(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚及び後脚を含む車体を有し、前記車体の後部にはユーザの操作を車体に伝えるハンドル杆が設けられ、前記ハンドル杆の下端部が前記後脚に連結され、前記前脚及び前記後脚のそれぞれの断面形状には、断面寸法が大きい方向と小さい方向とが存在するベビーカーにおいて、
前記前脚は、前記断面寸法が大きい方向が前記車体の左右方向に相当するように配置され、
前記後脚は、前記前脚と異なり前記断面寸法が小さい方向が前記左右方向に相当するように配置されている、ベビーカー。
【請求項２】
前記ハンドル杆の下端が前記後脚により下方から受け止められるように前記ハンドル杆と前記後脚とが配置された請求項１に記載のベビーカー。
【請求項３】
前記前脚の断面上で、該前脚の前面には前記車体の前方に向けてアーチ状の弧が付されている請求項１又は２に記載のベビーカー。
【請求項４】
一端部が前記前脚及び後脚のそれぞれの上端部と回転自在に連結され、他端部が前記ハンドル杆と回転自在に連結される中間連動部材と、
一端部が前記ハンドル杆の前記中間連動部材に対する連結点よりも下側の位置にて該ハンドル杆と回転自在に連結され、他端部が前記前脚の前記中間連動部材に対する連結点よりも下側の位置で当該前脚と回転自在に連結される前部連動部材と、
一端部が前記ハンドル杆の前記中間連動部材に対する連結点よりも下側の位置にて該ハンドル杆と回転自在に連結され、他端部が前記後脚の前記中間連動部材に対する連結点よりも下側の位置で当該後脚と回転自在に連結される後部連動部材と、をさらに具備し、
前記前脚、前記後脚、前記ハンドル杆、前記中間連動部材、前部連動部材及び前記後部連動部材がそれぞれの連結点の回りに相対回転することにより、展開状態と折畳み状態との間で変形可能とされた請求項１〜３のいずれか一項に記載のベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベビーカーに係り、特にはその車体の前脚及び後脚の構成に特徴を有するベビーカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカーの車体には、一般に、前脚、後脚、ハンドル杆といった構成部品を組み合わせたフレーム部が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベビーカーでは、前脚及び後脚がパイプ材を加工して形成されていることが通例である。パイプ材には、円形の断面形状を有するものが採用される場合もあるが、断面寸法が大きい方向と断面寸法が小さい方向とを有する断面形状（例えば方形状）のパイプ材が前脚及び後脚の素材として採用されることも少なくない。そのような断面形状のパイプ材を用いた前脚及び後脚は、断面寸法が小さい方向が車体の左右方向に相当するように配置されている。その理由は、下向きの荷重に対する前脚及び後脚の断面係数や断面二次モーメントを大きく確保して曲げ強度や剛性を向上させることにある。しかしながら、前脚及び後脚をそのような向きで配置した場合、車体の前後方向において前脚及び後脚の投影面積が減少し、ユーザに対して目立ちにくくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、前脚及び後脚の向きを見直して、曲げ強度や剛性の確保とユーザに対する視覚的効果との両立を図ったベビーカーを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前脚（１４）及び後脚（１５）を含む車体（２）を有し、前記車体の後部にはユーザの操作を車体に伝えるハンドル杆（３０）が設けられ、前記ハンドル杆の下端部が前記後脚に連結され、前記前脚及び前記後脚のそれぞれの断面形状には、断面寸法が大きい方向と小さい方向とが存在するベビーカー（１）において、前記前脚は、前記断面寸法が大きい方向が前記車体の左右方向に相当するように配置され、前記後脚は、前記前脚と異なり前記断面寸法が小さい方向が前記左右方向に相当するように配置されたものである。
【０００７】
本発明のベビーカーにおいては、車体の後部に配置されたハンドル杆の下端部が後脚に連結された構成であるため、後脚がハンドル杆の下方に位置し、ハンドル杆を介して伝わる下向きの荷重は前脚よりも後脚により大きく入力され、後脚には鉛直面に沿った比較的大きな曲げモーメントが作用する。そのため、後脚に関しては、その断面寸法が小さい方向を車体の左右方向に向けて配置し、それにより荷重方向に対する断面係数や断面二次モーメントを大きく確保して曲げ強度や剛性の向上を図っている。一方、前脚に関しては、そこに加わる荷重が相対的に小さくなるため、断面寸法が大きい方向を車体の左右方向に向けて配置している。これにより、ベビーカーを前方から見たときの前脚の投影面積が大きく確保される。そのため、前方から見たときに前脚がユーザに目立ち易く、その視覚効果が高まる。よって、曲げ強度や剛性の確保とユーザに対する視覚的効果との両立を図ることができる。なお、前脚には、他の部分とは異なる特徴的な色彩や模様を付し、あるいは前脚の前面を商標や製品名等の表示面として利用してもよい。その場合、意匠や商標に対してユーザの注意を惹き付けて、ベビーカーのデザインや商標などをユーザに強く印象付けることができる。
【０００８】
本発明の一形態においては、前記ハンドル杆の下端が前記後脚により下方から受け止められるように前記ハンドル杆と前記後脚とが配置されてもよい。この場合には、ハンドル杆に作用する下向きの荷重が後脚により大きく入力されるので、本発明の効果をより有効に発揮させることができる。
【０００９】
さらに、前記前脚の断面上で、該前脚の前面には前記車体の前方に向けてアーチ状の弧が付されてもよい。これにより、前脚にデザイン上のさらなる特徴を付与することができる。
【００１０】
本発明のベビーカーは、一端部が前記前脚及び後脚のそれぞれの上端部と回転自在に連結され、他端部が前記ハンドル杆と回転自在に連結される中間連動部材（１６）と、一端部が前記ハンドル杆の前記中間連動部材に対する連結点（３４）よりも下側の位置（３７）にて該ハンドル杆と回転自在に連結され、他端部が前記前脚の前記中間連動部材に対する連結点（２９）よりも下側の位置（３８）で当該前脚と回転自在に連結される前部連動部材（３５）と、一端部が前記ハンドル杆の前記中間連動部材に対する連結点よりも下側の位置（３７）にて該ハンドル杆と回転自在に連結され、他端部が前記後脚の前記中間連動部材に対する連結点（２９）よりも下側の位置で当該後脚と回転自在に連結される後部連動部材（３６）と、をさらに具備し、前記前脚、前記後脚、前記ハンドル杆、前記中間連動部材、前部連動部材及び前記後部連動部材がそれぞれの連結点の回りに相対回転することにより、展開状態と折畳み状態との間で変形可能とされてもよい。このような折畳み可能なベビーカーにあっては、ハンドル杆から入力される下向きの荷重がハンドル杆の下端部から後脚により大きく入力される傾向がある。そのため、本発明にしたがって前脚及び後脚の向きを設定することにより、曲げ強度や剛性の確保とユーザに対する視覚的効果とのさらなる両立が可能である。
【００１１】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１２】
以上に説明したように、本発明においては、前脚をその断面寸法が大きい方向が車体の左右方向に相当するように配置する一方で、後脚をその断面寸法が小さい方向が車体の左右方向に相当するように配置しているので、下向き荷重に対する曲げ強度や剛性を後脚によって確保しつつ、ベビーカーを前方から見たときの視覚的効果を前脚によって向上させ、それにより、曲げ強度や剛性の確保とユーザに対する視覚的効果との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一形態に係るベビーカーの斜視図。
【図２】図１のベビーカーの右側面図。
【図３】図１のベビーカーの車体構造を示す斜視図。
【図４】図３の車体構造の右側面図。
【図５】図１のベビーカーの折畳み状態を示す図。
【図６】手押しフレーム上部を車体の斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図７】グリップ杆を中心とした平面図。
【図８】車体の下部を斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図９】前脚及び後脚の断面形状と車体の方向との関係を示す図。
【図１０】車体の構成部品の連結部分を車体の側方から見た状態を拡大して示す図。
【図１１】図１０の連結部分を車体の斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図１２】シートの背部フレームを起こした状態を示す側面図。
【図１３】シートの背部フレームを起こした状態を車体の斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図１４】開閉ロック機構の下部ピンに沿った断面図。
【図１５】開閉ロック機構を車体の斜め後方から見た状態を示す斜視図。
【図１６】開閉ロック機構のロック部材とロック受け部とを車体の内側から見た状態を示す斜視図。
【図１７】シートの座部を正面側から見た状態を示す図。
【図１８】シートを車体の斜め後方から見た状態を示す図。
【図１９】後輪及びその周囲の構成を車体の斜め後方から見た状態を示す図。
【図２０】後輪及びその周囲の構成を図１９の矢印XX方向から見た状態を示す図。
【図２１】後輪の支持構造を車軸に沿って示した図。
【図２２】後輪ロック機構の要部を示す図。
【図２３】後輪ロック機構のストッパピンと後輪側の突起部との関係を示す図。
【図２４】ホイールキャップの表面側の斜視図。
【図２５】ホイールキャップの裏面側の斜視図。
【図２６】ステップ及びその付近の斜視図。
【図２７】ステップの裏面側の構成を示す図。
【図２８】フード及びその周囲の拡大図。
【図２９】フードの手押しフレームに対する取付部分の拡大図。
【図３０】バスケットを車体に吊り下げるための連結ベルトを示す図。
【図３１】連結ベルトを前部連結ピンに取り付けた状態を示す図。
【図３２】折畳み状態におけるアームレスト及びその周囲の構成をベビーカーの左右方向外側から見た状態を拡大して示す図。
【図３３】図３２の矢印XXXIII方向からのアームレスト周囲の正面図。
【図３４】図３２のXXXIV−XXXIV線に沿った断面図。
【図３５】折畳み状態におけるアームレスト及びその周囲の構成を図３２の背面側から見た状態を示す図。
【図３６】図３５に示す部分をベビーカーの斜め前方から見た状態を示す斜視図。
【図３７】下部ピンの周囲を図５の矢印XXXVII方向から見た状態を示す図。
【図３８】下部ピンの周囲をベビーカーの内側から見た状態を示す斜視図。
【図３９】折畳み状態で背部フレームを後方に突出させた状態を示す図。
【図４０】折畳み状態で背部フレームをハンドル杆側に収納する途中の状態を示す図。
【図４１】折畳み状態で背部フレームをハンドル杆側に収納した状態を示す図。
【図４２】折畳み状態における背部フレームの動作を模式的に示した図。
【図４３】変形例に係るベビーカーを図４に対応させて示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一形態に係るベビーカーを説明する。まず、図１〜図５を参照してベビーカーの全体構成を説明する。ベビーカー１は、車体２と、車体２に支持されたシート３と、シート３の上方に配置されるフード４と、シート３の下方に配置されるバスケット５とを備えている。ただし、図３〜図５においてはフード４の一部又は全部の図示が省略され、かつシート３はそのフレーム部分のみが示されている。図４及び図５ではバスケット５の図示も省略されている。ベビーカー１は、図１〜図５に示すように展開された状態（展開状態）と、図５に示すように折畳まれた状態（折畳み状態）との間で変形可能である。以下では、展開状態を中心としてベビーカー１の構成を説明する。
【００１５】
図３及び図４から明らかなように、車体２は、フレーム部１０と、そのフレーム部１０を移動自在に支持する前輪部１１及び後輪部１２とを備えている。フレーム部１０は、車体２のフレーム構造を構成する部分であって、ベビーカー１（車体２）の左右方向（幅方向）の両側に配置された一対の前脚１４、一対の後脚１５及び一対のアームレスト（中間連動部材）１６と、左右のアームレスト１６を結ぶように配置された単一の手押しフレーム１７と、左右の前脚１４の下部を相互に連結する前部横断部材としてのステップ１８と、左右の後脚１５の下部を相互に連結する後部横断部材１９とを備えている。
【００１６】
前輪部１１は前脚１４の下端に設けられ、後輪部１２は後脚１５の下端に設けられている。各前輪部１１は、前脚１４の下端に取り付けられる前輪保持部材２０と、その前輪保持部材２０に支持された水平方向の車軸２１と、前輪保持部材２０を挟むように配置され、かつ車軸２１の両端部に回転自在に取り付けられた一対の前輪２２とを有している。前輪保持部材２０は、前脚１４に固定される固定部２０ａと、その固定部２０ａに対して略鉛直方向の旋回軸線ＶＡ（図４参照）を中心として回転可能な旋回部２０ｂとを有している。車軸２１は旋回部２０ｂに取り付けられている。それにより、前輪２２及びそれらの車軸２１は旋回軸線ＶＡを中心として旋回可能である。車軸２１は旋回軸線ＶＡに対してオフセットされている。ベビーカー１を前進させるとき、車軸２１は前輪２２に加わる旋回軸線ＶＡの回りのモーメントにより、旋回軸線ＶＡの後方に保持される。その状態を前輪２２の前進位置とする。前輪保持部材２０には、ロックレバー２３（図８参照）の操作により、前輪２２が前進位置にある状態で旋回部２０ｂを旋回不可能な状態に拘束する旋回ロック機構（不図示）が設けられている。旋回ロック機構は公知のベビーカーと同様でよく、詳細は省略する。一方、後輪部１２は、後脚１５の下端に取り付けられる後輪保持部材２４と、その後輪保持部材２４により、車体２の左右方向に向けた状態で支持された車軸２５と、その車軸２５に回転自在に支持された単輪の後輪２６とを有している。後輪２６の鉛直軸線を中心とした旋回は不可能である。つまり、後輪２６の車軸２５は常に車体２の左右方向に向けられている。なお、後輪２５及びその周囲の構造は後に詳しく説明する。
【００１７】
車体２の左右方向一方の側において、前脚１４及び後脚１５のそれぞれの上端部と、アームレスト１６の下端の脚取付部１６ａとは支点ピン２９を介して相互に回転自在に連結されている。車体２の他方の側に関しても同様である。前脚１４の脚取付部１６ａに対する接合位置（リベット２８）は、支点ピン２９に対して車体２の前後方向に幾らかオフセットされている。なお、アームレスト１６は樹脂成形品であり、乳幼児が手や腕を乗せるために上方に向けられた天板１６ｃを備えている。アームレスト１６には折畳み時の指挟みを防ぐための特有の形状が付与されているが、この点は後述する。
【００１８】
手押しフレーム１７は、左右一対のハンドル杆３０と、それらのハンドル杆３０の上部を結ぶように延ばされたグリップ杆３１とを備えている。各ハンドル杆３０は、その途中の屈曲部３０ａを境として上杆部３０ｂ及び下杆部３０ｃの二つの部位に区分可能な形状を有している。ただし、上杆部３０ｂ及び下杆部３０ｃは、単一の金属製のパイプ材を曲げ成形することにより一体に形成されている。図４から明らかなように、下杆部３０ｃは上杆部３０ｂの延長線ＥＬよりも車体２の後方に偏るように曲げられている。下杆部３０ｃには上部ブラケット３２がリベット３３を介して移動不可能に取り付けられている。上部ブラケット３２には、アームレスト１６の上端のハンドル連結部１６ｂが上部ピン３４を介して取り付けられている。それにより、アームレスト１６と手押しフレーム１７のハンドル杆３０とは、上部ピン３４を支点として相互に回転自在である。また、下杆部３０ｃの下端には、前部連動杆（前部連動部材）３５の後端部、及び後部連動杆（後部連動部材）３６の前端部が下部ピン３７を介して回転自在に連結されている。それらの連結部分の構造は後に詳しく説明する。前部連動杆３５の前端部は前脚１４と前部連結ピン３８を介して回転自在に連結されている。後部連動杆３６の後端部は後脚１５と後部連結ピン３９を介して回転自在に連結されている。連動杆３５、３６及び連結ピン３８、３９はいずれも金属製である。さらに、後脚１５には下部ブラケット４０が固定されている。ベビーカー１が展開状態にあるとき、ハンドル杆３０の下端は下部ブラケット４０に当接して後脚１５により上下方向に受け止められる。下部ピン３７の周囲には、ベビーカー１を展開状態及び折畳み状態に拘束するための開閉ロック機構４１が設けられている。開閉ロック機構４１の詳細は後述する。なお、下部ブラケット４０は後脚１５と一体に形成されてもよい。
【００１９】
前脚１４、後脚１５、アームレスト１６、ハンドル杆３０、前部連動杆３５及び後部連動杆３６は車体２のフレーム部１０の左右においてリンク機構をそれぞれ形成する。左右のリンク機構の構成は同一である。開閉ロック機構４１による車体２の拘束を解除して、リンク機構の構成部品をそれぞれの連結点の回りに回転させることにより、ベビーカー１を図１の展開状態と図５の折畳み状態との間で変形させることができる。図４を参照して、展開状態から折畳み状態への変形を説明すれば次の通りである。ベビーカー１を展開状態から折畳み状態へと変形させる場合、支点ピン２９を中心として前脚１４をアームレスト１６に対して反時計方向に回転させ、支点ピン２９を中心として後脚１５をアームレスト１６に対して時計方向に回転させ、上部ピン３４を中心としてアームレスト１６を下杆部３０ｃに対して時計方向に回転させる。これに伴って、前部連動杆３５及び後部連動杆３６は、下杆部３０ｃに対して下部ピン３７を中心として回転し、前部連動杆３５は前脚１４に対して前部連結ピン３８を中心に回転し、かつ後部連動杆３６は後脚１５に対して後部連結ピン３９を中心として回転する。これにより、車体２のフレーム部１０が図５のように折畳まれる。その折畳み状態において、前輪２２と後輪２６とは前後方向に幾らか距離を空けて並ぶ。そのとき、ベビーカー１の重心は車体２の前後方向に関して前輪２２と後輪２６との間に位置する。それにより、折畳み状態でベビーカー１を前輪２２及び後輪２６により自立させることができる。前脚１４を接合するリベット２８の位置が支点ピン２９よりも前方に偏っているので、折畳み状態で前脚１４と後脚１５との間には隙間が生じる。これにより、指挟み等の不都合が生じるおそれが排除される。この点は後にさらに詳しく説明する。
【００２０】
展開状態のベビーカー１を車体２の左右方向から見たとき、手押しフレーム１７の上杆部３０ｂと、アームレスト１６と前脚１４とは直線的に並べられている。直線的か否かの一つの判断基準としては、上杆部３０ｂの延長線ＥＬがアームレスト１６の少なくとも一部、及び前脚１４の少なくとも一部をそれぞれ貫くように延びていれば直線的と判断することができる。加えて、前輪２２が前進位置にあるとき（図４の実線位置）に、延長線ＥＬが車軸２１を含む仮想水平面ＨＰに対して車軸２１又はその前方で交わるように上杆部３０ｂを設けることが望ましい。さらに望ましくは、延長線ＥＬが旋回軸線ＶＡ上、又はそれよりも前方で仮想水平面ＨＰと交わるように上杆部３０ｂが設けられる。なお、上部ブラケット３２が下杆部３０ｃに取り付けられているので、上部ピン３４の位置を延長線ＥＬに近付けることができる。
【００２１】
上杆部３０ｂ、アームレスト１６、前脚１４及び前輪２２の相互の関係を上記のように設定した場合には、次のような利点がある。ベビーカー１の下部、つまり前輪２２及び後輪２６が位置する接地面近傍の領域で力の加わり方を考えた場合、ユーザがハンドル杆３０を介して車体２を押す力が前輪２２の旋回軸線ＶＡ付近、又はそれよりも前方の領域でに作用する。それにより、前輪２２は前方から引かれるようにして旋回軸線ＶＡの回りに旋回する。したがって、旋回軸線ＶＡの回りの前輪２２のふらつきが抑えられ、直進時及び旋回時のいずれにおいても前輪２２の向きが安定する。これにより、ベビーカー１の操作感を改善することができる。これに対して、ハンドル杆の延長線が前輪と後輪との間、あるいは後輪の近傍を通過するように設定された従来のベビーカーでは、前輪が後から押されるようになるので、旋回軸線の回りに前輪がふらつき易く、前輪２２の向きの安定性が損なわれてユーザの操作感が悪化するおそれがある。
【００２２】
図６及び図７により詳しく示したように、手押しフレーム１７のグリップ杆３１は、左右のハンドル杆３０との連結部４２と、それらの連結部４２に対して車体２の前方かつ上方に向かって斜めに延びるように屈曲したグリップ部４３と、グリップ部４３間に位置する連絡部４４とを有している。連結部４２とグリップ部４３とは金属製のパイプ材を曲げ成形して一体に形成されている。連結部４２とハンドル杆３０とはコネクタ４５を介して相互に連結されている。それにより、ハンドル杆３０とグリップ杆３１とで断面形状が相違していても、コネクタ４５側のハンドル嵌合部４５ａ及びグリップ嵌合部４５ｂの形状をハンドル杆３０及びグリップ杆３１のそれぞれの断面形状と適合させることにより、ハンドル杆３０とグリップ杆３１とを確実に接合することができる。
【００２３】
各コネクタ４５には角度調整機構が内蔵されている。その角度調整機構は、コネクタ４５のグリップ嵌合部４５ｂをハンドル嵌合部４５ａに対して回転可能な状態と回転不可能な状態との間で切り替え、それにより、ハンドル杆３０に対するグリップ杆３１の傾きを変化させることを可能とするために設けられている。左右のコネクタ４５のプッシュボタン４５ｃ（図６参照）を同時に押し込み操作すると、コネクタ４５の嵌合部４５ａ、４５ｂ間の拘束が解除されてグリップ杆３１のハンドル杆３０に対する傾きを変化させることが可能となる。プッシュボタン４５ｃの押し込みを解除するとコネクタ４５の嵌合部４５ａ、４５ｂ間の相対回転が不可能となる。以下では、連結部４２がハンドル杆３０の上杆部３０ｂとほぼ一直線になる状態、言い換えれば連結部４２が上杆部３０ｂの延長線ＥＬ上にある状態をグリップ杆３１の基準位置とする。グリップ部４３が上記のように斜めに延ばされていることにより、グリップ杆３１が基準位置にあるときはグリップ部４３が外側（ハンドル杆３０と連結される側）から内側に向かうに従って車体２の前方に徐々に偏位する。そのため、ユーザがグリップ部４３に手を添え易く、ベビーカー１の操作性が改善される。片手による操作も容易である。グリップ杆３１を基準位置よりも後方に傾けた場合、グリップ部４３はその外側から内側に向かうに従って徐々に上方に突出する。この場合もユーザが手を添えやすく、ベビーカー１の操作性が改善される。
【００２４】
連絡部４４は樹脂製であり、概ね中空円筒状に形成されている。連絡部４４はその両端がグリップ部４３と嵌め合わされてグリップ部４３と一体化されている。連絡部４４には、車体２の開閉ロック機構４１を操作するための開閉操作部４７が設けられている。その開閉操作部４７は、連絡部４４の外周に設けられた操作レバー４８と、その操作レバー４８と連動するようにしてグリップ杆３１の内部に収容された連繋ワイヤ（不図示）とを有している。連繋ワイヤはグリップ杆３１を超えてハンドル杆３０の下端付近まで引き回されている。操作レバー４８は左右方向にスライド操作可能な状態で連絡部４４に取り付けられている。操作レバー４８が図６の右方にあるときには開閉ロック機構４１の拘束機能が作動してベビーカー１が展開状態又は折畳み状態に拘束される。操作レバー４８を左方に操作すると開閉ロック機構４１による拘束が解除される。図５から明らかなように、グリップ杆３１が基準位置にある状態でベビーカー１が折畳まれたとき、車体２の前後方向に関してグリップ杆３１のグリップ部４３及び連絡部４４は概ね前輪２２及び後輪２６の間に位置する。そのような配置は、ベビーカー１の折畳み状態における重心位置を前輪２２と後輪２６との間に設定することに対して有利である。
【００２５】
図８は、前脚１４及び後脚１５を斜め後方から見た状態を示す図、図９は前脚１４及び後脚１５の断面形状と車体２の方向との関係を示した図である。前脚１４及び後脚１５は、手押しフレーム１７のハンドル杆３０等と同じく金属製のパイプ材を加工して形成されている。図９から明らかなように、前脚１４は変形六角形状の断面を有し、後脚１５は概略長方形状の断面を有している。なお、図９においては、車体２の前方を矢印Ｆで、後方を矢印Ｂで、左方を矢印Ｌで、右方を矢印Ｒでそれぞれ示している。前脚１４及び後脚１５は、断面形状の相違があるものの、その断面寸法に関しては、幅が広い長辺方向と幅が狭い短辺方向とを有している点で共通する。一方、車体２の方向と、断面の長辺方向及び短辺方向との関係は前脚１４と後脚１５とで相違する。前脚１４は長辺方向が車体２の左右方向に相当し、短辺方向が車体２の前後方向に相当するように配置されている。これに対して、後脚１５は長辺方向が車体２の前後方向に相当し、短辺方向が車体２の左右方向に相当するように配置されている。その理由は次の通りである。
【００２６】
後脚１５は手押しフレーム１７の下方に位置し、その手押しフレーム１７は後部連動杆３６を介して後脚１５に連結されるとともに、その下端が後脚１５上の下部ブラケット４０に支持される。そのため、ユーザが手押しフレーム１７に下向きの荷重を加えた場合、その荷重は前脚１４よりも後脚１５に大きく入力され、後脚１５には鉛直面に沿った比較的大きな曲げモーメントが作用する。そのため、後脚１５に関しては、その長辺方向を車体２の前後方向に沿うように配置し、それにより荷重方向に対する断面係数や断面二次モーメントを大きく確保して曲げ強度や剛性の向上を図っている。一方、前脚１４に関しては、そこに加わる荷重が相対的に小さくなるため、長辺方向を車体２の左右方向に沿うように配置している。これにより、ベビーカー１を前方から見たときの前脚１４の投影面積が大きく確保される。そのため、前方から見たときに前脚１４がユーザに目立ち易く、その視覚効果が高まる。アームレスト１６の天板１６ｃと前脚１４との間に一体感を生じさせ、それによりアイキャッチ効果をさらに高めることができる。前脚１４に他の部分とは異なる特徴的な色彩や模様を付し、あるいは前脚１４の前面を商標や製品名等の表示面として利用することにより、それらの意匠や商標に対してユーザの注意を惹き付けて、ベビーカー１のデザインや商標などをユーザに強く印象付けることができる。なお、前脚１４の前面には、車体２の前方に向けてアーチ状の弧が付されることによりデザイン上のさらなる特徴も付与されている。前脚１４及び後脚１５のそれぞれの断面形状は一例であり、それらの形状は適宜に変更されてよい。例えば、楕円形状の断面を有するパイプ材により前脚１４及び後脚１５が形成されてもよい。その場合でも、前脚１４は断面寸法が大きい方向が車体２の左右方向に相当するように、後脚１５は断面寸法が小さい方向が車体２の左右方向に相当するように配置すればよい。
【００２７】
次に、開閉ロック機構４１の詳細を説明する。図１０は前脚１４、後脚１５、アームレスト１６及び手押しフレーム１７の連結部分の拡大図であり、図１１は同部分を車体２の斜め後方から見た状態を示す図である。また、図１２及び図１３は、図１０及び図１１の状態からシート３を起こした状態を示している。シート３の傾き調整に関連した構成については後述する。上述したように、下部ピン３７の周囲には開閉ロック機構４１が設けられている。開閉ロック機構４１は車体２の左右に一つずつ設けられており、左右の開閉ロック機構４１の構成は同一である。
【００２８】
図１４は、開閉ロック機構４１の下部ピン３７に沿った断面図であり、図１５はその開閉ロック機構４１の周囲を車体２の斜め後方から見た状態を示す図である。これらの図から明らかなように、開閉ロック機構４１は、ハンドル杆３０の下杆部３０ｃの外周に嵌め合わされたロック部材５０と、下杆部３０ｃの内部に配置されたワイヤホルダ５１と、下杆部３０ｃに対して車体２の左右方向内側（図１４の右側）に配置された第１保持部材５２、第２保持部材５３、及び第３保持部材５４とを備えている。下杆部３０ｃにはその長手方向に沿って長孔３０ｄが設けられている。ロック部材５０とワイヤホルダ５１とは、長孔３０ｄを貫いて延ばされた連結ピン５５により、下杆部３０ｃの長手方向に沿って一体的に移動できるように相互に結合されている。第１〜第３保持部材５２、５３、５４は相互に回転自在に組み合わされ、かつ下部ピン３７に貫かれるようにして下杆部３０ｃと連結されている。それらの保持部材５２、５３、５４は、下部ピン３７の回りに個別に回転可能である。なお、第１保持部材５２及び第３保持部材５４には下部ピン３７と同軸の嵌合凹部５２ａ、５４ａが設けられ、第２保持部材５３にはそれらの嵌合凹部５２ａ、５４ａと回転自在に嵌合する嵌合凸部５３ａ、５３ｂが設けられている。嵌合凹部５２ａ、５４ａと嵌合凸部５３ａ、５３ｂとが相互に嵌り合うことにより、第１〜第３保持部材５２、５３、５４の間のガタツキを抑え、第１〜第３保持部材５２、５３、５４を下部ピン３７の回りに相互に円滑に回転させることが可能である。
【００２９】
第１保持部材５２には後部連動杆３６が固定され、第３保持部材５４には前部連動杆３５が固定されている。後部連動杆３６もまた下部ピン３７に貫かれている。さらに、第２保持部材５３及び第３保持部材５４にはシート３のフレームが固定されるが、この点は後に詳しく説明する。第１保持部材５２にはロック受け部５６が一体に形成されている。ロック受け部５６は、第１保持部材５２の外周に突出し、その外周の二箇所にはロック受け溝５６ａが設けられている。ロック部材５０には、下杆部３０ｃの内側に突出するロック突起５０ａが設けられている。ロック部材５０は、そのロック突起５０ａが図１６に示したようにロック受け部５６の上方に離れた解放位置と、その解放位置よりも下方に偏位したロック位置との間で移動する。ロック部材５０がロック位置に移動すると、ロック突起５０ａがロック受け溝５６ａに嵌り込む。それにより、ロック部材５０とロック受け部５６とは下部ピン３７の回りに相対回転不可能に噛み合う。
【００３０】
ロック部材５０はハンドル杆３０の下杆部３０ｃに取り付けられ、ロック受け部５６は下部ピン３７を中心として後部連動杆３６と一体に回転できるように設けられている。したがって、ロック部材５０とロック受け部５６とが相互に回転不可能となった場合、下部ピン３７を中心としたハンドル杆３０と後部連動杆３６との相対回転も不可能となる。車体２の展開状態と折畳み状態との間の変形時には、後部連動杆３６もハンドル杆３０や後脚１５等に対して相対的に回転する。そのため、ハンドル杆３０と後部連動杆３６とが相対回転不可能となれば、車体２の変形動作もまた不可能となる。それにより、ベビーカー１は展開状態又は折畳み状態に拘束される。なお、上述したように、ロック受け部５６には二つのロック受け溝５６ａが設けられている。展開状態ではロック突起５０ａが一方のロック受け溝５６ａに嵌り込み、折畳み状態ではロック突起５０ａが他方のロック受け溝５６ａに嵌り込む。展開状態と折畳み状態との間の変形途中ではロック突起５０ａとロック受け溝５６ａとが噛み合うことは不可能である。
【００３１】
このように、開閉ロック機構４１では、ロック部材５０のロック突起５０ａがハンドル杆３０と後部連動杆３６との回転中心となるべき下部ピン３７に対して比較的近い位置にあるロック受け溝５６ａに嵌り込むことにより、ベビーカー１が展開状態又は折畳み状態に拘束される。回転中心付近でロック部材５０とロック受け部５６とを噛み合わせているので、ロック突起５０ａとロック受け溝５６ａとの嵌合部分に作用する荷重を小さく抑えることができる。それにより、ロック部材５０とロック受け部５６との小型化、軽量化を図ることができる。なお、ロック部材５０の解放位置とロック位置との間の切り替えは、グリップ杆３１の連絡部４４に設けられた操作レバー４８（図６及び図７参照）の操作によって実現される。既に述べたように、操作レバー４８は手押しフレーム１７内に引き回された連繋ワイヤと結合されており、その連繋ワイヤの先端部がワイヤホルダ５１と結合される。ワイヤホルダ５１は、ばね等の付勢部材（不図示）によりロック位置に向かって付勢されている。その付勢部材の力に抗して操作レバー４８を図７の左方に操作すると、ワイヤホルダ５１が引き上げられてロック部材５０が解放位置へと移動する。
【００３２】
図１４に示したように、ハンドル杆３０の下杆部３０ｃの下端部には、支持脚５８と、その支持脚５８の内側に固定された嵌合ブロック５９とが設けられている（図５も参照）。嵌合ブロック５９は、支持脚５８を超えてハンドル杆３０の下方に突出する。ベビーカー１が折畳み状態から展開状態へと展開されるとき、支持脚５８は下部ブラケット４０の脚受け部４０ａに嵌り込み、かつ嵌合ブロック５９はその脚受け部４０ａに設けられた凹部４０ｂに嵌り込む。支持脚５８が下部ブラケット４０の脚受け部４０ａと接触することにより、ハンドル杆３０はその下部ブラケット４０により下方から受け止められる。これにより、ハンドル杆３０に作用する下向きの荷重の一部を後脚１５にて直接的に支持することができ、開閉ロック機構４１の構成部品の負担を軽減することができる。
【００３３】
また、嵌合ブロック５９が凹部４０ｂに嵌り込むことにより、後脚１５に対するハンドル杆３０の左右方向への変位が制限される。したがって、ハンドル杆３０と後脚１５とが、下部ピン３７、後部連動杆３６及び後部連結ピン３９といった複数の部品を介して連結された構造であっても、ハンドル杆３０と後脚１５との間の遊びが拡大せず、展開状態における車体２のガタツキをさらに確実に防止することができる。このように、嵌合ブロック５９及び下部ブラケット４０の凹部４０ｂは一対の噛み合い部として機能する。ただし、下部ブラケット４０に嵌合ブロック５９と同様の凸部を配置し、ハンドル杆３０の下端に凹部を配置してこれらを一対の噛み合い部として機能させてもよい。折畳み状態から展開状態への変形に伴って支持脚５８が受け部４０ａに嵌り込むときの指挟み等を防止するため、下部ブラケット４０には車体２の前方及び左右から支持脚５８の周囲を取り囲む縦壁部４０ｃが設けられている（図８及び図１０も参照）。
【００３４】
ロック部材５０、第１〜第３保持部材５２、５３、５４、支持脚５８及び嵌合ブロック５９の材質は適宜に設定してよいが、樹脂を素材としてこれらの部品を形成することにより車体２の軽量化を図ることができる。金属製のハンドル杆３０及び金属製の後部連動杆３６のそれぞれを、同じく金属製の下部ピン３７と嵌め合わせているので、ハンドル杆３０から後部連動杆３６までの間の荷重伝達経路が全て金属部品にて構成される。さらに、後部連動杆３６が金属製の後部連結ピン３９を介して後脚１５に結合されているので、後部連動杆３６と後脚１５との間も同様である。したがって、開閉ロック機構４１の第１〜第３保持部材５２、５３、５４といった構成部品が樹脂製であっても、ハンドル杆３０から後部連動杆３６を介して後脚１５に至るまでの荷重伝達経路を金属部品で構成して、車体２の強度、剛性を高く維持することができる。
【００３５】
次に、シート３の構成を説明する。シート３は、図３及び図４に示したシートフレーム６０に、図１及び図２に示したシート材６１を貼り合わせた基本構成を備えている。図１０及び図１１から明らかなように、シートフレーム６０は、座部フレーム６２と、背部フレーム６３とを含んでいる。座部フレーム６２は、シート３の座部の骨格となるべき部分であり、背部フレーム６３はシート３の背部の骨格となるべき部分である。座部フレーム６２は、単一のパイプ材を曲げ加工して、左右一対のサイドパイプ６２ａと、それらのサイドパイプ６２ａの前端を結ぶフロントパイプ６２ｂとを一体に形成した構成を備えている。フロントパイプ６２ｂは、サイドパイプ６２ａに対して下方に折り曲げられつつ、車体２の左右方向に延ばされている。各サイドパイプ６２ａの後端は、開閉ロック機構４１の第３保持部材５４に固定されている（図１５参照）。それにより、座部フレーム６２は前部連動杆３５と一体となって、下部ピン３７を中心に展開状態と折畳み状態との間で回転する。
【００３６】
一方、背部フレーム６３は、左右一対のサイドパイプ（背支持部材としてのサイド部材）６４と、それらのサイドパイプ６４を結ぶようにして車体２の左右方向に延びるヘッドパイプ（ヘッド部材）６５とを有している。サイドパイプ６４は開閉ロック機構４１の第２保持部材５３に固定されている（図１５参照）。したがって、サイドパイプ６４は、下部ピン３７を中心として回転自在な状態でハンドル杆３０と連結されている。ヘッドパイプ６５はジョイント６６を介してサイドパイプ６４と連結されている。ジョイント６６は、連結ピン６６ａを中心として回転自在に組み合わされた一対の連結部６６ｂ、６６ｃを有している。下側連結部６６ｂにはサイドパイプ６４が固定され、上側連結部６６ｃにはヘッドパイプ６５が固定されている。これにより、ヘッドパイプ６５はサイドパイプ６４に対して連結ピン６６ａを中心に角度（傾き）を変えることができる。さらに、上側連結部６６ｃは、連動杆（連動部材）６７を介して上部ブラケット３２と連結されている。連動杆６７の前端部は前部ピン６８を介して上部ブラケット３２と回転自在に連結され、連動杆６７の後端部は後部ピン６９を介して上側連結部６６ｃと回転自在に連結されている。ジョイント６６の下側連結部６６ｂはサイドパイプ６４の一部として機能し、上側連結部６６ｃはヘッドパイプ６５の一部として機能する。それにより、ハンドル杆３０、サイドパイプ６４、ヘッドパイプ６５及び連動杆６７は四節回転リンク機構を構成する。
【００３７】
図１０及び図１１に示したように、背部フレーム６３のサイドパイプ６４が下部ピン３７を中心として後方に倒された場合、ヘッドパイプ６５は、連動杆６７によりサイドパイプ６４に対して引き起こされるようにして連結ピン６６ａの回りに回転する。一方、図１２及び図１３に示すように、背部フレーム６３のサイドパイプ６４が下部ピン３７を中心としてハンドル杆３０側に起こされた場合、ヘッドパイプ６５は連動杆６７に押されて連結ピン６６ａの回りに図１２の時計方向に回転する。それにより、ジョイント６６の連結部６６ｂ、６６ｃが一直線に並び、ヘッドパイプ６５は、その先端部がサイドパイプ６４の延長線に対して後方に反り返るようにして傾きを変える。ジョイント６６の下側連結部６６ｂに対する上側連結部６６ｃの時計方向の回転運動は、図１２の位置よりも幾らか時計方向にずれた位置にて規制され、その位置を超えた時計方向へのさらなる回転は不可能である。このような回転運動の規制は、例えば下側連結部６６ｂと上側連結部６６ｃとの間に回転範囲を制限するストッパ等を設けることにより実現することができる。
【００３８】
シート材６１は、シートフレーム６０のパイプ６２ａ、６２ｂ、６４、６５に対して適度の張力を付した状態で接合される。図１７及び図１８はシート材６１が取り付けられた状態を示している。シート材６１には、一例として多数の通気孔を備えたメッシュ生地が利用される。図１３及び図１５から明らかなように、左右の開閉ロック機構４１の第３保持部材５４にはパイプ保持部５４ｂが一体に形成され、そのパイプ保持部５４ｂには、車体２の左右方向に延びるシート支持パイプ（シート支持部材）７０の端部が取り付けられている。シート支持パイプ７０は背部フレーム６３のサイドパイプ６４と一体的に下部ピン３７の回りに回転する。なお、パイプ保持部５４ｂは左右方向の内側から後部連動杆３７に接触する。それにより、車体２の左右方向の剛性を向上させることができる。
【００３９】
図１８から明らかなように、シート材６１の裏面側で、かつ座部フレーム６２と背部フレーム６３との境界付近の位置には、連結ベルト７１がループを形成するように取り付けられている。その連結ベルト７１にシート支持パイプ７０が通されることにより、連結ベルト７１は適度な張力が付された状態でシート支持パイプ７０に掛け止めされる。これにより、シート材６１は、連結ベルト７１の取り付け位置を境として、座部３ａ及び背部３ｂ（図１７）のそれぞれに対応した領域に明確に区分される。なお、シート材６１には、乳幼児を拘束するためのシートベルト７２も組み付けられる。
【００４０】
以上のシート３によれば、シートフレーム６０にシート材６１を貼り合わせてシートベルト７２等の付属部品を取り付けることにより、シート３それ自体を予めサブアッセンブリ部品として完成させておくことができる。サブアッセンブリ部品として組み立てられたシート３は、座部フレーム６２のサイドパイプ６２ａを開閉ロック機構４１の第３保持部材５４に、背部フレーム６３のサイドパイプ６４を開閉ロック機構４１の第２保持部材５３にそれぞれ固定し、連結ベルト７１のループ内にシート支持パイプ７０を通し、さらに連動杆６７を介してジョイント６６と上部ブラケット３２とを連結することにより、車体２に取り付けることができる。このように、シート３の組立作業とシート３を車体２に取り付ける作業とを明確に区分することができるので、シート関連の組み付け作業の効率を高めることができる。
【００４１】
なお、シート３の背部３ｂをハンドル杆３０と連結して背部３ｂの安定性を確保するとともに、その背部３ｂの傾きの調整を可能とするため、シート３の背面側には、背部フレーム６３の傾きを調整する手段として傾き調整ベルト７３が設けられる（図２参照）。傾き調整ベルト７３は、シート３の背部３ｂの外側を車体２の左右方向に回り込むように配置され、その両端は手押しフレーム１７のハンドル杆３０に固定される。傾き調整ベルト７３は、調整紐７３ａを利用してその長さを調整することができる。傾き調整ベルト７３を伸ばせば背部３ｂが倒れ込み、傾き調整ベルト７３を縮めれば背部３ｂが起き上がる。これにより、シート３のリクライニング機能が実現される。ただし、背部フレーム６３の傾きを調整する手段は、傾き調整ベルト７３に限らず、適宜の変形が可能である。例えば、背部フレーム６３の両側と左右のハンドル杆３０との間に個別に長さ調整可能なベルトその他の連結部材を設けてもよい。
【００４２】
次に、後輪２６及びその周囲の構造について詳しく説明する。図１９及び図２０に示したように、後輪保持部材２４には、後脚取付部８０と車軸支持部８１とが一体に形成されている。後脚取付部８０には嵌合凹部８０ａが設けられ、その嵌合凹部８０ａに後脚１５の下端が嵌め合わされることにより、後脚１５と後輪保持部材２４とが一体に結合されている。後脚取付部８０には後部横断部材１９も固定されている。図２１に示したように、車軸支持部８１には後輪部１２の車軸２５が取り付けられている。後輪２６は、樹脂製のホイール本体８２と、そのホイール本体８２の外周に嵌め合わされる弾性材料製のタイヤ８３とを有している。ホイール本体８２は、ハブ８２ａ、スポーク８２ｂ及びリム８２ｃを有する。スポーク８２ｂの本数は、軽量化を目的として三本に設定されている（図１参照）。リム８２ｃには、補強を目的として複数のリブ８２ｄが設けられている。なお、各前輪２２も、後輪２６と同様にホイール本体とタイヤとを組み合わせた構成を有し、ホイール本体のスポーク本数は三本である。
【００４３】
ハブ８２ａは、軸受部材としてのカラー８４を介して車軸２５に嵌め合わされている。カラー８４とハブ８２ａとは一体回転可能に嵌め合わされ、カラー８４は車軸２５に対して相対回転可能である。したがって、車軸２５を金属製とし、ホイール本体８２を樹脂製とした場合でも、カラー８４と車軸２５との間ですべりが生じ、ハブ８２ａとカラー８４との間では摩耗が生じないか、又は生じたとしてもその進行は極めて遅い。カラー８４が摩耗あるいは変形して車軸２５とカラー８４との間に無視できない遊びが生じたときには、そのカラー８４を交換すれば、後輪２６の車軸２５に対するガタツキの発生や拡大を防ぐことができる。車軸２５は、その一端のフランジ部２５ａが後輪２６の外側に位置するようにして、車軸支持部８１に装着されている。車軸２５の他端側は、車軸支持部８１の内側に突出して止め輪等の固定部材８５により抜け止めされている。車軸２５のフランジ部２５ａとカラー８４との間にはワッシャ８６が設けられている。そのワッシャ８６により、車軸２５に対する後輪２６の傾きが抑制される。固定部材８５と車軸支持部８１との間にもワッシャ８７が設けられている。そのワッシャ８７により、車輪支持部８１の固定部材８５と対向する端面の摩耗が防止され、車軸２５の軸線方向におけるがたつきが抑えられる。それにより、車軸２５の安定性が向上し、車輪２５に対する後輪２６の傾き防止効果がさらに高まる。ただし、固定部材８５によって同等の効果が期待できるといった事情がある場合には、ワッシャ８７が省略されてもよい。さらに、後輪２６は、車軸２５よりも上側の領域において、ハブ８２ａの内側の端面８２ｅが車軸支持部８１の拘束面８１ａと接触するようにして車軸２５に取り付けられている。したがって、一つの後輪部１２に単一の後輪２６のみを設けた構成であっても、後輪２６の上部の車軸方向内側への倒れ込み、つまり図２１に矢印Ａで示した方向への後輪２６の傾きを抑えることができる。
【００４４】
図１９及び図２０に示したように、後輪２６と後輪保持部材２４との間には、後輪２６を回転不可能に拘束するための後輪ロック機構９０がさらに設けられている。後輪ロック機構９０は、後輪保持部材２４に旋回軸としてのピン９１を中心として回転自在に取り付けられた操作ペダル（ロック操作部材）９２と、後輪２６のハブ８２ａの内側に設けられた複数の突起部９３とを有している。突起部９３はホイール本体８２と一体成形され、ハブ８２ａの一部を構成する。上述したハブ８２ａの端面８２ｅは、それらの突起部９３の端面によって構成される。図２２に示したように、複数の突起部９３は、車軸２５の回りに一定のピッチで設けられている。なお、図２２は、操作ペダル９２と突起部９３との関係を車軸２５と平行な方向から見た状態を示し、同図の右方が車体２の後方に相当する。
【００４５】
各突起部９３は、ハブ８２ａの半径方向に延びる基部９３ａと、その基部９３ａの外周側に配置された拡大部９３ｂとを有している。一方、操作ペダル９２には、円柱状のストッパピン（ストッパ部）９２ａが設けられている。操作ペダル９２の表面には、一対の操作部９２ｂ、９２ｃが設けられ、それらの操作部９２ｂ、９２ｃをユーザが選択的に踏み込むように操作すると、操作ペダル９２はピン９１を中心としてシーソーのように揺動する。図２２の左側の操作部９２ｂが踏み込まれると、操作ペダル９２はピン９１の回りに反時計方向に回転して実線で示すロック解除位置に移動し、ストッパピン９２ａは突起部９３の後方に離れる。右側の操作部９２ｃが踏み込まれると操作ペダル９２がピン９１の回りに時計方向に回転してロック位置へと移動し、それによりストッパピン９２ａが突起部９３間の隙間のピン受け溝９４に嵌り込む。この場合、後輪２６が前進方向及び後退方向のいずれに回転しようとしても、突起部９３とストッパピン９２とが車軸２５の周方向に噛み合ってハブ８２ａが周方向に関して拘束され、後輪２６が回転不可能となる。突起部９３の外周側に拡大部９３ｂが設けられているので、後輪２６に作用するトルクを原因とするストッパピン９２ａの抜けを抑えることができる。そのストッパピン９２ａの抜け防止効果は、ストッパピン９２ａと突起部９３との間に、次のような関係を設定することにより確実に発揮させることができる。
【００４６】
図２３に示したように、ストッパピン９２ａの中心位置ＳＣが車軸２５の回りに描く円弧を突起部９３の回転軌跡Ｃ１とし、ストッパピン９２ａの中心位置ＳＣが旋回軸としてのピン９１の回りに描く円弧をストッパピン９２ａの回転軌跡Ｃ２とする。それらの回転軌跡Ｃ１、Ｃ２の交点Ｐから回転軌跡Ｃ１、Ｃ２に対して接線α、βを引いたとき、それらの接線α、βの交差角θが略９０°となるように、ストッパピン９２ａと突起部９３との関係が設定されている。これにより、ストッパピン９２ａがピン受け溝９４に嵌り込んだ状態で、後輪２６に対して前進方向及び後退方向のいずれの方向のトルクが作用しても、突起部９３とストッパピン９２ａとの間には接線αに沿って押し付け力が作用し、ストッパピン９２ａをピン受け溝９４から押し出す方向の分力は作用しないか、又は作用しても僅かである。したがって、後輪ロック機構９０による後輪２６の拘束効果を確実に発揮させることができる。なお、交差角θは、ストッパピン９２ａをピン受け溝９４から押し出すに足りる分力が生じない限りにおいて、９０°に対し幾らかの許容範囲が設定されてよい。「略９０°」は、そのような範囲が含まれることを意味する趣旨である。
【００４７】
なお、ハブ８２ａの突起部９３に設けられた拡大部９３ｂは、その外周側に先細りとなるテーパが付されている。そのようなテーパを設けることにより、ストッパピン９２ａがピン受け溝９４に入り易くなる。また、操作ペダル９２の操作部９２ｂ、９２ｃの間には抜き孔９２ｄが形成されている。後輪保持部材２４には、操作ペダル９２がロック位置にあるときに抜き孔９２ｄ内に出現するロック標識、及び操作ペダル９２がロック解除位置にあるときに抜き孔９２ｄ内に出現するロック解除標識の少なくともいずれか一方が設けられる。その標識を確認することにより、ユーザは後輪２６がロック状態にあるか、回転自在な状態にあるかを判別することが可能である。
【００４８】
図２４及び図２５はホイールキャップ１００を示している。ホイールキャップ１００は、前輪２２（ただし外側の前輪に限る。）及び後輪２６のそれぞれの外側に、装飾を目的として任意に装着される樹脂製の部品である。図４及び図１９にはホイールキャップ１００が装着された状態が示されている。前輪用のホイールキャップ１００と後輪用のホイールキャップ１００とは、大きさが異なるのみでその構成は同じである。したがって、以下では後輪２６のホイールキャップ１００を例に挙げてその構成を説明する。ホイールキャップ１００は円盤状の外観を有し、その中心部には貫通孔１０１が形成されている。ホイールキャップ１００の裏面側（図２５に示す側）には、後輪２６のリム８２ｃの内周に沿うように嵌め合わされるリブ１０２と、それらのリブ１０２からさらに突出する複数の爪部１０３とが設けられている。爪部１０３がリム８２ｃの内側に掛け止めされることにより、ホイールキャップ１００が後輪２６に装着される。ホイールキャップ１００を後輪２６に装着した場合、爪部１０３はホイールキャップ１００の裏面側に隠れてユーザからは見えない。したがって、機能性の向上を目的とする表面処理、例えば外観向上を目的としたメッキ処理、耐摩耗性の向上を目的としたコーディング処理等をホイールキャップ１００の表面に施す場合、爪部１０３はその処理対象の範囲から除外することができる。したがって、表面処理に伴う不都合、例えば寸法変化による噛み合い不良の発生や、脆化、あるいは弾性の低下による折損リスクの増大等を防止することができる。表面処理がメッキ液等の処理液への浸漬によって行われる場合には、爪部１０３を処理液に浸漬させる必要がない。そのため、爪部１０３をマスキング処理する必要もなく、作業工数の削減を図ることができる。  
【００４９】
図２６はステップ１８を示している。ステップ１８は、シート３に座っている乳幼児が足を載せる場として設けられるとともに、左右の前脚１４を連結して車体２を左右方向に補強する部材としても機能する。ステップ１８は樹脂成形品である。ステップ１８の両端には、前脚１４が通される脚嵌合孔１８ａが設けられている。脚嵌合孔１８ａ間には、足を載せるためのステップ面１８ｂが形成されている。そのステップ面１８ｂは、前部１８ｃに対して後部１８ｄが一段低められた段付面として構成されている。そのような段付面とすることにより、車体２の前後方向におけるステップ１８の見かけ上の幅を減少させることができる。図２７はステップ１８の裏面側の構成を示す。ステップ１８に必要な強度を与えるため、ステップ１８の裏面側には必要に応じてリブ１８ｅが縦横に形成されている。リブ１８ｅは一様に設けなくてもよい。強度あるいは剛性を高める必要がある箇所に限定してリブ１８ｅを設けてもよい。
【００５０】
図２８はフード４及びその周囲の拡大図、図２９は、フード４の手押しフレーム１７に対する取付部分の拡大図である。フード４は、フード支持機構１１０とフード本体１１１とを備えている。図２９から明らかなように、フード支持機構１１０は、手押しフレーム１７の左右のハンドル杆３０に取り付けられる一対のフードブラケット（図２９では片側のみ示す。）１１２と、それらのフードブラケット１１２に対して着脱自在に取り付けられる一対のフードベース１１３と、それらのフードベース１１３間に設けられる単一のフードステイ１１４とを備えている（図４も参照）。フードベース１１３は、フードブラケット１１２に取り付けられるマウント部１１３ａと、そのマウント部１１３ａに対してピン１１３ｂの回りに回転可能に取り付けられる旋回部１１３ｃとを備えている。マウント部１１３ａは、その操作レバー１１３ｄを押し込み操作することにより、フードブラケット１１２から取り外し可能である。
【００５１】
マウント部１１３ａ及び旋回部１１３ｃはいずれも樹脂製である。マウント部１１３ａと旋回部１１３ｃとの間には、樹脂の弾性を利用して旋回部１１３ｃをその回転範囲内における複数の停止位置のいずれかに選択的に保持する位置保持手段（不図示）が設けられている。位置保持手段は、例えば、マウント部１１３ａと旋回部１１３ｃとの対向面間にて、旋回部１１３ｃの軸線、すなわちピン１１３ｂの回りに凹凸部を交互に形成し、一方の対向面の凸部が他方の対向面の凹部に嵌り込むことによって旋回部１１３ｃが停止し、停止位置を変更させる場合には、両対向面の凸部同士を弾性変形させるように構成すれば、旋回部１１３ｃの自由な回転が制限されてそれらの凹凸部を位置保持手段として機能させることができる。旋回部１１３ｃにはステイ嵌合部１１３ｅが一体に形成されている。フードステイ１１４は樹脂製の帯状部品であり、その両端が左右のフードベース１１３のステイ嵌合部１１３ｅに固定されることにより、フードベース１１３間にて、上方にアーチを描くように曲げられた状態で支持される。フードステイ１１４は、フードベース１１３に内蔵された位置保持機構により、フード４を展開したときの展開位置とフード４を畳んだときの収納位置とを含む複数の停止位置のいずれかに選択的に保持される。
【００５２】
フード本体１１１は、フード生地を適宜の形状に裁断して形成されるスクリーン１１５と、そのスクリーン１１５の内面側の適宜の位置に取り付けられる複数本（図では三本が示されている。）の樹脂製のフードリブ１１６とを備えている。フード生地にはストレッチ素材が利用されている。スクリーン１１５の前端部は、フードステイ１１４を内側に巻き込むようにしてフードステイ１１４と結合される。各フードリブ１１６は、フード４のスクリーン１１５を図２８のように展開したときに、車体２の前後方向に適宜の間隔が空くように位置決めされてスクリーン１１５に固定されている。フードリブ１１６の両端部はフードベース１１３付近に集約されるが、フードベース１１３には固定されていない。
【００５３】
スクリーン１１５の両側には、手押しフレーム１７のハンドル杆３０に巻き付け可能な巻付け部１１７が設けられている。巻付け部１１７のスクリーン１１５に対する接合位置は、スクリーン１１５の前端から数えて三番目のフードリブ１１６の位置と合わされている。左右の巻付け部１１７をハンドル杆３０に巻き付け、上下一対のスナップボタン１１８を利用して巻付け部１１７とスクリーン１１５とを相互に留め合わせることにより、その三番目のフードリブ１１６をハンドル杆３０に沿って保持しつつスクリーン１１５の両側をハンドル杆３０に連結することができる。さらに、スクリーン１１５の両側でかつフードリブ１１６の端部が集まる部分には、フードベース１１３のマウント部１１３ａ（旋回部１１３ｃでもよい。）の外周に掛け止め可能なループ部１１５ａが設けられている。そのループ部１１５ａをマウント部１１３ａに掛け止めすることにより、各フードリブ１１６の両端は概ねマウント部１１３ａの付近に保持される。
【００５４】
さらに、スクリーン１１５の後端側には、車体２の後方に向かって拡張部１１５ｂが設けられている。拡張部１１５ｂは袋状に縫製され、その後端部はシート３の背部３ｂが倒された状態にあるときに、その背部３ｂの背面側に被せることが可能である（図６も参照）。これにより、シート３の背部が倒された状態でもその上方の領域をスクリーン１１５にて覆うことができる。なお、拡張部１１５ｂとシート３の背部３ｂとの間に、両者を互いに結合するスナップボタン等の接合部品を設け、その接合部品を利用してシート３とスクリーン１１５とを相互に接合可能としてもよい。
【００５５】
以上のようなフード４は、フード支持機構１１０のフードステイ１１４をフードベース１１３のピン１１３ｂの回りに回転させることにより、スクリーン１１５の折畳み状態と展開状態とを切り替えることができる。スクリーン１１５の展開状態では、フードステイ１１４がフードベース１１３内に設けられた位置保持手段にてハンドル杆３０の前方に概略水平に突出する位置に保持され、スクリーン１１５が前後方向に伸ばされて適度な張力がスクリーン１１５に作用する。また、三番目のフードリブ１１６が巻付け部１１７によってハンドル杆３０に沿うように保持され、かつ、フードベース１１３にループ部１１５ａが掛け止めされることにより、各フードリブ１１６の両端部が概ねフードベース１１３の付近に保持される。したがって、フードリブ１１６をフードベース１１３に取り付けてそれらを定位置に保持する構成を追加する必要はない。また、フードステイ１１４とフードリブ１１６との間隔、あるいはフードリブ１１６同士の間隔を一定に保持するような前後方向のフレームやばねといった別部品を設けなくとも、スクリーン１１５のストレッチ性を利用してスクリーン１１５をほぼ一定の展開形状に保持することが可能である。これにより、フード４の部品点数を削減することができる。
【００５６】
図１〜図５に戻って、バスケット５は、メッシュ生地等の布地をボックス状に縫い合わせて形成されている。バスケット５は、その上縁部の四隅に配置された連結ベルト１２０を利用して車体２から吊り下げられている。図８に示したように、バスケット５の前側は、前部連動杆３５と前脚１４とを結ぶ前部連結ピン３８から連結ベルト１２０を利用して吊り下げられている。バスケット５の後側は、後部連動杆３６と後脚１５とを結ぶ後部連結ピン３９から連結ベルト１２０を利用して吊り下げられている。図３０及び図３１は連結ベルト１２０の詳細を示している。連結ベルト１２０はその一端側の基部１２０ａがバスケット５に縫い付けられることにより、バスケット５の上縁部に固定されている。連結ベルト１２０の先端部には、連結ベルト１２０それ自身を蛇行させて相互に縫い合わせることにより、連結ベルト１２０の表裏に突出するストッパ部１２０ｂが形成されている。連結ベルト１２０の基部１２０ａの接合箇所には、フック１２１がループベルト１２２を介して固定されている。ループベルト１２２は、連結ベルト１２０の基部１２０ａとともに、所定の接合箇所ＳＰにてバスケット５に縫合されている。フック１２１の先端には連結ベルト１２０が通過可能なスリット１２１ａが形成されている。
【００５７】
したがって、連結ベルト１２０を前部連結ピン３８及び後部連結ピン３９のそれぞれに巻き付けて折り返し、そのストッパ部１２０ｂよりも基部１２０ａ側の部分をスリット１２１ａからフック１２１内に挿入すれば、ストッパ部１２０ｂがフック１２１に引っ掛かり、連結ベルト１２０のフック１２１からの抜けが阻止される。これにより、連結ベルト１２０を介してバスケット５を前部連結ピン３８及び後部連結ピン３９から吊り下げることができる。連結ベルト１２０それ自身を重ね合わせて接合することによりストッパ部１２０ｂを形成しているため、別部品を連結ベルト１２０に取り付けてストッパとして機能させる場合と比較して、バスケット５の取り付けに必要な部品の点数を削減することができる。
【００５８】
次に、アームレスト１６及びその周囲における指挟み防止のための構成について詳しく説明する。図３２は、折畳み状態におけるアームレスト１６及びその周囲の構成を拡大して示す側面図であり、図３３は図３２の矢印XXXIII方向からの正面図、図３４は図３２のXXXIV−XXXIV線に沿った断面図である。図３２から明らかなように、ベビーカー１の折畳み状態においては、展開状態のときとは逆に、脚取付部１６ａに対してハンドル連結部１６ｂが下方に位置するように斜めに傾く。その場合、脚取付部１６ａの周囲では、前脚１４と後脚１５とが接近し、かつアームレスト１６が後脚１５に覆い被さる。したがって、展開状態から折畳み状態への変形時に、ユーザが支点ピン２９の周囲に不用意に指を添えると、指挟みが生じるおそれがある。そこで、上述したように、前脚１４は後脚１５に対して支点ピン２９よりも前方にオフセットして連結され、それにより、折畳み状態で前脚１４と後脚１５の間に隙間Ｓ１が確保されている。隙間Ｓ１の大きさは、指挟みを防止するために必要とされる隙間量の最小値（以下、要求隙間量と呼ぶ。）以上に設定される。要求隙間量は、ユーザの指の太さの想定範囲に対して一定の安全値を見込んで設定すればよい。ベビーカーに対する安全規格その他の標準規格により要求隙間量が定まっている場合には、その値を要求隙間量とすればよい。例えば、要求隙間量以上の隙間が確保されているか否かは、要求隙間量を直径とする円弧を仮想し、折畳み状態でその円弧を包含する隙間が存在していれば、要求隙間量以上の大きさの隙間が確保されていると判断することができる。なお、図３２では、隙間Ｓ１のおおよその位置を仮想線による丸印で示している。以下、他の隙間に関しても、各図に同様の丸印にて示す。ただし、図中の丸印は隙間の位置を示すに過ぎず、隙間の範囲あるいは隙間量を図示するものではない。
【００５９】
図３３及び図３４から明らかなように、アームレスト１６は、上述した天板１６ｃと、その天板１６ｃの両側縁に沿って延ばされて車体２の左右方向に向けられた一対の側板１６ｄ、１６ｅとを有している。天板１６ｃ及び側板１６ｄ、１６ｅで囲まれたアームレスト１６の内部領域は空洞であり、その空洞はアームレスト１６の下面側、言い換えれば、後脚１５と対向する側に向かって開口する。それにより、折畳み状態でアームレスト１６の内部に後脚１５が入り込むことができる。アームレスト１６と後脚１５との間における指挟みを防止するため、アームレスト１６の側板１６ｄ、１６ｅは、後脚１５の幅方向中心線ＣＬ１に対して左右非対称に設けられている。まず、ベビーカー１の左右方向外側の側板１６ｄは後脚１５よりも外側に大きく膨らむように設けられ、中心線ＣＬ１から側板１６ｄまでの距離は中心線ＣＬ１から側板１６ｅまでの距離よりも大きい。それにより、後脚１５の一部がアームレスト１６の内部に入り込んだ状態において、後脚１５と側板１６ｄとの間には、要求隙間量以上の大きさの隙間Ｓ２が確保されている。したがって、ベビーカー１を折畳む際にアームレスト１６の側板１６ｄの内面側にユーザが指を添えていても、その指が後脚１５と側板１６ｄとの間に挟み込まれるおそれはない。
【００６０】
一方、内側の側板１６ｅに関しては、側板１６ｄよりも中心線ＣＬ１に近い。その理由は、側板１６ｅは内側にあって、ユーザが折畳み操作時に側板１６ｅの内面に指を添える可能性が想定し難いこと、及び、アームレスト１６の内側の側板１６ｅがシート３上に過度に張り出すと、シート３上のスペースが左右方向に狭められて乳幼児の快適性が損なわれるおそれがあるためである。ただし、折畳み状態で後脚１５上の下部ブラケット４０はアームレスト１６に接近し、特にその脚受け部４０ａ（図８参照）は側板１６ｄ、１６ｅを超えてアームレスト１６の内部に入り込む程度まで移動する。そのため、図３４に示すように、天板１６ｃと脚受け部４０ａとの間にも要求隙間量以上の大きさの隙間Ｓ３が確保される。さらに、図３５及び図３６に示すように、側板１６ｅには、折畳み状態における下部ブロック４０と位置を合わせるようにして凹部１６ｆが形成されている。それにより、隙間Ｓ３は凹部１６ｆを介してアームレスト１６の外部、より詳しくは側板１６ｅの外部に通じている。なお、凹部１６ｆは、脚受け部４０ａの位置に限らず、必要に応じて側板１６ｅ上の適宜の位置に設けてよい。
【００６１】
図３５に示したように、アームレスト１６のハンドル連結部１６ｂとハンドル杆３０上の上部ブラケット３２とを連結する上部ピン３４は、ハンドル杆３０の下杆部３０ｃよりも前方にオフセットされている。したがって、折畳み状態では、アームレスト１６の天板１６ｃとハンドル杆３０の下部杆３０ｃとの間にも要求隙間量以上の大きさの隙間Ｓ４が確保される。
【００６２】
上述した隙間Ｓ１〜Ｓ４の他にも、ベビーカー１には、指挟みを防止するために要求隙間量以上の大きさの隙間Ｓ５〜Ｓ１４が確保されている。以下、順に説明する。図３５に示したように、フード支持機構１１０のフードベース１１３とアームレスト１６の天板１６ｃとの間には隙間Ｓ５が設けられている。図３３に示したように、シートフレーム６０においては、背部フレーム６３の連動杆６７が両端部間にて左右方向に二段に屈曲され、それにより、前部ピン６８側の端部とサイドパイプ６４との間に隙間Ｓ６が、後部ピン６９側の端部とフードベース１１３及びフードステイ１１４との間に隙間Ｓ７がそれぞれ確保されている。連動杆６７は、さらにその両端部が中間部分に対して前後方向にも屈曲され、それにより、前部ピン６８の回りに隙間Ｓ８が、後部ピン６９の回りに隙間Ｓ９がそれぞれ確保されている。
【００６３】
図３７は下部ピン３７の周囲を図５の矢印XXXVII方向から見た状態を示す図であり、図３８はその下部ピン３７の周囲をベビーカー１の内側から見た状態を示す図である。これらの図に示すように、下部ピン３７の周囲の幾つかの位置にも要求隙間量以上の隙間が確保されている。上述したように、ハンドル杆３０の左右方向内側には、第１、第２及び第３保持部材５２、５３、５４が下部ピン３７の軸線方向に沿って順次取り付けられ、第１保持部材５２には後部連動杆３６が、第２保持部材５３には背部フレーム６３のサイドパイプ６４が、第３保持部材５４には座部フレーム６２のサイドパイプ６２ａがそれぞれ固定されている。ベビーカー１の左右方向（下部ピン３７の軸線方向）に関して、ハンドル杆３０と後脚１５とは同一位置にあり、後部連動杆３７は第１保持部材５２から真っ直ぐに延ばされて後脚１５と後部連結ピン３９を介して連結される。したがって、後脚１５と後部連動杆３７との間には隙間Ｓ１０が設けられる。なお、隙間Ｓ１０を維持するため、後部連結ピン３９の外周にはスペーサ３９ａが嵌め合わされる。また、後部連動杆３６と第２保持部材５３及びサイドパイプ６４との間にも、第１保持部材５２及び第２保持部材５３の軸線方向の厚さに応じて隙間Ｓ１１、Ｓ１２が確保される。
【００６４】
第３保持部材５３に連結された座部フレーム６２のサイドパイプ６２ａは、シート３の幅を確保するために、第３保持部５４との連結部分から左右方向外側に膨らむように曲げられているが、その曲げ量は、サイドパイプ６２ａとハンドル杆３０との間に隙間Ｓ１３が生じるように制限されている。さらに、図３８から明らかなように、第２保持部材５３に対するサイドパイプ６４の連結部分と、第３保持部材５４に対するサイドパイプ６２ａの連結部分との間にも隙間Ｓ１４が確保されている。
【００６５】
次に、ベビーカー１が折畳み状態にあるときの背部３ｂ（図１参照）の収納について説明する。図５から明らかなように、ベビーカー１が折畳み状態にあるとき、シートフレーム６０の背部フレーム６３（言い換えればシート３の背部３ｂ）は、車体２のハンドル杆３０側に起こされた収納位置へと移動させることが可能である。図３９〜図４１は、ベビーカー１が折畳み状態にあるときに、背部フレーム６３をハンドル杆３０側に収納する様子を示している。ただし、図３９は背部フレーム６３が後方に倒された進出位置にある状態を示している。上述したように、背部フレーム６３のサイドパイプ６４はハンドル杆３０に対して下部ピン３７の回りに回転自在に連結され、連動杆６７はハンドル杆３０に対して前部ピン６８の回りに回転自在に連結されている。したがって、背部フレーム６３（背部３ｂ）を収納位置に移動させたとき、何らかの手段によって背部フレーム６３の回転を制限しないと、背部フレーム６３が進出位置へと自然に倒れるおそれがある。以下、図４２を参照して背部フレーム６３を収納位置に保持するための構成を説明する。
【００６６】
図４２は背部フレーム６３を四節回転リンク機構として模式的に示した図であって、点Ａは連結ピン６６ａを、点Ｂは後部ピン６９を、点Ｃは前部ピン６８を、点Ｄは下部ピン３７をそれぞれ代表する点であり、点Ｄが背部連結点、点Ａがヘッド連結点、点Ｃが前部連結点、点Ｂが後部連結点に相当する。まず、同一のハンドル杆３０に取り付けられた点ＣＤを固定して考えれば、点Ａは点Ｄを中心とする回転軌跡Ａを描き、点Ｂは点Ｃを中心とする回転軌跡Ｂを描く。また、点Ｂは点Ａを中心として相対的に回転する。しかし、点Ａに対する点Ｂの相対的な回転運動には制限がある。つまり、図３９の進出位置から背部フレーム６３を収納位置Ｐｓへと動作させたとき、サイドパイプ６４とヘッドパイプ６５との連結部分が一直線となる位置よりもヘッドパイプ６５が幾らか後方に傾いた規制位置Ｐｘに背部フレーム６３が達するまでは、点Ｂを中心とした回転運動が許容されるが、背部フレーム６３が規制位置Ｐｘを超えて収納位置Ｐｓ側の領域に移動すると、ジョイント６６の連結部６６ｂ、６６ｃ間の回転運動の制限により、点Ｂは点Ａを中心として相対回転することができない。図４２では、点Ｂが位置Ｐ１に達したときに背部フレーム６３が規制位置Ｐｘとなる。このときの点Ｂの位置を規制開始点Ｐ１と呼ぶ。規制開始点Ｐ１において、点Ｂは、点Ｃを中心とした回転軌跡Ｂｔと、点Ｄを中心とした回転軌跡Ｄｔの二つの異なる軌跡上の交点として定義される。したがって、背部フレーム６３が完全剛体であるとすれば、規制開始点Ｐ１を超えて収納位置Ｐｓ側へと点Ｂが移動することは不可能である。しかし、実際には背部フレーム６３が完全剛体ではないため、例えば、連動杆６７が弾性変形することにより、点Ｂは規制開始点Ｐ１を超えて移動することができる。その弾性変形量は軌跡Ｂｔ、Ｅｔが離れるほど大きくなる。
【００６７】
さらに、図４２から明らかなように、回転軌跡Ｂ、Ｅは規制開始点Ｐ１の他に変極点Ｐ２でも交差し、その変極点Ｐ２と点Ｂとが一致する位置が背部フレーム６３の収納位置Ｐｓである。点Ｂが変極点Ｐ２にあるときは、規制開始点Ｐ１にあるときと同様に、背部フレーム６３が弾性変形状態から開放される。点Ｂが変極点Ｐ２を超えてさらに図４２の左方（つまり、背部フレーム６３をより深く収納する方向）に移動すると、回転軌跡Ｂｔ、Ｅｔが再び離れるので、背部フレーム６３に弾性変形が生じる。つまり、変極点Ｐ２を境として、点Ｂがいずれの方向に移動しても背部フレーム６３には弾性変形が生じ、それらの弾性変形に対する復元力は点Ｂを変極点Ｐ２に戻す方向に作用する。このように点Ｂが変極点Ｐ２と一致するときの背部フレーム６３の位置が収納位置Ｐｓとして設定されている。つまり、背部フレーム６３を収納位置Ｐｓまで移動させると、点Ｂが変極点Ｐ２と一致して背部フレーム６３を収納位置Ｐｓに保持する作用が生じる。ただし、点Ｂが規制開始点Ｐ１と変極点Ｐ２との間にあるとき、軌跡Ｂｔ、Ｅｔの差から明らかなように、背部フレーム６３の弾性変形量が点Ｐ１、Ｐ２の中間位置でピークに達し、その中間位置を超えて点Ｂが変極点Ｐ２側に移動した場合には、弾性変形量が徐々に減少する。弾性変形に伴う復元力は、弾性変形量を減少させる方向に作用するため、点Ｐ１、Ｐ２の中間位置を超えて点Ｐ２側に点Ｂが移動すれば、背部フレーム６３にはこれを収納位置Ｐｓに向けて移動させる力が加わる。したがって、点Ｂが点Ｐ１、点Ｐ２間の中間位置と変極点Ｐ２との間にある任意の位置で背部フレーム６３の収納位置Ｐｓへ向かう動作を規制するストッパを車体２に付加すれば、背部フレーム６３はその内部に生じた弾性復元力でストッパに押し当てられる。その位置を収納位置Ｐｓとして設定しても、弾性変形に対する復元力により背部フレーム６３を収納位置Ｐｓに保持する作用を生じさせることが可能である。
【００６８】
なお、上述した背部フレーム６３の規制位置Ｐｘは、車体２の展開状態における背部フレーム６３の傾きを調整できる範囲（背部３ｂの移動範囲）外に設定されている。つまり、展開状態で背部３ｂの傾きを調整している限りはジョイント６６の連結部６６ｂ、６６ｃ間の回転の規制が生じることなく、折畳み状態で背部フレーム６３を図３９の進出位置から車体２の前方に幾らか起こしたときに背部フレーム６３が規制位置に達するように、連結ピン６６ａを中心とした連結部６６ｂ、６６ｃの連結構造が構成されている。また、図３９〜図４１にも示したように、背部フレーム６３に関しては、既に説明した隙間Ｓ８、Ｓ９に加えて、指挟みを防止するための要求隙間量以上の大きさの隙間として、ジョイント６６の連結ピン６６ａの回りの隙間Ｓ１５、下部ピン３７の回りの隙間Ｓ１６が設けられている。
【００６９】
図４３は、変形例に係るベビーカー１Ａを図４に対応させて示した図である。このベビーカー１Ａは、シート３の背部フレーム６３において、サイドパイプ６４とヘッドパイプ６５とが一体に成形され、図１０〜図１３に示されたジョイント６６及び連動杆６７が省略されている点、及び、ハンドル杆３０とグリップ杆３１との間が角度調整不可能に連結され、コネクタ４５が廃止されている点でベビーカー１と相違する。その他の点はベビーカー１と共通である。したがって、図４２において、ベビーカー１との共通部分には図４と同一の参照符号を付し、それらの説明は省略する。なお、ベビーカー１Ａも図１及び図２と同様にシートフレームにシートが貼り合わされ、フード及びバスケットが取り付けられる。
【００７０】
本発明は上述した形態及びその変形例に限定されることなく、種々の形態にて実施されてよい。例えば、本発明は、折畳み可能なベビーカーに限定されず、車体が折畳み不可能なベビーカーでも適用できる。ハンドル杆の延長線が後輪側に向けられたベビーカーでも本発明は適用可能である。シートの構成は上記の例に限らず適宜の変形が可能である。フードやバスケットは省略されてもよい。前輪部及び後輪部の構成も上記の形態に限定されない。例えば、後輪部も双輪タイプとしてもよい。本発明は、前脚及び後脚が車体の左右にそれぞれ配置された四輪式のベビーカーに限らず、前輪が車体の中央に配置された三輪式のベビーカーでも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ  ベビーカー
２  車体
３  シート
３ａ  座部
３ｂ  背部
４  フード
５  バスケット
１０  フレーム部
１１  前輪部
１２  後輪部
１４  前脚
１５  後脚
１６  アームレスト（中間連動部材）
１６ｃ  天板
１６ｄ  外側の側板
１６ｅ  内側の側板
１７  手押しフレーム
１８  ステップ
１８ｂ  ステップ面
１８ｅ  リブ
１９  後部横断部材
２１  車軸
２２  前輪
２３  ロックレバー
２４  後輪保持部材（車輪保持部材）
２５  後輪
２５  車軸
２６  後輪
２９  支点ピン
３０  ハンドル杆
３０ａ  屈曲部
３０ｂ  上杆部
３０ｃ  下杆部
３１  グリップ杆
３２  上部ブラケット
３４  上部ピン
３５  前部連動杆（前部連動部材）
３６  後部連動杆（後部連動部材）
３７  下部ピン（背部連結点）
３８  前部連結ピン
３９  後部連結ピン
４０  下部ブラケット
４０ａ  脚受け部
４０ｂ  凹部
４０ｃ  縦壁部
４１  開閉ロック機構
４２  連結部
４３  グリップ部
４４  連絡部
４５  コネクタ
４８  操作レバー
５０  ロック部材
５０ａ  ロック突起
５２  第１保持部材
５３  第２保持部材
５４  第３保持部材
５５  連結ピン
５６  ロック受け部
５６ａ  ロック受け溝
５８  支持脚
５９  嵌合ブロック
６０  シートフレーム
６１  シート材
６２  座部フレーム
６２ａ  サイドパイプ
６２ｂ  フロントパイプ
６３  背部フレーム
６４  サイドパイプ（背支持部材、サイド部材）
６５  ヘッドパイプ（ヘッド部材）
６６  ジョイント
６６ａ  連結ピン（ヘッド連結点）
６７  連動杆（連動部材）
６８  前部ピン（前部連結点）
６９  後部ピン（後部連結点）
７０  シート支持パイプ（シート支持部材）
７１  連結ベルト
８０  後脚取付部
８１  車軸支持部
８１ａ  拘束面
８２  ホイール本体
８２ａ  ハブ
８２ｂ  スポーク
８２ｃ  リム
８２ｅ  ハブの端面
８４  カラー（軸受部材）
８５  固定部材
８６  ワッシャ
９０  後輪ロック機構
９１  ピン（旋回軸）
９２  操作ペダル（ロック操作部材）
９２ａ  ストッパピン（ストッパ部）
９３  突起部
９３ａ  基部
９３ｂ  拡大部
９４  ピン受け溝
１００  ホイールキャップ
１０３  爪部
１１０  フード支持機構
１１１  フード本体
１１２  フードブラケット
１１３  フードベース
１１３ａ  マウント部
１１３ｃ  旋回部
１１４  フードステイ
１１５  スクリーン
１１５ａ  ループ部
１１６  フードリブ
１１７  巻付け部
１１８  スナップボタン
１２０  連結ベルト
１２０ａ  基部
１２０ｂ  ストッパ部
１２１  フック
１２１ａ  スリット
１２２  ループベルト
Ｃ１  突起部の回転軌跡
Ｃ２  ストッパピンの回転軌跡
ＥＬ  ハンドル杆の上杆部の延長線
ＨＰ  前輪の車軸を含む仮想水平面
Ｓ１〜Ｓ１６  要求隙間量以上の大きさの隙間
ＳＰ  連結ベルトの接合箇所
ＶＡ  前輪の旋回軸線
α、β  回転軌跡の接線
θ  接線の交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005930664.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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