接続される管理システムであって、
前記事業者サーバから、ＳＭＳ本文と、当該ＳＭＳ本文と関連付けられ、当該ＳＭＳ本文を送付する宛先となる前記携帯端末の電話番号とを有するＳＭＳデータを受信するＳＭＳデータ受信手段と、
当該ＳＭＳデータ受信手段によって受信した前記ＳＭＳデータのＳＭＳ本文と、前記ＳＭＳの送信ごとに固有な固有ＵＲＬとを有するＳＭＳ文書を、前記ＳＭＳデータの電話番号の前記携帯端末にＳＭＳ送信するＳＭＳ送信手段と、
前記固有ＵＲＬのアクセス先にＵＲＬアクセス条件を設定し、前記携帯端末からネット用回線を介して前記固有ＵＲＬにアクセスがなされた場合には前記ＵＲＬアクセス条件に応じて異なるＵＲＬにアクセスさせるＵＲＬアクセス手段と
を備え、
前記ＵＲＬアクセス条件は、携帯端末所有者の住所に関する条件であり、広域災害が起きた場合には、前記住所に基づいて請求を猶予することができることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
事業者サーバとキャリアとに接続されており、当該キャリアを介して携帯端末に接続される管理システムであって、
前記事業者サーバから、ＳＭＳ本文と、当該ＳＭＳ本文と関連付けられ、当該ＳＭＳ本文を送付する宛先となる前記携帯端末の電話番号とを有するＳＭＳデータを受信するＳＭＳデータ受信手段と、
当該ＳＭＳデータ受信手段によって受信した前記ＳＭＳデータのＳＭＳ本文と、前記ＳＭＳの送信ごとに固有な固有ＵＲＬとを有するＳＭＳ文書を、前記ＳＭＳデータの電話番号の前記携帯端末にＳＭＳ送信するＳＭＳ送信手段と、
前記固有ＵＲＬのアクセス先にＵＲＬアクセス条件を設定し、前記携帯端末からネット用回線を介して前記固有ＵＲＬにアクセスがなされた場合には前記ＵＲＬアクセス条件に応じて異なるＵＲＬにアクセスさせるＵＲＬアクセス手段と
を備え、
前記ＵＲＬアクセス条件は、携帯端末所有者の年齢に関する条件であり、前記年齢に基づいて請求を猶予することができることを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記固有ＵＲＬは、事業者ごとに定まる既定ＵＲＬと、ＳＭＳの送信ごとに固有な固有文字列からなることを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記ＵＲＬアクセス条件は、前記ＳＭＳ送信の後に変更や条件の付加が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記ＵＲＬアクセス条件は、ＳＭＳの送信ごとに決められていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記ＵＲＬアクセス条件は、ＳＭＳの送信ごとに決められている情報と、前記情報により振り分ける条件からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおける前記事業者サーバと前記管理システムから成ることを特徴とする連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」という。）を利用した商品の決済方法、携帯端末のショートメッセージサービスを利用した商品の提供方法、及び当該方法に用いられる管理システム及び連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス料金や電気料金などの公共料金の請求書は、各家庭に郵送で送られている。このような郵送での送付に代えて、通信ネットワークを用いて請求書を送付することができれば、送付側は印刷や郵送の費用を削減することができる。具体的には、携帯端末の通信ネットワークを用いて、各個人の携帯端末（携帯電話、スマートフォン等）に請求書データを送付すれば、コンビニエンスストアで支払ったり、携帯端末自体によって決済したりすることができて便利である。
【０００３】
携帯端末へ請求書データ等を送付する場合には、メールアドレスに送付することがまず考えられる。しかしながら、通信事業者（以下、「キャリア」という。）間の利用者獲得競争は激しく、他キャリアから乗り換える利用者に対して様々な優遇策を講じているため、利用するキャリアを変更する携帯電話ユーザーが多い。そして、メールアドレスのドメインはキャリアにより異なっているため、キャリアの乗り換えによって携帯電話ユーザーのメールアドレスが変更されると請求書データ等を届けることができなくなる。
【０００４】
一方、キャリアが提供する携帯端末は、一般的にＳＭＳの機能を備えている。ＳＭＳは、携帯端末の間で電話番号を宛先として指定し、ショートメッセージを送信するサービスである。メールアドレスとは異なり、ナンバーポータビリティによってキャリアが変わっても電話番号は変わらないため、携帯端末の電話番号を利用するＳＭＳはキャリアを変更した顧客に対しても同じ宛先を使用することができる。また、ＳＭＳは、インターネットを介さずに携帯端末の通話回線を利用するため、リアルタイム性と安全性が高いという利点も有している。
【０００５】
しかし、ＳＭＳは送付する文字数に制限があるため、請求書のデータを送るためには文字数が少ないという欠点がある。最近では１回あたり最大６７０文字送信できる場合もあるが、携帯電話に送信する場合には７０文字程度しか送信することができない。したがって、請求書データをＳＭＳにより送信することは難しい。
【０００６】
そこで、メールアドレスに代えてＳＭＳを利用してＵＲＬを送信し、請求書等のデータを携帯端末に送ることが考えられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５１１０６７号公報
【特許文献２】特許第５４０１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ＳＭＳによるＵＲＬの送信からそのＵＲＬへのアクセスまでにはタイムラグがあり、その間に生じる種々の事情に対処することはできなかった。
【０００９】
本発明は、ＳＭＳを利用して、請求書を送付して決済したり、商品を提供したり等を携帯端末で行うことが可能であるとともに、その決済や商品提供の環境を柔軟に変更することが可能な管理システム及び連絡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
（１）本発明は、事業者サーバとキャリアとに接続されており、当該キャリアを介して携帯端末に接続される管理システムであって、前記事業者サーバから、ＳＭＳ本文と、当該ＳＭＳ本文と関連付けられ、当該ＳＭＳ本文を送付する宛先となる前記携帯端末の電話番号とを有するＳＭＳデータを受信するＳＭＳデータ受信手段と、当該ＳＭＳデータ受信手段によって受信した前記ＳＭＳデータのＳＭＳ本文と、前記ＳＭＳの送信ごとに固有な固有ＵＲＬとを有するＳＭＳ文書を、前記ＳＭＳデータの電話番号の前記携帯端末にＳＭＳ送信するＳＭＳ送信手段と、前記固有ＵＲＬのアクセス先にＵＲＬアクセス条件を設定し、前記携帯端末からネット用回線を介して前記固有ＵＲＬにアクセスがなされた場合には前記ＵＲＬアクセス条件に応じて異なるＵＲＬにアクセスさせるＵＲＬアクセス手段とを備えることを特徴とする管理システムである。
【００１１】
（２）また本発明は、前記固有ＵＲＬは、事業者ごとに定まる既定ＵＲＬと、ＳＭＳの送信ごとに固有な固有文字列からなることを特徴とする（１）の管理システムである。
【００１２】
（３）また本発明は、前記ＵＲＬアクセス条件は、前記ＳＭＳ送信の後に変更や条件の付加が可能であることを特徴とする（１）または（２）の管理システムである。
【００１３】
（４）また本発明は、前記ＵＲＬアクセス条件は、ＳＭＳの送信ごとに決められていることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかの管理システムである。
【００１４】
（５）また本発明は、前記ＵＲＬアクセス条件は、ＳＭＳの送信ごとに決められている情報と、前記情報により振り分ける条件からなることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかの管理システムである。
【００１５】
（６）また本発明は、前記ＵＲＬアクセス条件は、期限日時に関する条件であるか、決済完了に関する条件であるか、携帯端末所有者の住所に関する条件であるか、年齢に関する条件であることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかの管理システムである。
【００１６】
（７）また本発明は、（１）乃至（６）のいずれかにおける前記事業者サーバと前記管理システムから成ることを特徴とする連絡システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、消費者が有する携帯端末のＳＭＳ機能を利用することにより、簡単且つ安全に商品の決済や商品の提供を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における管理システム及び連絡システムを含む全体構成を示す図である。
【図２】事業者サーバ１０に記憶される請求データを説明する図である。
【図３】管理サーバ２０に記憶される管理請求データを説明する図である。
【図４】固有ＵＲＬの生成処理を示すフローチャートである。
【図５】ＵＲＬアクセス条件格納テーブルを説明する図である。
【図６】本発明に関する全体のフローを示す図である。
【図７】ＳＭＳ文書を受信したときの携帯端末４０の表示の例を示す図である。
【図８】ＵＲＬアクセス条件チェックを示すフローチャートである。
【図９】携帯端末４０のお知らせ画面表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図９を参照して、本発明の実施形態に係る連絡システム１について説明する。
【００２０】
図１は、本発明における管理システム及び連絡システム１を含む全体構成を示す図である。本発明を含む全体構成は、事業者サーバ１０，１１、管理サーバ（管理システム）２０、キャリア３０，３１、携帯端末４０，４１を備える。連絡システム１は、事業者サーバ１０，１１、管理サーバ２０を含んで構成されている。事業者サーバ１０，１１は各事業者のサーバであり、普通は事業者が管理している。管理サーバ２０は、本発明に係る管理システムであって管理者のサーバであり、複数の事業者サーバ１０，１１と接続されている。
【００２１】
管理サーバ２０は、各キャリア３０，３１，・・・を介して携帯端末４０と接続される。また、管理サーバ２０は複数の事業者サーバ１０，１１，・・・に接続されている。事業者サーバ１０，１１，・・・と管理サーバ２０、キャリア３０，３１，・・・の間は専用回線、又はセキュリティを確保したうえで、インターネット回線で接続される。また、キャリア３０と携帯端末４０の間、キャリア３１と携帯端末４１の間は通常の携帯電話回線とネット用回線が用いられる。ネット用回線はキャリア３０，３１を介してインターネットに接続される回線である。
【００２２】
事業者サーバ１０，１１，・・・は、事業者が有するサーバである。事業者はガスや水道、電気等の検針を行って料金を請求する事業者でもよいし、商品の販売等を行う事業者であっても良い。主に想定される事業者としては、携帯端末４０，４１の所有者に請求や決済等を行う事業者であるが、それ以外であってもよい。料金を請求する事業者である場合、管理サーバ２０は、事業者サーバ１０，１１，・・・からの請求データを受けてＳＭＳに変換し、キャリア３０，３１を解して携帯端末４０，４１に送信する。携帯端末４０は、ＳＭＳの受信が可能な機器（携帯電話、スマートフォン等）であり、キャリア３０との間は携帯電話回線とネット用回線で接続される。携帯端末４１も同様にキャリア３１との間を携帯電話回線とネット用回線で接続される。また、キャリア３０とキャリア３１の間には携帯電話回線が設けられ、異なったキャリア３０，３１を利用している携帯端末４０と携帯端末４１の間で通話とＳＭＳが可能であるように構成されている。
【００２３】
以下、ガス事業者がガス料金を請求する実施例を説明する。
図２は、事業者サーバ１０に記憶される請求データを説明する図である。ＳＭＳデータである請求データは、ガス事業者がその顧客に対してＳＭＳを利用して料金を請求するためのデータであり、ガス事業者の事業者サーバ１０から管理サーバ２０に送信される。請求データは、「１．事業者ＩＤ」、「２．携帯番号」、「３．ＳＭＳ本文」、「４．認証情報」、「５．品名」、「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「９．送信日時」、「１０．ＵＲＬアクセス条件」、及び「１１．備考」を有している。「１．事業者ＩＤ」は、各事業者を特定する各事業者に固有のＩＤである。「２．携帯番号」は、ＳＭＳ本文を送付する宛先となる請求先の携帯端末の電話番号（以下、「携帯番号」という。）である。「３．ＳＭＳ本文」は、例えば、「〈○○ガスより使用量等のお知らせ〉ご利用ありがとうございます。下記ＵＲＬにて使用量をご確認ください。」というような、ＳＭＳで送ることができる長さの文章である。「４．認証情報」は、ＳＭＳで送ったＵＲＬに携帯端末から接続した際に暗証番号入力を求める場合の暗証番号であるが、接続の際に自動で認証を行う場合の認証のための情報であってもよい。「５．品名」は、本実施例ではガスの料金請求を目的とした例であるため、ガスである。「６．使用量」は、本実施例では、ガスの使用量である。「７．請求金額」は、事業者が顧客に請求する金額である。「８．決済手段」は、決済に用いることができる決済手段を示し、コンビニの店頭支払い、クレジットカード支払い、銀行振り込みによる支払いを選択可能である等の情報である。「９．送信日時」は、ＳＭＳを送信する日時である。この「９．送信日時」は日時だけでなく、「即時」として、管理サーバ２０での処理が終了次第、携帯端末４０，４１にＳＭＳで送信するように設定することもできる。
【００２４】
「１０．ＵＲＬアクセス条件」は、所定の日時が過ぎたり、支払いが終了したりすると、ＵＲＬアクセス手段により通常とは異なったＵＲＬにアクセスするなど、通常のＵＲＬにアクセスするか否かを決める条件である。すなわち、携帯端末４０，４１から後述する固有ＵＲＬにアクセスした際に、正規の接続画面、例えば暗証番号の入力画面を携帯端末４０，４１に表示させるか否かを分ける条件である。本実施例では固有ＵＲＬのアクセス先が管理サーバ２０であるため、ＵＲＬアクセス条件は管理サーバ２０において設定されている。
【００２５】
事業者サーバ１０はこのような請求データを作成し、管理サーバ２０へ送信する。
【００２６】
なお、事業者サーバ１０は、上記機能を有していればよく、一つのサーバとして構成されている必要はない。例えば、請求データを複数のサーバ内に記憶しても良く、それらのサーバの集合が事業者サーバ１０に該当する。管理サーバ２０でも同様である。
【００２７】
図３は、管理サーバ２０に記憶される管理請求データを説明する図である。管理請求データは、事業者サーバ１０から受信した請求データを元に形成されて、管理サーバ２０に記憶される。管理請求データは、「ａ．システムＩＤ」、「ｂ．既定ＵＲＬ」、「ｃ．固有文字列」、及び事業者サーバ１０から送られた請求データを有している。「ａ．システムＩＤ」は、事業者サーバ１０から受信した個々の請求データごとに付与された、個々の管理請求データに固有のＩＤである。「ａ．システムＩＤ」や、請求データの「１．事業者ＩＤ」等の管理請求データにおける個々のデータは、ひとつのテーブルとして記憶しても良いが、「ａ．システムＩＤ」に関連付けられていればよく、個々のデータが「ａ．システムＩＤ」に関連付けられて離散的に記憶されていても良い。
【００２８】
「ｂ．既定ＵＲＬ」は、事業者ごとに定めたＵＲＬである。受信した請求データの事業者ＩＤから、既定ＵＲＬが選択されて管理請求データに「ｂ．既定ＵＲＬ」として記憶される。
【００２９】
「ｃ．固有文字列」は、システムＩＤごとに設けられた固有の文字列であり、同じ固有文字列が複数のシステムＩＤに関連付けられることはない。そして、既定ＵＲＬの後ろに固有文字列を接続して固有ＵＲＬを生成する。
【００３０】
携帯端末ではない管理サーバ２０から携帯端末に向けてＳＭＳを送信するためには、携帯端末が接続されるキャリア（以下、このキャリアを特定する情報を「キャリア情報」という。）にＳＭＳを送信する必要がある。しかし、個人情報につながる秘密情報であるため、一般的にキャリアではない管理者は、キャリアから直接的にキャリア情報を得ることができない。本実施例では、携帯番号で呼設定メッセージを送信した時に返信される切断メッセージ等の違いにより、キャリアを特定してキャリア情報とする（特許文献２）。
【００３１】
なお、個々の携帯番号によりキャリアからキャリア情報を得ることができれば、そのようにして得たキャリア情報を用いてもよい。
このようにして得たキャリア情報に基づいて携帯端末に接続されるキャリアを特定してそのキャリアに向けてＳＭＳを送信する。
【００３２】
図４は、固有ＵＲＬの生成処理を示すフローチャートである。本実施例では、まず、ランダム値生成関数により、半角アルファベットの大文字と小文字、半角数字からなるランダムな８桁の文字列を作成する（ステップＳ１）。次に、管理サーバ２０で既に他のシステムＩＤと関連付けられて記憶されている固有文字列が存在しているかを確認し、存在している場合にはもう一度生成し直す（ステップＳ２）。存在していない場合には固有文字列として、システムＩＤに関連付けて管理請求データとして記憶する（ステップＳ３）。
そして、既定ＵＲＬの後ろに固有文字列を付加して固有ＵＲＬを生成し（ステップＳ４）、ＳＭＳで送信する文書に使用する。
【００３３】
図４のステップＳ４では、
https://smss.jp/ag/
が事業者により定まる既定ＵＲＬであり、その後ろの
********
の部分が、半角アルファベットの大文字と小文字、半角数字からなるランダムな８桁の固有文字列である。
なお、既定ＵＲＬの
ag/
は、個別の事業者を表している。
【００３４】
上記のように、固有ＵＲＬと固有文字列は、同じものが複数のシステムＩＤに設定されることはない。そして、システムＩＤはＳＭＳの送信ごとに設けられており、ＳＭＳでの送信毎にユニークに固有ＵＲＬと固有文字列が設定される。
【００３５】
図５は、ＵＲＬアクセス条件格納テーブルを説明する図である。ＵＲＬアクセス条件は図５のように、ＵＲＬアクセス条件格納テーブルで「ａ．システムＩＤ」と関連付けて記憶されている。「１０−１．期限日時」はＵＲＬにアクセス可能な期限日時を示す。携帯端末４０，４１からの固有ＵＲＬによる管理サーバ２０へのアクセスが期限日時を過ぎると、暗証番号入力画面やガス使用量のお知らせ画面が表示されない。
【００３６】
また、ガス料金の支払いが終了するなど、決済が終了している場合には「１０−２．決済完了情報」によって、暗証番号入力画面やガス使用量のお知らせ画面が表示されない。これにより、二重支払いの可能性を排除することができる。
【００３７】
更に、「請求猶予情報」をＵＲＬアクセス条件に入れることもできる。例えば、公共料金の請求のためにＳＭＳで固有ＵＲＬを送信していても、震災などの広域災害が起きた場合には請求を猶予することがある。この場合に、事業者が携帯端末の所有者の住所から、請求を猶予する対象者を決定し、請求猶予情報として管理サーバ２０を運用している管理者へ渡すことができる。管理者は、図５（ａ）のように、ＵＲＬアクセス条件格納テーブルで各システムＩＤに関連付けて請求猶予情報を記憶する。そうすると、携帯端末４０，４１から固有ＵＲＬにアクセスがあっても、請求につながる画面が表示されない。
【００３８】
また、図５（ｂ）のように、携帯端末所有者である顧客の住所をＵＲＬアクセス条件格納テーブルに記憶することもできる。その場合には、事業者からどの地域の請求を猶予するかという請求猶予地域情報を管理サーバ２０を運用している管理者へ渡すことができる。管理サーバ２０では「１０−３．顧客住所」が請求猶予地域情報の地域に当てはまるか判断し、当てはまる場合には「１０−４．請求猶予情報」に請求猶予を記憶する。
【００３９】
さらに住所以外にも、ＵＲＬアクセス条件格納テーブルに、顧客の年齢により請求猶予情報を生成して記憶したり、猶予年齢と個別の顧客年齢を記憶したりして、年齢により請求の猶予をしてもよい。
【００４０】
ＵＲＬアクセス条件格納テーブルには、図５（ａ）のように、請求猶予情報以外にも、各種識別情報を格納して、固有ＵＲＬのアクセスがあった際にＵＲＬアクセス手段によって請求等につながる画面のＵＲＬにアクセスするか、アクセス不可表示のＵＲＬにアクセスするかを分けることができる。
【００４１】
図５（ａ），（ｂ）で示したように、ＵＲＬアクセス条件としては、複数の条件が設定され得るように構成されている。これによって、例えば、ＵＲＬアクセスの有効期限だけでなく、決済完了情報も管理し、更に請求猶予や各種識別情報によっても管理することができる。また、ＵＲＬアクセス条件は、ＳＭＳ送信後に変更することができる。例えば、期限日時は、ＳＭＳ送信後に延長や短縮をすることができる。また、請求猶予情報はＳＭＳ送信後に設定される。このように本発明は、ＳＭＳ送信後であっても追加のＳＭＳ送信をせずにＵＲＬアクセス条件を設定又は変更することができる点が有利な特徴である。
【００４２】
図６は、本発明に関する全体のフローを示す図である。
事業者は請求データを作成して（ステップＳ１１）、事業者サーバ１０，１１に記憶する。そして、事業者サーバ１０，１１はＳＭＳデータである請求データを管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１２）。管理サーバ２０はＳＭＳデータ受信手段で請求データを受信すると、送信する個々のＳＭＳについてシステムＩＤを付与し、受信プルーフとして事業者サーバ１０，１１に返信する（ステップＳ１３）。また管理サーバ２０は、請求データ中の事業者ＩＤから対応する既定ＵＲＬを選択し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶するとともに、前述のように固有文字列を生成し、システムＩＤと関連付けて管理請求データとして記憶する（ステップＳ１４）。
【００４３】
管理サーバ２０は管理請求データの送信日時の情報に従い送信するタイミングになったら、ＳＭＳ本文と固有ＵＲＬからなるＳＭＳ文書をＳＭＳ送信手段により送信する。この送信はＳＭＳによる送信である。その際に、管理サーバ２０は請求データ中の携帯番号に向けて適当なキャリア３０へ呼設定メッセージを送信する、すなわち、発呼し（ステップＳ１５）、切断メッセージ等の返信を受ける（ステップＳ１６）。管理サーバ２０は切断メッセージ等から携帯端末４０が接続されるキャリア３０を特定してキャリア情報とする（ステップＳ１７）。そのキャリア情報に従って携帯端末４０が接続されるキャリア３０に向けてＳＭＳ文書を送信する（ステップＳ１８）。キャリア３０は、携帯端末４０へ携帯電話回線を介してＳＭＳ文書を送信する（ステップＳ１９）。
【００４４】
図７は、ＳＭＳ文書を受信したときの携帯端末４０の表示の例を示す図である。ＳＭＳ文書は、ＳＭＳ本文として、「〈○○ガスより使用量等のお知らせ〉ご利用ありがとうございます。下記ＵＲＬにて使用量をご確認ください。」と表示され、その下に固有ＵＲＬが「https://smss.jp/ag/********」と表示される。
【００４５】
ＳＭＳ文書を見た携帯端末４０の所有者が、確認のために固有ＵＲＬに触れるＵＲＬ選択操作をすると（ステップＳ２０）、携帯端末４０はネット用回線を介して固有ＵＲＬにアクセスしようとする（ステップＳ２１）。キャリア３０から管理サーバ２０へはインターネットを介して固有ＵＲＬが送られる。管理サーバ２０はＵＲＬアクセス条件チェック（ステップＳ２２）を行う。
【００４６】
図８は、ＵＲＬアクセス条件チェック（ステップＳ２２）を示すフローチャートである。管理サーバ２０は、図８に示すように固有ＵＲＬから固有文字列を読み取り、データベース内に紐づいたシステムＩＤが存在するか確認する（ステップＳ２２−１）。紐づいたシステムＩＤが存在する場合は、固有文字列は複数のシステムＩＤには紐づいていることはないため、１つのシステムＩＤが特定される。そして更に図５のＵＲＬアクセス条件格納テーブルによりＵＲＬアクセス条件をチェックする。もしもＵＲＬアクセス条件に設定されている「１．期限日時」を過ぎていたり、「２．決済完了情報」や「３．請求猶予情報」があったりした場合には、ＵＲＬアクセス手段により通常と異なるＵＲＬにアクセスして、携帯端末４０にアクセスできない旨の表示がなされる（ステップＳ２２−２）。
【００４７】
この際の表示は、ＵＲＬアクセス条件を満たさなかった条件によりアクセスするＵＲＬを変えて、表示を変えてもよい。例えば、期限日時を過ぎている場合には「ＵＲＬアクセス期限を過ぎています。○○○までご連絡ください。」と携帯端末４０に表示してもよいし、決済完了情報がある場合には「既にお支払いいただいております。ありがとうございました。」と表示してもよい。また、請求猶予であれば「今回の請求は事情により猶予されています。本件については後日連絡いたします。」と表示してもよい。
【００４８】
ＵＲＬアクセス条件を満たしている場合には、ＵＲＬアクセス手段により通常のＵＲＬにアクセスして、ネット用回線を介して携帯端末４０にログイン画面を表示する（ステップＳ２２−３）。ここで認証コードを入力すると（ステップＳ２３）、ネット用回線を介して管理サーバ２０へ送られ（ステップＳ２４）、管理サーバ２０は管理請求データの認証情報と認証コードを照合して確認する（ステップＳ２５）。認証されると、管理サーバ２０に記憶された管理請求データの「６．使用量」、「７．請求金額」、「８．決済手段」、「１１．備考」等からお知らせ画面の内容を生成し、ネット用回線を介して携帯端末４０に送信して（ステップＳ２６）、携帯端末４０はお知らせ画面表示を行う（ステップＳ２７）。
【００４９】
図９は、携帯端末４０のお知らせ画面表示を示す図である。この例ではガス使用量と請求額等が表示され、決済手段として「コンビニの店頭で支払う」、「クレジットカードで支払う」、「銀行振り込みで支払う」の３つの支払い方法から選択ができるようになっている。支払い手段としてどのようなものを選択可能に表示させるかは「８．決済手段」の設定により変更できる。
【００５０】
上記の実施例では、品名、使用量、請求金額、決済手段等を管理サーバ２０で管理し、これらから、お知らせ画面を生成してＵＲＬを付与し、管理サーバ２０で記憶しているが、お知らせ画面等を事業者サーバ１０で記憶してもよい。その場合には、お知らせ画面等のＵＲＬを管理サーバ２０の管理請求データとして記憶し、固有ＵＲＬへのアクセスから事業者サーバ１０で記憶したお知らせ画面等のＵＲＬへ移送する。
【００５１】
また、上記の実施例は、ガスという商品の決済に関する例であるが、商品の提供にも用いることができる。たとえば、保険商品の場合、電話によりオペレーターへ保険の申し込みがあると、住所、年齢等の個人情報が必要となる。そこで、オペレーターは携帯番号を聞いて事業者サーバ１０に入力すると、管理サーバ２０を経由してＳＭＳで固有ＵＲＬが申込者の携帯端末へ送られる。そして、申込者は固有ＵＲＬからアクセスして住所、年齢等を入力する。これにより、個人情報が人を介さずにシステムに記憶されるため、人を介して個人情報が漏れることがない。会員証の発行などの個人情報を要する手続きでも、同様に個人情報は漏れることがない。この場合も会員の申し込みを電話やコンビニエンスストアで行い、携帯電話の番号を伝えると、端末に入力され、事業者サーバ１０から管理サーバ２０を介して固有ＵＲＬをＳＭＳで申込者の携帯端末に送り、固有ＵＲＬからアクセスして個人情報を入力する。これにより、個人情報が人手を介さずに扱われてセキュリティが向上する。また、ＳＭＳ送信（請求書を発行したことになる）、固有ＵＲＬへのアクセス（請求書を見たことになる）、及び決済（支払いが完了したことになる）などのステータスを管理サーバ２０において一元的に管理することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１  連絡システム
１０，１１  事業者サーバ
２０  管理サーバ（管理システム）
３０，３１  キャリア
４０，４１  携帯端末
【要約】
【課題】ＳＭＳを利用しながら、請求書の送付と決済等を携帯端末で行うことが可能であるとともに、決済環境を柔軟に変更することが可能な技術を提供することを目的とする。
【解決手段】ＳＭＳ本文と、ＳＭＳの送信ごとに固有な固有ＵＲＬからなるＳＭＳ文書を、事業者サーバから得た携帯端末の電話番号によりＳＭＳ送信し、固有ＵＲＬの指定先には、複数の条件を設定できるＵＲＬアクセス条件を設定し、携帯端末からネット用回線を介してＵＲＬアクセス条件に適合するアクセスがなされた場合には携帯端末に所定表示を行い、アクセス条件に適合しないアクセスがなされた場合には携帯端末に所定表示を行わない。
【選択図】  図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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