(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ放電を発生させるワイヤーと、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体と、前記ワイヤーにおける前記第１支持体と前記第２支持体との間の張架領域であって且つ前記第２支持体の近傍領域に取り付けられて前記張架領域の振動を吸収する振動吸収部材とを有し、前記張架領域から被帯電体に向けて発したコロナ放電によって前記被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置において、
前記ワイヤーを自らの貫通穴に貫通させた状態で、前記第２支持体に対向しつつ、自らと前記第２支持体との間に前記ワイヤーに取り付けられた前記振動吸収部材を介在させる対向部材を設けて、前記振動吸収部材を前記対向部材と前記第２支持体との間に保持させるようにし、
前記振動吸収部材と前記第２支持体とが接触した際における両者の接触面積を低減する接触面積低減手段としての複数の微小突起を、前記振動吸収部材における前記第２支持体との対向面、及び前記対向部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするコロナ帯電装置。
【請求項２】
コロナ放電を発生させるワイヤーと、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体と、前記ワイヤーにおける前記第１支持体と前記第２支持体との間の張架領域であって且つ前記第２支持体の近傍領域に取り付けられて前記張架領域の振動を吸収する振動吸収部材とを有し、前記張架領域から被帯電体に向けて発したコロナ放電によって前記被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置において、
前記ワイヤーを自らの貫通穴に貫通させた状態で、前記第２支持体に対向しつつ、自らと前記第２支持体との間に前記ワイヤーに取り付けられた前記振動吸収部材を介在させる対向部材を設けて、前記振動吸収部材を前記対向部材と前記第２支持体との間に保持させるようにし、
前記振動吸収部材と前記第２支持体とが接触した際における両者の接触面積を低減する接触面積低減手段としての複数の前記微小突起を、前記第２支持体における前記振動吸収部材との対向面、及び前記対向部材における前記振動吸収部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするコロナ帯電装置。
【請求項３】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を一様に帯電せしめる帯電手段と、一様帯電後の前記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像担持体の表面上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記帯電手段として、請求項１又は２のコロナ帯電装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張架されたワイヤーから発したコロナ放電によって被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置や、かかるコロナ帯電装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成するのが一般的である。即ち、まず、帯電手段によって一様に帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対して光走査を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって潜像担持体上で得たトナー像を、直接あるいは中間転写体を介して記録シートに転写するプロセスである。
【０００３】
かかる電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電手段として、特許文献１に記載のコロナ帯電装置が知られている。このコロナ帯電装置は、張架されたワイヤーと、ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体と、ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体と、振動吸収部材とを有している。ワイヤーの長さ方向における全域のうち、一端側が係止された第１支持体と、他端側が係止された第２支持体との間の張架領域は、被帯電体たる感光体と所定の間隙を介して対向している。そして、ワイヤーから発したコロナ放電により、回転する感光体の表面を一様に帯電せしめる。
【０００４】
コロナ放電のための高電圧が印加されるワイヤーは、その高電圧の影響によって振動することがある。かかる振動は、帯電効率の低下を招いたり、感光体に帯電ムラを引き起こしたりする。そこで、特許文献１に記載のコロナ帯電装置においては、ワイヤーの振動を吸収するゴム等の弾性材料からなる振動吸着部材を、ワイヤーにおける第１支持体と第２支持体との間の張架領域に取り付けている。この振動吸収部材は、自らが取り付けられているワイヤーだけよって支持されており、ワイヤーが振動すると、その振動を打ち消すように動くことで、ワイヤーの振動を吸収する。これにより、ワイヤーの振動を抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このコロナ帯電装置においては、長期の使用に伴って、振動吸収部材に対して振動吸収能力を発揮させることができなくなる事態に陥りやすいという問題があった。具体的には、コロナ帯電装置のワイヤーに異物が固着すると、ワイヤー長さ方向において電気抵抗のバランスが崩れることから、異物の固着箇所だけでなく、異物が固着していない箇所においても放電量がばらついてしまう。上述した振動吸収部材を接着剤によってワイヤーに固定した場合、ワイヤーに固着した接着剤が異物の固着と同様にワイヤー長さ方向の電気抵抗のバランスを崩してしまう。このため、振動吸収部材については、接着剤等によってワイヤーに固定するのではなく、振動吸収部材に設けたスリットでワイヤーを挟み込むことでによってワイヤーに取り付けるのが一般的である。このように、自らのスリットに挟み込んでいるワイヤーだけによって支持されている状態の振動吸収部材は、ワイヤー上をワイヤー長さ方向に沿って自由に移動してしまう。この移動を抑えるために、振動吸収部材におけるスリットの箇所には、粘着剤を塗布してワイヤーとの摩擦抵抗を高めることが行われるが、それによって振動吸収部材のワイヤー上での移動を完全に阻止することはできない。長期の使用に伴って、振動吸収部材をワイヤー上で長さ方向に徐々に移動させていき、第１支持体や第２支持体に密着させると、ワイヤーの振動を打ち消す方向に振動吸収部材を自在に移動させることができなくなる。そして、振動吸収部材を固定端としてワイヤーを振動させるようになって、振動吸収部材に対してワイヤーの振動を吸収させることができなくなってしまう。
【０００６】
なお、振動吸収部材については、ワイヤーの張架領域のうち、第１支持体あるいは第２支持体に近い端部領域に取り付けざるを得ないことから、ワイヤー上において振動吸収部材をワイヤー長さ方向に沿って僅かに移動させただけでも第１支持体あるいは第２支持体に密着させてしまう。具体的には、ワイヤーの張架領域の殆どは、感光体に対向しながら感光体に対してコロナ放電を発生させる領域になっている。このような領域に振動吸着部材を取り付けると、振動吸着部材によって良好なコロナ放電の発生を阻害してしまう。このため、振動吸着部材については、ワイヤーの張架領域のうち、感光体との対向領域から外れている端部領域に取り付けざるを得ないのである。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動吸収部材の振動吸収機能を良好に維持することができるコロナ帯電装置や画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、コロナ放電を発生させるワイヤーと、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体と、前記ワイヤーにおける前記第１支持体と前記第２支持体との間の張架領域であって且つ前記第２支持体の近傍領域に取り付けられて前記張架領域の振動を吸収する振動吸収部材とを有し、前記張架領域から被帯電体に向けて発したコロナ放電によって前記被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置において、前記ワイヤーを自らの貫通穴に貫通させた状態で、前記第２支持体に対向しつつ、自らと前記第２支持体との間に前記ワイヤーに取り付けられた前記振動吸収部材を介在させる対向部材を設けて、前記振動吸収部材を前記対向部材と前記第２支持体との間に保持させるようにし、前記振動吸収部材と前記第２支持体とが接触した際における両者の接触面積を低減する接触面積低減手段としての複数の微小突起を、前記振動吸収部材における前記第２支持体との対向面、及び前記対向部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
また、本発明は、コロナ放電を発生させるワイヤーと、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体と、前記ワイヤーにおける前記第１支持体と前記第２支持体との間の張架領域であって且つ前記第２支持体の近傍領域に取り付けられて前記張架領域の振動を吸収する振動吸収部材とを有し、前記張架領域から被帯電体に向けて発したコロナ放電によって前記被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置において、前記ワイヤーを自らの貫通穴に貫通させた状態で、前記第２支持体に対向しつつ、自らと前記第２支持体との間に前記ワイヤーに取り付けられた前記振動吸収部材を介在させる対向部材を設けて、前記振動吸収部材を前記対向部材と前記第２支持体との間に保持させるようにし、前記振動吸収部材と前記第２支持体とが接触した際における両者の接触面積を低減する接触面積低減手段としての複数の前記微小突起を、前記第２支持体における前記振動吸収部材との対向面、及び前記対向部材における前記振動吸収部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、振動吸収部材を、ワイヤーの張架領域のうち、第２支持体の近傍の端部領域に取り付けている。そして、振動吸収部材における第２支持体との対向面、あるいは第２支持体における振動吸収部材との対向面に設けた接触面積低減手段により、ワイヤー上の振動吸着部材を第２支持体に接触させた際の両者の接触面積を低減することで、第２支持体に接触した振動吸着部材であってもワイヤーの振動を打ち消す方向に移動できるようにする。これにより、振動吸収部材の振動吸収機能を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのコロナ帯電装置の部分的に分解した状態を示す分解斜視図。
【図３】同コロナ帯電装置における長手方向の一端部を示す拡大分解側面図。
【図４】同コロナ帯電装置における長手方向の一端部を示す拡大分解平面図。
【図５】変形例に係るプリンタのコロナ帯電装置における長手方向の一端部を示す拡大分解側面図。
【図６】同コロナ帯電装置における長手方向の一端部を示す拡大分解平面図。
【図７】従来の画像形成装置に搭載されているコロナ帯電装置の主要部を示す主要構成図。
【図８】同コロナ帯電装置の長手方向における他端部を拡大して示す拡大構成図。
【図９】振動吸収部材を第２支持体に密着させてしまった状態の同他端部を示す拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、感光体１、コロナ帯電装置１００、現像装置５、転写チャージャー６、除電ランプ７、感光体クリーニング装置８、定着装置１０、光書込装置２０などを備えている。
【００１２】
同図において、ドラム状の感光体１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向回転駆動される。感光体１の周囲には、コロナ帯電装置１００、現像装置５、転写チャージャー６、除電ランプ７、感光体クリーニング装置８が配設されている。感光体１の表面は、感光体１の回転駆動に伴って、コロナ帯電装置１００、現像装置５、転写チャージャー６、除電ランプ７、感光体クリーニング装置８との対向位置を順に通過する。
【００１３】
コロナ帯電装置１００は、図示しない駆動手段によって図中時計周り方向に回転せしめられる感光体１に所定の間隙を介して対向するように配設され、図示しないワイヤーから発したコロナ放電により、暗中にて感光体１の表面を一様に帯電せしめる。一様帯電後の感光体１表面は、光書込装置２０から発せられる走査光Ｌによって光走査される。この光走査によって露光された感光体１表面箇所は、電位を一様帯電電位よりも減衰させる。この減衰により、感光体１の表面には静電潜像が担持される。なお、実施形態に係るプリンタにおいては、光書込装置２０として、レーザーダイオードから発したレーザー光をポリゴンミラーによって主走査方向に偏向せしめながら感光体１の表面に照射する方式のものを設けている。かかる方式に代えて、ＬＥＤアレイ方式のものを設けてもよい。
【００１４】
感光体１に対する光書込によって感光体１表面に形成された静電潜像は、感光体１の回転に伴って現像装置５との対向位置を通過する際に現像されてトナー像になる。なお、本実施形態においては、現像装置５として、装置のケーシング内に収容しているトナーを現像ローラ５ａの表面に担持しながら、現像ローラ５aの表面上のトナーを感光体１と現像ローラ５ａとが対向する現像領域で感光体１上の静電潜像に転移させることで、静電潜像を現像する１成分現像方式のものを設けている。トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いて感光体上の静電潜像を現像する２成分現像方式のものを設けてもよい。
【００１５】
現像装置５によって現像されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と転写チャージャー６とが対向している転写位置に進入する。この転写位置に対しては、図示しないレジストローラ対により、記録シートＰが送り込まれる。この送り込みは、記録シートＰを転写位置にて感光体１上のトナー像に同期させ得るタイミングで行われる。
【００１６】
転写位置では、転写チャージャー６が記録紙Ｐの裏面に電荷を付与することで、記録シートＰと感光体１上の静電潜像との間に転写電界を形成する。この転写電界により、感光体１上のトナー像が記録シートＰの表面に静電転写される。なお、転写チャージャー方式に代えて、ニップ転写方式を採用してもよい。ニップ転写方式は、中間転写ベルトや転写ローラなどを感光体の表面に当接させて転写ニップを形成し、この転写ニップ内において、中間転写ベルトや転写ローラに印加した転写バイアスの作用によって転写電界を形成する方式である。
【００１７】
転写位置を通過した後の感光体１の表面は、除電ランプ７による光照射で除電された後、感光体クリーニング装置８によって転写残トナーがクリーニングされる。クリーニング後の感光体１表面は、再びコロナ帯電装置１００との対向位置に進入して一様に帯電せしめられる。なお、光照射による除電に代えて、除電部材と感光体１との間に形成した交番電界による放電で感光体１の表面を除電する方式を採用してもよい。
【００１８】
転写位置を通過した記録シートＰは、定着装置１０に送られる。定着装置１０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包している定着ローラ１１と、これに向けて押圧される加圧ローラ１２との当接によって定着ニップを形成している。定着装置１０に送られた記録シートＰは、この定着ニップを通過する際に、加圧されたり加熱されたりすることにより、トナー像が定着せしめられる。定着後の記録シートＰは、図示しない排紙ローラ対を経た後、機外へと排出される。
【００１９】
次に、従来の画像形成装置について説明する。
図７は、従来の画像形成装置に搭載されているコロナ帯電装置１００’の主要部を示す主要構成図である。同図において、コロナ帯電装置１００’のワイヤー１０３’は、感光体との間でコロナ放電を発生させるためのものである。ワイヤー１０３’における一端は、コロナ帯電装置１００’のケーシングの第１側板１０１’における内壁に固定されている。また、ワイヤー１０３’における長さ方向の一端よりも少しだけ他端側にシフトした箇所は、第１支持体１０４’の天端に係止（引っ掛け）されている。
【００２０】
コロナ帯電装置１００’の第２側板１０２’の近傍においては、代位側板１０２’と第２支持体１０５’との間に設けられた凸部に、コイルスプリング１０９’の他端部が固定されている。そして、このコイルスプリング１０９’の一端部は、ワイヤー１０３’の長さ方向の他端に接続された状態で、ワイヤー１０３’を長さ方向の一端側から他端側に向けて引っ張る。
【００２１】
ワイヤー１０３’における長さ方向の他端よりも少しだけ一端側にシフトした箇所は、第２支持体１０５’の天端に係止（引っ掛け）されている。この状態で、コイルスプリング１０９’がワイヤー１０３’を長さ方向の一端側から他端側に引っ張ることにより、ワイヤー１０３’における第１支持体１０４’と第２支持体１０５’との間の領域に張力（テンション）が加えられる。以下、この領域を、「張架領域」という。
【００２２】
図８は、従来のコロナ帯電装置１００’の長手方向における他端部を拡大して示す拡大構成図である。同図において、ワイヤー１０３’の他端側を支持している第２支持体１０５’よりも少しだけ一端側にシフトした位置には、第２対向部材１０７’が、第２支持体１０５’と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この第２対向部材１０７’には、図示しない貫通穴が設けられており、ワイヤー１０３’は、その貫通穴を貫通しているため、第２対向部材１０７’とは非接触の状態が維持されている。
【００２３】
第２支持体１０５’と第２対向部材１０７’との間の空間においては、ワイヤー１０３’に振動吸収部材１２０’が取り付けられている。先に示した図７において、ワイヤー１０３の「張架領域」は、コロナ放電のための高電圧が印加されると、図中点線で示されるように振動しようとする。第１支持体１０４’と第２支持体１０５’とをそれぞれ固定端として長さ方向の中央部で最大振幅を生起せしめる山形の形状で振動する。軽度の場合には、上下方向だけに波打つ上下振動となるが、重度の場合にはロール状に回転するロール振動になることもある。図８に示される振動吸収部材１２０’は、自らの弾性や重量の作用により、ワイヤー１０３’の固有振動を共振しない方向にずらすことで、振動を吸収することが可能である。かかる構成の振動吸収部材１２０’は、自らに設けられたスリットがワイヤー１０３’に係止（引っ掛け）されているだけなので、ワイヤー１０３’上をその長手方向に沿って自由に移動してしまう。第２対向部材１０７’は、振動吸収部材１２０’を第２対向部材１０７’の近傍に拘束する役割を担っている。
【００２４】
従来のコロナ帯電装置１００’においては、図８に示されるように、ワイヤー１０３’における第２支持体１０５’と第２対向部材１０７’との間のほぼ中央の領域に振動吸収部材１２０’を取り付けた状態で出荷している。しかしながら、ユーザーのもとで長期間使用される過程で、振動吸収部材１２０’が少しずつワイヤー１０３’の長さ方向に移動して、図９に示されるように、第２支持体１０５’における振動吸収部材１２０’との対向面に密着することがあった。このように密着すると、ワイヤー１０３’の他端側が、振動吸収部材１２０’を固定端として振動するようになるため、振動吸収部材１２０’による振動吸収機能が失われてしまうという問題が発生する。
【００２５】
また、振動吸収部材１２０’が長期の使用に伴ってワイヤー中央側に向けて徐々に移動すると、第２支持体１０５’ではなく、第２対向部材１０７’における振動吸収部材１２０’との対向面に密着することもある。この場合にも、ワイヤー１０３’が振動吸収部材１２０’を固定端として振動してしまうため、振動吸収部材１２０’による振動吸収機能が失われてしまうという問題が発生する。
【００２６】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図２は、実施形態に係るプリンタのコロナ帯電装置１００の部分的に分解した状態を示す分解斜視図である。同図において、コロナ帯電装置１００は、第１支持体１０４と第２支持体１０５との間に張架した２本のワイヤー１０３を有している。これらワイヤー１０３は、実際には、無端状に繋がった１本のワイヤーからなるが、本稿では、便宜上、同間に張架される２本のワイヤー１０３がそれぞれ独立しているものとして説明する。
【００２７】
２本のワイヤー１０３はそれぞれ、長手方向の一端がコロナ帯電装置１００のケーシングの第１側板１０１における内壁に固定されている。また、長さ方向の一端よりも少しだけ他端側にシフトした箇所は、第１支持体１０４の天端に係止（引っ掛け）されている。
【００２８】
コロナ帯電装置１００の第２側板１０２の近傍においては、第２側板１０２と第２支持体１０５との間に設けられた凸部に、コイルスプリング１０９の他端部が固定されている。そして、このコイルスプリング１０９の一端部は、２本のワイヤー１０３の長さ方向における他端にそれぞれ接続された状態で、それら２本のワイヤー１０３を長さ方向の一端側から他端側に向けて引っ張る。
【００２９】
２本のワイヤー１０３は、それぞれ、コイルスプリング１０９に接続されている他端よりも少しだけ一端側にシフトした箇所が第２支持体１０５の天端に係止（引っ掛け）されている。この状態で、コイルスプリング１０９が２本のワイヤー１０３をそれぞれ長さ方向の一端側から他端側に引っ張ることにより、２本のワイヤー１０３における第１支持体１０４と第２支持体１０５との間の領域が「張架領域」となって、所定の張力（テンション）が加えられている。
【００３０】
このようにして張架されているワイヤー１０３としては、例えば直径６０〜１００［μｍ］のタングステン線であって、感光体１の回転軸線方向長さに相当する長さのものを例示することができる。
【００３１】
２本のワイヤー１０３の他端側をそれぞれ支持している第２支持体１０５よりも少しだけ一端側にシフトした位置には、第２対向部材１０７が、第２支持体１０５と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この第２対向部材１０７には、２つの貫通穴（図４の１０７ａ）が２つ設けられており、２本のワイヤー１０３は、それぞれ貫通穴を貫通しているため、第２対向部材１０７とは非接触の状態が維持されている。
【００３２】
第１側板１０１、第２側板１０２、第１支持体１０４、第２支持体１０５、第１対向部材１０６、及び第２対向部材１０７は、ワイヤー１０３を内包するように合成樹脂材によって矩形箱状に一体的に成型された成型部材からなる。
【００３３】
第２支持体１０５と第２対向部材１０７との間の空間においては、２本のワイヤー１０３におけるそれぞれの「張架領域」に対してそれぞれ個別の振動吸収部材１２０が取り付けられている。これら振動吸収部材１２０は、それぞれ自らが取り付けられているワイヤー１０３における「張架領域」で発生した振動を吸収する。振動吸収部材１２０の材料としては、例えば、シリコーンゴム等の弾性を有する弾性部材からなる、縦８［ｍｍ］×横８［ｍｍ］×暑さ２［ｍｍ］のものを例示することができる。振動吸収部材１２０には、一辺の中間点から重心点まで延びるスリット１２０ａが設けられている。振動吸収部材１２０は、このスリット１２０ａにワイヤー１０３を挟み込むことで、ワイヤー１０３に取り付けられている。スリット１２０ａの箇所には、粘着剤の塗布によって粘着性が高められている。このようにしてワイヤー１０３に取り付けられた振動吸収部材１２０は、図３や図４に示されるように、第２支持体１０５と第２対向部材１０７との間の空間内に保持される。
【００３４】
振動吸収部材１２０における第２支持体１０５との対向面や、第２対向部材１０７との対向面には、それぞれ複数の微小突起１２０ｂが設けられている。振動吸収部材１２０が長期間の使用に伴ってワイヤー長さ方向の一端側から他端側に向けて徐々に移動して第２支持体１０５に接触したとする。この場合、振動吸収部材１２０は、複数の微小突起１２０ｂをそれぞれ第２支持体１０５に点接触させることで、第２支持体１０５への密着を阻止する。複数の微小突起１２０ｂをそれぞれ第２支持体１０５に点接触させているだけで、その接触面積は非常に小さいものであるので、全面を密着させた場合とは異なり、ワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことが可能である。このように、振動吸収部材１２０は、第２支持体１０５に接触したとしても、ワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことで、振動吸収機能を維持する。よって、本プリンタにおいては、振動吸収部材１２０の振動吸収機能を失ってしまうことを回避することができる。
【００３５】
なお、振動吸収部材１２０が第２支持体１０５に接触した場合を例にして説明したが、振動吸収部材１２０が第２対向部材１０７に接触した場合にも、同様にして振動吸収機能を維持することができる。具体的には、振動吸収部材１２０における第２対向部材１０７との対向面に設けられた複数の微小突起１２０ｂが第２対向部材１０７それぞれ点接触することで、振動吸収部材１２０の第２対向部材１０７への密着を阻止する。これにより、第２対向部材１０７に接触してしまった振動吸収部材１２０はワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことが可能であるため、振動吸収機能を維持することができるのである。
【００３６】
図５は、実施形態に係る帯電装置１００の変形例における長手方向の一端部を示す拡大分解側面図である。また、図６は、同変形例における長さ方向の一端部を示す拡大分解平面図である。変形例に係る帯電装置１００においては、振動吸収部材１２０には、接触面積低減手段としての複数の微小突起を設けていない。その代わりに、次のような構成を設けている。即ち、第２支持体１０５における振動吸収部材１２０との対向面に複数の微小突起１０５ａを設けている。また、第２対向部材１０７における振動吸収部材１２０との対向面にも、複数の微小突起１０７ｂを設けている。
【００３７】
振動吸収部材１２０が長期間の使用に伴ってワイヤー長さ方向の一端側から他端側に向けて徐々に移動して第２支持体１０５に接触したとする。この場合、第２支持体１０５は、複数の微小突起１０５ａをそれぞれ振動吸収部材１２０に点接触させることで、振動吸収部材１２０への密着を阻止する。振動吸収部材１２０は、第２支持体１０５から複数の微小突起１５０ａの点接触を受けているだけで、その接触面積は非常に小さいものであるので、第２支持体１０５の全面を密着せしめられた場合とは異なり、ワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことが可能である。このように、振動吸収部材１２０は、第２支持体１０５に接触したとしても、ワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことで、振動吸収機能を維持する。よって、本プリンタにおいては、振動吸収部材１２０の振動吸収機能を失ってしまうことを回避することができる。
【００３８】
なお、振動吸収部材１２０が第２支持体１０５に接触した場合を例にして説明したが、振動吸収部材１２０が第２対向部材１０７に接触した場合にも、同様にして振動吸収機能を維持することができる。具体的には、第２対向部材１０７における振動吸収部材１２０との対向面に設けられた複数の微小突起１０７ｂが振動吸収部材１２０にそれぞれ点接触することで、第２対向部材１０７の振動吸収部材１２０への全面密着を阻止する。これにより、第２対向部材１０７に接触してしまった振動吸収部材１２０はワイヤー１０３の振動に追従して自在に動くことが可能であるため、振動吸収機能を維持することができるのである。
【００３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
コロナ放電を発生させるワイヤー（例えばワイヤー１０３）と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の一端側を支持する第１支持体（例えば第１支持体１０４）と、自らに係止された前記ワイヤーの長さ方向の他端側を支持する第２支持体（例えば第２支持体１０５）と、前記ワイヤーにおける前記第１支持体と前記第２支持体との間の張架領域であって且つ前記第２支持体の近傍領域に取り付けられて前記張架領域の振動を吸収する振動吸収部材（例えば振動吸収部材１２０）とを有し、前記張架領域から被帯電体（例えば感光体１）に向けて発したコロナ放電によって前記被帯電体を帯電せしめるコロナ帯電装置において、前記振動吸収部材と前記第２支持体とが接触した際における両者の接触面積を低減する接触面積低減手段を、前記振動吸収部材における前記第２支持体との対向面、あるいは、前記第２支持体における前記振動吸収部材との対向面、に設けたことを特徴とするものである。
【００４０】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記ワイヤーを自らの貫通穴（例えば貫通穴１０７ａ）に貫通させた状態で、前記第２支持体に対向しつつ、自らと前記第２支持体との間に前記ワイヤーに取り付けられた前記振動吸収部材を介在させる対向部材（例えば第２対向部材１０７）を設け、前記振動吸収部材を前記対向部材と前記第２支持体との間に保持させるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、振動吸収部材を第２支持体と対向部材との間の空間内に保持し続けることができる。
【００４１】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記接触面積低減手段としての複数の前記微小突起（例えば微小突起１２０ａ）を、前記振動吸収部材における前記第２支持体との対向面、及び前記対向部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、振動吸収部材に設けられた複数の微小突起が、第２支持体や対向部材にそれぞれ点接触することで、振動吸収部材の第２支持体への密着や、振動吸収部材の対向部材への密着を阻止することができる。
【００４２】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂにおいて、前記接触面積低減手段としての複数の前記微小突起（例えば微小突起１０５ａや微小突起１０７ｂ）を、前記第２支持体における前記振動吸収部材との対向面、及び前記対向部材における前記振動吸収部材との対向面にそれぞれ設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第２支持体に設けられた複数の微小突起や、対向部材に設けられた複数の微小突起が、振動吸収部材にそれえぞれ点接触することで、振動吸収部材の第２支持体への密着や、振動吸収部材の対向部材への密着を阻止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１：感光体（被帯電体、潜像担持体）
５：現像装置（現像手段）
２０：光書込装置（潜像書込手段）
１００：コロナ帯電装置
１０３：ワイヤー
１０４：第１支持体
１０５：第２支持体
１０５：微小突起（接触面積低減手段）
１０７：第２対向部材（対向部材）
１０７ａ：貫通穴
１０７ｂ：微小突起（接触面積低減手段）
１２０：振動吸収部材
１２０ａ：微小突起（接触面積低減手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平６−２４２６６１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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