(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に隣接する複数の面部材と、隣接する前記面部材間に位置する横目地に設けられる止水シール材とを含む外装部材によって、屋外空間と屋内空間とが仕切られている建物の防水構造において、
前記外装部材を通過して屋内側に浸入してきた水を受け止めて、受け止めた浸入水を、前記外装部材を通過して横目地から屋外にまで導く排水経路形成部材を備え、
前記排水経路形成部材が、前記屋内空間から前記屋外空間まで延びる排水溝を有することを特徴とする、建物の防水構造。
【請求項２】
前記複数の面部材は、第１の面部材と、前記第１の面部材の下方に隣接して配置される第２の面部材とを含み、
前記排水経路形成部材は、前記浸入水を受け止める水切り部材と、前記水切り部材によって受け止められた前記浸入水を、前記第１の面部材と前記第２の面部材との間の前記横目地から屋外にまで導く排水案内部材とを含み、
前記排水案内部材に前記排水溝が形成されている、請求項１に記載の建物の防水構造。
【請求項３】
前記水切り部材は、前記第１の面部材の裏面側に配置される水受け部と、前記第２の面部材の上端面を塞ぐように配置される水切り底壁部と、前記水切り底壁部の屋内側端部より、前記水受け部の下流側端部にまで立ち上がる立壁部とを有し、
前記排水案内部材は、前記水切り底壁部上に載置される底壁と、前記立壁部の屋外側の面に当接される後壁とを有し、前記底壁および前記後壁に、前記排水溝が前記水受け部から伝わる水の排水経路として形成されており、
前記横目地においては、前記第１の面部材の下端面と前記排水案内部材の前記底壁との間に、前記止水シール材が設けられる、請求項２に記載の建物の防水構造。
【請求項４】
前記排水溝は、前記排水案内部材の前記後壁および前記底壁それぞれの裏面に、少なくとも１つ設けられている、請求項３に記載の建物の防水構造。
【請求項５】
前記排水案内部材は、横方向に延びる前記水切り部材に沿って部分的に設けられており、
前記排水案内部材の後壁と略同一の厚みを有する第１の乾式防水シール材が、前記排水案内部材を挟んで横方向両側に配置される、請求項３または４に記載の建物の防水構造。
【請求項６】
前記排水案内部材および前記第１の乾式防水シール材の屋外側の面には、第２の乾式防水シール材が横方向に連続して配置される、請求項５に記載の建物の防水構造。
【請求項７】
前記排水案内部材の前記後壁は、前記水切り部材の前記立壁部の高さ以上の高さを有している、請求項３〜６のいずれかに記載の建物の防水構造。
【請求項８】
前記排水案内部材の前記底壁は、前記第１の面部材の上端部よりも屋外側に突出して配置される、請求項３〜７のいずれかに記載の建物の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の防水構造であって、特に、隣接する面部材間の目地に１次止水処理が施された外装部材を含む建物の防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁など外装部材の目地には、屋内側への雨水等の浸入を防止するために、湿式または乾式の止水シール材（ガスケットを含む）が設けられる。外装部材の止水性を高めるために、目地に２次止水処理が施された建物が存在する。一方で、目地に１次止水処理しか施されていない建物も多く存在する。後者の建物では、屋内側への漏水が起こり得る。
【０００３】
そのため、外装部材における漏水の問題を解消するべく、特開２００７−１４６５３９号公報（特許文献１）および特開２００１−１４０３６５号公報（特許文献２）に示されるように、目地を改修する技術が提案されている。
【０００４】
また、建物の建設時に、予め、外装部材の裏面側に水切り金物が配置された建物も存在する。このような建物においては、特開２００４−１５６３１３号公報（特許文献３）に示されるように、水切り金物によって屋内側への浸入が阻止された水を、目地を挟む下側の壁と特殊な形状の乾式目地材との間の隙間を通じて屋外に排出できるようにした外壁目地の構造も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４６５３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０３６５号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外装部材の漏水が起きた場合に、特許文献１，２のように目地を改修したとしても、長期間、防水性を維持するのは困難である。また、目地以外の箇所から外装部材を通過して水が浸入することも考えられる。このような場合、漏水の可能性のある箇所へシーリングすることが一般的である。そのため、漏水箇所を特定できない場合には、外装部材において広い面積の改修が必要となる。
【０００７】
また、特許文献３では、屋内側へ浸入してきた水を屋外側へ排出できるが、横目地には止水シール材ではなく、特殊な形状の乾式目地材が配置される。そのため、このような外壁目地の構造は、１次止水処理が施された外装部材の漏水対策として行われる改修工事には適していない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、１次止水処理が施された目地を含む外装部材の漏水改修工事によっても実現可能な建物の防水構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う建物の防水構造は、上下方向に隣接する複数の面部材と、隣接する面部材間に位置する横目地に設けられる止水シール材とを含む外装部材によって、屋外空間と屋内空間とが仕切られている建物の防水構造において、外装部材を通過して屋内側に浸入してきた水を受け止めて、受け止めた浸入水を、外装部材を通過して横目地から屋外にまで導く排水経路形成部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、複数の面部材は、第１の面部材と、第１の面部材の下方に隣接して配置される第２の面部材とを含み、排水経路形成部材は、浸入水を受け止める水切り部材と、水切り部材によって受け止められた浸入水を、第１の面部材と第２の面部材との間の横目地から屋外にまで導く排水案内部材とを含む。
【００１１】
好ましくは、水切り部材は、第１の面部材の裏面側に配置される水受け部と、第２の面部材の上端面を塞ぐように配置される水切り底壁部と、水切り底壁部の屋内側端部より、水受け部の下流側端部にまで立ち上がる立壁部とを有する。また、排水案内部材は、水切り底壁部上に載置される底壁と、立壁部の屋外側の面に当接される後壁とを有しており、底壁および後壁に、水受け部から伝わる水の排水経路が形成されていることが望ましい。この場合、上記横目地においては、第１の面部材の下端面と排水案内部材の底壁との間に、止水シール材が設けられてもよい。
【００１２】
排水案内部材の後壁および底壁それぞれの裏面には、排水経路として、少なくとも１つの排水溝が設けられていることが望ましい。
【００１３】
排水案内部材は、横方向に延びる水切り部材に沿って部分的に設けられていてもよい。この場合、排水案内部材の後壁と略同一の厚みを有する第１の乾式防水シール材が、排水案内部材を挟んで横方向両側に配置されることが望ましい。
【００１４】
さらには、排水案内部材および第１の乾式防水シール材の屋外側の面には、第２の乾式防水シール材が横方向に連続して配置されることが望ましい。
【００１５】
排水案内部材の後壁は、水切り部材の立壁部の高さ以上の高さを有していることが望ましい。
【００１６】
また、排水案内部材の底壁は、第１の面部材の上端部よりも屋外側に突出して配置されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、横目地に止水シール材が設けられた外装部材を通過して屋内側に浸入してきた浸入水は、排水経路形成部材によって、横目地から屋外にまで排水が導かれる。このような排水経路形成部材を備える建物の構造は、横目地に１次止水処理が施されているような外装部材の漏水改修工事によっても実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物の防水構造の概要を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る建物の防水構造を模式的に示す模式断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における排水経路形成部材の水切り部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における排水経路形成部材の排水プレート（排水案内部材）を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における排水経路形成部材の配置例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における、一層目の乾式防水シール材の取付け例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における、二層目の乾式防水シール材の取付け例を示す図である。
【図８】建物の一般的な防水構造の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２０】
本実施の形態に係る建物は、横目地や縦目地に１次止水手段として止水シール材が設けられた外装部材によって、屋外空間と屋内空間とが仕切られている。このような外装部材を含む部位における防水構造について、以下説明する。なお、本実施の形態では、建物の階間、すなわち胴差部における防水構造を例にして説明する。
【００２１】
はじめに、本実施の形態における胴差部の防水構造の説明に先立ち、１次止水処理のみが施された胴差部の防水構造を、一般的な防水構造として簡単に説明する。
【００２２】
＜一般的な防水構造＞
図８は、建物の胴差部における一般的な防水構造の概要を示す断面図である。
【００２３】
図８を参照して、屋外空間と屋内空間とを仕切る外装部材１０１は、複数の面部材として、上階の外壁面材１１と、胴差面材１２と、下階の外壁面材１３とを含んでいる。胴差面材１２の裏面側には、間隔を隔てて胴差２３が配置されている。外壁面材１１，１３の裏面側には、断熱材２４，２５が配置されている。外壁面材１１，１３は、それぞれ、下地材２６，２７を介して、パネルフレーム２８，２９に取り付けられている。下地材２６は、胴差面材１２の上端部分と重なるように下方側に延び、下地材２７は、胴差面材１２の下端部分と重なるように上方側に延びている。
【００２４】
この場合、上下方向に隣接する面部材間に位置する横目地２１，２２は、たとえば湿式の止水シール材（以下「シール材」と略す）１４，１５によって塞がれている。この外装部材１０１は、このシール材１４，１５による１次止水処理のみが施されている。
【００２５】
このような建物においては、シール材１４，１５の劣化等により、シール材１４，１５（１次止水）を越えて、胴差面材１２の裏側空間へ漏水してしまう場合がある。あるいは、横目地２１，２２以外の部分から漏水することもある。漏水が起きた場合、図８に示すような一般的な防水構造では、胴差面材１２の裏側空間へ浸入してきた浸入水は逃げ道が存在しない。そのため、漏水が起きると改修工事が必要となる。一般的な改修工事としては、上述のように、横目地２１，２２のシール材１４，１５の補強や、面部材１１〜１３のうち漏水の可能性のある面部材や他の縦目地部の改修等が行われる。
【００２６】
これに対し、本実施の形態では、改修工事により、胴差面材１２の裏側空間へ浸入した浸入水の排水経路を形成することとしている。以下に、このような浸入水の排水経路が形成された建物の防水構造について、詳細に説明する。
【００２７】
＜本実施の形態に係る防水構造＞
（概要について）
図１は、本発明の実施の形態に係る建物の防水構造の概要を示す断面図である。図２は、本発明の実施の形態に係る建物の防水構造の要部を拡大して示す模式断面図である。なお、本実施の形態における建物の躯体構造自体は、図８に示した建物と同様である。したがって、図８に示した構成と同じまたは相当する部分は、図８と同じ符号を付してある。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２８】
図１および図２を参照して、本実施の形態に係る建物には、排水経路形成部材２が設けられている。排水経路形成部材２は、外装部材１を通過して屋内側に浸入してきた水を受け止めて、受け止めた浸入水を、横目地２２から屋外にまで導く。外装部材１は、図８で示した外装部材１０１の構成と同様に、上階の外壁面材１１と、胴差面材１２と、下階の外壁面材１３とを含んでいる。改修工事の際には、たとえば、胴差面材１２が取り外されて、排水経路形成部材２が設置される。
【００２９】
図２に示されるように、排水経路形成部材２は、主に、水切り部材３と、少なくとも１つの排水プレート４とを含む。水切り部材３は、外装部材１を通過した浸入水を受け止めて、浸入水がさらに屋内側へ浸入することを阻止する。排水プレート４は、水切り部材３によって受け止められた浸入水を、横目地２２から屋外にまで導く排水案内部材である。水切り部材３は、胴差面材１２の裏側において、胴差２３の延びる方向すなわち横方向一端から他端まで延在している。排水プレート４は、水切り部材３に沿って、部分的に設けられている。なお、水切り部材３は、複数の金物が横方向に連結されることによって形成されていてもよい。この場合、排水プレート４は、水切り部材３の継ぎ目（連結部分）の無い箇所に配置される。
【００３０】
ここで、排水経路形成部材２の構成例について説明する。
【００３１】
（排水経路形成部材の構成例）
図３は、排水経路形成部材２の水切り部材３を示す斜視図である。図４は、排水経路形成部材２の排水プレート４を示す斜視図である。図５は、排水経路形成部材２の配置例を示す図である。
【００３２】
図２および図３を参照して、水切り部材３は、水切り面部３１と水受け部３２と立壁部３３と底壁部３４とで構成されている。水切り面部３１は、胴差面材１２の裏側に配置され、胴差面材１２とは間隔を隔てて上下方向に延びている。水受け部３２は、胴差面材１２の裏側に配置され、水受け部３２の屋内側端部が水切り面部３１に連結されている。水受け部３２は、たとえば水平方向に延在する水受け面を有しており、屋外側端部が下流側となっている。底壁部３４は、外壁面材１３の上端面を塞ぐように配置されている。底壁部３４は、外壁面材１３の上端部よりも屋外側に突出していてもよい。立壁部３３は、底壁部３４の屋内側端部より、水受け部３２の下流側端部にまで立ち上がる。このような水切り部材３は、たとえば金属製の薄板が折り曲げ加工されることにより形成される。
【００３３】
本実施の形態では、下側の下地材２７が、外装部材１の裏側において胴差面材１２側にまで突出しているため、立壁部３３の背面は、下地材２７の屋外側の面に当接されている。この場合、水受け部３２は、下地材２７の上端面に載置されてもよい。このような状態で、水切り部材３は、たとえば、複数の固定金具３５によって上側の下地材２６の下端部に固定されている。本実施の形態では、水切り面部３１の上端部３１ａは、胴差２３の上側フランジ２３ａの屋外側端面に係合するよう屋内側へ折り曲げられて、外壁面材１１での漏水を受ける形状としている。
【００３４】
図２および図４を参照して、排水プレート４は、後壁４１と底壁４２とを含み、たとえば略Ｌ字型形状を有している。排水プレート４は、たとえば樹脂製である。後壁４１は、水切り部材３の立壁部３３の屋外側の面に当接される。後壁４１は、水切り部材３の立壁部３３の高さ以上の高さを有している。つまり、後壁４１は、水受け部３２の下流側端部よりも上方に突出している。底壁４２は、水切り部材３の底壁部３４上に載置される。底壁４２は、外壁面材１３の上端部よりも屋外側に突出していることが望ましい。水切り部材３の底壁部３４が外壁面材１３の上端部よりも屋外側に突出している場合は、底壁４２は、この底壁部３４の屋外側端縁よりも延びていることが望ましい。
【００３５】
後壁４１および底壁４２には、水切り部材３の水受け部３２から伝わる水の排水経路が形成されている。具体的には、たとえば、後壁４１および底壁４２それぞれの裏面に、排水経路として、複数の排水溝４３が設けられている。なお、排水溝４３は、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００３６】
排水プレート４が水切り部材３に沿って部分的に配置される場合、図５に示すように、横方向に長さを有する２つの乾式防水シール材５１，５２がさらに設けられる。乾式防水シール材５１，５２は、圧縮可能な弾性体からなり、その材質は、たとえば発泡体ゴムである。乾式防水シール材５１，５２の表面は、滑らかなスキン層である。乾式防水シール材５１，５２の裏面は、予め粘着剤が付加されている。乾式防水シール材５１，５２としては、たとえば、日東電工株式会社製のエプトシーラー（登録商標）が用いられてもよい。
【００３７】
乾式防水シール材５１，５２の取付け例については、図６および図７を参照しながら説明する。一層目の乾式防水シール材５１は、図６に示すように、水切り部材３の立壁部３３の屋外側の面に、排水プレート４を挟んで横方向両側に隙間なく貼り付けられている。これにより、水切り部材３の立壁部３３の屋外側の面には、横方向において、排水プレート４および乾式防水シール材５１のいずれかが配置される。乾式防水シール材５１の厚みは、排水プレート４の後壁４１の厚みと略同一であることが望ましい。また、乾式防水シール材５１の上端が、水切り部材３の立壁部３３の上端縁または排水プレート４の上端部と略一致するように配置されることが望ましい。なお、乾式防水シール材５１は、その上端が、立壁部３３の上端縁と排水プレート４の上端部との間に位置するように配置されていてもよい。乾式防水シール材５１の横方向の継ぎ目は、水切り部材３の継ぎ目と重ならないように配置されている。
【００３８】
二層目の乾式防水シール材５２は、図７に示されるように、排水プレート４および乾式防水シール材５１の屋外側の面に、横方向に連続して貼り付けられている。乾式防水シール材５２は、図２に示されるように、胴差面材１２の裏面と、排水プレート４または乾式防水シール材５１とによって挟み込まれて圧縮される。これにより、排水プレート４のがたつきや、乾式防水シール材５１のゆがみ等を防止することができる。乾式防水シール材５２の横方向の継ぎ目は、排水プレート４と乾式防水シール材５１との境界、および、乾式防水シール材５１同士の継ぎ目と重ならないように配置されている。
【００３９】
なお、本実施の形態では、２つの乾式防水シール材５１，５２が同じタイプのものであることとしたが、異なるタイプのものであってもよい。たとえば、これらの厚みが異なっていてもよい。または、二層目の乾式防水シール材５２の方のみ圧縮可能であってもよい。
【００４０】
上述のような排水経路形成部材２を胴差部に設けた場合、排水経路形成部材２の一部が横目地２２側にまで突出するため、横目地２２においては、胴差面材１２の下端面と、横目地２２側まで突出した排水経路形成部材２の一部との間が、シール材１５Ａによって塞がれる。具体的には、排水プレート４が配置された箇所では、排水プレート４の底壁４２上にシール材１５Ａが設けられる。つまり、胴差面材１２の下端面と、排水プレート４の底壁４２および後壁４１とにより三方が囲まれた目地空間が、シール材１５Ａによって塞がれる。排水プレート４が配置されていない箇所においては、水切り部材３の底壁部３４上にシール材１５Ａが配置される。つまり、胴差面材１２の下端面と、水切り部材３の底壁部３４および立壁部３３とにより三方が囲まれた目地空間が、シール材１５Ａによって塞がれる。
【００４１】
以上説明した胴差部の防水構造によれば、１次止水部（シール材１４，１５）を越えた浸入水、あるいは、任意の漏水箇所からの浸入水は、水切り部材３の水受け部３２によって受けられる。上述のように、排水プレート４の後壁４１は水受け部３２の下流側（屋外側）端部よりも上方に突出しており、また、横方向に排水プレート４が配置されていない箇所も、乾式防水シール材５１，５２によって止水されている。そのため、水受け部３２の水受け面が水平方向に延在していても、図５に示されるように、浸入水は排水プレート４の方へ自然に流れていく。排水プレート４の後壁４１の裏面には、底壁４２の裏面を通り底壁４２の屋外側端面にまで延びる複数の排水溝４３が設けられている。そのため、浸入水は、これら排水溝４３を通り屋外へ排水される。
【００４２】
したがって、２次止水処理が施されていない外装部材１であっても、浸入水が屋内空間に滞留してしまうことを防止することができる。また、簡易な構成の排水経路形成部材２を用いるため、容易に改修工事を行うことができる。つまり、上述の防水構造は、外装部材の漏水改修工事によって実現することができる。また、横目地２２のシール材１５Ａの劣化等により、横目地２２より雨水が胴差面材１２の下端部より裏側に入り込んでしまったとしても、乾式防水シール材５１，５２によってそれより上方への漏水を阻止することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、排水プレート４が横方向において部分的に設けられることとしたが、排水プレートが水切り部材３の横方向一端から他端まで延びていてもよい。その場合、排水プレートの両側方の隙間を考慮する必要がないため、一層目の乾式防水シール材５１は、設けなくてもよい。
【００４４】
また、水切り部材３の水受け部３２は水平の水受け面を有することとしたが、水受け面は、屋外側端部が下流側となるような面であれば水平面に限定されない。その場合、水切り部材３は、水切り面部３１と水受け部３２との両方を有することとしたが、少なくとも水受け部を有していればよい。たとえば、上側の下地材２６の下端から、水切り部材３の立壁部３３の上端まで延びる、１つの湾曲または傾斜する水受け部が設けられてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、胴差部の防水構造を例に説明したが、排水経路形成部材が設けられる部位は、胴差部に限定されない。たとえば、横目地に対して２次止水処理が施されていない外装部材を有する部位の漏水対策として、排水経路形成部材を設けることもできる。
【００４６】
また、排水経路形成部材の設置は、１次止水機能のみを有する外装部材の漏水対策に限定されるものではなく、２次止水機能を有する外装部材の漏水対策としても有効である。
【００４７】
また、本実施の形態では、外装部材の漏水改修工事により排水経路形成部材を設置することとしたが、建物の建設時に、排水経路形成部材を予め設置してもよい。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１，１０１  外装部材、２  排水経路形成部材、３  水切り部材、４  排水プレート、
１１，１３  外壁面材、１２  胴差面材、１４，１５，１５Ａ  止水シール材、２１，２２  横目地、２３  胴差、２４，２５  断熱材、２６，２７  下地材、２８，２９  パネルフレーム、３１  水切り面部、３２  水受け部、３３  立壁部、３４  底壁部、３５  固定金具、４１  後壁、４２  底壁、４３  排水溝、５１，５２  乾式防水シール材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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