(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技における投票システムであって，
前記投票システムを利用するユーザに関する処理を行うためのユーザ処理部と，
少なくとも前記ユーザを識別するユーザ識別情報と，そのユーザの残高と，そのユーザの年齢確認が終了したか否かを示す情報とを記憶するユーザ情報記憶部と，
公営競技に関する情報を提供する公営競技情報センタシステムから，前記公営競技に関する情報を受け付ける競技情報受付部と，
前記公営競技に関する投票の処理を行う投票処理部と，
前記ユーザの投票に関する情報を記憶する投票情報記憶部と，
前記公営競技の競技結果の情報と前記投票情報記憶部に記憶した投票に関する情報とに基づいて，当選したユーザを判定する投票結果判定部と，
前記当選したユーザに対する決済処理を実行する決済処理部と，を備えており、
前記ユーザ処理部は，
マルチメディア端末から，ユーザ登録していないユーザからの電子マネー購入要求を受け付けると，そのユーザのユーザ識別情報を発行し，
前記ユーザ識別情報に前記ユーザが購入を希望する電子マネーの金額を仮登録として前記ユーザ情報記憶部に記憶し，
前記マルチメディア端末において少なくとも前記発行したユーザ識別情報を出力させ，
前記マルチメディア端末が設置されている店舗の端末から支払の情報と未成年者ではないことの入力を受け付けることで，前記ユーザ情報記憶部に記憶した電子マネーの金額を本登録して更新するとともに，前記ユーザの年齢確認が終了したことの情報を記憶させ，
前記投票処理部は，
前記ユーザ識別情報の入力を受け付けて，前記ユーザ情報記憶部に記憶する年齢確認が終了したか否かを示す情報を参照し，
前記年齢確認が終了した情報が記憶されており，かつ前記電子マネーの金額が本登録になっていると判定した場合に，前記公営競技に関する投票の処理を受け付ける，
ことを特徴とする公営競技における投票システム。
【請求項２】
前記投票処理部は，
前記マルチメディア端末から前記ユーザ識別情報と前記公営競技に関する投票とを受け付けて，前記投票情報記憶部に記憶させ，
前記投票結果判定部は，
前記ユーザが当選したことを判定すると前記ユーザに対する払戻金額を算出し，
前記決済処理部は，
前記ユーザ情報記憶部に前記ユーザの払戻先となる金融機関の情報の登録がされた後，所定のタイミングで，前記ユーザ情報記憶部の金融機関の情報に基づいて，その金融機関の金融機関システムに対して払い戻しの処理を実行する指示を送る，
ことを特徴とする請求項１に記載の公営競技における投票システム。
【請求項３】
前記投票処理部は，
前記ユーザの投票として，前記投票システムの運営企業が利用する運営者システムまたはマルチメディア端末で自動的に選択した投票をそのユーザの投票として，前記投票情報記憶部に記憶させる，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の公営競技における投票システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
競馬，競輪，競艇，オートレスなどの公営競技で用いる投票システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公営競技に投票を行うことを希望する者は，それぞれの競技場や所定の投票券販売場などで投票券を購入する必要がある。そのため多くの人から投票券を購入してもらい，投票券の販売枚数を増加するためには販売場所を増加することが好ましい。
【０００３】
そのため，各公営競技の主催団体では，競技場外の投票券販売場に下記特許文献１に示すような場外投票券販売システムなどを設置することで，その販売場所を増加することを企図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような場外投票券販売システムを競技場外に設置することで投票券の販売をシステム的には行うことができるにしても，そもそも場外投票券販売システム自体を設置できなければ販売することができない。そして場外投票券販売システムは投票券販売場に設置されることが多いが，投票券販売場を設置することは立地上の問題などから容易ではない。
【０００６】
そこですでに市中に存在する店舗，たとえばコンビニエンスストアのマルチメディア端末（チケットやデジタル商材の販売に用いる双方向通信の情報端末）を用いることができれば好ましい。
【０００７】
このようなマルチメディア端末で投票券を販売することはすでにスポーツ振興くじ（サッカーくじ）で行われている。具体的には，スポーツ振興くじの場合，マルチメディア端末で，購入するくじの種類と，口数や金額を選択すれば申込券が発券され，それをコンビニエンスストアのレジに持参し，販売員がＰＯＳレジで申込券に印字されたバーコードを読み取り，料金を支払うことで，投票券が発券される構成となっている。
【０００８】
しかしながら公営競技の場合，投票券を所定の投票券販売場以外で販売することができない法律上の規制があることから，マルチメディア端末を用いてスポーツ振興くじと同じ方法で販売を実現することはできない問題点がある。
【０００９】
そこで投票券を発券せずに，投票結果を所定のサーバに記憶させることで対応する方法が考えられるが，この場合には，事前に利用登録を行っておかなければならない。すなわち，事前に利用登録を行い，残高をチャージしておいたうえで，投票を行うこととなる。従って，ユーザ登録をしていないユーザは，ユーザ登録および残高がないため，マルチメディア端末から投票券の購入が行えない。一方で，マルチメディア端末でユーザ登録を行うのは，時間を要し，煩雑でもある。
【００１０】
そこで，事前にユーザ登録をしていない場合や初めて利用するユーザであっても，マルチメディア端末から公営競技への投票が行えることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明者は上記課題に鑑み，事前にユーザ登録をしていないユーザであっても，コンビニエンスストアなどに設置されたマルチメディア端末を用いて公営競技の投票を行うための電子マネーの購入や投票が行える，公営競技における投票システムを発明した。
【００１２】
第１の発明は，公営競技における投票システムであって，前記投票システムを利用するユーザに関する処理を行うためのユーザ処理部と，少なくとも前記ユーザを識別するユーザ識別情報と，そのユーザの残高と，そのユーザの年齢確認が終了したか否かを示す情報とを記憶するユーザ情報記憶部と，公営競技に関する情報を提供する公営競技情報センタシステムから，前記公営競技に関する情報を受け付ける競技情報受付部と，前記公営競技に関する投票の処理を行う投票処理部と，前記ユーザの投票に関する情報を記憶する投票情報記憶部と，前記公営競技の競技結果の情報と前記投票情報記憶部に記憶した投票に関する情報とに基づいて，当選したユーザを判定する投票結果判定部と，前記当選したユーザに対する決済処理を実行する決済処理部と，を備えており、前記ユーザ処理部は，マルチメディア端末から，ユーザ登録していないユーザからの電子マネー購入要求を受け付けると，そのユーザのユーザ識別情報を発行し，前記ユーザ識別情報に前記ユーザが購入を希望する電子マネーの金額を仮登録として前記ユーザ情報記憶部に記憶し，前記マルチメディア端末において少なくとも前記発行したユーザ識別情報を出力させ，前記マルチメディア端末が設置されている店舗の端末から支払の情報と未成年者ではないことの入力を受け付けることで，前記ユーザ情報記憶部に記憶した電子マネーの金額を本登録して更新するとともに，前記ユーザの年齢確認が終了したことの情報を記憶させ，前記投票処理部は，前記ユーザ識別情報の入力を受け付けて，前記ユーザ情報記憶部に記憶する年齢確認が終了したか否かを示す情報を参照し，前記年齢確認が終了した情報が記憶されており，かつ前記電子マネーの金額が本登録になっていると判定した場合に，前記公営競技に関する投票の処理を受け付ける，公営競技における投票システムである。
【００１３】
本発明のように構成することで，あらかじめユーザがユーザ登録をしていない場合であっても，マルチメディア端末からユーザ登録をすることなく，公営競技の投票で用いる電子マネーを購入することができる。
【００１４】
上述の発明において，前記投票処理部は，前記マルチメディア端末から前記ユーザ識別情報と前記公営競技に関する投票とを受け付けて，前記投票情報記憶部に記憶させ，前記投票結果判定部は，前記ユーザが当選したことを判定すると前記ユーザに対する払戻金額を算出し，前記決済処理部は，前記ユーザ情報記憶部に前記ユーザの払戻先となる金融機関の情報の登録がされた後，所定のタイミングで，前記ユーザ情報記憶部の金融機関の情報に基づいて，その金融機関の金融機関システムに対して払い戻しの処理を実行する指示を送る，公営競技における投票システムのように構成することもできる。
【００１５】
本発明のように構成することで，あらかじめユーザ登録をしない場合であってもマルチメディア端末からその場でユーザ登録をすることなく，公営競技に対する投票を行うことができる。本発明の場合には，時間を要するユーザ登録の作業について，マルチメディア端末でユーザ登録をせずに済むので，ユーザがマルチメディア端末を長時間，独占して利用することを防止でき，店舗のほかの顧客の迷惑に繋がることがない。
【００１６】
上述の発明において，前記投票処理部は，前記ユーザの投票として，前記運営者システムまたはマルチメディア端末で自動的に選択した投票をそのユーザの投票として，前記ユーザ情報記憶部に記憶させる，公営競技における投票システムのように構成することもできる。
【００１７】
本発明の投票システムで購入できる投票にはさまざまな種類があるが，自動的に選択する方式の投票券が購入できると良い。この場合，当該公営競技に詳しくないユーザであっても，いわば宝くじ感覚で購入することができるので，公営競技の主催団体にとっては，公営競技に関心を持ってもらう機会や知名度を浸透させる機会につなげることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の公営競技における投票システムを用いることで，事前にユーザ登録をしていないユーザであっても，コンビニエンスストアなどに設置されたマルチメディア端末を用いて公営競技の投票を行うための電子マネーの購入や投票を行うことができる。また，最初に公営競技の投票券を購入するときには，マルチメディア端末からコードの発行を受け，そのコードを用いてパソコンや携帯端末などでも利用可能となる。そのため，当該コードを共通のコードとして利用することができるので，統一的に投票の管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の公営競技における投票システムのシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】コンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】本発明の公営競技における投票システムを用いて，電子マネーを購入する処理の流れの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】本発明の公営競技における投票システムを用いて，投票を行う処理の流れの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】投票情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図８】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図９】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１０】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１１】ユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の公営競技における投票システムを用いて，電子マネーを購入する処理の流れのほかの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１３】図１２の処理の場合のユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１２の処理の場合のユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１５】図１２の処理の場合のユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１２の処理の場合のユーザ情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の公営競技における投票システム１（以下，「投票システム１」という）のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。
【００２３】
本発明の投票システム１では，投票システム１を運営する企業が利用する運営者システム２と，公営競技を行う主催者団体などが公営競技に関する情報を提供する公営競技情報センタシステム３と，コンビニエンスストアやデパート，複合施設など所定の店舗に設置されたマルチメディア端末４と，投票システム１を利用して公営競技に投票をするユーザが利用するユーザ端末６と，資金の決済に用いられる金融機関が利用する金融機関システム５とを用いる。
【００２４】
各システムは，一台以上のサーバやコンピュータから構成されており，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイ（画面）などの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。サーバやコンピュータ上で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置７０における処理に用いる。図２にハードウェア構成の一例を模式的に示す。また，各システムは，複数のコンピュータまたはサーバに，その機能が分散配置されていても良い。
【００２５】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２６】
公営競技情報センタシステム３は，公営競技に関する情報を運営者システム２に送り，また運営者システム２から投票に関する情報を受け付ける。公営競技に関する情報としては，競争番組，発売要領，出走変更，競争成績など，投票に必要な情報が含まれる。なお，競争番組とは，公営競技における競争対象（競馬の場合には馬や騎手，競輪の場合には選手など），枠の情報，過去の実績，競争得点，選手個人の公営競技に関する情報などの情報である。また，投票に関する情報としては，運営者システム２で受け付けた投票の発売票数に関する情報がある。なお投票に関する情報は，リアルタイムで送っても良いし，定期的（たとえば３０秒ごとなど）に送っても良いし，投票の受付終了後に送るなど，如何なるタイミングであっても良い。
【００２７】
マルチメディア端末４は，コンビニエンスストアやデパート，複合施設などに設置されており，タッチパネル式の表示装置７２を操作することで，運営者システム２と通信が可能であり，公営競技の投票を行うことができる端末である。マルチメディア端末４は，公営競技の投票のほかにも，各種チケットの購入や発行，書籍などの購入，電子マネーのチャージなど各種の処理が行える機能を備える場合もある。
【００２８】
ユーザ端末６は，運営者システム２を介して公営競技に投票を行うユーザが利用するコンピュータであって，パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末や，携帯電話（スマートフォンも含む），ＰＨＳ，ＰＤＡ，タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末が含まれる。
【００２９】
金融機関システム５は，銀行などの金融機関が利用するシステムであって，ユーザが運営者システム２を介して行った公営競技に対する投票について，運営者システム２から払い戻しの情報を受け取ることで，当該ユーザの口座に払戻金を振り込む処理を実行する。すなわち，当選したユーザがいた場合，運営者システム２から当該ユーザの口座識別情報と払戻金の情報とを受け取ると，当該払戻金を運営者の口座から当該当選したユーザの口座に払戻金相当額を振り込む処理を実行する。
【００３０】
運営者システム２は，ユーザ処理部２０とユーザ情報記憶部２１と競技情報受付部２２と競技情報記憶部２３と競技情報提供部２４と投票処理部２５と投票情報記憶部２６と投票結果判定部２７と決済処理部２８とを有する。
【００３１】
ユーザ処理部２０は，本発明の投票システム１をユーザが利用するにあたり，ユーザ登録の処理を行う。たとえば，マルチメディア端末４で操作をする前に，ユーザ端末６からユーザ登録を行う場合，ユーザに関する情報（以下，「ユーザ情報」という），たとえばユーザの氏名，住所，電話番号，電子メールアドレス，生年月日，年齢，性別，決済手段の情報（たとえば金融機関名，支店名，口座番号などであっても良い）など，必要な情報をユーザ端末６から受け付け，それらをユーザ情報記憶部２１に記憶させる。
【００３２】
なお，ユーザ端末６からユーザ登録を行うほか，必要な情報を紙に記入し，所定の送付先に送付することで，その担当者が代行入力をし，代行入力された情報をユーザ処理部２０で受け付け，ユーザ情報記憶部２１に記憶させても良い。
【００３３】
また，公営競技の投票券の販売場所に設置したコンピュータや，後述するマルチメディア端末４からユーザが入力可能になっていても良い。
【００３４】
さらに，ユーザ処理部２０は，ユーザによる入力や代行入力を受け付けるほか，ユーザが決済機関として利用する金融機関のコンピュータシステムから，当該ユーザのユーザ情報をユーザ処理部２０が受け付け，それをユーザ情報記憶部２１に記憶しても良い。
【００３５】
またユーザ端末６からのユーザ登録が事前にされていない場合に，最初にマルチメディア端末４から投票システム１をユーザが利用する場合には，マルチメディア端末４で所定の操作をすることにより，投票システム１で利用可能な電子マネーを購入する操作を実行する。この操作をマルチメディア端末４でユーザが行うことで，電子マネー購入の指示がマルチメディア端末４から運営者システム２のユーザ処理部２０に送られ，ユーザ処理部２０は，ユーザを識別可能なユーザ識別情報を発行し，そのユーザ識別情報に対応づけて上記購入した電子マネーの残高を仮登録として，後述するユーザ情報記憶部２１に記憶させる。
【００３６】
そして電子マネーの購入を行ったことと上記発行したユーザ識別情報とをユーザ処理部２０がマルチメディア端末４に送り，マルチメディア端末４の表示装置７２で表示させるとともに，それを紙に出力，印刷させる。なおこの出力には，発行されたユーザ識別情報がバーコードなどで符号化されて印刷されていると良い。また電子マネー購入を行ったことの情報も符号化されていても良い。
【００３７】
そしてマルチメディア端末４から出力された紙をレジに持参して，購入した電子マネーに相当する金額をユーザは支払う。レジの販売員は紙に印刷されたバーコードなどの符号をＰＯＳレジ端末の読取装置で読み取る。これによって，ＰＯＳレジ端末から運営者システム２に対して，読み取ったユーザ識別情報と電子マネーの金額の支払いが行われたことの情報が送られ，ユーザ処理部２０では，その情報を受け取って，ユーザ情報記憶部２１に記憶した，仮登録した電子マネーの残高を本登録として記憶させる。
【００３８】
以上のような処理をユーザ処理部２０で行うことで，ユーザ登録が行われていない場合であっても，マルチメディア端末４で電子マネーを購入して投票システム１の利用が可能となる。
【００３９】
ユーザ情報記憶部２１は，ユーザ処理部２０で受け付けたユーザ情報を記憶する。図５にユーザ情報記憶部２１の一例を模式的に示す。図５では決済手段として銀行口座が用いられる場合を示したが，クレジットカード決済を用いるように構成することもできる。
【００４０】
なお，公営競技は法律により年齢制限が存在している。そのため，上記のようにユーザ処理部２０で申込の情報を受け付けるほか，本人確認書類や年齢確認書類などによって，本人確認，年齢確認を行うと良い。これらは，本人確認や年齢確認が行える書類を，別途，所定の送付先に郵送をしてもらい，担当者がそれを確認することで行うことで，ユーザ情報記憶部２１における「確認」の欄に，確認済の場合には「済」，未確認の場合には「未」の情報が記憶される。従って，確認の欄が「未」の場合には，いわば仮登録の状態であって，投票をすることが出来ない状態であり，「済」のフラグとなって初めて確認にしても良い。
【００４１】
また，ユーザ処理部２０がユーザ情報を金融機関のコンピュータシステムから受け付けた場合には，年齢確認が金融機関において行われている場合もある。その場合には，年齢確認のフラグも「済」の状態として記憶しても良い。
【００４２】
さらに上述のように，ユーザ登録を行う前に，マルチメディア端末４を用いて電子マネーの購入，投票券の購入等を行う場合には，当該店舗が発行するユーザカードに氏名，年齢を示す情報が記憶されている場合には，当該ユーザカードをマルチメディア端末４に読み取らせることで，本人確認，年齢確認を行うとしても良い。
【００４３】
競技情報受付部２２は，公営競技情報センタシステム３から公営競技に関する情報を受け付け，それを競技情報として競技情報記憶部２３に記憶させる。
【００４４】
競技情報記憶部２３は，競技情報受付部２２から受け付けた公営競技に関する情報を記憶する。
【００４５】
競技情報提供部２４は，競技情報記憶部２３に記憶させた競技情報（公営競技情報センタシステム３から受け付けた公営競技に関する情報）を，マルチメディア端末４やユーザ端末６に送る。すなわち，公営競技の投票を行うにあたり，ユーザが必要な情報をマルチメディア端末４やユーザ端末６に送る。
【００４６】
投票処理部２５は，投票に関する処理を実行する。すなわち，競技情報記憶部２３に記憶した情報に基づいて，あらかじめ定められた投票方式に従い，ユーザが投票をすべき投票枠を設定し，その設定した投票枠に対して，マルチメディア端末４やユーザ端末６から，公営競技に関する投票を受け付ける。すなわち，ユーザが投票するレースや競争対象，投票口数，ユーザの識別の情報を受け付ける。なお，投票としては，ユーザが投票する競争対象を自らが選択するほか，運営者システム２やマルチメディア端末４が自動的に（好ましくはランダムに）選択することで，ユーザが自ら投票する競争対象を選択しない，という投票方式もある。この場合，たとえば，一日に行われるレースのうち，後半７レースの１着の選択が運営者システム２やマルチメディア端末４によって自動的に行われる方式や，後半７レースの１着または後半４レースの１着と２着の選択が運営者システム２やマルチメディア端末４によって自動的に行われる方式がある。
【００４７】
このような競争対象を自動的に選択する方式によって，ユーザがその公営競技に詳しくなくても，いわば宝くじ感覚で投票を行うことができる。
【００４８】
投票情報記憶部２６は，投票処理部２５で受け付けた投票情報を記憶する。投票情報記憶部２６の一例を図６に示す。
【００４９】
投票結果判定部２７は，公営競技情報センタシステム３から競技情報受付部２２が受け付けた当該公営競技のレースでの着順の情報と，投票情報記憶部２６に記憶した投票情報とに基づいて，各ユーザの投票結果を判定する。なお，投票結果判定部２７は，さらに当選したユーザを特定し，それに基づいて払戻金額（総投票金額から所定比率の金額を除外した金額）を当選したユーザ数で除することで，当選したユーザ毎の払戻金額を算出する。なお，オッズがある場合には，当選したユーザの投票口数にオッズを乗じた金額を払戻金額として算出する。
【００５０】
決済処理部２８は，投票結果判定部２７で判定した結果，当選したユーザに対して，決済処理を行う。すなわち，当選したユーザに対しては，当該ユーザのユーザ識別情報に基づいて，ユーザ情報記憶部２１から当該ユーザの決済手段の情報を抽出し，決済を行う金融機関に対して，当選したユーザに対する払戻金額と，ユーザの銀行口座に関する情報とを金融機関システム５に通知をすることで，決済処理を行わせる。
【００５１】
なお，決済処理部２８は一日ごと，一週間ごとなどあらかじめ定められた期間において，投票金額および／または払戻金額を通算して算出し，その期間ごとに決済処理部２８が決済を行っても良いし，レース毎に行っても良い。この場合，その期間内においては，電子マネーとして記憶，管理されていればよい。
【００５２】
たとえば，当該期間が一日の場合，そのうちの３レースにユーザが投票し（１レース目に１０００円，２レース目に２０００円，３レース目に１５００円），うち１レースに当選したとする（当選金額が６０００円）。この場合，投票金額の合計が４５００円であり，当選金額が６０００円であることから差し引き１５００円を，決済処理部２８２９は当該ユーザの口座に加算するように制御指示を行うように構成しても良い。この場合，金融機関システム５における負荷を減らすことが出来るとともに，ユーザは，当該期間あたりの収支を知ることが出来る。
【００５３】
次に本発明の処理プロセスの一例を図３および図４のフローチャートを用いて説明する。なお，以下の説明では，まだユーザ登録を行っていないユーザが，コンビニエンスストアに設置されたマルチメディア端末４で電子マネーを購入し，公営競技の投票を行う場合を説明する。なお電子マネーとは，公営競技に投票を行える擬似通貨であればよく，その名称は，ポイントなど如何なるものであってもよい。また公営競技は競輪であるとする。
【００５４】
まず本発明の投票システム１を利用して公営競技への投票を行いたいユーザは，コンビニエンスストアに設置されたマルチメディア端末４で所定の操作を行うことで，競輪で利用可能な電子マネーの購入を行う（Ｓ１００）。この操作の際には，すでにユーザとなっているか否かの確認画面をマルチメディア端末４で表示を行い，まだユーザになっていないことの選択を受け付けた後，電子マネーの購入の画面を表示し，電子マネーの購入金額の操作が行えると良い。
【００５５】
ユーザがマルチメディア端末４で電子マネーの購入操作を行うと，その入力を受け付けたマルチメディア端末４は，非ユーザによる電子マネーの購入の指示を運営者システム２に送る。たとえばユーザが３０００円分の電子マネーの購入の操作をマルチメディア端末４で行うと，マルチメディア端末４から，非ユーザが３０００円分の電子マネーの購入操作を行ったことの情報が運営者システム２に送られる。運営者システム２のユーザ処理部２０でその情報を受け取ると，非ユーザであることに基づいて，当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報を発行し（Ｓ１１０），そのユーザ識別情報に対応づけて上記購入した電子マネーの残高を，仮登録として，ユーザ情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ１２０）。たとえばユーザ識別情報として「ａ１２３４」を発行し，それに対応づけて３０００円の電子マネーの残高の情報を記憶させる。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例を図７に示す。なお，電子マネーの仮登録とは，残高としては記憶されているが，まだ使用可能ではない状態である。
【００５６】
そしてユーザ処理部２０は，マルチメディア端末４に対して，当該電子マネーの仮登録を行った旨の情報を送り，それを受け取ったマルチメディア端末４では，表示装置７２にその情報を表示するとともに，紙に出力，印刷する（Ｓ１２０）。たとえば紙には，発行されたユーザ識別情報「ａ１２３４」と３０００円の電子マネーの購入を行ったことが印刷されており，また，それらの情報が符号化されて印刷されている。
【００５７】
ユーザはこのようにして出力された紙をマルチメディア端末４から切り離し，それをコンビニエンスストアのレジに持参し，購入した電子マネーに相当する金額を支払う（Ｓ１３０）。この際に，ユーザは，運転免許証などの年齢確認が可能な証明書をあわせて提示すると良い。
【００５８】
レジの販売員が紙に印刷されたバーコードなどの符号をＰＯＳレジ端末の読取装置で読み取る。また，販売員は，目視で，あるいは運転免許証などで当該ユーザの年齢を確認し，未成年者ではないことを確認した上で，その旨の情報の入力を行う。またはＰＯＳレジ端末の表示装置７２に，未成年者ではないことの確認を示すボタンなどを表示し，それをユーザに選択してもらう。
【００５９】
このような処理によって，ＰＯＳレジ端末から運営者システム２に対して，読み取ったユーザ識別情報「ａ１２３４」と３０００円の電子マネーの支払が行われたことと未成年者ではないことの年齢認証が終了したことの情報が送られる。そして運営者システム２のユーザ処理部２０では，その情報を受け取って，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザ識別情報「ａ１２３４」の電子マネーを本登録に更新する（Ｓ１４０）。電子マネーの本登録とは，記憶された電子マネーが使用可能な状態であることを示す。
【００６０】
また，当該ユーザ識別情報のユーザの年齢認証が終了したことの情報を記憶する。すなわち，ユーザ情報記憶部２１には，年齢確認が済んだことを示す「済」の情報を記憶する。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例が図８である。
【００６１】
電子マネーを本登録に更新し，年齢確認が終了後，ユーザ処理部２０は，ＰＯＳレジ端末に対して入金証明書の発行指示の情報を送り，その情報を受け取ったＰＯＳレジ端末でユーザ識別情報が印刷された入金証明書を印刷する。なお，入金証明書の形式としては如何なる形式であってもよく，ユーザがユーザ識別情報と，電子マネーを購入したことが確認できればよい。
【００６２】
以上のような処理を行うことで，ユーザ登録を先にしていない場合であっても，電子マネーを購入し，マルチメディア端末４で競輪の車券の購入（投票）することの準備ができる。
【００６３】
次に，本発明の投票システム１を利用して競輪の車券の購入をする場合を説明する。なお，以下の説明では，ユーザが自ら順位を予想するのではなく，コンピュータがレース毎にランダムに１着を選ぶ競輪くじの車券である場合を説明する。
【００６４】
ユーザは，マルチメディア端末４で所定の操作を行うことで，Ｓ１１０で発行されたユーザ識別情報の入力を行う（Ｓ２００）。そして，ユーザはマルチメディア端末４において，競輪くじを購入するための操作を行う（Ｓ２１０）。すなわち，マルチメディア端末４から運営者システム２に対して，競輪くじの発券要求が送られ，マルチメディア端末４の投票処理部２５でその発券要求を受け取る。この際に，投票処理部２５は，ユーザ識別情報に基づいてユーザ情報記憶部２１に記憶する年齢確認が終了しているかを参照し，もしユーザ情報記憶部２１で年齢確認が終了していない場合には競輪くじの購入が行えないので，マルチメディア端末４において，年齢確認を行って下さい，などのメッセージを表示させ，操作に対する処理を中止する。また，ユーザ情報記憶部２１で電子マネーの残高が本登録になっていない場合にはその残高が使用可能になっていないので，マルチメディア端末４において，入金を行って下さい，などのメッセージを表示させ，操作に対する処理を中止する。
【００６５】
なお，投票処理部２５は，購入しようとする競輪くじの金額が，ユーザ情報記憶部２１の電子マネーの残高を参照し，それが不足している場合には残高が不足していることの通知をマルチメディア端末４に送り，マルチメディア端末４でその情報を表示させて電子マネーの入金を促す。
【００６６】
もし年齢確認が終了しており，電子マネーの残高が本登録になっている場合には，投票処理部２５は，ユーザによって選択された日付の競輪くじの発券のため，指定されたレースについてランダムに１着などを選び，その情報をマルチメディア端末４に送る。マルチメディア端末４でその情報を表示し，もしそれで良ければ「ＯＫ」などを選択することで，確定の情報がマルチメディア端末４から運営者システム２に送られる。
【００６７】
そして運営者システム２の投票処理部２５は，確定の情報を受け取ることで，そのユーザ識別情報に対応づけて，当該投票の情報を投票情報記憶部２６に記憶させる（Ｓ２２０）。この状態の投票情報記憶部２６の一例が図６である。また，投票処理部２５は，ユーザ情報記憶部２１に記憶した当該ユーザの電子マネーの残高から，購入した競輪くじの金額の残高を減算して更新する。たとえば購入した競輪くじが２００円である場合には，電子マネーの残高を２８００円に更新する。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例が図９である。
【００６８】
正常に競輪くじの発券が行えた場合には，投票処理部２５は投票情報記憶部２６にその情報を記憶すると，マルチメディア端末４に対して，確定したことの情報を表示する。なお，この際に確認のため，投票に関する情報をマルチメディア端末４で出力，印刷しても良い。ユーザは，この紙を切り離し，レースが終了するまで保管をしておけば良い。
【００６９】
なお，ユーザが自ら順位を予想する場合には，マルチメディア端末４でユーザが所定の操作を行うことで，車券の購入にあたり必要な情報の表示要求をマルチメディア端末４から運営者システム２に行い，それを受け取った運営者システム２の競技情報提供部２４は，競技情報記憶部２３に記憶した上記車券の購入に必要な情報を表示させる。これは，運営者システム２が，逐次，競輪を開催する開催者が利用する公営競技（競輪）情報センタシステムから，競争番組，発送要領，出走変更，競走成績などに関する情報を受け付け，それを競技情報記憶部２３に記憶しているため，競技情報提供部２４は，競技情報記憶部２３に記憶した情報を，マルチメディア端末４からの要求に応じて表示させれば良い。
【００７０】
マルチメディア端末４の表示装置７２に表示された情報を見たユーザは，投票するレース，賭式，選手，口数などをマルチメディア端末４で入力をする。そしてそれらの情報はマルチメディア端末４から運営者システム２に送られ，投票処理部２５で受け付け，投票情報記憶部２６に記憶される。また，投票処理部２５は，ユーザ情報記憶部２１において，購入した車券に相当する金額の電子マネーの残高を減算して残高を更新する。
【００７１】
投票処理部２５は，投票情報記憶部２６にユーザが入力した投票の情報を記憶すると，マルチメディア端末４に対して，確定したことの情報を表示する。なお，この際に確認のため，投票に関する情報をマルチメディア端末４で出力，印刷しても良い。ユーザは，この紙を切り離し，レースが終了するまで保管をしておけば良い。
【００７２】
なお，本発明ではユーザが購入した投票に対しての競輪くじは発行をせず，投票情報記憶部２６に記憶させる。
【００７３】
以上の処理を所定のタイミング（販売終了日時）まで反復継続をする。
【００７４】
販売終了日時を経過すると，投票処理部２５は，投票情報記憶部２６に記憶した投票に関する情報を集計し，最終販売口数などの購入情報を公営競技情報センタシステム３に送る。
【００７５】
そして競輪の競争が行われ，着順が確定する。着順が確定すると，公営競技情報センタシステム３から着順の情報を競技情報受付部２２が受け付け，その情報を競技情報記憶部２３に記憶する。
【００７６】
投票結果判定部２７は，競技情報受付部２２で受け付けた着順の情報に基づいて，まず着順の情報に基づいて，投票情報記憶部２６に記憶した投票情報を参照して投票結果を判定する（Ｓ２３０）。そして当選したユーザを特定する。
【００７７】
投票結果判定部２７は，当選ユーザ数を算出し，払戻総額（総投票金額から所定比率の金額を除外した金額）を当選したユーザ数で除することで，当選したユーザ毎の払戻金額を算出する。
【００７８】
そして当選したユーザがすでにユーザ登録（口座登録）を行っているかを判定し（Ｓ２４０），すでにユーザ登録を行っている場合には，ユーザ情報記憶部２１に記憶しているユーザの銀行口座に関する情報を抽出し，その情報と当該当選したユーザに対する払戻金額とを金融機関システム５に通知することで，決済処理を行わせる（Ｓ２５０）。
【００７９】
一方，当選したユーザがまだユーザ登録（口座登録）を行っていない場合には，ユーザ登録（口座登録）が行われるまで待機する。
【００８０】
すなわちユーザ端末６から，所定の方法で運営者システム２にアクセスをし，ユーザ識別情報と所定のユーザ情報の入力を行う（Ｓ２６０）。ユーザ端末６に入力された情報は運営者システム２に送られ，この情報を受け付けたユーザ処理部２０は，ユーザ情報記憶部２１において，ユーザ識別情報に対応づけてユーザ情報を記憶する。なお，このさいに，ユーザの本人確認を行うと良い。従って，ユーザ情報記憶部２１の本人確認の欄には「未」が記憶されている。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例を図１０に示す。
【００８１】
そこで，ユーザは，本人確認書類の写しなどを所定の送付先に送ることで，その送付を受けた担当者が本人を確認した上で，問題がなければ，ユーザ情報記憶部２１に本人確認が終了したことを示す情報を記憶させる。すなわち，ユーザ情報記憶部２１には，本人確認が済んだことを示す「済」の情報が記憶される。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例が図１１である。
【００８２】
もし本人確認が行われない場合には，払い戻しを受けられないので，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザの連絡先の情報，たとえば電話番号や電子メールアドレスなどを抽出し，それに基づいて当該ユーザに申込が受け付けられなかったことの通知を送る。この場合，所定期間が経過しても本人確認が行えない（本人確認書類が送られてこない，相違するなど）場合には，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザ情報は，登録日時（ユーザ情報の登録の際に登録日時を記憶しておく）から一定期間の経過によって自動的に削除することが好ましい。
【００８３】
一方，本人確認に問題がなければ，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザの連絡先の情報，たとえば電話番号や電子メールアドレスなどを抽出し，それに基づいて当該ユーザにユーザ登録が終了したことの通知を行う。
【００８４】
なお，上述のように，金融機関で当該ユーザに関する情報を保有しており，その情報の提供を受ける場合には，ユーザ処理部２０は，金融機関のコンピュータシステムから当該ユーザのユーザ情報を取得し，それをユーザ情報記憶部２１に記憶させればよい。この場合，本人確認，年齢確認は，すでに金融機関で行われているので，さらに行わなくても良い。
【００８５】
ユーザ登録（口座登録）が行われた場合には，上述のＳ２５０の処理が実行され，ユーザに対する払い戻しが行われる。
【００８６】
以上のような処理を実行することで，コンビニエンスストアなどに設置されたマルチメディア端末４を用いた場合であっても，投票券を発券することがないので，公営競技に対する投票を行い，それに対する払い戻しを受けることが可能となる。
【００８７】
つぎに，先にユーザ端末６でユーザ登録をした後，マルチメディア端末４で電子マネーの購入を行う場合を図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００８８】
まずユーザ登録を行うことを所望するユーザは，ユーザ端末６から，所定の方法で運営者システム２にアクセスをし，所定のユーザ情報の入力を行うことでユーザ登録の処理を実行する（Ｓ３００）。ユーザ端末６に入力された情報は運営者システム２に送られ，この情報を受け付けたユーザ処理部２０は，当該ユーザに対してユーザ識別情報を発行する。そしてユーザ情報記憶部２１において，発行したユーザ識別情報に対応づけてユーザ情報を記憶する。ユーザ情報記憶部２１の一例を図１３に示す。この段階では，まだユーザの本人確認，年齢確認が行われていない。そのため，ユーザ情報記憶部２１の本人確認，年齢確認の欄は「未」となっている。
【００８９】
ユーザの本人確認，年齢確認を行うため，ユーザは，本人確認書類，年齢確認書類の写しなどを所定の送付先に送ることで，その送付を受けた担当者が本人，年齢を確認した上で，問題がなければ，ユーザ情報記憶部２１に本人確認，年齢確認が終了したことを示す情報を記憶させる。すなわち，ユーザ情報記憶部２１には，本人確認，年齢確認が済んだことを示す「済」の情報が記憶される。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例が図１４である。
【００９０】
もし本人確認，年齢確認が行われない場合には，車券の購入，払い戻しを受けられないので，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザの連絡先の情報，たとえば電話番号や電子メールアドレスなどを抽出し，それに基づいて当該ユーザに申込が受け付けられなかったことの通知を送る。この場合，所定期間が経過しても本人確認，年齢確認が行えない（本人確認書類，年齢確認書類が送られてこない，相違するなど）場合には，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザ情報は登録日時から一定期間の経過によって自動的に削除することが好ましい。
【００９１】
一方，本人確認，年齢確認に問題がなければ，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザの連絡先の情報，たとえば電話番号や電子メールアドレスなどを抽出し，それに基づいて当該ユーザにユーザ登録が終了したことの通知を行う。
【００９２】
なお，上述のように，金融機関で当該ユーザに関する情報を保有しており，その情報の提供を受ける場合には，ユーザ処理部２０は，金融機関のコンピュータシステムから当該ユーザのユーザ情報を取得し，それをユーザ情報記憶部２１に記憶させればよい。この場合，本人確認，年齢確認は，すでに金融機関で行われているので，さらに行わなくても良い。
【００９３】
以上のようにして本人確認，年齢確認が終了後，ユーザはコンビニエンスストアなどに設置されたマルチメディア端末４で所定の操作を行うことで，公営競技で利用可能な電子マネーの購入処理を行う。
【００９４】
まず，すでにユーザとなっているか否かの確認画面をマルチメディア端末４で表示を行い，すでにユーザになっていることの選択を受け付けた後，ユーザ識別情報の入力を受け付ける（Ｓ３１０）。たとえばユーザ識別情報として「ａ１２３４」の入力を受け付ける。そしてマルチメディア端末４は，電子マネーの購入の画面を表示する。なおこのユーザ識別情報は，ユーザ情報の登録の際に発行されたユーザ識別情報である。
【００９５】
ユーザがマルチメディア端末４で電子マネーの購入操作を行うと，その入力を受け付けたマルチメディア端末４は，ユーザによる電子マネーの購入の指示を運営者システム２に送る。たとえばユーザが３０００円分の電子マネーの購入の操作をマルチメディア端末４で行うと，マルチメディア端末４から，ユーザ「ａ１２３４」が３０００円分の電子マネーの購入操作を行ったことの情報が運営者システム２に送られる。
【００９６】
運営者システム２のユーザ処理部２０でその情報を受け取ると，当該ユーザはすでにユーザ登録が行われていることから，受け付けたユーザ識別情報「ａ１２３４」に対応づけて上記購入した電子マネーの残高を，仮登録として，ユーザ情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ３２０）。たとえばユーザ識別情報「ａ１２３４」に対応づけて３０００円の電子マネーの残高の情報を記憶させる。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例を図１５に示す。
【００９７】
そしてユーザ処理部２０は，マルチメディア端末４に対して，当該電子マネーの仮登録を行った旨の情報を送り，それを受け取ったマルチメディア端末４では，表示装置７２にその情報を表示するとともに，紙に出力，印刷する（Ｓ３２０）。たとえば紙には，発行されたユーザ識別情報「ａ１２３４」と３０００円の電子マネーの購入を行ったことが印刷されており，また，それらの情報が符号化されて印刷されている。
【００９８】
ユーザはこのようにして出力された紙をマルチメディア端末４から切り離し，それをコンビニエンスストアのレジに持参し，購入した電子マネーに相当する金額を支払う（Ｓ３３０）。この際に，ユーザは，運転免許証などの年齢確認が可能な証明書をあわせて提示すると良い。これは，名義借りを防止するためでもある。すなわち，ユーザ登録は成年者が行い，未成年者がその成年者の名義を借りて，投票券の購入を行うことを防止するためである。
【００９９】
レジの販売員が紙に印刷されたバーコードなどの符号をＰＯＳレジ端末の読取装置で読み取る。また，販売員は，目視で，あるいは運転免許証などで当該ユーザの年齢を確認し，未成年者ではないことを確認した上で，その旨の情報の入力を行う。またはＰＯＳレジ端末の表示装置７２に，未成年者ではないことの確認を示すボタンなどを表示し，それをユーザに選択してもらう。
【０１００】
このような処理によって，ＰＯＳレジ端末から運営者システム２に対して，読み取ったユーザ識別情報「ａ１２３４」と３０００円の電子マネーの支払が行われたことと未成年者ではないことの年齢認証が終了したことの情報が送られる。そして運営者システム２のユーザ処理部２０では，その情報を受け取って，ユーザ情報記憶部２１に記憶したユーザ識別情報「ａ１２３４」の電子マネーを本登録に更新する（Ｓ３４０）。この状態のユーザ情報記憶部２１の一例が図１６である。
【０１０１】
電子マネーを本登録に更新した後，ユーザ処理部２０は，ＰＯＳレジ端末に対して入金証明書の発行指示の情報を送り，その情報を受け取ったＰＯＳレジ端末でユーザ識別情報が印刷された入金証明書を印刷する。なお，入金証明書の形式としては如何なる形式であってもよく，ユーザがユーザ識別情報と，電子マネーを購入したことが確認できればよい。
【０１０２】
以上のような処理を行うことで，ユーザ登録を先にしている場合であっても，電子マネーを購入し，マルチメディア端末４で競輪の車券などの投票券の購入をすることの準備ができる。なお，マルチメディア端末４で投票券の購入をする処理は，図４と同様であるので説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
上述のように，本発明の公営競技における投票システム１を用いることで，事前にユーザ登録をしていないユーザであっても，コンビニエンスストアなどに設置されたマルチメディア端末４を用いて公営競技の投票を行うための電子マネーの購入や投票を行うことができる。また，最初に公営競技の投票券を購入するときには，マルチメディア端末４からコードの発行を受け，そのコードを用いてパソコンや携帯端末などでも利用可能となる。そのため，当該コードを共通のコードとして利用することができるので，統一的に投票の管理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１：公営競技における投票システム
２：運営者システム
３：公営競技情報センタシステム
４：マルチメディア端末
５：金融機関システム
６：ユーザ端末
２０：ユーザ処理部
２１：ユーザ情報記憶部
２２：競技情報受付部
２３：競技情報記憶部
２４：競技情報提供部
２５：投票処理部
２６：投票情報記憶部
２７：投票結果判定部
２８：決済処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006054643.tif 000014
【図１４】
0006054643.tif 000015
【図１５】
0006054643.tif 000016
【図１６】
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