(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と胴部と左右の腕部と左右の脚部を備えた救助訓練用人形であって、
剛性のある芯材と、芯材を覆う軟質製の外皮と、外皮と芯材との間の空間に配設される弾力性を備えた軟質性内装部材で構成され、
芯材は、頭部内から胴部内及び脚部内と腕部内にまで及ぶ一連の芯材構造で構成され、少なくとも頭部内の芯材所定箇所と、胴部内の芯材所定箇所には重量増大部が芯材を中心として左右均等に一体に備えられており、
少なくとも、芯材における頸部、胴部、肩部、肘部、脚部付け根部、及び膝部には関節部を有し、
関節部は、一方の芯材と他方の芯材を着脱自在に軸にて連結し、かつ軸を中心に双方向に回転可能とするとともに、一方の芯材と他方の芯材を軸にて連結している連結箇所には揺動可能なスペースが形成されており、
前記頭部は、頭部外皮と、頭部外皮内に固定して配設される頭部芯材と、頭部外皮と頭部芯材との間に配設される軟質性内装部材を備え、
頭部外皮の下面には、胴部外皮の頸部外皮部分が収容可能な窪み部が形成され、窪み部の先端には、頸部芯材挿通用の孔部が形成され、
前記頭部芯材は、人形の高さ方向における頭部外皮内の所定位置に水平方向にわたって固定される頸部芯材連結部と、前記頸部芯材連結部の所定位置に備えられる重量増大部とで構成され、
前記頸部芯材連結部は、頭部外皮内に水平方向にわたる長さの板状に形成されるとともに、その中央位置に上下方向にわたって貫通する頸部芯材連結用の孔部を備え、
前記重量増大部は、前記頸部芯材連結用の孔部の左右に均等に配設され、
前記軟質性内装部材は、少なくとも前記頸部芯材が頭部内において上下方向に移動可能な第一空間領域と、前記頸部芯材を前記頸部芯材連結部に連結操作する第二空間領域を除いて配設され、
前記頭部外皮の頂面は、前記第二空間領域の上方にて、前記第二空間領域を外部に開放可能に着脱可能に配設され、
前記頸部芯材は、頭部内に位置して前記第一空間領域を上下方向に移動可能に配される第一の頸部芯材と、胴部外皮内において胸部芯材に関節部を介して一端が連結されるとともに、他端側にて関節部を介して前記第一の頸部芯材と連結される第二の頸部芯材とで構成され、
前記頸部外皮部分には、前記第一の頸部芯材と前記第二の頸部芯材とを連結する前記関節部が収容可能な関節部収容空間を有し、
前記第一の頸部芯材は、前記頸部芯材連結部の頸部芯材連結用の孔部を介して前記第二空間領域に上端のネジ部を突出させるとともに着脱調整可能にネジ止めして連結したときに、頭部外皮下面の前記窪み部内に、前記頸部外皮部分と、前記頸部外皮部分の前記関節部収容空間に収容された前記関節部を収容して前記関節部を外部から遮蔽可能な長さに形成したことを特徴とする救助訓練用人形。
【請求項２】
頭部芯材を構成する重量増大部は、頸部芯材連結部の下面に一体に固定されて配設される重量増大部と、頸部芯材連結部の上面にて着脱可能に一体に配設される重量調整用の重量増大部と、で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の救助訓練用人形。
【請求項３】
頭部芯材を構成する重量増大部は、頸部芯材連結部における頸部芯材連結用の孔部の左右の領域にそれぞれ重量が均等になるように一体に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の救助訓練用人形。
【請求項４】
芯材は、頭部外皮内に配される頭部芯材と、
一端側が頭部芯材と着脱可能かつ回転可能に連結され、頭部芯材と連結した状態で頭部外皮下端から胴部外皮内に臨む長さに形成された頸部芯材と、
胴部外皮内で頸部芯材の他端側と連結され胴部外皮の幅方向に長尺に形成された胸部芯材と、
頸部芯材の連結側と人形の高さ方向で反対側において胸部芯材と連結され、人形の高さ方向に配される背部芯材と、
胸部芯材の左右端部においてそれぞれ肩部の関節部を介して連結される左右の腕部芯材と、
胸部芯材の連結側と人形の高さ方向で反対側において背部芯材と連結され、胴部外皮の幅方向に長尺に形成された股間芯材と、
股間芯材の左右端部においてそれぞれ脚部付け根部の関節部を介して連結される左右の脚部芯材とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項５】
芯材は鋼材とし、その断面係数を０．１ｃｍ3以上１００ｃｍ3以下としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項６】
背部芯材は、胸部芯材と連結される第一の背部芯材と、股間芯材を連結し、第一の背部芯材と連結される第二の背部芯材とで構成されており、
第一の背部芯材と胸部芯材とは関節部を介して連結され、
第一の背部芯材と第二の背部芯材とは関節部を介して連結されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の救助訓練用人形。
【請求項７】
胴部外皮の胸部分内面には、胸部分に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な環状の胸部補強部材が配されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項８】
胸部補強部材は、胸部芯材が配される領域に配されていることを特徴とする請求項７に記載の救助訓練用人形。
【請求項９】
胸部補強部材は、胴部外皮の胸部分内面で、胸部芯材が配される領域よりも人形の高さ方向において下方の領域に配されていることを特徴とする請求項７に記載の救助訓練用人形。
【請求項１０】
胴部外皮は、上部外皮と下部外皮の二部材で構成されており、
上部外皮内には胸部芯材と第一の背部芯材が配され、下部外皮内には第二の背部芯材が配され、
上部外皮と下部外皮は、軸着されて軸を中心に双方向に回転可能に連結されており、
第一の背部芯材と第二の背部芯材を連結する関節部は、前記上部外皮と下部外皮の軸着領域に位置していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１１】
胴部外皮を構成する上部外皮と下部外皮の軸着領域における胴部外皮の内面には、腹部分に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な環状の腹部補強部材が配されていることを特徴とする請求項１０に記載の救助訓練用人形。
【請求項１２】
胴部内の重量増大部は、胴部内に配される芯材の重心に対して左右対称で、かつ上下に配したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１３】
胴部内の重量増大部は、胸部芯材の周りにおいて、胸部芯材の長さ方向全域において均等に配される胸部重量増大部と、第二の背部芯材の周りにおいて、第二の背部芯材を中心にしてその左右方向に均等に配される背部重量増大部とで構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の救助訓練用人形。
【請求項１４】
股間芯材は、第二の背部芯材に形成された股間芯材挿通孔に対して緩く挿通することで第二の背部芯材に対して揺動可能に配されることを特徴とする請求項２乃至１３のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１５】
肩部の関節部は、胸部芯材の端部にて胸部芯材を中心にして双方向に回転可能で、かつ腕部芯材を軸着して双方向に回転可能に連結することを特徴とする請求項２乃至１４のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１６】
股間芯材の端部に配される関節部は、股間芯材の端部にて股間芯材を中心にして双方向に回転可能で、かつ脚部芯材を軸着して双方向に回転可能に連結することを特徴とする請求項２乃至１５のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１７】
腕部は、上腕部と前腕部と手部とからなり、
上腕部は、上腕部外皮と、上腕部外皮内に配される上腕芯材と、上腕部外皮と上腕芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
前腕部は、前腕部外皮と、前腕部外皮内に配される前腕芯材と、前腕部外皮と前腕芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
手部は、手部外皮と、手部外皮内に配される手部芯材と、手部外皮と手部芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
上腕部は、上腕芯材が肩部の関節部と連結されるとともに、肩部の関節部を収容する肩部関節部の収容空間を上腕部外皮の上端側に形成し、
上腕部と前腕部は、上腕芯材と前腕芯材が肘部の関節部を介して連結され、
前腕部と手部は、前腕芯材と手部芯材とが手首部の関節部を介して連結されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１８】
脚部は、大腿部と下腿部と足部とからなり、
大腿部は、大腿部外皮と、大腿部外皮内に配される大腿芯材と、大腿部外皮と大腿芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
下腿部は、下腿部外皮と、下腿部外皮内に配される下腿芯材と、下腿部外皮と下腿芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
足部は、足部外皮と、足部外皮内に配される足部芯材と、足部外皮と足部芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
大腿部は、大腿芯材が脚付け根部の関節部と連結されるとともに、脚付け根部の関節部を収容する脚付け根部関節部の収容空間を大腿部外皮の上端側に形成し、
大腿部と下腿部は、大腿芯材と下腿芯材が膝の関節部を介して連結され、
下腿部と足部は、下腿芯材と足部芯材とが足首部の関節部を介して連結されていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【請求項１９】
肘部の関節部は、上腕部と前腕部が伸びきった状態から前腕部が後方に回転しないように肘部回転規制部を備えていることを特徴とする請求項１７に記載の救助訓練用人形。
【請求項２０】
膝部の関節部は、大腿部と下腿部が伸びきった状態から下腿部が前方に回転しないように膝部回転規制部を備えていることを特徴とする請求項１８に記載の救助訓練用人形。
【請求項２１】
頭部は、頭部芯材の頸部芯材連結部と頸部芯材との連結箇所にて頸部芯材を中心にして左右に回転可能に構成されており、
頭部芯材と頸部芯材との連結箇所には、所定角度以上の頭部の回転作動を規制する頭部回転規制部を備えていることを特徴とする請求項２乃至２０のいずれかに記載の救助訓練用人形。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば救助訓練などに用いられる人形であって、体位の変化に伴って四肢が関節位置で重力の作用する方向に曲がる救助訓練用の人形に関するものである。なお、救助訓練とは、災害に遭っている被災者を救出することを目的として行なう訓練の他、例えば頭部を自力で支えることができない被介護者や、腕部の自由が利かない被介護者や、脚部の自由が利かず自力で立つことのできない被介護者などを移動する（救助する）訓練もいうものとする。
【背景技術】
【０００２】
例えば、火災や地震などの災害時などに、家屋内、高所あるいは煙の充満した雰囲気現場に取り残された被災者や瓦礫の下敷きになっている被災者などを救出する場面において、消防隊員やレスキュー隊員あるいは自衛隊員などが活躍している。
【０００３】
消防隊員やレスキュー隊員あるいは自衛隊員など人命救助などの仕事に携わる人達は、実際の災害現場などにて迅速・的確な救出作業が行えるように、日々模擬的な救出訓練を行なっている。実際の災害現場での救出作業に近い模擬的な救出訓練を行なうには救出対象となる被災者として人体（生体）を用いて行なうのが最も適しているが、このような救出訓練には危険が伴うため、救助訓練用の特別な人形を用いて行っている。
【０００４】
従来の救助訓練用の人形としては、非特許文献１に開示されているものが知られている。
非特許文献１に開示の救助訓練用の人形は、芯材としてスチールワイヤーを用い、これを人間の外形を模した合成樹脂製の外皮で覆い、外皮と芯材の間に発泡性樹脂と錘の役目を持たせた鉄球又は石粒を充填してなるものである。
【０００５】
この非特許文献１に開示の救助訓練用の人形は、肩、肘、膝の関節部は、それぞれの部位の芯材の端に固着した回転自在の金属継手で連結された構造を採用していたため、その連結部位で動かす（回す・曲げる）ことが可能な構造となっていたが、股関節は胴体から伸ばした芯材であるスチールワイヤーを直接大腿部に連結した構造となっていた。
また、実際の人体の胴体部にあっては、胸部分・腹部分及び腰部分で前後・左右に傾く動きも可能であるが、従来の救助訓練用の人形ではこのような動きが成しえていなかった。さらに、頭部と胴体との連結部分にあっても前後・左右に曲がらない構造となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】櫻護謨株式会社、“消防訓練用品  救助訓練用人形・「太助」”のページ、［online］、［平成24年11月26日検索］、インターネット〈URL：http://public.sakura-rubber.co.jp/f/pdf/07/006.pdf 〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際の救助活動では、意識がある被災者ばかりではなく、意識のない状態の被災者を救出する場面も多々あり、このような状況下における被災者は、全ての力が抜けてぐったりとしているため、頸、胴体の腹部分、腕、脚などは重力の作用する方向に自然と曲がってしまう（傾いてしまう）ものである。
しかし、頸や胴体などが曲がらない非特許文献１に開示の救助訓練用の人形では、実際の災害に忠実な訓練をすることができなかった。
【０００８】
最近の災害では二階以上の窓やベランダからロープを使っての救出や、屋上や船上からヘリコプターから吊り下げたロープを使用し救助隊員が被災者を抱きかかえて救出することも行われている。
このような救助活動では万一にでも不手際があると被災者のみならず救助隊員の生命にも係ることであることから、このような難度の高い救出作業も考慮した訓練が必要である。
【０００９】
しかし、このような難度の高い救出作業を模擬することが、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形ではなし得るものではなかった。
すなわち、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形を構成する芯材のスチールワイヤーは、引っ張り力には強いが圧縮力や曲げ力に耐えるような剛性は持っていない。そこで、人間の体重に相当する重量を保持するには外皮に荷重を担わせる必要があることから、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形にあっては、外皮が厚く硬いものとしており弾力性も人間の肌の柔らかさや弾力性とは異なっていた。
硬いものであれば、大きくて重い物でもしっかり持つことができるが、柔らかく弾力性がある場合にはしっかり持つのは難しいものである。
よって、生体の肌感覚より硬い非特許文献１に開示の救助訓練用の人形では、人体（生体）と比して抱えやすいため、実際の救助活動に近似した模擬訓練が成し得ないものであった。
【００１０】
また、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形にあっては、頭部が正面向きの位置に固定されていた。
人間の頭部の重量は体重の約８％もの重量を占めているため、意識を失った状態で人間の頭は前方には頭を突き出し、うなだれた形で６０度まで、後方には５０度まで曲がってしまうものである。
このように重たい重量を占める頭部が大きく移動することは、特に、意識を失っている被災者などをロープを使って救助作業するときの安定性に大きな影響を及ぼすことになるため、このような状況を想定しての模擬救助訓練はとても重要で迅速かつ的確に行なう必要があった。
しかし、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形にあっては、上述のとおり、頭部が固定されているものであるため、このような現象が模擬できないという欠点があった。
【００１１】
また、救助の際には被災の状況により無意識状態での頭垂れによる気道の閉塞、搬送中の頚椎の損傷防止の目的で、ネックカラー（頚椎保護具）の装着が行われる。
この処置は、うな垂れた頭部を真直ぐに伸ばした状態にしてからその状態を維持するように頸部に装着するものであるが、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形では、頭部が正面向きの位置に外皮のみにより固定されていたものであるためこの処置を模擬することはできなかった。
【００１２】
非特許文献１に開示の救助訓練用の人形は、関節部で区切られた胴体（体幹）、上腕、大腿、下腿といった各部位の重量調整を、比重の大きい鉄球や石粒を用い、これを比重の小さい合成樹脂製の発泡性充填剤にランダムに混入して行っていたため、部位単位としての重量分布は偏ったものとなり人体の体重分布とは異なってしまっていた。
先に述べたロープで吊って救助隊員が被災者を抱きかかえての救助作業訓練を非特許文献１に開示の救助訓練用人形を用いて行う場合には、特に体重の約55％を占める頭部と胴体部分での重量分布の差により、ロープで吊り下げての救助作業中に揺れ方と廻り方に生体での救助作業とは違和感を生じており適切ではなかった。これは、重心位置からみた回転慣性モーメントが生体の場合と人形の場合に違いがあることに起因している。
すなわち、質量が重心位置から遠くにあるほど慣性モーメントが大きくなり、何かの拍子で一度揺れや回転が始まると止めにくくなってしまうものであるため、特に重心位置からみた回転慣性モーメントが生体の場合と人形の場合に違いがある点に鑑みて製作されていない非特許文献１に開示の救助訓練用人形では的確な模擬を体験することはできなかった。
【００１３】
また、地震などの災害では家屋の倒壊などにより、長時間胸部を圧迫されたことによる窒息死が多い。したがって、倒壊家屋などから胸部が圧迫された状態の被災者を迅速・かつ的確に救出する模擬訓練が行なわれている。
このとき、胸部を圧迫している部材を持ち上げて被災者を引き出す訓練を救助訓練用の人形を用いて行なうが、その際に加わっている荷重とその荷重による人形の胸部の変形量が、人体（生体）の場合における変形量を模擬していることが要求される。
しかし、人形が柔らかく荷重に対する変形量が大きすぎるものでは、実際の災害を想定しての的確な訓練を行なうことができない。
また、非特許文献１に開示の救助訓練用の人形の場合、強度部材の役割を担う合成樹脂製の硬い外皮を有する構造であるため、圧迫されたときの変形量が小さすぎてしまい、圧迫している部材を僅かに持ち上げただけでも人形が引き出せてしまうため、これも実際の災害を想定しての的確な訓練を行なうことができない。
【００１４】
さらに、従来の訓練用人形では胴体の外皮と大腿の外皮は分離されて曲げることは可能であったが、関節機能はスチールワイヤーの柔軟性によっており、胴体下部と大腿の上部をつなぐ関節部は大腿の芯材のスチールワイヤーがそのまま上に伸びて胴体下部の芯材に直接連結されていた。
従って訓練中に誤って人形を落下させるなどにより一方の大腿部が破損した場合には、頭部と一体となった胴体と両腿まで含めての交換が必要となり、経済的な負担が大きかった。
【００１５】
本発明は、従来技術の有するこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、意識の全くない被災者や意識の薄れた被災者の状態を的確に模擬し、高難度な救出活動模擬訓練にも適した救助訓練用人形を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような目的を達成するために第１の発明がなした技術的手段は、頭部と胴部と左右の腕部と左右の脚部を備えた救助訓練用人形であって、
剛性のある芯材と、芯材を覆う軟質製の外皮と、外皮と芯材との間の空間に配設される弾力性を備えた軟質性内装部材で構成され、
芯材は、頭部内から胴部内及び脚部内と腕部内にまで及ぶ一連の芯材構造で構成され、少なくとも頭部内の芯材所定箇所と、胴部内の芯材所定箇所には重量増大部が芯材を中心として左右均等に一体に備えられており、
少なくとも、芯材における頸部、胴部、肩部、肘部、脚部付け根部、及び膝部には関節部を有し、
関節部は、一方の芯材と他方の芯材を着脱自在に軸にて連結し、かつ軸を中心に双方向に回転可能とするとともに、一方の芯材と他方の芯材を軸にて連結している連結箇所には揺動可能なスペースが形成されており、
前記頭部は、頭部外皮と、頭部外皮内に固定して配設される頭部芯材と、頭部外皮と頭部芯材との間に配設される軟質性内装部材を備え、
頭部外皮の下面には、胴部外皮の頸部外皮部分が収容可能な窪み部が形成され、窪み部の先端には、頸部芯材挿通用の孔部が形成され、
前記頭部芯材は、人形の高さ方向における頭部外皮内の所定位置に水平方向にわたって固定される頸部芯材連結部と、前記頸部芯材連結部の所定位置に備えられる重量増大部とで構成され、
前記頸部芯材連結部は、頭部外皮内に水平方向にわたる長さの板状に形成されるとともに、その中央位置に上下方向にわたって貫通する頸部芯材連結用の孔部を備え、
前記重量増大部は、前記頸部芯材連結用の孔部の左右に均等に配設され、
前記軟質性内装部材は、少なくとも前記頸部芯材が頭部内において上下方向に移動可能な第一空間領域と、前記頸部芯材を前記頸部芯材連結部に連結操作する第二空間領域を除いて配設され、
前記頭部外皮の頂面は、前記第二空間領域の上方にて、前記第二空間領域を外部に開放可能に着脱可能に配設され、
前記頸部芯材は、頭部内に位置して前記第一空間領域を上下方向に移動可能に配される第一の頸部芯材と、胴部外皮内において胸部芯材に関節部を介して一端が連結されるとともに、他端側にて関節部を介して前記第一の頸部芯材と連結される第二の頸部芯材とで構成され、
前記頸部外皮部分には、前記第一の頸部芯材と前記第二の頸部芯材とを連結する前記関節部が収容可能な関節部収容空間を有し、
前記第一の頸部芯材は、前記頸部芯材連結部の頸部芯材連結用の孔部を介して前記第二空間領域に上端のネジ部を突出させるとともに着脱調整可能にネジ止めして連結したときに、頭部外皮下面の前記窪み部内に、前記頸部外皮部分と、前記頸部外皮部分の前記関節部収容空間に収容された前記関節部を収容して前記関節部を外部から遮蔽可能な長さに形成したことを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、頭部芯材を構成する重量増大部は、頸部芯材連結部の下面に一体に固定されて配設される重量増大部と、頸部芯材連結部の上面にて着脱可能に一体に配設される重量調整用の重量増大部と、で構成されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、頭部芯材を構成する重量増大部は、頸部芯材連結部における頸部芯材連結用の孔部の左右の領域にそれぞれ重量が均等になるように一体に配設されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００１９】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、芯材は、頭部外皮内に配される頭部芯材と、
一端側が頭部芯材と着脱可能かつ回転可能に連結され、頭部芯材と連結した状態で頭部外皮下端から胴部外皮内に臨む長さに形成された頸部芯材と、
胴部外皮内で頸部芯材の他端側と連結され胴部外皮の幅方向に長尺に形成された胸部芯材と、
頸部芯材の連結側と人形の高さ方向で反対側において胸部芯材と連結され、人形の高さ方向に配される背部芯材と、
胸部芯材の左右端部においてそれぞれ肩部の関節部を介して連結される左右の腕部芯材と、
胸部芯材の連結側と人形の高さ方向で反対側において背部芯材と連結され、胴部外皮の幅方向に長尺に形成された股間芯材と、
股間芯材の左右端部においてそれぞれ脚部付け根部の関節部を介して連結される左右の脚部芯材とで構成されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２０】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、芯材は鋼材とし、その断面係数を０．１ｃｍ3以上１００ｃｍ3以下としたことを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２１】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、背部芯材は、胸部芯材と連結される第一の背部芯材と、股間芯材を連結し、第一の背部芯材と連結される第二の背部芯材とで構成されており、
第一の背部芯材と胸部芯材とは関節部を介して連結され、
第一の背部芯材と第二の背部芯材とは関節部を介して連結されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２２】
第７の発明は、第１の発明乃至第５の発明のいずれかにおいて、胴部外皮の胸部分内面には、胸部分に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な環状の胸部補強部材が配されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２３】
第８の発明は、第７の発明において、胸部補強部材は、胸部芯材が配される領域に配されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２４】
第９の発明は、第７の発明において、胸部補強部材は、胴部外皮の胸部分内面で、胸部芯材が配される領域よりも人形の高さ方向において下方の領域に配されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２５】
第１０の発明は、第１の発明乃至第９の発明のいずれかにおいて、胴部外皮は、上部外皮と下部外皮の二部材で構成されており、
上部外皮内には胸部芯材と第一の背部芯材が配され、下部外皮内には第二の背部芯材が配され、
上部外皮と下部外皮は、軸着されて軸を中心に双方向に回転可能に連結されており、
第一の背部芯材と第二の背部芯材を連結する関節部は、前記上部外皮と下部外皮の軸着領域に位置していることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２６】
第１１の発明は、第１０の発明において、胴部外皮を構成する上部外皮と下部外皮の軸着領域における胴部外皮の内面には、腹部分に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な環状の腹部補強部材が配されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２７】
第１２の発明は、第１の発明乃至第１１の発明のいずれかにおいて、胴部内の重量増大部は、胴部内に配される芯材の重心に対して左右対称で、かつ上下に配したことを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２８】
第１３の発明は、第１２の発明において、胴部内の重量増大部は、胸部芯材の周りにおいて、胸部芯材の長さ方向全域において均等に配される胸部重量増大部と、第二の背部芯材の周りにおいて、第二の背部芯材を中心にしてその左右方向に均等に配される背部重量増大部とで構成されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００２９】
第１４の発明は、第２乃至第１３の発明のいずれかにおいて、股間芯材は、第二の背部芯材に形成された股間芯材挿通孔に対して緩く挿通することで第二の背部芯材に対して揺動可能に配されることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３０】
第１５の発明は、第２の発明乃至第１４の発明のいずれかにおいて、肩部の関節部は、胸部芯材の端部にて胸部芯材を中心にして双方向に回転可能で、かつ腕部芯材を軸着して双方向に回転可能に連結することを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３１】
第１６の発明は、第２の発明乃至第１５の発明のいずれかにおいて、股間芯材の端部に配される関節部は、股間芯材の端部にて股間芯材を中心にして双方向に回転可能で、かつ脚部芯材を軸着して双方向に回転可能に連結することを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３２】
第１７の発明は、第１の発明乃至第１６の発明のいずれかにおいて、腕部は、上腕部と前腕部と手部とからなり、
上腕部は、上腕部外皮と、上腕部外皮内に配される上腕芯材と、上腕部外皮と上腕芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
前腕部は、前腕部外皮と、前腕部外皮内に配される前腕芯材と、前腕部外皮と前腕芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
手部は、手部外皮と、手部外皮内に配される手部芯材と、手部外皮と手部芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
上腕部は、上腕芯材が肩部の関節部と連結されるとともに、肩部の関節部を収容する肩部関節部の収容空間を上腕部外皮の上端側に形成し、
上腕部と前腕部は、上腕芯材と前腕芯材が肘部の関節部を介して連結され、
前腕部と手部は、前腕芯材と手部芯材とが手首部の関節部を介して連結されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３３】
第１８の発明は、第１の発明乃至第１７の発明のいずれかにおいて、脚部は、大腿部と下腿部と足部とからなり、
大腿部は、大腿部外皮と、大腿部外皮内に配される大腿芯材と、大腿部外皮と大腿芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
下腿部は、下腿部外皮と、下腿部外皮内に配される下腿芯材と、下腿部外皮と下腿芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
足部は、足部外皮と、足部外皮内に配される足部芯材と、足部外皮と足部芯材との間の空間に配される軟質性内装部材とで構成され、
大腿部は、大腿芯材が脚付け根部の関節部と連結されるとともに、脚付け根部の関節部を収容する脚付け根部関節部の収容空間を大腿部外皮の上端側に形成し、
大腿部と下腿部は、大腿芯材と下腿芯材が膝の関節部を介して連結され、
下腿部と足部は、下腿芯材と足部芯材とが足首部の関節部を介して連結されていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３４】
第１９の発明は、第１７の発明において、肘部の関節部は、上腕部と前腕部が伸びきった状態から前腕部が後方に回転しないように肘部回転規制部を備えていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３５】
第２０の発明は、第１８の発明において、膝部の関節部は、大腿部と下腿部が伸びきった状態から下腿部が前方に回転しないように膝部回転規制部を備えていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【００３６】
第２１の発明は、第２の発明乃至第２０の発明のいずれかにおいて、頭部は、頭部芯材の頸部芯材連結部と頸部芯材との連結箇所にて頸部芯材を中心にして左右に回転可能に構成されており、
頭部芯材と頸部芯材との連結箇所には、所定角度以上の頭部の回転作動を規制する頭部回転規制部を備えていることを特徴とする救助訓練用人形としたことである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の救助訓練用人形によれば、柔らかい軟質合成樹脂の外皮とその内側の弾力性を備えた軟質性内装部材との組み合わせで構成していることから、人間の皮膚を押した際の感触を再現することができる。また、外皮が柔らかく弾性に富んでいるため、誤って落下させた場合であっても落下時の衝撃が吸収され、外皮と軟質性内装部材の破損を防ぐことができる。
【００３８】
頭部は救助訓練用人形の訓練中の傾きに応じて重力が作用する方向に動き、特に胴部に対して深く頭部を垂れることができるので、人間の救出作業中の重心移動を模擬することができる。
【００３９】
部位として最も大きい重量と回転に対する慣性を有する胴部については、重量増大部（錘）を分割して重心に対する回転慣性モーメントまで考慮した配置として芯材に固着してあるので、ロープで吊り下げての訓練中に訓練隊員が揺れ方と廻り方での違和感を生じることもない。また、救助作業中に頸部保護のため実施されるネックカラーの装着の訓練にも対応できる。
【００４０】
さらに、取扱い中に誤って人形を落下させるなどで、頭部、上腕、前腕、大腿または下腿の一部の部位を破損した場合でも関節部などで分割（着脱）可能であるので、破損した部分のみの交換で再使用でき、修理費用の削減と修理期間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の救助訓練用人形の全体正面図である。
【図２】本発明の救助訓練用人形の一部を切り欠いて示す全体正面図である。
【図３】本発明救助訓練用人形の一連に連結された芯材の全体を示す正面図である。
【図４】本発明救助訓練用人形の一連に連結された芯材の全体を示す側面図である。
【図５】頸部芯材が頭部内にて頭部芯材と連結されている状態を示す概略断面図である。
【図６】頸部芯材と頭部芯材との連結が解かれ、頸部芯材の一部が頭部外に引き出された状態を示す概略断面図である。
【図７】頭部の左右回転状態を頭部下方から見た状態を一部省略して示す概略図で、（ａ）は顔部分が正面を向いている状態（規制部が接していない状態）、（ｂ）は顔部分が横方向を向いている状態（規制部が接している状態）、（ｃ）は顔部分が（ｂ）とは逆方向に横方向を向いている状態（規制部が接している状態）を示す図ある。
【図８】頸部芯材と胴部芯材に係る分解斜視図である。
【図９】頸部芯材と胴部芯材に係る各関節部の動きを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は頸部芯材と胸部芯材とを連結する関節部、胸部芯材と背部芯材とを連結する関節部のそれぞれの動きを一部省略して示す概略断面図で、（ｂ）は第一の背部芯材と第二の背部芯材とを連結する関節部の動きを一部省略して示す概略断面図である。
【図１１】胸部あたりで横方向に断面した状態を一部省略して示す概略横断平面図である。
【図１２】他の実施形態を胸部あたりで横方向に断面した状態で一部省略して示す概略横断平面図である。
【図１３】胸部あたりで縦方向に断面した状態を一部省略して示す概略縦断正面図である。
【図１４】一部省略して示す胴部の縦断側面図である。
【図１５】腕部を断面して示す側面図である。
【図１６】腕部芯材の全体を示す断面図である。
【図１７】腕部の関節部（肘部）における動きを示す図である。
【図１８】腕部の関節部（手首部）における動きを示す図である。
【図１９】脚部を断面して示す正面図である。
【図２０】脚部の関節部（膝部）における動きを示す図である。
【図２１】脚部の関節部（足首部）における動きを示す図である。
【図２２】本発明の救助訓練用人形の使用状態の一例で、寝ている状態から起こそうとしている状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明に係る救助訓練用人形の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態に過ぎず、何らこれに限定して解釈されるものではなく、本発明の範囲内で適宜設計変更することが可能である。本実施形態では、成人男性を模した形態を採用したが、成人女性や子供などを模した人形であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４３】
本実施形態の救助訓練用人形は、例えば、頭部と、胴部と、左右の腕部と、左右の脚部を備え、標準的な日本人の身長・体型を有し、頭部と、胴部と、左右の腕部と、左右の脚部のそれぞれの重量を模擬した人形である。なお、本実施形態でいうところの標準的な日本人の身長・体型を有するとの要件は本実施形態で想定している一例であって、これに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４４】
頭部、胴部、左右の腕部、左右の脚部は、それぞれ剛性のある芯材と、それぞれ独立して芯材を覆う軟質合成樹脂製の外皮と、それぞれの外皮と芯材との間の空間に配設される軟質性内装部材で構成されている。
【００４５】
外皮は、重量に対する荷重を担うことはないので、厚さが薄くて弾力性を備えた軟質合成樹脂材を使用することができ、例えば本実施形態では、スラッシュ成形等で成形された弾力性を備えた軟質塩化ビニル樹脂製とする。なお、肉厚の程度は任意であって適宜設計変更可能である。また、外皮の材質は、特に限定されるものではないが、人体（生体）を模擬するものであるため可能な限り人体（生体）の肉質感（柔らかく、弾力性がある。）がでるようにゴムや軟質合成樹脂材からなるものが好ましく、かつ種々の訓練にも耐え得る強度の高いものが好ましい。
【００４６】
外皮は、人間（生体）の皮膚感覚を模擬するため、たとえば軟質合成樹脂製の外皮の引張破断伸びが３００％〜４５０％の範囲に設定されている。
【００４７】
軟質性内装部材は、連続発泡ウレタン樹脂などの弾力性を備えた軟質の連続発泡合成樹脂材が用いられる。
例えば本実施形態では、連続発泡した状態でそれぞれの外皮内空間が埋まる量の軟質発泡ウレタン主剤と硬化剤を混合し、液体の状態でそれぞれの外皮内に注入する。芯材と外皮の空間に連続発泡したウレタン樹脂が一杯に充填され硬化するまで放置する。
なお、２液混合タイプであっても１液性で水分により発泡するタイプであってもよく、また、発泡ウレタン樹脂に限らず、その他同様の特性を有するものでもよい。人形としての重量は、芯材と重量増大部によって担うため、軟質性内装材は、人体（生体）の皮膚の表面感覚と弾力性を模擬することが可能となる材料を選択するのが好ましい。
【００４８】
芯材は、人間の骨格に相当する部材であって、例えば成人男性を模擬した人形の重量に耐える剛性のある金属製部材（例えば、普通鋼又は構造用合金鋼など）で、頭部内から胴部内及び脚部の足部内と腕部の手部内にまで及ぶ一連の芯材構造（頭部芯材、胴部芯材（頸部芯材・胸部芯材・背部芯材）、腕部芯材（上腕芯材・前腕芯材・手部芯材）、脚部芯材（大腿芯材・下腿芯材・足部芯材）で構成されている。
芯材としては、普通鋼又は構造用合金鋼が使用され、本実施形態では、例えば、一般構造用圧延鋼材や溶接用圧延鋼材などを使用する。なお、一般構造用圧延鋼材や溶接用圧延鋼材などは単に一実施の形態を例示したにすぎず限定解釈されるものではなく、また表面処理など（メッキ処理など）は適宜本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態では、断面係数を０．１ｃｍ3以上１００ｃｍ3以下の一般構造用圧延鋼材を採用している。
具体的には、後述のとおりであり、芯材は、頭部外皮２内に配される頭部芯材８と、一端側が頭部芯材８と着脱可能かつ回転可能に連結され、頭部芯材８と連結した状態で頭部外皮２の下端から胴部外皮１０１内に臨む長さに形成された頸部芯材１２０と、胴部外皮１０１内で頸部芯材１２０の他端側と連結され胴部外皮１０１の幅方向に長尺に形成された胸部芯材１５２と、頸部芯材１２０の連結側と人形の高さ方向で反対側において胸部芯材１５２と連結され、人形の高さ方向に配される背部芯材１７０と、胸部芯材１５２の左右端部においてそれぞれ肩部の関節部２１６を介して連結される左右の腕部芯材（上腕芯材２１０・前腕芯材２３２・手部芯材２４９）と、胸部芯材１５２の連結側と人形の高さ方向で反対側において背部芯材１７０と連結され、胴部外皮１０１の幅方向に長尺に形成された股間芯材１８１と、股間芯材１８１の左右端部においてそれぞれ脚部付け根部の関節部３２０を介して連結される左右の脚部芯材（大腿芯材３１０・下腿芯材３３６・足部芯材３４５）とで構成されている。
【００５０】
そして、芯材の所定箇所には鋼材（例えば、一般構造用圧延鋼材、溶接用圧延鋼材など）などからなる重量増大部が備えられている。また、少なくとも、芯材における頸部、胴部、肩部、肘部、手首部、脚部付け根部、膝部及び足首部には関節部を有している。
【００５１】
なお、芯材は、所定の剛性を有し、骨格に相当する部材として人形としての重量に耐える剛性のある材質からなるものであれば合成樹脂材などであっても本発明の範囲内であり適宜設計変更可能である。また、芯材の形状も特に限定解釈されるものではなく、丸棒状、角棒状など本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００５２】
重量増大部は、所定の芯材の左右の領域に、芯材と一体でかつ重量が左右均等となるように固定して配設される。大きさ・形状などは特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００５３】
重量増大部は、例えば成人男性を模擬し、成人男性の頭部・胴部・腕部・脚部の各部の標準的な重量を、芯材の重量を含めて決定し、配設される。
したがって、模擬する対象（成人男性・成人女性・子供など）によって適宜設計変更されるものである。
なお、重量増大部は、別体に形成されて芯材に固定されるものであっても、芯材と一体成形されるものであってもよく任意である。
【００５４】
関節部は、一方の芯材と他方の芯材を着脱自在に軸にて連結し、かつ軸を中心に双方向に回転可能とするとともに、一方の芯材と他方の芯材を軸にて連結している連結箇所には揺動可能なスペースが形成されている。すなわち、このような関節部を備えることにより、意識をなくした人体（生体）の脱力状態を模擬することが可能となる。
関節部の配設箇所は、特に限定解釈されるものではないが、少なくとも、頸部の芯材、頸部芯材と胴部芯材の連結箇所、胴部の芯材、胴部芯材と腕部芯材とを連結する肩部、上腕芯材と前腕芯材とを連結する肘部、前腕芯材と手部芯材とを連結する手首部、胴部芯材と脚部芯材と連結する脚部付け根部、大腿芯材と下腿芯材とを連結する膝部及び下腿芯材と足部芯材を連結する足首部には配設される。
【００５５】
以下、頭部を１、胴部を１００、左右の腕部を２００、左右の脚部を３００と符号を付すとともに、頭部１、胴部１００、左右の腕部２００、左右の脚部３００のそれぞれの構成部位毎に分けて、本実施形態の救助訓練用人形について詳細に説明する。
なお、各部位の共通箇所については上述の記載を援用し詳細な説明は省略する。
【００５６】
頭部１は、頭部外皮２と、頭部外皮２内に固定して配設される頭部芯材８と、頭部外皮２と頭部芯材８との間に配設される軟質性内装部材１５を備えて構成されている（図１乃至図７参照。）。
頭部１は、後述する頭部芯材８の頸部芯材連結部９と頸部芯材１２０との連結箇所にて頸部芯材１２０を中心にして左右に回転可能に構成されており、頭部芯材８と頸部芯材１２０との連結箇所には、所定角度以上の頭部１の回転作動を規制する頭部回転規制部１２６を備えている。頭部回転規制部１２６については後述する。
【００５７】
頭部外皮２は、人間の頭部（顔含む）外観を模擬して中空に形成されており、頭頂部外皮３は、円板状に形成されて頭部外皮本体４に対して着脱可能に構成されている（図２、図６参照。）。本実施形態では、頭頂部外皮３を樹脂の弾性を利用した嵌め込み式としているが、着脱可能な周知の構造が適用可能である。
【００５８】
頭部外皮２の下面には、胴部外皮１０１の頸部外皮部分１０４と第一の関節部１５０が収容可能な窪み部５が形成され、窪み部５の先端には、頸部芯材挿通用の孔部６が形成されている（図５、図６参照。）。
【００５９】
窪み部５は、頭頂部外皮３の方向に向けて先細り状に形成されている。本実施形態では、胴部外皮１０１の頸部外皮部分１０４が先細り状（円錐台形状）に形成されているため、これにあわせて窪み部５の窪み形状も先細り形状に形成されているが、頸部外皮部分１０４を挿入して合致することのできる形状であればよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００６０】
また、頭部外皮２には、頭部芯材８（９）をボルト止めするための固着用孔部７，７が、頭部外皮２の左右側面、例えば左右のこめかみ部位置にそれぞれ対向して設けられている。固着用孔部７の設ける位置は、頭部芯材８（９）の固定位置によって決定されるため、本発明の範囲内で適宜変更可能である。
【００６１】
頭部芯材８は、人形の高さ方向における頭部外皮２内の所定位置に水平方向にわたって固定される頸部芯材連結部９と、頸部芯材連結部９の所定位置に備えられる重量増大部１３とで構成されている。
【００６２】
頸部芯材連結部９は、頭部外皮２内に水平方向にわたる長さの板状に形成されるとともに、その中央位置に上下方向にわたって貫通する頸部芯材連結用の孔部１０を備えている。
頸部芯材連結部９は、それぞれの左右両端面にボルト止め孔１１，１１を設けており、頭部外皮２の左右側面の内面間にわたって架け渡すとともに、前記ボルト止め孔１１，１１を頭部外皮２に設けられた固着用孔部７，７と連通させてボルト１２，１２で固着される。
【００６３】
重量増大部１３は、頸部芯材連結部９における頸部芯材連結用の孔部１０の左右の領域に重量が均等となるように固定して配設されている（図２、図５、図６参照。）。
【００６４】
重量増大部１３は、本実施形態では成人男性を模擬しているものであるため、成人男性の頭部の標準的な重量を考慮して配設されるものであり、頸部芯材連結部９や頭部１内に配される頸部芯材を含めてその重量を調整する。したがって、模擬する対象（成人男性・成人女性・子供など）によって適宜設計変更されるものである。
【００６５】
本実施形態では、所定大きさの中実のブロック状に形成されており、頸部芯材連結部９の上面と下面に配設されており、下面に配される重量増大部１３ａよりも上面に配される重量増大部１３ｂの方が重く設定されている。また、本実施形態では下面に配される重量増大部１３ａは、頸部芯材連結部９の下面に直接一体に配されているが、上面に配される重量増大部１３ｂにあっては、ボルト１４などの取り外し作業によって、頸部芯材連結部９から着脱可能に構成されている。重量増大部１３は、一つ一つを小さく形成して重量を抑えるものとし、多数個に分割して配することで微妙に重量を調整するものとしてもよく本発明の範囲内である。
また、重量増大部１３は、頸部芯材連結部９と一体に設けられているものであってもよく任意である。
【００６６】
軟質性内装部材１５は、上述したとおりの構成を有しており、少なくとも頸部芯材１２０が頭部１内において上下方向に移動可能な第一空間領域１６と、頸部芯材を頭部芯材８の頸部芯材連結部９に連結操作するための第二空間領域１７を除いて頭部外皮２内の空間一杯に配設されている（図５、図６参照。）。
【００６７】
第一空間領域１６は、頸部芯材１２０が上下方向に移動可能な空間を有しているものであればその形状は円筒状・角筒状など特に限定解釈されるものではない。
また、第二空間領域１７は、頸部芯材１２０を頭部芯材８に連結する際に用いられるナット１８を着脱操作可能な空間領域を有しているものであればその形状は円筒状・角筒状など特に限定解釈されるものではない。
【００６８】
胴部１００は、人間の成人男性の胴部外観を模擬して内部中空に形成された胴部外皮１０１と、胴部外皮１０１内に配される芯材（頸部芯材１２０、胸部芯材１５２、背部芯材１７０）と、胴部外皮１０１内に配される軟質性内装部材１５と、胴部１００（胴部外皮１０１）内に配される重量増大部１５５，１９４で構成されている（図１乃至図４、図８乃至図１４参照。）。
【００６９】
胴部１００（胴部外皮１０１）内の重量増大部は、胴部内に配される芯材の重心に対して左右対称で、かつ上下に配されている。後述するが、具体的に本実施形態では、胸部芯材１５２の周りにおいて、胸部芯材１５２の長さ方向全域において均等に配される胸部重量増大部１５５と、第二の背部芯材１７６の周りにおいて、第二の背部芯材１７６を中心にしてその左右方向に均等に配される背部重量増大部１９４とで構成されている。
【００７０】
胴部外皮１０１は、本実施形態では、人体の胸部分を含む上胴部を表現する中空の上部外皮１０２と、腹部分を含む下胴部を表現する中空の下部外皮１０９の二部材で構成されており、上部外皮１０２内には胸部芯材１５２と第一の背部芯材１７１が配され、下部外皮１０９内には第二の背部芯材１３１が配されている。
なお、本実施形態で言う上胴部と下胴部は特に限定解釈される用語ではなく、単に説明上このような用語を用いたに過ぎない。
また、胴部外皮１０１は、例えば、胸部外皮部分（上部外皮）１０３、腹部外皮部分（中部外皮）１１０、腰部外皮部分（下部外皮）１１２の三部材などで構成されていてもよく、あるいは分割されない一部材で構成されているものであってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００７１】
上部外皮１０２は、胸部外皮部分１０３を有し、上端のほぼ中心から頸部外皮部分１０４を一体に立ち上げ形成し、左右側面の上方には左右の腕部の上端が収容可能な腕部収容空間１０７，１０７を凹設しており（図１３参照）、下端は内部中空部と連続する開口１０８が形成されている（図１４参照）。腕部収容空間１０７は、腕部２００の上端の一部を収容することで胴部１００と腕部２００との連結箇所が直視されないように凹設されている（図２、図１３参照）。
左右の腕部収容空間１０７，１０７には、胸部芯材１２５の左右端部（ネジ部１５４，１５４）が突出可能な貫通孔１０７ａ，１０７ａが形成されている（図１１、図１３参照）。
【００７２】
頸部外皮部分１０４は、中空で、かつ先細り状（円錐台形状）に外観が形成されており、その内部空間１０４ａは上部外皮１０２内と連通している（図５、図６参照）。頸部外皮部分１０４の先端には、第一の関節部１５０を収容可能な関節部収容空間１０５が凹設されているとともに、その関節部収容空間１０５の最深部には内部空間と連通する先端開口部１０６が形成されている（図５、図６参照）。
なお、頸部外皮部分１０４は、頭部外皮２の下端に形成されている窪み部５の窪み形状にあわせて先細り形状に形成されているが、窪み部５に挿入して合致することのできる形状であればよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００７３】
下部外皮１０９は、腹部外皮部分１１０と腰部外皮部分１１２とからなり、腹部外皮部分１１０の上端に内部中空部と連通する開口１１１を形成するとともに、腰部外皮部分１１２の下端、すなわち股間部分１１３の両側には、脚部の上端の一部を収容する脚部収容空間１１４，１１４を凹設して構成されている（図２、図１４参照）。
脚部収容空間１１４は、脚部の上端の一部を収容することで胴部１００と脚部３００との連結箇所が直視されないように凹設されている。
左右の脚部収容空間１１４，１１４には、股間芯材１８１がそれぞれ左右に突出可能な連通孔１１４ａ，１１４ａが形成されている。
【００７４】
上部外皮１０２と下部外皮１０９は、上部外皮１０２の下端開口１０８に下部外皮１０９の上端を挿入するとともに、上部外皮１０２の下端開口１０８の内面と下部外皮１０２の上端の外面の重ね合わせ部分を左右のボルト１１５，１１５（図３参照）を介して軸着して連結することにより、軸を中心に双方向（図１４で符号Ｒ１で示す身体の前後方向）に回転可能に構成する。
このように構成することにより、胴部１００が上部外皮１０２と下部外皮１０９との連結領域を介して身体の前後方向に回転可能（揺動可能）であるため、意識を失った被災者の状況、すなわち、上部外皮１０２と下部外皮１０９との連結領域（軸着領域）１１６にて重力の作用する方向に傾く状態が提供可能となる（図２参照）。
【００７５】
また本実施形態では、上部外皮１０２と下部外皮１０９の軸着領域１１６における胴部外皮１０１の内面には、胴部１００の腹部分に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な環状の腹部補強部材１１７が配されている（図２乃至図４、図１４参照）。
腹部補強部材１１７は、本実施形態では、下部外皮１０９の上端開口１１１の内面に嵌り合う程度の径を有する連続した環状に一般構造用圧延鋼材をもって形成されている。腹部補強部材１１７は、前記上部外皮１０２と下部外皮１０９を軸着したボルト１１５を介して一緒に固着されている。
なお、腹部補強部材１１７は、一部が切れている非連続の環状に形成されていてもよい。また、その肉厚や幅厚は特に限定されず、所定の圧縮荷重に応じて変形可能であればよく適宜設計変更可能である。
【００７６】
頸部芯材１２０は、本実施形態では、頭部１内に位置して第一空間領域１６を上下方向に移動可能に配される第一の頸部芯材１２１と、胴部外皮１０１内において胸部芯材に関節部を介して一端が連結されて頸部外皮部分１０４の外方に他端を臨ませる第二の頸部芯材１３０とで構成されている（図５、図６参照）。
【００７７】
第一の頸部芯材１２１は、一端側が頭部芯材８と着脱可能かつ回転可能に連結され、頭部芯材８と連結した状態で頭部外皮２下端から胴部外皮１０１内に臨む長さの円柱状に形成されている。
【００７８】
第一の頸部芯材１２１は、円柱状本体１２２と、円柱状本体１２２の上端に一体に備えられる円板状の当接部１２３と、当接部１２３から立ち上げ形成されている連結ボルト部１２４と、円柱状本体１２２における当接部１２３と反対側の下端に一体に備えられる板状連結片１２９とで構成されている。
【００７９】
円柱状本体１２２は、頭部１内の第一空間領域１６の内面に接しない程度の外径を有する所定長さの円柱状に形成されている。
【００８０】
当接部１２３は、頭部芯材８の頸部芯材連結部９の頸部芯材連結用孔部１０の径よりも大径に形成され、その中心に連結ボルト部１２４が形成されている。
連結ボルト部１２４は、頸部芯材連結部９の頸部芯材連結用孔部１０に遊びをもって嵌まる程度の外径であって、かつ遊嵌された際に、その先端側が所定高さをもって頸部芯材連結部９の上面から突出する全体長さを有している。突出する所定高さとは、少なくとも、頸部芯材連結部９の上面から突出した先端側に連結用のナット１８を取り付け可能な程度の高さをいうものとする。
このように頭部芯材８の頸部芯材連結部９と頸部芯材１２０の第一の頸部芯材１２１は、連結ボルト１２４の軸を中心として双方向（図７にて符号Ｒ２で示す左右方向）に回転可能に連結される。
【００８１】
板状連結片１２９は、円柱状本体１２２の円形状下面から、円形状の下面の直径線を通る薄肉平板状に直交状に形成するとともに、下端部分に連結用の貫通孔１３０を形成してなる（図８参照）。
【００８２】
また、本実施形態では、頭部芯材８と第一の頸部芯材１２１との回転作動を制限すべく頭部回転規制部１２６を備えている（図５乃至図７参照）。
図７は頭部１の左右回転状態を頭部１の下方から見た状態を一部省略して示す概略図で、（ａ）は顔部分が正面を向いている状態（頭部回転規制部１２６が機能していない状態）、（ｂ）は顔部分が横方向を向いている状態（頭部回転規制部１２６が機能している状態）、（ｃ）は顔部分が（ｂ）とは逆方向に横方向を向いている状態（頭部回転規制部１２６が機能している状態）を示す図である。
人体（生体）の顔部は、正面を直視した状態から左右それぞれに略９０度程度しか回転しないものである。よって、頭部１が通常回転可能な回転範囲に収まるように頭部回転規制部１２６によってその回転作動を制限している。
【００８３】
本実施形態の頭部回転規制部１２６について具体的に説明する。
頭部回転規制部１２６は、第一の規制突起１２７，１２７と、第二の規制突起１２８，１２８で構成されている。
【００８４】
頭部芯材８の頸部芯材連結部９の下面における頸部芯材連結用の孔部１０の外周所定位置に、一対の第一の規制突起１２７，１２７を、それぞれ頸部芯材連結部９の下面から直交状に下向きに設けている（垂設している。）。本実施形態では、前記頸部芯材連結部９の短尺幅方向（図７にて符号Ｗ１で示す方向）に直交し、かつ頸部芯材連結用の孔部１０の中心を通る仮想線（図７にて符号Ｌ１で示す線）の延長上に、小径円柱状にそれぞれの第一の規制突起１２７を設けている。
【００８５】
第一の頸部芯材１２１の当接部１２３の円周面の所定位置に、一対の第二の規制突起１２８，１２８を、それぞれ当設部１２３の側面から水平方向に横向きに設けている。本実施形態では、頸部芯材１２０を人形の高さ方向に直立させた状態において、当接部１２３の円周面を横方向（図７にて符号Ｗ２で示す第一の関節部のボルト軸と同一軸方向）に直交し、かつ当接部１２３の円中心を通る仮想線（図７にて符号Ｌ２で示す線）の延長上に、小径円柱状にそれぞれの第二の規制突起１２８を設けている。
第一の規制突起１２７が第二の規制突起１２８に接触して頭部１の回転を規制可能であれば全て本発明の範囲内であって、特にそれぞれの突出高さ、形状などは任意であって本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００８６】
第二の頸部芯材１３１は、角柱状本体１３２と、角柱状本体１３２の両端にそれぞれ一体に備えられる上端側の二股状の連結片１３３，１３３と、下端側の二股状の連結片１３７，１３７で構成されている。上端側の二股状の連結片１３３，１３３は、第一の頸部芯材１２１の板状連結片１２９と連結され、下側の二股状の連結片１３７，１３７は、胸部芯材１５２、本実施形態では後述するように胸部芯材１５２に備えられる重量増大部１５５と連結される（図２乃至図６、図８、図９参照）。
【００８７】
角柱状本体１３２は、第一の頸部芯材１２１の円柱状本体１２２の直径幅と同一の幅をもって所定長さの角柱状に形成されている。
【００８８】
上端側の二股状の連結片１３３，１３３は、それぞれが角柱状本体１３２の上端から所定間隔をあけて平行、かつ一体に平板状に形成されており、それぞれの相対向する所定位置には同軸上に連結用の貫通孔１３４，１３４が形成されている。
【００８９】
上端側の二股状の連結片１３３，１３３は、第一の頸部芯材１２１の板状連結片１２９とで第一の関節部１５０を構成している。
すなわち、上端側の二股状の連結片１３３，１３３間に第一の頸部芯材１２１の板状連結片１２９を遊嵌するとともに、それぞれの貫通孔１３４，１３４，１３０を連通させてボルト１３５ａ・ナット１３５ｂを介して連結することで、ボルト１３５軸を中心に双方向（図９にて符号Ｒ３で示す前後回転方向）に回転自在で、かつボルト１３５軸にて連結している連結箇所には揺動（図９にて符号Ｒ４にて示す方向）可能なスペース１３６が形成されている（図５、図６参照。）。
【００９０】
第一の頸部芯材１２１が頭部芯材８の頸部芯材連結部９に連結されたときに頭部外皮２の下面に形成される窪み部５と、胴部外皮１０１の頸部外皮部分１０４の先端の関節部収容空間１０５との上下方向であわせた空間に、前記第一の関節部１５０が位置する。
本実施形態では、このように構成したため、頭部芯材８に頸部芯材１２０を連結しているときは、頭部外皮２の窪み部５と、頸部外皮部分１０４の関節部収容空間１０５との上下方向であわせた空間に、前記第一の関節部１５０が位置するため、外部から第一の関節部１５０が直視され難い。
そして、ナット１８を取り外し、頭部芯材８から第一の頸部芯材１２１を取り外し、第一空間１６を下方に移動させれば（図６参照。）、第一の関節部１５０が露出するため、メンテナンス時などに頭部１と胴部１００とを分離させるボルト１３５の取り外し作業が容易となる。
【００９１】
下端側の二股状の連結片１３７，１３７は、それぞれが角柱状本体１３２の下端から所定間隔をあけて平行、かつ一体に平板状に形成されており、それぞれの相対向する所定位置１３２には同軸上に連結用の貫通孔１３８，１３８が形成されている。
【００９２】
下端側の二股状の連結片１３７，１３７は、胸部芯材１５２の重量増大部１５５の上面略中心位置から突設される連結突片１５７とで第二の関節部１５１を構成している。
すなわち、下端側の二股状の連結片１３７，１３７間に、胸部芯材１５２の重量増大部１５５の連結突片１５７を遊嵌するとともに、それぞれの貫通孔１３８，１３８，１５６を連通させてボルト１３９ａ・ナット１３９ｂを介して連結することで、ボルト１３９軸を中心に双方向（図９にて符号Ｒ５で示す前後回転方向）に回転自在で、かつボルト１３９軸にて連結している連結箇所には揺動（図９にて符号Ｒ６にて示す方向）可能なスペース１４０が形成されている（図５、図６参照。）。
【００９３】
このように頭部１と胴部１００との連結構造を複数の関節部、本実施形態では上述のように回転可能かつ揺動可能に構成した第一の関節部１５０と第二の関節部１５１によって連結する構造としたため、頭部１の移動による重心位置の変化の模擬が可能で、また、頸部保護が必要な場合の応急処置の訓練にも対応できる。
すなわち、本実施形態の救助訓練用人形の訓練中の頭部１の傾きに応じて重力が作用する方向に動き、特に胴部１００に対して深く頭部１を垂れることができるので、人間の救出作業中の重心移動を模擬することができる。
さらに本実施形態では、頭部１内に配した頭部芯材１２０の上面に配される重量増大部１３ｂの方が下面に配される重量増大部１３ａよりも重く設定しているため、頭部１は訓練用人形の訓練中の傾きに応じて重力が作用する方向に動き易いため、意識を失っているときの人体の救出模擬に適している。
【００９４】
なお、本実施形態では、第二の頸部芯材１３１を角柱状に形成したものをもって説明するが、第二の頸部芯材１３１はこれに何等限定解釈されるものではなく他の形態、例えば円柱状に本体を形成し、その上下端にそれぞれ二股状の連結片を立設するものであってもよい。また、第二の頸部芯材１３１は、二枚の板材からなり、それぞれの上下端の相対向する位置に連結用の貫通孔を設けてなるものであってもよい。
【００９５】
胸部芯材１５２は、胴部外皮１０１の胸部外皮部分１０３に配されている（図２、図１４参照。）。
胸部芯材１５２は、胴部外皮１０１（胸部外皮部分１０３）の幅方向長さよりも長尺棒状に本体部１５３が形成され、その本体部１５３の両端にネジ部１５４，１５４をそれぞれ形成してなり、胴部外皮１０１の胸部外皮部分１０３の左右側面に位置する貫通孔１０７ａ，１０７ａから腕部収容空間１０７，１０７に前記それぞれのネジ部１５４，１５４を突出させている。そして、それぞれのネジ部１５４，１５４に第五の関節部２１６を介して左右の腕部２００，２００が着脱可能かつ揺動可能に連結される（図２、図８、図９、図１１、図１３参照）。
【００９６】
本実施形態では、中実の長尺角柱状に一般構造用圧延鋼材からなる重量増大部（胸部重量増大部）１５５が形成され、重量増大部１５５は、胴部外皮１０１の胸部外皮部分１０３の内面幅方向と略同じ長さで、胸部芯材１５２の周りにおいて、胸部芯材１５２の長さ方向全域において均等に配されるように形成されている。
すなわち、その角柱状の重量増大部１５５の中心位置にて長尺方向に両端に貫通した貫通孔１５６が形成され、その貫通孔１５６に胸部芯材１５２の本体部１５３が挿通されて両端のネジ部１５４，１５４がそれぞれ重量増大部１５５の両端から突出している。これにより、胸部芯材１５２の周りにおいて、胸部芯材１５２の長さ方向全域において上下左右方向に均等に重量増大部１５５が配されることとなる。
【００９７】
また、本実施形態では、胸部重量増大部１５５の上面略中心位置と下面略中心位置からそれぞれ連結突片（上側）１５７，連結突片（下側）１５８が突設されており、上述したとおり、第二の頸部芯材１３１における下側の二股状の連結片１３７が、前記上面側の連結突片１５７の貫通孔１５７ａにボルト１３９ａ・ナット１３９ｂを介して連結されることにより、第二の関節部１５１が形成される。連結突片（上側）１５７には貫通孔１５７ａが形成され、連結突片（下側）１５８には貫通孔１５８ａが形成されている。
すなわち、頸部芯材１２０と胸部芯材１５２が、ボルト１３９軸を中心に双方向（図９にて符号Ｒ５で示す前後回転方向）に回転自在で、かつボルト１３９軸にて連結している連結箇所で揺動（図９にて符号Ｒ６にて示す方向）自在に連結される。
【００９８】
胴部外皮１０１の胸部外皮部分１０３の内面には、胸部外皮部分１０３に圧縮荷重が加わった際に、荷重に応じて変形可能な一般構造用圧延鋼材からなる環状の胸部補強部材１６０が配されている。胸部補強部材１６０は、本実施形態では、胸部芯材１５２が配される領域に配されている（図２、図１１、図１３参照。）。
【００９９】
胸部補強部材１６０は、具体的には、胸部外皮部分１０３の内面形状に沿って（内面に嵌り合う形状）緩い外向き曲面に形成された前補強部１６０ａと、胸部外皮部分１０３と反対側の背中上面外皮部分１５９の内面形状に沿って、前記前補強部１６０ａよりもさらに緩い外向き曲面に形成された後補強部１６０ｂと、前補強部１６０ａと後補強部１６０ｂのそれぞれの端部同士をつなぐとともに、側面外皮部分１１８の内面形状に沿って緩い内向き曲面に形成された左補強部１６０ｃ・右補強部１６０ｄとで連続した環状に形成されている（図８、図９、図１１参照）。
【０１００】
本実施形態では、左補強部１６０ｃと右補強部１６０ｄの相対向する位置に貫通孔１６１，１６１を形成し、胸部外皮部分１０３の左右側面に位置する貫通孔１０７ａ，１０７ａに、前記貫通孔１６１，１６１を連通させるとともに、胸部芯材１５２を挿通させて備えている。すなわち、本実施形態によれば、胸部重量増大部１５５を囲むようにして胸部補強部材１６０が配されている（図８、図９、図１１参照。）。
【０１０１】
また、胸部補強部材１６０は、胴部外皮１０１の胸部外皮部分１０３の内面で、胸部芯材１５２が配される領域よりも人形の高さ方向において下方の領域に配されているものであってもよい。
【０１０２】
本実施形態では、上述したように胸部芯材１５２が配される領域に配した胸部補強部材１６０を第一の胸部補強部材とし、その下方領域に第二の胸部補強部材１６２を配している（図２乃至図４、図１３、図１４参照。）。
【０１０３】
第二の胸部補強部材１６２は、本実施形態では、第一の胸部補強部材１６１を配した領域よりも下方の領域の胸部外皮部分１０３の内面に嵌り合う程度の径を有する連続した環状に一般構造用圧延鋼材をもって形成されている。具体的な形状は第一の胸部補強部材１６１と略同一の形状である。
第二の胸部補強部材１６２は、特に限定解釈されるものではないが、胸部外皮部分１０３に図示しないボルトなどを介して取付固定されるか、あるいは背部芯材１７０の所定箇所に図示しないボルトなどを介して取付固定されるものとする。
【０１０４】
第一の胸部補強部材１６１及び第二の胸部補強部材１６２は、本実施形態では、胸部外皮部分１０３の内面に嵌り合う程度の径を有する連続した環状に一般構造用圧延鋼材をもって形成されているが、一部が切れている非連続の環状に形成されていてもよい。また、その材質、及び肉厚や幅厚は特に限定されず、所定の圧縮荷重に応じて変形可能であればよく適宜設計変更可能である。
【０１０５】
本実施形態では、上述したとおり、第一の胸部補強部材１６１と第二の胸部補強部材１６２を備えたため、地震などの災害を想定し、家屋の倒壊などから胸部が圧迫された状態の被災者を迅速・かつ的確に救出する模擬訓練が行なうにあたり、人体（生体）の場合における胸部の変形量を模擬することができる。すなわち、第一の胸部補強部材１６１と第二の胸部補強部材１６２を備えたことにより、この第一の胸部補強部材１６１や第二の胸部補強部材１６２が圧縮荷重に応じて変形するため、人体に皮膚感覚が近似するやわらかい軟質合成樹脂材料を人形の外皮に使用することとしても柔らかすぎない胸部を備えた救助訓練用を提供し得る。また、本実施形態によれば、剛性を有する芯材を備えたため、従来のように人形としての剛性を確保する為に外皮の肉厚を厚くして硬くすることとしなくても人体（生体）の場合における胸部の変形量を模擬することができる。また、第一の胸部補強部材１６１や第二の胸部補強部材１６２の肉厚や幅厚、あるいは材質などによって、圧縮荷重に対する変形量を設定変更可能である。
【０１０６】
背部芯材１７０は、頸部芯材１２０が連結されている側と人形の高さ方向で反対側において胸部芯材１５２に連結され、人形の高さ方向で胸部芯材１５２の下側に配されている。
なお、本実施形態では、胸部芯材１５２の周りに胸部重量増大部１５５を備えていることから、背部芯材１７０は胸部重量増大部１５５の下側に配されている（図２、図８及び図９参照。）。
【０１０７】
本実施形態の背部芯材１７０は、胸部芯材１５２と関節部（第三の関節部）１９０を介して連結される第一の背部芯材１７１と、股間芯材１８１を連結し、第一の背部芯材１７１と関節部（第四の関節部）１９１を介して連結される第二の背部芯材１７６の二部材で構成されている（図２、図８及び図９参照。）。
【０１０８】
第一の背部芯材１７１は、一般構造用圧延鋼材からなる同一形状の二枚の平板部１７２，１７２を所定間隔あけて並設させてなるもので、それぞれの平板部１７２，１７２の両端にはそれぞれ貫通孔（上側貫通孔）１７３と貫通孔（下側貫通孔）１７４が形成されている。そして、貫通孔１７３と１７３，１７４と１７４をそれぞれ連通させてボルト１７５ａ・ナット１７５ｂ，ボルト１８０ａ・ナット１８０ｂによって連結して構成されている。
第一の背部芯材１７１の二枚の平板部１７２，１７２の上端側で、胸部重量増大部１５５の下側の連結突片１５８を両側から挟み込むとともに、それぞれの貫通孔１７３，１７３と、連結突片１５８の貫通孔１５８ａを連通させてボルト１７５ａ・ナット１７５ｂを介して連結することで第三の関節部１９０が構成される。
そして、第一の背部芯材１７１の二枚の平板部１７２，１７２の下端側で、第二の背部芯材１７６の上端側を両側から挟み込むとともに、それぞれの貫通孔１７４，１７４と１７８を連通させてボルト１８０ａ・ナット１８０ｂを介して連結することで第四の関節部１９１が構成される。
【０１０９】
第二の背部芯材１７６は、第一の背部芯材１７１よりも長尺で、かつ幅広に形成された一般構造用圧延鋼材からなる単一の平板部１７７であって、上端側に貫通孔（上側貫通孔）１７８が形成され、下側に股間芯材挿通孔１７９が形成されている。
【０１１０】
第三の関節部１９０及び第四の関節部１９１は、胸部重量増大部１５５の連結突片（下側）１５８及び第二の背部芯材１７６の上端側を、それぞれ、第一の背部芯材１７１の二枚の平板部１７２，１７２の上端側と下端側で遊嵌状に挟み込むとともに、貫通孔１７３，１７３と１５８ａ、貫通孔１７４，１７４と１７８ａをそれぞれ連通させてボルト１７５ａ，１８０ａを介して連結することで、ボルト軸（ボルト１７５ａ軸，ボルト１８０ａ軸）を中心に双方向（図１０、図１４にて符号Ｒ７で示す前後回転方向）に回転自在で、かつボルト軸（ボルト１７５ａ軸，ボルト１８０ａ軸）にて連結している連結箇所には揺動（図９にて符号Ｒ８にて示す方向）可能なスペース１９２と１９３が形成されている（図３、図９参照。）。
【０１１１】
本実施形態では、第二の背部芯材１７６の周りにおいて、第二の背部芯材１７６を中心にしてその左右側面に均等に背部重量増大部１９４，１９４が配されている（図２乃至図４、図８、図９、図１４参照）。本実施形態の背部重量増大部１９４，１９４は、一般構造用圧延鋼材にて同一重量の中実の角柱状に一対で形成されており、それぞれを第二の背部芯材１７６における貫通孔（上側）１７８と貫通孔（下側）１７９の間の平坦領域にボルト１９５（図３と図４）などを介して着脱可能に取付固定されている。重量増大部１９４は、第二の背部芯材１７６に対して密着させて固定し、がたつかないようにする。
【０１１２】
第一の背部芯材１７１と第二の背部芯材１７６を連結する第四の関節部１９１は、前記上部外皮１０２と下部外皮１０９の軸着領域に位置している。
このように構成したことにより、第一の背部芯材１７１と第二の背部芯材１７６の間に位置する第四の関節部１９１の動きを妨げることなく重力の作用する方向に揺れ動くことができる。
【０１１３】
軟質性内装部材１５は、上述したとおりの構成を有しており、胸部芯材１５２の配設領域から頸部芯材１２０の配設領域にわたる胴部外皮１０１内の空間領域１９６と、第二の背部芯材１７６の配設領域から股間芯材１８１の配設領域にわたる胴部外皮１０１内の空間領域１９７一杯に配設されている。
【０１１４】
また、第一の背部芯材１７１の配設領域にあたる胴部外皮１０１内の空間領域１９８には、軟質性内装部材１５は配設されないものとする。
すなわち、空間領域１９８は、第三の関節部１９０と第四の関節部１９１が配される領域であって、この空間領域１９８を第三空間領域ともいう。これは、第一の背部芯材１７１の可動を胴部１００内において軟質性内装部材１５によって妨げられないようにしているものである。
【０１１５】
また、頸部芯材１２０の周りにも軟質性内装部材１５を配設しないようにして頸部芯材１２０の可動を妨げないようにしている。すなわち、第二の関節部１５１が配される空間領域１９９であって、この空間を第四空間領域ともいう。これは、頸部芯材１２０における第二の頸部芯材１３１の可動を胴部１００内において軟質性内装部材１５によって妨げられないようにしているものである（図５、図６、図１３参照）。
【０１１６】
股間芯材１８１は、一般構造用圧延鋼材にて所定長さの棒状に形成され、両端にはネジ部１８２，１８２が形成されており、胸部芯材１５２の連結側と人形の高さ方向で反対側において、第二の背部芯材１７６の下端に連結されている（図２、図３、図８、図９、図１９参照）。
股間芯材１８１は、第二の背部芯材１７６に形成された股間芯材挿通孔１７９に対して緩く挿通することで第二の背部芯材１７６に対して揺動可能（図９にて符号Ｒ９で示す方向に揺れ動く）に配される。
そして、胴部外皮１０１の下部外皮１０９における左右の脚部収容空間１１４，１１４に形成した連通孔１１４ａ，１１４ａを介して、両側のネジ部１８２，１８２がそれぞれ左右の脚部収容空間１１４，１１４に突出して臨み、第八の関節部を介して前記ネジ部１８２，１８２と着脱可能かつ揺動可能に連結されている。
【０１１７】
救助訓練用人形の構成部位として最も大きい重量と回転に対する慣性を有する胴体については、上述したとおり、重量増大部１５５を胸部芯材１５２周りに配するとともに、重量増大部１９４を第二の背部芯材１７６周りに分割して配設し、重心に対する回転慣性モーメントまで考慮した配置としているので、ロープで吊り下げての訓練中に訓練隊員が揺れ方と廻り方での違和感を生じることもない。
【０１１８】
腕部２００は、人間の成人男性の腕部外観を模擬して形成された上腕部２０１と前腕部２２６と手部２４５とからなり、第五の関節部２１６を介して胸部芯材１５２の端部のネジ部１５４と着脱可能かつ揺動可能に連結されている（図１乃至図４、図１１、図１３、図１５乃至図１７参照）。左腕部と右腕部とは、構造が同一であるため、一方の腕部のみを説明し他方の腕部については説明を省略する。
【０１１９】
上腕部２０１は、内部中空に形成された上腕部外皮２０２と、上腕部外皮２０２内に配される上腕芯材２１０と、上腕部外皮２０２と上腕芯材２１０との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている（図１５参照）。      
【０１２０】
上腕部外皮２０２は、上腕芯材２１０と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部２０３と、前記中空部と貫通孔（上側貫通孔）２０４を介して上端側で連通する第五の関節部収容空間２０５と、前記中空部と貫通孔（下側貫通孔）２０６を介して下端側で連通する下端側空間部２０７とを備えて構成されている。
【０１２１】
第五の関節部収容空間２０５は、胸部芯材１５２と連結した第五の関節部（肩部の関節部）２１６が挿通される挿通孔２０５ａが形成されている。
下端側空間部２０７は、後述する前腕部外皮２２７の上端側空間部２２９によって第六の関節部（肘部の関節部）２４１を収容する第六の関節部収容空間２０８を構成する。
【０１２２】
上腕芯材２１０は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、所定長さの板状に芯材本体部２１１が形成されるとともに、その上端側には貫通孔（上側貫通孔）２１４を備えた連結片（上側連結片）２１２が一体に形成されており、下端側には貫通孔（下側貫通孔）２１５を備えた連結片２１３が一体に形成されている。
そして、上端側の連結片２１２が第五の関節部（肩部の関節部）２１６と連結されるとともに、下端側の連結片２１３が第六の関節部（肘部の関節部）２４１と連結される。
【０１２３】
また、芯材本体部２１１の両側面には、上腕部２０１が所定重量となるように左右の重量増大部２２５，２２５をそれぞれ一体に備えている。
【０１２４】
重量増大部２２５は、特に本実施形態の形態に限定解釈されるものではなく、他の形態をもって一体に備えられるものであってもよく、あるいは別体に形成されてボルトなどを介して着脱可能に本体部に備えられる形態であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１２５】
芯材本体部２１１は、上腕部外皮２０２の本体部２０３の中空部から少なくとも上端側の連結片２１２と下端側の連結片２１３が突出する程度の長尺に形成されている。本実施形態では、双方の連結片２１２と２１３が一体に形成されている芯材本体部２１１のそれぞれの両端部までも中空部から突出する程度の長尺に形成されている（図１５参照。）。
【０１２６】
第五の関節部（肩部の関節部）２１６は、胸部芯材１５２の端部（ネジ部１５４）を、ナット２１７を介して回転可能に軸着する胸部芯材連結部２１８と、上腕芯材２１０の上端側の連結片２１２をボルト２１９とナット２２０を介して回転可能に軸着する腕部芯材連結部２２１を備えて構成されており、胸部芯材１５２の端部（ネジ部１５４）にて胸部芯材１５２を中心にして双方向（図１１にて符号Ｒ１０で示す軸を中心に前後方向）に回転可能で、腕部芯材１５２の上端でボルト２１９止めした軸着部を中心にして、上腕芯材２１０が双方向（図１３にて符号Ｒ１１で示す軸を中心にした上下方向）に回転可能に連結する。
【０１２７】
胸部芯材連結部２１８は、胸部芯材１５２の端部（ネジ部１５４）を挿通可能な孔部であって、挿通された胸部芯材１５２の端部（ネジ部１５４）をナット２１７を介して連結し、この状態で第五の関節部２１６が胸部芯材１５２の端部にて胸部芯材１５２を中心にして双方向（図１１にて符号Ｒ１０で示す軸を中心に前後方向）に回転可能となる。
【０１２８】
腕部芯材連結部２２１は、上腕芯材２１０の上端側の連結片２１２を遊びをもって挿入し、揺動可能にボルト２１９とナット２２０を介して軸着する二股状の連結片２２２，２２２を有している。
連結片２２２には、貫通孔２２３を有しており、貫通孔２２３，２２３と連結片２１２の貫通孔２１４を連通させてボルト２１９とナット２２０を介して連結し、この状態で第五の関節部２１６がボルト２１９軸を中心に双方向（図１３にて符号Ｒ１１で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト２１９軸にて連結している連結箇所には揺動（図１６にて符号Ｒ１２にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース２２４が形成されている。
【０１２９】
前腕部２２６は、内部中空に形成された前腕部外皮２２７と、前腕部外皮２２７内に配される前腕芯材２３２と、前腕部外皮２２７と前腕芯材２３２との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている。
【０１３０】
前腕部外皮２２７は、前腕芯材２３２と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部２２８と、前記中空部と貫通孔を介して上端側で連通する上端側空間部２２９と、前記中空部と貫通孔を介して下端側で連通する下端側空間部２３０とを備えて構成されている。
上端側空間部２２９は、上腕部外皮２０２の下端側空間部２０７とによって第六の関節部（肘部の関節部）２４１を収容する第六の関節部収容空間２０８を構成する。
また、下端側空間部２３０は、後述する手部外皮２４６の上端側空間部とによって第七の関節部（手首部の関節部）２６０を収容する第七の関節部収容空間２３１を構成する。
【０１３１】
前腕芯材２３２は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、二股状に形成され、かつそれぞれの端部に貫通孔２３４，２３４を有する連結片２３３，２３３と、二股状の連結片２３３，２３３の基端側から、二股状の連結片２３３，２３３の基端側幅と同一の幅で連続して形成された肉厚平板の第一の芯材部２３５と、第一の芯材部２３５から薄幅状、本実施形態では二股状の連結片２３３，２３３間の空間幅と略同一幅で平板状に連続して形成された薄肉平板の第二の芯材部２３６と、第二の芯材部２３６と同一薄幅で、第二の芯材部２３６と直交するように連続して形成され、貫通孔２３８を有する第三の芯材部２３７とで構成されている。
【０１３２】
前腕芯材２３２は、前腕部外皮２２７の本体部２２８の中空部から少なくとも上端側の二股状の連結片２３３，２３３と、第三の芯材部２３７の下端側（貫通孔２３８部分）が突出する程度の長尺に形成されている（図１５参照。）。
【０１３３】
第六の関節部（肘部の関節部）２４１は、前腕芯材２３２の上端側に備えた二股状の連結片２３３の間に、前記上腕芯材２１０の下端側の連結片２１３を遊びをもって挿入し、それぞれの貫通孔２３４，２３４と２１５を連通させて揺動可能にボルト２３９・ナット２４０を介して軸着して構成されている（図１６を参照。）。
したがって、ボルト２３９軸を中心に双方向（図１５にて符号Ｒ１３で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト２３９軸にて連結している連結箇所には揺動（図１６にて符号Ｒ１４にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース２４２が形成されている。
【０１３４】
本実施形態における第六の関節部（肘部の関節部２４１）は、上腕部２０１と前腕部２２６が伸びきった状態から前腕部２２６が後方に回転しないように肘部回転規制部２４３を備えている（図１５及び図１７参照。）。
【０１３５】
肘部回転規制部２４３は、前腕芯材２３２の上端側に備えられている二股状の連結片２３３の側面同士にわたって配設される板部が機能している。
板部（肘部回転規制部２４３）は、上腕芯材２１０と前腕芯材２３２が直線状に伸びきった状態のときに、前腕芯材２３２の板部（肘部回転規制部２４３）が上腕芯材２１０の下端側の連結片２１３に当接する位置に配設される。
すなわち、上腕部２０１と前腕部２２６が直線状に伸びきった状態から前腕部２２６がさらに後方に回転しようとした際に、上腕芯材２１０の下端側の連結片２１３が、前記板部（肘部回転規制部２４３）と当接し、それ以上の回転作動を規制する機能を有している（図１５及び図１７参照。）。
【０１３６】
手部２４５は、内部中空に形成された手部外皮２４６と、手部外皮２４６内に配される手部芯材２４９と、手部外皮２４６と手部芯材２４９との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている。
【０１３７】
手部外皮２４６は、手部芯材２４９と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部２４７と、本体部２４７の上端側で開口する上端側開口部２４８とを備えて構成されている。
上端側開口部２４８は、前記前腕部２２６の下端側に備えた下端側空間部２３０とによって第七の関節部（手首部の関節部）２６０を収容する第七の関節部収容空間２３１を構成する。
また、本実施形態では、手部外皮２４６の上端側開口部２４８は、前腕部２２６の下端側を収容可能に広く開口している。このように構成したことで、第七の関節部２６０が直視されないとの作用効果を奏する。
【０１３８】
手部芯材２４９は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、二股状に形成された貫通孔２５１，２５１を有する連結片２５０，２５０と、二股状の連結片２５０，２５０の基端側から所定角度で前方に向けて一体に形成されている平板部２５２と、二股状の連結片２５０，２５０と平板部２５２との連結部周囲を囲むように、二股状の連結片２５０，２５０と一体に構成され、かつ手部外皮２４６の内面にボルト２５３を介して固着され、手部２４５の形状保持を図る環状の保持部材２５４とで構成されている（図１５、図１６、図１８参照。）。
【０１３９】
前腕部２２６と手部２４５は、前腕芯材２３２と手部芯材２４９が第七の関節部（手首部の関節部）２６０を介して連結されている。
【０１４０】
第七の関節部（手首部の関節部）２６０は、手部芯材２４９の上端側に備えた二股状の連結片２５０，２５０の間に、前記前腕芯材２３２の第三の芯材部２３７の下端側を遊びをもって挿入し、それぞれの貫通孔２５１，２５１と２３８を連通させて揺動可能にボルト２６１とナット２６２を介して軸着して構成されている（図１５、図１６、図１８を参照。）。
したがって、ボルト２６２軸を中心に双方向（図１６、図１８にて符号Ｒ１５で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト２６２軸にて連結している連結箇所には揺動（図１５にて符号Ｒ１６にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース２６３が形成されている。
【０１４１】
上腕部２０１、前腕部２２６及び手部２４５に備えられている軟質性内装部材１５は、上述したとおりの構成を有しており、上腕部外皮２０２の本体部２０３の中空部と、前腕部外皮２２７の本体部２２８の中空部と、手部外皮２４６の本体部２４７の中空部のそれぞれ一杯に配設されている。
【０１４２】
また、上腕部２０１の上端に形成されている第五の関節部収容空間２０５と、上腕部２０１の下端に形成されている下端側空間部２０７及び前腕部２２６の上端に形成されている上端側空間部２２９とで構成される第六の関節部収容空間２０８と、前腕部２２６の下端に形成されている下端側空間部２３０及び手部２４５の上端側空間部２４８とで形成される第七の関節部収容空間２３１には、軟質性内装部材１５は配設されないものとする。
すなわち、第五の関節部収容空間２０５には肩部の関節部である第五の関節部２１６が収容され、第六の関節部収容空間２０８には肘部の関節部である第六の関節部２４１が収容され、第七の関節部収容空間２３１には手首部の関節部である第七の関節部２６０が収容されるため、それぞれの関節部の作動が軟質性内装部材１５によって妨げられないようにしているものである。
【０１４３】
なお、本実施形態では、人体（生体）を可能な限り忠実に模擬するため、指内には芯材を内装せず、軟質性内装部材１５のみとしているが、指内に芯材を内装する形態であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１４４】
脚部３００は、人間の成人男性の脚部外観を模擬して形成された大腿部３０１と下腿部３３０と足部３４０とからなり、第八の関節部３２０を介して股間芯材１８１の端部のネジ部１８２と着脱可能かつ揺動可能に連結されている（図１乃至図４、図１９、図２０参照）。左脚部３００と右脚部３００とは、構造が同一であるため、一方の脚部３００のみを説明し他方の脚部３００については説明を省略する。
【０１４５】
大腿部３０１は、内部中空に形成した大腿部外皮３０２と、大腿部外皮３０２内に配される大腿芯材３１０と、大腿部外皮３０２と大腿芯材３１０との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている。
【０１４６】
大腿部外皮３０２は、大腿芯材３１０と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部３０３と、前記中空部と貫通孔３０４を介して上端側で連通する第八の関節部収容空間３０５と、前記中空部と貫通孔３０６を介して下端側で連通する下端側空間部３０７とを備えて構成されている。
第八の関節部収容空間３０５は、股間芯材１８１と連結した第八の関節部（脚付け根部の関節部）３２０が挿通される挿通孔３０５ａが形成されている。
下端側空間部３０７は、後述する下腿部外皮３３１の上端側空間部３３３によって第九の関節部（膝部の関節部）３５０を収容する第九の関節部収容空間３０８を構成する。
【０１４７】
大腿芯材３１０は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、二股状に形成され、貫通孔３１２，３１２を有する上端側の連結片３１１，３１１と、二股状の連結片３１１，３１１の基端側から、二股状の連結片３１１，３１１と同一幅で連続して形成された肉厚平板の第一の大腿芯材部３１３と、第一の大腿芯材部３１３と直交するように連続して形成された第二の大腿芯材部３１４と、第二の大腿芯材部３１４の下端側に二股状に形成され、貫通孔３１６，３１６を有する下端側の連結片３１５，３１５とで構成されている。したがって、上端側の二股状の連結片３１１，３１１と、下端側の二股状の連結片３１５，３１５は、上下方向で直交状に配されている（図２乃至図４、図１９参照。）。
【０１４８】
大腿芯材３１０は、大腿部外皮３０２の本体部３０３の中空部から、少なくとも上端側の連結片３１１，３１１と下端側の連結片３１５，３１５が突出する程度の長尺に形成されている（図１５参照。）。
【０１４９】
第八の関節部（脚付け根部の関節部）３２０は、股間芯材１８１の端部（ネジ部１８２）を回転可能に軸着する股間芯材連結部３２１と、大腿芯材３１０の上端側の連結片３１１，３１１を回転可能に軸着する大腿芯材連結部（連結片）３２４を備えて構成されており、股間芯材１８１の端部（ネジ部１８２）にて股間芯材１８１を中心にして双方向（図１９にて符号Ｒ１７で示す軸を中心に前後方向）に回転可能で、かつ大腿芯材３１０の上端でボルト止めした軸着部を中心にして、大腿芯材３１０が双方向（図４にて符号Ｒ１８で示す軸を中心にした上下方向）に回転可能に連結する。
【０１５０】
股間芯材連結部３２１は、股間芯材１８１の端部（ネジ部１８２）を挿通可能な孔部３２２を有し、挿通された股間芯材１８１の端部（ネジ部１８２）をナット３２３を介して連結し、この状態で第八の関節部３２０が股間芯材１８１（ネジ部１８２）の端部にて股間芯材１８１を中心にして双方向（図１９にて符号Ｒ９で示す軸を中心に前後方向）に回転可能となる（図２乃至図４、図８、図９、図１９参照。）。
【０１５１】
大腿芯材連結部３２４は、大腿芯材３１０の上端側の二股状の連結片３１１，３１１間に遊びをもって挿入し、揺動可能にボルト３２５・ナット３２６を介して軸着する貫通孔３２７を有する平板状に形成されている（図２乃至図４、図８、図９、図１９参照。）。
したがって、ボルト３２５軸を中心に双方向（図１９にて符号Ｒ１７で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト３２５軸にて連結している連結箇所、すなわち、大腿芯材３１０の上端側の連結片３１１，３１１と大腿芯材連結部３２４との間には、揺動（図４にて矢印Ｒ１８にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース３２８が形成されている。
【０１５２】
下腿部３３０は、内部中空に形成された下腿部外皮３３１と、下腿部外皮３３１内に配される下腿芯材３３６と、下腿部外皮３３１と下腿芯材３３６との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている。
【０１５３】
下腿部外皮３３１は、下腿芯材３３６と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部３３２と、前記中空部と貫通孔３３４を介して上端側で連通する上端側空間部３３３を備えて構成されている。上端側空間部３３３は、大腿部外皮３０２の下端側空間部３０７とによって第九の関節部（膝部の関節部）３５０を収容する第九の関節部収容空間３０８を構成する。
また、下端側は、下腿芯材３３６の下端側が突出可能な貫通孔３３５を有している。
【０１５４】
下腿芯材３３６は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、長尺の肉厚平板に形成された芯材本体部３３７と、芯材本体部３３７の上端と下端から、それぞれ一体に突出し、貫通孔３３８ｂを有する連結片３３８ａ（上側）と、貫通孔３３９ｂを有する連結片３３９ａ（下側）とで構成されている。
【０１５５】
下腿芯材３３６は、下腿部外皮３３１の本体部３３２の中空部から少なくとも上端側の連結片３３８ａと下端側の連結片３３９ａが突出する程度の長尺に形成されている（図１９参照。）。
【０１５６】
第九の関節部（膝部の関節部）３５０は、大腿芯材３１０の下端側に備えた二股状の連結片３１５，３１５の間に、前記下腿芯材３３６の上端側の連結片３３８ａを遊びをもって挿入し、それぞれの貫通孔３１６，３１６と３３８ｂを連通させて揺動可能にボルト３５１・ナット３５２を介して軸着して構成されている（図１９を参照。）。
したがって、ボルト３５１軸を中心に双方向（図２０にて符号Ｒ１９で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト３５１軸にて連結している連結箇所には揺動（図１９にて符号Ｒ２０にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース３５３が形成されている。
【０１５７】
本実施形態における第九の関節部（膝部の関節部）３５０は、大腿部３０１と下腿部３３０が伸びきった状態から下腿部３３０が前方に回転しないように膝部回転規制部３５５を備えている（図１９及び図２０参照。）。
【０１５８】
膝部回転規制部３５５は、大腿芯材３１０の下端側に備えられている二股状の連結片３１５，３１５の側面同士にわたって配設される板部が機能している。膝部回転規制部３５５（板部）は、大腿芯材３１０と下腿芯材３３６が直線状に伸びきった状態のときに、大腿芯材３１０の板部（膝部回転規制部３５５）が下腿芯材３３６の上端側の連結片３３８に当接する位置に配設される。
すなわち、大腿部３０１と下腿部３３０が直線状に伸びきった状態から下腿部３３０がさらに前方に回転しようとした際に、下腿芯材３３６の上端側の連結片３３８が、前記膝部回転規制部３５５（板部）と当接し、それ以上の回転作動を規制する機能を有している（図１９及び図２０参照。）。
【０１５９】
足部３４０は、内部中空に形成された足部外皮３４１と、足部外皮３４１内に配される足部芯材３４５と、足部外皮３４１と足部芯材３４５との間の空間に配される軟質性内装部材１５とで構成されている（図１乃至図４、図１９乃至図２１参照）。
【０１６０】
足部外皮３４１は、足部芯材３４５と軟質性内装部材１５を内装する中空部を有する本体部３４２と、本体部３４２の上端側で開口する上端側開口部３４３とを備えて構成されている。
上端側開口部３４３は、第十の関節部（足首部の関節部）を収容する第十の関節部収容空間３４４を構成する。
また、本実施形態では、足部外皮３４１の上端側開口部３４３は、下腿部３３０の下端側を収容可能に広く開口している。このように構成したことで、第十の関節部が直視されないとの作用効果を奏する。
【０１６１】
足部芯材３４５は、一般構造用圧延鋼材で形成されており、二股状に形成され、貫通孔３４７，３４７を有する連結片３４６，３４６と、二股状の連結片３４６，３４６の基端側から所定角度で前方に向けて一体に形成されている平板部３４８と、二股状の連結片３４６，３４６の周囲を囲むように、二股状の連結片３４６，３４６と一体に構成され、かつ足部外皮３４１の内面にボルト３４９ｂを介して固着され、足部３４０の形状保持を図る環状の保持部材３４９ａとで構成されている（図２乃至図４、図１９乃至図２１参照。）。
【０１６２】
下腿部３３０と足部３４０は、下腿芯材３３６と足部芯材３４５が第十の関節部（足首部の関節部）３６０を介して連結されている。
【０１６３】
第十の関節部（足首部の関節部）３６０は、足部芯材３４５の上端側に備えた二股状の連結片３４６の間に、前記下腿芯材３３６の下端側の連結片３４０を遊びをもって挿入し、それぞれの貫通孔３４７，３４７と３４１を連通させて揺動可能にボルト３６１・ナット３６２を介して軸着して構成されている（図２、図１９を参照。）。
したがって、ボルト３６１軸を中心に双方向（図２１にて符号Ｒ２１で示す上下方向）に回転自在で、かつボルト３６１軸にて連結している連結箇所には揺動（図１９にて符号Ｒ２２にて示す方向に揺れ動く）可能なスペース３６３が形成されている。
【０１６４】
大腿部３０１、下腿部３３０及び足部３４０に備えられている軟質性内装部材１５は、上述したとおりの構成を有しており、大腿部外皮３０２の本体部３０３の中空部と、下腿部外皮３３１の本体部３３２の中空部と、足部外皮３４１の本体部３４２の中空部のそれぞれ一杯に配設されている。
【０１６５】
また、大腿部３０１の上端に形成されている第八の関節部収容空間３０５と、大腿部３０１の下端に形成されている下端側空間部３０７及び下腿部３３０の上端に形成されている上端側空間部３３３とで構成される第九の関節部収容空間３０８と、足部３４０の上端側開口部３４３に形成される第十の関節部収容空間３４４には、軟質性内装部材１５は配設されないものとする。
すなわち、第八の関節部収容空間３０５には脚付け根部の関節部である第八の関節部３２０が収容され、第九の関節部収容空間３０８には膝部の関節部である第九の関節部３５０が収容され、第十の関節部収容空間３４４には足首部の関節部である第十の関節部３６０が収容されるため、それぞれの関節部の作動が軟質性内装部材１５によって妨げられないようにしているものである。
【０１６６】
なお、本実施形態では、人体（生体）を可能な限り忠実に模擬するため、指内には芯材を内装せず、軟質性内装部材１５のみとしているが、指内に芯材を内装する形態であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１６７】
本実施形態では、脚部３００の大腿芯材３１０、下腿芯材３３６、足部芯材３４５をそれぞれ全体的に太い一般構造用圧延鋼材をもって形成し、脚部３００の芯材長さ方向に重量があるように構成しているため、芯材周りに均等に集中している。特に本実施形態に限定解釈されるものではなく、所定の芯材周りに重量増大部を別体あるいは一体に備えるものであってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１６８】
なお、各所に配される重量増大部は、単に重量のみならず重心に対する慣性モーメントが人体の慣性モーメントに合うように配置して取り付けるのが好ましい。芯材の表面並びに表皮の裏面に軟質性内装部材１５が付着するので各部位の外皮はこの軟質性内装材１５を介して芯材と一体化される。
【０１６９】
なお、頸部芯材１２０に配される関節部は本実施形態に限定されず、揺動の支点すなわち関節部が３箇所以上としてもよく本発明の範囲内である。また、頸部芯材の周りに配する頸部外皮部分を、重力の作用によって頸部が容易に揺動し得るように頸部外皮部分を蛇腹状に形成することも可能である。
【０１７０】
図１２は、本発明の他の実施形態の一例を示す横断断面図である。
本実施形態は、胸部芯材１５２の両端と第五の関節部２１６との間に、さらに揺動可能な第十一の関節部３７０を配設した実施の一形態である。
具体的には、胸部芯材１５２の端部には貫通孔（図示省略）を有する連結部３７１が形成される。
【０１７１】
第十一の関節部３７０は、連結部３７１の図示省略した貫通孔に、ボルト３７２を挿通して揺動可能に連結する貫通孔３７３を備えた二股状の連結片３７４を一端側に形成し、他端側には第五の関節部２１６の胸部芯材連結部２１８に挿通可能なネジ部３７５を形成し、挿通されたネジ部３７５をナット３７６を介して連結し、この状態で第五の関節部２１６が、前記ネジ部３７５を中心にして双方向（図１２にて符号Ｒ２３で示す軸を中心にした前後方向）に回転可能となる。
【０１７２】
また、胸部芯材１５２の連結部３７１の貫通孔にボルト３７２を介して二股状の連結片３７４を軸着すると、この状態でボルト３７２軸を中心として第五の関節部２１６が双方向（図１２にて符号Ｒ２４で示す軸を中心にした左右方向）に回転可能となる。
このような構成を採用することによって、本実施形態の救助訓練用人形は、腕部２００の可動範囲が広がるため、胸部分の前方にて左右の腕部２００，２００を重ね合わせることができる。
【０１７３】
「落下試験」
本実施形態の救助訓練用人形を使用して落下試験を行い、本実施形態の救助訓練用人形の外観上の変化（破損・欠損・傷の有無など）を確認した。
試験機：懸垂型落下試験機
温  度：室温
落下高さ：地上から２０ｃｍ、７５／３０ｃｍ、１００ｃｍ、２００ｃｍ
（１）（２）はラフハンドリングを想定し、（３）（４）は訓練中に誤って落下させてしまった場合を想定している。
（１）地上から２０ｃｍ浮かせた位置から水平に寝かせた状態（水平に寝かせて吊り上げた状態）で、背中側から落下させたが、全く外観上の変化は確認されなかった。
（２）地上から脇を７５ｃｍ、腰を３０ｃｍ浮かせた位置から傾斜落下（脚を前に投げ出して座っている状態で吊り上げて腰から落下）させたが、全く外観上の変化は確認されなかった。
（３）地上から１００ｃｍ浮かせた位置から水平に寝かせた状態（水平に寝かせて吊り上げた状態）で、背中側から落下させたが、全く外観上の変化は確認されなかった。
（４）地上から２００ｃｍ浮かせた位置から水平に寝かせた状態（水平に寝かせて吊り上げた状態）で、背中側から落下させたが、全く外観上の変化は確認されなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、例えば頭部を自力で支えることができない被介護者や、腕部の自由が利かない被介護者や、脚部の自由が利かず自力で立つことのできない被介護者などを移動する（介護する）訓練をするために用いられる人形としても利用可能であり、また、通常一般的な人形や、マネキン人形などにも利用可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  頭部
２  頭部外皮
８  頭部芯材
１５  軟質性内装部材
１００  胴部
１０１  胴部外皮
１２０  頸部芯材
１５５  胸部重量増大部
１９４  背部重量増大部
１４０，１９２，１９３，２２４，２４２，２６３，３２８，３５３，３６３  揺動可能なスペース
２００  腕部
３００  脚部
【図１】
0005848270.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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