(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）と、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンとからなるポリマー組成物を含有してなる合成擬革の表面処理用コーティング剤であって、
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）が、二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物（ａ）と、二重結合含有成分（ｈ）とを含有する重合成分を重合させて得られるカルボキシル基を有する重合生成物であり、
前記ポリウレタン（Ｂ）が、活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く。）を有する化合物（ｂ）とポリオール（ｃ）及び／又はポリアミン（ｄ）と、ポリイソシアネート（ｅ）とを含有する反応成分を反応させて得られる反応生成物であり、
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の酸価が、２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）に含まれる、前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物（ａ）に由来する構成単位の割合が３０〜８０質量％であり、
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）が、中和塩である
ことを特徴とする合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項２】
前記二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物（ａ）が、下記一般式(１)〜(４)のいずれかで表される請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【化１】
0005977004.tif 000012
（前記一般式（１）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ2は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシアルカンジイルオキシ基を示し、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示す。）
【化２】
0005977004.tif 000013
（前記一般式（２）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ1は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシアルカンジイルオキシ基を示し、Ｒ2は、水素原
子又はメチル基を示す。）
【化３】
0005977004.tif 000014
（前記一般式（３）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ1は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシアルカンジイルオキシ基を示し、Ｒ2は、水素原子又はメチル基を示す。）
【化４】
0005977004.tif 000015
（前記一般式（４）中、Ｒ1は、単結合、炭素数２０以下のアルキレン基、炭素数２０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数２０以下のヒドロキシアルカンジイルオキシ基を示し、Ｒ2は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシル基を示す。）
【請求項３】
前記二重結合含有成分（ｈ）が、スチレン系モノマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、及びアクリロニトリル系モノマーからなる群より選択される少なくとも一種の重合成分であり、かつアクリル酸又はメタクリル酸を少なくとも含有してなる請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項４】
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−２０〜１６０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，５００，０００、であると共に、水に溶解又は分散可能な重合生成物である請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項５】
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の含有割合が、全樹脂成分質量基準で、０.１〜５０質量％である請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項６】
前記ポリウレタン（Ｂ）を調製するための前記反応成分が、さらに、数平均分子量５００未満の脂肪族、芳香族又は脂環式炭化水素ジオール及びそのアルキレンオキシド付加物、及び炭素数１８以下のジアルカノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種の短鎖ジオール成分（ｆ）及び／又は炭素数１３以下の脂肪族、芳香族又は脂環式炭化水素ジアミン及び炭素数１０以下の脂肪族又は芳香族炭化水素ジヒドラジドからなる群より選択される少なくとも一種の短鎖ジアミン成分（ｇ）を含有してなる請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項７】
前記ポリウレタン（Ｂ）が、
前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く。）を有する化合物（ｂ）、前記ポリオール（ｃ）、前記ポリアミン（ｄ）、前記短鎖ジオール成分（ｆ）、及び前記短鎖ジアミン成分（ｇ）の合計の活性水素含有基（アニオン性親水性基を除く。）（１）と、
前記ポリイソシアネート（ｅ）のイソシアネート基（２）とを（１）／（２）＝０．９〜１．５の当量比で反応させて得られた反応成分である請求項１に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項８】
前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く。）を有する化合物（ｂ）が、下記一般式（５）で表される化合物である請求項１又は７に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
（ＨＯ−Ｒ'−)2−Ｒ−Ｒ"−Ｘ    ・・・（５）
（前記一般式（５）中、Ｒは、３価の脂肪族炭化水素基又は３級アミン構造を示し、Ｒ'は、アルキレン基を示し、Ｒ"は、単結合又はアルキレン基を示し、Ｘは、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、又は−ＰＯ3Ｈ2を示す。）
【請求項９】
前記活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く。）を有する化合物（ｂ）が、ジメチロールアルカン酸である請求項１、７又は８に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項１０】
前記ポリウレタン（Ｂ）の重量平均分子量が、１，０００〜５００，０００である請求項１又は７に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤であって、さらに、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、及びイソシアネート化合物(ブロック体をむ。)からなる群より選択される少なくとも１種の架橋剤を含有してなる合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項１２】
合成擬革の基材上に形成されたミクロポーラス層又は接着剤層上にさらに付与される表皮層の形成に用いられる被膜形成物質である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤の製造方法であって、
前記ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンを調製する工程の中間段階において生成したウレタンプレポリマーに、前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体を添加する工程を有することを特徴とする合成擬革の表面処理用コーティング剤の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤の製造方法であって、
前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は分散体と前記ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンを混合する工程を有することを特徴とする合成擬革の表面処理用コーティング剤の製造方法。
【請求項１５】
合成擬革のミクロポーラス層又は接着剤層に、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤からなる表皮層が形成されてなることを特徴とする合成擬革。
【請求項１６】
合成擬革の基材上に形成されたミクロポーラス層又は接着剤層上に、表皮層を付与する合成擬革の製造方法において、前記表皮層を請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成擬革の表面処理用コーティング剤の塗工により形成することを特徴とする合成擬革の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性コーティング剤およびその使用に関するものであり、さらに詳しくは、紫外線吸収基を有するポリマーと、ポリウレタンのディスパージョン（以下、「ＰＵＤ」とも記す。）とを含む水分散性のポリマー組成物を含有するコーティング剤に関するものである。耐光性が要求される各種構造物へのコーティングの用途のほか、特にインパネ、ドア、コンソール、座席シートなど車両内装材用途に関連し、更に合成擬革の表面処理用コーティング剤とその製造方法、およびそれを用いた合成擬革に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン系樹脂は、耐摩耗性、屈曲性、可撓性、柔軟性、加工性、接着性、耐薬品性などの諸物性に優れ、かつ、各種加工法への適性にも優れるため、合成擬革（人工皮革と合成皮革の総称）用材料、各種コーティング剤、インキ、塗料等のバインダーとして、或いはフィルム、シート及び各種成型物用材料として広く使用されている。そして、これら種々の用途に適したポリウレタン系樹脂が提案されている。なお、本明細書で言う「ポリウレタン系樹脂」とは、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリウレタン−ポリウレア樹脂の総称である。ポリウレタン系樹脂は、基本的には高分子量ポリオール成分、有機ポリイソシアネート成分、さらには必要に応じて鎖伸長剤成分を反応させて得られるものであり、これらの各成分の種類及び組み合わせを変化させることによって、種々の性能を有するポリウレタン系樹脂の提供を可能としている。
【０００３】
その広範な用途の中でも、特にポリウレタン樹脂を使用した合成擬革は、天然皮革に近い風合いを得ることができることから、衣料用途や家具、車輛内装材などの高級感を求められる分野に多く使用されている。
【０００４】
しかし、合成擬革は、長期にわたって使用すると、紫外線曝露によって、分子量低下による弾性低下、引張強度の低下、割れの発生などの物性低下、光沢低下、着色、退色、及び変色などの外観変化など種々の性能劣化を生ずることがある。
従って、耐紫外線対策は、家具や自動車内装材など耐久性が要求される合成擬革製品にとって重要である。このような問題を改善するために、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などの紫外線吸収剤が合成擬革表皮層用表面処理剤に添加される。この表面処理剤は、合成擬革表面にグラビアなどの手法で塗工され、内部を摩耗、光、熱、汚染物質などから保護するだけでなく、意匠性(色、艶消しなど)、触感(ソフトタッチ)などを付与し、付加価値を高めることができる（非特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、これらの紫外線吸収剤は、非反応性の低分子化合物であるため、経時的な製品からのブリードアウト、乾燥や成形時の熱による揮発や分解、溶剤や薬品による溶出などの問題があり、紫外線吸収剤が処理剤中に十分含有されず、耐候性が発揮又は維持できない場合があった。また、コーティング剤中に多量に紫外線吸収剤を添加しようとしても、低分子量の紫外線吸収剤は相溶性が低いために層分離を起こし、透明性や機械的強度の低下が生ずることがある。
【０００６】
なお、合成擬革向け表面処理剤をはじめ塗料やコーティング剤などは、従来の溶剤型から、環境負荷の小さい水性型への転換が進んでいる。しかしながら、従来の紫外線吸収剤を水性型の塗料等に大量に配合するには、分散剤を用いて予め分散させてから配合する必要があった。このため、配合に際して手間がかかるとともに、ブリードアウトしやすいといった問題もあった。
【０００７】
水性アクリル系樹脂は、耐候性及び強靭性に優れるため、塗料として広く用いられている。しかしながら、アクリル樹脂単独では、ガラス転移点（Ｔｇ）を高くすると造膜性が低下してしまい、クラックが入りやすくなるので、溶剤を併用する必要がある。一方、アクリル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を低くすると、タックが強くなるため、巻き取りができない、或いは耐久性が低くなるといった問題が生ずる場合がある。これらの問題を改善するため、水性アクリル系樹脂を、弾性、密着性、及び耐摩耗性に優れるＰＵＤと併用することで、双方の樹脂の長所を併せ持つようにすることが行われている。このため、水性アクリル系樹脂とＰＵＤを含有する組成物については、水性アクリル系樹脂とＰＵＤの相溶性が優れていることが望まれる。さらに、水性アクリル系樹脂とＰＵＤとを混合する際には、ショック凝集が生じないことが必要である。
【０００８】
このような観点から、その分子内に反応型の二重結合（不飽和結合）を有する低分子量の紫外線吸収剤を重合し、高分子量化することが考えられる。しかしながら、このような紫外線吸収剤を単独で重合しようとしても、水性アクリル系樹脂とＰＵＤの相溶性を改良することはできない。このため、重合性基を有するベンゾフェノン型紫外線吸収剤とアクリル系モノマーとを重合して、ブリードアウト、溶出性、及び耐熱性を改良し、添加する高分子材料との相溶性を向上させる試みがなされている（特許文献１参照。）。しかしながら、この試みでは、一部の高分子材料との相溶性の改善効果が不十分であるとともに、水性製品への応用は困難であるといった問題がある。
【０００９】
また、水性エマルジョン型の高分子紫外線吸収剤が報告されている（特許文献２参照。）。しかしながら、この高分子紫外線吸収剤は、水に分散させるために乳化剤を使用する必要があるため、耐水性が不十分であるとともに、透明性が低下したり、乳化剤がブリードアウトしたりする場合がある。
【００１０】
また、ベンゾトリアゾール型の紫外線吸収剤にラクトンを付加させてポリエステルポリオールとしたものを用いて、紫外線吸収ＰＵＤを得る報告がなされている（特許文献３参照。）。しかしながら、ポリエステルポリオール中にはポリエステル構造が存在するため、耐加水分解性などの耐候性に劣る場合がある。
【００１１】
このような開発状況において、紫外線吸収作用を十分に発揮することができるコーティング剤であって、各種用途に使用することが可能であり、特に合成擬革の表面処理用コーティング剤の提供が切望されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平３−２８１６８５号公報
【特許文献２】特開平６−７３３６８号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１２５３号公報
【非特許文献１】岩田  敬治  編、ポリウレタン樹脂ハンドブック、第５７１〜５９９頁、１５．ポリウレタン皮革（昭和６２年９月２５日、日刊工業新聞社発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑み、その課題とするところは、従来の紫外線吸収剤を用いた場合に比して、耐光性、非ブリードアウト性、相溶性、耐水性、及び耐熱性に優れたコーティング剤、特に、合成擬革の表面処理用コーティング剤、及びその製造方法、それを用いることにより光劣化が抑制されるとともに、耐久性の向上した合成擬革を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明者らは、前記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、紫外線吸収型ポリマーとポリウレタンのディスパージョンを含有するポリマー組成物を用いることにより、前記課題を解決できることに着目し、その知見に基いて本発明に想到するに至った。
【００１５】
即ち、本発明によれば以下に示す前記ポリマー組成物を含有してなる各種用途に適した被覆用コーティング剤、特に、合成擬革の表面処理用コーティング剤が提供される。
［１］紫外線吸収型ポリマー（Ａ）と、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンと、を含有するポリマー組成物であって、前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、二重結合及び紫外線吸収基を有する化合物（ａ）（以下、単に「化合物（ａ）」ということがある。）と、二重結合含有成分（ｈ）と、を含有する重合成分を重合させて得られる重合生成物であり、前記ポリウレタン（Ｂ）は、活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く。）を有する化合物（ｂ）（以下、単に「化合物（ｂ）」ということがある。）と、ポリオール（ｃ）及び／又はポリアミン（ｄ）と、ポリイソシアネート（ｅ）と、を含有する反応成分を反応させて得られる反応性生物であるポリマー組成物を含有するコーティング剤。
［２］前記化合物（ａ）が、下記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される前記［１］に記載のポリマー組成物。
【００１６】
【化１】
0005977004.tif 000002
【００１７】
（前記一般式（１）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ２は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示す。）
【００１８】
【化２】
0005977004.tif 000003
【００１９】
（前記一般式（２）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ１は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基示す。）
【００２０】
【化３】
0005977004.tif 000004
【００２１】
（前記一般式（３）中、Ｘは、ハロゲン、水素原子、又は炭素数１０以下のアルキル基を示し、Ｒ１は、単結合、炭素数１０以下のアルキレン基、炭素数１０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数１０以下のヒドロキシオキシアルキレン基を示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基示す。）
【００２２】
【化４】
0005977004.tif 000005
【００２３】
（前記一般式（４）中、Ｒ１は、単結合、炭素数２０以下のアルキレン基、炭素数２０以下のオキシアルキレン基、又は炭素数２０以下のヒドロキシアルコキシル基を示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアルコキシル基を示す。）
［３］前記二重結合含有成分（ｈ）が、スチレン系モノマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマー、及びアクリロニトリル系モノマーからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーである前記［１］又は［２］に記載のコーティング剤。
［４］前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）に含まれる前記化合物（ａ）に由来する構成単位の割合が１〜８０質量％である前記［１］に記載のコーティング剤。
［５］前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−２０〜１６０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，５００，０００、及び酸価が２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともに、水に溶解又は分散可能な重合生成物である前記［１］に記載のコーティング剤。
［６］前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の含有割合が、全樹脂成分質量基準で０．１〜５０質量％である前記［１］又は［５］に記載のコーティング剤。
［７］前記反応成分が、さらに、短鎖ジオール成分（ｆ）及び／又は短鎖ジアミン成分（ｇ）を含有してなる前記［１］に記載のコーティング剤。
［８］前記ポリウレタン（Ｂ）が、前記化合物（ｂ）、前記ポリオール（ｃ）、前記ポリアミン（ｄ）、前記短鎖ジオール成分（ｆ）、及び前記短鎖ジアミン成分（ｇ）の合計の活性水素含有基（アニオン性親水性基を除く）（１）と、前記ポリイソシアネート（ｅ）のイソシアネート基（２）と、を（１）／（２）＝０．９〜１．５の当量比で反応させて得られる反応性生物である前記［１］に記載のコーティング剤。
［９］前記化合物（ｂ）が、下記一般式（５）で表される化合物である前記［１］又は［６］のいずれかに記載のコーティング組成物。
【００２４】
（ＨＯ−Ｒ'−）ｎ−Ｒ−（Ｒ”−Ｘｍ）ｌ    ・・・（５）
（前記一般式（５）中、Ｒは、アルキレン基、シクロアルキル環、芳香族環、アミン構造、又は複素環を示し、Ｒ'は、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Ｒ”は、単結合、アルキレン基、シクロアルキル環、又は芳香族環を示し、Ｘは、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＰＯ３Ｈ２を示し、ｎは１又は２を示し、ｍは１又は２を示し、ｌは１〜３の整数を示す）
［１０］前記化合物（ｂ）が、ジメチロールアルカン酸類である前記［１］、［８］又は［９］のいずれかに記載のコーティング剤。
［１１］前記ポリウレタン（Ｂ）の重量平均分子量が、１，０００〜５００，０００である前記［１］又は［８］に記載のコーティング剤。
［１２］前記［１］〜［１１］のいずれかに記載のコーティング剤が、前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体と、前記ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンと、を混合する工程、又は前記ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンを調製する工程の中間段階で生成したポリウレタン（Ｂ）のプレポリマーに、前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体を添加する工程を有する製造方法によって製造されるコーティング剤。
［１３］前記紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の含有割合が、全樹脂成分質量基準で０．１〜５０質量％である上記［１］に記載のコーティング剤。
［１４］前記［１］〜［１３］のいずれか一項に記載のコーティング剤であって、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、及びイソシアネート化合物(ブロック体含む)からなる群より選択される少なくとも１種の架橋剤により架橋反応させて得られるコーティング剤。
［１５］前記コーティング剤の用途が、合成擬革の表面処理剤である請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコーティング剤。
［１６］前記合成擬革の表面処理用コーティング剤が、前記合成擬革の基材上に形成されたミクロポーラス層又は接着剤層にさらに付与される表皮層の形成に用いられる被膜形成物質である前記［１５］に記載のコーティング剤。
［１７］前記合成擬革のミクロポーラス層又は接着剤層に、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコーティング剤からなる表皮層が形成されてなる合成擬革。
【００２５】
また、本発明によれば、合成擬革の基材上に形成されたミクロポーラス層または接着剤層上に表皮層を付与する擬革の製造方法において、表皮層に上記［１５］に記載の表面処理用コーティング剤を塗工により形成することを特徴とする合成擬革の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のコーティング剤、特に、合成擬革用表面処理用コーティング剤は、従来の紫外線吸収剤を用いた場合に比して、耐光性、非ブリードアウト性、相溶性、耐水性、及び耐熱性に優れた効果を奏する。また、本発明のコーティング剤を用いることにより、光劣化が抑制されるとともに、耐久性の向上した合成擬革を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１で得られたフィルムについて測定した紫外線吸収スペクトルである。
【図２】実施例１で得られたフィルムについて測定した赤外線吸収スペクトルである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態によって限定されるものではない。本発明のコーティング剤、特に合成擬革用表面処理用コーティング剤は、紫外線吸収機能を有するものであり、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）と、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョン（以下、「ＰＵＤ（Ｂ）」とも記す。）とを含んでなる、好ましくは安定な水分散物を含有するものである。以下、その詳細について説明する。
【００２９】
（紫外線吸収型ポリマー（Ａ））
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、分子内に反応型の二重結合（不飽和結合）及び紫外線吸収基を有する化合物（ａ）と、二重結合（不飽和結合）含有成分（ｈ）とを含む重合成分を重合させることにより得られる。化合物（ａ）の二重結合は、ラジカル重合、カチオン重合、及びアニオン重合などの通常の重合法で重合可能な、反応性を有する二重結合であればよい。反応性及び入手又は合成の容易さなどの観点から、アクリル系又はメタクリル系の二重結合が好ましい。以下、「アクリル」と「メタクリル」を、併せて「（メタ）アクリル」とも記す。
【００３０】
化合物（ａ）の紫外線吸収基の構造としては、例えば、一般的に用いられている紫外線吸収剤の構造を挙げることができる。そのような紫外線吸収剤の具体例としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、及びトリアジン系の紫外線吸収剤等を挙げることができる。なお、化合物（ａ）には、これらの紫外線吸収剤の構造以外の構造を有する紫外線吸収基が含まれていてもよい。
【００３１】
紫外線吸収基の構造がベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の構造である場合における化合物（ａ）としては、前記一般式（１）で表わされる構造を有するものを挙げることができる。前記一般式（１）で表される化合物（ａ）の具体例としては、２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−（２'−メタクリロイルオキシエチル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［（２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−５−クロロ］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。これらの化合物（ａ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
紫外線吸収基の構造がベンゾフェノン系紫外線吸収剤の構造である場合における化合物（ａ）としては、前記一般式（２）で表わされる構造を有するものを挙げることができる。前記一般式（２）で表される化合物（ａ）の具体例としては、２−ベンゾイル−５−（２'−ヒドロキシ−３'−メタクリロイルオキシプロポキシ）−フェノール、２−ベンゾイル−５−（２'−メタクリロイルオキシエトキシ）−フェノール、２−ベンゾイル−５−（２'−アクリロイルオキシエトキシ）−フェノール、２−ベンゾイル−５−（２'−アクリロイルオキシエトキシ）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール等を挙げることができる。これらの化合物（ａ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
紫外線吸収基の構造がサリシレート系紫外線吸収剤の構造である場合における化合物（ａ）としては、前記一般式（３）で表わされる構造を有するものを挙げることができる。また、紫外線吸収基の構造がトリアジン系紫外線吸収剤の構造である場合における化合物（ａ）としては、一般式（４）で表わされる構造を有するものを挙げることができる。前記一般式（４）で表される化合物（ａ）の具体例としては、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピオキシ）］−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（１１−アクリロイルオキシ−ウンデシルオキシ）フェニル］−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。これらの化合物（ａ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
化合物（ａ）と共重合させる二重結合含有成分（ｈ）としては、（メタ）アクリル酸系モノマーが好適である。このような（メタ）アクリル酸系モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。なお、二重結合含有成分（ｈ）としては、スチレン系モノマーやアクリロニトリル系モノマーも使用することができる。これらの二重結合含有成分（ｈ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）に含まれる化合物（ａ）に由来する構成単位の割合が高いほど、紫外線吸収効果は高まる。しかしながら、化合物（ａ）に由来する構成単位の含有割合が高過ぎると、合成時の紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の安定性や、ポリウレタン（Ｂ）との相溶性が低下する傾向にある。このため、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）に含まれる化合物（ａ）に由来する構成単位の割合は、１〜８０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００３６】
化合物（ａ）以外の重合成分として、カルボキシル基などの親水性基を有するモノマーを用いることで、水分散性が付与された紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を得ることができる。なお、親水性基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、酸価が高いほど水分散性は高まる。しかしながら、酸価が高すぎる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を含有するポリマー組成物を用いて形成される塗膜は、耐水性が低下したり、硬くなりすぎて塗料性能が低下したりする傾向にある。このため、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の酸価は、２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
【００３７】
二重結合含有成分（ｈ）として、（メタ）アクリル酸と長鎖アルコールとのエステルを用いると、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が低下する傾向にある。このようなガラス転移点（Ｔｇ）の低い紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を用いると、柔軟性が向上した塗膜を形成可能な、造膜性に優れたポリマー組成物とすることができる。一方、二重結合含有成分（ｈ）として、（メタ）アクリル酸と短鎖アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、又はアクリロニトリルを用いると、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が高まる傾向にある。このようなガラス転移点（Ｔｇ）の高い紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を用いると、耐久性及び強靭性が向上した塗膜を形成可能なポリマー組成物とすることができる。すなわち、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が適当な数値となるように、重合成分の種類や比率を選択することで、強靭性の高い塗膜を形成可能であるとともに、造膜性に優れたポリマー組成物を得ることができる。具体的には、二種類以上の（メタ）アクリル酸系モノマーを二重結合含有成分（ｈ）として用いることが好ましい。また、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）は−２０〜１６０℃であることが好ましい。紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が１６０℃超であると、造膜性及び相溶性が低下する傾向にある。一方、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が−２０℃未満であると、塗膜形成時にタックが生じやすくなるとともに、耐熱性などの耐久性が低下する傾向にある。
【００３８】
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を得るために用いられる重合成分には、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の紫外線吸収機能、耐久性、水分散性、及び相溶性などの特性を損なわない範囲で、光安定性や酸化防止機能などの「その他の機能」を有するモノマー（重合成分）を含有させてもよい。このような「その他の機能」を有するモノマーの具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等を挙げることができる。これらのモノマーは、ヒンダードアミン系光安定剤の部分構造である。
（紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の製造方法）
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）は、化合物（ａ）と二重結合含有成分（ｈ）を含む重合成分を、例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、又は塊状重合などの従来公知の重合方法によって重合することで得ることができる。例えば、溶液重合においては、重合開始剤の存在下、適当な溶剤中で重合成分を重合させればよい。なお、溶液重合では、通常、乳化剤を用いないので、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の相溶性、透明性、及び耐水性が良好になる。
【００３９】
溶液重合の際に用いる溶剤の種類は、重合反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されない。溶剤の具体例としては、水；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレンングリコールなどのアルコール系溶剤；石油エーテル、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル系溶剤；メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、２−オクタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系溶剤を挙げることができる。これらのなかでも、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）が水分散性になることから、水と混和するアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アミド系溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、重合反応の条件によって適宜決定される。通常、重合成分に対して質量比で０．１〜１００倍程度、好ましくは０．２〜２０倍程度である。なお、これらの溶剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
重合開始剤としては、従来既知のものを用いることができる。重合開始剤の具体例としては、過酸化ベンゾイル、ジブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドなどの過酸化物類；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系重合開始剤を挙げることができる。これらの重合開始剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は特に限定されないが、通常、重合成分に対して０．１〜１０質量％程度である。
【００４１】
重合反応の温度は、反応条件によって適宜設定される。通常は、室温（２５℃）〜使用する溶剤の沸点以下の温度であればよい。また、得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の重合度を調整するために、メルカプタン類などの連鎖移動剤やハイドロキノンなどの重合禁止剤を重合反応系に添加してもよい。
【００４２】
このようして得られる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、非ブリードアウト性、耐熱性、耐久性、水分散性、相溶性、塗膜性能などの諸性能を満足するためには、１，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、５，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。なお、本明細書における「重量平均分子量（Ｍｗ）」及び「数平均分子量（Ｍｎ）」とは、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値を意味する。
【００４３】
溶液重合によって得られた紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液を、例えば溶液状態の高分子製品に添加することで、紫外線吸収剤として使用することができる。また、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液から溶剤を蒸発させて乾固させたものを高分子製品に練り込んでも、紫外線吸収剤として使用することができる。
【００４４】
なお、水分散体とすることで、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の機能がさらに有効に発揮される処理剤を得ることができる。紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の水分散体を調製するには、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液に中和剤を添加して紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の塩を形成させた後、水を投入すればよい。中和剤は、水に溶解又は分散させたものを添加してもよい。
【００４５】
中和剤の具体例としては、アンモニア、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−アミノ−２−エチル−１−プロパノールなどの有機アミン類；リチウム、カリウム、ナトリウムなどのアルカリ金属；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリ類を挙げることができる。中和剤の添加量は、通常は、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）のカルボキシル基に対して０．８〜１当量とすることが好ましいが、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の酸価が高い場合は中和剤の添加量を減らすことも可能である。
【００４６】
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の水分散体は、必要に応じて、減圧蒸留などの方法により脱溶剤して重合時に使用した溶剤を除去し、ＶＯＣを含まない水分散体とすることができる。紫外線吸収型ポリマー（Ａ）を、ＶＯＣを含まない水分散体とすることにより、ＰＵＤ（Ｂ）と配合する際にＰＵＤ（Ｂ）の分散安定性を高めることができる。また、得られたポリマー組成物を、処理剤として使用する際の作業環境が大幅に改善される。
（ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョン）
ポリウレタン（Ｂ）は、活性水素含有基及びアニオン性親水性基（水酸基を除く）を有する化合物（ｂ）と、ポリオール（ｃ）及び／又はポリアミン（ｄ）と、ポリイソシアネート（ｅ）とを含む反応成分を反応させて得られる。より好ましくは、ポリウレタン（Ｂ）は、化合物（ｂ）、ポリオール（ｃ）、及びポリアミン（ｄ）、並びに必要に応じて用いられる短鎖ジオール成分（ｆ）及び短鎖ジアミン成分（ｇ）の合計の活性水素含有基（アニオン性親水性基を除く）（１）と、ポリイソシアネート（ｅ）のイソシアネート基（２）とを、（１）／（２）＝０．９〜１．５の当量比（モル比）で反応させて得られる。
【００４７】
ポリウレタン（Ｂ）の「ディスパージョン」の形態は、淡青色ないし淡白色の透明で均一な分散体であり、経時的に沈降することもない。その粒子径は１ｎｍ〜１，０００ｎｍであり、好ましくは、５ｎｍ〜４００ｎｍである。粒子径が１ｎｍに達しないと溶液となり、分子量が大きくならず、一方、１，０００ｎｍを超えると濁りを生じ、沈降が容易となり安定性に問題が生じる。
【００４８】
本明細書における「ポリウレタン」とは、ポリウレタン及びポリウレタン−ウレアの総称を意味する。なお、この「ポリウレタン」は、必要に応じてアミン成分を反応させたものであってもよい。また、本明細書における「活性水素含有基」とは、イソシアネート基との反応性を有する、活性水素を持った官能基を意味する。このような「活性水素含有基」の具体例としては、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、及びアミノ基などを挙げることができる。
【００４９】
活性水素含有基及びアニオン性親水性基を有する化合物（ｂ）は、そのアニオン性親水性基によって得られるポリウレタン（Ｂ）に水分散性を付与する構成要素である。すなわち、ポリウレタン（Ｂ）は、乳化剤を用いなくても安定な自己乳化型分散体となりうる。化合物（ｂ）としては、前記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。具体的には、スルホン酸系化合物、カルボン酸系化合物、及びリン酸系化合物などを化合物（ｂ）として用いることができる。これらの化合物（ｂ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
スルホン酸系化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸などを挙げることができる。カルボン酸系化合物の具体例としては、ジメチロールプロパン酸、ジメチロールブタン酸などのジメチロールアルカン酸；ジメチロールアルカン酸のアルキレンオキシド低モル付加物（末端官能基定量による数平均分子量５００未満）；ジメチロールアルカン酸のε−カプロラクトン低モル付加物（末端官能基定量による数平均分子量５００未満）；ジメチロールアルカン酸の酸無水物とグリセリンとから誘導されるハーフエステル類；ジメチロールアルカン酸の水酸基と、不飽和結合を有するモノマーと、カルボキシル基及び不飽和結合を有するモノマーと、をフリーラジカル反応させて得られる化合物などを挙げることができる。なかでも、ジメチロールプロパン酸、及びジメチロールブタン酸などのジメチロールアルカン酸が、入手の容易さ、酸価の調整のしやすさなどの観点から好適である。反応成分中の化合物（ｂ）の含有量は、得られるポリウレタン（Ｂ）の水分散性と耐水性の両立といった観点から設定される。より具体的には、反応成分中の化合物（ｂ）の含有量は、得られるポリウレタン（Ｂ）の酸価が２〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇとなる量とすることが好ましく、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇとなる量とすることがさらに好ましい。
【００５１】
ポリオール（ｃ）は単独で、又はポリアミン（ｄ）と併用することで、ポリウレタン（Ｂ）の主骨格を構成しうる成分である。ポリオール（ｃ）としては、ウレタン合成に用いられている従来公知のポリオールを用いることができる。ポリオール（ｃ）の具体例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びその他のポリオールなどを挙げることができる。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、脂肪族系ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸など）及び／又は芳香族系ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、テレフタル酸など）と、低分子量グリコール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール，１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなど）と、を縮重合したものが例示される。
【００５３】
このようなポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール、ポリブチレンイソフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリ−３−メチルバレロラクトンジオールなどを挙げることができる。
【００５４】
ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらのランダム／ブロック共重合体などを挙げることができる。
【００５５】
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリネオペンチルカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネート）ジオール、及びこれらのランダム／ブロック共重合体などを挙げることができる。
【００５６】
その他のポリオールの具体例としては、ダイマージオール、ポリブタジエンポリオール及びその水素添加物、ポリイソプレンポリオール及びその水素添加物、アクリルポリオール、エポキシポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、シロキサン変性ポリオール、α，ω−ポリメチルメタクリレートジオール、α，ω−ポリブチルメタクリレートジオールなどを挙げることができる。
【００５７】
ポリオール（ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ、末端官能基定量による）は、特に限定されないが、５００〜３，０００であることが好ましい。ポリオール（ｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００超であると、ウレタン結合の凝集力が発現し難くなって機械特性が低下する傾向にある。また、数平均分子量が３，０００超の結晶性ポリオールは、皮膜化した際に白化現象を引き起こす場合がある。なお、ポリオール（ｃ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
ポリアミン（ｄ）は単独で、又は上記のポリオール（ｃ）と併用することで、ポリウレタン（Ｂ）の主骨格を構成しうる成分である。ポリアミン（ｄ）の具体例としては、長鎖アルキレンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、末端アミンポリアミド、シロキサン変性ポリアミン類などを挙げることができる。
【００５９】
ポリイソシアネート（ｅ）としては、ポリウレタンの製造に用いられている従来公知のもポリイソシアネートを用いることができる。ポリイソシアネート（ｅ）の具体例としては、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４'−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４'−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート；メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネート；これらのジイソシアネートと、低分子量のポリオール又はポリアミンとを、末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなどを挙げることができる。耐候性に優れたポリマー組成物を得るといった観点からは、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００６０】
なお、ポリウレタン（Ｂ）を得るための反応成分として、必要に応じて、短鎖ジオール成分（ｆ）及び／又は短鎖ジアミン成分（ｇ）を用いることも好ましい。短鎖ジオール成分（ｆ）の具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物（末端官能基定量による数平均分子量５００未満）；１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満、同上）；キシリレングリコールなどの芳香族グリコール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満、同上）；ビスフェノールＡ、チオビスフェノール、スルホンビスフェノールなどのビスフェノール及びそのアルキレンオキシド低モル付加物（数平均分子量５００未満、同上）；Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミンなどを挙げることができる。
【００６１】
なお、短鎖ジオール成分（ｆ）として、多価アルコール系化合物を用いることもできる。このような多価アルコール系化合物の具体例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパンなどを挙げることができる。なお、短鎖ジオール成分（ｆ）としてポリオールを用いる場合には、そのようなポリオールとしてはジオール化合物が好ましい。これらの短鎖ジオール成分（ｆ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
短鎖ジアミン成分（ｇ）の具体例としては、メチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物；フェニレンジアミン、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物；シクロペンチルジアミン、シクロヘキシルジアミン、４，４'−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などを挙げることができる。さらには、ヒドラジン、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類を、短鎖ジアミン成分（ｇ）として用いることができる。なお、水分散させたプレポリマーの鎖伸長剤として短鎖ジアミン成分（ｇ）を用いる場合には、短鎖ジアミン成分（ｇ）は水溶性であることが好ましい。なお、短鎖ジアミン成分（ｇ）としてポリアミンを用いる場合には、そのようなポリアミンとしてはジアミン化合物が好ましい。これらの短鎖ジアミン成分（ｇ）は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
（ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンの製造方法）
ポリウレタン（Ｂ）は、従来公知のポリウレタンの製造方法により製造することができる。具体的には、先ず、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下又は不存在下、化合物（ｂ）と、ポリオール（ｃ）及び／又はポリアミン（ｄ）と、ポリイソシアネート（ｅ）と、鎖伸長剤として必要に応じて用いられる短鎖ジオール成分（ｆ）とからなる反応成分を反応させて反応物（例えばプレポリマー）を得る。反応成分は、一般的には末端イソシアネート基を有するプレポリマーが形成される配合組成とすればよい。また、ワンショット法又は多段法により、通常２０〜１５０℃、好ましくは６０〜１１０℃で、理論イソシアネート％となるまで反応させればよい。
【００６３】
得られた反応物（プレポリマー）に水と中和剤を添加して乳化させれば、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョン（水分散体）を得ることができる。中和剤としては、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の水分散体を調製する際に用いられるものと同様の有機アミン類、アルカリ金属、無機アルカリ類を用いることができる。なお、必要に応じて、プレポリマーに短鎖ジアミン成分（ｇ）を反応させて所望の分子量となるように鎖伸長させてもよい。また、化合物（ｂ）、ポリオール（ｃ）、ポリアミン（ｄ）、短鎖ジオール成分（ｆ）、及び短鎖ジアミン成分（ｇ）の合計の活性水素含有基（アニオン性親水性基を除く）（１）と、ポリイソシアネート（ｅ）のイソシアネート基（２）とを、（１）／（２）＝０．９〜１．５の当量比（モル比）で反応させることが好ましい。さらに、必要に応じて脱溶剤することで、ポリウレタン（Ｂ）を得ることもできる。
【００６４】
上記のようにして得られるポリウレタン（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１，０００〜５００，０００であることが、ポリウレタンの柔軟性、接着性、及び耐摩耗性などの特性がより有効に発揮されるために好ましい。
【００６５】
本発明では、ウレタン合成において、必要に応じて触媒を使用できる。例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸亜鉛、テトラｎ−ブチルチタネートなどの金属と有機及び無機酸の塩、及び有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミン、ジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。
【００６６】
ポリウレタン（Ｂ）は、溶剤を用いずに合成しても、有機溶剤を用いて合成してもよい。有機溶剤としては、イソシアネート基に対して不活性な有機溶剤、又はイソシアネート基に対して反応成分よりも低活性な有機溶剤を用いることができる。有機溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤；トルエン、キシレン、スワゾール（商品名、コスモ石油社製）、ソルベッソ（商品名、エクソン化学社製）などの芳香族系炭化水素溶剤；ｎ−ヘキサンなどの脂肪族系炭化水素溶剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤；エチレングリコールエチルエーテルアセテ−ト、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤；Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム系溶剤などを挙げることができる。これらのなかでも、溶剤回収の容易さ、反応成分の溶解性、反応性、沸点、及び水への乳化分散性などを考慮すれば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、アセトン、及びテトラヒドロフランが好ましい。
【００６７】
なお、ウレタン合成において、イソシアネート基がポリマー末端に残った場合、イソシアネート基の停止反応を行うことも好ましい。イソシアネート基の停止反応は、イソシアネート基との反応性を有する化合物を用いて行うことができる。このような化合物としては、モノアルコール、モノアミンなどの単官能性の化合物；イソシアネートに対して異なる反応性を有する二種の官能基を有する化合物を用いることができる。このような化合物の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどのモノアルコール；モノエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミンなどのモノアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミンなどを挙げることができる。これらのなかでもアルカノールアミンが、反応制御が容易であるために好ましい。
【００６８】
（ポリマー組成物及びその製造方法）
紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体と、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンとを混合することで、本発明のポリマー組成物を製造することができる。また、ポリウレタン（Ｂ）を調製する途中の段階で、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体と混合することも好ましい態様である。より具体的には、（１）ポリウレタン（Ｂ）のプレポリマー反応の終了後、プレポリマーを水に乳化（分散）させる前の段階、又は（２）プレポリマーを水に乳化（分散）させた後であって鎖伸長反応を行う前の段階（中間段階）で、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体を添加し、その後、必要に応じて鎖伸長反応を行えばよい。このように、ポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンを調製する途中の段階で、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体を添加して混合すると、ショック凝集が極めて発生し難くなる。また、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）とポリウレタン（Ｂ）との相溶性がさらに向上する。そして、このようにして得られたポリマー組成物をコーティング素材とする場合、透明性が高く、高光沢な塗膜を形成することができ、合成擬革用表面処理用コーティング剤として着色剤、艶消し剤を配合しても白ボケしたりくすんだりしない。
【００６９】
本発明のコーティング剤に含まれる紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の割合は、ポリマー組成物中の全樹脂成分に対して０．１〜５０質量％とすることが好ましく、１〜５０質量％とすることがさらに好ましい。また、本発明のポリマー組成物には、その水分散安定性や相溶性などを損なわない範囲で、その他樹脂、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、フィラー、着色剤、架橋剤などの従来公知の添加剤を添加し、性能向上を図る、或いは機能性又は意匠性を付与した表面処理剤とすることができる。
【００７０】
本発明のコーティング剤は、架橋剤を添加することにより耐久性がさらに向上した擬革を得ることができる。特に、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）及びポリウレタン（Ｂ）の分子中に存在するカルボキシル基と反応しうる架橋剤を使用し、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）とポリウレタン（Ｂ）とを架橋反応させることが好ましい。
【００７１】
架橋剤としては、オキサゾリン化合物、水系エポキシ化合物、水系カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、水系イソシアネート化合物、金属錯体系架橋剤などの従来公知の架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤のなかでも、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物が好ましい。架橋剤として用いることのできるエポキシ化合物の市販品としては、「ｊＥＲ」（三菱化学社製）などを挙げることができる。カルボジイミド化合物の市販品としては、「カルボジライト」（日清紡ケミカル社製）などを挙げることができる。アジリジン化合物の市販品としてはとしては、「ケミタイト」（日本触媒社製）などをあげることができる。オキサゾリン化合物の市販品としては、「エポクロス」（日本触媒社製）などを挙げることができる。イソシアネート化合物の市販品としては、「デュラネート」（旭化成ケミカルズ社製）などを挙げることができる。
【００７２】
これらの架橋剤は、適量であれば耐熱性や耐候性の向上に有効である。但し、架橋剤の使用量が多すぎると、皮膜の脆化を引き起こす場合がある。このため、架橋剤の使用量は、ポリマー組成物中の樹脂成分１００質量部に対して４０質量部以下とすることが好ましく、０．５〜１０質量部とすることがさらに好ましい。
【００７３】
（コーティング剤の用途）
本発明に係るコーティング剤を塗布するのに適した塗布対象物は、種々の素材からなるものであり、限定されるものではなく、例えば、プラスチックシート、フィルム、ガラス、テント、ゴム、金属等の塗布を必要とする素材等を挙げることができるが、インパネ、ドア、コンソール、座席シート等の車輌内装材に用いられる素材に対して顕著な効果を発揮する。特に、湿式法、乾式法又は熱可塑性樹脂レザー等の方法により作製される各種合成擬革の表面にグラビア、スプレー等の手法により塗布することにより著しく顕著な効果を奏するので、本発明に係るコーティング剤が特に効果を発揮する合成擬革とコーティング剤を用いた表面処理について以下説明する。
【００７４】
ポリウレタン樹脂が、その優れた性質をもとに合成擬革に用いられていることは既述したが、ポリウレタン系樹脂を用いた合成擬革は、例えば、以下の主工程を経る湿式法などによって製造されている。先ず、例えば、繊維質基材層上に、ポリウレタン系樹脂のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を主体とした有機溶剤の溶液を塗布し、水中で凝固させてミクロポーラス層を形成させる。次いで、上記ミクロポーラス層上に、各種有機溶剤に溶解したポリウレタン系樹脂溶液を、グラビアなどの塗布機でダイレクトコートし、乾燥させて表皮層（銀面層）を形成させるか、或いはポリウレタン系樹脂溶液を離型紙上に塗布し、乾燥して形成される皮膜面に接着剤層を形成し、これらの層を上記ミクロポーラス層に転写する方法が挙げられる。
【００７５】
また合成擬革は、その表面にコーティング剤を処理することで意匠性（色、光沢あるいは艶消し、および触感など）、耐久性（耐光性、耐摩耗性、耐薬品性）を高めることができる。本発明のコーティング剤は、紫外線吸収剤成分によって耐光性を付与するだけでなく、高分子量化しているため耐熱性、耐候性に優れ、またブリードアウトせず長期的に性能を発揮し、更に乳化剤などの添加物を使用しないため、耐水性に優れ、添加剤のブリードアウトもない。本発明のコーティング剤はその特徴としてPUD成分を含むため、密着性および柔軟性に優れ、合成擬革用表面処理剤として好適である。
【００７６】
前記の通り、本発明のコーティング剤を塗工することによって紫外線吸収成分による耐光性の向上だけでなく、耐候性、耐摩耗性、耐薬品性などの耐久性に優れた擬革を提供できる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例に基づいて、さらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００７８】
（１）＜紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の合成＞
［合成例Ａ１：ベンゾトリアゾール型ポリマー（溶液）］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００ｇ、及び２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学社製、商品名「ＲＵＶＡ−９３」、以下「（ａ）−１」と記す）５０ｇを仕込み、窒素雰囲気下で６０℃に加熱した。メタクリル酸メチル３８ｇ、メタクリル酸５ｇ、メタクリル酸ヒドロキシエチル３ｇ、アクリル酸ブチル３ｇ、アクリル酸エチル１ｇ、及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２ｇの混合物を用意した。混合物の半分を反応容器内に添加し、残りの半分を滴下ロートで１時間かけて反応容器内に滴下した。滴下後、そのままの状態で６時間反応させて、酸価が３２．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）が３７，０００、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００の紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ２：ベンゾトリアゾール型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ３：ベンゾトリアゾール型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ４：ベンゾトリアゾール型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ５：ベンゾフェノン型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ６：サリシレート型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
［合成例Ａ７：トリアジン型ポリマー（溶液）］
表１に示す配合としたこと以外は、前述の合成例Ａ１と同様にして紫外線吸収型ポリマーの溶液（固形分濃度５０％）を得た。
【００７９】
【表１】
0005977004.tif 000006
【００８０】
表１中の略号の意味を以下に示す。
【００８１】
（ａ）−１：２−［２'−ヒドロキシ−５'−（メタクリロキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
（ａ）−２：２−［２'−ヒドロキシ−５'−（２'−ヒドロキシ−３'−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
（ａ）−３：２−ベンゾイル−５−（２'−メタクリロイルオキシエチル）−フェノール
（ａ）−４：フェニル−３−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）サリシレート
（ａ）−５：２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ，２−ドデシロキシメチル）］−１，３，５−トリアジン
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＨＥＭＡ：メタクリル酸ヒドロキシエチル
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
重合開始剤：２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
［合成例Ａ８：（水分散体）］
合成例Ａ１で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液１００ｇに、トリエチルアミン（ＴＥＡ）２．９ｇ（紫外線吸収型ポリマーのカルボキシル基に対して当量）と及びイオン交換水１１３．８ｇからなるＴＥＡ水溶液を撹拌しながら少量ずつ添加した。反応系が均一になった後、真空脱気によりＭＥＫを除去して、透明な紫外線吸収型ポリマーの水分散体（固形分濃度３０％）を得た。
［合成例Ａ９〜Ａ１４（水分散体）］
合成例Ａ１で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液に代えて、合成例Ａ２〜Ａ７で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液を用いたこと以外は、前述の合成例Ａ８と同様にして紫外線吸収型ポリマーの水分散体（固形分濃度３０％）を得た。いずれもの水分散体も微青色〜透明であった。
【００８２】
（２）＜ポリウレタン（Ｂ）の合成＞
［合成例Ｂ１：ポリウレタン（Ｂ１）のディスパージョン］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）６．０ｇ、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（商品名「プラクセルＣＤ２２０」、ダイセル化学工業社製、末端官能基定量による数平均分子量２０００）１００ｇ、及びＭＥＫ５９．０ｇを仕込んだ。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３１．９ｇ（ＯＨ基に対してＮＣＯ基が２倍当量）を加え、樹脂のＮＣＯ基が理論値の４．０％となるまで９０℃で反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を４０℃に冷却した後、ＴＥＡ４．５ｇを添加した。さらに、イオン交換水３１７．３ｇを添加し、系内が均一になるまで撹拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）１５．３ｇをイオン交換水３５．７ｇで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのＮＣＯ基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による２，２７０ｃｍ−１の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりＭＥＫを除去して、酸価が１６．４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン（Ｂ１）のディスパージョン（固形分濃度３０％）を得た。
【００８３】
（３）＜ポリマー組成物の製造＞
以下に示す「製造法１」、「製造法２」、又は「製造法３」にしたがってポリマー組成物を製造した。
「製造法１」：別々に合成した紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液又は水分散体とポリウレタン（Ｂ）のディスパージョンとを混合する。
「製造法２」：ポリウレタン（Ｂ）のプレポリマーを調製したところに、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の溶液を添加して均一に水分散させた後、ウレタンの鎖伸長反応を行う。
「製造法３」：ポリウレタン（Ｂ）のプレポリマーを調製して水分散させた後、紫外線吸収型ポリマー（Ａ）の水分散体を添加し、次いで、ウレタンの鎖伸長反応を行う。
【００８４】
［実施例１：ポリマー組成物（製造法１）］
ポリウレタン（Ｂ１）のディスパージョン１００ｇに対して、合成例Ａ８で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体４．１ｇを撹拌しながら少量ずつ添加してポリマー組成物（実施例１）を得た。得られたポリマー組成物はほぼ透明であり、析出物なども発生しなかった。また、得られたポリマー組成物の固形分濃度は３０％、固形分（樹脂成分）の酸価は１７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び固形分に含まれる化合物（ａ）に由来する構成単位の割合（化合物（ａ）含有割合）は２％であった。
［実施例２〜７：ポリマー組成物（製造法１）］
合成例Ａ８で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体に代えて、合成例Ａ９〜Ａ１４で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にしてポリマー組成物（実施例２〜７）を得た。いずれのポリマー組成物もほぼ透明であり、析出物なども発生しなかった。得られたポリマー組成物の性状を表２に示す。
［実施例８：ポリマー組成物（製造法２）］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ＤＭＰＡ１０．０ｇ、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（プラクセルＣＤ２２０）１００ｇ、及びＭＥＫ７０．９ｇを仕込んだ。次いで、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５５．３ｇ（ＯＨ基に対してＮＣＯ基が２倍当量）を加え、樹脂のＮＣＯ基が理論値の４．４％となるまで９０℃で反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を４０℃に冷却した後、合成例Ａ１で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液１５．２ｇを添加した。さらにＴＥＡ８．０ｇを添加した後、イオン交換水３９５．４ｇを添加し、系内が均一になるまで攪拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、ＩＰＤＡ２０．１ｇをイオン交換水４６．９ｇで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのＮＣＯ基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による２，２７０ｃｍ−１の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりＭＥＫを除去してポリマー組成物（実施例８）を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は３０％、固形分（樹脂成分）の酸価は２３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び化合物（ａ）含有割合は２％であった。なお、得られたポリマー組成物に含まれるポリウレタンを「ポリウレタン（Ｂ２）」とする。
［実施例９〜１４：ポリマー組成物（製造法２）］
合成例Ａ１で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液に代えて、合成例Ａ２〜Ａ７で得た紫外線吸収型ポリマーの溶液を用いたこと以外は、前述の実施例８と同様にしてポリマー組成物（実施例９〜１４）を得た。得られたポリマー組成物の性状を表２に示す。
［実施例１５：ポリマー組成物（製造法３）］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ＤＭＰＡ１２．０ｇ、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（プラクセルＣＤ２２０）１００ｇ、及びＭＥＫ７９．４ｇを仕込んだ。次いで、水添ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）７３．２ｇ（ＯＨ基に対してＮＣＯ基が２倍当量）を加え、樹脂のＮＣＯ基が理論値の４．４％となるまで９０℃で反応を行ってウレタンプレポリマー溶液を得た。得られたウレタンプレポリマー溶液を４０℃に冷却した後、ＴＥＡ９．１ｇをイオン交換水４２３．０ｇに溶解させた水溶液を添加し、系内が均一になるまで攪拌して乳化させることでウレタンプレポリマー水分散体を得た。得られたウレタンプレポリマー水分散体に、合成例Ａ８で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体２８．３ｇを添加した。さらに、ＩＰＤＡ２２．５ｇを水５２．５ｇで希釈したものを滴下して、ウレタンプレポリマーのＮＣＯ基と反応させた。赤外吸収スペクトル分析で測定される、遊離イソシアネート基による２，２７０ｃｍ−１の吸収が消失するまで攪拌した。次いで、真空脱気によりＭＥＫをしてポリマー組成物（実施例１５）を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は３０％、固形分（樹脂）の酸価は２４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、及び化合物（ａ）含有割合は２％であった。なお、得られたポリマー組成物に含まれるポリウレタンを「ポリウレタン（Ｂ３）」とする。
［実施例１６〜２１：ポリマー組成物（製造法３）］
合成例Ａ８で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体に代えて、合成例Ａ９〜Ａ１４で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体を用いたこと以外は、前述の実施例１５と同様にしてポリマー組成物（実施例１６〜２１）を得た。得られたポリマー組成物の性状を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0005977004.tif 000007
【００８６】
［比較例１：高分子紫外線吸収剤の配合］
合成例Ｂ１で得たポリウレタン（Ｂ１）のディスパージョン１００ｇに、高分子紫外線吸収剤（商品名「ＵＬＳ−１７００」、一方社油脂工業社製、ベンゾトリアゾール系のノニオン性水エマルション）３．１ｇ、及びイオン交換水１．０ｇを添加して、高分子紫外線吸収剤を配合したポリマー組成物（比較例１）を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は３０％であった。
［比較例２：低分子紫外線吸収剤の配合］
２−（２Ｈ−べンゾトリアゾール−２−イル）−４'，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（商品名「チヌビン３２８」、ＢＡＳＦ社製）３．１ｇをウレタンプレポリマー溶液に添加したこと以外は、前述の合成例Ｂ１と同様にして、低分子紫外線吸収剤を配合したポリマー組成物（比較例２）を得た。得られたポリマー組成物の固形分濃度は３０％、固形分（樹脂）の酸価は１６．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
［比較例３：紫外線吸収型ポリマーの水分散体］
前述の合成例Ａ８で得た紫外線吸収型ポリマーの水分散体（固形分濃度３０％）を「比較例３のポリマー組成物」とする。
【００８７】
（４）＜試験例＞
［試験１：塗膜性状］
実施例１〜２１及び比較例１〜３のポリマー組成物を、それぞれＰＥＴフィルム上にコーティングした後、加熱乾燥して、膜厚２０μｍの塗膜が形成された塗工フィルムを得た。
【００８８】
実施例１〜２１のポリマー組成物を用いた場合には、透明で良好なフィルムを得ることができた。特に、実施例８〜２１のポリマー組成物を用いた場合には、形成された塗膜が高い光沢を有していた。これに対して、比較例１及び２のポリマー組成物を用いて形成した塗膜は白濁していた。また、比較例３のポリマー組成物を用いて形成した塗膜には亀裂が生じており、ＰＥＴフィルムから塗膜の一部が剥離していた。比較例１及び２のポリマー組成物は、相溶性が良好ではないために、形成された塗膜が白濁したと考えられる。また、比較例３のポリマー組成物は、ガラス転移点（Ｔｇ）が高いアクリル樹脂のみを樹脂成分として含むものであるために、成膜性及び密着性が良好ではないと考えられる。得られたフィルムの外観の評価結果を表３に示す。
【００８９】
【表３】
0005977004.tif 000008
【００９０】
＜フィルム外観の評価基準＞
◎：透明高光沢塗膜
○：透明塗膜
×：白濁塗膜
××：塗膜に亀裂及び剥離
［試験２：紫外線吸収機能］
実施例１のポリマー組成物と、合成例Ｂ１で得たポリウレタン（Ｂ１）のディスパージョンを、それぞれ離型紙上にコーティングした後、加熱乾燥して、膜厚２０μｍのフィルムを得た。日本分光社製の紫外可視分光光度計（Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５５０）を使用して、得られたフィルムの紫外線吸収スペクトルを測定した。測定した紫外線吸収スペクトルを図１に示す。図１に示すように、実施例１のポリマー組成物は、十分な紫外線吸収機能を有するフィルムを形成可能であることが明らかである。
［試験３：赤外線吸収機能］
実施例１のポリマー組成物を離型紙上にコーティングした後、加熱乾燥して、膜厚１０μｍのフィルムを得た。日本分光社製のフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ／ＩＲ−３５０）を使用して、得られたフィルムの赤外線吸収スペクトルを測定した。測定した赤外線吸収スペクトルを図２に示す。
［試験４：耐水性及び耐溶剤性（実施例２２〜２７、比較例１及び２）］
実施例１のポリマー組成物に対して、表４に示す配合で各種架橋剤を配合した（実施例２２〜２７）。
【００９１】
【表４】
0005977004.tif 000009
【００９２】
実施例２２〜２７のポリマー組成物、並びに比較例１及び２のポリマー組成物を、それぞれ易接着処理したＰＥＴフィルム上にコーティングした後、１００℃で５分間乾燥して、膜厚２０μｍの塗膜（フィルム）を形成した。形成された塗膜を５０℃で３日間エージングした後、室温にて脱イオン水とトルエンにそれぞれ１時間浸漬した後に引き上げ、塗膜の状態を観察した。なお、脱イオン水に浸漬した塗膜は、耐水性の評価に用いた。また、トルエンに浸漬した塗膜は、耐溶剤性の評価に用いた。耐水性及び耐溶剤性の評価結果を表５に示す。
【００９３】
耐水性に関し、実施例２２〜２７のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、いずれも外観に変化はなく、透明なままであった。これに対して、比較例１及び２のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、いずれもさらに白化した。
【００９４】
耐溶剤性に関し、架橋剤を配合した実施例２３〜２７のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、いずれも外観に変化はなく、透明なままであった。これに対して、架橋剤を配合していない実施例２２のポリマー組成物、及び比較例１及び２のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、いずれも膨潤した。
［試験５：非ブリードアウト性］
前述の「試験４」と同様にして形成した塗膜（フィルム）を室温条件下に放置し、経時変化を観察した。非ブリードアウト性の評価結果を表５に示す。
【００９５】
実施例２２〜２７及び比較例１のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、いずれも外観に変化はなく、透明なままであった（但し、比較例１のポリマー組成物を用いて形成された塗膜は、初期段階で白濁していた）。これに対して、比較例２のポリマー組成物を用いて形成された塗膜については、低分子紫外線吸収剤がブリードアウトしており、白く粉をふいたような外観となった。
【００９６】
【表５】
0005977004.tif 000010
【００９７】
＜耐水性、耐溶剤性、及び非ブリードアウト性の評価基準＞
耐水性
○：変化なし、△：白濁のまま、×：激しく白化
耐溶剤性
◎変化なし、○：膨潤
非ブリードアウト性
○：変化なし、×：ブリードアウト
以上より、自己乳化型の高分子紫外線吸収剤（紫外線吸収型ポリマー）とポリウレタン（Ｂ）ディスパージョンとを含む実施例のポリマー組成物を用いれば、耐水性及び非ブリードアウト性に優れた塗膜を形成可能であることが明らかである。さらに、架橋剤を添加することで、耐溶剤性にも優れた塗膜を形成することができる。これに対して、乳化剤を用いて水分散させた高分子紫外線吸収剤を添加した比較例１のポリマー組成物では、形成される塗膜の耐水性が不十分であった。また、低分子紫外線吸収剤を添加した比較例２のポリマー組成物では、低分子紫外線吸収剤の経時的なブリードアウトが観察された。
【００９８】
合成擬革実施例
＜擬革用樹脂＞
［樹脂合成例１］
撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ＣＤ−２２０を１００部、エチレングリコールを１５部、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）を２８４部仕込み、７０℃に加温した。ここに、ＭＤＩ（メチレンビス（４−フェニルイソシアネート））を７４部（水酸基とイソシアネート基が当量）投入し、ＩＲスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌した。その後、ＤＭＦを１５７部添加し、固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を得た。
［樹脂合成例２］
撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ＣＤ−２２０を１００部、ＤＭＰＡを７．１部およびＩＰＤＩを３５．３部（イソシアネート基と水酸基の比率が１．５）仕込み、９０℃で加熱撹拌した。ＮＣＯ％が理論値に達したところで４０℃まで冷却し、ＴＥＡ５．３部を添加し、均一になったところで、脱イオン水３４８部を激しく撹拌しながら徐々に投入してプレポリマーの水分散液を調製した。続いてＩＰＤＡを９部添加して鎖伸長反応を行い、固形分３０％の水分散ポリウレタン樹脂ＰＵ２を得た。
［樹脂合成例３］
撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ＣＤ−２２０を１００部、１，４−ブタンジオールを１５部、ＤＭＦを１８７．２部およびＩＰＤＩを７２．２部（イソシアネート基と水酸基の比率が１．５）仕込み、９０℃で加熱撹拌した。ＮＣＯ％が理論値に達したところで２０℃まで冷却し、ＩＰＤＡ１８．４部とＤＭＦ２９２．５部を添加して鎖伸長反応を行い、固形分３０％のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ３を得た。
［樹脂合成例４］
ポリエステルポリオール（１，４−ブタンジオール／アジピン酸縮合物、分子量２，０００）を１００部、１，４−ブタンジオールを１５部、ＭＤＩを５４．２部（水酸基とイソシアネート基が当量）、を均一に撹拌し、トレー中に注入して１００℃で反応させた。得られた反応生成物を粉砕後、押出機を用いて２００〜２３０℃でペレット化し、ＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）ＰＵ４のペレットを得た。
［樹脂合成例５］
撹拌機、冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、ポリエステルポリオール（１，４−ブタンジオール／アジピン酸縮合物、分子量３，０００）を２００部、ＤＭＦを９０．５部仕込み、７０℃に加温した。ここにＴＤＩを１１．２部（水酸基とイソシアネート基が当量）投入し、ＩＲスペクトルにてイソシアネートの吸収がなくなるまで加熱撹拌して、固形分７０％のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ５を得た。
【００９９】
＜表面処理層配合液作製＞
以下の配合処方により、紫外線吸収型ポリマーと、ポリウレタンのディスパージョンとを含む表面処理層配合液組成物１を調製した。
〔表面処理層配合液組成物１〕
・実施例１ポリマー組成物                                １００部
・ダイミックビーズＵＣＮ−５０７０Ｃ
（ポリウレタンビーズ、大日精化工業社製）                  ３０部
・ＷＴ２０−１００
（旭化成ケミカルズ社製、イソシアネート化合物）              ５部
・イオン交換水（固形分が１５％となる量）                  所定量
同様に以下の配合処方により、紫外線吸収型ポリマーを含まない、ポリウレタンのディスパージョンを含む比較用表面処理層配合液組成物２を調製した。
〔比較用表面処理層配合液組成物２〕
・ポリウレタンＢ１（紫外線吸収剤なし）                  １００部
・ダイミックビーズＵＣＮ−５０７０Ｃ
（ポリウレタンビーズ、大日精化工業社製）                  ３０部
・ＷＴ２０−１００
（旭化成ケミカルズ社製、イソシアネート化合物）              ５部
・イオン交換水（固形分が１５％となる量）                  所定量
同様に以下の配合処方により、低分子量紫外線吸収型を含む、ポリウレタンのディスパージョンを含む比較用表面処理層配合液組成物３を調製した。
〔比較用表面処理層配合液組成物３〕
・比較例２ポリマー組成物（低分子量紫外線吸収剤含有）    １００部          
・ダイミックビーズＵＣＮ−５０７０Ｃ
（ポリウレタンビーズ、大日精化工業社製）                  ３０部
・ＷＴ２０−１００
（旭化成ケミカルズ社製、イソシアネート化合物）              ５部
・イオン交換水（固形分が１５％となる量）                  所定量
【０１００】
＜合成擬革作製＞
（湿式法）
［実施例２８（合成擬革）］
（基材作成）
下記の配合処方で含浸液組成液４を作成し、該液を不織布に十分に含浸させた後に、１３０℃で乾燥および熱硬化させ、柔軟性を付与し、基材とする不織布を作製した。
〔含浸液組成物４の配合〕
・レザミンＣＵＴ−２７０Ｗ（大日精化工業社製）          １００部
・レザミンＣＵＴ−２７５Ｃ（大日精化工業社製）            ７５部
・イオン交換水                                          ６００部
先に、樹脂合成例１で合成したポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を含む下記の配合処方で、湿式組成液５を作製した。そして、上記で得た不織布に含浸させ、湿式凝固させた後、洗浄、乾燥工程を経て、さらに、面平滑性を付与させるために、その表皮表面部分をバフィング処理した。その結果、非常にソフトな風合いの含浸不織布を得た。なお、ウレタン樹脂溶液、凝固槽中のＤＭＦは回収されるシステムで製造を行った。
〔湿式配合液組成物５〕
・ＰＵ１（樹脂合成例１、ポリウレタン樹脂）              １００部
・レザミンＣＵＴ−３０（湿式添加剤、大日精化工業社製）      ２部
・レザミンＣＵＴ−１０７（湿式添加剤、大日精化工業社製）    ３部
・レザミンＣＵＴ−２５０改（湿式添加剤、大日精化工業社製）  １部
・ＤＭＦ                                                ２５０部
上記で得た含浸不織布の表面に、樹脂合成例２で得た水分散ポリウレタン樹脂ＰＵ２を含む下記の配合処方で調製した組成物６を、グラビア印刷によってダイレクト塗布した。その際、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布した。塗布後、乾燥機中で溶剤（イオン交換水）を乾燥し、表皮層を形成させた。その後、さらに、表面を処理するために上記の表面処理層配合液組成物１をグラビアコーターで塗工乾燥して、乾燥厚み５μｍの表面処理層を形成し、実施例２８の合成擬革を作製した。
〔表皮形成層配合液組成物６〕
・ＰＵ２（樹脂合成例２、水分散ポリウレタン樹脂）        １００部
・セイカセブンＤＷ−７９４ブラック                        ２５部
・イオン交換水（固形分が２０％となる量）                  所定量
［実施例２９（合成擬革）］
平織りからなる綿生地を機械的に起毛して得られる起毛布上に、樹脂合成例１で合成したポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を含む配合の、下記の湿式配合液組成物７を塗布し、塗布層を水中で凝固させて厚み１，０００μｍのミクロポーラス層を形成させ、水洗、乾燥させた。その後、得られたミクロポーラス層上に、樹脂合成例３で得たポリウレタン樹脂溶液ＰＵ３を含む配合の、下記の表皮層配合液組成物８をナイフコーターで塗布乾燥させ、乾燥厚み２０μｍの表皮層を形成させた。次に、上記の表面処理層配合液組成物１を、グラビアコーターで塗布乾燥させ、乾燥厚み５μｍの表面処理層を形成させた。さらに、１００℃の温水にて湯もみ加工して、実施例２９の合成擬革を作製した。
〔湿式配合液組成物７〕
・ＰＵ１（樹脂合成例１、ポリウレタン樹脂）              １００部
・レザミンＣＵＴ−３０（湿式添加剤、大日精化工業社製）      ２部
・レザミンＣＵＴ−１０７（湿式添加剤、大日精化工業社製）    ３部
・レザミンＣＵＴ−２５０改（湿式添加剤、大日精化工業社製）  １部
・セイカセブンＢＳ−７８０（ｓ）ブラック                    ５部
・ＤＭＦ                                                １５０部
〔表皮形成層配合液組成物８〕
・ＰＵ３（樹脂合成例３、ポリウレタン樹脂）              １００部
・セイカセブンＢＳ−７８０（ｓ）ブラック                  ２０部
・ＭＥＫ／ＤＭＦ＝１／１（固形分が２０％となる量）        所定量
［実施例３０（合成擬革）］
平織りからなる綿生地を機械的に起毛して得られる起毛布上に、上記の湿式配合液組成物７を塗布した。そして、塗布層を水中で凝固させて厚み１，０００μｍのミクロポーラス層を形成させ、水洗、乾燥させ湿度層形成基布を作製した。次いで、離型紙（ＤＥ１３９大日本印刷株式会社製）上に、上記表皮層配合組成８を塗布し、乾燥して厚み２０μｍの表皮層を形成させ、上記ミクロポーラス層上に、１５０℃にて熱ラミネートさせ離型紙を剥離して合成擬革を得た。さらに、表面処理層配合液組成物１をグラビアコーターで塗布乾燥させ、乾燥厚み５μｍの表面処理層を形成させて、実施例３０の合成擬革を作製した。
［実施例３１（合成擬革）］
（乾式法）
離型紙（ＤＥ１３９大日本印刷株式会社製）上に、上記表皮層配合液組成物８を塗布し、乾燥して、厚み２０μｍの表皮層を形成した。形成した表皮層上に、樹脂合成例５で得たポリウレタン樹脂溶液ＰＵ５を含む接着層配合液組成物９を塗布して、厚み２００μｍの接着剤層を形成し、これをドライラミネート（１５０℃、クリアランス＝０）の条件に合わせて起毛布上に転写した。これに、上記の表面処理層配合液組成物１をグラビアコーターで塗布乾燥させ、乾燥厚み５μｍの表面処理層を形成させて実施例３１の合成擬革を作製した。
〔接着層配合液組成物９〕
・ＰＵ５（樹脂合成例５、ポリウレタン樹脂）              １００部
・レザミンＵＤ−架橋剤
（ポリイソシアネート系架橋剤、大日精化工業社製）          １０部
・ＭＥＫ／ＤＭＦ＝１／１（固形分が４０％となる量）        所定量
［実施例３２（合成擬革）］
（ＴＰＵレザー法）
樹脂合成例４で得た熱可塑性ポリウレタンＰＵ４を含むＴＰＵシート配合組成物１０をカレンダー加工（１５０℃）により膜厚３００μｍのシートを作製した。そのシート状に、上記の表面処理層配合液組成物１をグラビア印刷にて、厚さ１０μｍドライに塗布、乾燥した後、皮革調のシボ形状を得るためにシボ加工（１８０℃）を施した。これに、上記接着層配合液組成物９をグラビアコーターにより厚さ３０μｍとなるように塗布し、基材を貼り合せて、実施例３２の合成擬革を作製した。
〔ＴＰＵシート配合組成物１０〕
・ＰＵ４                                                １００部
・ダイミックＳＺ−７７４０ブラック                        １０部
［比較例３（合成擬革）］
実施例３１において、表面処理層に用いる配合組成液を、表面処理層配合液組成物２（紫外線吸収剤なし）に変えたほかは同様にして比較例３の合成擬革を作製した。
［比較例４（合成擬革）］
実施例３１において、表面処理層に用いる配合組成液を、表面処理層配合液組成物３（低分子量紫外線吸収剤含有）に変えたほかは同様にして比較例４の合成擬革を作製した。
【０１０１】
以上のようにして得られた合成擬革シートのサンプルをそれぞれ用い、耐光性、耐熱性、耐摩耗性などの試験を行った。
＜評価＞
以下に、各試験項目の内容と、その際の評価基準を示した。結果を表６に示した。
［試験６・外観・風合い］
作製した合成擬革を目視にて、下記の基準で評価した。
（評価基準）
１）外観
○：見ための感性がよく、天然皮革調に近いもの
×：天然皮革調に近くないもの
２）風合い
○：ボリューム感があり、ソフトなもの
△：多少ボリューム感はあるが、ミドルなもの
×：ボリューム感がなく、ハードなもの
［試験７・接着強度］
作製した各合成擬革において、表面同士を、接着剤を介して貼り付けて、接着強度の測定を行った。
（評価基準）
○：２ｋｇ／ｃｍ以上
△：１ｋｇ／ｃｍ以上２ｋｇ／ｃｍ未満
×：１ｋｇ／ｃｍ未満
［試験８・耐加水分解性］
作製した各合成擬革について、高温多湿環境下でのジャングル試験（７０℃、相対湿度９５％、３週間）を行った。試験前後における表面層の基材との接着強度を測定し、初期強度と比較した強度の保持率で評価した。
（評価基準）
○：保持率が６０％以上
△：保持率が３０％以上６０％未満
×：保持率が３０％未満
［試験９・耐磨耗性試験］
作製した合成擬革を、テーバー磨耗機を用いて、磨耗輪Ｈ２２、荷重５００ｇ、１００回で試験した後、目視にて外観を評価した。
（評価基準）
○：変化なし
△：若干の磨耗がある
×：磨耗がある
［試験１０・耐光性］
作製した各合成擬革について、高温乾燥環境下でのサンシャインウェザオメーター試験（６３℃、水無、１２０時間）を行った。試験前後における塗膜の外観変化を目視にて評価した。
（評価基準）
○：変化なし
△：わずかな変化が見られる
×：変色、割れ、ひびなどが見られる
［試験１１・耐熱性］
作製した各合成擬革についてギァオーブンにて試験（１２０℃、１５０時間）を実施した。試験前後における塗膜の外観変化を目視にて評価した。
（評価基準）
○：変化なし
△：わずかな変化が見られる
×：変色、割れ、ひびなどが見られる
【０１０２】
【表６】
0005977004.tif 000011
【０１０３】
以上より、自己乳化型の高分子紫外線吸収剤（紫外線吸収型ポリマー）とポリウレタン（Ｂ）ディスパージョンとを含む実施例の合成擬革用表面処理用コーティング剤を用いれば、耐久性能に優れた合成擬革を作製可能であることが明らかである。これに対し、紫外線吸収成分を含有しない比較例３では、耐光性が劣り、着色が見られた。また、低分子紫外線吸収剤を添加した比較例４のでは、低分子紫外線吸収剤の経時的なブリードアウトが観察された。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、耐光性、相溶性、耐水性、及び非ブリードアウト性に優れているとともに、高い紫外線吸収機能を有する塗膜を形成可能なポリマー組成物を得ることができ、このポリマー組成物を用いることで耐候性及び耐久性に優れたコーティング剤、特に合成擬革用表面処理用コーティング剤への応用が可能である。
【図１】
0005977004.tif 000016
【図２】
0005977004.tif 000017