(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量（Ｍｖ）が１１，０００〜２２，０００の範囲である、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法であって、
下記方法により測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．８％以上となるように、該ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と該混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから制御してポリカーボネート樹脂組成物を混練する、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
光線透過率の測定方法：
ポリカーボネート樹脂組成物ペレット６．０ｇをフラスコ内に計量したのち、全容積が５０．０ｍＬになるように塩化メチレンを注ぎ込み、前記ペレットが完全に溶解するまで撹拌する。前記ペレットが完全に溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長５ｃｍ、幅１ｃｍの石英ガラス製の透明セルに入れ、分光光度計を用いて波長３００〜８００ｎｍにおける光線透過率を測定する。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率１００％のリファレンスとする。
光源としては、波長３００〜３５９ｎｍについては重水素ランプを、波長３６０〜８００ｎｍについてはハロゲンランプを使用する。
【請求項２】
樹脂成分１００質量部に対し、下記成分（Ａ）〜（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの成分を含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
（Ａ）フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物０．０１〜０．３質量部
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤０．０１〜０．１０質量部
【化１】
0005879124.tif 000028
［式中、Ｒ1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。］
（Ｃ）炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤０．０１〜０．１０質量部
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール０．１〜５質量部
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ          （ＩＩ）
［式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に４〜６０の整数を表し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。］
（Ｅ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜０．０３質量部
（Ｆ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部
【請求項３】
前記混練機械が二軸混練機である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項４】
前記混練機械のシリンダー〜ダイス温度が２２０℃〜２７０℃である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項５】
前記混練機械が、幅広フルフライト、フルフライト、ニュートラルから選ばれるレイアウトを有する１本ものスクリューを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項６】
（Ｃ）成分の離型剤がステアリン酸モノグリセリドである、請求項２〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項７】
（Ｆ）成分のアクリル系樹脂がポリメタクリル酸メチルである、請求項２〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項８】
（Ｆ）成分のアクリル系樹脂の分子量が２万〜６万である、請求項２〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項９】
前記波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９８．０％以上である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなる導光部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法に関し、詳しくは液晶バックライトユニットの導光板等の光学部材の原料として用いられるポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂又は樹脂組成物（以下「ＰＣ」と略すことがある。）は、その耐熱性や機械的強度の観点から、小型液晶ディスプレイの導光部材として用いられている（例えば特許文献１を参照）。一般に、ＰＣは、２４０〜２７０℃で押出造粒によってペレットに造粒され、該ペレットを射出成形や押出成形することで種々の部材に成形される。
ところで、ＰＣを用いた導光部材は、反入光部において光が黄色くなりやすいために画面の色調均一性が得られにくく、ディスプレイの大型化が著しい昨今にあっては、この傾向がより顕著になっている。
ＰＣの短波長域の光線透過率を向上させることについて種々試みられているが、未だ十分でなく、実用に十分なレベルにあるとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、短波長域における光線透過率が高く、導光部材に成形した際に色調均一性の優れるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂組成物の短波長域の光線透過率は、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴に大きく影響されることを見出した。本発明はこのような知見に基づき完成するに至ったものである。
【０００６】
すなわち本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物ペレット及びその製造方法を提供する。
＜１＞濃度１２ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液を光路長５ｃｍの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．０％以上であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１１，０００〜２２，０００の範囲である、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
＜２＞ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と前記混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから適切な範囲に制御して製造された、前記＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
＜３＞樹脂成分１００質量部に対し、下記成分（Ａ）〜（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの成分を含有する、前記＜１＞又は＜２＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
（Ａ）フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物０．０１〜０．３質量部
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤０．０１〜０．１０質量部
【化１】
0005879124.tif 000002
［式中、Ｒ1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。］
（Ｃ）炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤０．０１〜０．１０質量部
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール０．１〜５質量部
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ          （ＩＩ）
［式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に４〜６０の整数を表し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。］
（Ｅ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜０．０３質量部
（Ｆ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部
【０００７】
＜４＞前記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルが下記一般式（Ｉ−２）で表される化合物である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【化２】
0005879124.tif 000003
［式（Ｉ−２）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ10及びＲ13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に０〜３の整数を示す。］
【０００８】
＜５＞ポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分が、下記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で表される繰返し単位をそれぞれ有し、下記一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位の含有量が１〜１０質量％である共重合体を、樹脂成分中５〜７０質量％含有する、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレット。
【化３】
0005879124.tif 000004
［式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は下記式（Ｖ−１）もしくは（Ｖ−２）で表される結合を表す。Ｒ23及びＲ24は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。ａ〜ｄは、それぞれ独立に０〜４の整数であり、ｐは２〜２００の整数である。］
【化４】
0005879124.tif 000005
【０００９】
＜６＞濃度１２ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液を光路長５ｃｍの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．０％以上であるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する方法であって、
溶融混練時の熱履歴による色調の劣化を抑制するような範囲に混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と前記混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを制御してポリカーボネート樹脂組成物を混練造粒する、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
＜７＞ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長３８０ｎｍにおける溶液透過率が９８．０％以上であり、混練造粒工程における透過率の低下幅が１．０％以下となるような条件にて混練する、前記＜６＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法。
＜８＞前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物ペレットを成形してなる導光部材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、ブルーイング剤等の添加剤を含有せずとも黄色味が少なく、短波長域における光線透過率が高い。本発明のペレットを用いて導光部材を成形することで、色調均一性に優れた導光部材を提供することができる。
また、本発明の方法によれば、短波長域における光線透過率の高い、優れた色調を有するポリカーボネート樹脂組成物ペレットを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、濃度１２ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液を光路長５ｃｍの石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定した際、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．０％以上であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１１，０００〜２２，０００の範囲である。
【００１２】
通常、樹脂や樹脂組成物の透過率の測定は射出成形品を用いて行うことが多い。しかしながら、上述したように、本発明者らの知見によれば、ポリカーボネート樹脂組成物の短波長域の光線透過率は、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴に大きく影響される。すなわち、射出成形品に成形する際にも熱劣化が起こる可能性があり、また、成形ひずみ等の別の因子によって光線透過率が影響を受ける可能性もある。そのため、熱履歴を受けない方法で、ポリカーボネート樹脂組成物そのものの透過率を定量的に評価する必要がある。
したがって、本発明では、ポリカーボネート樹脂組成物を塩化メチレンに溶解させて濃度１２ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液を調製し、これを光路長５ｃｍ（幅１ｃｍ）の石英ガラスセルに入れて光線透過率を測定する。これにより、ペレットに造粒する前の樹脂組成物、並びにペレットそのものの光学特性について成形の因子を排除して評価することができる。
また、本発明では、導光部材における入光部／反入光部の色差を評価する観点から、短波長域における光線透過率として波長３８０ｎｍにおける光線透過率を測定する。
具体的には、本発明における光線透過率は、以下の方法に従って測定される。
【００１３】
（溶液透過率測定法）
ＰＣペレット６．０ｇをフラスコ内に計量したのち、全容積が５０．０ｍＬになるように塩化メチレンを注ぎ込み、ＰＣが完全に溶解するまで撹拌する（濃度：１２ｇ／ｄＬ）。完全にＰＣが溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長５ｃｍ、幅１ｃｍの石英ガラス製の透明セルに入れ、波長３００〜８００ｎｍにおける光線透過率を測定する。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率１００％のリファレンスとする。
安定した測定を行う観点から、測定は２５℃以下で行うことが好ましい。同様の観点から、測定セルの洗浄は十分に実施し、また、埃が混入しないように測定環境には十分留意する。
光源としては、波長３００〜３５９ｎｍについては重水素ランプを、波長３６０〜８００ｎｍについてはハロゲンランプを使用する。
導光部材向けＰＣの光線透過率は、一般に５００〜８００ｎｍの可視光中〜高波長域ではペレットの導光性能が変わっても極端には変わらないが、５００ｎｍ以下の短波長域はペレットの色調を反映する。本発明では、中でもサンプル間の透過率差異の反映しやすい、可視光で最も波長の短い３８０ｎｍにおける光線透過率を選択し、導光特性の指標とした。
溶液の濃度が１２ｇ／ｄＬよりも高い場合、サンプル間の色調の有意差は大きく検出できるものの、溶液中の塩化メチレンの揮発による濃度のムラが発生しやすいため測定の安定性に乏しく、セルに溶液を注ぎ込んでから長い静置時間を必要とする。一方、溶液の濃度が１２ｇ／ｄＬよりも低い場合、測定を不安定にする要因である濃度ムラが発生しにくいため安定した測定が実施できるものの、測定で見出せるサンプル間の色調の有意差が小さい。このため、本発明における光線透過率の測定に用いる溶液の濃度は１２ｇ／ｄＬとした。
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、色調の観点から、前記の方法で測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．０％以上であり、好ましくは９７．５％以上、より好ましくは９７．８％以上、更に好ましくは９８．０％以上である。色調の観点からは光線透過率は高いほど好ましく、その上限は特に限定されない。
【００１５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分１００質量部に対し、下記成分（Ａ）〜（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの成分を含有することが好ましい。
【００１６】
（Ａ）フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物０．０１〜０．３質量部
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤０．０１〜０．１０質量部
【化５】
0005879124.tif 000006
［式中、Ｒ1はアリール基又はアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。］
（Ｃ）炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種の離型剤０．０１〜０．１０質量部
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール０．１〜５質量部
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ          （ＩＩ）
［式中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に４〜６０の整数を表し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。］
（Ｅ）脂環式エポキシ化合物０．０１〜０．０３質量部
（Ｆ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂０．０１〜１質量部
【００１７】
上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン化合物は、シリコーン系化合物にフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有する反応性シリコーン系化合物である。
前記オルガノポリシロキサン化合物は、フェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するものであればよく、中でも、２５℃における動粘度が１〜５００ｃＳｔ程度のものが好ましい。
この（Ａ）成分は、ＰＣ系樹脂において安定剤として作用する化合物であり、（Ａ）成分を配合することで、成形時の熱劣化による黄変、シルバー（銀条）等の外観不良、気泡混入を防止することができる。
前記のフェニル基、アルコキシ基及びビニル基のうち少なくとも一種の官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物としては、市販品であるＫＲ−５１１、ＫＲ−９２１８（いずれも信越化学工業（株）製、商品名）を使用することができるが、これに限定されない。
（Ａ）成分の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜０．３質量部、より好ましくは０．０５〜０．２質量部である。少なすぎると安定剤としての効果が不十分であり、多すぎると曇りが発生する。
【００１８】
上記（Ｂ）成分の亜リン酸エステルは、前記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルであり、酸化防止剤として作用する化合物である。
前記一般式（Ｉ−１）中、Ｒ1で表されるアルキル基は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ1がアリール基である場合、Ｒ1は以下の一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）、又は（Ｉ−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【化６】
0005879124.tif 000007
［式（Ｉ−ａ）中、Ｒ1aは炭素数１〜１０のアルキル基を表す。式（Ｉ−ｂ）中、Ｒ1bは炭素数１〜１０のアルキル基を表す。］
【００１９】
前記一般式（Ｉ−１）で表される亜リン酸エステルは、下記一般式（Ｉ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【化７】
0005879124.tif 000008
【００２０】
式（Ｉ−２）中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ10及びＲ13は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に０〜３の整数を示す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11及びＲ12はメチル基が好ましく、ｍ１〜ｍ４は０が好ましい。
【００２１】
上記（Ｂ）成分の亜リン酸エステルとして、市販品であるアデカスタブＰＥＰ３６、アデカスタブＰＥＰ−８（以上、いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名）、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ（以上、いずれもＧＥ社製、商品名）、及びＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名）を使用することができるが、これに限定されない。
（Ｂ）成分の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜０．１０質量部、より好ましくは０．０３〜０．０８質量部である。少なすぎると酸化防止効果が不十分であり、多すぎても酸化防止効果の向上は認められなくなる。
【００２２】
上記（Ｃ）成分の離型剤は、炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種である。炭素数１６〜３０の脂肪酸モノグリセリドの具体例としてはステアリン酸モノグリセリド等が挙げられる。
離型性に加え帯電性をも有することから、離型剤としては脂肪酸モノグリセリドが好適に用いられるが、脂肪酸フルエステルを用いることもできる。
（Ｃ）成分の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜０．１０質量部、より好ましくは０．０３〜０．０５質量部である。少なすぎると離型性が十分発現せず、多すぎると高温成形時の色調安定性が低下する。
【００２３】
上記（Ｄ）成分のポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールは、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物である。
前記一般式（ＩＩ）中、ｍ、ｎは、それぞれ独立に４〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは２０〜９０の整数である。好ましくは、ｍは１０〜４０、ｎは１０〜４０、ｍ＋ｎは２０〜８０であり、より好ましくは、ｍは１５〜３５、ｎは１５〜３５、ｍ＋ｎは３０〜７０である。
（Ｄ）成分の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、色調向上効果の観点から、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．１〜１．２質量部である。
【００２４】
上記（Ｅ）成分の脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基をもつ環状脂肪族化合物をいう。具体的には特開平１１−１５８３６４号公報に示された下記式（１）〜（１０）で表されるものが好適に用いられる。
【００２５】
【化８】
0005879124.tif 000009
【００２６】
【化９】
0005879124.tif 000010
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3）
【００２７】
【化１０】
0005879124.tif 000011
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3 ）
【００２８】
【化１１】
0005879124.tif 000012
【００２９】
【化１２】
0005879124.tif 000013
（ａ＋ｂ＝１又は２）
【００３０】
【化１３】
0005879124.tif 000014
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜３）
【００３１】
【化１４】
0005879124.tif 000015
（ａ＋ｂ＋ｃ＝ｎ（整数），Ｒ：炭化水素基）
【００３２】
【化１５】
0005879124.tif 000016
（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）
【００３３】
【化１６】
0005879124.tif 000017
（Ｒ：炭化水素基）
【００３４】
【化１７】
0005879124.tif 000018
（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）
【００３５】
上記脂環式エポキシ化合物の中でも、式（１）、式（７）又は式（１０）で表される化合物が、ＰＣ系樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点でより好ましく用いられる。
ポリカーボネート樹脂に脂環式エポキシ化合物を配合することにより、耐加水分解性も向上させることが可能となる。
（Ｅ）成分の脂環式エポキシ化合物の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、０．０１〜０．０３質量部である。
【００３６】
上記（Ｆ）成分のアクリル系樹脂とは、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリル及びその誘導体のモノマー単位から選ばれる少なくとも一種を繰り返し単位とするポリマーをいい、単独重合体又はスチレン、ブタジエン等との共重合体をいう。具体的にはポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル、アクリル酸エチル−アクリル酸−２−クロロエチル共重合体、アクリル酸−ｎ−ブチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、特に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を好適に用いることができる。
（Ｆ）成分のアクリル系樹脂は、分子量が２００〜１０万であることを要し、好ましくは２万〜６万である。分子量が２００〜１０万であると、成形時に、ＰＣ共重合体及び他のＰＣ樹脂とアクリル系樹脂との間の相分離が速くなりすぎることがないので、成形品において十分な透明性が得られる。ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）としては公知のものを使用することができるが、通常、過酸化物、アゾ系の重合開始剤の存在下、メタクリル酸メチルモノマーを塊状重合して製造されたものが好ましい。
（Ｆ）成分の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部、更に好ましくは０．１〜０．３質量部である。アクリル系樹脂の配合量が０．０１質量部以上であると、成形品の透明性が向上し、１質量部以下であると、他の所望物性を損なうことなく透明性を保持することができる。
【００３７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の樹脂成分は、単一のポリカーボネート樹脂でもよく、２種以上のポリカーボネート樹脂の混合物でもよい。ポリカーボネート樹脂は特に限定されないが、ビスフェノールＡを原料とするビスフェノールＡポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３８】
また、ポリカーボネート樹脂は共重合体であってもよく、色調の観点から、下記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で表される繰返し単位をそれぞれ有し、下記一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位の含有量が１〜１０質量％である、フェノール変性ジオール共重合ポリカーボネートを用いることができる。
【化１８】
0005879124.tif 000019
［式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は下記式（Ｖ−１）もしくは（Ｖ−２）で表される結合を表す。Ｒ23及びＲ24は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。ａ〜ｄは、それぞれ独立に０〜４の整数であり、ｐは２〜２００の整数である。］
【化１９】
0005879124.tif 000020
【００３９】
上記共重合体は、後述する二価フェノールとフェノール変性ジオールとを界面重合法によって共重合させることにより得ることができる。具体的には、例えば、塩化メチレン等の不活性溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、更に必要により触媒や分岐剤を添加し、二価フェノール、フェノール変性ジオール及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる。
【００４０】
二価フェノールとしては、下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物を挙げることができる。
【化２０】
0005879124.tif 000021
【００４１】
前記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＩＩ−ａ）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基を表す。アルキル基は直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよい。アルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチルル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。ａ及びｂは、それぞれＲ21及びＲ22の置換数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ21が複数ある場合、複数のＲ21は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ22が複数ある場合、複数のＲ22は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４２】
前記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＩＩ−ａ）中、Ｘは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は前記式（Ｖ−１）もしくは（Ｖ−２）で表される結合を表す。
炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチリレン基、ヘキシレン基等が挙げられる。炭素数２〜８のアルキリデン基としては、例えばエチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。炭素数５〜１５のシクロアルキレン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【００４３】
上記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される二価フェノールとしては様々なものがあるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称：ビスフェノールＡ］が好適である。
ビスフェノールＡ以外のビスフェノールとしては、例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ジヒドロキシアリールエーテル類、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、ジヒドロキシジアリールスルホン類、ジヒドロキシジフェニル類、ジヒドロキシジアリールフルオレン類、ジヒドロキシジアリールアダマンタン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物等が挙げられる。
【００４４】
ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類の具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラブロモフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００４５】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類の具体例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルネン等が挙げられる。
ジヒドロキシアリールエーテル類の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルフィド類の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールスルホキシド類の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等が挙げられる。
【００４６】
ジヒドロキシジアリールスルホン類の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等が挙げられる。
ジヒドロキシジフェニル類の具体例としては、４，４’−ジヒロキシジフェニル等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールフルオレン類の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
ジヒドロキシジアリールアダマンタン類の具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン；１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
フェノール変性ジオールとしては、下記一般式（ＩＶ−ａ）で表される化合物を挙げることができる。
【化２１】
0005879124.tif 000022
【００４８】
前記一般式（ＩＶ）及び（ＩＶ−ａ）中、Ｒ23及びＲ24は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。ｃ及びｄは、それぞれＲ23及びＲ24の置換数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ23が複数ある場合、複数のＲ23は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒ24が複数ある場合、複数のＲ24は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４９】
前記一般式（ＩＶ）及び（ＩＶ−ａ）中、Ｙは炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表す。炭素数２〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンチレン基及びイソペンチレン基等のアルキレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン基、イソブチリデン基、ペンチリデン基及びイソペンチリデン基等のアルキリデン残基が挙げられる。ｐは２〜２００の整数であり、好ましくは６〜７０である。
【００５０】
上記一般式（ＩＶ−ａ）で表されるフェノール変性ジオールは、ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステル、酸塩化物とポリエーテルジオールから誘導される化合物である。フェノール変性ジオールは、特開昭６２−７９２２２号公報、特開昭６０−７９０７２号公報、特開２００２−１７３４６５号公報等で提案されている方法により合成することができるが、これらの方法により得られるフェノール変性ジオールに対し適宜精製を加えることが望ましい。精製方法としては、例えば、反応後段で系内を減圧にし、過剰の原料（例えばパラヒドロキシ安息香酸）を留去する方法、フェノール変性ジオールを水又はアルカリ水溶液（例えば炭酸水素ナトリウム水溶液）等で洗浄する方法等が望ましい。
【００５１】
ヒドロキシ安息香酸アルキルエステルとしては、ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、ヒドロキシ安息香酸エチルエステル等が代表例である。ポリエーテルジオールは、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）p−Ｈで表され、炭素数２〜１５の直鎖状または分岐状のアルキルエーテルの繰返しからなるものである。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。入手性及び疎水性の観点からポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。ポリエーテルジオールのエーテル部の繰返し数ｐは２〜２００、好ましくは６〜７０であるものが好ましい。ｐが２以上であると、フェノール変性ジオールを共重合する際の効率が良く、ｐが７０以下であると、ＰＣ共重合体の耐熱性の低下が小さいという利点がある。
酸塩化物の代表例としてはヒドロキシ安息香酸とホスゲンから得られるものが代表例である。より具体的には特許第２６５２７０７号公報等に記載の方法により得ることができる。ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステルはパラ体、メタ体、オルト体のいずれでも良いが、共重合反応の面からはパラ体が好ましい。オルト体は水酸基に対する立体障害のため共重合の反応性に劣るおそれがある。
【００５２】
ＰＣ共重合体の製造工程において、フェノール変性ジオールは、その変質等を防ぐため、可能な限り塩化メチレン溶液として用いるのが好ましい。塩化メチレン溶液として用いることができない場合、ＮａＯＨ等のアルカリ水溶液として用いることができる。
ＰＣ共重合体において、フェノール変性ジオールの共重合量を増やせば流動性は改善されるが耐熱性が低下する。従って、フェノール変性ジオールの共重合量は所望の流動性と耐熱性のバランスにより選択することが好ましい。フェノール変性ジオール共重合量が４０質量％を超えると特開昭６２−７９２２２号公報に示されるように、エラストマー状となり、一般のＰＣ樹脂と同様の用途への適用ができなくなるおそれがある。１００℃以上の耐熱性を保持するにはＰＣ共重合体中に含まれるフェノール変性ジオール残基の量は、本発明においては１〜３０質量％であることを要し、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％である。
【００５３】
分子量調節剤としては、通常ＰＣ樹脂の重合に用いられるものであれば、任意のものを用いることができる。
具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール，ｏ−ｎ−ブチルフェノール，ｍ−ｎ−ブチルフェノール，ｐ−ｎ−ブチルフェノール，ｏ−イソブチルフェノール，ｍ−イソブチルフェノール，ｐ−イソブチルフェノール，ｏ−ｔ−ブチルフェノール，ｍ−ｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔ−ブチルフェノール，ｏ−ｎ−ペンチルフェノール，ｍ−ｎ−ペンチルフェノール，ｐ−ｎ−ペンチルフェノール，ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール，ｐ−ｔ−オクチルフェノール，ｏ−シクロヘキシルフェノール，ｍ−シクロヘキシルフェノール，ｐ−シクロヘキシルフェノール，ｏ−フェニルフェノール，ｍ−フェニルフェノール，ｐ−フェニルフェノール，ｏ−ｎ−ノニルフェノール，ｍ−ノニルフェノール，ｐ−ｎ−ノニルフェノール，ｏ−クミルフェノール，ｍ−クミルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ｏ−ナフチルフェノール，ｍ−ナフチルフェノール，ｐ−ナフチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール，ブロモフェノール，トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノール等が挙げられる。
これらの一価フェノールの中では、ｐ−ｔ−ブチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ｐ−フェニルフェノール等が好ましく用いられる。
【００５４】
触媒としては、相間移動触媒、例えば三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩等を好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリン等が挙げられ、また三級アミン塩としては、例えばこれらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩等が挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド等が、四級ホスホニウム塩としては、例えばテトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミド等が挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。
【００５５】
不活性有機溶剤としては、各種のものがある。例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン）；トリクロロメタン；四塩化炭素；１，１−ジクロロエタン；１，２−ジクロロエタン；１，１，１−トリクロロエタン；１，１，２−トリクロロエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；１，１，２，２−テトラクロロエタン；ペンタクロロエタン；クロロベンゼン等の塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノン等が挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。
【００５６】
分岐剤として、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；４，４’−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン；フロログリシン，トリメリト酸，イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物を用いることもできる。
【００５７】
樹脂成分中における前記共重合体の配合量は、樹脂成分１００質量％に対し、色調向上効果の観点から、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１５〜６０質量％、更に好ましくは２０〜５０質量％である。
【００５８】
ポリカーボネート樹脂組成物には、上記各成分の他に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合してもよい。各種添加剤としては、例えば、上記（Ｂ）成分以外のリン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系化合物、パラフィン系化合物、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の内部潤滑剤、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。これらの成分の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定されるが、例えば、樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜１質量部程度であり、好ましくは０．０５〜０．３質量部、より好ましくは０．１〜０．３質量部である。
【００５９】
上記（Ｂ）成分以外のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００６０】
上記（Ｂ）成分以外のリン系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、Ｉｒｇａｆｏｓ１２、Ｉｒｇａｆｏｓ３８（以上、いずれもＢＡＳＦ社製、商品名）、アデカスタブＣ、アデカスタブ３２９Ｋ（以上、いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名）、ＪＣ２６３（城北化学工業（株）製、商品名）、Ｓａｒｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商品名）及びＷｅｓｔｏｎ  ６２４（ＧＥ社製、商品名）等の市販品を挙げることができる。
【００６１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（以上、いずれもＢＡＳＦ社製、商品名）、ＢＨＴ（武田薬品工業（株）製、商品名）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商品名）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学（株）製、商品名）等の市販品を挙げることができる。
【００６２】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴を小さくし、熱劣化を緩和することが必要である。
本発明では、ペレットを製造する際に用いられる混練機械の樹脂供給量Ｑ（ｋｇ／ｈ）と前記混練機械のスクリュー回転数Ｎｓ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎｓを、滞留時間と樹脂に加わるせん断とのバランスから適切な範囲に制御することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の混練時及び成形時における熱履歴を小さくし、熱劣化を緩和する。ここで、Ｑ／Ｎｓは使用される押出機の出力や、スクリュー径、そのスクリューディメンジョン、温度条件や吐出量によって大きく変動するため、全ての押出機において同じＱ／Ｎｓの範囲で規定することはできない。
【００６３】
例えば、後述する実施例では、
（１）スクリュー長／スクリュー径（Ｌ／Ｄ）＝３１．５の二軸混練機（商品名「ＴＥＸ６５αII」、（株）日本製鋼所製）に、
（２）幅広フルフライト、フルフライト、ニュートラル等のレイアウトを有する１本ものスクリューを用い、
（３）シリンダー〜ダイス温度を２２０℃〜２７０℃とし、
（４）吐出量を８００〜１０００ｋｇ／ｈｒとして
ストランドを形成し、ペレットを造粒した。
原料に供したポリカーボネートフレークの溶液透過率と、得られたペレットの溶液透過率とを測定し、その差を計算したところ、ペレットの溶液透過率は、ペレットが受けた熱履歴が大きいほど、低下し色調が悪化する傾向が見られた。そこで、スクリュー回転数Ｎｓを変更しながら、フレークとペレットの溶液透過率の低下が一番小さくなり、かつ最終的に３ｍｍ厚のプレートの射出ＹＩが小さくなったＱ／Ｎｓの範囲（１．８５〜１．９５）に制御することで、色調の悪化を抑制して黄色味が少ない（色調に優れる）ペレットを得ることができた。
前述したように、Ｑ／Ｎｓを１．８５〜１．９５に制御しても、全ての押出機に適用できることにはならない。
一般的に色調は、厚み一定の、例えば３ｍｍ厚のプレートを成形し測定される。しかし、そのようにして測定されたフレークの色調は、プレート成形時の熱履歴を既に受けたものである。ペレットの色調も、ペレット造粒時の熱履歴に加えてプレート成形時の熱履歴を受けたものである。この方法ではプレート成形時の熱履歴を排除することができない。そこで、本発明では、溶液透過率測定法を考案しプレート成形による熱履歴を排除しながら、ペレット造粒の熱履歴を最小限に抑えるよう、押出条件を最適化した。
【００６４】
前記の方法で測定した波長３８０ｎｍにおける光線透過率が９７．０％以上であるポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造する観点からは、ペレットに造粒する前のポリカーボネート樹脂組成物の波長３８０ｎｍにおける溶液透過率が９８．０％以上であり、混練造粒工程における透過率の低下幅が１．０％以下となるような条件にて混練することが好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００６６】
［粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定］
ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００６７】
［溶液の光線透過率の測定］
ＰＣペレット６．０ｇをフラスコ内に計量したのち、全容積が５０．０ｍＬになるように塩化メチレンを注ぎ込み、ＰＣが完全に溶解するまで撹拌した（濃度：１２ｇ／ｄＬ）。完全にＰＣが溶解し、濃度ムラが無くなった溶液を、光路長５ｃｍ、幅１ｃｍの石英ガラス製の透明セルに入れ、分光光度計（（株）島津製作所製、商品名「ＵＶ-２１５０」）を用いて波長３００〜８００ｎｍの光線透過率を測定した。なお、純塩化メチレンの光線透過率についても測定し、この値を光線透過率１００％のリファレンスとした。
光源としては、波長３００〜３５９ｎｍについては重水素ランプを、波長３６０〜８００ｎｍについてはハロゲンランプを使用する。
導光部材向けＰＣの光線透過率は、一般に５００〜８００ｎｍの可視光中〜高波長域ではペレットの導光性能が変わっても極端には変わらないが、５００ｎｍ以下の短波長域はペレットの色調を反映する。本発明では、中でもサンプル間の透過率差異の反映しやすい、可視光で最も波長の短い３８０ｎｍにおける光線透過率を選択し、導光特性の指標とした。
安定した測定を行う観点から、測定は２５℃以下で行うことが好ましい。同様の観点から、測定セルの洗浄は十分に実施し、また、埃が混入しないように測定環境には十分留意する。
【００６８】
［射出成形品のＹＩの測定］
ＰＣペレットを、２５ｍｍ×３５ｍｍの角板形状で、１ｍｍ厚みが１枚、２ｍｍ厚みが２枚、３ｍｍ厚みが１枚の成形品が取れるファミリー金型（熱安定金型Ｉを公称とする）を用い、２８０℃のシリンダー温度設定で、サイクル時間４０秒で射出成形した。成形した３ｍｍ厚のプレートのＹＩ（黄色度）を分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名「Ｕ−４１００」）を用いて、以下の式より求めた。
ＹＩ（黄色度）＝１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
Ｘ，Ｙ，Ｚは、Ｃ光源２°視野角の３刺激値である。
【００６９】
［導光板の評価］
ＰＣペレットを用いて３４０℃にて成形した対角線長２．５インチ×厚さ０．４ｍｍの導光板端面からＬＥＤ光源を入光させ、面発光させた。
導光板を光の進行方向に沿って８分割したとき入光部端面から１／８、７／８となる位置（それぞれ入光部、反入光部と呼ぶ）において、ＸＹＺ表色系のｘ色度及びｙ色度をそれぞれ測定し、ｘ色度及びｙ色度の入光部と反入光部との差をそれぞれ測定した。
【００７０】
実施例及び比較例において用いた各成分を下記に示す。
（１）ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−１：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１，４００、出光興産（株）製
ＰＣ−２：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１２，３００、出光興産（株）製
ＰＣ−３：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，５００、出光興産（株）製
ＰＣ−４：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１７，３００、出光興産（株）製
ＰＣ−５：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１９，２００、出光興産（株）製
ＰＣ−６：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２１，５００、出光興産（株）製
ＰＣ−７：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝２３，５００、出光興産（株）製
ＰＣ−８：ビスフェノールＡポリカーボネート−ポリテトラメチレングリコール共重合体（ＰＣ−ＰＴＭＧ）、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１２，７００、フェノール変性ジオールの共重合量：４．０質量％、出光興産（株）製
【００７１】
（２）（Ａ）オルガノポリシロキサン化合物
Ａ−１：オルガノポリシロキサン化合物、商品名「ＫＲ５１１」、信越化学工業（株）製、屈折率＝１．５１８
【００７２】
（３）（Ｂ）亜リン酸エステル（酸化防止剤）
Ｂ−１：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、商品名「アデカスタブＰＥＰ３６」、（株）ＡＤＥＫＡ製
Ｂ−２：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、商品名「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ」、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
【００７３】
（４）（Ｃ）脂肪酸モノグリセリド（離型剤）
Ｃ−１：ステアリン酸モノグリセリド、商品名「リケマールＳ−１００Ａ」、理研ビタミン（株）製
【００７４】
（５）（Ｄ）ポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコール（ＰＥＧ−ＰＴＭＧ）
Ｄ−１：商品名「ポリセリンＤＣ−３０００Ｅ」、日油（株）製、重量平均分子量３，０００、ｍ＝２６、ｎ＝２６
Ｄ−２：商品名「ポリセリンＤＣ−１８００Ｅ」、日油（株）製、重量平均分子量１，８００、ｍ＝１５、ｎ＝１５
【００７５】
（６）（Ｅ）脂環式エポキシ化合物
Ｅ−１：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製
【００７６】
（７）（Ｆ）分子量が２００〜１０万のアクリル系樹脂
Ｆ−１：アクリル樹脂、商品名「ダイヤナールＢＲ８３」、三菱レーヨン（株）製、Ｔｇ＝７５℃、重量平均分子量４０，０００
【００７７】
（８）その他
Ｇ−１：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、リン系酸化防止剤、商品名「イルガフォス１６８」、ＢＡＳＦ社製
【００７８】
実施例１〜５、９〜１７、参考例６〜８及び比較例１〜１５
表１に示す配合で各原料を二軸混練機（商品名「ＴＥＸ６５αII」、（株）日本製鋼所製、スクリュー長／スクリュー径（Ｌ／Ｄ）＝３１．５）に投入し、樹脂の流動性に見合った適切な値にシリンダー温度を適宜設定し、表１に示したＱ／Ｎｓとなるように制御して、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。評価結果を表１に示す。
実施例１及び比較例１〜４では、樹脂成分としてＭｖ＝１１，４００のビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量Ｑを１０００ｋｇ／ｈに固定し、スクリュー回転数ＮｓをＱ／Ｎｓが１．４〜２．４になるように変化させた。
実施例３及び比較例５〜８では、樹脂成分としてＭｖ＝１４，５００のビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量Ｑを８００ｋｇ／ｈに固定し、スクリュー回転数ＮｓをＱ／Ｎｓが１．４〜２．４になるように変化させた。
参考例６及び比較例９〜１２では、樹脂成分としてＭｖ＝１７，３００のビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を用い、樹脂供給量を１０００ｋｇ／ｈに固定し、スクリュー回転数ＮｓをＱ／Ｎｓが１．４〜２．４になるように変化させた。
【００７９】
また、実施例３、１２及び１３、並びに比較例１４のペレットについては、導光板を作製し、導光板におけるｘ色度及びｙ色度の入光部と反入光部との差を評価した。結果を表２に示す。
【００８０】
【表１−１】
0005879124.tif 000023
【００８１】
【表１−２】
0005879124.tif 000024
【００８２】
【表１−３】
0005879124.tif 000025
【００８３】
【表１−４】
0005879124.tif 000026
【００８４】
【表２】
0005879124.tif 000027
【００８５】
このように、二軸混練機（ＴＥＸ６５αII）を用いる場合、Ｑ／Ｎｓを１．８５〜１．９５に制御することでペレットの色調が最も良くなることが分かる。Ｑ／Ｎｓの値がこの値からずれるほど、短波長域の溶液透過率および射出プレートＹＩは低下する。
【００８６】
本実施例において、色調向上効果のあるＰＣ−８，Ｄ−１，Ｄ−２を処方していない実施例１（Ｍｖ＝１１，５００）、実施例３・４・５（Ｍｖ＝１４，５００）、参考例６（Ｍｖ＝１７，３００）、参考例７（Ｍｖ＝１９，２００）、参考例８（Ｍｖ＝２１，５００）を比較した場合、Ｍｖが小さいものほど３８０ｎｍにおける溶液透過率が高く、色調に優れることが分かる。これはＭｖが小さいものほど、流動性の観点から押出機の温度設定を低くできるため、混練時に樹脂に加わる熱履歴が低減でき、色調の低下を抑えられたためであると考えられる。一方、力学的な強度は、分子量が高いほど優れる。
【００８７】
また、導光部材を成形した場合、比較例１４では、ｘ色度差が２．９％、ｙ色度差が３．１％と高いのに対し、実施例３、１２及び１３では、ｘ色度差が１．３〜１．６％、ｙ色度差が１．２〜１．８％に抑制されている。したがって、本発明のペレットを用いて導光部材を成形することで、光源からの位置によらず、色調均一性に優れた導光部材を提供できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、ブルーイング剤等の添加剤を含有せずとも黄色味が少なく、短波長域における光線透過率が高く、液晶バックライトユニットの導光板等の光学部材の原料として有用である。