(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置の背面に設けられて、当該アンテナ装置を支持する支持具と、
前記アンテナ装置の取り付け対象となる取付対象物に取付可能に構成され、前記支持具を、ボルト体を介して回動可能に支持するアンテナ取付具と、
を備えたアンテナ支持装置において、
前記支持具は、
互いに平行に配置される一対の端面を有する支持体と、
前記一対の端面に直交する方向に前記支持体を貫通する支持孔と、
を備え、
前記支持孔は、
前記アンテナ装置の背面に沿って配置される長尺状のスライド孔と、該スライド孔と前記アンテナ装置の背面との間に配置される貫通孔と、該貫通孔と前記スライド孔とを連通する連通孔とにより、断面が略Ｔ字形状に形成されており、
前記アンテナ取付具は、
前記取付対象物に対する取付手段を備えた基体と、
該基体の前記取付手段とは反対側に突出され、前記支持体を前記一対の端面側から挟持可能な一対の当付片と、
からなるアンテナ取付部材を備え、
前記一対の当付片には、前記支持体を挟持した状態で、前記ボルト体を挿通して前記支持孔に前記ボルト体を貫通させる挿通孔が設けられると共に、該挿通孔の少なくとも一方には、前記ボルト体に形成された雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部が形成されており、
前記ボルト体は、
前記一対の当付片の間隔よりも長く、先端部から所定長の範囲内に前記雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部を備え、しかも、当該雄ネジ部に連設される軸部の径が、当該雄ネジ部の径よりも細径となるように構成された半ネジタイプのボルトからなり、
前記支持孔における前記貫通孔の内径は、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、
前記支持孔における前記スライド孔及び前記連通孔の内側に形成される間隙は、
前記支持体の一方の端面から、少なくとも前記ボルト体の前記雄ネジ部が形成された範囲の前記所定長と略同じ若しくは僅かに大きい長さとなる第１中間位置までは、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、
前記第１中間位置から前記支持体の他方の端面までは、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径と同じか若しくは小さく、且つ、前記軸部の外径より僅かに大きい、
ことを特徴とするアンテナ支持装置。
【請求項２】
前記アンテナ取付部材において、前記一対の当付片の少なくとも一方には、
前記挿通孔よりも先端側に向けて突出するように係止突片、
が設けられており、
前記支持体において、前記一対の端面の少なくとも一つには、
前記各当付片に設けられた挿通孔が前記支持具の前記貫通孔を挟んで対向するよう、前記アンテナ取付部材と前記支持具とを配置した際に、前記係止突片が挿入される凹状の受入部と、
前記受入部の開口部から両側外方向に向かって連設され、前記ボルト体を前記支持孔及び前記一対の当付片の挿通孔に通して前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させた状態で、前記ボルト体を前記スライド孔に沿ってスライドさせた際に、前記係止突片の先端部に当接されて、前記ボルト体を中心とする前記支持具の回動を制限する止着部と、
当該止着部より両側外方向に配設され、前記ボルト体を前記支持孔及び前記一対の当付片の挿通孔に通して前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させた状態で、前記ボルト体を前記スライド孔の終端部まで移動させた際に、前記ボルト体を中心とする前記支持具の回動を制限することのないよう、前記係止突片を受け入れる回動部と、
からなる配設位置制限手段、
が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ支持装置。
【請求項３】
前記支持具は、
前記支持体の他方の端面から第２中間位置までの間で、当該支持体の他方の端面に形成される挿入口から、前記スライド孔及び前記連通孔を介して前記貫通孔と連通するように形成された切欠部を備え、
該切欠部は、前記支持体の他方の端面から前記第２中間位置までの高さ方向の寸法が、前記ボルト体の前記雄ネジ部が形成された範囲の前記所定長よりも大きく、該高さ方向に直交する幅方向の寸法が、前記ボルト体の雄ネジ部の外径より大きく、
更に、前記連通孔の内壁には、前記切欠部の幅方向の寸法と同じ寸法となって段差を形成する誘導部が形成され、
該誘導部には、前記スライド孔側から前記貫通孔側に向けて、前記支持体の他方の端面から段差までの高さ方向の寸法が順次増大するよう、傾斜が付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置を、壁面やアンテナマストなどの取付対象物に取り付けるためのアンテナ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアンテナ支持装置として、アンテナ素子をケース内に収納したアンテナ装置の背面に設けられて、アンテナ装置を支持するための支持具と、この支持具をアンテナ装置の取付対象物に取り付けるアンテナ取付具と、から構成されたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
このアンテナ支持装置は、支持具及びアンテナ取付具の一方に、他方を挟持可能な一対の当付片を設け、この当付片と他方の挟持対象とに、ボルトを挿通するための挿通孔を形成することにより構成されている。
【０００４】
このため、支持具（延いてはアンテナ装置）は、一対の当付片を介してアンテナ取付具と連結し、各挿通孔の中心軸を合わせて、ボルトを挿通することで、アンテナ取付具に対しボルトを中心として回動可能に装着できる。
【０００５】
よって、この種のアンテナ支持装置によれば、アンテナ装置を、ボルトを中心として回動させることにより、アンテナ方向を調整でき、しかも、ボルトを締め付けることで、アンテナ方向を固定することができる。
【０００６】
また、特許文献１に記載のものは、ボルトを挿通するための挿通孔が、ボルトの外径に対応した径を有する円形であるが、特許文献２に記載のものは、支持具側の挿通孔を、アンテナ装置の背面に沿って長尺状に形成された長孔にしている。
【０００７】
このため、特許文献２に記載のものによれば、アンテナ取付具側の挿通孔に挿通されることにより位置決めされるボルトに対し、アンテナ装置を大きく変位させることができ、アンテナ方向の調整可能範囲を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２２６１５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載のように、アンテナ装置の背面に設けられる支持具側の挿通孔を、アンテナ装置の背面に沿った長孔にすると、アンテナ装置を取付対象物に取り付ける際に、アンテナ装置を位置決めするのが難しく、アンテナ装置が、取付対象物に対し傾いて取り付けられることがあった。
【００１０】
つまり、アンテナ装置を取付対象物に取り付ける際には、アンテナ取付具を取付対象物に固定し、支持具をアンテナ装置に取り付けた状態で、一対の当付片を介して支持具とアンテナ取付具とを連結する。
【００１１】
そして、ボルトは、各挿通孔を位置合わせした状態で、各挿通孔に挿通することになるが、挿通孔が長孔であると、取付対象物に対しアンテナ装置が傾いていても、各挿通孔にボルトを挿通できる。
【００１２】
この結果、アンテナ装置の設置作業者は、アンテナ装置が傾いた状態で、アンテナの方向調整をしてしまい、その状態で、ボルトを締め付け、設置作業を完了してしまうことがある。
【００１３】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、アンテナ方向の調整可能範囲が広く、しかも、アンテナ装置の設置時に生じるアンテナ装置の傾きを低減し得るアンテナ支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
アンテナ装置の背面に設けられて、当該アンテナ装置を支持する支持具と、
前記アンテナ装置の取り付け対象となる取付対象物に取付可能に構成され、前記支持具を、ボルト体を介して回動可能に支持するアンテナ取付具と、
を備えたアンテナ支持装置において、
前記支持具は、
互いに平行に配置される一対の端面を有する支持体と、
前記一対の端面に直交する方向に前記支持体を貫通する支持孔と、
を備え、
前記支持孔は、
前記アンテナ装置の背面に沿って配置される長尺状のスライド孔と、該スライド孔と前記アンテナ装置の背面との間に配置される貫通孔と、該貫通孔と前記スライド孔とを連通する連通孔とにより、断面が略Ｔ字形状に形成されており、
前記アンテナ取付具は、
前記取付対象物に対する取付手段を備えた基体と、
該基体の前記取付手段とは反対側に突出され、前記支持体を前記一対の端面側から挟持可能な一対の当付片と、
からなるアンテナ取付部材を備え、
前記一対の当付片には、前記支持体を挟持した状態で、前記ボルト体を挿通して前記支持孔に前記ボルト体を貫通させる挿通孔が設けられると共に、該挿通孔の少なくとも一方には、前記ボルト体に形成された雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部が形成されており、
前記ボルト体は、
前記一対の当付片の間隔よりも長く、先端部から所定長の範囲内に前記雌ネジ部と螺合可能な雄ネジ部を備え、しかも、当該雄ネジ部に連設される軸部の径が、当該雄ネジ部の径よりも細径となるように構成された半ネジタイプのボルトからなり、
前記支持孔における前記貫通孔の内径は、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、
前記支持孔における前記スライド孔及び前記連通孔の内側に形成される間隙は、
前記支持体の一方の端面から、少なくとも前記ボルト体の前記雄ネジ部が形成された範囲の前記所定長と略同じ若しくは僅かに大きい長さとなる第１中間位置までは、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、
前記第１中間位置から前記支持体の他方の端面までは、前記ボルト体の前記雄ネジ部の外径と同じか若しくは小さく、且つ、前記軸部の外径より僅かに大きい、
ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ支持装置において、
前記アンテナ取付部材において、前記一対の当付片の少なくとも一方には、前記挿通孔よりも先端側に向けて突出するように係止突片が設けられており、
前記支持体において、前記一対の端面の少なくとも一つには、
前記各当付片に設けられた挿通孔が前記支持具の前記貫通孔を挟んで対向するよう、前記アンテナ取付部材と前記支持具とを配置した際に、前記係止突片が挿入される凹状の受入部と、
前記受入部の開口部から両側外方向に向かって連設され、前記ボルト体を前記支持孔及び前記一対の当付片の挿通孔に通して前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させた状態で、前記ボルト体を前記スライド孔に沿ってスライドさせた際に、前記係止突片の先端部に当接されて、前記ボルト体を中心とする前記支持具の回動を制限する止着部と、
当該止着部より両側外方向に配設され、前記ボルト体を前記支持孔及び前記一対の当付片の挿通孔に通して前記雄ネジ部を前記雌ネジ部に螺合させた状態で、前記ボルト体を前記スライド孔の終端部まで移動させた際に、前記ボルト体を中心とする前記支持具の回動を制限することのないよう、前記係止突片を受け入れる回動部と、
からなる配設位置制限手段、
が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ支持装置において、
前記支持具は、
前記支持体の他方の端面から第２中間位置までの間で、当該支持体の他方の端面に形成される挿入口から、前記スライド孔及び前記連通孔を介して前記貫通孔と連通するように形成された切欠部を備え、
該切欠部は、前記支持体の他方の端面から前記第２中間位置までの高さ方向の寸法が、前記ボルト体の前記雄ネジ部が形成された範囲の前記所定長よりも大きく、該高さ方向に直交する幅方向の寸法が、前記ボルト体の雄ネジ部の外径より大きく、
更に、前記連通孔の内壁には、前記切欠部の幅方向の寸法と同じ寸法となって段差を形成する誘導部が形成され、
該誘導部には、前記スライド孔側から前記貫通孔側に向けて、前記支持体の他方の端面から段差までの高さ方向の寸法が順次増大するよう、傾斜が付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のアンテナ支持装置によれば、アンテナ装置の背面に設けられる支持具を構成する支持体には、スライド孔と貫通孔と連通孔とにより断面が略Ｔ字形状に形成された支持孔が形成されている。
【００１８】
また、アンテナ取付具の基体には、支持体を挟持可能な一対の当付片が設けられ、この当付片には、支持体を挟持した状態で、ボルト体を挿通して支持孔にボルト体を貫通させる挿通孔が設けられ、その挿通孔の少なくとも一方には雌ネジ部が形成されている。
【００１９】
そして、支持具とアンテナ取付具との連結に用いられるボルト体には、その雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部を先端部に備え、雄ネジ部に連設される軸部の径が、雄ネジ部の径よりも細径となるように構成された半ネジタイプのボルトが使用される。
【００２０】
また、支持孔における貫通孔の内径は、ボルト体の雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、支持孔におけるスライド孔及び連通孔の内側に形成される間隙は、次のように形成されている。
【００２１】
すなわち、スライド孔及び連通孔の内側に形成される間隙は、支持体の一方の端面から第１中間位置までは、ボルト体の前記雄ネジ部の外径よりも僅かに大きく、第１中間位置から支持体の他方の端面までは、ボルト体の前記雄ネジ部の外径と同じか若しくは小さく、且つ、軸部の外径より僅かに大きい。
【００２２】
従って、支持具とアンテナ取付部材との組み付けは、各当付片に設けられた挿通孔が支持具の貫通孔を挟んで対向するよう、各挿通孔及び貫通孔の軸線を略一致させた状態で、ボルト体を一方の挿通孔から貫通孔を通って他方の挿通孔へと挿通させることにより行えばよい。
【００２３】
また、この際、少なくともボルト体の雄ネジ部が最後に挿通される側の挿通孔には、雌ネジ部が形成された挿通孔が配置されるようにし、その雌ネジ部にボルト体の雄ネジ部を螺合させる。
【００２４】
この結果、本発明のアンテナ支持装置によれば、支持具とアンテナ取付部材との組み付け時に、支持具が設けられたアンテナ装置が、アンテナ取付具（延いては、アンテナ装置の取付対象物）に対し傾くのを防止することができる。
【００２５】
そして、この状態で、ボルト体を締め付ければ、支持具（延いてはアンテナ装置）を取付対象物にしっかりと固定することができる。
また、この状態で、ボルト体の締め付けを緩めれば、ボルト体の配設位置を、支持孔における貫通孔から、連通部を通ってスライド孔の形成方向に沿うようにスライドさせることができるようになり、しかも、任意の位置で、アンテナ装置の向きを調整できる。
【００２６】
よって、本発明によれば、上述した従来装置に比べ、設置時に生じるアンテナ装置の傾きを低減しつつ、アンテナ方向の調整可能範囲を広げることができる。
ところで、例えば、地上デジタル放送信号の受信において、アンテナ装置を設置するときに重要なことは、放送信号の受信レベル（Ｃ／Ｎ）が最大となる方向に調整するだけでなく、受信信号の信号品質も確認することが求められる。
【００２７】
なお、信号品質としては、ＢＥＲ（符号誤り率：Bit Error Rate）、ＭＥＲ（変調誤差比：Modulation Error Ratio）等を挙げることができる。
つまり、電波の伝播経路の環境条件などによって、受信レベルが高くても信号品質の良くない電波が到来する恐れがあるので、アンテナ装置の方向調整をする場合、アンテナ装置を電波塔の方向（物理的な方位角）に正確に向けることが、必ずしもアンテナ装置を正しい方向（電気的な方位角）に向けたことにはならないからである。
【００２８】
従って、アンテナ装置の方向調整において、アンテナ装置を物理的に正確な方向に向けても、その方向から到来する放送信号の信号品質によっては、電気的に正しい方向を探すために、更なる方向調整操作が必要となる状況が発生することまで考慮すると、アンテナ支持装置の方向調整角度はできる限り広い範囲をカバーできるのが望ましい。
【００２９】
このため、より好ましくは、本発明のアンテナ支持装置は、請求項２に記載のように構成するとよい。
すなわち、請求項２に記載のアンテナ支持装置においては、アンテナ取付部材を構成する一対の当付片の少なくとも一方には、挿通孔よりも先端側に向けて突出するように係止突片が設けられる。
【００３０】
また、支持体において、一対の端面の少なくとも一つには、配置位置制限手段が設けられる。
そして、この配置位置制限手段は、係止突片が挿入される凹状の受入部と、受入部の開口部から両側外方向に向かって連設され、支持具の回動を制限する止着部と、止着部より両側外方向に配設され、支持具の回動を制限することのないよう係止突片を受け入れる回動部と、により構成される。
【００３１】
この結果、請求項２のアンテナ支持装置によれば、ボルト体が貫通孔に位置するように装着された状態では、係止突片と配設位置制限手段の受入部とが嵌合することから、支持具を、アンテナ取付部材に対してアンテナ装置が正確に正面を向くように配設することができる。
【００３２】
また、支持具の回転軸となるボルト体が、スライド孔の中間位置にあるときには、支持具の回転が制限されて、アンテナ装置の方向調整ができない状態となり、ボルト体がスライド孔の終端部に位置するときには、アンテナ装置の方向調整が可能となる。
【００３３】
つまり、請求項２に記載のアンテナ支持装置によれば、支持具をアンテナ取付部材に対して回動させてアンテナ装置の方向調整を行う際には、支持具の回動の回転軸（換言すればボルト体）を、スライド孔の終端部まで移動させる必要がある。
【００３４】
この構成によれば、アンテナ装置の方向調整時に、支持具の回転軸より外側に位置するアンテナ装置の突出部分の寸法を短くすることができる。
このため、当該アンテナ支持装置を壁面に設置する場合において、前記アンテナ装置が正面を向いた状態から当該アンテナ装置の両端部分が壁面と重合するまでの範囲である、支持具の回動角度を大きくできる。
【００３５】
よって、壁面の配設方向と電波の到来方向や到来電波の信号品質等によって生じる多様な設置条件にも対応可能で、しかも、無駄な調整操作が無くなりアンテナ装置の設置工事の時間短縮が実現できるなど、極めて利便性の良いアンテナ支持装置を提供できる。
【００３６】
次に、請求項３に記載のアンテナ支持装置によれば、支持体の他方の端面から第２中間位置までの間には、その端面に形成される挿入口からスライド孔及び連通孔を介して貫通孔と連通するように切欠部が形成されている。
【００３７】
そして、この切欠部は、支持体の他方の端面から第２中間位置までの高さ方向の寸法が、ボルト体の雄ネジ部が形成された範囲の所定長よりも大きく、その高さ方向に直交する幅方向の寸法が、ボルト体の雄ネジ部の外径より大きくなっている。
【００３８】
また、連通孔の内壁には、切欠部の幅方向の寸法と同じ寸法となって段差を形成する誘導部が形成され、その誘導部には、スライド孔側から貫通孔側に向けて、支持体の他方の端面から段差までの高さ方向の寸法が順次増大するよう、傾斜が付けられている。
【００３９】
このため、請求項３に記載のアンテナ支持装置によれば、支持体の他方の端面から支持体内に形成された切欠部には、ボルト体の雄ネジ部をそのまま挿入することができる。そして、その挿入したボルト体の雄ネジ部は、連通孔の内壁に形成された誘導部の段差に当たり、その段差の傾斜によって、貫通孔へと誘導されることになる。
【００４０】
従って、ボルト体を一方の挿通孔から貫通孔を通って他方の挿通孔へと挿通させる際に、ボルト体を位置決めする必要がなく、その挿入作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態のアンテナ支持装置の概略構成を説明するための分解斜視図である。
【図２】支持具の説明図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ｄ）におけるＡ−Ａ´線から見た断面図、（ｃ）は（ｄ）におけるＢ−Ｂ´線から見た断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ´線から見た断面図、（ｅ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ´線から見た断面図、（ｆ）は支持孔の間隙（内径）とボルト体の寸法との比較図である。
【図３】アンテナ取付部材の説明図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ´線から見た側面図、（ｄ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ´線から見た断面図である。
【図４】アンテナ取付具に支持具（アンテナ装置）を取り付ける方法を説明するための図であり、アンテナ取付具と支持具を取り付ける前の状態を側面から見た断面図である。
【図５】アンテナ取付具に支持具（アンテナ装置）を取り付ける方法を説明するための図であり、（ａ）はアンテナ取付具に支持具を取り付けた状態を側面から見た断面図、（ｂ）はアンテナ取付具と支持具の組み付けが完了した状態を側面から見た断面図である。
【図６】支持具の要部拡大図であり、（ａ）は図７（ａ）におけるＧ−Ｇ´線から見た断面の要部拡大図、（ｂ）は図２（ｃ）の要部拡大図である。
【図７】誘導部を説明するための要部拡大図であり、（ａ）は図６（ａ）のＨ−Ｈ´線から見た断面の要部拡大図、（ｂ）は図６（ｂ）のＩ−Ｉ´線から見た断面の要部拡大図、（ｃ）は図６（ａ）のＪ−Ｊ´線から見た断面の要部拡大図である。
【図８】支持具の要部拡大図であり、（ａ）は図２（ａ）の要部拡大図、（ｂ）は図２（ｂ）の要部拡大図である。
【図９】アンテナ取付部材と支持具（アンテナ装置）の取り付け状態の説明図であり、（ａ）はアンテナ取付部材と支持具との装着完了時の取り付け状態を説明するための上面図、（ｂ）はアンテナ取付部材と支持具の可動範囲を説明するための上面図である。
【図１０】（ａ）はアンテナ支持装置を使ってアンテナ装置をアンテナマストに取り付けた状態を説明するための上面図、（ｂ）はアンテナ支持装置を使ってアンテナ装置を壁面に取り付けた状態を説明するための上面図である。
【図１１】アンテナ取付部材と支持具の取り付け状態を説明するための上面図であり、（ａ）はアンテナ取付部材と支持具の変形例であり、（ｂ）は支持具の変形例である。
【図１２】誘導部のない支持部の構成例を表す説明図であり、（ａ）はアンテナ取付具に支持具を取り付けた状態を側面から見た断面図、（ｂ）はアンテナ取付具と支持具の組み付けが完了した状態を側面から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明の実施形態について説明する。
本実施形態のアンテナ支持装置６０は、アンテナ装置１を壁面等で代表される取付面へ取り付けができるばかりでなく、アンテナマストやベランダ等の支柱に取り付けができるなど、多様な設置場所に取り付けるように構成されている。
【００４３】
なお、以下の説明で方向を示す場合は、特に明記しない限りアンテナ装置１の設置方向を基準とし、アンテナ装置１の正面側が前側、若しくは前面と記載し、アンテナ装置１の後面側が後側、若しくは背面と記載する。
【００４４】
つまり、図１における分解斜視図において、図の斜め右上側（奥行き側）が前側、若しくは前面であり、斜め左下側（手前側）が後側、若しくは背面とする。また、図の上が上方、若しくは上側、図の下が下方、若しくは下側とする。
【００４５】
図１に示すように、アンテナ支持装置６０は、アンテナ装置１の背面１ａに一体的に設けられ、アンテナ装置１を保持するために用いられる支持具１０と、アンテナ装置１の取り付け対象である取付対象物に取り付けられるアンテナ取付具５０と、からなる。
【００４６】
また、アンテナ取付具５０は、支持具１０（延いては、アンテナ装置１）を支持すると共に、アンテナ装置１を取付対象物に添え付けるように構成されたアンテナ取付部材２０と、アンテナ取付部材２０に装着され、支持具１０をアンテナ取付部材２０に対して回動自在に連結するために用いられる連結手段３０と、アンテナ取付部材２０の背面側に備えられ、アンテナ装置１を取付対象物に取り付けるために用いられる取付手段（詳細は後に説明する）と、から構成されている。
【００４７】
まず連結手段３０について説明する
図１に示すように、連結手段３０は、少なくとも先端部から所定長Ｈｔに亘る範囲に雄ネジ部３０ａが形成された、所定の長さの軸部３０ｂを有する半ネジタイプのボルト体である。
【００４８】
より詳しく言えば、このボルト体に設けられた雄ネジ部３０ａの外径寸法はＷｔであり、軸部３０ｂの外径寸法は、雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより僅かに短いＷｓとなるように構成されている。
【００４９】
なお、以下の説明では、連結手段３０としてボルト体を用いた例を示したが、支持具１０とアンテナ取付具５０を回動自在に蝶着できれば、この実施形態に限定されることは無い。
【００５０】
次に支持具１０について図１及び図２を基に説明する。
支持具１０は、アンテナ装置１を構成しているアンテナ素子（図示されていない）を収納する、例えば合成樹脂材からなるケース本体と一体的に形成されており、アンテナ装置１の背面１ａより後側に向かって突出するように設けられている。
【００５１】
具体的には、支持具１０は、上側と下側に平行状態で対向配置された一対の端面１１ａ・１１ｂを有する支持体１１と、支持体１１における一方の端面１１ａと他方の端面１１ｂの間を貫通するように設けられた支持孔１２と、一対の端面１１ａ・１１ｂから上方及び下方に突出するように形成された配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂと、から構成されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、支持具１０をアンテナ装置１の背面１ａの下側に備えた例を示したが、背面１ａであれば何れに設けても良い。また、その形成方向も実施形態に限定されるものではないし、支持具１０はアンテナ装置１とは別体で構成し、アンテナ装置１の背面にネジ等で固定するようにしてもよい。
【００５３】
支持孔１２は、それぞれ一対の端面１１ａ・１１ｂの間を貫通する３つの孔、すなわち、スライド孔１３、貫通孔１５、及び連通孔１４にて構成されている。
このうち、スライド孔１３は、アンテナ装置１の壁面に沿って長尺状に形成された横長の孔であり、端面１１ａ・１１ｂに直交する方向に軸線を有するように形成されている。
【００５４】
また、貫通孔１５は、スライド孔１３の中央部よりアンテナ装置１側に設けられた略円形の孔であり、端面１１ａ・１１ｂに直交する方向に軸線を有するように形成されている。
【００５５】
また、連通孔１４は、貫通孔１５とスライド孔１３とを連通するように形成された縦長の孔であり、端面１１ａ・１１ｂに直交する方向に軸線を有するように形成されている。
つまり、支持孔１２は、これらの３つの孔でもって、断面形状が全体略Ｔ字形状となるように構成されている。
【００５６】
このように構成された支持孔１２は、支持孔１２内における第１中間位置と第２中間位置によって区分される、軸線方向に配列された３つの支持孔部から構成されている。
すなわち、図１及び図２に示されているように、図の上側の端面１１ａから下向きに所定長となる第１中間位置までの範囲の上側支持孔部１２Ａと、図の下側の端面１１ｂから上向きに所定長となる第２中間位置までの範囲の下側支持孔部１２Ｃと、第１中間位置と第２中間位置との間に存置する中間支持孔部１２Ｂと、が軸線方向に連設するように配置されている。
【００５７】
まず、上側支持孔部１２Ａについて図２（ａ）、（ｄ）、（ｆ）を基に詳しく説明する。  支持孔１２の内面には、支持孔１２の上側の端面１１ａ側の開口端１２ａから所定長だけ下方である第１中間位置に、支持孔１２の軸線に直交する平面に平行な方向に、多くともスライド孔１３と連通孔１４の内周面（言い換えれば、支持孔１２の内周面の内、少なくとも貫通孔１５の内周面を除く部分）に亘って段差１２ａｂが形成されている。
【００５８】
この段差１２ａｂの位置が第１中間位置であり、少なくとも支持体１１の上側の端面１１ａからこの段差１２ａｂが形成された第１中間位置までの範囲が、上側支持孔部１２Ａとなる。
【００５９】
なお、この段差１２ａｂの存在によって、段差１２ａｂ部分の間隙の幅寸法（内径寸法）Ｗ２は、上側支持孔部１２Ａ部分の間隙の幅寸法（内径寸法）Ｗ１と比べ、僅かに狭くなるように構成されている。
【００６０】
この段差１２ａｂの形成位置、つまり、第１中間位置の寸法は、上側の端面１１ａにおける支持孔１２の開口端１２ａから、少なくともボルト体３０の雄ネジ部３０ａが形成された範囲の寸法Ｈｔより大きい寸法Ｈｓとなる位置に形成されている。
【００６１】
そして、上側支持孔部１２Ａは、支持孔１２を構成する３つの孔（スライド孔１３、連通孔１４、貫通孔１５）における、上側支持孔部１２Ａ部分に相当する部分（スライド孔１３Ａ、連通孔１４Ａ及び貫通孔１５Ａ）のそれぞれの間隙の幅寸法（内径寸法）は、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより僅かに大きいＷ１となるように形成されている。
【００６２】
次に、下側支持孔部１２Ｃについて図２（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）を基に詳しく説明する。  支持具１０には、支持具１０を構成する支持体１１の下方側中央部分に、下側の端面１１ｂから支持孔１２の軸線方向に沿う方向に所定の大きさで形成された凹状の切欠部１８が形成されている。
【００６３】
この切欠部１８は、支持体１１の表面１１ｃに形成される挿入口１８ａから、スライド孔１３及び連通孔１４を介して貫通孔１５と連通するように形成されている。
また、切欠部１８は、その高さが、支持体１１の下側の端面１１ｂから上側に向かって、少なくともボルト体３０の雄ネジ部３０ａが形成された範囲の所定長Ｈｔより大きい寸法Ｈｇとなる大きさに、支持体１１を凹状に切り欠くように形成されている。
【００６４】
また切欠部１８の幅（若しくは内径）は、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより僅かに大きい寸法Ｗ１となるような大きさに形成されている。
本実施形態では、少なくとも下側の端面１１ｂから寸法Ｈｇだけ上方となる位置が、支持孔１２の内周面における第２中間位置であり、支持体１１の下側の端面１１ｂから第２中間位置までの範囲が、支持孔１２における下側支持孔部１２Ｃとなる。
【００６５】
つまり、下側支持孔部１２Ｃは、支持孔１２を構成する３つの孔（スライド孔１３、連通孔１４、貫通孔１５）の内、連通孔１４及び貫通孔１５の下側支持孔部１２Ｃ部分に相当する部分（連通孔１４Ｃ及び貫通孔１５Ｃ）のそれぞれの間隙の幅寸法（内径寸法）が、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより僅かに大きい寸法Ｗ１となるように形成されていることになる。
【００６６】
また、スライド孔１３の下側支持孔部１２Ｃ部分に相当するスライド孔１３Ｃの間隙の幅寸法（内径寸法）は、切欠部１８を除いて、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、僅かに短い寸法であるＷ２となるように形成されている。
【００６７】
このため、下側支持孔部１２Ｃは、挿入口１８ａから、連通孔１４と貫通孔１５の下側支持孔部１２Ｃ部分である連通孔１４Ｃ及び貫通孔１５Ｃに至る切欠部１８の間隙の幅寸法（内径寸法）がＷ１となり、スライド孔１３の下側支持孔部１２Ｃ部分に相当するスライド孔１３Ｃの間隙の幅寸法（内径寸法）がＷ２となる、２つの異なる幅寸法を持つことになる。
【００６８】
次に、中間支持孔部１２Ｂについて図２（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）を基に詳しく説明する。
本実施形態では、第１中間位置である段差１２ａｂと第２中間位置である切欠部１８との間に位置するのが中間支持孔部１２Ｂである。
【００６９】
この中間支持孔部１２Ｂは、支持孔１２を構成する３つの孔（スライド孔１３、連通孔１４、貫通孔１５）の内、スライド孔１３の中間支持孔部１２Ｂ部分に相当するスライド孔１３Ｂの間隙の幅寸法が、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、短い寸法であるＷ２となるように形成されている。
【００７０】
また、貫通孔１５の中間支持孔部１２Ｂ部分に相当する貫通孔１５Ｂの内径は、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより大きい寸法Ｗ１となるような大きさに形成されている。
【００７１】
また、中間支持孔部１２Ｂ部分に相当する連通孔１４Ｂの内壁には、第２中間位置から第１中間位置に向かって、第２中間位置からの寸法が、スライド孔１３Ｂ側から貫通孔１５Ｂにかけて順次増大するよう、傾斜が付けられた段差３４ａが形成されている。
【００７２】
そして、この段差３４ａと、この段差３４ａを介して設けられた相互に対向する平面３４ｂとにより、誘導部３４が構成される。なお、誘導部３４の作用については後に詳述する。
【００７３】
つまり、中間支持孔部１２Ｂ部分に相当する連通孔１４Ｂは、誘導部３４を構成する平面３４ｂ部分がなす空間の間隙の幅寸法が、切欠部１８の間隙の幅寸法と同じ寸法Ｗ１である。また誘導部３４を除く連通孔１４Ｂの間隙の幅寸法は、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、短い寸法であるＷ２となる。
【００７４】
これにより、中間支持孔部１２Ｂは、スライド孔１３及び連通孔１４の中間支持孔部１２Ｂ部分に相当するスライド孔１３Ｂ及び連通孔１４Ｂ（誘導部３４部分を除く）の間隙の幅寸法（内径寸法）がＷ２である孔と、貫通孔１５の中間支持孔部１２Ｂ部分に相当する貫通孔１５Ｂ及び誘導部３４の間隙の幅寸法（内径寸法）がＷ１である、２つの異なる間隙の幅寸法を持つことになる。
【００７５】
以上まとめると、本実施形態に係る支持孔１２によると、支持孔１２を構成するスライド孔１３の間隙の幅寸法（内径寸法）は、上側支持孔部１２Ａ部分のスライド孔１３Ａが寸法Ｗ１、中間支持孔部１２Ｂ部分のスライド孔１３Ｂが寸法Ｗ２、下側支持孔部１２Ｃ部分のスライド孔１３Ｃが寸法Ｗ２である。そして、スライド孔１３Ｂとスライド孔１３Ｃの間隙の幅寸法（内径寸法）は、スライド孔１３Ａより狭い寸法となる。
【００７６】
また、連通孔１４の間隙の幅寸法（内径寸法）は、上側支持孔部１２Ａ部分の連通孔１４Ａが寸法Ｗ１、中間支持孔部１２Ｂ部分の誘導部３４を除く連通孔１４Ｂの殆どの部分の間隙が寸法Ｗ２、下側支持孔部１２Ｃ部分の連通孔１４Ｃが寸法Ｗ１である。
【００７７】
そして、中間支持孔部１２Ｂ部分の連通孔１４Ｂの間隙の幅寸法（内径寸法）は、殆どの部分において連通孔１４Ａ、１４Ｃの間隙の幅寸法（内径寸法）より狭くなる。
また、貫通孔１５の内径寸法は、上側支持孔部１２Ａ部分の貫通孔１５Ａが寸法Ｗ１、中間支持孔部１２Ｂ部分の貫通孔１５Ｂが寸法Ｗ１、下側支持孔部１２Ｃ部分の貫通孔１５Ｃが寸法Ｗ１であり、それぞれ同じ寸法となる。
【００７８】
次に、図１及び図２を用いて本実施形態における配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂについて詳しく説明する。
配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂは、それぞれ支持体１１における一対の端面１１ａ・１１ｂにあって、当該端面から上方若しくは下方に突出するように設けられている。
【００７９】
この配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂは、支持具１０を、アンテナ取付部材２０によって支持した状態で、アンテナ取付部材２０の配設状態（言い換えれば、支持具１０の回動）に制限を加える手段であり、端面１１ａ・１１ｂに、支持孔１２の軸線に直交する方向で、アンテナ装置１の背面１ａに沿う方向に配列するように設けられている。
【００８０】
なお、以下の説明では、一方の端面１１ａに形成された配設位置制限手段１６Ａについてその構成と作用を説明し、他方の端面１１ｂに形成された配設位置制限手段１６Ｂについては同じ構成であるので詳しい説明は省略する。
【００８１】
また、本実施形態では、配設位置制限手段を一対の端面１１ａ・１１ｂのそれぞれに設けた例を示したが、何れか一方側の端面に設ける構成でもよいことは言うまでもない。
配設位置制限手段１６Ａは、一方の端面１１ａの略中央部に配置された凹部であって、後方側を開口するように形成された凹状の受入部１６Ａａと、受入部１６Ａａの開口端部から両側外方向に向かって連設するように備えられた壁状の止着部１６Ａｂと、止着部１６Ａｂより更に外側に連設され、その形状が後方側を開口した湾曲状となるように形成された回動部１６Ａｃと、から構成されている。なお、配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂによる作用については後に詳述する。
【００８２】
また、支持体１１の表面１１ｃの中間位置には、表面１１ｃから前方側に向かうように形成された収納穴１１ｄ・１１ｄが形成されている。
この収納穴１１ｄ・１１ｄは、後述するアンテナ取付部材２０に装着された挟持金具４０に備えられた締着ボルト４５（図１参照）と対向する位置に形成されており、締着ボルト４５の自由端部４５ａを挿抜自在に受入れるほどの奥行きと内径を有する。
【００８３】
次に本実施形態に係るアンテナ支持装置５０を構成するアンテナ取付部材２０について図１及び図３を用いて説明する。なお、図３において破線で示したボルト体３０は、ボルト体３０の存在を模式的に示したものであり、アンテナ取付部材２０に装着する状態を示すために表示したものである。
【００８４】
本実施形態に係るアンテナ取付部材２０は、略４角形状に形成された本体２１の背面に、アンテナ装置１を取付対象物に取り付けるための取付面２２を備える。
また、本体２１の前面には、本体２１の対向する一対の辺から一体的に突設され、支持具１０において対向配置された一対の端面１１ａ、１１ｂと摺動挿着可能なように、一対の端面１１ａ、１１ｂの配列位置に対応する間隔で設けられた一対の当付片２１ａ、２１ｂが形成されている。
【００８５】
そしてこの当付片２１ａ、２１ｂには、アンテナ取付部材２０に支持具１０を取り付けたときに、支持具１０に形成された支持孔１２を挟んで相互に対向するように形成された挿通孔２９Ａ、２９Ｂが設けられている。
【００８６】
また、各挿通孔２９Ａ、２９Ｂの内周面には、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａに対応する雌ネジ部２９ａ、２９ｂが形成されている。
更に、一対の当付片２１ａ、２１ｂには、挿通孔２９Ａ、２９Ｂよりも先端側に向けて突出するように形成された、全体略四角形上に形成された係止突片２６Ａ、２６Ｂが、当付片２１ａ、２１ｂの先端部と重合するように一体的に備えられている。
【００８７】
なお、本実施形態では、係止突片２６Ａ、２６Ｂは当付片２１ａ、２１ｂの両方に備えた例を示したが、少なくとも配設位置制限手段１６が備えられた端面に対応する側の当付片に備えさせればよい。
【００８８】
アンテナ取付部材２０の取付面２２について更に詳しく説明する。
図１及び図３に良く示されているように、本体２１の取付面２２には、取付面２２の略中央部を前面側に折り返すように凹ませた凹部が形成されている。
【００８９】
この凹部は、図１に示されている、取付対象物の一つである、アンテナマスト５に代表される支柱に当て付けて取り付けるためのアンテナマスト当接部２４である。
そして、このアンテナマスト当接部２４の両側にはネジ孔２５が形成されており、このネジ孔２５に、アンテナマスト５を挟持する周知の挟持金具４０に備えられた締着ボルト４５を緊締することによって、このアンテナ取付部材２０はアンテナマスト５やベランダ等の支柱に固着することができる（図１０（ａ）参照）。
【００９０】
また、アンテナマスト当接部２４の両側にあって、ネジ孔２５が形成された平面は、このアンテナ取付部材２０を、取付対象物の他の実施例である、例えば構造物等の壁面６に代表される平面状の取付面に取り付けるための当付部２３である。アンテナ取付部材２０の壁面６への取り付けは、当付部２３を壁面に当接させた状態で、木ネジ等を当付部２３に形成された取付孔２７、２８等の前面側から壁面６に螺着することで行われる（図１０（ｂ）参照）。
【００９１】
なお、本実施形態では、この当付部２３とアンテナマスト当接部２４とで、本体２１に備えられた取付面２２を構成している。また、少なくとも取付面２２と挟持金具４０とで請求項に記載の取付手段を構成している。
【００９２】
このように構成された支持具１０と、アンテナ取付具５０の組み付け手順について図４から図８を用いて説明する。
支持具１０とアンテナ取付具５０の組み付けは、図４に示されているように、アンテナ取付具５０の構成要素である、アンテナ取付部材２０に設けられた他方（本実施形態では、図の下側）の当付片２１ｂに備えられた挿通孔２９Ｂの雌ネジ部２９ｂに対して、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａを螺合して、ボルト体３０が他方の当付片２１ｂから垂下した状態となるように装着することから始める。この時、ボルト体３０が他方の当付片２１ｂの内側（図の上側）に突出する部分の最大寸法は、雄ネジ部３０ａが形成された寸法Ｈｔとなる。
【００９３】
支持具１０とアンテナ取付具５０の組み付けについて更に詳しく説明する。アンテナ装置１を壁面６に取り付ける作業は、アンテナ取付具５０の構成上、まずアンテナ取付具５０を壁面６に固定してからの作業となり、アンテナ装置１をアンテナマスト５等の支柱に取り付ける場合と手順が異なる。その為、ボルト体３０を、予めアンテナ取付部材２０における他方の当付片２１ｂから垂下した状態となるように装着しておいて、この状態のアンテナ取付具５０に対して支持具１０を装着できれば、支持具１０の装着作業が簡単になる。
【００９４】
その為、支持具１０の下方位置には、図４に示されているように、挿入口１８ａから貫通孔１５Ｃに至る切欠部１８が形成されており、支持具１０をアンテナ取付具５０に装着するに当たって、アンテナ取付部材２０に垂下するように装着された状態のボルト体３０の雄ネジ部３０ａが、切欠部１８において遊挿自在となるから、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの存在があっても、支持具１０とアンテナ取付具５０との装着を邪魔することがない。
【００９５】
つまり、支持具１０を図の矢印Ｆ方向に移動させるだけで、ボルト体３０が垂下した状態で装着されたアンテナ取付部材２０の当付片２１ａ、２１ｂに対して、支持具１０の端面１１ａ、１１ｂを挟み込むようにして摺動接触させつつ装着することができるので、例えば、支持具１０をアンテナ取付部材２０に装着した状態で、アンテナ装置１を保持しつつ、ボルト体３０をアンテナ取付部材の当付片２１ｂに設けられた挿通孔２９Ｂの雌ネジ部２９ｂに対して螺合するといった一連の手間を削減することができる。
【００９６】
一方、アンテナ装置１をアンテナマスト５のような支柱に取り付ける場合は、アンテナマスト５に取り付ける前に、支持具１０とアンテナ取付部材２０（詳しくは、アンテナ取付具５０）を装着するのであるが、この時、支持体１１の表面１１ｃには、アンテナ取付具５０に締着状に装着された、挟持金具４０の締着ボルト４５の自由端部４５ａを挿抜自在に収納する収納穴１１ｄが形成されているので、支持具１０をアンテナ取付具５０に装着するに当たって、締着ボルト４５の存在が邪魔になることが無い。この構成によると、支持具１０をアンテナ取付具５０に装着した状態で、締着ボルト４５の自由端部４５ａが収納穴１１ｄに収納されるため、アンテナ取付具５０が支持具１０から後方側に突出する寸法（更に言えば、アンテナ装置１と合わせた奥行き寸法）を小さくできる。また、製品出荷時に使用する梱包材を小さくすることができるなど、コスト削減が可能となる。
【００９７】
この時の支持具１０とアンテナ取付具５０との装着の状態について、図６（ｂ）を用いて詳しく説明する。
なお、図を簡単にするため、図６（ｂ）にはアンテナ取付具５０の存在を示すボルト体３０だけを表示した。
【００９８】
図６（ｂ）に示されているように、支持具１０を、図に示したボルト体３０に対して矢印の（１）方向に移動させるようにして装着すると、アンテナ取付部材２０の他方の当付片２１ｂに垂下した状態に装着されたボルト体３０の雄ネジ部３０ｂは、切欠部１８の存在によって、図６（ｂ）の左右方向に遊挿自在に装着されることがわかる。
【００９９】
つまり、支持具１０（即ち、アンテナ装置１）は、アンテナ取付具５０に対して前後方向（図６（ｂ）の左右方向）にスライド自在に装着される。
一方、スライド孔１３の下側支持孔部１２Ｃ部分に相当するスライド孔１３Ｃの間隙の幅寸法（内径寸法）Ｗ２が、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと同じ寸法、若しくは、僅かに短い寸法となるように形成されている。
【０１００】
このため、支持具１０を図に示したボルト体３０に対して矢印の（２）方向に移動させるようにしても、スライド孔１３Ｃは、ボルト体３０の雄ネジ部３０ｂの浸入を阻止することがわかる。
【０１０１】
つまり、ボルト体３０がアンテナ取付部材２０に垂下した状態では、支持具１０（延いては、アンテナ装置１）は、アンテナ取付部材２０に対して、スライド孔１３Ｃに沿うような、左右方向（図６（ｂ）の上下方向）へのスライドが制限されるように構成されている。
【０１０２】
このように、支持具１０をアンテナ取付具５０に対して装着した状態が図５（ａ）に示されている。
既に詳述したように、本実施形態においては、切欠部１８と、支持具１０に形成された支持孔１２部分を構成する３つの孔（スライド孔１３、連通孔１４、貫通孔１５）の内、貫通孔１５だけが、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより僅かに大きい内径寸法Ｗ１で形成されている。
【０１０３】
よって本実施形態では、図５（ａ）で示された装着状態から、図５（ｂ）で示されたように、垂下された状態にあるボルト体３０を、一方の当付片２１ａに供えられた挿通孔２９Ａに螺合するためには、他方の当付片２１ｂに備えられた挿通孔２９Ｂの軸線と、貫通孔１５の軸線と、一方の当付片２１ａに備えられた挿通孔２９Ａの軸線と、を略一致させた時だけ可能となる構成となっている。
【０１０４】
なお、軸線を略一致させる方法として、支持具１０をアンテナ取付部材２０に取り付ける際に、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａが下側支持孔部１２Ｃ部分における貫通孔１５Ｃの内周面に当接させるように装着することで実現できる。
【０１０５】
ところで、本実施形態のボルト体３０は、挿通孔２９Ｂの内径に比べボルト３０の軸部３０ｂの外径が細径となる半ネジタイプのため、垂下した状態にあるボルト３０は、図５（ａ）において破線で示されたように、挿通孔２９Ｂの孔内で大きく傾動可能な状態に装着される。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、アンテナ取付部材２０の当付片２１ａ、２１ｂに形成された挿通孔２９Ａ、２９Ｂの軸線と、支持具２０に形成された貫通孔１５の軸線を略一致させた状態で、ボルト体３０を上方に持ち上げようとしたときに、ボルト体３０が傾くことのないよう、誘導部３４が設けられている。
【０１０７】
つまり、本実施形態では、ボルト体３０の先端が下側支持孔部１２Ｃ部分における連通孔１４Ｂの下側開口部（言い換えれば、切欠部１８の上側内壁）に当接するなどして、ボルト体３０の正常な組み付けを妨げることが無いよう、連通孔１４Ｂにおける第２中間位置側に、誘導部３４が設けられている。
【０１０８】
既述したように、誘導部３４の形成寸法は、誘導部３４を構成する平面３４ｂがなす空間の間隙の幅寸法が、切欠部１８の間隙の幅寸法と同じ寸法Ｗ１である。
また、誘導部３４を除く連通孔１４Ｂの間隙の幅寸法は、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、短い寸法Ｗ２となるように形成されている。
【０１０９】
また、誘導部３４の段差３４ａが、第２中間位置から第１中間位置に向かうに従って、中間支持孔部１２Ｂ部分における貫通孔１５Ｂに収束するように傾斜が付けられるように形成されている。
【０１１０】
従って、誘導部３４は、平面３４ａがなす空間まではボルト体３０の雄ネジ部３０ａ部分を受入れるものの、段差３４ａが、ボルト体３９の雄ネジ部３９ａに対して連通孔１４Ｂへの挿入を阻止しつつ、貫通孔１５Ｂの軸線方向への挿入を誘導する。
【０１１１】
このため、ボルト体３０を一方の当付片２１ａに形成された挿通孔２９Ａに螺合する際の作業を容易に行うことができる。
この時の支持具１０とアンテナ取付部材２０（言い換えれば、アンテナ取付具５０）との装着の状態について、図６（ａ）及び図７を基に詳しく説明する。
【０１１２】
なお、この図７にはアンテナ取付部材２０に備えられた他方側の当付片２１ｂと、当付片２１ｂに装着されたボルト体３０の存在を示したが、図６（ａ）にはアンテナ取付具５０の存在を示すボルト体３０だけを表示した。
【０１１３】
図７（ｂ）のように、ボルト体３０がアンテナ取付部材２０に備えられた他方側の当付片２１ｂから垂下した状態から、図６（ａ）、図７（ａ）及び図７（ｃ）のように、ボルト体３０を貫通孔１５Ｂに挿入しようとして、ボルト体３０が傾いた場合を考える。
【０１１４】
この場合、誘導部３４の平面３４ｂがなす、間隙の幅寸法がＷ１である空間が、ボルト体３０の雄ネジ部（外径寸法Ｗｔ）３０ａを受入れる。
ところが、間隙の幅寸法がＷ２となるように対向配置した段差３４ａに雄ネジ部３０ａの先端部が当接して、段差３４ａがボルト体３０の雄ネジ部３０ａを図７（ａ）の矢印Ｕ方向に摺動接触させながら誘導するから、ボルト体３０は正しく貫通孔１５Ｂの軸線方向に挿入される。
【０１１５】
次に、ボルト体３０が装着された状態について図５（ｂ）及び図８を基に説明する。
既述したように、上側支持孔部１２Ａの形成範囲となる第１中間位置、すなわち、段差１２ａｂは、支持体１１の一方の端面１１ａにおける支持孔１２の開口端１２ａから、少なくともボルト体３０の雄ネジ部３０ａが形成された範囲の寸法Ｈｔより大きい寸法Ｈｓとなる位置に形成されている（図４参照）。
【０１１６】
また、上側支持孔部１２Ａ部分を構成する３つの孔（スライド孔１３Ａ、連通孔１４Ａ、貫通孔１５Ａ）の間隙の幅寸法（内径寸法）が、全てボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔより大きい寸法Ｗ１で形成されている。
【０１１７】
このため、支持具１０がアンテナ取付具５０に対して装着が完了した（すなわち、ボルト体３０の装着が完了した）状態では、図８（ａ）に示されているように、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａ部分は、貫通孔１５Ａの内部空間において遊挿状態に装着されるばかりでなく、図中におけるボルト体３０Ａの存在が示すように、上側支持孔部１２Ａを構成する連通孔１４Ａからスライド孔１３Ａに至る内部空間においても遊挿自在となるように装着される。
【０１１８】
また、中間支持孔部１２Ｂ部分を構成する３つの孔（スライド孔１３Ｂ、連通孔１４Ｂ、貫通孔１５Ｂ）の間隙の幅寸法（内径寸法）は、誘導部３４における平面３４ａがなす空間部分（寸法Ｗ１）及び貫通孔１５Ｂ（寸法Ｗ１）を除いて、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、短い寸法Ｗ２となるように形成されている。
【０１１９】
このため、支持具１０がアンテナ取付具５０に対して装着が完了した状態では、図８（ｂ）に示されているように、ボルト体３０の軸部３０ｂ部分は、貫通孔１５Ｂの内部空間において遊挿状態に装着されるばかりでなく、図中におけるボルト体３０Ａの存在が示すように、中間支持孔部１２Ｂを構成する連通孔１４Ｂからスライド孔１３Ａに至る内部空間においても遊挿自在となるように装着される。
【０１２０】
また、下側支持孔部１２Ｃ部分を構成する３つの孔（スライド孔１３Ｃ、連通孔１４Ｃ、貫通孔１５Ｃ）の間隙の幅寸法（内径寸法）の内、切欠部１８を構成する連通孔１４Ｃ及び貫通孔１５Ｃを除くスライド孔１３Ｃだけが、ボルト体３０の軸部３０ｂの外径寸法Ｗｓより大きく、且つ、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａの外径寸法Ｗｔと略同じか、若しくは、短い寸法Ｗ２となるように形成されている。
【０１２１】
このため、支持具１０がアンテナ取付具５０に対して装着が完了した状態では、図６（ｃ）におけるボルト体３０Ａが示すように、ボルト体３０の軸部３０ｂ部分は、下側支持孔部１２Ｃを構成するスライド孔１３Ｃの内部空間において遊挿自在となるように装着される。
【０１２２】
つまり、本実施形態では、支持具１０（延いては、アンテナ装置１）を、アンテナ取付具５０に対して装着が完了した状態（すなわち、ボルト体３０が緊締されていない状態で螺合された支持具とアンテナ取付具５０との装着状態。以下、この装着状態を第１装着状態と記載する。）において、誘導部３４の存在があっても、誘導部３４はボルト体３０の軸部３０ｂに対して貫通孔１５Ｂの軸線に直交する方向への挿通を自在とする幅寸法Ｗ２の間隙を有する。
【０１２３】
このため、支持具１０（延いては、アンテナ装置１）はアンテナ取付具５０に対して、支持孔１２に沿わせながら、図６（ａ）の矢印の（３）方向、（４）方向へ自在にスライド可能となる。
【０１２４】
よって、支持具１０の回動の回転軸であるボルト体３０の位置を、支持孔１２の形成範囲内の何れの位置に移動させることができ、アンテナ装置の方向調整が任意の位置でできるようになる。
【０１２５】
ここで、図９乃至図１１を基に、支持具１０（延いては、アンテナ装置１）とアンテナ取付具５０を装着した状態における、アンテナ取付部材２０と配設位置制限手段１６Ａ・１６Ｂとの関係について詳しく説明する。
【０１２６】
なお、以下の説明では、アンテナ取付部材２０と配設位置制限手段１６との関係の説明を簡単にするため、一方の端面１１ａ側に形成された配設位置制限手段１６Ａの例を用いて説明し、他方の端面１１ｂ側については同様な構成であるため説明を省略する。
【０１２７】
既述したように、支持具１０とアンテナ取付具５０の取り付け操作は、アンテナ取付部材２０に突設されている他方の当付片２１ｂに備えられた挿通孔２９Ｂの軸線（言い換えれば、当付片２１に垂下した状態に装着されたボルト体３０の軸線）と、貫通孔１５の軸線と、一方の当付片２１ａに備えられた挿通孔２９Ａの軸線と、を略一致させた時だけ行なうことができる。
【０１２８】
そして、その位置合わせは、ボルト体３０の雄ネジ部３０ａを下側支持孔部１２Ｃ部分の貫通孔１５Ｃの内周面に当接させることで行なうことができる。
更に本実施形態のアンテナ支持装置６０では、支持具１０がアンテナ取付具５０に対して装着が完了した第１装着状態において、図９（ａ）に示されているように、少なくとも、アンテナ取付部材２０における一方の当付片２１ａの先端部に備えられた係止突片２６Ａと、支持体１１の一方の端面１１ａに形成された配設位置制限手段１６Ａの構成要素である受入部１６Ａａとが嵌合するように構成されている。
【０１２９】
また、この第１装着状態において、他方の当付片２１ｂに備えられた挿通孔２９Ｂの軸線（言い換えれば、当付片２１に垂下した状態に装着されたボルト体３０の軸線）と、貫通孔１５の軸線と、一方の当付片２１ａに備えられた挿通孔２９Ａの軸線とを一致させるように構成しておくことによって、雄ネジ部３０ａを貫通孔１５Ｃの内周面に当接させる方法に加え、より正確に軸線を一致させることができ、しかも誘導部３４の存在と合わせ、操作性の優れた構成となっている。
【０１３０】
次に、図８（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）を用いて、アンテナ取付部材２０における一方の当付片２１ａの先端部に備えられた係止突片２６Ａと、配設位置制限手段１６Ａの構成要素である止着部１６Ａｂとの関係について説明する。
【０１３１】
なお、図１１（ａ）に示す変形例のアンテナ取付部材２００とアンテナ取付部材２０との違いは、係止突片の有無であり、アンテナ取付部材２００には係止突片は具備されていない。
【０１３２】
また、図１１（ａ）に示す変形例の支持具１０Ａと支持具１０との違いは、配設位置制限手段１６の有無であり、支持具１０Ａには、配設位置制限手段は具備されていない。
図１１（ａ）に示されている実施形態では、係止突片も配設位置制限手段も具備されていないから、図１１（ａ）において実線で示された第１装着状態にあるアンテナ取付部材２００は、支持具１０Ａに対して、例えば二点鎖線で示したアンテナ取付部材２００´まで回動可能できる。
【０１３３】
また、一点鎖線で示された装着状態（すなわち、スライド孔１３の中間位置にボルト体を配設した時の装着状態（以下の説明では、支持具をスライド孔の中間位置に装着した状態を第２装着状態と記載する。）にあるアンテナ取付部材２００Ａの場合は、支持具１０Ａに対して図のように回動させることができる。
【０１３４】
ここで、この変形例のアンテナ取付部材２００を、取付対象物である壁面に取り付ける場合を考えると、例えば、第２装着状態にあるアンテナ取付部材２００Ａの回動角度は、アンテナ装置１の側面１ｂの端部（言い換えれば、背面１ａの両側端部）が、図１１（ａ）の６ａで示した仮想の壁面位置６ａに当接するまでの範囲（図１１（ａ）において示された角度α＝例えば４５°）となる。
【０１３５】
一方、第１装着状態にあるアンテナ取付部材２００の回転角度は、アンテナ取付部材２００が支持具１０Ａに当接するまでの範囲となる。
すなわち、変形例のアンテナ支持装置によれば、支持具１０Ａ（延いては、アンテナ装置１）は、アンテナ取付部材２００に対して、支持具１０Ａに備えられた支持孔１２の何れの位置においても回動させることができるので、アンテナ装置１の方向調整には便利である。
【０１３６】
しかしながら、設置場所と電波到来方向との位置関係、若しくは、デジタル放送受信ならではの特性等によって、回動角度（すなわち、アンテナ装置の方位角調整範囲）が狭い状態で制限されてしまうと、アンテナ装置１の方向調整を行うにあたり、一度の配設操作だけでは正確に方向調整することができず、更なる支持具１０に対する調整操作が必要となる場合がある。
【０１３７】
詳しく説明すると、地上デジタル放送の受信の場合、アンテナ装置１の方向調整は、アンテナ装置１によって受信される地上デジタル放送信号の受信レベル（Ｃ／Ｎ）が最大となる方向に調整するだけでなく、測定器等を使って放送信号の信号品質（上述したＢＥＲ、ＭＥＲ等）などの確認を行なうのが望ましいからである。
【０１３８】
つまり、電波の伝播経路の環境条件などによって、例えば、受信レベルが高くても信号品質の良くない電波が到来することがあるので、アンテナ装置１の方向調整において、アンテナ装置１を、地上デジタル放送信号を送信する電波塔の方向に正確に向けることが、アンテナ装置１を正しい方向（受信レベル、ＢＥＲ、ＭＥＲが全て良好な値が得られる方向）に向けたこととはならないことがあるからである。
【０１３９】
その為、アンテナ支持装置は、アンテナ装置１を物理的（電波塔の方向）に正確な方位角で方向調整ができるばかりでなく、当該物理的な方位角を基準として、更に左右方向に方向調整が行なえ、電気的に正しい方向を探し出すことができるようにしておく必要性を考慮すると、アンテナ支持装置の方向調整角度はできる限り広い範囲をカバーできるのが望ましい。
【０１４０】
そこで、本発明の実施形態に係るアンテナ支持装置６０は、図９（ａ）に示すように、支持具１０に配設位置制限手段を備えさせることによって、第１装着状態では、少なくとも係止突片２６Ａと受入部１６Ａａが嵌合し、支持具１０は回動できない構成となっている。
【０１４１】
一方、図８（ａ）に示されているように、第１装着状態から、支持具１０を図の矢印の（３）方向から矢印の（４）方向にスライドさせ、スライド孔１３の中間位置にボルト体３０Ａを配設した第２装着状態では、図９（ａ）において一点鎖線で示された仮想のアンテナ取付部材２０Ａの存在が示すように、係止突片２６Ａの先端と止着部１６Ａｂとが沿うように対向配置される。
【０１４２】
そこで、第１装着状態と第２装着状態では、支持具１０は、アンテナ取付部材２０に対して、回動させることができない構成としている。
つまり、支持具１０がアンテナ取付部材２０に対して、回動角度の範囲があまり大きく取れない状態（言い換えれば、最大の回動角度の範囲で回動できるようになるまで）では、アンテナ装置１の方向調整ができない構成とする。
【０１４３】
この結果、アンテナ装置１の方向調整にかかる操作において、アンテナ装置１を物理的な方位角に正確に向けても、電気的に正しい方向に向けることができない状態となる可能性を小さくすることができ、延いてはアンテナ装置１の設置工事の時間短縮が実現できる。
【０１４４】
次に、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）を用いて、係止突片２６Ａと、配設位置制限手段１６Ａの構成要素である回動部１６Ａｃとの関係について説明する。
図９（ｂ）に示されているように、支持具１０を図の矢印Ｓ方向にスライドさせ、図中の破線で示されたアンテナ取付部材２０Ｂの位置にしたとき、具体的には、アンテナ取付部材２０Ｂのボルト体３０Ｂの配設位置が、スライド孔１３における図の上側の終端部１３Ｄに位置させた装着状態（以下の説明では、このスライド孔１３の終端部１３Ｄに装着した状態を第３装着状態と記載する。）では、支持具１０を回動させる間、回動部１６Ａｃの空間が係止突片２６Ａの先端部を受け入れる。
【０１４５】
このため、第３装着状態において、支持具１０はアンテナ取付部材２０に対して、終端部１３Ｄを回転軸として回動させることができる（図の下側に位置する二点鎖線で示されたアンテナ取付部材２０Ｃも同様に装着される）。
【０１４６】
つまり、本実施形態におけるアンテナ支持装置６０によれば、図９（ｂ）に示されているように、第３装着状態では、スライド孔１３の終端部１３Ｄの軸線より外側（図の上側）に位置するアンテナ装置１の突出部分の寸法Ｌ１が、図１１（ａ）において示されている第２装着状態における突出部分の寸法Ｌ２より短くすることができるから、支持具１０の回動角度θ（図９（ｂ）において示された角度θ＝例えば６０°）を大きくすることができる。
【０１４７】
従って、図１０（ｂ）の破線で示したアンテナ装置１Ｂ、二点鎖線で示したアンテナ装置１Ｃのように、壁面６等への設置であっても、アンテナ装置の方向調整範囲を大きくできるから、壁面の配設方向と電波の到来方向や到来電波の信号品質等によって生じる多様な設置条件にも対応可能となる。
【０１４８】
また、方向調整範囲が大きいことから、無駄な調整操作を無くすことができ、アンテナ装置の設置工事の時間短縮が実現できる。つまり、本実施形態によれば、極めて利便性の良いアンテナ支持装置６０を提供できる。
【０１４９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、種々の態様をとることができる。
例えば、図１１（ｂ）で示したように、本発明の実施形態であるアンテナ取付部材２０と、支持具１０の変形例である支持具１０Ｂとの組み合わせであっても良い。支持具１０Ｂと支持具１０との違いは配設位置制限手段の構成である。
【０１５０】
この異なる実施形態の支持具１０Ｂに備えられた配設位置制限手段１６０Ａは、図１１（ｂ）に示されているように、係止突片２６Ａを受け入れて嵌合する受入部１６０Ａａを有するものの、上述した配設位置制御手段１６Ａには具備された止着部と回動部を備えていない構成となっている。
【０１５１】
すなわち、この変形例の支持具１０Ｂとアンテナ取付部材２０との第１装着状態は、係止突片２６Ａが受入部１６０Ａａに嵌合することで、支持具１０Ｂ（延いては、アンテナ装置１）はアンテナ取付部材２０に対して確りと正対し、且つ、低背な状態で固定配置できる。
【０１５２】
一方、第２装着状態（図の破線で示されたアンテナ取付部材２０Ａ）及び第３装着状態（図の二点鎖線で示されたアンテナ取付部材２０Ｃ）の両方の状態では、支持具１０Ｂ（延いては、アンテナ装置１）はアンテナ取付部材２０に対して回動自在に固着できる。
【０１５３】
この実施例によれば、スライド孔１３における任意の位置で方向調整が可能となるので、アンテナ装置１が構造物等の壁面から突出する寸法を更に短くすることができる。
また、上記実施形態では、支持体１１の連通孔１４には、段差３４ａを傾斜させることによって誘導部３４を設けるものとしたが、図１２に示すように、この誘導部３４は必ずしも形成する必要はない。
【符号の説明】
【０１５４】
１…アンテナ装置、１ａ…背面、１ｂ…側面、５…アンテナマスト、６…壁面、１０…支持具、１０Ａ・１０Ｂ…支持具（異なる実施形態）、１１…支持体、１１ａ・１１ｂ…端面、１１ｃ…表面、１１ｄ…収納穴、１２…支持孔、１２Ａ…上側支持孔部、１２Ｂ…中間支持孔部、１２Ｃ…下側支持孔部、１２ａ・１２ｂ…開口端、１２ａｂ…段部、１３（１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）…スライド孔、１３Ｄ…終端部、１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）…連通孔、１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）…貫通孔、１６（１６Ａ、１６Ｂ）…配設位置制御手段、１６Ａａ…受入部、１６Ａｂ…止着部、１６Ａｃ…回動部、１８…切欠部、１８ａ…挿入口、２０・２０Ａ・２０Ｂ・２０Ｃ…アンテナ取付部材、２１…本体、２１ａ・２１ｂ…当付片、２２…取付面、２３…当付部、２４…アンテナマスト当接部、２５…ネジ孔、２６（２６Ａ・２６Ｂ）…係止突片、２７・２８…取付孔、２９Ａ・２９Ｂ…挿通孔、２９ａ・２９ａ…雌ネジ部、３０・３０Ａ・３０Ｂ・３０Ｃ…ボルト体、３０ａ…雄ネジ部、３０ｂ…軸部、３４…誘導部、３４ａ…段差、３４ｂ…平面、４０…挟持金具、４５…締着ボルト、４５ａ…自由端部、５０…アンテナ取付具、６０…アンテナ支持装置、１６０…配設位置制御手段（異なる実施形態）、１６０Ａａ…受入部、２００・２００Ａ…アンテナ取付部材（異なる実施形態）、３００・３００Ａ…ボルト体
【図１】
0005977106.tif 000002
【図２】
0005977106.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005977106.tif 000009
【図９】
0005977106.tif 000010
【図１０】
0005977106.tif 000011
【図１１】
0005977106.tif 000012
【図１２】
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