(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器の修理情報を管理する修理情報管理装置において、
複数の端末に対して、前記修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部と、
前記操作画面において、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品についての前記規制に関する法規制情報を記憶するデータベースと、を備えたことを特徴とする修理情報管理装置。
【請求項２】
前記操作画面を生成する操作画面生成部を備え、
前記操作画面生成部は、前記法規制情報に基づいて、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品が前記適合品か前記不適合品かを表示する前記操作画面を生成することを特徴とする請求項１記載の修理情報管理装置。
【請求項３】
前記操作画面生成部は、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に、前記適合品か前記不適合品かを示す付帯情報を付帯させた前記操作画面を生成することを特徴とする請求項２記載の修理情報管理装置。
【請求項４】
前記操作画面生成部は、前記法規制情報に基づいて、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品の表示の有無を決定して前記操作画面を生成することを特徴とする請求項２記載の修理情報管理装置。
【請求項５】
前記操作画面には、前記医療機器の修理で使用する部品の候補を表示し、前記候補の中から修理で使用する部品を選択させる部品選択画面が含まれることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の修理情報管理装置。
【請求項６】
前記操作画面には、前記医療機器を構成する部品のリストを表示する部品リスト表示画面が含まれることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載の修理情報管理装置。
【請求項７】
前記操作画面には、前記医療機器のリストを表示する医療機器リスト表示画面が含まれることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の修理情報管理装置。
【請求項８】
前記操作画面には、修理の履歴を表示する修理履歴表示画面が含まれることを特徴とする請求項１〜７いずれか一項記載の修理情報管理装置。
【請求項９】
前記操作画面には、前記適合品か前記不適合品かを、前記医療機器毎または前記医療機器を構成する部品毎に時系列で表示する適合時期確認画面が含まれることを特徴とする請求項１〜８いずれか一項記載の修理情報管理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する修理情報管理プログラムであり、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
複数の端末に対して、前記修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部と、
前記操作画面において、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品についての前記規制に関する法規制情報を記憶するデータベース、
として、機能させることを特徴とする修理情報管理プログラム。
【請求項１１】
医療機器の修理情報を管理する修理情報管理システムにおいて、
複数の端末と、
前記端末に対して、前記修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部を有する修理情報管理装置と、から構成され、
前記修理情報管理装置は、
前記操作画面において、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品についての前記規制に関する法規制情報を記憶するデータベースを備えたことを特徴とする修理情報管理システム。
【請求項１２】
医療機器の修理情報を管理する修理情報管理方法において、
複数の端末に対して、前記修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信ステップと、
法令で定められた規制に関する法規制情報を記憶するデータベースを参照し、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品が前記規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを判定する判定ステップと、
前記操作画面において、前記医療機器または前記医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示する表示ステップと、を備えたことを特徴とする修理情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理装置、修理情報管理プログラム、修理情報管理システム、修理情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療機器の修理情報を管理する修理情報管理システムとして、例えば、下記特許文献１が知られている。特許文献１の修理情報管理システムは、医療機器のユーザーからの修理依頼を受け付けて、故障状況に基づく修理プランの作成、故障情報の管理などを行うコンピュータシステムである。修理情報管理システムは、ユーザーから修理依頼を受け付ける仲介センターに設置される仲介センター端末と、修理を実際に行う修理センターに設置され、仲介センターから送信される故障情報を管理する修理センター端末とを備えている。仲介センター端末は、ユーザーから提供される情報に基づいて故障状況を把握し、修理プランを作成するために使用される。作成された修理プランはユーザーに送信され、選択された修理プランが修理センター端末に送信される。修理センター端末は、修理内容に関する情報を管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療機器、及びその修理（修理部品の廃棄を含む）については、法律などで法規制されており、例えば、材料や材質によっては使用が認められていない、または制限されている場合や、医療機器として認可された後は部品の交換などが禁止されている場合がある。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、前述のような法規制については考慮されていない。このため、使用が認められていない材料で形成された部品を用いて修理を行ってしまうといった問題や、修理を行ったことで不適合品として扱われてしまうなどの問題があった。
【０００６】
このような問題は、修理担当者が、法律を熟知していれば発生しない。しかし、法規制は数多く存在し、発効時期も様々である。このため、法規制に適合する修理を修理担当者に求めることは現実的には難しい。特に、近年のグローバル化に伴い、国内メーカーの医療機器が複数の外国へ輸出されて使用されており、外国で使用されている医療機器に対しての修理も求められるが、外国で使用されている医療機器については、当然ながら外国の法律に適合するように修理する必要がある。しかし、複数の国の法律を把握したうえで修理を行うといったことはさらに困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、法規制に適合する修理が簡単かつ確実な修理情報管理システム、修理情報管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の修理情報管理装置は、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理装置において、複数の端末に対して、修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部と、操作画面において、医療機器または医療機器を構成する各部品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、医療機器または医療機器を構成する各部品についての規制に関する法規制情報を記憶するデータベースと、を備えたものである。
【０００９】
操作画面を生成する操作画面生成部を備え、操作画面生成部は、法規制情報に基づいて、医療機器または医療機器を構成する各部品が適合品か不適合品かを表示する操作画面を生成するものでもよい。
【００１０】
操作画面生成部は、医療機器または医療機器を構成する各部品に、適合品か不適合品かを示す付帯情報を付帯させた操作画面を生成するものでもよい。
【００１１】
操作画面生成部は、法規制情報に基づいて、医療機器または医療機器を構成する各部品の表示の有無を決定して操作画面を生成するものでもよい。
【００１２】
データベースには、法規制情報として、医療機器または医療機器を構成する各部品に加え、修理で用いられる修理用具及び修理用品についての法規制情報も記憶されてもよい。
【００１３】
操作画面には、医療機器の修理で使用する部品の候補を表示し、候補の中から修理で使用する部品を選択させる部品選択画面が含まれてもよい。
【００１４】
操作画面には、医療機器を構成する部品のリストを表示する部品リスト表示画面が含まれてもよい。
【００１５】
操作画面には、医療機器のリストを表示する医療機器リスト表示画面が含まれてもよい。
【００１６】
操作画面には、修理の履歴を表示する修理履歴表示画面が含まれてもよい。
【００１７】
操作画面には、適合品か不適合品かを、医療機器毎または医療機器を構成する部品毎に時系列で表示する適合時期確認画面が含まれてもよい。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明の修理情報プログラムは、コンピュータが実行する修理情報管理プログラムであり、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理プログラムにおいて、コンピュータを、複数の端末に対して、修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部と、操作画面において、医療機器または医療機器を構成する各部品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、医療機器または医療機器を構成する各部品についての規制に関する法規制情報を記憶するデータベース、として、機能させるものである。
【００１９】
さらに、上記目的を達成するために、本発明の修理情報管理システムは、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理システムにおいて、複数の端末と、端末に対して、修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信部を有する修理情報管理装置と、から構成され、修理情報管理装置は、操作画面において、医療機器または医療機器を構成する各部品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示するために、医療機器または医療機器を構成する各部品についての規制に関する法規制情報を記憶するデータベースを備えたものである。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明の修理情報管理方法は、医療機器の修理情報を管理する修理情報管理方法において、複数の端末に対して、修理情報の入力及び表示を行うための操作画面を、ネットワークを介して配信する操作画面配信ステップと、法令で定められた規制に関する法規制情報を記憶するデータベースを参照し、医療機器または医療機器を構成する各部品が規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを判定する判定ステップと、操作画面において、医療機器または医療機器を構成する各部品が法令で定められた規制に適合する適合品か適合しない不適合品かを表示する表示ステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、医療機器または医療機器を構成する各部品について、法令で定められた規制に関する法規制情報を有しているので、法規制に適合する修理を簡単かつ確実に行うことができる。つまり、医療機器として法規制の対象となっている場合、この医療機器の修理を行った後もこの医療機器が法規制に適合した状態を維持している必要がある、すなわち、この医療機器に対して法規制に適合する修理を行う必要がある。同様に、部品などについても、法規制の対象となっているか否かを管理し、法規制の対象となっている医療機器については、法規制に適合した部品などを用いて修理する（法規制に適合する修理を行う）必要がある。本発明によれば、このように法規制に適合する修理を簡単かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】修理情報管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＤＢに格納されるデータの説明図である。
【図３】修理情報リストの説明図である。
【図４】部品リストの説明図である。
【図５】用具・用品リストの説明図である。
【図６】機器リストの説明図である。
【図７】修理情報管理装置の概略構成図である。
【図８】動作モードが選択されるまでの処理の流れを示す説明図である。
【図９】動作モード選択画面を示す説明図である。
【図１０】修理モードでの処理の流れを示す説明図である。
【図１１】修理情報入力画面を示す説明図である。
【図１２】法規制情報入力モードでの処理の流れを示す説明図である。
【図１３】法規制情報入力画面を示す説明図である。
【図１４】法規制適合状態確認モードでの処理の流れを示す説明図である。
【図１５】法規制適合状態確認画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１において、修理情報管理システム１０は、様々な国や地域に開設された内視鏡１２の修理センター１４に設置されるユーザー端末１６と、各ユーザー端末１６とインターネットなどのネットワーク１８を介して接続された修理情報管理装置２０とから構成される。
【００２４】
修理情報管理システム１０は、修理情報管理装置２０からユーザー端末１６へ修理情報入力画面（操作画面）２２（図１１参照）を配信し、修理情報入力画面２２を通じてユーザー端末１６から修理情報管理装置２０へ送られる内視鏡１２の修理に関する修理情報を、修理情報管理装置２０により一元的に管理するものである。ユーザー端末１６からは、修理情報として、修理された内視鏡１２を特定するための機器ＩＤやシリアルナンバー、修理内容（修理日、修理により交換した部品の部品ナンバー、修理で用いた用具・用品（工具や治具、ネジや接着剤、半田など）の用具・用品ナンバー）が入力される。
【００２５】
修理センター１４は、内視鏡１２（医療機器）の修理を請け負う施設である。修理センター１４には、修理センター１４の開設された国や地域の顧客（内視鏡１２を使用している病院など）から、修理が必要な内視鏡１２が入庫する。内視鏡１２が入庫すると、修理センター１４では、ユーザー端末１６を操作して修理情報管理装置２０にアクセスし、修理情報管理装置２０から配信される修理情報入力画面２２に従って修理を進め、修理が完了した内視鏡１２を顧客に返却する。
【００２６】
ユーザー端末１６は、例えば、ノート型のパソコンであり、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの所定の通信プロトコルに従って修理情報管理装置２０と通信を行う。修理情報管理装置２０から配信される修理情報入力画面２２などの各種操作画面は、例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に対応したハイパーテキストマークアップ言語でソースコードが記述されたＷｅｂ用のページデータとしてユーザー端末１６に配信される。
【００２７】
ユーザー端末１６には、ブラウザソフトがインストールされており、ユーザー端末１６に配信された各種操作画面のページデータは、ブラウザソフトによりソースコードの解析、実行が行われて、ユーザー端末１６のディスプレイ１６ａに表示される。なお、ブラウザソフトとしては、市販のパソコンなどにインストールされる標準的なものが用いられる。
【００２８】
修理情報管理装置２０は、修理情報管理システム１０を運営する運営会社に設置される。修理情報管理装置２０は、アプリケーションサーバ３０と、データベース（ＤＢ）３２とを備え、これらがＬＡＮなどのネットワーク３６を介して接続されている。
【００２９】
アプリケーションサーバ３０は、例えば、デスクトップ型のパソコンであり、後述するアプリケーションプログラム（ＡＰ）３８（図７参照）に従い、修理モードと、法規制情報入力モードと、法規制適合状態確認モードとの３つの動作モードで作動する。
【００３０】
修理モードは、前述の修理情報入力画面２２をユーザー端末１６に配信し、修理情報入力画面２２に従って修理作業を進めるための動作モードである。修理モードでは、後述する国別用語対応表４０（図２参照）に基づき、ユーザーが選択した国別用語を用いて修理情報入力画面２２が生成される。ユーザーは自国の言語で表記された修理情報入力画面２２に従って修理を進めることができる。同様に、法規制情報入力モードや法規制適合状態確認モードなどで表示される各種操作画面もユーザーが選択した言語で表記される。
【００３１】
法規制情報入力モードは、アプリケーションサーバ３０のディスプレイ３０ａに表示される法規性情報入力画面（操作画面）４１（図１３参照）に従って、法規制情報を入力するための動作モードである。法規制情報は、法律により使用や交換が禁止・制限された部品や用具・用品の種類、法律の発効時期、法律の適用地域などからなり、後述する部品リスト４２（図２、図４参照）の各部品や、用具・用品リスト４３（図２、図５参照）の各用具・用品に対応付けされて記憶される。なお、法規制情報には、法律による規制だけでなく、例えば、関係省庁などの命令や通達、地方自治体などの条例、メーカー間の自主規制など各種の規制に関する情報が含まれる。また、本実施形態では、アプリケーションサーバ３０において（すなわち、修理情報管理システム１０を運営する運営側が）、法規性情報を入力する例で説明を行うが、法規制情報入力画面４１をユーザー端末１６に配信することによって、ユーザー端末１６において（すなわち、修理センター１４側が）、法規性情報を入力できるようにしてもよい。
【００３２】
法規制適合状態確認モードは、アプリケーションサーバ３０のディスプレイ３０ａに表示される法規性適合状態確認画面（操作画面）４４（図１５参照）により、内視鏡１２の修理が法規制に適合するように行われたか否かや、修理した内視鏡１２または管理している内視鏡１２が法規制に適合する状態にあるか否かなどの法規制適合状態を確認するための動作モードである。なお、本実施形態では、アプリケーションサーバ３０において（すなわち、修理情報管理システム１０を運営する運営側が）、法規制適合状態を確認する例で説明を行うが、規性適合状態確認画面４４をユーザー端末１６に配信することによって、ユーザー端末１６において（すなわち、修理センター１４側が）、法規制適合状態を確認できるようにしてもよい。
【００３３】
図２において、ＤＢ３２は、ワークステーションをベースにＤＢＭＳ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）をインストールして構成される。ＤＢ３２は、アプリケーションサーバ３０が前述した３つの動作モードで各種機能を実行する際に用いられる各種データを格納するために設けられ、本実施形態では、国別用語対応表４０、ユーザー対応表４５、修理情報リスト４６、部品リスト４２、用具・用品リスト４３、機器リスト４７が格納されている。
【００３４】
国別用語対応表４０は、前述した修理情報入力画面２２や、法規性情報入力画面４１、法規性適合状態確認画面４４などの各種操作画面に表示される用語のそれぞれに対し、これらの用語を複数の言語に翻訳した国別用語を対応付けしたものである。修理情報管理システム１０（ユーザー端末１６やアプリケーションサーバ３０）のユーザーは、国別用語対応表４０に規定された言語の中から操作画面の表記に用いる言語を選択可能となっており、操作画面は、選択された言語に翻訳されて表示される。なお、本実施形態では、日本語が選択された場合の操作画面を例に以降の説明を行う。
【００３５】
ユーザー対応表４５は、ユーザー毎に付与されるユーザーＩＤに対して、各ユーザーが使用する言語が対応付けしたものである。ユーザーＩＤは、例えば、修理情報管理システム１０の初回利用時にユーザーに割り当てられる。また、修理情報管理システム１０の初回利用時には、ユーザーが使用する言語を選択される選択画面（操作画面）を介して使用言語を選択できるようになっており、選択された言語がユーザーＩＤに割り当てられる。
【００３６】
図３に示すように、修理情報リスト４６は、１件の修理毎の修理情報をリスト化して記憶したものである。１件分の修理情報は、修理毎に付される修理ナンバーに対し、ユーザー端末１６から入力された情報、すなわち、修理された内視鏡１２の機器ＩＤやシリアルナンバー、修理内容（修理日、交換した部品の部品ナンバー、用いた用具・用品の用具・用品ナンバー）が対応付けされたものである。
【００３７】
また、後述するように、修理モードでは、修理が法規制に適合するように行われたか否かが判定される。そして、この判定結果を示す指標も修理情報に対応付けされている。本実施形態では、修理が法規制に適合するように行われた場合（修理される内視鏡（製品）や修理に用いられる部品や用具・用品が法規制の対象となっているが、この規制をクリアする範囲内で修理が行われた場合、または、修理される製品や修理に用いられる部品や法具・用品がそもそも法規制の対象となっていない状態（自由に修理できる状態）で修理が行われた場合）には指標として「○」を付され、修理が法規制に適合するように行われてない場合（修理される製品や修理に用いられる部品や用具・用品が法規制の対象となっており、この規制をクリアする範囲内で修理が行われていない場合）には指標として「！」が付される。このように、修理情報リスト４６は、どの機器に対して、どのような内容の修理が行われたのかを示す修理履歴として機能する。
【００３８】
図４に示すように、部品リスト４２は、内視鏡１２を構成する部品のそれぞれに部品ナンバー、及び、各部品が用いられる内視鏡１２の機器ＩＤが対応付けされたものである。また、法規制情報入力モードでは、法規制された部品に対して法規制情報（ステータス（使用や交換が禁止されているのか制限（所定条件下では許容）されているのかを示す情報、規制（法令）の発効時期、規制の適用国や地域を示す情報）が部品リスト４２に入力されることによって部品リスト４２が更新される。このように、部品リスト４２には、法規制情報も対応付けされている。
【００３９】
図５に示すように、用具・用品リスト４３は、内視鏡１２の修理に用いられる用具・用品のそれぞれに、用具・用品ナンバー、及び、各用具・用品が用いられる内視鏡１２の機器ＩＤが対応付けされたものである。また、用具・用品リスト４３も前述した部品リスト４２と同様に、法規制情報入力モードで法規制情報が入力されることによって更新される（用具・用品リスト４３にも法規制情報が対応付けされている）。
【００４０】
図６に示すように、機器リスト４７は、内視鏡１２毎に、シリアルナンバー、使用機関名、使用国名、修理を担当する修理センター１４が対応付けされたものである。また、機器リスト４７は、修理情報リスト４６、部品リスト４２、用具・用品リスト４３のいずれかが更新されるとその都度更新される。そして、内視鏡１２が法規制に適合する状態である場合は、この旨を示す指標「○」が機器リスト４７に対応付けされ、内視鏡１２が法規制に適合する状態に無い場合は、この旨を示す指標「！」が機器リスト４７に対応付けされる。このように、機器リスト４７には、各内視鏡１２が法規制に適合する状態にあるか否かを示す指標も対応付けされている。なお、この指標は、法規制への適合状態が切り替わる毎に、切り替わった日付及び理由（修理なのか、新たな規制の発効なのかなど）とともに追加される。これにより、機器リスト４７からは、現在の法規制への適合状態だけでなく、適合や非適合に切り替わった履歴や理由も確認できる。
【００４１】
図７に示すように、アプリケーションサーバ３０は、パーソナルコンピュータやワークステーションといったコンピュータをベースに、オペレーティングシステムなどの制御プログラムや、コンピュータをアプリケーションサーバ３０として機能させるためのＡＰ３８をインストールして構成される。
【００４２】
アプリケーションサーバ３０は、ディスプレイ３０ａ、入力デバイス３０ｂ、ストレージデバイス６０、メモリ６２、ＣＰＵ６４、通信Ｉ／Ｆ６６を備え、こられがデータバス６８を介して接続されている。ディスプレイ３０ａは、例えば、液晶モニタである。入力デバイス３０ｂは、例えば、キーボードやマウスである。
【００４３】
ストレージデバイス６０は、例えば、ハードディスクドライブであり、アプリケーションサーバ３０の本体に内蔵された内部ストレージである。ストレージデバイス６０は、制御プログラムや、アプリケーションサーバ用ソフトウエアなどのＡＰ３８、並びに、ＡＰ３８の実行時に表示される画像やメッセージ、並びに、各種操作画面を表示するための表示用データ７２などが格納される。なお、表示用データ７２には、各種操作画面のベースとなるテンプレート情報が含まれる。
【００４４】
メモリ６２は、ＣＰＵ６４が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ６４は、ストレージデバイス６０に格納された制御プログラムをメモリ６２へロードして、プログラムに従った処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。通信Ｉ／Ｆ６６は、ネットワーク１８、３６と通信するためのインタフェースを備えており、アプリケーションサーバ３０は、通信Ｉ／Ｆ６６を介し、ネットワーク１８、３６を経由してＤＢ３２並びにユーザー端末１６と通信する。
【００４５】
ＡＰ３８は、各種機能をコンピュータに実行させるためのプログラムである。ＣＰＵ６４は、ストレージデバイス６０に格納されたＡＰ３８をメモリ６２へロードして、プログラムに従った処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００４６】
図８、図１０、図１２、図１４に示すように、ＡＰ３８が起動すると、ＣＰＵ６４は、メモリ６２と協働して、ユーザー認証部８０、表示言語判定部８２、動作モード選択部８４、修理情報入力画面生成部８６、修理情報入力画面配信部８８、判定部８９、ＤＢ更新部９０、法規制情報入力画面生成部９２、法規制適合状態確認画面生成部９４として機能する。
【００４７】
以下、ＡＰ３８の起動に伴うアプリケーションサーバ３０の各部の動作について順に説明を行う。
【００４８】
［ＡＰ起動〜動作モード選択］
初めに、ＡＰ３８の起動から動作モードが選択されるまでのアプリケーションサーバ３０の各部の動作について説明を行う。
【００４９】
図８に示すように、ＡＰ３８の起動に伴ってユーザー認証部８０が作動する。ユーザー認証部８０は、ユーザー端末１６やアプリケーションサーバ３０から入力された修理情報管理システム１０へのアクセス要求を受け付け、ユーザー認証を行う。アクセス要求は、例えば、修理情報管理システム１０の運営会社がネットワーク１８上に開設したＷｅｂサイトにおいてユーザーＩＤを入力することにより、ユーザー認証部８０に送信される。ユーザー認証部８０は、アクセス要求を受けると、アクセス要求とともに入力されたユーザーＩＤをユーザー対応表４５に照合することによってユーザーを認証する。
【００５０】
ユーザー認証が完了すると、表示言語判定部８２が作動する。表示言語判定部８２は、認証されたユーザーのユーザーＩＤをユーザー対応表４５と照合し、ユーザーＩＤに対応付けされた言語ＩＤに対応する言語を、以降の表示に用いる言語と判定する。表示言語判定部８２は、このようにして判定された言語の言語ＩＤをメモリ６２に記憶させる。
【００５１】
表示言語の判定が完了すると、動作モード選択部８４が作動する。動作モード選択部８４は、メモリ６２に記憶させた言語ＩＤ及び国別用語対応表４０、並びに、ストレージデバイス６０に記憶されたテンプレート情報に基づき、言語ＩＤに対応する言語の国別用語を用いて動作モード選択画面７０（図９参照）を生成し、修理情報管理システム１０へアクセスしているアクセス先の端末（ユーザー端末１６またはアプリケーションサーバ３０自身）に配信する。
【００５２】
図９に示すように、動作モード選択画面７０には、アプリケーションサーバ３０を修理モードで作動させるための操作タグ７０ａ、アプリケーションサーバ３０を法規制情報入力モードで作動させるための操作タグ７０ｂ、アプリケーションサーバ３０を法規制適合状態確認モードで作動させるための操作タグ７０ｃが設けられている。ユーザーは、操作タグ７０ａ、７０ｂ、７０ｃのいずれかを選択することによって、アプリケーションサーバ３０を修理モード、法規制情報入力モード、法規制適合状態確認モードのいずれのモードで作動させるかを選択できる。
【００５３】
続いて、修理モード、法規制情報入力モード、法規制適合状態確認モードの各モードでのアプリケーションサーバ３０の各部の動作について順に説明を行う。
【００５４】
［修理モード］
初めに、修理モードでのアプリケーションサーバ３０の各部の動作について説明を行う。
【００５５】
図１０に示すように、動作モード選択画面７０を介して修理モードで作動させる旨の選択がなされると、すなわち、動作モード選択画面７０において操作タグ７０ａが選択されると、修理情報入力画面生成部８６、判定部８７、修理情報入力画面配信部８８、判定部８９、ＤＢ更新部９０が作動する。
【００５６】
修理情報入力画面生成部８６は、表示言語判定部８２がメモリ６２に記憶させた言語ＩＤ及び国別用語対応表４０、並びに、ストレージデバイス６０に表示用データ７２として記憶されたテンプレート情報に基づき、言語ＩＤに対応する言語の国別用語を用いて修理情報入力画面２２を生成する。修理情報入力画面配信部８８は、修理情報入力画面生成部８６が生成した修理情報入力画面２２をユーザー端末１６へ配信する。
【００５７】
図１１に示すように、修理情報入力画面２２には、機種ＩＤ入力部２２ａ、シリアルナンバー入力部２２ｂ、修理機種確定タグ２２ｃ、修理日入力部２２ｄ、使用部品選択部２２ｅ、使用用具・用品選択部２２ｆ、修理内容確定タグ２２ｇが設けられている。
【００５８】
機種ＩＤ入力部２２ａには、修理を行う内視鏡１２の機種ＩＤが入力される。また、シリアルナンバー入力部２２ｂには、修理を行う内視鏡のシリアルナンバーが入力される。これら各入力部２２ａ、２２ｂに機種ＩＤ及びシリアルナンバーを入力し、機器確定タグ２２ｃを操作すると、修理を行う内視鏡１２が特定される。
【００５９】
修理を行う内視鏡１２が特定された後、修理日入力部２２ｄに修理日を入力すると、部品リスト４２から、修理を行う内視鏡１２に対応付けされた部品が抽出されて、使用部品選択部２２ｅに一覧表示される。また、用具・用品リスト４３から、修理を行う内視鏡１２に対応付けされた用具・用品が抽出されて、使用用具・用品選択部２２ｆに一覧表示される。
【００６０】
使用部品選択部２２ｅ、及び、使用法具・用品選択部２２ｆに表示された各部品、各用具・用品の側方には、修理に使用する部品を選択するためのチェック欄２２ｈが設けられており、チェック欄２２ｈにカーソルを移動させてクリック操作するなどしてチェック欄２２ｈにチェックを付すことによって、修理に使用する部品や用具・用品を選択できる。
【００６１】
また、使用部品選択部２２ｅ及び、使用用具・用品選択部２２ｆに表示された各部品、各用具・用品の側方には、各部品が法規制に適合しているものであるか否かを示す指標表示部２２ｉが設けられている。指標表示部２２ｉには、法規制に適合している場合（法規制の対象となっているが、この規制をクリアしている場合、または、そもそも法規制の対象となっていない場合）は「○」、法規制に適合しない場合（法規制の対象となっており、この法規制をクリアしていない場合）は「！」の指標が表示される。
【００６２】
指標表示部２２ｉに「○」、「！」いずれの表示をするかは、判定部８７により判定される。判定部８７は、ＤＢ３２に記憶された情報に基づいて判定を行う。具体的には、判定部８７は、部品リスト４２及び用具・用品リスト４３を参照し、使用部品選択部２２ｅ及び使用用具・用品選択部２２ｆに表示された各部品、各用具・用品について、法規制されている部品、用具・用品の有無を調べる。続いて判定部８７は、機器リスト４７を参照し、修理対象の内視鏡１２（シリアルナンバー入力部２２ａに入力されたシリアルナンバーの内視鏡１２）の使用国を調べる。そして、判定部８７は、部品リスト４２及び用具・用品リスト４３、並びに機器リスト４７の参照結果に基づいて、修理対象の内視鏡１２の使用国において法規制に適合している部品、用具・用品であるか否かを判定する。判定の結果、法規制に適合している場合は「○」が表示され、法規制に適合していない場合は「！」が表示される。なお、法規制されていない機器、部品、用具・用品の場合は、法規制対象外適合しているとして「○」が表示される。また、例えば、部品Ａについては法規制の対象となっていないが、製品Ａには、部品Ａを用いてはいけないなどの法規制が存在する場合（部品自体は、法規制の対象外であるものの、この部品を用いる製品が法規制の対象となっている場合）もある。このような場合は、修理対象が製品Ａである場合は部品Ａに「！」の指標が表示され、修理対象が製品Ａ以外である場合は部品Ａに「○」の指標が表示される。
【００６３】
このように、修理情報入力画面２２では、修理に用いる部品や用具・用品を選択しながら修理作業を進めることができる。また、修理情報入力画面２２では、修理に使用する部品や用具・用品が法規制に適合しているか否かを示す指標が表示されるので、修理の際に誤って法規制に適合していない部品や用具・用品を選択してしまう（修理により製品が法規制に適合しない状態になってしまう）といった問題を防止できる。
【００６４】
修理内容確定タグ２２ｇは、修理情報入力画面２２で入力した内容を確定するために設けられ、修理内容確定タグ２２ｇが操作されると、修理情報入力画面２２において入力及び選択された情報と、修理が法規制に適合するように行われたか否かを示す指標とが対応付けされることによって、今回の修理１件分の修理情報が生成される。修理情報として対応付けされる指標は、修理が法規制に適合するように行われたことを示す「○」と、修理が法規制に適合するように行われなかったことを示す「！」とからなり、これらいずれの指標を付すかは判定部８９により判定される。判定部８９は、指標表示部２２ｉに「！」の指標が付された部品や用具・用品を用いて修理が行われた場合は、修理が法規制に適合するように行われていないと判定し、修理情報に「！」を対応付けする。また、判定部８９は、指標表示部２２ｉに「○」の指標が付された部品や用具・用品のみを用いて修理が行われた場合は、修理が法規制に適合するように行われたと判定し、修理情報に「○」を対応付けする。
【００６５】
このようにして生成された、今回の修理１件分の修理情報は、ＤＢ更新部９０に入力される。ＤＢ更新部９０は、入力された修理情報（今回の修理１件分の修理情報）を受け付け、受け付けた修理情報をＤＢ３２に記憶された修理情報リスト４６（図３参照）に追加することによりＤＢ３２を更新する。
【００６６】
また、ＤＢ更新部９０は、修理情報リスト４６の更新の際に入力された修理情報（今回の修理１件分の修理情報）に付された指標が「！」であった場合、すなわち、法規制に適合しない修理が行われた場合、この結果を反映するように、機器リスト４７の更新も行う。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、修理情報入力画面２２において、使用部品選択部２２ｅ、及び、使用法具・用品選択部２２ｆに、修理する機器で選択可能な全ての部品や用具・用品を表示する例で説明をしたが、法規制に適合しない部品や用具・用品については、使用部品選択部２２ｅや使用法具・用品選択部２２ｆに表示しないようにしてもよい。こうすることで、修理の際に法規制に適合しない部品や用具・用品を選択してしまうといった問題をより確実に防止できる。
【００６８】
［法規制情報入力モード］
次に、法規制情報入力モードでのアプリケーションサーバ３０の各部の動作について説明を行う。
【００６９】
図１２に示すように、動作モード選択画面７０を介して法規制情報入力モードで作動させる旨の選択がなされると、すなわち、動作モード選択画面７０において操作タグ７０ｂが操作されると、法規制情報入力画面生成部９２、ＤＢ更新部９０が作動する。
【００７０】
法規制情報入力画面生成部９２は、表示言語判定部８２がメモリ６２に記憶させた言語ＩＤ及び国別用語対応表４０、並びに、ストレージデバイス６０に表示用データ７２として記憶されたテンプレート情報に基づき、言語ＩＤに対応する言語の国別用語を用いて修理情報入力画面２２を生成し、アプリケーションサーバ３０のディスプレイ３０ａに表示させる。
【００７１】
図１３に示すように、法規制情報入力画面４１は、リスト表示・編集部４１ａ、リスト切り替えタグ４１ｂ、入力終了タグ４１ｃが設けられている。リスト表示・編集部４１ａは、部品リスト４２または用具・用品リスト４３が表示される。リスト表示・編集部４１ａに表示されるリストの種類は、リスト切り替えタグ４１ｂを操作することで切り替えることができる。リスト表示・編集部４１ａでは、表示されたリストのセルを指定し、このセルの内容を編集（すなわち、法規制情報を入力・編集）することができる。
【００７２】
入力終了タグ４１ｃは、部品リスト４２または用具・用品リスト４３の編集を終了する際に操作される。そして、入力終了タグ４１ｃが操作されると、法規制情報入力画面４１を通じて入力された情報が、ＤＢ更新部９０へ入力される。ＤＢ更新部９０は、入力された情報に基づいて、部品リスト４２や用具・用品リスト４３を更新する。
【００７３】
また、ＤＢ更新部９０は、部品リスト４２、または、用具・用品リスト４３のいずれかが更新されると、更新された部品または用具・用品に対応する機器の機器リスト４７も更新する。すなわち、新たな法規制情報が入力されて部品リスト４２や用具・用品リスト４３が更新されると、更新前（新たな法規制情報の入力前）は法規制に適合している機種であっても、更新後（新たな法規制情報の入力後）は法規制に適合しない状態へと変化するなどの場合がある。ＤＢ更新部９０は、このように新たな法規制情報の入力に伴う内視鏡１２の状態（法規制へ適合しているか否か）の変化を反映させるように、機器リスト４７を更新する。
【００７４】
［法規制適合状態確認モード］
最後に、法規制適合状態確認モードでのアプリケーションサーバ３０の各部の動作について説明を行う。
【００７５】
図１４に示すように、動作モード選択画面７０を介して法規制情報入力モードで作動させる旨の選択がなされると、すなわち、動作モード選択画面７０において操作タグ７０ｃが操作されると、法規制適合状態確認画面生成部９４が作動する。
【００７６】
法規制適合状態確認画面生成部９４は、表示言語判定部８２がメモリ６２に記憶させた言語ＩＤ及び国別用語対応表４０、並びに、ストレージデバイス６０に表示用データ７２として記憶されたテンプレート情報に基づき、言語ＩＤに対応する言語の国別用語を用いて法規制適合状態確認画面４４を生成し、アプリケーションサーバ３０のディスプレイ３０ａに表示させる。
【００７７】
図１５に示すように、法規制適合状態確認画面４４には、不適合修理表示部４４ａ、不適合部品表示部４４ｂ、不適合用具・用品表示部４４ｃ、不適合機器表示部４４ｄが設けられている。不適合修理表示部４４ａには、不適合な修理を表示するための表示部であり、修理情報リスト４６の中から指標「！」が付された不適合な修理の情報が抽出されて表示される。不適合部品表示部４４ｂは、不適合な部品を表示するための表示部であり、部品リスト４２の中から法規制情報が対応付けされた部品の情報が抽出されて表示される。不適合用具・用品表示部４４ｃは、不適合な用具・用品を表示するための表示部であり、用具・用品リスト４３の中から法規制情報が対応付けされた用具・用品の情報が抽出されて表示される。不適合機器表示部４４ｄは、不適合な内視鏡１２を表示する表示部であり、機器リスト４７の中から指標「！」が付された不適合な内視鏡１２が抽出されて表示される。
【００７８】
このように、法規制適合状態確認画面４４では、法規制に適合していない不適合な修理、及び、このような不適合な修理により、不適合な状態となっている製品（内視鏡）、並びに、不適合な状態となっている部品、用具・用品、機器が表示されるので、各々の修理、製品、部品、用具・用品が法規制へ適合しているか否かが簡単に把握できる。また、対策を講じることも容易である。
【００７９】
なお、法規制適合状態確認画面では、修理情報管理システムで管理している内視鏡やその修理についての法規制適合状態（法規制に適合しているか否かや、法規制に適合しなくなった時期や理由など）を確認できればよい。このため、法規制適合状態確認画面の表示態様は適宜変更できる。
【００８０】
例えば、前述のように修理情報リストや、部品リスト、用具・用品リスト、機器リストといった各リストから不適合なものを抽出して表示することに変えて、これらのリストを単に表示するだけでもよい。このように単にリストを表示するだけでも、リストに対応付けされた指標や法規制情報から、法規制適合状態の確認は可能である。
【００８１】
また、法規制適合状態確認画面において、表示する情報の絞り込み検索を行えるようにしてもよい。この場合、例えば、修理、部品、用具・用品、機器（製品）の４種類のうちのいずれか１つまたは複数を選択させ、選択された種類についてのみ表示対象とするといったことが考えられる。また、機器ＩＤやシリアルナンバーを入力させ、入力された機器についてのみ表示対象としてもよい。さらに、使用国（地域）を入力させ、入力された国（地域）についてのみ表示対象としてもよい。さらに、修理センターを選択させ、選択された修理センターで行われた修理（または、選択された修理センターで管理（修理）されている内視鏡）についてのみ表示対象としてもよい。
【００８２】
さらに、法規制適合状態確認画面に、法規制適合状態を統計した図表やグラフを表示してもよい。この場合、例えば、修理センター毎の不適合修理数や、国別の不適合機器（または、部品、用具・用品）数、不適合機器（または、部品、用具・用品）数の変化を示す図表やグラフを表示するといったことが考えられる。
【００８３】
また、法規制適合状態確認画面に、機器毎（または、部品、用具・用品毎）の法規制対応状態の変化を表示してもよい。この場合、例えば、機器の生産や出荷から現在までの時間軸上に、法規制に適合しなくなった時点（タイミング）や理由を表示するといったことが考えられる。
【００８４】
このように、法規制適合状態確認画面の表示態様、すなわち、ＤＢに記憶されている情報をどのように抽出してどのように表示するかについては、ユーザーのニーズに応じて自由に設定できる。
【００８５】
さらに、本発明では、修理で交換された部品や使用した用具・用品を修理リストとして記憶している。すなわち、個々の機器について、いつ何処でどの部品がどの部品に交換されたのかや、いつ何処でどの用具・用品を用いて修理が行われたのかが、修理リストを参照することで簡単に判明する。よって、法規制に適合していない状態の機器についてだけでなく、法規制に適合している状態の機器についても、構成部品や使用された用具・用品についての履歴を表示してもよい。
【００８６】
また、ＤＢに記憶される情報についても、上述した実施形態に限定されず適宜変更できる。例えば、法規制の中にも、重要な法律で禁止されており遵守しないとメーカーの信頼を大きく低下させてしまうものから、メーカーが独自に定めた自主規制であり遵守しなくても大きな問題とはなり難いものなど、遵守すべき優先度が異なるものがある。このため、法規制情報として、遵守すべき優先度を示す情報を部品リストや用具・用品リストに対応付けし、ＤＢに記憶させるといったことが考えられる。こうすることで、法規制適合状態確認画面において、法規制に適合しない修理、部品、用具・用品、機器を優先度順に並べて表示したり、優先度の高い法規制に適合しない場合に警告メッセージを表示するなどが可能となる。
【００８７】
さらに、国や地域によっては、法律などによって認可された機器の部品交換が禁止され、交換してしまうと非認可の機器と同じ扱いにされてしまう、すなわち、部品などの物に対する法規制ではなく、交換といった行為に対して法規制されている場合がある。このような行為に対する法規制についてもＤＢに記憶させてもよい。こうすることで、法規制適合状態確認画面において法規制された行為についての確認を行ったり、修理の際に法規制に適合しない行為について警告メッセージを表示したりできる。
【００８８】
もちろん、機器や部品、用具・用品が認可された状態であるか否かを示す情報をＤＢに記憶させてもよい。こうすることで、前述した法規制適合状態と同様に、認可適合状態（認可されているか否かや、認可された時期、非認可となった時期や理由など）を確認できるので便利である。
【００８９】
さらに、法規制の中には、機器（または、部品、用具・用品）の破棄や再利用について規制するものもあるので、このような破棄や再利用についての法規制についても法規制情報としてＤＢに記憶してもよい。このような法規制情報は、修理情報入力画面において修理などの際に交換された部品の破棄や再利用の態様について入力させ、破棄や再利用についても修理情報として管理したり、法規制適合状態確認画面において破棄や再利用に関する法規制適合状態を確認するなどに利用できる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、本発明を内視鏡の修理情報を管理する修理情報管理システムに適用する例で説明をしたが、本発明を内視鏡以外の医療機器の修理情報を管理する修理情報管理システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  修理情報管理システム
１２  内視鏡
１４  修理センター
１６  ユーザー端末
１８、３６  ネットワーク
２０  修理情報管理装置
２２修理情報入力画面
３０  アプリケーションサーバ
３２  ＤＢ
３８  ＡＰ
４１  法規制情報入力画面
４２  部品リスト
４３  用具・用品リスト
４４  法規制適合状態確認画面
４６  修理情報リスト
４７  機器リスト
６２  メモリ
６４  ＣＰＵ
７０  動作モード選択画面
８４  動作モード選択部
８６  修理情報入力画面生成部
８７、８９  判定部
８８  修理情報入力画面配信部
９０  ＤＢ更新部
９２  法規制情報入力画面生成部
９４  法規制適合状態確認画面生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005948305.tif 000014
【図１４】
0005948305.tif 000015
【図１５】
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