(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物を支持する支持機構を備えた取付架台の設置方法であって、
土砂と土質固化材の混合物からなる第１支持層を形成し、
前記第１支持層が完全に固化する前に、前記第１支持層の上面に前記支持機構を載置し、前記支持機構の下端部上から前記第１支持層に固定杭を打ち込むことによって、前記支持機構の下端部を前記第１支持層に固定し、
前記支持機構の側面部を覆うように、土砂と土質固化材の混合物からなる第２支持層を前記第１支持層の上面に形成し、
前記第２支持層から露出した前記支持機構に前記設置対象物を取り付けることを特徴とする取付架台の設置方法。
【請求項２】
前記第１支持層及び前記第２支持層は、前記取付架台が設置される地盤の土砂と土質固化材の混合物により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の取付架台の設置方法。
【請求項３】
前記第１支持層の土質固化材は、前記第２支持層の土質固化材よりも早期に固化する速固性固化材が用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付架台の設置方法。
【請求項４】
前記設置対象物が複数の前記支持機構により支持されており、
前記全支持機構は、前記第１支持層に載置する前に、施工固定冶具により互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の取付架台の設置方法。
【請求項５】
前記支持機構は、前記設置対象物に連結される連結部材を回転可能に有しており、該連結部材の回転中心位置に形成され前記設置対象物に連結するための連結穴と、該回転中心位置から偏芯され前記設置対象物に連結するための連結穴との何れかを用いて前記設置対象物に連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の取付架台の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気温水器等の貯水タンクユニット、自動販売機、蓄電ユニット等の取付架台の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気温水器等の貯水タンクユニット、自動販売機等の屋外設置物を設置する際、地面にコンクリートを打設し、アンカーボルトを立設させて基礎を作り、このアンカーボルトに屋外設置物の脚を固定するようにしていた。近年、貯水タンクユニット用の架台として、上面にボルト・ナットが摺動可能に係合されたレールを設けたコンクリートブロックからなるものが提案されている（実用新案登録第３１５３７６３号）。この架台は、ボルト・ナットを係合させるレールを２、３本並設しておき、貯水タンクユニットの脚のピッチに応じて適切なレールを選択してボルト・ナットを係合させることにより、脚のピッチの異なる貯水タンクユニットに対応することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１５３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のようにコンクリート層に取付用の脚やレール等の支持部材を埋設固定する方法では、ある程度の耐震性を有するものの、近年発生した大地震や近い将来発生する可能性のある大地震に備えるためには不十分で、設置物が転倒しにくいよう、更なる耐震性の向上が要求されてきている。また、同時に、支持部材を設置位置に設置する施工性の向上、施工時間の短縮が望まれているが、従来のようにコンクリートを用いる場合、その準備、取扱いが煩わしく、またコンクリートが硬化するまでの間、作業をストップしなければならない等の問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、電気温水器等の貯水タンクユニット、自動販売機等の設置対象物を耐震性に優れた状態で固定する取付架台の設置方法を提供することを目的とし、さらに、簡単且つ短時間で設置作業を完了することができる取付架台の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような目的を達成するために、本発明は、設置対象物を支持する支持機構を備えた取付架台の設置方法であって、土砂と土質固化材の混合物からなる第１支持層を形成し、前記第１支持層が完全に固化する前に、前記第１支持層の上面に前記支持機構を載置し、前記支持機構の下端部上から前記第１支持層に固定杭を打ち込むことによって、前記支持機構の下端部を前記第１支持層に固定し、前記支持機構の側面部を覆うように、土砂と土質固化材の混合物からなる第２支持層を前記第１支持層の上面に形成し、前記第２支持層から露出した前記支持機構に前記設置対象物を取り付ける。
【０００７】
上記の構成によれば、また、第１支持層及び第２支持層が土砂と土質固化材の混合物からなるため、コンクリートで支持層を形成した場合よりも取付架台を短期間で設置することができる。また、設置後においては、支持機構の下端部が第１支持層により上下方向に支持されると共に固定され、さらに、支持機構の側面部が第１支持層に積層された第２支持層により水平方向に支持されることによって、支持機構の下端部だけを上下方向及び水平方向に固定及び支持した構成の場合よりも、上下方向の振動成分及び水平方向の振動成分を含む地震等の揺れに対して強いものになる。即ち、高い耐震性能を有した設置構造体を得ることができる。さらに、上記の構成によれば、打設したコンクリートの乾燥固化を待って設置対象物の取り付け作業を開始する必要がないため、簡単且つ短時間で設置作業を完了することができる。また、地盤が完全に固化する前に固定杭を打ち込むため、固化するまで待機するという待ち時間を削減することができることから、取付架台を短時間で容易に設置することができる。
【０００８】
また、本発明の設置方法における前記第１支持層及び前記第２支持層は、前記取付架台が設置される地盤の土砂と土質固化材の混合物により形成されていてもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、取付架台の設置時において掘り出した土砂を強固な地盤として再利用するため、土砂等の廃棄物を最小限に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の設置方法における前記第１支持層の土質固化材は、前記第２支持層の土質固化材よりも早期に固化する速固性固化材が用いられてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、第１支持層を早期に固化して第２支持層の積層を行うことができるため、設置構造体に取付架台を一層短時間で設置することができる。
【００１４】
また、本発明の設置方法における前記設置対象物が複数の前記支持機構により支持されており、前記全支持機構は、前記第１支持層に載置する前に、施工固定冶具により互いに連結されていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、全支持機構の位置決めを予め行っておくことができるため、第１支持層に載置及び固定する際の位置ズレを防止できると共に、一括して全支持機構を載置することができるため、個別に支持機構を載置する場合よりも設置作業を短時間で行うことができる。
【００１６】
また、本発明の設置方法における前記支持機構は、前記設置対象物に連結される連結部材を回転可能に有しており、該連結部材の回転中心位置に形成され前記設置対象物に連結するための連結穴と、該回転中心位置から偏芯され前記設置対象物に連結するための連結穴との何れかを用いて前記設置対象物に連結されてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、回転中心位置及び偏芯位置に形成された連結穴を用いて設置対象物と支持機構との連結を行うことができるため、連結位置の自由度を拡大することができる。この結果、仕様の違いにより設置対象物側の連結位置が異なる場合でも、同一の支持機構を用いて設置対象物を連結状態で支持することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の取付架台の設置方法によれば、耐震性に優れた状態で固定することができると共に、簡単且つ短時間で設置作業を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】取付架台の設置状態を示す説明図である。
【図２】取付架台の設置状態を平面視した状態を示す説明図である。
【図３】軟弱地盤用杭を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】支持部材の正面図である。
【図５Ａ】固定機構の縦断面の状態を示す説明図である。
【図５Ｂ】固定機構の平面図である。
【図６Ａ】支持機構の位置決め過程を平面視して示す説明図である。
【図６Ｂ】支持機構の位置決め過程を正面視して示す説明図である。
【図７Ａ】複数の支持機構を固定する過程を平面視して示す説明図である。
【図７Ｂ】複数の支持機構を固定する過程を正面視して示す説明図である。
【図８Ａ】全ての支持機構を固定した状態を平面視して示す説明図である。
【図８Ｂ】全ての支持機構を固定した状態を正面視して示す説明図である。
【図９】取付架台の取付架台の設置方法の過程を示す説明図である。
【図１０】取付架台の取付架台の設置方法の過程を示す説明図である。
【図１１】取付架台の取付架台の設置方法の過程を示す説明図である。
【図１２】取付架台の取付架台の設置方法の過程を示す説明図である。
【図１３】取付架台の取付架台の設置方法の過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００３１】
（設置構造体９）
図１に示すように、本実施形態に係る設置構造体９は、電気温水器等の貯水タンクユニット、自動販売機等の設置対象物２を支持する取付架台１を耐震性に優れた状態で固定すると共に、簡単且つ短時間で設置作業を完了することを可能にするように構成されている。
【００３２】
具体的には、設置構造体９は、下側に配置された第１支持層９１と、上側に配置された第２支持層９２とを有している。第１支持層９１は、取付架台１における支持機構３の下端部を上下方向に支持すると共に固定する。一方、第２支持層９２は、第１支持層９１の上面９１ａに積層されており、支持機構３の側面部を水平方向に支持する。これにより、設置構造体９は、支持機構３の下端部が第１支持層９１により上下方向に支持されると共に固定され、さらに、支持機構３の側面部が第１支持層９１に積層された第２支持層９２により水平方向に支持されることによって、上下方向の振動成分及び水平方向の振動成分を含む地震等による揺れに対して強いものになっている。
【００３３】
第１支持層９１と第２支持層９２とは、土砂と土質固化材との混合物により形成されている。土質固化材は、土砂との混合物をコンクリートよりも早期に固化する機能を備えた材料である。これにより、第１支持層９１及び第２支持層９２からなる設置構造体９は、セメントにより形成する場合と比較して早期に固化するため、取付架台１を短時間で設置することが可能になっている。
【００３４】
設置構造体９に用いられる土質固化材としては、セメント系固化材が例示される。ここで、セメント系固化材とは、土の力学的及び物理的性質の向上を目的に、セメントの水和反応によって化学的に土を固化するために用いられるセメントを主成分とした土質安定処理材をいう。例えば、セメント系固化材としては、住友大阪セメント株式会社製の登録商標「タフロック」「ＴＯＵＧＨＬＯＣＫ」「タフロックエース」や城東テクノ株式会社製の商標「コカベース」を用いることができる。尚、土を固化するものであれば、セメント系の固化材に限定されるものではなく、その他の土質固化材を適用することもできる。
【００３５】
尚、第１支持層９１及び第２支持層９２の土質固化材は、同一の品種が用いられていてもよいが、第１支持層９１の土質固化材は、第２支持層９２の土質固化材よりも早期に固化する速固性固化材であることが好ましい。速固性固化材としては、城東テクノ株式会社製の商標「スーパーコカベース」（品番：ＥＫ−１８）が例示される。この場合には、第１支持層９１を早期に固化して第２支持層９２の積層を行うことができるため、設置構造体９に取付架台１を一層短時間で設置することができる。設置構造体９の形成方法の詳細については後述する。
【００３６】
（取付架台１：支持機構３）
設置構造体９に設置される取付架台１は、設置対象物２を支持する複数の支持機構３を有している。支持機構３は、設置対象物２の複数の取付部２１をそれぞれ支持するように構成されている。尚、隣り合う支持機構３同士は、図７Ａ・７Ｂの施工固定冶具４により連結されていてもよい。
【００３７】
具体的に説明すると、図２にも示すように、取付架台１は、３つの支持機構３を備えている。上方から見た支持機構３は、正三角形の各頂点に対応するように配置されている。尚、支持機構３の配置は、設置対象物２の取付部２１の配置に応じて適宜変更されてよい。例えば、施工固定冶具４を繋ぎ合わせて形成される三角形の形状は、正三角形に限定されず、二等辺三角形、直角三角形等の多様な形状であってもよい。
【００３８】
支持機構３は、設置対象物２の取付部２１に対する支持高さを調節可能な高さ調節機構３１を有している。これにより、支持機構３は、支持機構３を介して設置される設置対象物２の設置面９３の高さ位置に応じて、各高さ調節機構３１により設置対象物２の支持高さ（取付位置）を調節することができるため、設置面９３の高さにバラツキがあったとしても設置対象物２を鉛直方向に設置することができるようになっている。
【００３９】
具体的に説明すると、図４にも示すように、支持機構３は、第１支持層９１の上面９１ａに載置される台板３２と、台板３２の上方に設けられた高さ調節機構３１と、高さ調節機構３１の上端面に設けられ、設置対象物２の取付部２１を支持する連結部材３３とを有している。
【００４０】
（支持機構３：台板３２）
台板３２は、平面視が正方形状に形成されている。台板３２の内周側には、矩形状の第１貫通穴３２ｃが複数配置されている。これらの第１貫通穴３２ｃは、台板３２の中心点に対して同心円状に配置されている。第１貫通穴３２ｃは、固定杭である軟弱地盤用杭５が挿通されるように形成されている。
【００４１】
軟弱地盤用杭５は、図３（ａ）・（ｂ）にも示すように、コンクリートよりも軟弱な地盤に穿設されるものであり、矩形状の頭部５１と、頭部５１から突出された螺旋部５２とを有している。螺旋部５２は、長尺の板部材を螺旋状に巻回することにより形成されている。これにより、図１１に示すように、軟弱地盤用杭５は、頭部５１がハンマー等の工具で打ち込まれると、螺旋部５２が回転しながら第１支持層９１内に埋没していき、完全に埋没したときに、頭部５１が台板３２を第１支持層９１の上面９１ａに対して固定するようになっている。
【００４２】
尚、台板３２は、軟弱地盤用杭５の他、コンクリート用の固定杭により固定されてもよい。また、台板３２は、外周端の一部が立ち上げられ、ハンマー等の工具で根元から折り曲げられたときに、自由端部が頭部５１の側面に当接するように形成されたストッパ部を有していてもよい。この場合には、軟弱地盤用杭５の逆方向の回転による緩みを防止することが可能になる。また、軟弱地盤用杭５は、全部の第１貫通穴３２ｃに挿通されてもよいし、１箇所以上の一部の第１貫通穴３２ｃに挿通されてもよい。
【００４３】
また、図２に示すように、台板３２の中心部には、複数の第２貫通穴３２ａが形成されている。これらの第２貫通穴３２ａは、中心点に形成されていると共に、中心点に対して同心円状に配置されている。尚、支持機構３の材質としては、金属、樹脂が好適である。また、軟弱地盤用杭５としては、螺旋杭以外のものを用いてもよく、例えば直線状の打ち込み部を有するよく知られた構造のペグであってもよい。軟弱地盤用杭５の材質としては、金属が好適である。
【００４４】
また、台板３２の形状は、正方形状に限定されるものではなく、円盤形状に形成されていてもよい。また、台板３２は、軟弱地盤用杭５等のアンカー杭により第１支持層９１の上面９１ａに対して固定される他、接着剤により固定されてもよい。接着剤を用いる場合、第１貫通穴３２ｃが台板３２と接着剤との接合強度を高める役割を有する。また、台板３２の上面９１ａへの固定方法としては、アンカー杭のみを用いてもよいし、接着剤のみを用いてもよいし、アンカー杭と接着剤とを併用してもよい。さらに、台板３２の上面９１ａへの固定方法としては、土砂を土質固化材と混合し、地盤が完全に固化する前に、軟弱地盤用杭５を地盤に打ち込む土質固化方法であってもよい。さらに、上記のアンカー杭（固定杭）、接着剤による固定方法の他に、支持機構の下端部自体に杭のような突起部を設けておき、この突起部を第１支持層に打ち込んで固定する方法であってもよい。例えば、台板３２の周縁を下方向に折り曲げることにより打ち込み部を形成し、この打ち込み部を第１支持層９１に打ち込んで固定する方法であってもよい。土質固化方法の詳細については後述する。
【００４５】
（支持機構３：高さ調節機構３１）
支持機構３は、図４に示すように、高さ調節機構３１を有している。高さ調節機構３１は、下側筒部材３１１を有している。下側筒部材３１１は、円筒形状に形成されている。下側筒部材３１１は、台板３２に立設されている。下側筒部材３１１の下端部の外周縁部は、溶接により台板３２に接合されている。
【００４６】
下側筒部材３１１の上部領域には、上側雄ネジ部３１１ｂが形成されている。上側雄ネジ部３１１ｂには、上側筒部材３１３における図５Ａの雌ネジ部３１３ａが螺合されている。上側筒部材３１３は、円筒形状に形成されている。上側筒部材３１３の内周面には、上記の雌ネジ部３１３ａが形成されている。また、上側雄ネジ部３１１ｂには、上側ナット部材３１５が螺合されている。上側ナット部材３１５は、上端面が上側筒部材３１３の下面に当接されることによって、上側筒部材３１３と下側筒部材３１１とを固定するようになっている。これにより、上側筒部材３１３と下側筒部材３１１との緩みが防止されるようになっている。
【００４７】
このように、高さ調節機構３１は、台板３２に立設され、上部領域に上側雄ネジ部３１１ｂが形成された下側筒部材３１１と、内周面に雌ネジ部３１３ａが形成され、下側筒部材３１１における上部領域の上側雄ネジ部３１１ｂが固定可能に螺合された下側筒部材３１１とを有している。これにより、取付架台１は、設置対象物２の取付位置の高さ調整が容易となり、支持機構３の台板３２を第１支持層９１の上面９１ａに固定した後であっても、連結部材３３の高さ調整が可能になっている。
【００４８】
（支持機構３：固定機構３４）
高さ調節機構３１の上端面には、固定機構３４が設けられている。固定機構３４は、連結部材３３を備えている。連結部材３３は、円盤形状の両端部を切り欠いたほぼ楕円形状に形成されている。連結部材３３の下面は、上側筒部材３１３の上端面に当接されている。連結部材３３と上側筒部材３１３とは、溶接により接合されている。上側筒部材３１３は、下側筒部材３１１に対して螺合方向に正逆回転させることによって、連結部材３３の高さを調節できるようになっている。
【００４９】
連結部材３３は、図５Ａ・５Ｂに示すように、回転中心位置に形成された連結穴３３ａと、回転中心位置から偏芯された位置に配置された連結穴３３ｂとを有している。これらの連結穴３３ａ・３３ｂには、ボルト部材３４１が螺合可能又は挿通可能にされている。ボルト部材３４１は、連結部材３３の上側においてナット部材３４２が螺合されるようになっている。固定機構３４は、ボルト部材３４１に設置対象物２の取付部２１を水平方向において位置決めした後、ナット部材３４２により上下方向に締結することによって、設置対象物２の取付部２１を連結部材３３に固定するようになっている。
【００５０】
このように、支持機構３は、設置対象物２に連結される固定機構３４（連結部材３３）を回転可能に有しており、固定機構３４の回転中心位置に形成された連結穴３３ａと、回転中心位置から偏芯された連結穴３３ｂとの何れかを用いて設置対象物２を連結するように構成されている。これにより、支持機構３は、回転中心位置及び偏芯位置に形成された連結穴３３ａ・３３ｂを用いて設置対象物２との連結を行うことができるため、連結位置の自由度を拡大することができる。この結果、仕様の違いにより設置対象物２側の連結位置が異なる場合でも、同一の支持機構３を用いて設置対象物２を連結状態で支持することができる。
【００５１】
（施工固定冶具４）
上記のように構成された支持機構３は、図７Ａ・７Ｂに示すように、隣り合う支持機構３同士が施工固定冶具４を介して連結可能にされている。施工固定冶具４は、軸方向の一端部及び他端部が支持機構３の頂部にそれぞれ連結可能にされている。具体的には、施工固定冶具４は、薄板状の板状部４１を有している。板状部４１の両端部には、貫通穴４１ａ・４１ｂが形成されている。これらの貫通穴４１ａ・４１ｂは、板状部４１の長手方向に一致した長径方向を有した長穴形状に形成されている。また、貫通穴４１ａ・４１ｂの短径は、図５Ａのボルト部材３４１のネジ部の直径よりも大きい一方、ナット部材３４２の直径よりも小さい範囲に設定されている。これにより、図８Ａ・８Ｂに示すように、施工固定冶具４は、固定機構３４に締結されることによって、支持機構３同士を互いに連結することを可能にしている。
【００５２】
（設置対象物２）
図１に示すように、取付架台１に設置される設置対象物２としては、電気温水器の貯水タンクユニットが例示される。尚、設置対象物２の種類は、特に限定されるものではなく、自動販売機、蓄電ユニット等であってもよい。また、設置対象物２は、屋外に設置される屋外設置物が好適であるが、地下等の屋内に設置されるものであってもよい。
【００５３】
設置対象物２は、本体２２と、本体２２の下面に配置された複数の取付部２１とを有している。取付部２１の中央には、図示しない開口部が形成されている。開口部は、固定機構３４のボルト部材３４１を挿通可能な大きさに設定されている。取付部２１は、開口部にボルト部材３４１を挿通させ、設置対象物２側からナット部材３４２で締め付けることにより、設置対象物２を支持機構３に固定することが可能になっている。
【００５４】
（取付架台１の設置方法）
次に、取付架台１の設置方法について説明する。この設置方法は、図１に示すように、土砂と土質固化材の混合物からなる第１支持層９１を形成する工程と、第１支持層９１の上面９１ａに支持機構３を載置し、第１支持層９１に軟弱地盤用杭５（固定杭）を打ち込むことにより支持機構３の下端部を第１支持層９１に固定する工程と、支持機構３の側面部を覆うように、土砂と土質固化材の混合物からなる第２支持層９２を第１支持層９１の上面９１ａに形成する工程と、第２支持層９２から露出した支持機構３に設置対象物２を取り付ける工程とを有している。
【００５５】
上記の設置方法によれば、第１支持層９１及び第２支持層９２が土砂と土質固化材の混合物からなるため、コンクリートで支持層９を形成した場合よりも取付架台１を短期間で設置することができる。また、設置後においては、支持機構３の下端部が第１支持層９１により上下方向に支持されると共に固定され、さらに、支持機構３の側面部が第１支持層９１に積層された第２支持層９２により水平方向に支持されることによって、支持機構３の下端部だけを上下方向及び水平方向に固定及び支持した構成の場合よりも、上下方向の振動成分及び水平方向の振動成分を含む地震等の揺れに対して強いものになる。即ち、高い耐震性能を有した設置構造体を得ることができる。さらに、打設したコンクリートの乾燥固化を待って設置対象物２の取り付け作業を開始する必要がないため、簡単且つ短時間で設置作業を完了することができる。
【００５６】
上記の設置方法について具体的に説明する。先ず、図９に示すように、設置対象物２の設置予定位置に穴９５が掘られる。そして、図１０に示すように、掘り出した土砂９６の半分程度の分量にセメント系固化材（土質固化材）が投入され、セメント系固化材と土砂９６とが混合される。この際、セメント系固化材として、城東テクノ株式会社製の商標「スーパーコカベース」（品番：ＥＫ−１８）等の速固性固化材が使用される。この後、土砂９６と速固性固化材との混合物９７が穴９５に埋め戻されることによって、穴９５の下半分程度の領域において第１支持層９１が形成される。これにより、取付架台１の設置時において掘り出した土砂９６を強固な第１支持層９１（地盤）として再利用するため、土砂９６等の廃棄物を最小限に抑制することを可能にしている。
【００５７】
次に、図１１に示すように、第１支持層９１の上面９１ａが平らにされる。そして、第１支持層９１が完全に固化する前に、複数の支持機構３が第１支持層９１の上面９１ａに載置され、設置対象物２の取付部２１に対応した取付位置に位置決めされる。この際、複数の支持機構３は、１個単位で載置されてもよいし、事前に施工固定冶具４により一体化された３個の支持機構３が一括して載置されてもよい。
【００５８】
上記の支持機構３は、図４に示すように、上側筒部材３１３の上側雄ネジ部３１１ｂに上側ナット部材３１５が螺合された後、連結部材３３付きの上側筒部材３１３が螺合され、ボルト部材３４１が連結部材３３に取り付けられることにより組み上げられている。この後、１個単位で第１支持層９１に載置される場合は、図６Ａ・６Ｂの位置決めシート１０１が第１支持層９１の上面９１ａに載置され、位置決めシート１０１のマーク１０１ａ上に支持機構３が位置決めされるによって、取付位置への位置決めが行われる。そして、この位置決め動作が各支持機構３単位で行われる。尚、位置決めシート１０１は、設置対象物２の取付部２１の配置に対応付けてマーク１０１ａが形成されたものである。
【００５９】
一方、３個の支持機構３が一括して載置される場合は、事前に全ての支持機構３が施工固定冶具４により相互に連結される。具体的には、穴９５を掘る前や掘っているとき等において、図６Ａ・６Ｂに示すように、位置決めシート１０１が地面に載置され、マーク１０１ａ上に支持機構３が載置される。図７Ａ・７Ｂに示すように、全ての支持機構３がマーク１０１ａ上に載置された後、施工固定冶具４が準備され、施工固定冶具４の貫通穴４１ａ・４１ｂに支持機構３のボルト部材３４１が挿通されるようにセットされる。
【００６０】
図８Ａ・８Ｂに示すように、全ての支持機構３同士が施工固定冶具４で連絡された状態にされると、図５Ａ・５Ｂのナット部材３４２がボルト部材３４１に螺合されることによって、施工固定冶具４と支持機構３とが締結される。これにより、全ての支持機構３が施工固定冶具４により固定されることによって、支持機構３を移動させた場合でも、全支持機構３における相対的な位置関係が維持されることになる。これにより、全支持機構３が第１支持層９１に載置される前に、施工固定冶具４により互いに連結されることによって、全支持機構３の取り付け位置への位置決めを予め行っておくことができるため、第１支持層９１に載置及び固定する際の位置ズレを防止できると共に、一括して全支持機構３を載置することができるため、個別に支持機構３を載置する場合よりも設置作業を短時間で行うことができる。
【００６１】
上記のようにして全支持機構３の載置が完了すると、図１１に示すように、軟弱地盤用杭５が台板３２の貫通穴３２ｃを介して第１支持層９１に穿設される。そして、１枚の台板３２に対して１以上の軟弱地盤用杭５が打ち込まれる。尚、軟弱地盤用杭５は、第１支持層９１を貫通されていてもよいし、第１支持層９１を貫通されていなくてもよい。
【００６２】
これにより、支持機構３が載置される地盤の土砂９２を土質固化材と混合し、地盤が完全に固化する前に、支持機構３を載置し、軟弱地盤用杭５を第１支持層９１に穿設することによって、取付架台１の設置時において掘り出した土砂９２が強固な地盤（土砂９３）として再利用される。このため、土砂９２等の廃棄物が最小限に抑制される。さらに、地盤が完全に固化する前に軟弱地盤用杭５が穿設されるため、固化するまで待機するという待ち時間を削減することができる。さらに、セメント系固化材として速固性固化材が使用されることによって、第１支持層９１を早期に固化し、続いて実施される工程である第２支持層９２を形成する工程を早期に開始することができる。
【００６３】
次に、図１２に示すように、残りの土砂９６にセメント系固化材（土質固化材）が投入され、セメント系固化材と土砂９６とが混合される。この際、セメント系固化材として、一般固化材である城東テクノ株式会社製の商標「コカベース」を用いることができる。尚、土を固化するものであれば、セメント系の固化材に限定されるものではなく、その他の土質固化材を適用することもできる。この後、土砂９６と一般固化材との混合物９８が穴９５に埋め戻されることによって、穴９５の上半分領域において第２支持層９２が形成される。第２支持層９２は、支持機構３の側面部の周囲で固化することによって、支持機構３の側面部を水平方向に支持することになる。また、取付架台１の設置時において掘り出した土砂９６を強固な第２支持層９２（地盤）として再利用するため、土砂９６等の廃棄物を最小限に抑制することを可能にしている。
【００６４】
この後、全ての支持機構３の上面の高さ位置が水平方向に一致するように、高さ調節機構３１により調整される。必要に応じて、施工固定冶具４が支持機構３が取り外された後、図１３に示すように、設置対象物２の取付部２１が支持機構３の連結部材３３上に載置される。この際、設置対象物２の取付部２１と連結部材３３との水平方向の位置の微調整が連結部材３３の回転により行われる。そして、回転中心位置に形成された連結穴３３ａと、回転中心位置から偏芯された連結穴３３ｂとの何れかを用いて設置対象物２に連結される。その後、図示しない化粧枠が取付架台１の周囲に設けられる。
【００６５】
以上、本実施形態に係る取付架台１の説明を行ったが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内であれば、上記実施形態を適宜変更してもよい。例えば、取付架台１は、上方から見て、長方形の各頂点に対応するように配置された４つの支持機構３に配置されていてもよいし、これらの支持機構３が長さの異なる施工固定冶具４により一体化されていてもよい。また、本実施形態においては、複数の支持機構３の位置決めを行った後に施工固定冶具４で全支持機構３を固定する方法について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、先に、施工固定冶具を設置対象物２である電気温水器等の支持脚に当て、施工固定冶具の位置決めを行った後に、この施工固定冶具に支持機構３を取付けることによって、複数の支持機構３を固定する方法が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  取付架台
２  設置対象物
２１  取付部
３  支持機構
３１  高さ調節機構
３２  台板
３３  連結部材
３４  固定機構
４  施工固定冶具
４１  板状部
５  軟弱地盤用杭
９  設置構造体
９１  第１支持層
９２  第２支持層
９３  設置面
１０１  位置決めシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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