(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されたテーブルと上下ワイヤガイド間に張架されたワイヤ電極とを相対移動させてワイヤ放電加工を行うワイヤ放電加工機において、
前記ワイヤ電極に所定の電圧を印加することで前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する接触検出手段と、
前記ワイヤ電極が断線したことを検出する断線検出手段と、
前記ワイヤ電極を前記ワークに向けて移動させた際に、前記接触検出手段が、接触を検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が可能であると判定し、前記接触検出手段が接触を検出する前に、前記断線検出手段が、前記ワイヤ電極が断線したことを検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が不可能であると判定する判定手段と、
該判定結果を表示する表示手段、
とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【請求項２】
ワークが載置されたテーブルと上下ワイヤガイド間に張架されたワイヤ電極とを相対移動させてワイヤ放電加工を行うワイヤ放電加工機において、
前記ワイヤ電極に所定の電圧を印加することで前記ワークとの接触を検出する接触検出手段と、
前記ワイヤ電極の張力を検出するワイヤ張力検出手段と、
前記ワイヤ電極を前記ワークに向けて移動させた際に、前記接触検出手段が、接触を検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が可能である判定し、前記接触検出手段が接触を検出する前に、前記ワイヤ張力検出手段が、所定の閾値を超えた張力を検出した場合に前記ワークはワイヤ放電加工が不可能であると判定する判定手段と、
該判定結果を表示する表示手段、
とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機。
【請求項３】
前記接触検出手段は、前記ワイヤ電極と前記ワークとの電位差の変化を検出することにより前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機。
【請求項４】
前記接触検出手段は、前記ワイヤ電極と前記ワークとの間に流れる電流を検出することにより前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ放電加工機に関し、特に放電加工が可能なワークであるのかを判別できる機能を有するワイヤ放電加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、さまざまな金属材料が開発されており、一概に金属材料といっても、電気伝導度が非常に小さく、放電加工ができない金属材料も存在する。一方で、今まで絶縁材料として扱われていたセラミックス材料や有機化合物材料でも、高い電気伝導度を有する材料も開発されてきている。このような材料について、一般ユーザには一見して放電加工が可能かどうかを判断することは非常に困難である。
【０００３】
従来は対象とするワークについて放電加工が可能かどうかを判定するために、ユーザがテスター等の測定器具を用いて抵抗値や電気伝導度を測定し、抵抗値が低いもしくは、電気伝導度が高い場合に当該ワークに対して放電加工が可能であると判断していた（例えば、特許文献１の段落「００３３」など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ワイヤ放電加工機の電源の性能等によって放電加工が可能となる抵抗値や電気伝導度の閾値が異なるため、多少比抵抗が小さくてもワイヤ放電加工が可能である場合が存在し、このような微妙な閾値を判断することは、熟練したユーザには可能ではあっても、一般ユーザにとっては非常に困難である。また、特許文献１にも記載されるように、テスターなどの測定器具が別途用意する必要があり、放電加工を開始するまでの作業が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、放電加工が可能なワークであるのかを判別できる機能を有するワイヤ放電加工機を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明は、ワークが載置されたテーブルと上下ワイヤガイド間に張架されたワイヤ電極とを相対移動させてワイヤ放電加工を行うワイヤ放電加工機において、前記ワイヤ電極に所定の電圧を印加することで前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する接触検出手段と、前記ワイヤ電極が断線したことを検出する断線検出手段と、前記ワイヤ電極を前記ワークに向けて移動させた際に、前記接触検出手段が、接触を検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が可能であると判定し、前記接触検出手段が接触を検出する前に、前記断線検出手段が、前記ワイヤ電極が断線したことを検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が不可能であると判定する判定手段と、該判定結果を表示する表示手段、とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機である。
【０００８】
本願の請求項２に係る発明は、ワークが載置されたテーブルと上下ワイヤガイド間に張架されたワイヤ電極とを相対移動させてワイヤ放電加工を行うワイヤ放電加工機において、前記ワイヤ電極に所定の電圧を印加することで前記ワークとの接触を検出する接触検出手段と、前記ワイヤ電極の張力を検出するワイヤ張力検出手段と、前記ワイヤ電極を前記ワークに向けて移動させた際に、前記接触検出手段が、接触を検出したときに前記ワークはワイヤ放電加工が可能である判定し、前記接触検出手段が接触を検出する前に、前記ワイヤ張力検出手段が、所定の閾値を超えた張力を検出した場合に前記ワークはワイヤ放電加工が不可能であると判定する判定手段と、該判定結果を表示する表示手段、とを有することを特徴とするワイヤ放電加工機である。
【０００９】
本願の請求項３に係る発明は、前記接触検出手段は、前記ワイヤ電極と前記ワークとの電位差の変化を検出することにより前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機である。
本願の請求項４に係る発明は、前記接触検出手段は、前記ワイヤ電極と前記ワークとの間に流れる電流を検出することにより前記ワイヤ電極と前記ワークとの接触を検出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤ放電加工機である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ワイヤ放電加工機上で放電加工が可能なワークか否かを判別できるようになるため、テスター等の測定機具が不要になり、また、加工に使用するワイヤ放電加工機上で加工可能か否かを判断するため、ワイヤ放電加工機そのものの電源性能等の違いにより、放電加工が可能な抵抗値の閾値が不明な場合であっても加工可能か不可能かの判別が簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるワイヤ放電加工機の概略構成図である。
【図２】ＸＹ軸を稼働させてワイヤ電極をワークへと接触させる制御動作を説明する図である。
【図３】ＵＶ軸を稼働させてワイヤ電極をワークへと接触させる制御動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態における極間電圧による放電加工可否を判断するワイヤ放電加工機の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態における極間電圧による放電加工可否判断方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態における極間電流による放電加工可否を判断するワイヤ放電加工機の模式図である。
【図７】本発明の実施の形態における極間電流による放電加工可否判断方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態における印加パルスを用いた極間電圧による放電加工可否判断方法を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態における張力検出器を備えたワイヤ放電加工機の概略構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるワイヤ電極の張力による放電加工可否判断方法を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態における張力発生機の負荷による放電加工可否判断方法を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるワイヤ放電加工可否判断シーケンスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面と共に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態におけるワイヤ放電加工機３０の概略構成図である。ワイヤ電極１が巻かれたワイヤボビン１１は、送り出し部トルクモータ１０で、ワイヤ電極１の引き出し方向とは逆方向に指令された所定低トルクが付与される。ワイヤボビン１１から繰り出されたワイヤ電極１は、複数のガイドローラを経由し（図示せず）、ブレーキモータ１２により駆動されるブレーキローラ１３により、ブレーキローラ１３とワイヤ電極送りモータ（図示せず）で駆動されるフィードローラ２２の間の張力が調節される。
【００１３】
ワイヤ電極１は、ブレーキローラ１３とピンチローラ１４に挟まれて上ガイド１５へと誘導され、上ガイド１５に備えられた上ワイヤガイド１６、下ガイド１７に備えられた下ワイヤガイド１８、下ガイドローラ１９を経由し、ピンチローラ２１とワイヤ電極送りモータ（図示せず）で駆動されるフィードローラ２２で挟まれ、ワイヤ電極回収箱２０に回収される。
加工電源４０は、放電加工を行う際に必要となる電流をワイヤ放電加工機３０へと供給する。また、符号５０は、ワイヤ放電加工機３０、加工電源４０の動作を制御する、表示機５１（図示せず）を備えた数値制御装置である。
【００１４】
図１に示すように、ワイヤ放電加工機３０は、ワイヤ電極１と平行に移動する軸をＺ軸、ワイヤ電極１に対して垂直平面で移動するＸＹ軸、ワイヤ電極１を傾けるためのＸＹ軸に対して平行に移動するＵＶ軸を駆動軸として備えており、放電加工対象となるワーク２（図示せず）は、ワーク置台４（図示せず）に設置されたテーブル５（図示せず）に載置され、加工槽３内の上ワイヤガイド１６と下ワイヤガイド１８の間に配設され、ワイヤ電極１とワーク２とを相対移動させて放電加工される。
【００１５】
ここで、本発明の一実施の形態におけるワイヤ放電加工機は、テーブル５にワーク２を設置してワイヤ放電加工を行う際に、図２に示すようにＸＹ軸を稼働させてワイヤ電極１をワーク２へと接触させるとき、または、図３に示すようにＵＶ軸を稼働させてワイヤ電極１をワーク２へと接触させるときに、以下で詳述するワークの放電加工可否判断方法を用いて放電加工の可否を判別し数値制御装置５０が備える表示機５１上に表示する。
本実施の形態では、以下に説明する６つの手法を適宜使い分けまたは併用して、ワークの放電加工可否を判断している。
【００１６】
＜１．印加パルスの電圧降下を利用した放電加工可否の判断方法＞
本実施の形態における第１の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極に対して一定の電圧の印加パルスを周期的にもしくは常時発生させ、印加電圧の変化を検出することで放電加工可否を判断する手法である。
図４は、本判断方法を実施するワイヤ放電加工機３０の模式図である。図４に示す通り、ワイヤ電極１は、上ガイド１５、下ガイド１７にそれぞれ内蔵された給電子４６ａ，４６ｂに接続された給電ケーブル４２を介して、ワーク２は、テーブル５経由でワーク置台４に接続されたアースケーブル４５を介して、それぞれ加工電源４０へと接続されており、加工電源４０からは、前記給電ケーブル４２を介してワイヤ電極１に対して一定の電圧の印加パルスが周期的にもしくは常時印加されている。
【００１７】
また、ワイヤ電極１、ワーク２は、それぞれ下ガイド１７、ワーク置台４（およびテーブル５）経由で、電圧検出ケーブル４３，４４を介して加工電源４０が備える電圧測定回路４１と接続されており、該電圧測定回路４１によりワイヤ電極１−ワーク２間の印加電圧の変化を測定できるように構成されている。また、電圧測定回路４１により測定された電圧値は数値制御装置５０へと信号として出力され、当該出力信号に基づいて放電加工可否の判断がなされ、判断結果が表示機５１に表示されるように構成されている。
【００１８】
このように構成されたワイヤ放電加工機３０において、印加パルスを給電ケーブル４２、給電子４６ａ，４６ｂを通じてワイヤ電極１に与え、ワイヤ電極１をワーク２へと接触する方向へ稼働させた場合における、ワイヤ電極１とワーク２の極間電圧の変化を図５のグラフに示す。
図５左に示すような印加パルスをワイヤ電極１に与えた状態で、ワイヤ電極１がワーク２に接触した場合、ワーク２の電気伝導度が大きいとワイヤ電極１とワーク２の接触によって、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流が流れ、図５右上に示すように、印加電圧の低下が検出される。
【００１９】
一方で、ワーク２の電気伝導度が小さいとワイヤ電極１とワーク２が接触しても、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流は流れず、図５右下に示すように、印加電圧の低下が検出されない。そして、印加電圧の低下が検出されないまま、ワイヤ電極１をワーク２に向かって稼動させ続けると、ワイヤ電極１はワーク２から受ける応力に耐えきれず断線する。
【００２０】
このように、ワイヤ電極１が断線しない段階で、印加電圧の低下が検出された場合にはワーク２は放電加工が可能な材質であると判断する。また、印加電圧の低下が検出されずにワイヤ電極１が断線した場合にはワーク２は放電加工不可能と判断する。
【００２１】
なお、図４では、加工電源４０により電圧パルスを印加し、加工電源４０が備える電圧測定回路４１により印加電圧の低下を検出する構成としているが、電圧パルスを印加する専用の機器として印加パルス発生装置を用いるように構成してもよいし、電圧測定用に専用の電圧測定機を用いるように構成してもよい。また、印加電圧の低下を検出するために専用の電圧検出ケーブル４３，４４を用意する構成としたが、電圧パルスを与える給電ケーブル４２、アースケーブル４５間で印加電圧の低下を検出するように構成してもよい。更に、検出する印加電圧の低下の閾値を数値制御装置５０に設定できるように構成してもよい。
【００２２】
＜２．電流検出を利用した放電加工可否の判断方法＞
本実施の形態における第２の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極に対して一定の電圧の印加パルスを発生させ、電流の流れを検出することで放電加工可否を判断する手法である。
図６は、本判断方法を実施するワイヤ放電加工機３０の模式図である。図６に示す通り、ワイヤ電極１は、上ガイド１５、下ガイド１７にそれぞれ内蔵された給電子４６ａ，４６ｂに接続された給電ケーブル４２を介して、ワーク２は、テーブル５経由でワーク置台４に接続されたアースケーブル４５を介して、それぞれ加工電源４０へと接続されており、加工電源４０からは、前記給電ケーブル４２を介してワイヤ電極１に対して一定の電圧の印加パルスを発生させている。
【００２３】
また、ワイヤ電極１、ワーク２は、それぞれ下ガイド１７、ワーク置台４（およびテーブル５）経由で、電流検出ケーブル４８，４９を介して加工電源４０が備える電流測定回路４７と接続されており、該電流測定回路４７によりワイヤ電極１−ワーク２間に流れる電流を測定できるように構成されている。また、電流測定回路４７により測定された電流値は数値制御装置５０へと信号として出力され、当該出力信号に基づいて放電加工可否の判断がなされ、判断結果が表示機５１に表示されるように構成されている。
【００２４】
このように構成されたワイヤ放電加工機３０において、印加パルスを給電ケーブル４２、給電子４６ａ，４６ｂを通じてワイヤ電極１に与え、ワイヤ電極１をワーク２へと接触する方向へ稼働させた場合における、ワイヤ電極１とワーク２の極間電圧と極間電流の変化を図７のグラフに示す。
図７左のグラフに示すような印加パルスをワイヤ電極１に与えた状態で、ワイヤ電極１がワーク２に接触した場合、ワーク２の電気伝導度が大きいとワイヤ電極１とワーク２の接触によって、図７右上に示すように、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流が検出される。
【００２５】
一方で、ワーク２の電気伝導度が小さいとワイヤ電極１とワーク２が接触しても、図７右下に示すように、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流が検出されない。そして、電流が検出されないまま、ワイヤ電極１をワーク２に向かって稼動させ続けると、ワイヤ電極１はワーク２から受ける応力に耐えきれず断線する。
【００２６】
このように、ワイヤ電極１が断線しない段階で、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流が検出された場合にはワーク２は放電加工が可能な材質であると判断する。また、電流が検出されずにワイヤ電極１が断線した場合にはワーク２は放電加工不可能と判断する。
【００２７】
なお、図６では、加工電源４０により印加パルスを与え、加工電源４０が備える電流測定回路４７によりワイヤ電極１とワーク２の極間電流を検出する構成としているが、印加パルスを与える専用の機器として印加パルス発生装置を用いるように構成してもよいし、電流測定用に専用の電流測定機を用いるように構成してもよい。また、ワイヤ電極１とワーク２の極間電流を検出するために専用の電流検出ケーブル４８，４９を用意する構成としたが、電圧パルスを与える給電ケーブル４２、アースケーブル４５間で極間電流を検出するように構成してもよい。更に、検出する極間電流の閾値を数値制御装置５０に設定できるように構成してもよい。
【００２８】
＜３．印加パルスの立ち上がりを利用した放電加工可能の判断方法＞
本実施の形態における第３の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極１に対して一定の電圧の印加パルスを周期的に発生させ、印加電圧の立ち上がりを検出することで放電加工可否を判断する手法である。
図４と同様の構成を有したワイヤ放電加工機３０において、周期的な印加パルスを給電ケーブル４２、給電子４６ａ，４６ｂを通じてワイヤ電極１に与え、ワイヤ電極１をワーク２へと接触する方向へ稼働させた場合における、ワイヤ電極１とワーク２の極間電圧の変化を図８のグラフに示す。
【００２９】
図８左に示すような周期的な印加パルスをワイヤ電極１に与えた状態で、ワイヤ電極１がワーク２に接触した場合、ワーク２の電気伝導度が大きいとワイヤ電極１とワーク２の接触によって、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流が流れ、図８右上に示すように、周期的な印加パルスの電圧の立ち上がりが検出できなくなる。
【００３０】
一方で、ワーク２の電気伝導度が小さいとワイヤ電極１とワーク２が接触しても、ワイヤ電極１とワーク２の極間に電流は流れず、図８右下に示すように、周期的な印加パルスの電圧の立ち上がりが継続して検出される。そして、印加パルスの電圧の立ち上がり状況に変化が無いまま、ワイヤ電極１をワーク２に向かって稼動させ続けると、ワイヤ電極１はワーク２から受ける応力に耐えきれず断線する。
【００３１】
なお、図４では、加工電源４０により電圧パルスを印加し、加工電源４０が備える電圧測定回路４１により印加電圧の低下を検出する構成としているが、電圧パルスを印加する専用の機器として印加パルス発生装置を用いるように構成してもよいし、電圧測定用に専用の電圧測定機を用いるように構成してもよい。また、印加電圧の低下を検出するために専用の電圧検出ケーブル４３，４４を用意する構成としたが、電圧パルスを与える給電ケーブル４２、アースケーブル４５間で印加電圧の低下を検出するように構成してもよい。更に、検出する印加電圧の低下の閾値を数値制御装置５０に設定できるように構成してもよい。
【００３２】
＜４．ワイヤ電極の張力変動による放電加工不可能の判断方法＞
本実施の形態における第４の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極に発生する張力を検出することで放電加工不可を判断する手法である。本判断方法は、第１〜３の放電加工可否判断方法と併用されるものであり、ワイヤ電極に対して一定の電圧の印加パルスを周期的にもしくは常時発生させた状態でワイヤ電極をワークに向けて稼働させた場合において、第１〜３の放電加工可否判断方法により極間電圧、極間電流の変化が検出されなかった場合に、ワイヤ電極に発生する張力によりワイヤ電極とワークとの接触を検出し、ワークの放電加工不可を判断するものである。
【００３３】
本判断方法は、図９に示すように、ワイヤ電極１を送り出す送り出し部トルクモータ１０やブレーキモータ１２などのアクチュエータの動力によってワイヤ電極１に張力を発生させるブレーキローラ１３とピンチローラ１４、ワイヤ電極送りモータ（図示せず）などのアクリュエータの動力によってワイヤ電極１を送り出すフィードローラ２２とピンチローラ２１、ワイヤ電極１の張力を検出する張力検出器２３とで構成される一般的なワイヤ駆動部を有するワイヤ放電加工機において実施される。
【００３４】
このような構成されたワイヤ放電加工機３０において、送り出し部トルクモータ１０やブレーキモータ１２などのアクチュエータの動力によってブレーキローラ１３を介してワイヤ電極１に一定の張力を発生させた上で、第１〜３の放電加工可否判断方法のためにワイヤ電極１へ印加パルスを与えた状態で、ワイヤ電極１をワーク２へ向けて稼働させた場合における、ワイヤ電極１に掛かる張力の変化を図１０のグラフに示す。
【００３５】
図１０左のグラフに示す張力をワイヤ電極１に与えた状態で、ワイヤ電極１が電気伝導度が小さいワーク２に接触すると、第１〜３の放電加工可否判断方法による放電加工可能の判断がされることなくワイヤ電極１がワーク２に喰い込んで屈曲するため、図１０右のグラフに示すように張力検出器の検出する張力が増加する。この時に、張力が所定の閾値を超えた場合に、ワーク２は放電加工不可能と判断する。
【００３６】
＜５．ワイヤ電極の張力発生機の負荷変動による放電加工不可能の判断方法＞
本実施の形態における第５の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極に対して一定の張力を維持した場合に送り出し部トルクモータなどの張力発生機に発生する負荷を検出することで放電加工不可を判断する手法である。本判断方法は、第４の放電加工回避判断方法と同様に、第１〜３の放電加工可否判断方法と併用される。
【００３７】
図９と同様の構成を有したワイヤ放電加工機３０において、送り出し部トルクモータ１０やブレーキモータ１２などのアクチュエータの動力によって、張力検出器２３が検出する張力が一定になるように、ブレーキローラ１３を介してワイヤ電極１に張力を発生させた上で、第１〜３の放電加工可否判断方法のためにワイヤ電極１へ印加パルスを与えた状態で、ワイヤ電極１をワーク２へ向けて稼働させた場合における、送り出し部トルクモータ１０などの張力発生機に掛かる負荷の変化を図１１のグラフに示す。
【００３８】
図１１左のグラフに示す張力をワイヤ電極１に与え、同じ張力を維持するように張力発生機を制御しながらワイヤ電極１を電気伝導度が小さいワーク２に接触させると、第１〜３の放電加工可否判断方法による放電加工可能の判断がされることなくワイヤ電極１がワーク２に喰い込んで屈曲するため、図１１右のグラフに示すように張力発生機の負荷が減少する。この時に、張力発生機の負荷が所定の閾値よりも下がった場合に、ワーク２は放電加工不可能と判断する。
【００３９】
＜６．ワイヤ電極の断線による放電加工不可能の判断方法＞
本実施の形態における第６の放電加工可否判断方法は、ワイヤ電極に張力を発生させた状態でワイヤ電極をワークに向けて稼働させた場合にワイヤ電極の断線を検出することで放電加工不可を判断する手法である。本判断方法は、第４，５の放電加工可否判断方法と同様に、第１〜３の放電加工可否判断方法と併用される。
【００４０】
本判断方法では、図９と同様の構成を有したワイヤ放電加工機３０において、送り出し部トルクモータ１０やブレーキモータ１２などのアクチュエータの動力によって、ブレーキローラ１３を介してワイヤ電極１に図１１左に示す張力を発生させた上で、第１〜３の放電加工可否判断方法のためにワイヤ電極１へ印加パルスを与えた状態で、ワイヤ電極１をワーク２へ向けて稼働させる。
そして、ワイヤ電極１が電気伝導度が小さいワーク２に接触すると、第１〜３の放電加工可否判断方法による放電加工可能の判断がされることなくワイヤ電極１がワーク２に喰い込んで屈曲し、許容せん断応力を超えたときにワイヤ電極１は断線する。この断線を検出した時に、ワーク２は放電加工不可能と判断する。
【００４１】
なお、第１〜３の放電加工可否判断方法は、ワークの位置や形状が数値制御装置５０などに設定されている場合などのように、ワイヤ電極１とワーク２の接触点が決まっている時には、第１〜３の放電加工可否判断方法のみでも放電加工可能、不可能の両方の判断が可能である。
そして、ワイヤ電極１とワーク２の接触点が定まっていない場合には、第１〜３の放電加工可否判断方法のみでは、ワイヤ電極１がワーク２手前で動いているか、ワーク２内に喰い込んでいるのかを判断できないので、第４〜６の放電加工可否判断方法を併用して放電加工不可能な場合を判断する。
【００４２】
図１２は、第１〜６の放電加工可否判断方法を用いて、数値制御装置５０により実行されるワイヤ放電加工が可能か不可能かを判断する制御処理のフローチャートである。本フローチャートによる処理は、ユーザによる操作盤の操作や、加工プログラムになどにより指令されて実行される。
●［ステップＳＡ０１］ワイヤ放電加工可否判断シーケンス開始を指令されると、ワイヤ電極を加工対象となるワークに向けて軸移動を行う。
●［ステップＳＡ０２］第１〜６の放電加工可否判断方法を必要に応じて組み合わせて適用し、加工対象となるワークが放電加工可能か不可能化を判定する。放電加工可能である場合にはステップＳＡ０３へ進み、放電加工が不可能である場合にはステップＳＡ０４へ進む。
●［ステップＳＡ０３］表示機に対して「放電加工可能」と表示する。
●［ステップＳＡ０４］表示機に対して「放電加工不可能」と表示する。
【００４３】
１      ワイヤ電極
２      ワーク
３      加工槽
４      ワーク置台
５      テーブル
１０    送り出し部トルクモータ
１１    ワイヤボビン
１２    ブレーキモータ
１３    ブレーキローラ
１４    ピンチローラ
１５    上ガイド
１６    上ワイヤガイド
１７    下ガイド
１８    下ワイヤガイド
１９    下ガイドローラ
２０    ワイヤ電極回収箱
２１    ピンチローラ
２２    フィードローラ
２３    張力検出器
４０    加工電源
４１    電圧測定回路
４２    給電ケーブル
４３，４４    電圧検出ケーブル
４５    アースケーブル
４６ａ，４６ｂ    給電子
４７    電流測定回路
４８，４９    電流検出ケーブル
５０    数値制御装置
５１    表示機
【図１２】
0005977294.tif 000002
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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