(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、
飲食店舗に配備されたレジスタ装置と、
を備え、
前記レジスタ装置は、前記飲食店舗における飲食の会計に関する情報を、ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、
前記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、前記飲食メニュー毎の利益を算出し、
前記飲食メニューの文字列に含まれる構成単語を形態素解析により分別し、検索システムを用いて該構成単語から前記飲食メニューに含まれる食材を調査し、該食材を該飲食メニューと関連付け、
検索システムを用いて前記構成単語から前記飲食メニューが属するメニュー群を特定し、
同種のメニュー群に含まれる前記飲食メニューのうち、利益が高い飲食メニューを、該同種のメニュー群において収益性が高い飲食メニューであると判断し、該収益性が高い飲食メニューに関連付けられた食材を、該同種のメニュー群において収益性が高い食材であると判断する、
経営管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記同種のメニュー群に分類される飲食メニューのうち前記収益性が高い食材を含む飲食メニューを推奨飲食メニューとして選定し、該推奨飲食メニューに関する情報を前記レジスタ装置及び／又は他の情報端末装置へ送信し、
前記レジスタ装置及び／又は前記他の情報端末装置は、前記推奨飲食メニューを表示する、
請求項１記載の経営管理システム。
【請求項３】
前記レジスタ装置は、前記飲食の会計が行われたときの環境に関する情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、前記環境に関する情報に関連付けて前記飲食メニュー毎の利益を管理する、
請求項１又は２記載の経営管理システム。
【請求項４】
前記同種のメニュー群において収益性が高い食材が、複数種類の食材である、
請求項１乃至３の何れかに記載の経営管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記同種のメニュー群全体の売上数量に対する、前記推奨飲食メニューに含まれる食材を含む飲食メニューの売上数量の割合の実績値を、各飲食店舗における前記同種のメニュー群全体の売上数量に乗じることにより、該各飲食店舗において前記推奨飲食メニューを提供した場合に予想される売上数量を算出し、該予想される売上数量と、前記推奨飲食メニューに含まれる食材を含む飲食メニューの利益率から、該各飲食店舗において前記推奨飲食メニューを提供した場合に予想される利益を算出する、
請求項２記載の経営管理システム。
【請求項６】
前記レジスタ装置は、飲食客に関する情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、前記飲食客に関する情報に関連付けて前記飲食メニュー毎の利益を管理する、
請求項１乃至５の何れかに記載の経営管理システム。
【請求項７】
サーバ装置と、飲食店舗に配備されたレジスタ装置と、を備える経営管理システムの制御方法であって、
前記レジスタ装置が、前記飲食店舗における飲食の会計に関する情報を、ネットワークを介して前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置が、
前記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、前記飲食メニュー毎の利益を算出し、
前記飲食メニューの文字列に含まれる構成単語を形態素解析により分別し、検索システムを用いて該構成単語から前記飲食メニューに含まれる食材を調査し、該食材を該飲食メニューと関連付け、
検索システムを用いて前記構成単語から前記飲食メニューが属するメニュー群を特定、
同種のメニュー群に含まれる前記飲食メニューのうち、利益が高い飲食メニューを、該同種のメニュー群において収益性が高い飲食メニューであると判断し、該収益性が高い飲食メニューに関連付けられた食材を、該同種のメニュー群において収益性が高い食材であると判断する、
経営管理システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、サーバ装置、及び、飲食店舗に配備されたレジスタ装置として機能させる経営管理用のコンピュータプログラムであって、
前記飲食店舗における飲食の会計に関する情報を前記レジスタ装置からネットワークを介して前記サーバ装置へ送信させ、
前記サーバ装置により、
前記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、前記飲食メニュー毎の利益を算出し、
前記飲食メニューの文字列に含まれる構成単語を形態素解析により分別し、検索システムを用いて該構成単語から前記飲食メニューに含まれる食材を調査し、該食材を該飲食メニューと関連付け、
検索システムを用いて前記構成単語から前記飲食メニューが属するメニュー群を特定し、
同種のメニュー群に含まれる前記飲食メニューのうち、利益が高い飲食メニューを、該同種のメニュー群において収益性が高い飲食メニューであると判断し、該収益性が高い飲食メニューに関連付けられた食材を、該同種のメニュー群において収益性が高い食材であると判断する、
経営管理用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営管理システム及びその制御方法並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店舗等において、販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ  Ｓａｌｅ；ＰＯＳ）機能を有するレジスタ（以下「ＰＯＳレジスタ」という）を用い、例えば商品に付されたバーコードを読み取って会計処理を行うことにより、商品毎の売上や在庫を管理したり分析したりすることが広く行われている。また、飲食店舗においても、ＰＯＳレジスタを用いたシステムを導入することにより、各店舗の売上集計や記録を行い、また、チェーン店であれば店舗毎の売上比較等を行うことにより、経営管理の効率化を図る例が知られている（例えば特許文献１、及び特許文献１に記載された各特許文献）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特に飲食店舗においては、飲食メニュー毎の売上の管理及び分析を行ったり、また、その結果を活用した経営管理を行ったりといった試みはなされていなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、飲食店舗における飲食メニュー毎の売上の管理及び分析を行い、かつ、その結果を活用することにより営業利益の増大に資することができる経営管理システム及びその制御方法並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による経営管理システムは、サーバ装置と、  飲食店舗に配備されたレジスタ装置とを備えており、レジスタ装置は、飲食店舗における飲食の会計（処理）に関する情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、サーバ装置は、上記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗毎の利益（営業利益等）を算出するように構成されている。
【０００７】
また、サーバ装置が、飲食メニュー名に含まれる（使用されている）単語に関連付けて飲食メニュー毎の利益を集計してもよい。この場合、サーバ装置は、レジスタ装置から送信されてくる飲食メニュー名の文字列について、例えば形態素解析、又は、形態素解析を用いた自然言語解析を行い、複数の単語が使用されている飲食メニュー名から、それらの複数の単語を抽出するように構成してもよい。
【０００８】
さらに、サーバ装置は、飲食メニュー名に含まれる（使用されている）共通、同義、又は同概念の単語である第１の単語に基づいて、飲食メニューを同種のメニュー群に分類し、その第１の単語と組み合わされて使用されている第２の単語及び飲食メニュー毎の利益から、そのメニュー群について利益への寄与度が比較的高い食材に関する情報を抽出又は選別するようにしてもよい。
【０００９】
この場合、サーバ装置は、抽出又は選別された食材に関する情報、及び／又は、その食材を用いた推奨飲食メニューに関する情報（フィードバック情報）をレジスタ装置及び／又は他の情報端末装置へ送信し、レジスタ装置及び／又は他の情報端末装置は、その食材に関する情報、及び／又は、その推奨飲食メニューに関する情報を表示するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、レジスタ装置が、飲食の会計が行われたときの環境に関する情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置が、その環境に関する情報に関連付けて飲食メニュー毎の利益を管理するように構成してもよい。
【００１１】
さらに、レジスタ装置が、飲食客に関する情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置が、その飲食客に関する情報に関連付けて前記飲食メニュー毎の利益を管理するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様による経営管理システムの制御方法は、サーバ装置と飲食店舗に配備されたレジスタ装置とを備える本発明による経営管理システムの制御方法であって、飲食店舗における飲食の会計に関する情報をレジスタ装置からネットワークを介してサーバ装置へ送信し、サーバ装置により、上記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗毎の利益を算出する。
【００１３】
また、本発明の一態様による経営管理用のコンピュータプログラムは、コンピュータを、サーバ装置、及び、飲食店舗に配備されたレジスタ装置として機能させるものであって、飲食店舗における飲食の会計に関する情報をレジスタ装置からネットワークを介して前記サーバ装置へ送信させ、サーバ装置により、上記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗毎の利益を算出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レジスタ装置から送信される飲食店舗における飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎の利益率に基づいて、飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗毎の利益を算出するので、各飲食店舗の利益への寄与度が高い飲食メニュー、すなわち、いわゆる売れ筋であるだけでなく収益性が高い飲食メニューを把握することができる。これにより、かかる収益性が高い飲食メニューの提供量を他の採算性が低いものよりも相対的に増やしたり、その飲食メニューを飲食客に積極的に勧めたりといった営業戦略を採ることができ、その結果、営業利益の増大を図ることが可能となる。
【００１５】
また、複数の飲食店舗における飲食の会計に関する情報（売上データ等）を活用することにより、個店だけではなく飲食業界における需要の高い飲食メニューの傾向を把握し得るので、かかる結果を参照することにより、確度が高い効果的な営業戦略が採ることが可能となり、営業利益の更なる増大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による経営管理システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を概略的に示すシステムブロック図である。
【図２】本発明による経営管理システムにおけるサーバ装置の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図３】本発明による経営管理システムにおけるレジスタ装置の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図４】本発明による経営管理システムにおけるユーザ端末の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図５】本発明による経営管理システムにおける処理の流れ（一部）の一例を示すフローチャートである。
【図６】レジスタ装置やユーザ端末の表示デバイスに表示される画面の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明による経営管理システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を概略的に示すシステムブロック図である。経営管理システム１００は、複数の飲食店舗Ｓのそれぞれに配備された単数又は複数のレジスタ装置２０（レジスタ装置）と、それらのレジスタ装置２０にネットワークＮを介して接続されたサーバ装置１０を備える。
【００１９】
サーバ装置１０は、経営管理システム１００の機能の一部を有するネットワークノードであり、例えば、演算処理能力の高いホストコンピュータによって構成され、そのホストコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を発現するものである。本実施形態では、サーバ装置１０は、複数の飲食店舗Ｓに配備されたレジスタ装置２０から送信される飲食の会計に関する情報（飲食メニュー毎の売上データ等）、並びに、例えばサーバ装置１０及び／又はレジスタ装置２０において設定された飲食メニュー毎の利益率を記憶し、かつ、それらの情報と利益率から、飲食メニュー毎の利益、及び、各飲食店舗Ｓの利益（営業利益）を算出する装置である。また、サーバ装置１０は、フィードバック情報（後述する推奨飲食メニュー等）を、例えば、レジスタ装置２０、及び／又は、飲食店舗Ｓの管理者やレジスタ担当の従業員等が所持するユーザ端末３０（他の情報端末装置）へネットワークＮを介して送信する。
【００２０】
また、ネットワークＮは、例えば、有線ネットワーク（近距離通信網（ＬＡＮ）、広域通信網（ＷＡＮ）、又は付加価値通信網（ＶＡＮ）等）と無線ネットワーク（移動通信網、衛星通信網、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)、ＨＳＤＰＡ(High Speed Downlink Packet Access)等）が混在して構成される通信網である。
【００２１】
一方、レジスタ装置２０は、レジスタ機能を有する装置（デバイス、機器、端末、システムを含む）であり、その形態に特に制限はない。より具体的な例としては、ＰＯＳレジスタ（ＰＯＳ機能が一体化されたレジスタのみならず、ＰＯＳ機能を有するデバイスとレジスタ装置を備えるレジスタシステム等も含む）、ＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトがインストールされた装置、クラウドに保存されたＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトやウェブ上で提供されるＰＯＳ機能を有するシステムを実行する装置等が挙げられる。更なる具体例として、本実施形態においては、タッチパネル等のユーザインターフェイス及び視認性が高いディスプレイを採用し，かつ、ネットワークＮとの通信機能を有する（この点においてネットワークノードのひとつと言える）タブレット型端末（スマートフォンに代表される携帯電話を含む）に、ＰＯＳアプリケーションソフトがインストールされた可搬型の情報端末装置を、レジスタ装置２０として想定する。
【００２２】
他方、ユーザ端末３０は、本発明による経営管理システム１００において必須ではないが、上述の如く、サーバ装置１０から送信されるフィードバック情報を受信するためのネットワークノードのひとつであり、例えば、ユーザ（飲食店舗Ｓの管理者やレジスタ担当の従業員等）が使用する汎用の通信端末装置によって構成される。より具体的には、ユーザ端末３０も、レジスタ装置２０と同様のタブレット型端末であり、サーバ装置１０から受信した情報を閲覧するための情報閲覧アプリケーションソフトの他、必要に応じて、レジスタ装置２０と同じＰＯＳアプリケーションソフト、レジスタ操作のチュートリアルソフト等がインストールされていてもよい。
【００２３】
図２は、サーバ装置１０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。同図に示す如く、サーバ装置１０は、プロセッサ１１、通信インターフェイス１２、及び記憶資源１３を備える。
【００２４】
プロセッサ１１は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等；レジスタ装置２０とは異なる）から構成され、記憶資源１３に格納されているプログラムＰ１０を解釈及び実行し、所定の演算処理結果を出力する。
【００２５】
通信インターフェイス１２は、ネットワークＮを介してレジスタ装置２０及び／又はユーザ端末３０に接続するためのハードウェアモジュールであり、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００２６】
記憶資源１３は、例えば、物理デバイス（ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体等）の記憶領域が提供する論理デバイスである。この場合、複数の物理デバイスが１つの論理デバイスにマッピングされていてもよく、或いは１つの物理デバイスが複数の論理デバイスにマッピングされていてもよい。さらに、この記憶資源１３には、各レジスタ装置２０からの情報送信履歴やユーザ端末３０のアクセス履歴に関するログ等が保存されてもよい。
【００２７】
プログラムＰ１０は、複数のレジスタ装置２０から送信されてくる各種情報を用いた一連の情報処理（情報の分類、加工、分析、解析等）を行うためのプログラムであり、サーバ装置１０のメインプログラム（上述したサーバ用プログラム等）の動作中に適宜呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。かかるソフトウェアモジュールは、それぞれ特定の処理を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数、及びデータ構造等を用いて作成されたものである。なお、「モジュール」とは、その部分だけでコンパイル可能な単位を示す（但しこれに制限されない）。
【００２８】
より具体的には、プログラムＰ１０は、レジスタ装置２０から取得した情報に対して種々の制御演算処理を行う制御モジュール１４、及び、制御モジュール１４による処理結果に基づいて、フィードバック情報をレジスタ装置２０及び／又はユーザ端末３０に表示するための画像生成やその表示処理を行う画像モジュール１５、及び、通信インターフェイス１２を通してネットワークＮとの通信処理等を行う通信モジュール１６を備える。なお、記憶資源１３には、制御モジュール１４が種々の制御演算処理を行う際に必要なパラメータ、画像モジュール１５が画像生成やその表示処理を行う際のレイアウトや画面倍率操作等に必要なパラメータといった演算パラメータが記憶されていてもよい。
【００２９】
図３は、レジスタ装置２０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。前述のとおり、本実施形態におけるレジスタ装置２０は、タブレット型端末にＰＯＳアプリケーションソフトがインストールされた可搬型の情報端末装置であり、プロセッサ２１、記憶資源２２、音声出力デバイス２３、通信インターフェイス２４、入力デバイス２５、表示デバイス２６、カメラ２７を備える。
【００３０】
プロセッサ２１は、算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等；レジスタ装置２０とは異なる）から構成される。また、プロセッサ２１は、記憶資源２２に格納されているプログラムＰ２０であるＰＯＳアプリケーションソフトを解釈及び実行し、入力デバイス２５に入力された操作情報に従って飲食店舗Ｓでの会計処理等を行うとともに、その情報をその他の各種情報とともに、ネットワークＮ経由でサーバ装置１０へ送信する。また、プロセッサ２１は、サーバ装置１０から送信される情報を受信し、各種のテキストデータや画像データを表示デバイス３６へ表示させる。
【００３１】
なお、ＰＯＳアプリケーションソフトは、例えばサーバ装置１０からネットワークＮを通じて配信可能なものであり、レジスタ装置２０が飲食店舗Ｓに納品又は貸与される前にレジスタ装置２０にインストールされていてもよいし、納品又は貸与された後に飲食店舗Ｓの管理者や従業員等によって、或いは、自動的にインストール及びアップデートされてもよい。
【００３２】
記憶資源２２は、物理デバイス（例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体）の記憶領域が提供する論理デバイスであり、レジスタ装置２０の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等を格納する。ドライバプログラムとしては、例えば、入力デバイス２５を制御するための入力デバイスドライバプログラムや、音声出力デバイス２３及び表示デバイス２６を制御するための出力デバイスドライバプログラム等が挙げられる。
【００３３】
音声出力デバイス２３は、例えば、一般的なサウンドデータを再生可能なサウンドプレイヤである。
【００３４】
通信インターフェイス２４は、サーバ装置１０との接続インターフェイスを提供するものであり、無線通信インターフェイス及び／又は有線通信インターフェイスから構成される。
【００３５】
入力デバイス２５は、レジスタ入力操作を受け付けるインターフェイスを提供するものであり、タッチパネル、キーボード、マウス、情報コードリーダー等を例示することができる。
【００３６】
表示デバイス２６は、レジスタ操作用の画像表示インターフェイス、及び、レジスタ装置２０に記憶された情報を閲覧するための画像表示インターフェイスをユーザ（飲食店舗Ｓの管理者やレジスタ担当の従業員等）に提供するものであり、例えば、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等が挙げられる。
【００３７】
カメラ２７は、例えば飲食メニューに対応する情報コードや料理自体の静止画像を撮像するためのものである。
【００３８】
図４は、ユーザ端末３０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。前述のとおり、本実施形態では、ユーザ端末３０は、レジスタ装置２０と同様のタブレット型端末であり、レジスタ装置２０と同等のシステム構成（物理構成）を有している。すなわち、ユーザ端末３０は、プロセッサ３１、記憶資源３２、音声出力デバイス３３、通信インターフェイス３４、入力デバイス３５、表示デバイス３６、カメラ３７を備える。
【００３９】
プロセッサ３１は、プロセッサ２１と同様に構成されており、サーバ装置１０から送信される情報を受信し、記憶資源３２に格納されているプログラムＰ３０である情報閲覧アプリケーションソフトを解釈及び実行して、各種のテキストデータや画像データを表示デバイス３６へ表示させる。
【００４０】
記憶資源３２は、記憶資源２２と同様に構成されており、ユーザ端末３０の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等を格納する。ドライバプログラムとしては、例えば、入力デバイス３５を制御するための入力デバイスドライバプログラムや、音声出力デバイス３３及び表示デバイス３６を制御するための出力デバイスドライバプログラム等が挙げられる。
【００４１】
音声出力デバイス３３は、音声出力デバイス２３と同様に、例えば、一般的なサウンドデータを再生可能なサウンドプレイヤである。
【００４２】
通信インターフェイス３４は、通信インターフェイス２４と同様に、サーバ装置１０との接続インターフェイスを提供するものであり、無線通信インターフェイス又は有線通信インターフェイスから構成される。
【００４３】
入力デバイス３５は、ユーザ端末３０に記憶された情報にアクセスするための入力操作を受け付けるインターフェイスを提供するものであり、タッチパネル、キーボード、マウス等を例示することができる。
【００４４】
表示デバイス３６は、ユーザ端末３０に記憶された情報を閲覧するための画像表示インターフェイスをユーザ（飲食店舗Ｓの管理者やレジスタ担当の従業員等）に提供するものであり、例えば、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等が挙げられる。カメラ３７は、カメラ２７と同様に、必要に応じて例えば飲食メニューに対応する情報コードや料理自体の静止画像を撮像するためのものである。
【００４５】
以上のとおり構成された経営管理システム１００における基本的な動作としては、各飲食店舗Ｓに配備されたレジスタ装置２０からの各種情報が、ネットワークＮ経由でサーバ装置１０へ自動送信され、サーバ装置１０は、それらの各種情報を記憶しかつ適宜の解析及び演算処理を行い、その結果として得られたフィードバック情報を、ネットワークＮを介してレジスタ装置２０及び／又はユーザ端末３０へ送信する。より具体的には、図５及び以下に示す手順を例示することができる。
【００４６】
図５は、経営管理システム１００における処理の流れ（一部）の一例を示すフローチャートである。ここでは、まず、飲食店舗Ｓのレジスタ担当者がレジスタ装置２０を作動させ、レジスタ装置２０のプロセッサ２１においてプログラムＰ２０（ＰＯＳアプリケーションソフト）を起動する。この状態で、レジスタ担当者がレジスタ装置２０の入力デバイス２５を操作して飲食の会計処理を行うと、プロセッサ２１が、そのレジスタ処理によって得られる情報や他の付加的な情報を収集し、通信インターフェイス２４を用いてその情報をサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００４７】
かかる情報としては、飲食の会計に関する情報（飲食メニュー名、飲食メニュー毎の単価、飲食メニュー毎の売上数量、飲食メニュー毎の利益率等）、飲食客に関する情報（飲食メニューが提供されたテーブル等の座席、飲食客の人数や性別等）、飲食店舗Ｓに関する情報（飲食店名、飲食店舗名、所在地、レジスタＩＤ番号、レジスタ担当者名等）、時刻・時間に関する情報（入店時刻、会計時刻、飲食客の滞在時間）、及び環境に関する情報（天気、気温等）等が挙げられる。
【００４８】
サーバ装置１０は、通信インターフェイス１２を用いてその情報を受信し、記憶資源１３に記憶する。それから、サーバ装置１０のプロセッサ１１が、プログラムＰ１０の制御モジュール１４を呼び出し、例えば以下に示す情報の解析及び演算処理を行う。
【００４９】
＜飲食店舗毎・飲食メニュー毎の売上及び利益の算出＞
まず、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、各飲食店舗Ｓにおける飲食の会計に関する情報（飲食メニュー名、飲食メニュー毎の単価、飲食メニュー毎の売上数量、飲食メニュー毎の利益率等）から、飲食メニュー毎の売上及び利益、及び、飲食店舗Ｓ毎の売上及び利益を算出する（ステップＳ１１）。
【００５０】
例えば、表１は、パスタ料理を提供するある飲食店舗Ｓ（個店）について、レジスタ装置２０からサーバ装置１０に送信された情報に基づいて集計された所定期間（例えば直近１週間又は２週間等）における飲食メニュー毎の売上データの一例を示す（ここでは、パスタ料理のメニューに限定して記載した）。なお、売上＝販売数量×単価であり、利益＝売上×利益率である。プロセッサ１１は、かかる単一の飲食店舗Ｓ（個店）に係る集計データに基づいて、この飲食店舗Ｓでは、「ボンゴレ・ビアンコ」、「なすのトマトソースパスタ」、「梅しそスパゲッティ」、「トマトと生ハムの冷製パスタ」等が、直近の売れ筋であり、かつ、その飲食店舗Ｓの利益への寄与度が高いと判断し、その情報を記憶資源１３に記憶させる。
【００５１】
【表１】
0006042506.tif 000002
【００５２】
＜飲食メニューに関する解析処理＞
次いで、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、複数の飲食店舗Ｓの会計に関する情報に基づく飲食メニューに関する解析処理（ステップＳ１２）を行う。
【００５３】
例えば、表２は、パスタを提供する複数の飲食店舗Ｓについて、レジスタ装置２０からサーバ装置１０に送信された情報に基づいて集計された所定期間（例えば直近１週間又は２週間等）における飲食メニュー毎の売上データの一例を示す。なお、同一又は同種のパスタ料理であっても、飲食店舗Ｓ毎に飲食メニュー名（パスタ料理名）が異なることが想定されるが、表２においては、仮想的に、統一した飲食メニュー名として記載した。
【００５４】
【表２】
0006042506.tif 000003
【００５５】
サーバ装置１０のプロセッサ１１は、かかる複数の飲食店舗Ｓに係る集計データの作成とともに、各飲食メニュー名について、例えば日本語の自然言語処理における形態素解析により、飲食メニュー名の文字列を複数の構成単語に分別する論理演算処理を行う。例えば、「イカとズッキーニのパスタ」の形態素解析を行うことにより、その構成単語として「イカ」、「ズッキーニ」、及び「パスタ」を得る。また、「サーモンのクリームパスタ」の形態素解析では、その構成単語として「サーモン」、「クリーム」、及び「パスタ」を取得し、「トマトクリームパスタ」の形態素解析では、その構成単語として「トマト」、「クリーム」、及び「パスタ」という単語を取得する。
【００５６】
さらに、プロセッサ１１は、こうして得られた構成単語が食材に相当するか否かを、例えば検索システム（検索エンジンや検索機能を有するポータルサイト、辞書機能を有するポータルサイト等）を用いて調査する。その結果、それらの構成単語が食材を示すものと判断された場合には、プロセッサ１１の指令により、それらの構成単語（「パスタ」、「イカ」、「ズッキーニ」、「サーモン」、「トマト」、及び「クリーム」といった食材）が、元の飲食メニュー、その売上、及び利益に関連付けられて記憶資源１３に記憶される。
【００５７】
一方、「ボンゴレ・ビアンコ」、「ペスカトーレ」、「ナポリタン」等の如く、使用されている食材が飲食メニュー名の文字列に具体的に記載されていない料理も存在する。かかる飲食メニュー名について形態素解析を実行すると、「ボンゴレ」、「ビアンコ」、「ペスカトーレ」、「ナポリタン」といった構成単語が分別される。そして、それらを上述した検索システムに供することにより、それらが食材を示すものではないと判断された場合、プロセッサ１１は、検索システムを用いて、「ボンゴレ・ビアンコ」、「ペスカトーレ」、「ナポリタン」に使用されている食材を調査する。例えば、「ボンゴレ・ビアンコ」であれば「白ワイン」、「アサリ」、及び「パスタ」が主材料であり、「ペスカトーレ」であれば「魚介類」、「トマトソース」、及び「パスタ」が主材料であり、「ナポリタン」であれば「ベーコン」、「玉ねぎ」、「ピーマン」、「トマトケチャップ」、及び「スパゲッティ」が主材料であるといった具合である。
【００５８】
そして、プロセッサ１１の指令により、それらの食材を示す単語が飲食メニューの構成単語として、元の飲食メニュー、その売上、及び利益に関連付けられて記憶資源１３に記憶される。
【００５９】
また、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、それらの飲食メニューの分類を行う。例えば、形態素解析で分別された「パスタ」や「スパゲッティ」という構成単語（「飲食メニュー名に使用されている共通の単語である第１の単語」に相当する）から、表２に示す各飲食メニューが、大概念として「パスタ類」（同種のメニュー群）に属する料理であると分類される。このとおり、形態素解析によって分別された構成単語のうち、「パスタ」や「スパゲッティ」以外のものが、「第１の単語と組み合わされて使用されている第２の単語」に相当する。
【００６０】
さらに、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、各飲食メニューを更に細かく分類することもできる。その場合、上述の如く飲食メニューの食材を検索システムで調査したのと同様にして、各飲食メニューの内容を調査することにより、かかる分類が可能である。一例として、「パスタ類」を「オイル系パスタ」、「トマト系パスタ」、「クリーム系パスタ」、「和風系パスタ」、及び「その他のパスタ」の如く慣例的な系統に分けた場合、表２に示す各パスタ料理は、以下のとおり分類され得る。
【００６１】
（オイル系パスタ）
アーリオ・オリオ・ぺペロンチーノ、ボンゴレ・ビアンコ、ジェノベーゼ、イカとズッキーニのパスタ
（トマト系パスタ）
ボロネーゼ、ナポリタン、ペスカトーレ、アラビアータ、ボンゴレロッソ、プッタネスカ、なすのトマトソースパスタ
（クリーム系パスタ）
カルボナーラ、アルフレッド、サーモンのクリームパスタ、トマトクリームパスタ
（和風系パスタ）
明太子スパゲッティ、きのこの和風スパゲッティ、梅しそスパゲッティ
（その他のパスタ）
トマトと生ハムの冷製パスタ、コンソメスープパスタ、カレーパスタ、コンビーフとキャベツのパスタ
【００６２】
次に、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、こうして複数の飲食店舗Ｓからの飲食の会計に関する情報の解析処理によって得られたデータに基づいて、収益性が高い食材の選定と収益性が高い推奨飲食メニューの選定を行う。
【００６３】
すなわち、プロセッサ１１は、表２に示す集計データの販売数量、その単価、及び利益率に基づいて、表２に列記されたパスタ料理の飲食メニュー類の中では、「サーモンのクリームパスタ」と「トマトクリームパスタ」が、直近の売れ筋であり、かつ、収益性が比較的高い傾向にあると判断することができる。さらに、プロセッサ１１は、その飲食メニューに関連付けられている構成単語から、収益性を高める上で優位な食材が「サーモン」、「トマト」、及び「クリーム」であり、収益性が高い推奨飲食メニューとして、「サーモン又はトマトを使用したクリームパスタ」を選定することができる。
【００６４】
また、この場合、「クリームパスタ」、「サーモンを使用したパスタ」、及び「トマトを使用したパスタ」のそれぞれと同種のパスタに関する売上や利益を更に参照することもできる。例えば表２の例では、「クリームを使用したパスタ」の場合、他の「クリーム系パスタ」の中に売上と利益が高いものが複数あるとすると、小分類として「クリーム系パスタ」の提供を推奨することもできる。同様に、「トマトを使用したパスタ」の場合、他の「トマト系パスタ」の売上と利益を参照し、「サーモンを使用したパスタ」の場合、サーモンを食材に含む他のパスタがあれば、その売上と利益を参照することができる。
【００６５】
さらに、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、表２に示す「サーモンのクリームパスタ」及び「トマトクリームパスタ」の売上及び利益、及び、パスタ類全体の売上数量に占める「サーモンのクリームパスタ」及び「トマトクリームパスタ」の割合（実績データ）と、各飲食店舗Ｓにおけるパスタ類の販売数量に基づいて、「トマトかサーモンを使ったクリームパスタ」を提供した場合に予想される売上数量、売上金額及び利益を算出してもよい。
【００６６】
＜その他の解析処理：ステップＳ１３＞
さらに、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、飲食店舗Ｓにおける飲食の会計に関する情報に加え、他の情報に基づくその他の解析処理（ステップＳ１３）を行う。
【００６７】
表３は、表２に示す複数の飲食店舗Ｓを対象にした集計データと、レジスタ装置２０からサーバ装置１０に送信された飲食客に関する情報及び環境に関する情報を用いて、更なる解析処理を行った結果の一例を示すものである。すなわち、表３は、複数の飲食店舗Ｓについて、各飲食メニューが提供された座席（の配置）、そのときの天気、及び気温のうち、その飲食メニューの会計処理の頻度が最も高かったときのものを抽出した結果を示す。なお、この例では、各飲食店舗Ｓにおける「座席」を５つの区域（ゾーン）（例えば、Ｚ１：室内窓側、Ｚ２：室内通路側、Ｚ３：室内中央部、Ｚ４：カウンター、Ｚ５：テラス）に分類し、また、「気温」を５℃おきに段階的に分類した。
【００６８】
【表３】
0006042506.tif 000004
【００６９】
例えばこの結果からは、売れ筋でありかつ収益性が高いと判断された「サーモンのクリームパスタ」と「トマトクリームパスタ」は、ともにＺ３（室内中央部）の座席についた飲食客による注文が比較的多く、また、ともに雨の日でかつ気温が１５〜２０℃のときに比較的多く注文されているといった相関関係が存在することが理解される。他の飲食メニューについても、同様である。
【００７０】
サーバ装置１０のプロセッサ１１は、こうして得られた解析結果に基づいて、飲食客に関する情報と各飲食メニューの売上及び利益との関連付け（各飲食メニューについて売上（販売機会）の増大が期待される座席の抽出）を行い、また、環境に関する情報と各飲食メニューの売上及び利益の関連付け（各飲食メニューについて売上（販売機会）の増大が期待される天気や気温帯の抽出）を行い、それらは、プロセッサ１１の指令により、記憶資源１３に記憶される。
【００７１】
＜フィードバック情報の作成・送信＞
次いで、サーバ装置１０のプロセッサ１１は、以上の解析演算処理によって得られた結果を用い、飲食店舗Ｓへのフィードバック情報を作成し、それをレジスタ装置２０やユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ１４）。具体的には、プロセッサ１１は、記憶資源１３に記憶されている飲食メニューに関連付けられているデータ（データ構造体）の中から適宜のデータ（例えば、上述した例では、収益性が高い食材、推奨飲食メニュー、各飲食メニューとその売上の増大が期待される座席、天気及び気温等）を呼び出し、レジスタ装置２０やユーザ端末３０へ表示するフォーマットのテキストデータや画像データを画像モジュール１５により作成する（ここではテキストも画像として扱う）。
【００７２】
このとき、プロセッサ１１は、例えば推奨飲食メニューのレシピや盛り付け例の画像（検索システム等によりウェブ上で調査したり、予めパスタ類の飲食メニューについて複数のレシピ等のデータベースを作成したりしてもよい）を、テキストデータや画像データに含めることもできる。また、プロセッサ１１は、それらのテキストデータや画像データを、通信モジュール１６により通信用データに変換した後、通信インターフェイス１２を用いてレジスタ装置２０やユーザ端末３０へ送信する。
【００７３】
一方、通信インターフェイス２４，３４を用いてその通信用データを受信したレジスタ装置２０及び／又はユーザ端末３０は、そのサーバ装置１０からのフィードバック情報を記憶資源３２に記憶する。プロセッサ２１，３１は、そのフィードバック情報を表示するためのテキストデータや画像データを再構成し、それらのテキストデータや画像データを用いて、表示デバイス２６，３６にフィードバック情報を表示する（ステップＳ２２）。なお、図４においては、ユーザ端末３０におけるフィードバック情報の受信・表示処理については記載を省略した。
【００７４】
ここで、図６は、レジスタ装置２０やユーザ端末３０の表示デバイス２６，３６に表示される画面の一例を示す平面図である。この例では、フィードバック情報として推奨飲食メニュー６１及び付加情報６２，６３が、表示デバイス２６，３６に表示される。
【００７５】
画面上段に表示される推奨飲食メニュー６１は、例えば、推奨飲食メニューが「クリーム系パスタ」であり、かつ、その中でもとりわけ「トマトかサーモンを使ったクリームパスタ」が推奨されることを示すテキスト表示である。また、画面中段に表示される付加情報６２は、例えば、「トマトかサーモンを使ったクリームパスタ」のレシピや盛り付けの一例を示すテキスト及びイラスト画像又は写真画像の表示である。さらに、画面下段に表示される付加情報６３は、例えば、「トマトかサーモンを使ったクリームパスタ」を提供した場合に予想される売上数量、売上金額及び利益、並びに、各飲食メニューについて売上の増大が期待される座席、天気、気温帯等を示すテキスト表示である。
【００７６】
このように構成された経営管理システム１００及びその制御方法、並びに経営管理用のコンピュータプログラムによれば、表１に示す如く、レジスタ装置２０から送信される飲食店舗Ｓにおける飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎の利益率に基づいて、各飲食店舗Ｓにおける飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗Ｓ毎の利益を算出することができる。これにより、各飲食店舗Ｓの利益への寄与度が高い飲食メニュー（例えば、表１の飲食店舗Ｓの例では、売れ筋でかつ収益性が高い飲食メニューとして「ボンゴレ・ビアンコ」や「トマトとハムの冷製パスタ」）を特定し把握することができる。これにより、かかる収益性の高い飲食メニューの提供量を他の採算性が低いものよりも相対的に増やしたり、その飲食メニューを飲食客に積極的に勧めたりといった営業戦略を採ることができ、その結果、各飲食店舗Ｓの営業利益の増大を図ることが可能となる。
【００７７】
また、表２に示す如く、複数の飲食店舗Ｓを対象に、レジスタ装置２０から送信される飲食の会計に関する情報を収集し、その情報に基づいて、同種の飲食メニュー（パスタ類）の中で例えば直近の売れ筋や飲食店舗Ｓの利益への寄与度が高い（収益性が高い）メニューが選定し、さらに、利益の増大を図ることができる推奨飲食メニューが選定される。したがって、各飲食店舗Ｓにおいて、その収益性が高い飲食メニューや推奨飲食メニューの提供量を他の採算性が低いものよりも相対的に増やしたり、かかる飲食メニューを飲食客に積極的に勧めたりといった営業戦略を採ることができ、その結果、各飲食店舗Ｓの営業利益を更に増大させることができる。換言すれば、複数の飲食店舗Ｓにおける飲食の会計に関する情報（売上データ等）を活用することにより、個店だけではなく飲食業界（上述の実施形態ではパスタ店）において直近の需要が高い飲食メニューの傾向を把握し得るので、かかる結果を参照することにより、確度が高い営業戦略が採ることが可能となり、営業利益の更なる増大を図ることができる。
【００７８】
さらに、推奨飲食メニューを提供した場合に予想される売上数量、売上金額及び利益や、各飲食メニューについて売上の増大が期待される座席、天気、気温帯、また、その推奨飲食メニューのレシピや盛り付けの一例を示すテキスト及びイラスト画像又は写真画像といった付加的なフィードバック情報が呈示されることにより、更なる利益増大の機会を得ることができる。
【００７９】
なお、上述したとおり、上記の各実施形態は、本発明を説明するための一例であり、本発明をその実施形態に限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な変形が可能である。例えば、当業者であれば、実施形態で述べたリソース（ハードウェア資源又はソフトウェア資源）を均等物に置換することが可能であり、そのような置換も本発明の範囲に含まれる。
【００８０】
また、サーバ装置１０からのフィードバック情報の受信及び表示は、レジスタ装置２０及びユーザ端末３０の両方において実行してもよいし、何れかにおいて実行しても構わない。さらに、複数の飲食店舗Ｓとしては、チェーン店に属する複数の店舗を対象にしてもよいし、チェーン展開していない独立した複数の店舗を対象にしても構わない。また、サーバ装置１０を構成するためのコンピュータは、ホストコンピュータに制限されず、例えば、汎用の通信端末装置によって構成されてもよい。さらにまた、サーバ装置１０を構成するホストコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、ネットワークＮ上に分散する複数のサブコンピュータから構成されてもよい。
【００８１】
さらに、サーバ装置１０とレジスタ装置２０、及び、サーバ装置１０とユーザ端末３０との間には、両者間の通信プロトコルを変換するゲートウェイサーバ等が介在してももちろんよい。また、サーバ装置１０、レジスタ装置２０、又はユーザ端末３０は、いずれも汎用の通信端末装置であってもよく、かかる装置としては、例えば、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、ラップトップ型パソコン、スマートフォン等を含む携帯電話機が挙げられる。より具体的には、携帯電話機としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＣＳ（Personal Communication System）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のハンドヘルド携帯端末を例示することができる。さらに、それらの携帯電話機におけるデータ通信方式として、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ−２０００（Code Division Multiple Access-2000）、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）、Ｗｉｂｒｏ（Wireless Broadband Internet）等の規格を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、収益性が高い飲食メニューの提供量を増やしたり、かかる飲食メニューを飲食客に積極的に勧めたりといった営業戦略を採ることができ、その結果、営業利益の増大を図ることが可能となるので、本発明は飲食サービスを提供する分野の事業経営に広くかつ有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  サーバ装置
１１  プロセッサ
１２  通信インターフェイス
１３  記憶資源
１４  制御モジュール
１５  画像モジュール
１６  通信モジュール
１７  画像モジュール
２０  レジスタ装置
２１  プロセッサ
２２  記憶資源
２３  音声出力デバイス
２４  通信インターフェイス
２５  入力デバイス
２６  表示デバイス
２７  カメラ
３０  ユーザ端末（他の情報端末装置）
３１  プロセッサ
３２  記憶資源
３３  音声出力デバイス
３４  通信インターフェイス
３５  入力デバイス
３６  表示デバイス
３７  カメラ
６１  推奨飲食メニュー
６２，６３  付加情報
１００  経営管理システム
Ｎ  ネットワーク
Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０  プログラム
Ｓ  飲食店舗
【要約】
【課題】飲食店舗におけるメニュー毎の売上の管理・分析を行い、かつ、その結果を活用することにより営業利益の増大に資する。
【解決手段】本発明による経営管理システムは、サーバ装置と、飲食店舗に配備されたレジスタ装置とを備え、レジスタ装置は、飲食店舗における飲食の会計に関する情報を、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、サーバ装置は、上記飲食の会計に関する情報と、飲食メニュー毎に設定された利益率とから、飲食メニュー毎の利益、及び、飲食店舗毎の利益を算出する。
【選択図】図１【図１】
0006042506.tif 000005
【図２】
0006042506.tif 000006
【図３】
0006042506.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006042506.tif 000010