(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認者による署名欄を有する要署名文書を文書データとして格納する文書データベースと、
署名者を特定するための署名データを署名者と対応付けて格納する署名データベースと、
前記要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との対応関係を定義した承認データベースと、
前記要署名文書データをプリントするプリンタと、
前記プリンタによりプリントされた文書に署名者が署名する状態を連続的に撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により得られた撮影画像データと、前記文書データベースに格納されている文書データとに基づいて、撮影された文書が要署名文書に該当するかどうかの第１の判定を行うと共に、前記撮影手段により得られた撮影画像データと、前記署名データベースに格納されている前記署名データとに基づいて、前記文書に署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの第２の判定を行い、かつ前記第１及び第２の判定の結果に基づいて、前記文書と署名者との関係が、前記承認データベースに定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの第３の判定を行い、該当する場合は要署名文書に対する署名・承認が適切に行われたものと判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする承認システム。
【請求項２】
前記撮影手段により得られた撮影画像データを、ユーザーの設定した条件に従い選択する選択手段を備え、前記判定手段は、前記選択手段により選択された撮影画像データを用いて、前記第１及び第２の判定を行う請求項１に記載の承認システム。
【請求項３】
前記判定手段による第１の判定の結果により、撮影された文書が要署名文書に該当すると判定されなかった場合、または前記判定手段による第２の判定の結果により、文書に署名を行った署名者が署名データに対応する署名者と判定されなかった場合、警告を表示する警告表示手段を備えている請求項１または２に記載の承認システム。
【請求項４】
前記判定手段は、撮影手段により得られた撮影画像データと前記文書データベースに格納されている文書データとの一致度、または前記署名データベースに格納されている前記署名データとの一致度が、それぞれしきい値を超えているかどうかを判定することにより、前記第１または前記第２の判定を行い、前記しきい値を超えていないがしきい値に近いと判定した場合は、撮影手段に再度の撮影を行わせる請求項１〜３のいずれかに記載の承認システム。
【請求項５】
前記しきい値は変更可能となされている請求項４に記載の承認システム。
【請求項６】
承認者による署名欄を有する要署名文書を文書データとして格納する文書データベースと、署名者を特定するための署名データを署名者と対応付けて格納する署名データベースと、前記要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との対応関係を定義した承認データベースと、を備えた承認システムで実行される承認方法であって、
前記要署名文書データをプリンタによりプリントするプリントステップと、
前記プリントされた文書に署名者が署名する状態を撮影手段により連続的に撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像データと、前記文書データベースに格納されている文書データとに基づいて、撮影された文書が要署名文書に該当するかどうかの第１の判定を行うと共に、前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像データと、前記署名データベースに格納されている前記署名データとに基づいて、前記文書に署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの第２の判定を行い、かつ前記第１及び第２の判定の結果に基づいて、前記文書と署名者との関係が、前記承認データベースに定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの第３の判定を行い、該当する場合は要署名文書に対する署名・承認が適切に行われたものと判定する判定ステップと、
を備えたことを特徴とする承認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、承認者による署名が必要な文書に署名が行われた場合に、署名・承認が適切かどうかを判定する承認システム及び該承認システムで実行される承認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような承認を行うシステムとして、署名者により署名された文字を読み取って画像データからなる署名情報とし、この署名情報を署名者と対応付けてデータベースに格納しておくとともに、署名がなされた場合には、署名された文字を読み取って得られた画像データを、前記データベースに格納された署名情報と照合して署名者を特定する技術が既に知られている。
【０００３】
しかし、この場合は、なりすましにより署名が偽造される恐れがあり、セキュリティの面で問題があった。
【０００４】
そこで、このよう問題を解決する方法として、電子ペンを使用する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
このような電子ペンによれば、署名時の文字の軌跡や筆圧、スピード等の要素も個人の癖として認証に使用できるため、本人確認の方法としてセキュリティを格段に向上することができ、なりすましを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２３４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、文書内容が適正に承認されたか否かは、署名者が適正か否かの本人認証のみならず、文書が適正か否かの書類認証も必要となる。
【０００８】
このような書類認証は、別途専用のデジタルペーパー等と連携して行われているが、電子ペンを用いたとしても、書類認証は電子ペンによる本人認証と別に行われることになるため、そのための作業が必要で手間がかかり、承認処理の効率が良くないという問題があった。
【０００９】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、要署名文書に承認者が署名して承認が行われる場合に、署名者が適正か否かの本人認証と文書が適正か否かの書類認証を自動的に行うことにより承認処理の効率化を図ることができる承認システム及び承認方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）承認者による署名欄を有する要署名文書を文書データとして格納する文書データベースと、署名者を特定するための署名データを署名者と対応付けて格納する署名データベースと、前記要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との対応関係を定義した承認データベースと、前記要署名文書データをプリントするプリンタと、前記プリンタによりプリントされた文書に署名者が署名する状態を連続的に撮影する撮影手段と、前記撮影手段により得られた撮影画像データと、前記文書データベースに格納されている文書データとに基づいて、撮影された文書が要署名文書に該当するかどうかの第１の判定を行うと共に、前記撮影手段により得られた撮影画像データと、前記署名データベースに格納されている前記署名データとに基づいて、前記文書に署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの第２の判定を行い、かつ前記第１及び第２の判定の結果に基づいて、前記文書と署名者との関係が、前記承認データベースに定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの第３の判定を行い、該当する場合は要署名文書に対する署名・承認が適切に行われたものと判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする承認システム。
（２）前記撮影手段により得られた撮影画像データを、ユーザーの設定した条件に従い選択する選択手段を備え、前記判定手段は、前記選択手段により選択された撮影画像データを用いて、前記第１及び第２の判定を行う前項１に記載の承認システム。
（３）前記判定手段による第１の判定の結果により、撮影された文書が要署名文書に該当すると判定されなかった場合、または前記判定手段による第２の判定の結果により、文書に署名を行った署名者が署名データに対応する署名者と判定されなかった場合、警告を表示する警告表示手段を備えている前項１または２に記載の承認システム。
（４）前記判定手段は、撮影手段により得られた撮影画像データと前記文書データベースに格納されている文書データとの一致度、または前記署名データベースに格納されている前記署名データとの一致度が、それぞれしきい値を超えているかどうかを判定することにより、前記第１または前記第２の判定を行い、前記しきい値を超えていないがしきい値に近いと判定した場合は、撮影手段に再度の撮影を行わせる前項１〜３のいずれかに記載の承認システム。
（５）前記しきい値は変更可能となされている前項４に記載の承認システム。
（６）承認者による署名欄を有する要署名文書を文書データとして格納する文書データベースと、署名者を特定するための署名データを署名者と対応付けて格納する署名データベースと、前記要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との対応関係を定義した承認データベースと、を備えた承認システムで実行される承認方法であって、前記要署名文書データをプリンタによりプリントするプリントステップと、前記プリントされた文書に署名者が署名する状態を撮影手段により連続的に撮影する撮影ステップと、前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像データと、前記文書データベースに格納されている文書データとに基づいて、撮影された文書が要署名文書に該当するかどうかの第１の判定を行うと共に、前記撮影ステップにおいて得られた撮影画像データと、前記署名データベースに格納されている前記署名データとに基づいて、前記文書に署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの第２の判定を行い、かつ前記第１及び第２の判定の結果に基づいて、前記文書と署名者との関係が、前記承認データベースに定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの第３の判定を行い、該当する場合は要署名文書に対する署名・承認が適切に行われたものと判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする承認方法。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、プリンタによりプリントされた文書に署名者が署名する状態が撮影手段により連続的に撮影される。そして、得られた撮影画像データと予め文書データベースに格納されている文書データとに基づいて、撮影された文書が要署名文書に該当するかどうかの第１の判定が行われ、撮影画像データと予め署名データベースに格納されている署名データとに基づいて、文書に署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの第２の判定が行われ、これらの第１及び第２の判定の結果に基づいて、文書と署名者との関係が、予め承認データベースに定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの第３の判定が行われ、該当する場合は要署名文書に対する署名・承認が適切に行われたものと判定される。
【００１２】
つまり、第１の判定（書類認証）と第２の判定（本人認証）が自動的に行われ、これらの作業を別々に行う必要はなくなるから、その分承認処理の効率化を図ることができる。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、撮影手段により得られた撮影画像データを、ユーザーの設定した条件に従い選択する選択手段を備え、この選択された撮影画像データを用いて、判定手段による第１及び第２の判定が行われるから、撮影画像データを用いて精度の高い判定を行うことができる。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、第１の判定の結果により、撮影された文書が要署名文書に該当すると判定されなかった場合、または第２の判定の結果により、文書に署名を行った署名者が署名データに対応する署名者と判定されなかった場合、警告が表示されるから、署名者はそのことを認識することができ、必要な処置を講ずることができる。
【００１５】
前項（４）に記載の発明によれば、撮影手段により得られた撮影画像データと文書データベースに格納されている文書データとの一致度、または署名データベースに格納されている署名データとの一致度が、しきい値を超えているかどうかを判定することにより、第１または第２の判定が行われ、しきい値を超えていないがしきい値に近いと判定された場合は、撮影手段による再度の撮影が行われるから、第１または第２の判定を再度行うことができる。
【００１６】
前項（５）に記載の発明によれば、撮影手段の種類等に応じてしきい値を柔軟に変更することができる。
【００１７】
前項（６）に記載の発明によれば、第１の判定（書類認証）と第２の判定（本人認証）が自動的に行われ、これらの作業を別々に行う必要はなくなるから、承認処理の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態に係る承認システムの全体構成の概要を説明するための図である。
【図２】図１に示した承認システムの動作概要を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の承認システムを備えたワークフロー処理システムの構成を示す図である。
【図４】図４のシステムに用いられる画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した承認システムにおいて、画像形成装置、ワークフロー管理サーバー及び携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置が行う撮影画像データの振り分け処理を示すフローチャートである。
【図７】撮影された文書が要署名文書に該当しない場合の警告表示についての説明図である。
【図８】撮影された文書の署名者が署名データに対応する署名者でない場合の警告表示についての説明図である。
【図９】文書データベースに格納される画像データと文書ＩＤの対応関係を示す表である。
【図１０】署名データベースに格納される承認者ＩＤと署名データの対応関係を示す表である。
【図１１】承認データベースに定義される文書ＩＤと承認者ＩＤの対応関係を示す表である。
【図１２】しきい値の変更例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の一実施形態に係る承認システムの全体構成の概要を説明するための図である。
【００２１】
この承認システムは、文書データベース１と署名データベース２と承認データベース３と携帯端末４と印刷装置５を備えている。また、この実施形態では、ワークフローで規定される一連の処理の中で、承認処理が必要な場合を例示する。
【００２２】
文書データベース１は、署名が必要な要署名文書の文書データを画像データとして格納するデータベースであり、図９に示すように画像データ毎に文書ＩＤを付加されて格納されている。なお、要署名文書Ｐは署名欄Ｐ１を有している。
【００２３】
署名データベース２は、署名者毎に、署名者を特定するための署名データを対応付けて格納するデータベースであり、図１０に示すように、署名者を示す承認者ＩＤと署名データが関連付けられて格納されている。ここで、署名者を特定するための署名データとしては、署名された文字の画像データ（図１０の署名画像データ）や、署名時の記載スピードや文字の書き順等のデータ（図１０の認証情報）がある。
【００２４】
承認データベース３は、要署名文書Ｐと該要署名文書に署名すべき承認者との対応関係を定義したデータベースである。具体的には、図１１に示すように、文書ＩＤと承認者ＩＤとが対応付けられて格納されている。
【００２５】
携帯端末４はこの実施形態では署名者Ａが装着可能な眼鏡タイプのウェアラブルな携帯端末が用いられている、携帯端末４は外部装置と無線等を介してデータの送受信が可能である。また、図示しないカメラを備え、署名者Ａが文書Ｐに署名する前の状態から署名途中の状態更には署名終了後の状態まで連続的に撮影できる構成となっている。なお、携帯端末４は撮影データ等から判断して署名開始の情報と署名終了の情報を出力可能な構成であっても良い。
【００２６】
携帯端末４は、この実施形態のようにウェアラブルな眼鏡タイプのものに限定されることはなく、署名動作を連続的に撮影可能なカメラを備えたものであれば何でも良く、携帯電話、スマートフォンなどであっても良い。
【００２７】
携帯端末４により撮影された画像データは、図１の矢印で示すように、文書データベース１や署名データベース２を有する装置に送信され、文書データベース１に格納されている要署名文書や署名データベース２に格納されている署名データと照合され、撮影された文書Ｐが文書データベース１に格納されている要署名文書に該当するか否か、及び文書Ｐの署名者Ａが署名データベース２に格納されている署名データに対応する署名者か否かが判定される。
【００２８】
文書Ｐが文書データベース１に格納されている要署名文書に該当する場合、及び文書Ｐの署名者Ａが署名データベース２に格納されている署名データに対応する署名者である場合は、判定結果が承認データベース３に送信され、文書Ｐと署名者Ａとの関係が、承認データベース３に予め定義されている要署名文書と承認者との関係に該当するか否かが判定される。
【００２９】
また、携帯端末４は、眼鏡のレンズ相当部分がディスプレイになっていて、署名者へのメッセージ等を表示できる。
【００３０】
印刷装置５は署名が必要な要署名文書データを用紙に印刷するものである。
【００３１】
図２は、図１に示した承認システムの動作概要を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
前述したように、署名者Ａによる署名動作は携帯端末４のカメラにより撮影される（ステップＳ０１）。撮影は、署名者Ａが携帯端末４のワークフローアプリケーションを起動することによって開始される。
【００３３】
撮影された画像データは、文書データベース（データベースをＤＢと記している）１や署名データベース２に送られる（ステップＳ０２）。署名データベース２に送られた撮影画像データは、格納された署名データと照合され、署名データで示される署名者と一致すれば（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０５に進む。文書データベース１に送られた撮影画像データは、格納された文書データと照合され、文書データと一致すれば（ステップＳ０４でＹＥＳ）、ステップＳ０５に進む。署名者と一致しなかった場合（ステップＳ０３でＮＯ）や文書データと一致しなかった場合（ステップＳ０４でＮＯ）、ステップＳ０２に戻る。
【００３４】
ステップＳ０５では、文書と署名者の両方が一致したかどうかを確認し、一致すると（ステップＳ０５でＹＥＳ）、ステップＳ０６で、文書と署名者の関係が、承認データベース３に定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かが、判定される。該当すれば（ステップＳ０６でＹＥＳ）、ステップＳ０７で、文書が承認者によって承認されたものと判定し、ワークフローに従って次の処理に進む。
【００３５】
文書や署名者が一致しない場合（ステップＳ０５でＮＯ）や、文書と署名者の関係が、承認データベース３に定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当しない場合（ステップＳ０６でＮＯ）、ステップＳ０２に戻る。
【００３６】
図３は、図１の承認システムを備えたワークフロー処理システムの構成を示す図である。
【００３７】
このワークフローシステムは、画像形成装置１００とワークフロー管理サーバー２００を備えている。
【００３８】
画像形成装置１００は、この実施形態では、コピー機能、プリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰが用いられている。以下、画像形成装置をＭＦＰともいう。
【００３９】
ＭＦＰ１００は、図１に示した文書データベース１や署名データベース２、印刷装置５を内蔵したものである。
【００４０】
即ち、図４に示すように、ＭＦＰ１００は前述の文書データベース１及び署名データベース２と、システム制御部１０１と、文書判定部１０２と、署名判定部１０３と、データ振り分け部１０４と、ネットワーク制御部１０５と、プリント部１０８を備えている。
【００４１】
システム制御部１０１は、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御するものである。また、文書判定部１０２は、携帯端末４から送信された撮影画像データと、文書データベース１に格納されている文書データとを照合して、撮影された文書Ｐが要署名文書に該当するかどうかの判定（書類認証）を行う。署名判定部１０３は、携帯端末４から送信された撮影画像データと、署名データベース２に格納されている署名データとを照合して、文書Ｐに署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの判定（本人認証）を行うものである。
【００４２】
データ振り分け部１０４は、携帯端末４から送信された連続的な撮影画像データを、ユーザーの設定した条件に従い選択して、文書判定部１０２や署名判定部１０３に振り分けるものである。
【００４３】
撮影画像データの選択（振り分け）の条件としては以下を例示できるが、この条件に限定されることはない。
（１）署名開始前の撮影画像データを文書判別部１０２に振り分ける。
（２）署名開始から署名終了までの画像データに動作が検出された画像データを、他の画像データと組み合わせて補間したものを、文書判別部１０２に振り分ける。
（３）署名終了までに撮影された画像データからランダムに複数枚を文書判別部１０２に振り分ける。
（４）署名開始から署名終了までの複数枚の画像データを、全て署名判別部１０３に振り分ける。
（５）署名開始から署名終了までの複数枚の画像データを、ある周期でサンプリングして署名判別部１０３に振り分ける。
【００４４】
ネットワーク制御部１０５は、携帯端末４等の外部装置との通信を制御するものであり、プリント部１０６は要署名文書データ等を用紙に印刷するものである。
【００４５】
ワークフロー管理サーバー２００は、図１の承認データベース３を内蔵するとともに、ＭＦＰ１００から送信されてきた文書判定部１０２の判定結果及び署名判定部１０３の判定結果に基づいて、文書と署名者との関係が、承認データベース３に定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの判定を行う。
【００４６】
また、ワークフロー管理サーバー２００は、承認を受けたいユーザーによって要署名文書データがアップロードされると、後述する所定のデータをＭＦＰ１００に送信する。
【００４７】
次に、図４に示した承認システムにおいて、ＭＦＰ１００、ワークフロー管理サーバー２００及び携帯端末４の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
ワークフロー管理サーバー２００は、ステップＳ１１で、承認を求める文書を作成したユーザーにより文書データがワークフロー上にアップロードされると（ステップＳ１１）、承認データベース３が更新され、文書ＩＤと承認者ＩＤの関連付けが行われる。承認者に関する情報は文書データを作成したユーザーによって入力されても良いし、文書データに記載された承認者の氏名を読み取って特定しても良い。承認データベース３には、複数の承認者について承認者ＩＤと各承認者の署名画像データ及び認証情報が対応付けられて予め保存されている。
【００４９】
そして、署名欄Ｐ１が存在するページが画像データ化され、文書ＩＤと共にＭＦＰ１００に送信される。また、特定された承認者の署名画像データ及び認証情報が承認者ＩＤと共にＭＦＰ１００に送信される。
【００５０】
ＭＦＰ１００は、画像データと文書ＩＤを関連付けて文書データベース１に格納し（ステップＳ１２）、承認者ＩＤと署名データである署名画像データ及び認証情報とを関連付けて署名データベース２に格納し（ステップＳ１３）、文書データをプリントする（ステップＳ１４）。
【００５１】
一方、プリントされた文書データに署名する署名者は、携帯端末４でワークフローアプリケーションを起動し、署名時の連続的な撮影を開始する（ステップＳ１５）。撮影された連続的な画像データはＭＦＰ１００に送信される。なお、携帯端末４は撮影画像データから抽出したタイミングで署名開始及び終了情報をＭＦＰ１００に送信しても良い（ステップＳ１６及びＳ２１）。ＭＦＰ１００は署名開始及び終了情報を受信し（ステップＳ１７及びＳ２２）、データ振り分け部１０４で撮影画像データの振り分けを行う。
【００５２】
振り分けられた撮影画像データはそれぞれ文書判定部１０２及び署名判定部１０３に送られる。
【００５３】
文書判定部１０２は、撮影画像データと、文書データベース１に格納されている文書データとを照合して、撮影された文書Ｐが要署名文書に該当するかどうかの判定（書類認証）を行う（ステップＳ１９）。判定の結果、該当する場合は文書ＩＤを取得する（ステップＳ２３）。
【００５４】
また、署名判定部１０３は、携帯端末４から送信された撮影画像データと、署名データベース２に格納されている署名データとを照合して、文書Ｐに署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者かどうかの判定（本人認証）を行う（ステップＳ２０）。判定の結果、署名データに対応する署名者である場合は承認者ＩＤを取得する（ステップＳ２５）。
【００５５】
このように、文書判定部１０２による判定（書類認証）と署名判定部１０３による判定（本人認証）が自動的にかつ同時並列的に行われるから、従来のようにこれらの作業を別々に行う必要はなくなり、その分承認処理の効率化を図ることができる。
【００５６】
文書判定部１０２や署名判定部１０３による判定に際しては、予め一定の一致しきい値が設定されており、文書判定部１０２や署名判定部１０３は、撮影画像データと文書データベース１や署名データベース２に格納されている文書データや署名データとの一致度が、前記しきい値を超えると一致、つまり文書Ｐが要署名文書に該当すると判定し、あるいは文書Ｐに署名を行った署名者が、署名データに対応する署名者であると判定する。
【００５７】
なお、データ振り分け部１０４により振り分られる撮影画像データは１枚とは限らない。複数枚の撮影画像データとの一致判別を行なってもよい。その場合、どの画像データとの一致度をしきい値と比較するかは、ユーザーや署名者等により設定することができる。例えば、一致度の最も高い結果を用いても良いし、一致度の最も低い結果を用いても良いし、各撮影画像データの一致度の平均値を用いても良い。
【００５８】
また、撮影された画像データがある一部分の場合は、文書データベース１や署名データベース２に格納されている画像データをブロックごとに切り出し、切り出した画像との一致判別を行っても良い。
【００５９】
また、上述した文書判定部１０２や署名判定部１０３による判定を行うためのしきい値は、図１２に示すように、携帯端末４の種類に応じてユーザーの設定によりあるいは自動的に変更されても良い。例えば、携帯電話のような片手を使用して撮影し、逆側の手で署名を行う場合、手ブレなどの影響で、一致判定の精度がウェアラブルディスプレイのような携帯端末を使用した場合よりも低くなることが予想される。この場合はしきい値を通常よりも低く設定するのが良い。また、セキュリティを高めたい場合はしきい値を高く設定した方が良い。そうした補正のために、しきい値を変更できるようになっている。図１２の例では、固定可能な携帯電話のしきい値を基準にして、手持ち撮影する場合はしきい値を１０％低くし、セキュリティを高めたい場合は２０％高くし、ウェアラブルの場合は１０％高くし、ウェアラブルであってもセキュリティが低くても良い場合は、−５％低く設定できるようになっている。
【００６０】
このようにしきい値を変更可能とすることで、携帯端末４の種類等に応じてしきい値を柔軟に変更することができる。
【００６１】
こうしてＭＦＰ１００による判定が終了すると（ステップＳ２４及びＳ２６）、判定結果をワークフローサーバー２００に送信する。一致の判定が行われた場合には、文書ＩＤや承認者ＩＤがワークフローサーバー２００に送信される。
【００６２】
ワークフローサーバー２００は、受信した文書ＩＤと承認者ＩＤが、承認データベース３に定義された要署名文書と該要署名文書に署名すべき承認者との関係に該当するか否かの判定を行い、該当する場合は署名・承認が適切に行われたものと判定して、次のステップにワークフローを進める（ステップＳ２８）。
【００６３】
なお、ＭＦＰ１００の文書判定部１０２による判定の結果、撮影された文書Ｐが要署名文書に該当しない場合は、ＭＦＰ１００は携帯端末４に警告を送信し、携帯端末４に警告表示を行なわせても良い。警告の一例としては以下を挙げることができる。
【００６４】
即ち図７に示すように、撮影画像データＲ１に紙文書が映っていない場合や、もしくは一部分だけ映っているが紙文書があると認識されなかった場合は、図７のＭ１に示すような警告を表示させて、署名者に文書全体を撮影するように促す。またこの時に、携帯端末４に撮影枠等のガイドを表示し、ガイドに合うように撮影するよう警告を表示しても良い。
【００６５】
手など紙文書とは別物の映り込み部が大きく、紙文書を認識できない場合は、写り込んだものを除外するような警告を表示する。
【００６６】
一方、ＭＦＰ１００の署名判定部１０３による判定の結果、撮影された文書Ｐの署名者が署名データに対応する署名者でない場合は、ＭＦＰ１００は携帯端末４に警告を送信し、携帯端末４に警告表示を行なわせても良い。警告の一例としては以下を挙げることができる。
【００６７】
文書の一致は確認できたが署名者を確認できない場合であって、署名者の一致度がしきい値と大きくかけ離れている場合、承認者の確認を促すメッセージを表示させる。なお、確認はメール等により文書作成者に対して行っても良い。また、署名者の一致度がしきい値に近い場合は、図８のＭ２に示すように、再度署名を促すメッセージを携帯端末４に表示させる。そして、携帯端末４は再度撮影モードに移行し、署名が行われれば撮影画像データをＭＦＰ１に再度送信する。なお、文書の一致は確認できている場合、署名は要署名文書に記載される必要はなく、別の紙に記載されても良い。
【００６８】
また、一定時間を経過しても署名者を確認できない場合は、署名者が署名を行っていない可能性があるため、署名を促す警告を表示しても良い。
【００６９】
図６はＭＦＰ１００のデータ振り分け部１０４が行う撮影画像データの振り分け処理を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ３１では、各判定部１０２、１０３の振り分け条件を設定し、ステップＳ３２で、撮影画像データが各判定部の条件に一致するかどうかを判断する。一致すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、その撮影画像データをコピーし、ステップＳ３４で、元の撮影画像データとコピーした撮影画像データをそれぞれの判定部１０２、１０３に振り分ける。
【００７１】
ステップＳ３２で、撮影画像データが各判定部の条件に一致しない場合は（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３４に進み、該当の判定部に振り分ける。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態を説明下が、本発明は上記実施形態に限定されることはない。
【００７３】
例えば、文書データベース１と署名データベース２がＭＦＰ１００に、承認データベース３がワークフロー管理サーバー２００に備えられている例を示したが、ＭＦＰ１００あるいはワークフロー管理サーバー２００が、全てのデータベースを備えていても良いし、全てのデータベースのうちの一部をＭＦＰ１００が備え、他のデータベースをワークフロー管理サーバー２００が備えていても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１        文書データベース
２        署名データベース
３        承認データベース
４        携帯端末
５        プリンタ
１００    画像形成装置
１０１    システム制御部
１０２    文書判定部
１０３    署名判定部
１０４    データ振り分け部
１０５    ネットワーク制御部
１０６    プリント部
２００    ワークフロー管理サーバー
Ａ        署名者
Ｐ        文書
Ｐ１      署名欄
【図１】
0006028684.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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