(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏自在に設けられたブームと、
該ブームの先端に支持されたブーム先端シーブと、
該ブーム先端シーブを介して前記ブームの先端から垂下するロープを繰り入れまたは繰り出しするウインチと、
前記ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、
該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、
前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、
該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備えたクレーン装置において、
前記ブーム先端シーブとの間で前記ロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、または前記補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、
前記最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて前記最大荷重を算出し、
前記ブームには、
当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、
該ジブ支持部から取り外されたジブを前記ブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部と、
該ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には前記補助シーブを取り付け可能であって、前記ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には前記補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部と、が設けられ、
前記検出手段は、前記ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって前記補助シーブの取り付けの可否を検出するとともに、
前記入力制限手段は、前記検出手段によって前記ジブがジブ保持部に保持されていると検出されたとき前記条件入力手段からの設定条件の入力を制限することを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記条件入力手段から入力可能な設定条件には、ロープの巻き回し数またはシーブ数の少なくともいずれか一方が含まれ、
前記入力制限手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記条件入力手段から入力される所定数以上のロープの巻き回し数またはシーブ数を制限することを特徴とする請求項１記載のクレーン装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記ロープが巻き回される補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、あるいは前記ロープの巻き回し状態から定格最大荷重を吊り上げ可能であるかを検出することを特徴とする請求項１または２に記載のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過負荷防止装置を備えたクレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示されるように、ロープの巻き回し数などの条件を入力することにより、吊り上げ可能な最大荷重を演算するとともに、演算結果に基づいて過負荷防止装置を作動するクレーン装置が知られている。このように、入力された条件にしたがって過負荷防止装置を作動することにより、ロープへの過大な張力の発生を防止したり、過負荷による転倒を防止したりするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のクレーン装置においては、例えば、実際よりもロープの巻き回し数を多く入力してしまうなど、オペレータによって誤入力が行われた場合に、本来作動しなければならない過負荷防止装置が正しく作動せずに作業が行われてしまうおそれがある。具体的には、ロープの巻き回し数やシーブ数を実際よりも多く設定してしまうと、ロープの強度に対して安全を見込んだ吊り上げ可能な最大荷重が大きく設定されるばかりか、実際に吊り上げ中の吊り荷の荷重が小さく算出されてしまう。
このように、オペレータの誤入力によって過負荷防止装置が正しく作動しないと、前述の最大荷重以上の吊り荷が吊り上げられてしまい、過大な張力の作用によってロープの寿命が低下したり、吊り荷の荷重が小さく算出されて転倒モーメントが小さく演算されて、過負荷防止装置が危険側で作動したりする問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、オペレータの誤入力を防止して過負荷防止装置を確実に作動することができるクレーン装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、起伏自在に設けられたブームと、該ブームの先端に支持されたブーム先端シーブと、該ブーム先端シーブを介して前記ブームの先端から垂下するロープを繰り入れまたは繰り出しするウインチと、前記ロープによって吊り上げ可能な最大荷重を算出するための設定条件を入力する条件入力手段と、該条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記最大荷重を算出する最大荷重算出手段と、前記条件入力手段から入力された設定条件に基づいて前記ロープによって吊り上げ中の実荷重を算出する実荷重算出手段と、該実荷重算出手段によって算出された実荷重と、前記最大荷重算出手段によって算出された最大荷重とが予め設定された関係となったときに過負荷防止装置を作動させる過負荷防止装置制御手段と、を備えたクレーン装置において、前記ブーム先端シーブとの間で前記ロープを巻き回し可能な補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、または前記補助シーブへのロープの巻き回しの有無のうちの少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて、入力可能な設定条件の入力値の範囲を決定し、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、設定条件の入力値を、決定された入力値の範囲内の値に制限する入力制限手段と、を備え、前記最大荷重算出手段は、前記条件入力手段から入力された設定条件の入力値が決定された入力値の範囲外の場合に、前記入力制限手段によって制限された設定条件の入力値に基づいて前記最大荷重を算出し、前記ブームには、当該ブームの先端にジブを着脱自在に支持可能なジブ支持部と、該ジブ支持部から取り外されたジブを前記ブームに沿って着脱自在に保持するジブ保持部と、該ジブ保持部からジブが取り外された状態にある場合には前記補助シーブを取り付け可能であって、前記ジブ保持部にジブが保持された状態にある場合には前記補助シーブが取り付け不可能な位置に配置された補助シーブ取り付け部と、が設けられ、前記検出手段は、前記ジブ保持部にジブが保持されているか否かを検出することによって前記補助シーブの取り付けの可否を検出するとともに、前記入力制限手段は、前記検出手段によって前記ジブがジブ保持部に保持されていると検出されたとき前記条件入力手段からの設定条件の入力を制限することを特徴とする。
なお、吊り上げ可能な最大荷重を決定する際には、ロープ強度やクレーン強度あるいは転倒モーメントを考慮することが望ましい。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記条件入力手段から入力可能な設定条件には、ロープの巻き回し数またはシーブ数の少なくともいずれか一方が含まれ、前記入力制限手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記条件入力手段から入力される所定数以上のロープの巻き回し数またはシーブ数を制限することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記検出手段が、前記ロープが巻き回される補助シーブの着脱状態、前記補助シーブの取り付けの可否、あるいは前記ロープの巻き回し状態から定格最大荷重を吊り上げ可能であるかを検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実際のロープの巻き回し数やシーブ数以上の入力が制限されるので、過負荷防止装置の作動条件が、実際に吊り上げ可能な最大荷重以上に設定されたり、吊り上げ中の吊り荷の実荷重が小さく算出されてしまったりするのを防ぐことができる。これにより、過負荷防止装置が確実に作動して安全性を向上するとともに、過大な張力の作用を防止してロープの寿命低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態のオールテレーンクレーンの上面図である。
【図２】第１実施形態のオールテレーンクレーンの側面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】オールテレーンクレーンの制御系統を示すブロック図である。
【図５】条件入力処理を示すフローチャートである。
【図６】操作信号入力処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態のオールテレーンクレーンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図６を用いて、本発明をオールテレーンクレーンに適用した場合の第１実施形態について説明する。図１は、オールテレーンクレーンの上面図であり、図２は、オールテレーンクレーンの側面図である。
図１および図２に示すように、このオールテレーンクレーン１は、車体２に架装された旋回台３に、ブーム４が起伏自在に設けられている。このブーム４は、トップブーム４ａをはじめとする複数のブームがベースブーム４ｂ内において、伸縮自在に入れ子式に格納されている。
【００１４】
また、ブーム４の起伏支点後方には、ロープＷを繰り入れまたは繰り出しするウインチ５が設けられている。このウインチ５から繰り出されたロープＷは、ブーム４に沿って張り出されるとともに、トップブーム４ａの先端に設けられたブーム先端シーブ６に巻き回される。そして、クレーン作業時にブーム先端シーブ６から垂下するロープＷには、吊り荷に掛け止められるフックブロック７が設けられ、ウインチ５を作動することによってブックブロック７が昇降して吊り荷の上げ下げがなされるようになっている。
【００１５】
そして、ブーム４の側方には、作業範囲を広げる際に使用されるジブ８が保持されている。このジブ８は、車両の走行時などにおいては、ベースブーム４ｂに設けられたジブ保持部９によって保持される構成となっており、このとき、ジブ８は、図示のとおり、ブーム４に沿った姿勢で保持されることとなる。
一方、トップブーム４ａの先端には、支持孔からなるジブ支持部１０が設けられるとともに、ジブ８の基端には、ジブ支持部１０に連結支持される取り付け孔８ａが設けられている。そして、ジブ８を使用する際には、取り付け孔８ａとジブ支持部１０とを不図示のピンを介して連結することにより、ブーム４の先端にジブ８を支持することとなる。
このように、作業範囲を広げる場合にはブーム４の先端にジブ８が支持された状態で作業を行い、走行時などにはブーム４の側方にジブ８が保持された状態となる。
【００１６】
また、定格最大荷重を吊り上げ可能な状態で作業を行う場合にも、ブーム４に対する負荷を軽減する目的や、後述の補助シーブ１２の取り付け構造上の制約から、ジブ８をブーム４から取り外した状態で作業が行われることがある。具体的には、図３に示すように、ベースブーム４ｂの先端には、ブーム４の側方に向かってピン孔１１ａを開口させた一対の補助シーブ取り付け部１１が設けられている。この補助シーブ取り付け部１１，１１には、補助シーブ１２を有するアタッチメントブラケット１３が、連結ピンＰによって取り付け可能となっている。
【００１７】
ただし、図３からも明らかなように、図中左方に位置する補助シーブ取り付け部１１のピン孔１１ａには、ブーム４に保持されたジブ８のシリンダＳが僅かな間隔を維持して対面する位置関係となっている。つまり、ジブ保持部９にジブ８が保持された状態にある場合には、連結ピンＰとジブ８とが干渉して補助シーブ１２が取り付け不可能となっている。言い換えれば、補助シーブ１２は、ジブ保持部９からジブ８が取り外された状態にある場合にのみ、補助シーブ取り付け部１１への取り付けが可能となっている。
【００１８】
次に、図４を用いて、オールテレーンクレーン１の制御系統について説明する。
図４に示すように、オールテレーンクレーン１は、演算部および記憶部を有するコントローラＣを備えている。このコントローラＣには、検出手段２０、条件入力手段２１、操作手段２２および状態検出手段２３が接続されている。
【００１９】
検出手段２０は、ジブ保持部９に設けられたリミットスイッチによって構成されており、ジブ８がブーム４に保持されているか否かを検出している（図１および図２）。なお、検出手段２０は、ジブ８の保持状態を検出することができればリミットスイッチ以外のどのような検出手段で構成しても構わない。
条件入力手段２１は、シーブ数やロープＷの巻き回し数などの条件を入力する操作装置によって構成されており、入力操作のガイドが表示される表示部２１ａと、操作を受け付ける入力操作部２１ｂとを有している。コントローラＣは、入力操作部２１ｂから操作信号が入力すると、入力した操作信号に基づいて演算部において演算を行ったり、条件入力手段の表示部２１ａにさらなる操作を要求するためのガイド表示や誤入力を知らせるエラー表示を行ったりすることとなる。
【００２０】
操作手段２２は、旋回台３の旋回、ブーム４の伸縮や起伏、あるいはロープＷの繰り出しまたは繰り入れの操作を受け付けるリモートコントローラによって構成されており、操作手段２２に対して行われた操作に対応する操作信号がコントローラＣに入力するようになっている。
状態検出手段２３は、ブーム４を伸縮するシリンダの圧力や、ブーム４の伸縮状態や起伏状態など、クレーン装置の姿勢を検出する複数のセンサによって構成されており、各センサからコントローラＣに対して各種の検出信号が入力するにようになっている。
【００２１】
また、コントローラＣには、本発明の過負荷防止装置を構成するコントロールバルブＣＶと警報装置２４とが接続されている。
コントロールバルブＣＶは、旋回台３を旋回させる旋回モータ、ブーム４の伸縮用シリンダや起伏用シリンダ、あるいはウインチ５を作動するウインチ用モータなど、各油圧アクチュエータへの作動油の給排をコントロールするものである。コントローラＣは、操作手段２２から入力する操作信号に応じてコントロールバルブＣＶを切り換え制御したり、検出手段２０や状態検出手段２３からの入力信号に応じて、強制的にコントロールバルブＣＶを中立位置に復帰させたりすることとなる。
警報装置２４は、音声出力装置や照明装置によって構成されており、操作手段２２によってなされた操作を実行できない場合などに、オペレータに注意を促すものである。
【００２２】
次に、図５および図６を用いて、過負荷防止装置の制御について説明する。
図５は、吊り上げ可能な吊り荷の最大荷重を設定する際の処理を示している。オペレータが条件入力手段２１において所定の操作を行うと、コントローラＣに条件設定信号が入力して当該処理が開始される。
【００２３】
まず、コントローラＣは、条件入力手段２１の表示部２１ａに操作のガイドを表示して、シーブ数以外の条件を入力させる処理を行う（ステップＳ１）。各種の入力が終了すると、条件入力手段２１の表示部２１ａにシーブ数の入力要求を表示する（ステップＳ２）とともに、シーブ数が入力されるまで待機する（ステップＳ３）。
ここで、第１実施形態のオールテレーンクレーン１においては、通常の作業時に１３枚のシーブが利用され、定格最大荷重を吊り上げ可能な状態での作業時には、通常の作業時に利用されるシーブに、一対の補助シーブ１２や他の補助シーブを加えた合計２４枚のシーブが利用される。したがって、オペレータは、通常の作業を行う場合には「１３」と入力し、定格最大荷重を吊り上げ可能な状態で作業を行う場合には「２４」と入力することとなる。
【００２４】
そして、オペレータによってシーブ数が入力されると、コントローラＣは、検出手段２０からの信号に基づいて、ジブ保持部９にジブ８が保持されているかを判定する（ステップＳ４）。その結果、ジブ８がジブ保持部９に保持されていると判定された場合（ステップＳ４のＹｅｓ）には、コントローラＣが第１入力制限処理を行うこととなる。
つまり、定格最大荷重を吊り上げ可能とする場合には、補助シーブ取り付け部１１に補助シーブ１２が取り付けられている必要がある。しかしながら、ジブ保持部９にジブ８が保持された状態では、補助シーブ取り付け部１１に補助シーブ１２を取り付けることができないため、定格最大荷重を吊り上げることができない。
そこで、ステップＳ４において、ジブ８がジブ保持部９に保持されていると判定された場合には、コントローラＣは、入力されたシーブ数に応じた処理を実行することとなる。
【００２５】
ここでは、入力可能なシーブ数として「１３」以下の数値のみを入力可能としており、「１３」以下の数値が入力された場合には、コントローラＣは、入力されたシーブ数と、ステップＳ１で入力された条件とに基づいて、吊り上げ可能な最大荷重を演算する（ステップＳ６）。このとき、入力された各条件に所定の安全率を乗じて吊り上げ可能な最大荷重が算出されることとなる。そして、コントローラＣは、算出された演算結果を記憶部に記憶して当該処理を終了することとなる（ステップＳ７）。
一方で、ジブ８がジブ保持部９に保持されているにも関わらず、シーブ数として「１３」よりも多い数値（例えば「２４」）が入力された場合には、コントローラＣは、シーブ数として「１３」が入力されたものとしてステップＳ６の演算処理およびステップＳ７の記憶処理を実行する。このとき、コントローラＣは、条件入力手段２１の表示部２１ａに、入力されたシーブ数として「１３」を強制表示するようにしてもよいし、入力された数値をそのまま表示しながらも、演算のみを変更するようにしても構わない。
【００２６】
これに対して、シーブ数が入力されたときに、ジブ保持部９にジブ８が保持されていないと判断した場合（ステップＳ４のＮｏ）には、コントローラＣは、第２入力制限処理を実行する（ステップＳ８）。ここでは、入力可能なシーブ数として「２４」以下の数値が入力可能となっており、「２４」以下の数値が入力された場合には、コントローラＣは、入力されたシーブ数と、ステップＳ１で入力された条件とに基づいて、吊り上げ可能な最大荷重を演算する（ステップＳ６）。ただし、入力されたシーブ数が「２４」よりも多い場合には、シーブ数として「２４」が入力されたものとして処理を実行してもよいし、「２４」以下の数値の再入力を要求するようにしてもよい。
このように、ジブ８がジブ保持部９に保持されていない場合に限って、定格最大荷重を吊り上げ可能となるような演算が行われることとなる。
【００２７】
上記のようにして吊り上げ可能な最大荷重が記憶部に記憶された状態で、操作手段２２から吊り荷を吊り上げるための吊り上げ操作信号が入力すると、コントローラＣは、図６に示す処理を実行する。
すなわち、操作手段２２から吊り上げ操作信号が入力すると、コントローラＣは、ロープＷを繰り入れるようにコントロールバルブＣＶを切り換える（ステップＳ１１）とともに、状態検出手段２３によって検出される検出信号に基づいて、吊り荷の実荷重を算出する（ステップＳ１２）。
【００２８】
その結果、吊り荷の実荷重が、記憶部に記憶されている吊り上げ可能な最大荷重よりも小さい場合（ステップＳ１３のＮｏ）には、コントローラＣは、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理を繰り返し行い、吊り荷の吊り上げ作業を継続することとなる。
これに対して、吊り荷の実荷重が、記憶部に記憶されている吊り上げ可能な最大荷重以上となった場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）には、コントローラＣは、警報装置２４を作動してオペレータに注意を促す（ステップＳ１４）とともに、コントロールバルブＣＶを中立位置に復帰させて過負荷防止装置を作動して吊り上げ作業を中断させる。
なお、吊り上げ可能な最大荷重は、ロープの強度やクレーンの姿勢に基づく強度、あるいは転倒モーメントに対して安全を見越して設定される。
【００２９】
以上のように、第１実施形態によれば、ジブ８の保持状態に応じて実際のシーブ数以上の入力が制限されるので、過負荷防止装置の作動条件が、実際に吊り上げ可能な最大荷重以上に設定されたり、吊り上げ中の吊り荷の実荷重が小さく算出されてしまったりするのを防ぐことができる。これにより、過負荷防止装置が確実に作動して安全性を向上するとともに、過大な張力の作用を防止してロープＷの寿命低下を防ぐことができる。
なお、この第１実施形態において、ステップＳ７の処理を実行するコントローラＣの演算部が本発明の最大荷重算出手段に相当し、ステップＳ１２の処理を実行するコントローラＣの演算部が本発明の実荷重算出手段に相当する。
また、この第１実施形態において、ステップＳ１４およびステップＳ１５の処理を実行するコントローラＣが本発明の過負荷防止装置制御手段に相当し、ステップＳ５およびステップＳ６の処理を実行するコントローラＣが本発明の入力制限手段に相当する。
【００３０】
図７を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、ここでは上記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付するとともに、その詳細な説明は省略し、上記第１実施形態と異なる点のみ説明することとする。
【００３１】
第２実施形態のオールテレーンクレーン３０は、ブーム４のトップブーム４ａ先端に、複数の補助シーブ３１ａ〜３１ｄを有する重荷重ヘッド３２が着脱自在となっている。また、旋回台３には、サブウインチ３３が着脱自在となっており、このサブウインチ３３には、補助シーブ３４を有するシーブ支持部材３５が着脱自在となっている。そして、ウインチ５やサブウインチ３３から繰り出されるロープＷは、重荷重ヘッド３２に設けられた補助シーブ３１や、シーブ支持部材３５に設けられた補助シーブ３４に巻き回された後に、ブーム４の先端から垂下するようになっている。
そして、重荷重ヘッド３２の取り付け部、およびシーブ支持部材３５の取り付け部には、それぞれ重荷重ヘッド３２およびシーブ支持部材３５の着脱状態を検出するリミットスイッチからなる不図示の検出手段が設けられており、重荷重ヘッド３２およびシーブ支持部材３５の着脱状態がコントローラＣに入力するようになっている。
なお、トップブーム４ａの先端に設けられた重荷重ヘッド３２の取り付け部が、本発明の補助シーブ取り付け部を構成するものである。
【００３２】
この第２実施形態のオールテレーンクレーン３０においては、重荷重ヘッド３２およびシーブ支持部材３５の双方が取り付けられた状態にあるときに、定格最大荷重を吊り上げ可能な状態となる。つまり、ロープＷが、重荷重ヘッド３２の補助シーブ３１と、シーブ支持部材３５の補助シーブ３４とに巻き回された状態において、はじめて定格最大荷重を吊り上げ可能となる。
そして、この第２実施形態においても、コントローラＣが、上記第１実施形態と同様に、図５および図６の処理を実行することとなる。ただし、この第２実施形態においては、図５に示す処理のうち、ステップＳ５で、重荷重ヘッド３２およびシーブ支持部材３５の双方が取り付けられているかを検出し、これら双方が取り付けられている場合にはステップＳ８に処理が移され、これら双方が取り付けられていない場合にはステップＳ５に処理が移されることとなる。なお、ステップＳ５およびステップＳ８で判断されるシーブ数は、定格最大荷重を吊り上げ可能な作業時に用いられるシーブ数が設定される。
【００３３】
以上のように、この第２実施形態によれば、重荷重ヘッド３２およびシーブ支持部材３５の双方が取り付けられていない場合には、所定数以上のシーブ数の入力が制限されるので、上記第１実施形態と同様に、オペレータによる誤入力が防止され、過負荷防止装置を確実に作動させることができる。
なお、ここでは、重荷重ヘッド３２とシーブ支持部材３５との双方を用いた場合に、定格最大荷重が吊り上げ可能となる場合について説明したが、重荷重ヘッド３２とシーブ支持部材３５とのいずれか一方のみを取り付け可能としても構わない。
【００３４】
また、上記各実施形態においては、コントロールバルブＣＶと警報装置２４とによって過負荷防止装置を構成したが、過負荷防止装置はこれらのうちのいずれか一方によって構成してもよい。いずれにしても、過負荷防止装置は、作動することによって注意を促したり、作業を強制的に中断したりするものであれば、上記実施形態の構成に限られるものではない。
また、上記各実施形態においては、吊り上げ中の吊り荷の実荷重が、吊り上げ可能な最大荷重以上となったときに過負荷防止装置が作動することとした（ステップＳ１３）。しかしながら、例えば、吊り上げ中の実荷重と、吊り上げ可能な最大荷重との差が予め設定された範囲内となったときに、過負荷防止装置を作動するようにしても構わない。いずれにしても、過負荷防止装置の作動条件として、吊り上げ中の実荷重と、算出された吊り上げ可能な最大荷重との関係を予め設定しておけばよい。
【００３５】
また、上記第１実施形態においては、ジブ８の取り付けの可否、すなわちジブ８が取り付け可能な状態にあるか否かを検出することによって、誤入力がなされているか否かを判断し、上記第２実施形態においては、重荷重ヘッド３２またはシーブ支持部材３５の着脱状態を検出することによって、誤入力がなされているか否かを判断することとした。
このように、上記各実施形態においては、誤入力の有無を判断する際に、補助シーブにロープが巻き回されているか否かを間接的に検出することとしたが、例えば、補助シーブの着脱状態を直接検出したり、あるいは、補助シーブへのロープの巻き回しの有無を直接検出したりして、誤入力の有無を判断するようにしても構わない。
また、上記各実施形態においては、設定条件としてシーブ数を入力することとしたが、シーブ数の入力に加えてロープの巻き回し数をも入力したり、あるいはシーブ数に代えてロープの巻き回し数を入力したりしても構わない。
また、上記各実施形態においては、本発明をオールテレーンクレーンに適用した場合について説明したが、本発明はオールテレーンクレーンに限らず、過負荷防止装置を備えたいかなるクレーン装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１，３０  オールテレーンクレーン
４        ブーム
５        ウインチ
６        ブーム先端シーブ
９        ジブ保持部
１０      ジブ支持部
１１      補助シーブ取り付け部
１２，３１，３４  補助シーブ
２０      検出手段
２１      条件入力手段
２４      警報装置
３３      サブウインチ
３５      シーブ支持部材
Ｃ        コントローラ
ＣＶ      コントロールバルブ
Ｗ        ロープ
【図１】
0005948009.tif 000002
【図２】
0005948009.tif 000003
【図３】
0005948009.tif 000004
【図４】
0005948009.tif 000005
【図５】
0005948009.tif 000006
【図６】
0005948009.tif 000007
【図７】
0005948009.tif 000008