(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、前記物品を収容する包装資材との間に配される物品搬送用のフィルムであって、
前記物品側の面の最大静摩擦力が、前記包装資材側の面の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上であり、
更に前記包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
【請求項２】
本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
前記物品側の層のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項３】
本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
１％延伸した際の降伏強度が０．５〜１２．０Ｎであることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項４】
本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
前記包装資材側の層には、滑剤が添加されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項５】
本物品搬送用のフィルムの、前記物品側の層には、
粘着付与剤が実質的に添加されていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項６】
一方の面のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
他方の面の動摩擦係数が０．４０以下であり、
１％降伏強度が０．５〜１２．０Ｎであることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
【請求項７】
一方の面のマルテンス硬さが４〜２５Ｎ／ｍｍ２であり、
他方の面の動摩擦係数が０．１０〜０．２０であり、
１％降伏強度が１．５〜１０．０Ｎであることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
【請求項８】
少なくとも２層からなることを特徴とする請求項６又は７に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項９】
本物品搬送用のフィルムの、前記一方の面側の層には、
粘着付与剤が実質的に添加されていないことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
【請求項１０】
一方の面の最大静摩擦力が、他方の面の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上である請求項６〜９のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。 
【請求項１１】
接地圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上の物品と、前記物品を収容する包装資材との間に、一方の面が該物品側に、他方の面が該包装資材側に配置されることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送用のフィルムに関する。更に詳しくは、ダネッジ等の包装資材と共に物品の搬送に用いられる物品搬送用のフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両や船舶、鉄道等を用いて、物品を輸送する場合、通常、物品は、包装資材に載置または包装された状態とされる（特許文献１、特許文献２）。
この場合、輸送時に発生する振動等により、物品と包装資材とが接触する箇所において擦れが発生し、ダネッジの削りカスが発生するおそれがある。
この削りカスが物品に付着してしまうと、不具合等を招くことが懸念される。例えば、物品を後工程で他の物品と接合する際に、削りカスが両接合面に存在する場合の接合不良のおそれがある。また、物品をクリーンルーム内に持ち込んだ際に、その環境を汚染する原因となるおそれがある。
この場合、付着した削りカスを丁寧に取り除く必要があり、輸送後に物品を再洗浄する、あるいは、エアを用いて吹き飛ばす等の別工程を必要とする為、製造作業性の著しい低下を招くおそれがある。
これらの対策として、削りカスが発生し難いダネッジ形状に変更する方法があるが、物品形状に適合する様にダネッジ構造を設計する必要があって、汎用性に欠けるものであった（特許文献３）。
【０００３】
また、物品とダネッジとの間にフィルムを敷くことで、ダネッジが削れることを防止することが考えられる。
しかしながら、このようにすると、今度はフィルムが削れてしまい、フィルムの削りカスが物品に付着してしまうおそれがあり、輸送後に物品の洗浄等の工程を要することとな
る。
【０００４】
また輸送された物品を使用して例えば組み立てを行う際に、これまで設けていた物品の清浄工程を省く場合がある。その際には削りカス等が混入することによって組み付け完成品が動作不良を生じる場合があった。なお、特に物品の重量が重い場合にはこのような支障事例が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０５７６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１０３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、輸送振動による削りカスの発生が抑制された物品搬送用のフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来技術を鑑み、鋭意研究を重ねた結果、新規な物品搬送用のフィルムを開発した。そして、この新規な物品搬送用のフィルムは、輸送振動による削りカスが発生しにくく、物品搬送に好適であるという事実を見いだした。以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。
なお、本発明におけるマルテンス硬さとは、ＩＳＯ  １４５７７  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ  Ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔに準拠して測定したマルテンス硬さＨＭであり、１％延伸した際の降伏強度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定された値であり、最大静摩擦力及び動摩擦力はＪＩＳ Ｋ７１２５  プラスチックフィルム及びシートの摩擦係数試験方法に準拠して測定された値である。
また、下記の本発明のうち、（１）〜（５）に対応する本発明の態様は、「本発明の態様１」とし、（６）〜（１１）に対応する本発明の態様は、「本発明の態様２」とする。
【０００８】
本発明は以下の構成である。
（１）物品と、前記物品を収容する包装資材との間に配される物品搬送用のフィルムであって、
前記物品側の面の最大静摩擦力が、前記包装資材側の面の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上であり、
更に前記包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
（２）本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
前記物品側の層のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする（１）に記載の物品搬送用のフィルム。
（３）本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
１％延伸した際の降伏強度が０．５〜１２．０Ｎであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の物品搬送用のフィルム。
（４）本物品搬送用のフィルムには、少なくとも２層が備えられ、
前記包装資材側の層には、滑剤が添加されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
（５）本物品搬送用のフィルムの、前記物品側の層には、
粘着付与剤が実質的に添加されていないことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
（６）一方の面のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、
他方の面の動摩擦係数が０．４０以下であり、
１％降伏強度が０．５〜１２．０Ｎであることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
（７）一方の面のマルテンス硬さが４〜２５Ｎ／ｍｍ２であり、
他方の面の動摩擦係数が０．１０〜０．２０であり、
１％降伏強度が１．５〜１０．０Ｎであることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
（８）少なくとも２層からなることを特徴とする（６）又は（７）に記載の物品搬送用のフィルム。
（９）本物品搬送用のフィルムの、前記一方の面側の層には、
粘着付与剤が実質的に添加されていないことを特徴とする（６）〜（８）のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
（１０）一方の面の最大静摩擦力が、他方の面の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上である（６）〜（９）のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。 
（１１）接地圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上の物品と、前記物品を収容する包装資材との間に、一方の面が該物品側に、他方の面が該包装資材側に配置されることを特徴とする（６）〜（１０）のいずれか一項に記載の物品搬送用のフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の物品搬送用のフィルムは、物品と、物品を収容する包装資材との間に配されるものである。
本発明の態様１において、
本発明の物品搬送用のフィルムは、物品側の面の最大静摩擦力が、包装資材側の面の動摩擦力よりも大きいことを特徴とする。このフィルムの物品側は、物品と追従して動きやすく、フィルムの包装資材側が包装資材上で滑ることで、物品とフィルムが擦れて、フィルムが削れることが抑制される。
【００１０】
また、この滑りによって、振動エネルギーを拡散することができる。従って、フィルム自体の削れや、破損等が抑制される。
また、包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であるので、輸送振動による削りカス等の異物が特に発生しにくい。
【００１１】
また、物品側の面のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下である場合には、フィルム表面に柔軟性が付与され、フィルムが物品に追従して、物品とフィルムとの間に擦れが発生しにくい。
【００１２】
また、フィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎである場合には、フィルムに一定の剛性が付与されるから、フィルムの剛性が高すぎる際にフィルムが物品への追従性を失うことで特異的に発生する問題点が抑制される。具体的には、物品がフィルム上を擦り、フィルム表面近傍が削られ、削りカスが発生する現象が抑制される。
また、この場合には、フィルムの剛性が低すぎる際に特異的に発生する問題点も抑制される。具体的には、回復弾性の低下が抑制される。より詳細には、フィルムの剛性が低すぎると、フィルムが物品の振動に追従するものの、容易に塑性変形を引き起こし、材料破壊を起こす可能性がある。この場合には、材料破壊したところが起点となり破材カスが発生しやすい。降伏強度が上述の範囲にあると、このような現象等が抑制される。
【００１３】
また、物品搬送用のフィルムは、少なくとも２層からなり、包装資材側の層には滑剤が添加されている場合には、このフィルムの包装資材側は、包装資材に対して特に滑りやすい。従って、フィルムの包装資材側での、削れや、破損等がよく防止される。
【００１４】
また、物品搬送用のフィルムの物品側の層に、粘着付与剤が実質的に添加されていない場合には、添加剤に由来する異物が、物品に付着しにくい。
【００１５】
本発明の態様２において、
物品が比較的重量物であり、その接地圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上となる場合には、物品搬送用のフィルムの物品側の面のマルテンス硬さを５０Ｎ／ｍｍ２以下、つまり、物品側の面を適度に柔軟な面とすることによって、物品を載置したときにその面が物品の形状に追従して変形や沈み込みが生じることで、重量物の物品下面と物品搬送用のフィルムの物品側の面が密着し、一体となって動くことができる。
【００１６】
他方物品搬送用のフィルムの包装資材側の面は、その動摩擦係数が０．４０以下であるために滑りやすい性質を備えている。そのため重量物である物品が本発明のフィルムの物品側の面に密着して、物品と本発明のフィルムとが一体となった状態で、包装資材面を滑るように移動させることができる。
【００１７】
加えて、本発明のフィルムはその１％降伏強度が０．５〜１２Ｎであるため、重量物を設置して、車輌等で搬送しても、本発明のフィルム自体が破損することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明する。
【図１】物品搬送用のフィルムの使用状態を示す説明図である。
【図２】物品搬送用のフィルム示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔物品搬送用のフィルム〕
本実施形態の物品搬送用のフィルム（１）は、搬送される物品（３）と、その物品（３）を収容する包装資材（５）との間に配される。
そして、フィルム（１）の物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力が、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力よりも大きいことを特徴とする。
【００２１】
物品（３）は、特に限定されず、例えば、各種の金属部品が挙げられ、より具体的には、例えば、エンジンブロック、エンジンヘッド、エンジンハウジング、クランク、コンロッド、ドライブシャフト等の車両用部品が挙げられる。また、物品（３）の大きさ、形状、質量等も特に限定されず、目的等に応じて適宜選択される。
【００２２】
物品（３）を収容する包装資材（５）としては、特に限定されず、例えば、物品の形状や大きさに合わせて成形されたダネッジ、プラスチック箱、段ボール箱、通い箱(リターナブルコンテナ)等が挙げられる。通常は、内部に緩衝層を有することがなく、その内部表面も摩擦係数を高めるための処理や部材の配置を行うものではない。内部表面は、成形又は組み立てられた金属、樹脂、紙、コート紙、木材等がむき出しのまま、又はこれらを塗装して形成されることが通常である。
【００２３】
フィルム（１）の使用形態は、特に限定されず、目的等に応じて適宜選択される。例えば、フィルム（１）は、物品（３）と包装資材（５）との間に、シートの形態で挿入されていてもよい。
また、物品（３）をフィルム（１）で包んだ状態とし、この状態で、包装資材（５）に収容されていてもよい。なお、この場合、フィルム（１）は、予め袋状に加工されていてもよい。
【００２４】
本発明の態様１において、本実施形態では、フィルム（１）の包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力が、０．８０Ｎ以下であり、かつ物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力よりも０．３０Ｎ以上小さくなる必要がある。
包装資材側の面の動摩擦力は、０．８０Ｎ以下であり、０．５０Ｎ以下であることが更に好ましく、０．４０Ｎ以下であることが特に好ましい（通常、動摩擦力は、０．００１Ｎ以上である。）
また、物品側の面の最大静摩擦力から、包装資材側の面の動摩擦力を引くと、その値が０．３０Ｎ以上であり、好ましくは０．５０Ｎ以上あり、更に好ましくは０．６０Ｎ以上ある。但し、物品側の面の最大静摩擦力から、包装資材側の面の動摩擦力を引いた値の上限値は、２．０Ｎである。
【００２５】
包装資材側の面の動摩擦力、ならびに物品側の面の最大静摩擦力と包装資材側の面の動摩擦力との差が、この範囲内である場合には、輸送振動による物品への粉等の異物の付着が特に抑制される。
【００２６】
特に、本発明の態様２において、
特に搬送される物品が重量物であり、その接地圧が０．０５ｋｇ／ｃｍ２以上である場合には、物品側の面（以下、「一方の面」というときがある。）のマルテンス硬さ５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、前記包装資材側の面（以下、「他方の面」というときがある。）の動摩擦係数が０．４０以下とすることが好ましく、より好ましくは０．３０以下、更に好ましくは０．２０以下とすることが好ましく、前記物品搬送用のフィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎであるフィルムとすることが好ましい。
特に、このような動摩擦係数とすることによって、輸送時等の振動によって、重量物である物品と本発明のフィルムとが一体となって包装資材内面を移動する力が加わる際に、確実に包装資材内面上を滑らせることができる。その結果、フィルム内外面に傷や削れが生じることがない。
【００２７】
更に、一方の面のマルテンス硬さが４〜２５Ｎ／ｍｍ２であり、
他方の面の動摩擦係数が０．１０〜０．２０であり、
１％降伏強度が１．５〜１０．０Ｎである場合には、３０ｋｇを超える重量物を載せて、より多くの振動を行ってもフィルムが削れることはない。これらの要件のうち１つでも欠けるとこのような重量物を載せて振動試験を行うとより少ない振動回数でフィルムが削れることになる。
【００２８】
本発明の態様１及び２に共通して、物品搬送用のフィルム（１）の厚みは、特に限定されない。フィルム（１）が削れにくいという観点からは、１０〜２００μｍが好ましく、３０〜２００μｍが更に好ましく、６０〜２００μｍが特に好ましい。また、厚みをこの範囲内とすることで、フィルム（１）自体に、振動エネルギーによる破断に耐えうるフィルム強度が期待できる。
本発明の物品搬送用のフィルム（１）はその両面がそれぞれ最外層の表面となるものであり、いずれの面にも、本発明で規定する性質を備えない他の層を設けることはできない。
【００２９】
物品搬送用のフィルム（１）の１％降伏強度は、０．５〜１２Ｎであることが好ましく、１．０〜１１Ｎである事が更に好ましく、１．５〜１０Ｎであることが特に好ましい。
この範囲内であると、フィルムに回復弾性が付与されるので、輸送振動時の延伸作用により発生するフィルムの破れや、破損で発生する異物発生を効果的に防止できる。また、フィルムに一定の剛性が付与されるので、輸送振動時に物品がフィルム上を擦ることにより発生する異物を効果的に防止できる。
【００３０】
物品搬送用のフィルム（１）は、単層であってもよいが、少なくとも２層からなることが好ましい。少なくとも２層からなることにより、物品側の面（１Ａ）の性質と、包装資材側の面（１Ｂ）の性質をそれぞれ最適な範囲に比較的容易に調整できるからである。
特に、少なくとも２層とすることで、物品側の面（１Ａ）のマルテンス硬さと、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦係数とを比較的容易に調整できる。
【００３１】
物品搬送用のフィルム（１）が、少なくとも２層を有している場合には、次の２層を有している。すなわち、物品側の層（７）と、包装資材側の層（９）である。なお、これらの２層の間に他の層が存在してもよい。
但し、特に物品が重量物であり、物品側の面のマルテンス硬さ５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、前記包装資材側の面の動摩擦係数が０．４０以下であり、前記物品搬送用のフィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎであるフィルムとするときにおいて、２層以上の層の間に衝撃を吸収するような多孔性構造を有する層を設けるときには、本発明による効果を毀損しないことが必要である。フィルムの外面の少なくとも一方の面に衝撃を吸収する多孔性構造を有する層を設けるときには、その層は本発明にて規定される特性を備えることが必要である。
また、使用時において、他面である包装資材側の層と包装資材との間に、例えば柔軟な多孔性材料からなる層を設けると振動時において、該包装資材側の層が包装資材に対して滑ることができず、本発明による効果を発揮できない場合がある。
【００３２】
物品搬送用のフィルム（１）が、少なくとも２層からなる場合には、特に本発明の態様２において、物品側の層（７）のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、３〜４７Ｎ／ｍｍ２である事が更に好ましく、４〜２５Ｎ／ｍｍ２ であることが特に好ましい。この範囲内であると、物品側の層（７）は物品（３）と追従し、包装資材側の層（９）と包装資材（５）が優先的に擦れて、物品側の層（７）が削れることが抑制される。
すなわち、マルテンス硬さがこの範囲にあると、物品（３）が物品搬送用のフィルム（１）に対して滑りにくく、物品側の層（７）の物品（３）への追従性が良好となる。
しかも、マルテンス硬さがこの範囲にあると、物品搬送用のフィルム（１）は破れにくくなる。
【００３３】
〔物品側〕
本発明の態様１において、物品側の層（７）を構成する樹脂は、上述の物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力が、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上になるように選択され、幅広い樹脂を用いることができる。
また、本発明の態様２において、物品が特に重量物である場合には、物品側の面のマルテンス硬さ５０Ｎ／ｍｍ２以下となるように、以下に示す材料から選択して用いることができる。なお、このときに物品側の面の摩擦係数や摩擦力を特に限定する必要はない。
これらのような物品側の層を構成する樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂の中でもオレフィン系エラストマー、オレフィン系プラストマーが好適に用いられる。
【００３４】
「ポリオレフィン系樹脂」は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンを単量体として用いた共重合体である。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の領域で定義されるが、その中でもより好ましくは、０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。また、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃あるいは２３０℃で測定）は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン（オレフィン単量体）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
従って、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、１−ブテン系重合体、１−ヘキセン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。すなわち、ポリオレフィン系樹脂は各種の重合体の混合物であっても良い。
【００３６】
上記のうち、エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、及び、エチレンと他の単量体との共重合体（エチレン共重合体）が挙げられる。エチレン単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が挙げられる。
【００３７】
また、エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
【００３８】
なお、エチレン共重合体に含まれるエチレン単位（エチレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％よりも大きければよいが（通常９９．９９９％以下）、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００３９】
また、プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、及び、プロピレンと他の単量体との共重合体（プロピレン共重合体）が挙げられる。プロピレン共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００４０】
なお、プロピレン共重合体に含まれるプロピレン単位（プロピレンに由来する構成単位は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００４１】
また、ポリオレフィン系樹脂には、本発明の目的を害しない範囲で、オレフィンを除く単量体に由来する構成単位を含んでもよい。オレフィン以外の単量体としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４２】
なお、ポリオレフィン系重合体に含まれるオレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、含まれるとしても全構成単位数のうち１％以下（通常０．００１％以上）が好ましい。例えば、全構成単位数のうち０．００１〜０．８％とすることができ、また０．００５〜０．５％とすることができ、更には０．０１〜０．１％とすることができる。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されない。例えば、好ましくは５万以上、より好ましくは６万以上であり、上限としては１００万以下、より好ましくは６０万以下である。
【００４４】
なお、ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、複数のポリオレフィン系樹脂が用いられる場合には、各々のポリオレフィン系樹脂について測定される値を意味する。
また、ポリオレフィン系樹脂として、重量平均分子量の異なる数種のポリオレフィンを混合して用いてもよい。
【００４５】
本実施形態では、物品側の層（７）を構成する樹脂として、ポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、エチレン系重合体、プロピレン系重合体が好ましく、エチレン系重合体が更に好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が特に好ましい。
より具体的には、例えばＤＯＷＬＥＸ（ダウケミカル（株）製）、ＡＴＴＡＮＥ（ダウケミカル（株）製）、スミカセンＬ（住友化学（株）製）、ニポロンＬ（東ソー（株）製）、ニポロンＺ（東ソー（株）製）、ハイゼックス（（株）プライムポリマー製）、ネオゼックス（（株）プライムポリマー製）、ウルトゼックス（（株）プライムポリマー製）、ノバテック（日本ポリエチレン（株）製）、ハーモレックス（日本ポリエチレン（株）製）、Ｅｎａｂｌｅ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製）、Ｅｘｃｅｅｄ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製）等が挙げられる。
【００４６】
「オレフィン系エラストマー」は、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの重合体またはそれらの共重合体である。オレフィン系エラストマーの密度は、特に限定されないが、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３である。また、オレフィン系エラストマーのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃あるいは２３０℃で測定）は、特に限定されないが、０．００１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。なお、オレフィン系エラストマーは、Ｘ線回折法によって測定した結晶化度が３０％未満、ないしは非晶質であることが望ましい。
【００４７】
上述の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、及びこれらの混合物を挙げることができる。これらの中では、炭素原子数２〜１０のα−オレフィンが好ましく、特に、プロピレン、またはエチレンと１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンとの組み合せが好ましい。
【００４８】
オレフィン系エラストマーは、その特性を損なわない範囲内で、下記の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
例えば、オレフィン系エラストマーに含まれることが許容される成分単位としては、１,４−ヘキサジエン、１,６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン等の鎖状非共役ジエンや、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等のジエン化合物に由来する成分単位を挙げることができる。ジエン化合物は、単独又は組み合わせて用いることができる。
【００４９】
オレフィン系エラストマーとして具体的には、例えば、ポリプロピレン系エラストマー、ポリエチレン系エラストマーが好適に用いられる。
より具体的には、例えば、タフマー（三井化学（株）製）、タフセレン（住友化学（株）製）、エスプレンＳＰＯ（住友化学（株）製）、ウェルネクス（日本ポリプロ(株)製）、プライムＴＰＯ（（株）プライムポリマー製）、Ｃａｔｔｌｌｏｙ（サンアロマー（株）製）、サーモラン（三菱化学（株）製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製）、ニューコン（日本ポリプロ(株)製）、ＩＮＦＵＳＥ（ダウケミカル（株）製）、ＥＮＧＡＧＥ（ダウケミカル（株）製）、ＶＥＲＳＩＦＹ（ダウケミカル（株）製）エスポレックスＴＰＥ（住友化学（株）製）、カーネル（日本ポリエチレン（株）製）等が挙げられる。
【００５０】
「オレフィン系プラストマー」は、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの重合体またはそれらの共重合体で、塑性変形を示すプラスチックスと、弾性変形をを示すエラストマーとの中間の性質を示すものである。一般的に、オレフィン系プラストマーの密度は、０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の領域で定義されるが、その中でもより好ましくは、０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。また、オレフィン系プラストマーのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃あるいは２３０℃で測定）は、特に限定されないが、０．００１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００５１】
オレフィン系プラストマーは、α−オレフィンの単独重合体、及び／又は、α−オレフィンを単量体として用いた共重合体である。
【００５２】
オレフィン系プラストマーを構成するα−オレフィン（オレフィン単量体）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
従って、オレフィン系プラストマーとしては、エチレン系重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。すなわち、オレフィン系プラストマーは各種の重合体の混合物であっても良い。
【００５３】
上記のうち、エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、及び、エチレンと他の単量体との共重合体（エチレン共重合体）が挙げられる。エチレン単独重合体としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００５４】
また、エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
【００５５】
なお、エチレン共重合体に含まれるエチレン単位（エチレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％よりも大きければよいが（通常９９．９９９％以下）、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００５６】
オレフィン系プラストマーとして具体的には、例えば、ポリエチレン系プラストマーが好適に用いられる。より具体的には、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（ダウケミカル（株）製）、ＥＬＩＴＥ（ダウケミカル（株）製）、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（ダウケミカル(株)製）、ＬＵＭＩＴＡＣ（東ソー（株）製）、エクセレンＦＸ（住友化学（株）製）、エクセレンＶＬ（住友化学（株）製）、スミカセンＥ（住友化学（株）製）、ニポロンＺ（東ソー（株）製）、エボリュー（（株）プライムポリマー製）、ユメリット（宇部丸善ポリエチレン（株）製）等が挙げられる。
【００５７】
物品側の層（７）には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、必要に応じて、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、防錆剤、酸化防止剤、帯電防止剤、加工性改良剤等の添加剤を添加することができる。
なお、物品側の層（７）に防錆剤を添加することによって、防錆油を用いなくても防錆できるため、物品の搬送後に防錆油を除去する必要がなくなる。しかも、本実施形態では、物品搬送中の振動に起因する異物の発生を抑制できるため、物品から異物を除去する必要もなくなる。よって、物品側の層（７）に防錆剤を添加することによって、搬送後に、防錆油や異物を除去するための洗浄等が不要になり、本実施形態のフィルム（１）は、金属製の物品の搬送には好適である。
【００５８】
但し、物品側の層（７）には、粘着付与剤が実質的に添加されていないことが好ましい。ここで、実質的に添加されていないとは、粘着付与剤の量が、物品側の層（７）に含まれる樹脂成分の合計１００質量部に対して、０〜５質量部であることをいう。粘着付与剤の量は、０〜０．５質量部が更に好ましく、０〜０．１質量部が特に好ましい。物品側の層（７）に、粘着付与剤が実質的に添加されていない場合には、粘着付与剤に由来する異物が物品（３）に付着しにくくなるからである。
【００５９】
前記粘着付与剤は、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン類、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジングリセリンエステルなどのロジンエステル類、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、ジペンテン樹脂などのテルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエンなどをそれぞれ主成分とするスチレン系樹脂等々を例示することができるが、これに限られるものではない。
【００６０】
物品側の層（７）の厚みは、特に限定されない。物品側の層（７）と物品（３）との追従性を高めるという観点からは、物品側の層（７）の厚みは、１０〜２００μｍが好ましく、３０〜１８０μｍが更に好ましく、５０〜１５０μｍが特に好ましい。
【００６１】
〔包装資材側〕
本発明の態様１において、包装資材側の層（９）を構成する樹脂は、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力が、物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力よりも小さくなるように選択され、幅広い樹脂を用いることができる。
本発明の態様２において、物品が特に重量物である場合には、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦係数を０．４０以下となるように、以下に示す材料から選択して用いることができる。なお、このときに物品側の面の摩擦係数や摩擦力を特に限定する必要はない。
本実施形態では、包装資材側の面（１Ｂ）と、包装資材（５）との滑りをよくすることによって、フィルム（１）に加わるエネルギー（応力）を軽減する。
包装資材側の層（９）を構成する樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の領域で定義されるが、その中でもより好ましくは、０．８９０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である。また、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、１９０℃あるいは２３０℃で測定）は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分である。
【００６２】
包装資材側の層を構成する樹脂として用いられるポリオレフィン系樹脂は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンを単量体として用いた共重合体である。また包装資材側の層の表面（他方の面）の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であり、更に必要に応じて、フィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎである範囲において、ポリオレフィン樹脂プラストマーやポリオレフィン樹脂エラストマーを選択することもできる。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン（オレフィン単量体）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
従って、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、１−ブテン系重合体、１−ヘキセン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。すなわち、ポリオレフィン系樹脂は各種の重合体の混合物であっても良い。
【００６４】
上記のうち、エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体（ポリエチレン）、及び、エチレンと他の単量体との共重合体（エチレン共重合体）が挙げられる。エチレン単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が挙げられる。
【００６５】
また、エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
【００６６】
なお、エチレン共重合体に含まれるエチレン単位（エチレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％よりも大きければよいが（通常９９．９９９％以下）、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００６７】
また、プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、及び、プロピレンと他の単量体との共重合体（プロピレン共重合体）が挙げられる。プロピレン共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。
より具体的には、例えばプライムポリプロ（（株）プライムポリマー製）、ノーブレン（住友化学（株）製）、ノバテックＰＰ（日本ポリプロ（株）製）、ウィンテック（日本ポリプロ（株）製）、ポリプロピレン  サンアロマー（サンアロマー（株）製）等が挙げられる。
【００６８】
なお、プロピレン共重合体に含まれるプロピレン単位（プロピレンに由来する構成単位）は、全構成単位数のうち５０％以上（通常９９．９９９％以下）であればよいが、例えば、全構成単位数のうち８０〜９９．９９９％とすることができ、また９０〜９９．９９５％とすることができ、更には９９．０〜９９．９９０％とすることができる。
【００６９】
また、ポリオレフィン系重合体には、本発明の目的を害しない範囲で、オレフィンを除く単量体に由来する構成単位を含んでもよい。オレフィン以外の単量体としては、不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等）、ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７０】
なお、ポリオレフィン系重合体に含まれるオレフィン以外の単量体に由来する構成単位は、含まれるとしても全構成単位数のうち４０％以下（通常０．００１％以上）が好ましい。例えば、全構成単位数のうち０．００１〜２５％とすることができ、また０．００５〜１５％とすることができ、更には０．０１〜１０％とすることができる。
【００７１】
ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されない。例えば、好ましくは５万以上、より好ましくは６万以上であり、上限としては１００万以下、より好ましくは６０万以下である。
なお、ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、複数のポリオレフィン系樹脂が用いられる場合には、各々のポリオレフィン系樹脂について測定される値を意味する。
また、ポリオレフィン系樹脂として、重量平均分子量の異なる数種のポリオレフィンを混合して用いてもよい。
本実施形態では、包装資材側の層（９）を構成する樹脂としては、プロピレン系重合体、エチレン系重合体が好ましい。
【００７２】
包装資材側の層（９）には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、必要に応じて、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、防錆剤、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、加工性改良剤等の添加剤を添加することができる。
これらの添加剤の中でも滑剤が添加されている場合には、以下の作用効果を奏する。
樹脂構成の選択等により、本発明の態様１において、フィルム（１）の物品側の面（１Ａ）よりも包装資材側の面（１Ｂ）を滑りやすくしたり、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力を小さくすることも勿論可能である。また、本発明の態様２において、動摩擦係数を０．４以下とする。しかしながら、このような樹脂構成の選択には相当の試行錯誤を要する。
包装資材側の層（９）に滑剤が添加されている場合には、選択する樹脂の特徴に関係なく、フィルム（１）の包装資材側の面（１Ｂ）を、包装資材（５）に対し特に滑りやすくすることができる。
また、滑剤を用いれば、物品側の面の最大静摩擦力と、包装資材側の面の動摩擦力の差を０．３０Ｎ以上に容易に調整できる。
また、滑剤を用いれば、包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であるように容易に調整できる。
また、物品が特に重量物である場合には、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦係数を０．４０以下、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２０以下となるように、滑剤として以下に示す材料から選択して用いることができる。
【００７３】
よって、フィルム（１）の包装資材側（１Ｂ）での、削れや、破損等を防止するために、必要に応じて滑剤を添加できる。
なお、包装資材側の層（９）が滑剤を含有する場合には、物品側の層（７）には実質的に滑剤を含有しないことが好ましい。
ここで、実質的に含有しないとは、滑剤の量が、物品側の層（７）に含まれる樹脂成分の合計に対して、０〜１０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であることをいう。
【００７４】
滑剤としては、特に限定されず、公知の脂肪酸アミド系化合物、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系化合物、脂肪酸系化合物、高級アルコール系化合物、脂肪酸エステル系化合物等を広く用いることができる。
【００７５】
脂肪酸アミド系化合物としては、例えば、飽和脂肪酸アミド系化合物や不飽和脂肪酸アミド系化合物が用いられる。脂肪酸アミド系化合物としては、例えば、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、アルキジン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、リグノセリン酸アミド、オレイン酸アミド、ネルボン酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸アミド、エチレンビスオクタデカンアミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、アラキドン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド等が挙げられる。
【００７６】
シリコーン系オイルとしては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のストレートシリコーンオイル、アミノ変性、エポキシ変性、カルビノール変性、メルカプト変性、カルボキシル変性、メタクリル変性、ポリエーテル変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性等の反応性変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性、アルキル変性、フルオロアルキル変性、長鎖アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、フェニル変性等の非反応性変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００７７】
また、フッ素系オイルとしては、例えば、フルオロアルキル基またはパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤等が挙げられる。
【００７８】
炭化水素系化合物としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等が挙げられる。
【００７９】
脂肪酸系化合物としては、例えば、ミリスチン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸、アルキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。
【００８０】
高級アルコール系化合物としては、例えば、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。
【００８１】
これらの滑剤の中でも、安価でかつ包装資材（５）との滑りをよくし、削りカスの発生を抑制するという観点からは、脂肪酸アミド系化合物が好ましく、エルカ酸アミド、オレイン酸アミドが更に好ましい。
【００８２】
滑剤の配合量は、特に限定されないが、好ましくは、包装資材側の層（９）に含まれる樹脂成分の合計１００質量部に対して、０．００１〜２．０質量部が好ましく、０．０１〜１．５質量部が更に好ましく、０．０１〜１．０質量部が特に好ましい。この範囲内であると、包装資材側の面（１Ｂ）と、包装資材（５）との滑りがよく、異物の発生が抑制されるからである。
【００８３】
なお、滑剤は、フィルム（１）の包装資材側の面（１Ｂ）からブリードアウトしてもよい。すなわち、滑剤がフィルム（１）の表面に浮き出てきてもよい。滑剤がブリードアウトすることにより、フィルム（１）の包装資材側の面（１Ｂ）と、包装資材（５）との滑りがよくなるからである。
【００８４】
包装資材側の層（９）の厚みは、特に限定されない。フィルム（１）の強度を高めるという観点からは、包装資材側の層（９）の厚みは、１０〜１９０μｍが好ましく、３０〜１８０μｍが更に好ましく、５０〜１５０μｍが特に好ましい。
【００８５】
〔物品側の層を構成する樹脂と、包装資材側の層を構成する樹脂の組み合わせ〕
物品側の層を構成する樹脂と、包装資材側の層を構成する樹脂とは、上述のように種々の樹脂が用いられるが、それらの中でも以下の樹脂の組み合わせが好適に用いられる。
物品側の層を構成する樹脂には、ポリプロピレン系エラストマー、ポリエチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー樹脂、ポリエチレン系プラストマー等のプラストマー樹脂、及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂を含み、かつ
包装資材側の層を構成する樹脂には、エチレンプロピレン共重合体（ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン）、ホモポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂が含まれることが好ましい。
但し、物品側の層を構成する樹脂と、包装資材側の層を構成する樹脂が同種の樹脂である場合には、包装資材側の層に滑剤を添加し、物品側の層には実質的に滑剤を添加しない。
【００８６】
なお、樹脂の製造法は、特に限定されず、連続法、バッチ法、溶液法、スラリー法、気相法等が用いられる。触媒系も特に限定されず、メタロセン系触媒、チーグラー系触媒、フィリプス系触媒、スタンダード系触媒、バナジウム系触媒により製造されるものが挙げられるがこれに限定されるものでない。
メタロセン系触媒としては、一般的にはシクロペンタジエニル環を有する周期律表第４族の遷移金属化合物及びメチルアルミノキサンあるいは周期律表第４族の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒が挙げられる。
【００８７】
〔物品搬送用のフィルムの製造方法〕
物品搬送用のフィルム（１）の製造方法は、特に限定されず、フィルムの種類に応じて適宜選択できる。例えば、押出し製法、ラミネート製法、コーティング製法等を採用することができる。糊等の異物が付着しないとの観点からは、糊等を使用しない押出し製法が好ましい。
【００８８】
〔本実施形態の物品搬送用のフィルムの効果〕
本実施形態の物品搬送用のフィルム（１）は、物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力が、包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力よりも大きい。このフィルム（１）を用いて部品等の物品（３）を輸送すると、以下の作用効果を奏する。すなわち、輸送の際に振動しても、物品（３）とフィルム（１）とが密着又は追従し、略一体となって動くから、フィルム（１）が物品（３）によって削れられることを防止できる。よって、物品（３）に削りカスが付着しにくい。
【００８９】
また、輸送の際に振動しても、フィルム（１）と、包装資材（５）とは滑りやすい。従って、フィルム（１）は破断しにくくなり、フィルム（１）の破片が物品（３）に付着することを防止できる。また、フィルム（１）が破断して、物品（３）が包装資材（５）に直接接触し、包装資材（５）が削られることを防止できる。
【００９０】
また、本発明の態様１において、物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力と包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力との差が０．３０Ｎ以上あり、かつ包装資材側の面(１Ｂ)の動摩擦力が０．８Ｎ以下であるので、輸送振動による粉等の異物が特に発生しにくい。
【００９１】
また、物品搬送用のフィルム（１）に、少なくとも２層が備えられている場合には、物品側の面（１Ａ）の最大静摩擦力、及び包装資材側の面（１Ｂ）の動摩擦力を調整し易い。また、この場合には、既存の共押出製膜機等の設備を用いて製造しやすい。
また、物品側の層のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下となる場合には、フィルムが物品に追従しやすくなり、輸送振動による粉等の異物が特に発生しにくい。
【００９２】
本発明の態様２において、物品が特に重量物である場合には、物品側の面のマルテンス硬さ５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、包装資材側の面の動摩擦係数が０．４０以下であり、物品搬送用のフィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎとすることによって、重量物を輸送等する場合でも、確実に物品をフィルムと一体化させながら、その重量の作用によってフィルムが伸長することなく、ひいては、フィルムに破れ等が生じることなく、包装資材の表面に対し滑らせることができる。
【００９３】
また、本発明の態様１及び２において、フィルムが所定の降伏強度となる様に調整した場合には、フィルムに回復弾性が付与されるので、輸送振動時の延伸作用により発生するフィルムの破れや、破損で発生する異物発生を効果的に防止できる。
また、この場合には、フィルムに一定の剛性が付与されるので、以下の作用効果を奏する。フィルム剛性が高すぎる場合には、輸送振動時にフィルムが物品への追従性を失い、その結果、物品がフィルムを擦り、フィルム表面近傍が削られて異物が発生する。フィルムが本実施形態の特定の降伏強度を有する場合には、このような異物の発生を効果的に防止できる。
【００９４】
また、包装資材側の層（９）に、滑剤が添加されている場合には、このフィルム（１）の包装資材側の面（１Ｂ）は、包装資材（５）に対し特に滑りやすい。従って、フィルム（１）の包装資材側での、削れや、破損等が効果的に防止される。
【００９５】
また、物品側の層（７）に、粘着付与剤が添加されていない場合には、物品側の面（１Ａ）に添加剤に由来する異物が析出するおそれが少なく、異物が物品（３）に付着しにくい。
【００９６】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。 
〔１〕フィルムの調製
＜実施例１＞
二種二層の共押出製膜を行うにあたり、二層の材料を下記のように調製した。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ポリプロピレン系エラストマー［密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、ランダムポリプロピレン［密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
二種二層の共押出製膜機を用いて、物品側の層７を構成する樹脂組成物を４０μｍの厚さに、包装資材側の層９を構成する樹脂組成物を４０μｍの厚さに、共押出して総厚８０μｍのフィルム１を製造した。
【００９８】
＜実施例２＞
二種二層の共押出製膜を行うにあたり、二層の材料を下記のように調製した。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）２．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
二種二層の共押出製膜機を用いて、物品側の層７を構成する樹脂組成物を５０μｍの厚さに、包装資材側の層９を構成する樹脂組成物を５０μｍの厚さに、共押出して総厚１００μｍのフィルム１を製造した。
【００９９】
＜実施例３＞
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例２と同様にしてフィルム１を得た。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１００】
＜実施例４＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例３と同じ構成で、実施例３と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部、防錆剤として亜硝酸ナトリウム（含有量５％マスターバッチ）６．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０１】
＜実施例５＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物を７５μｍの厚さに、包装資材側の層９を構成する樹脂組成物を７５μｍの厚さに、共押出して総厚１５０μｍとした以外は、実施例４と同様にしてフィルム１を得た。
【０１０２】
＜実施例６＞
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例２と同様にしてフィルム１を得た。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）１０．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０３】
＜実施例７＞
二種二層の共押出製膜を行うにあたり、二層の材料を下記のように調製した。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ポリエチレン系エラストマー［密度：０．８７９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．０（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．１（１９０℃）］、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
二種二層の共押出製膜機を用いて、物品側の層７を構成する樹脂組成物を４０μｍの厚さに、包装資材側の層９を構成する樹脂組成物を４０μｍの厚さに、共押出して総厚８０μｍのフィルム１を製造した。
【０１０４】
＜実施例８＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例７と同じ構成で、実施例７と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ポリエチレン系エラストマー［密度：０．８７９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．０（１９０℃）］５０質量部、ポリエチレン系プラストマー［密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８（１９０℃）］５０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０５】
＜実施例９＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例７と同じ構成で、実施例７と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０６】
＜実施例１０＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例７と構成で、実施例７と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．１（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０７】
＜実施例１１＞
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１と同じ構成で、実施例１と同様にしてフィルム１を得た。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系ランダムポリプロピレン［密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０８】
＜実施例１２＞
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１と同じ構成で、実施例１と同様にしてフィルム１を得た。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、ランダムポリプロピレン［密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１０９】
＜実施例１３＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１２と同じ構成で、実施例１２と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ポリプロピレン系エラストマー［密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］４０質量部、ランダムポリプロピレン［密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］６０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１１０】
＜比較例１＞
単層の押出製膜を行うにあたり、材料を下記のように調製した。
フィルムを構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．７（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
単層押出製膜機を用いて、総厚１００μｍのフィルム１を製造した。
【０１１１】
＜比較例２＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物、及び包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、高密度ポリエチレン［密度：０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．１（１９０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン［密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．１（１９０℃）］、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１１２】
＜比較例３＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物、及び包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ポリエチレン系エラストマー［密度：０．８７９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．０（１９０℃）］５０質量部、ポリエチレン系プラストマー［密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８（１９０℃）］５０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、ポリエチレン系エラストマー［密度：０．８７９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．０（１９０℃）］５０質量部、ポリエチレン系プラストマー［密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８（１９０℃）］５０質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１１３】
＜比較例４＞
物品側の層７を構成する樹脂組成物、及び包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として以下の組成物を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルム１を得た。
物品側の層７を構成する樹脂組成物として、ランダムポリプロピレン［密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
包装資材側の層９を構成する樹脂組成物として、ランダムポリプロピレン［密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０（２３０℃）］１００質量部、滑剤としてエルカ酸アミド（含有量２％マスターバッチ）５．０質量部を十分に混練して調製した樹脂組成物を用意した。
【０１１４】
〔２〕摩擦力の測定
フィルム１の最大静摩擦力、及び動摩擦力は、ＪＩＳ Ｋ７１２５に準拠して測定した。この際、物品側の面１Ａの最大静摩擦力、及び包装資材側の面１Ｂの動摩擦力を、それぞれ測定した。
より詳細には、下記の条件で測定を行った。なお、摩擦力が高く、動摩擦力が不連続な場合はスプリングを連結部品に取り換え、測定を行った。
試験機  ：引張試験機（ミネベア(株)製ＴＧ−５ＫＮ）  
温度    ：２３±２℃
湿度    ：５０±６％ＲＨ
試験片  ：幅８０ｍｍ、長さ２００ｍｍ
滑り片  ：２００ｇ±２ｇ
相手材料：フィルム対フィルム (物品側：内面/内面、包装資材側：外面/外面)
試験速度：１００ｍｍ/ｍｉｎ±１０ｍｍ/ｍｉｎ
【０１１５】
〔３〕動摩擦係数の測定
上記摩擦力の測定により求めた動摩擦力の値を滑り片の重量で除した値を動摩擦係数とした。
【０１１６】
〔４〕マルテンス硬さ測定
物品側の層７のマルテンス硬さＨＭを、ＩＳＯ  １４５７７のＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｅｄ  Ｉｎｄｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔにより測定した。
より詳細には、下記の条件で測定を行った。
試験機      ：ナノインデンテーション試験機((株)エリオニクス製ＥＮＴ−２１００)
温度        ：２６±２℃
湿度        ：５０±６％ＲＨ
制御方法    ：荷重制御
最大荷重    ：５ｍＮ
荷重負荷速度：０．４７ｍＮ／ｓｅｃ
保持時間    ：１０００ｍｓｅｃ
除荷時間    ：１００００ｍｓｅｃ
【０１１７】
〔５〕１％降伏強度試験
フィルム１の１％降伏強度は、ＪＩＳ Ｋ７１２７に準拠して測定した。
より詳細には、下記の条件で測定を行った際に、チャック間の距離が初期距離から１％増加した時のフィルム１に加わる応力値である。
試験機        ：引張試験機（(株)島津製作所製ＡＧ−ＩＳ）
温度          ：２３±２℃
湿度          ：５０±６％ＲＨ
試験片のタイプ：２（幅：１５ｍｍ、チャック間の初期距離：１００ｍｍ）
試験速度      ：５０ｍｍ／ｍｉｎ
【０１１８】
〔６〕振動試験
物品３としてクランク（重量：１８ｋｇ）を用い、包装資材としてダネッジを用いた。そして、物品３の上下にフィルム１を敷いた状態で、ダネッジに収容し、更にその上から１８ｋｇのおもりを載せた状態で、振動試験装置の架台に固定し、振動試験を行った。なお、符号７の層を物品側に配置し、符号９の層９をダネッジ側に配置した。
振動試験（５分間１サイクル）を３、５回と連続実施した後に、クランクへの異物付着の有無を目視にて観察した。
試験機  ：振動試験機（アイデックス(株)製ＢＦ−１００ＵＴ）
試験条件：１０Ｈｚ〜４０Ｈｚ（１０Ｈｚ→徐々に振動数を上げて２．５分後に４０Ｈ            ｚに到達→徐々に振動数を下げて２．５分後に１０Ｈｚに戻る）の１サイク            ル５分間（最大加速度：３．０Ｇ）。
結果を下記の２段階で評価した。
＜評価＞
○：クランクへの異物付着がない
×：クランクへの異物付着が確認できる
【０１１９】
実施例及び比較例のフィルムの構成を以下の表１及び表２に示す。
【表１】
0006054570.tif 000002
【０１２０】
【表２】
0006054570.tif 000003
【０１２１】
【表３】
0006054570.tif 000004
【０１２２】
いずれの実施例でも、比較例に比べて、異物の発生が抑制されていることが分かった。
物品側の面（内層面）の最大静摩擦力と、包装資材側の面（外層面）の動摩擦力との差が０．３０Ｎ以上で、かつ包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下である場合には、異物の発生が非常によく抑制されていることが分かった。
また、物品側の層のマルテンス硬さが５０Ｎ／ｍｍ２以下の場合には、異物の発生が非常によく抑制されていることが分かった。
また、フィルムの１％降伏強度が０．５〜１２Ｎの場合には、異物の発生が非常によく抑制されていることが分かった。
また、包装資材側の層に、滑剤が添加されている場合には、フィルムのダネッジ側での、削れや、破損等がよく防止されていた。
【０１２３】
〔７〕重量別振動試験
比較例４について、上記振動試験と同様の方法で試験を行った。
但し、物品３を下記の表中の各物品に代え、試験を行った。
＜評価＞
○：物品への異物付着がない
×：物品への異物付着が確認できる
【０１２４】
【表４】
0006054570.tif 000005
【０１２５】
この結果によれば、比較例４のフィルムを使用した場合であっても、物品の重量が軽く（０．６〜１．７ｋｇ）、接地圧が低い場合（０．０１〜０．０４ｋｇ／ｃｍ２）には、３回又は５回の振動回数であっても、物品への異物付着がなかった。しかし、物品の重量が重く、接地圧が高い場合には、３回の振動回数でいずれも異物が付着した。
本発明による上記の実施例は、その実験結果から明らかなように、上記比較例４のようなフィルムとは明確に異なり、物品が重量物であっても、物品への異物付着を防止できるものである。
【０１２６】
＜他の実施例＞
なお、上記実施例では、２層のフィルム１を用いた例により説明したが、３層以上のフィルム１を用いてもよいことは、勿論である。
また、フィルム１の包装資材側の面１Ｂは、平坦（プレーン）でもよいし、エンボス模様や梨地模様等を施してもよい。エンボス模様や梨地模様等を施すことによって、包装資材５とフィルム１とが滑りやすくなるから、振動エネルギーが拡散され、フィルム１は破断しにくくなる。
また、フィルム１の物品側の面１Ａを、レーザ等によって加工してもよい。レーザ等によって、フィルム１の物品側の面１Ａを焼き付けると、物品３とフィルム１とが密着又は粘着しやすくなるから、フィルム１が物品３によって削れられにくくなる。
また、フィルム１の物品側の面１Ａに、コロナ処理を施してもよい。コロナ放電照射によって物品側の面１Ａが改質され、物品３とフィルム１とが密着又は粘着しやすくなるから、フィルム１が物品３によって削れられにくくなる。
また、フィルム１の包装資材側の面１Ｂに、シリコーン等のコーティング処理を施してもよい。このようなコーティング処理を行うと、フィルム１と、包装資材５とは滑りやすくなり、振動エネルギーが拡散され、フィルム１は破断しにくくなる。
【０１２７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または本質から逸脱することなく、変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、車両、鉄道、船舶、航空機等を用いて物品を輸送する場合に、物品搬送用のフィルムとして幅広く応用される。
【符号の説明】
【０１２９】
１  ；物品搬送用のフィルム
１Ａ；物品側の面
１Ｂ；包装資材側の面
３  ；物品
５  ；包装資材
７  ；物品側の層
９  ；包装資材側の層
【要約】
【課題】輸送振動による粉等の異物の発生が抑制された物品搬送用のフィルムを提供する。
【解決手段】物品と、前記物品を収容する包装資材との間に配される物品搬送用のフィルムであって、前記物品側の面の最大静摩擦力が、前記包装資材側の面の動摩擦力よりも大きく、その差が０．３０Ｎ以上であり、更に前記包装資材側の面の動摩擦力が０．８０Ｎ以下であることを特徴とする物品搬送用のフィルム。
【選択図】図１【図１】
0006054570.tif 000006
【図２】
0006054570.tif 000007