(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュール（１）と無線通信機（２）とを同軸ケーブル（３）で接続した車載通信装置（１００）であって、
前記アンテナモジュールは、
アンテナ（１１）と、
前記アンテナの送信用アンプ（１２）とを備え、
前記無線通信機は、
前記アンテナモジュールの駆動用の電源を供給する電源生成部（２１）と、
前記アンテナから送信させる送信信号を生成する信号生成部（２２１）と、
前記信号生成部で生成した前記送信信号と前記電源生成部から供給される電源とを重畳し、前記同軸ケーブルを介して前記送信用アンプへ伝送する電源重畳部（２３）と、
前記送信用アンプへ前記電源生成部から供給する電源から、前記送信用アンプの消費電流値を検出する電流検出部（２４）と、
前記送信用アンプの消費電流値と前記送信用アンプの出力電力値との対応関係を予め保持している対応関係保持部（２５）と、
前記電流検出部で検出する前記送信用アンプの消費電流値をもとに前記対応関係保持部に保持している前記対応関係を参照して求められる前記送信用アンプの出力電力値が、所望の電力値になるように、前記信号生成部で生成する前記送信信号を調整する調整部（２２４）とを備えることを特徴とする車載通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信用アンプの周囲温度を推定できる、前記アンテナモジュール内以外の領域の温度である推定用温度を検出する温度センサで検出した前記推定用温度を取得する温度取得部（２２５）をさらに備え、
前記対応関係保持部は、前記対応関係及び前記推定用温度ごとの当該対応関係の補正値と、前記推定用温度ごとの前記対応関係とのいずれかである温度別対応関係を予め保持しており、
前記調整部は、前記電流検出部で検出する前記送信用アンプの消費電流値及び前記温度取得部で取得する前記推定用温度をもとに前記温度別対応関係を参照して求められる前記送信用アンプの出力電力値が、所望の電力値になるように、前記信号生成部で生成する前記送信信号を調整することを特徴とする車載通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記対応関係保持部は、前記対応関係及び前記送信信号のデューティー比ごとの前記対応関係の補正値と、前記対応関係とのいずれかであるデューティー比別対応関係を予め保持しており、
前記調整部は、前記電流検出部で検出する前記送信用アンプの消費電流値及び前記送信信号のデューティー比をもとに前記デューティー比別対応関係を参照して求められる前記送信用アンプの出力電力値が、所望の電力値になるように、前記信号生成部で生成する前記送信信号を調整することを特徴とする車載通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記調整部は、前記送信用アンプの消費電流値として、前記信号生成部から前記送信信号のショートプリアンブル部分を送出したタイミングにおいて前記電流検出部で検出した消費電流値を用いることを特徴とする車載通信装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記調整部は、前記送信用アンプの消費電流値として、前記信号生成部から送出する前記送信信号の送信パケットの複数のポイントに対応する各タイミングにおいて前記電流検出部で検出した消費電流値を平均化したものを用いることを特徴とする車載通信装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記調整部は、前記送信用アンプの消費電流値として、前記信号生成部から送出する前記送信信号の１つの送信パケットの複数のポイントに対応する各タイミングにおいて前記電流検出部で検出した消費電流値を平均化したものを用いることを特徴とする車載通信装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記調整部は、前記送信用アンプの消費電流値として、前記信号生成部から送出する前記送信信号の複数の送信パケットにわたる複数のポイントに対応する各タイミングにおいて前記電流検出部で検出した消費電流値を平均化したものを用いることを特徴とする車載通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記調整部は、前記送信用アンプの消費電流値として、前記信号生成部から送出する前記送信信号の複数の送信パケットの各々について同じポイントに対応する各タイミングにおいて前記電流検出部で検出した消費電流値を平均化したものを用いることを特徴とする車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続した車載通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されているように、物理的に離れた場所に位置するアンテナと、アンテナを介して無線通信を行う無線通信機との間を同軸ケーブルで接続した車載通信装置が知られている。また、アンテナの送信用アンプとその送信用アンプの駆動電源を供給する無線通信機とが同軸ケーブルを介して物理的に離れている場合に、アンテナの送信出力は同軸ケーブルの損失の影響を受けることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸ケーブルの損失の影響を考慮してアンテナの送信出力の調整を行う手段としては、検波器で送信用アンプの出力信号を検波した結果を無線通信機へ出力し、この検波結果をもとに、所望の送信出力となるように無線通信機側で送信用アンプへ供給する電力を調整することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続した車載通信装置に検波器を用いる場合には、金銭的損失や手間といったコストが増加する問題点がある。詳しくは、以下の通りである。なお、アンテナモジュールには、アンテナと送信用アンプが含まれる。
【０００６】
車両に搭載された後の車載通信装置についてアンテナの送信出力の調整を行う必要がある場合には、検波器だけでなく、検波器からの検波結果を無線通信機にフィードバックするための専用の車両ハーネスも車両に搭載する必要があり、金銭的損失や手間が増加する。また、アンテナの送信出力の補正手段を車両ごとや車両モデルごとに用意する必要がある。よって、この場合にも、金銭的損失や手間が増加する。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続した車載通信装置において、金銭的損失や手間といったコストを抑えながらも、アンテナの送信出力を所望の出力とすることを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車載通信装置は、物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュール（１）と無線通信機（２）とを同軸ケーブル（３）で接続した車載通信装置（１００）であって、アンテナモジュールは、アンテナ（１１）と、アンテナの送信用アンプ（１２）とを備え、無線通信機は、アンテナモジュールの駆動用の電源を供給する電源生成部（２１）と、アンテナから送信させる送信信号を生成する信号生成部（２２１）と、信号生成部で生成した送信信号と電源生成部から供給される電源とを重畳し、同軸ケーブルを介して送信用アンプへ伝送する電源重畳部（２３）と、送信用アンプへ電源生成部から供給する電源から、送信用アンプの消費電流値を検出する電流検出部（２４）と、送信用アンプの消費電流値と送信用アンプの出力電力値との対応関係を予め保持している対応関係保持部（２５）と、電流検出部で検出する送信用アンプの消費電流値をもとに対応関係保持部に保持している対応関係を参照して求められる送信用アンプの出力電力値が、所望の電力値になるように、信号生成部で生成する送信信号を調整する調整部（２２４）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、送信用アンプの駆動用の電源は、無線通信機側の電源生成部から供給しているので、送信用アンプへ電源生成部から供給する電源から、送信用アンプの消費電流値を電流検出部で検出することができる。また、無線通信機側の対応関係保持部に、送信用アンプの消費電流値と送信用アンプの出力電力値との対応関係を保持しているので、電流検出部で検出する送信用アンプの消費電流値からこの対応関係を参照して、送信用アンプの出力電力値を把握することができる。そして、調整部が、この出力電力値が所望の電力値になるように、信号生成部で生成する送信信号を調整するので、検波器や検波器からの検波結果を無線通信機にフィードバックするための専用の車両ハーネスを車両に搭載しなくても、アンテナの送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【００１０】
他にも、実際の送信用アンプの消費電流値を検出することで送信用アンプの出力電力値を把握し、アンテナの送信出力の調整を行うので、同じ対応関係を用いて、同軸ケーブルの長さが異なる様々な車両に対応することができる。よって、車両ごとや車両モデルごとに検波器を用いるような手間が生じない。
【００１１】
その結果、物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュールと無線通信機とを同軸ケーブルで接続した車載通信装置において、金銭的損失や手間といったコストを抑えながらも、アンテナの送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車載通信装置１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】無線通信機２の通信制御部２２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】対応関係テーブルの一例を示す模式図である。
【図４】通信制御部２２での送信電力制御に関連する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、消費電流値をサンプリングするポイントの一例を示す模式図である。
【図６】実施形態２における通信制御部２２ａの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７】実施形態３における通信制御部２２ｂの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施形態１）
（全体構成）
図１は、本発明が適用された車載通信装置１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。図１に示す車載通信装置１００は、車両に搭載されるものであって、同軸ケーブル３を介して接続されたアンテナモジュール１と無線通信機２とからなっている。
【００１５】
車載通信装置１００は、例えば車車間通信及び路車間通信の両方、又はいずれか一方を行う。車車間通信及び路車間通信の通信周波数には、例えば７００ＭＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯が用いられる。
【００１６】
アンテナモジュール１は、例えば車両ルーフの外面に設置される。一方、無線通信機２は、車両内部の所定位置に設置される。無線通信機２が設置される位置は、車両内部であれば特に限定はないが、電子部品を備えているので、日光等による温度変化が少ない環境が好ましい。
【００１７】
（アンテナモジュール１の構成）
アンテナモジュール１は、図１に示すように、アンテナ１１及び送信用アンプ１２を備える。アンテナ１１は、信号の送信に用いられるアンテナであって、送信用アンプ１２及び同軸ケーブル３を介して無線通信機２に接続される。本実施形態では、信号としてＲＦ信号を用いる場合を例に挙げて以降の説明を行う。
【００１８】
送信用アンプ１２は公知の増幅器であり、無線通信機２から同軸ケーブル３を介して送信されてくるＲＦ信号を増幅する。送信用アンプ１２は、駆動用の電源の供給を、同軸ケーブル３を介して無線通信機２から受ける。
【００１９】
（無線通信機２の構成）
無線通信機２は、図１に示すように、電源生成部２１、通信制御部２２、電源重畳部２３、電流検出部２４、及びメモリ２５を備える。電源生成部２１は、アンテナモジュール１に供給する電源（つまり、電力）を生成する。電源生成部２１が請求項の電源生成部に相当する。詳しくは、電源生成部２１は、送信用アンプ１２に駆動用の電源を供給する。
【００２０】
通信制御部２２は、電流検出部２４等から入力される各種情報に基づき、各種の処理を行う。図２に示すように、通信制御部２２は、機能ブロックとして、送信処理部２２１、消費電流値取得部２２２、アンプ出力電力算出部２２３、及び設定値変更部２２４を備えている。送信処理部２２１は、ＲＦ信号を生成して送出する。よって、送信処理部２２１が請求項の信号生成部に相当する。なお、消費電流値取得部２２２、アンプ出力電力算出部２２３、及び設定値変更部２２４については後に詳述する。
【００２１】
電源重畳部２３は、通信制御部２２の送信処理部２２１から送出されたＲＦ信号に、電源生成部２１から供給される電源を重畳し、同軸ケーブル３を介して送信用アンプ１２へ伝送する。
【００２２】
電流検出部２４は、電源生成部２１から送信用アンプ１２へ供給する電源から、送信用アンプ１２の消費電流値を検出する。送信用アンプ１２の駆動用の電源は、電源生成部２１から供給しているので、無線通信機２側の電流検出部２４で送信用アンプ１２の消費電流を把握することできる。
【００２３】
メモリ２５は、送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値との対応関係を予め保持している。メモリ２５が請求項の対応関係保持部に相当する。一例として、図３に示すような、送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値とを対応付けたテーブル（以下、対応関係テーブル）を予め保持している。対応関係テーブルは、例えば予め実測するなどして求める構成とすればよい。本実施形態では、図３に示す対応関係テーブルを用いる場合を例に挙げて以降の説明を行う。
【００２４】
なお、本実施形態では、アンテナモジュール１に送信用アンプ１２を備える構成を示したが、アンテナモジュール１に送信用アンプ１２を備えるとともに、無線通信機２の通信制御部２２と電源重畳部２３との間にも送信用アンプを備える構成としてもよい。
【００２５】
（通信制御部２２での送信電力制御に関連する処理）
続いて、図４のフローチャートを用いて、無線通信機２の通信制御部２２での送信電力制御に関連する処理について説明する。図４のフローチャートは、例えば無線通信機２が起動したときに開始され、無線通信機２の起動が終了したときに終了する構成とすればよい。
【００２６】
まず、ステップＳ１では、送信処理部２２１が、所望の送信電力値αｄＢｍでＲＦ信号の送出を開始し、ステップＳ２に移る。αは初期送信電力値であって、例えば同軸ケーブル３のケーブル伝送ロスを考慮せずに、アンテナの送信出力が所望の出力となるように設定した値とすればよい。本実施形態の例では２０ｄＢｍとする。送出されたＲＦ信号は、前述したように電源が重畳され、同軸ケーブル３を介して送信用アンプ１２へ伝送される。
【００２７】
ステップＳ２では、消費電流値取得部２２２が、電流検出部２４で検出した送信用アンプ１２の消費電流値を取得し、ステップＳ３に移る。一例としては、消費電流値取得部２２２は、送信処理部２２１からＲＦ信号のショートプリアンブル部分を送出したタイミングにおいて電流検出部２４で検出した消費電流値を取得する構成とすればよい。送信処理部２２１も消費電流値取得部２２２も通信制御部２２であるので、ＲＦ信号のショートプリアンブル部分を送出したタイミングを消費電流値取得部２２２で把握することができる。
【００２８】
他にも、送信処理部２２１から送出するＲＦ信号の送信パケットのいくつかのポイントに対応する各タイミングにおいて電流検出部２４で検出した消費電流値をサンプリングし、平均化した消費電流値を送信用アンプ１２の消費電流値として消費電流値取得部２２２が取得する構成（以下、変形例１）としてもよい。
【００２９】
変形例１としては、図５（ａ）のように、ＲＦ信号の１つの送信パケットの複数のポイントに対応する各タイミングにおいて電流検出部２４で検出した消費電流値をサンプリングして平均化する構成としてもよい。また、図５（ｂ）のように、ＲＦ信号の複数の送信パケットにわたる複数のポイントに対応する各タイミングにおいて電流検出部２４で検出した消費電流値をサンプリングして平均化する構成としてもよい。他にも、図５（ｃ）のように、ＲＦ信号の複数の送信パケットの各々について同じポイントに対応する各タイミングにおいて電流検出部２４で検出した消費電流値をサンプリングして平均化する構成としてもよい。
【００３０】
ステップＳ３では、アンプ出力電力算出部２２３が、消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、メモリ２５に保持されている対応関係テーブルを参照して、送信用アンプ１２の出力電力値βを算出し、ステップＳ４に移る。
【００３１】
例えば、消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値が３５０ｍＡであった場合には、図３の対応関係テーブルを参照して、送信用アンプ１２の出力電力値βは１８ｄＢｍと算出できる。なお、送信電力値αが２０ｄＢｍであるのにも関わらず、送信用アンプ１２の出力電力値βが１８ｄＢｍとなるのは、同軸ケーブル３のケーブル伝送ロスによるものである。
【００３２】
ステップＳ４では、設定値変更部２２４が、送信電力値α−出力電力値βが許容誤差γの範囲内か否かを判定する。そして、許容誤差γの範囲内であった場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、アンテナの送信出力が所望の出力となっているものとして、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。一方、許容誤差γの範囲内でなかった場合（ステップＳ４でＮＯ）には、アンテナの送信出力が所望の出力となっていないものとして、ステップ５に移る。
【００３３】
ステップＳ５では、設定値変更部２２４が、送信処理部２２１から送出するＲＦ信号の送信電力値の設定を、送信電力値α＋（送信電力値α−出力電力値β）に変更し、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。よって、設定値変更部２２４が請求項の調整部に相当する。
【００３４】
一例としては、送信電力値αが２０ｄＢｍであるにも関わらず、送信用アンプ１２の出力電力値βが１８ｄＢｍであった場合には、送信電力値αから出力電力値βを差し引くことで算出される２ｄＢｍを、同軸ケーブル３のケーブル伝送ロス分とし、このロス分を考慮した送信電力値２２ｄＢｍで送信処理部２２１からＲＦ信号を送信するように変更する。
【００３５】
（実施形態１のまとめ）
実施形態１の構成によれば、送信用アンプ１２へ電源生成部２１から供給する電源から、送信用アンプ１２の消費電流値を、無線通信機２側の電流検出部２４で検出することができる。また、無線通信機２側のメモリ２５に前述の対応関係テーブルを保持しているので、電流検出部２４で検出する送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、この対応関係テーブルを参照して、送信用アンプ１２の出力電力値を把握することができる。
【００３６】
よって、アンテナモジュール１側から送信用アンプ１２の出力信号を検波した結果を無線通信機２側へ送信しなくても、無線通信機２側で送信用アンプ１２の出力電力値を把握することができる。そして、設定値変更部２２４が、この出力電力値が所望の電力値になるように、送信処理部２２１で生成する送信信号を調整するので、アンテナモジュール１に設けた検波器やその検波器からの検波結果を無線通信機２にフィードバックするための専用の車両ハーネスを車両に搭載しなくても、アンテナ１１の送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【００３７】
他にも、実際の送信用アンプ１２の消費電流値を検出することで送信用アンプ１２の出力電力値を把握し、アンテナ１１の送信出力の調整を行うので、単一の対応関係テーブルを用いて、同軸ケーブル３の長さが異なる様々な車両に対応することができる。よって、車両ごとや車両モデルごとに検波器による補正手段を用いるような手間が生じない。
【００３８】
その結果、物理的に離れた場所に位置するアンテナモジュール１と無線通信機２とを同軸ケーブル３で接続した車載通信装置１００において、金銭的損失や手間といったコストを抑えながらも、アンテナ１１の送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【００３９】
（実施形態２）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態２も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
実施形態２の車載通信装置１００は、温度を考慮する点を除けば、実施形態１の車載通信装置１００と同様である。具体的には、無線通信機２に通信制御部２２の代わりに通信制御部２２ａを備える点、及びメモリ２５に格納する対応関係テーブルが異なる点を除けば、実施形態１の車載通信装置１００と同様である。
【００４１】
ここで、図６を用いて、通信制御部２２ａの概略的な構成について説明を行う。図６に示すように、通信制御部２２ａは、機能ブロックとして、送信処理部２２１、消費電流値取得部２２２、アンプ出力電力算出部２２３、設定値変更部２２４、及び温度取得部２２５を備えている。
【００４２】
温度取得部２２５は、アンテナモジュール１内を除く、車両に設けられたサーミスタ等の温度センサで検出された温度を取得する。一例として、車両の外気温を検出する公知の温度センサで検出された外気温を、例えば車載ＬＡＮを介して取得する場合を例に挙げて以降の説明を行う。車両の外気温とアンテナモジュール１内の温度とは対応関係があり、外気温からアンテナモジュール１内の送信用アンプ１２の周囲温度を推定できることから、外気温を用いる。
【００４３】
なお、温度取得部２２５で取得する温度は、送信用アンプの周囲温度を推定できる、アンテナモジュール１内を除く領域の温度であれば、車両の外気温に限らない。一例としては、無線通信機２内の温度とアンテナモジュール１内の温度とが対応関係を示すような位置に無線通信機２が設けられている場合には、無線通信機２内の温度を用いる構成としてもよい。温度取得部２２５で取得する温度が、請求項の推定用温度に相当する。
【００４４】
実施形態２のメモリ２５は、車両の外気温別に、送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値とを対応付けたテーブル（以下、温度別対応関係テーブル）を予め保持している。温度別対応関係テーブルが請求項の温度別対応関係に相当する。なお、車両の外気温と送信用アンプ１２の周囲温度との間には対応関係があるので、この温度別対応関係テーブルは、送信用アンプ１２の周囲温度に応じた、送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値との対応関係を表したテーブルと言うことができる。
【００４５】
温度別対応関係テーブルは、例えば車両の外気温別に予め実測するなどして求める構成とすればよい。温度別対応関係テーブルは、１０℃単位等の所定の温度範囲ごとに設けられているものとすればよい。
【００４６】
実施形態２のアンプ出力電力算出部２２３は、温度取得部２２５で取得した外気温、及び消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、メモリ２５に保持されている温度別対応関係テーブルを参照して、送信用アンプ１２の出力電力値βを算出する。
【００４７】
一例としては、まず、温度取得部２２５で取得した外気温に該当する温度別対応関係テーブルを選択する。そして、消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、選択した温度別対応関係テーブルを参照し、送信用アンプ１２の出力電力値βを算出する。
【００４８】
ここでは、温度別に送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値とを対応付けた温度別対応関係テーブルを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、実施形態１の対応関係テーブルと、温度別の当該対応関係テーブルの補正値（以下、温度別テーブル補正値）とを用いる構成としてもよい。この対応関係テーブル及び温度別テーブル補正値も請求項の温度別対応関係に相当する。
【００４９】
対応関係テーブル及び温度別テーブル補正値は、メモリ２５に予め保持しておく構成とすればよい。一例として、温度別テーブル補正値は、１０℃単位等の所定の温度範囲ごとに設けられた、対応関係テーブルの送信用アンプ１２の出力電力値βに対する補正値である。
【００５０】
対応関係テーブルと温度別テーブル補正値とを用いる構成とした場合のアンプ出力電力算出部２２３での処理は、一例として以下のようにすればよい。まず、温度取得部２２５で取得した外気温に該当する温度別テーブル補正値を選択する。そして、消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、温度別対応関係テーブルを参照して得られた送信用アンプ１２の出力電力値βを、選択した温度別テーブル補正値で補正する。
【００５１】
実施形態２は、実施形態１と同様の構成を備え、さらに温度を考慮するための構成を備えている。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏しつつ、さらに、送信用アンプ１２の周囲温度に応じてアンテナ１１の送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【００５２】
（実施形態３）
以上、本発明の実施形態１を説明したが、本発明は上述の実施形態１に限定されるものではなく、次の実施形態３も本発明の技術的範囲に含まれる。以下では、この次の実施形態２について図面を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、前述の実施形態１の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
実施形態３の車載通信装置１００は、ＲＦ信号のデューティー比を考慮する点を除けば、実施形態１の車載通信装置１００と同様である。具体的には、無線通信機２に通信制御部２２の代わりに通信制御部２２ｂを備える点、及びメモリ２５に格納する対応関係テーブルが異なる点を除けば、実施形態１の車載通信装置１００と同様である。
【００５４】
ここで、図７を用いて、通信制御部２２ａの概略的な構成について説明を行う。図７に示すように、通信制御部２２ａは、機能ブロックとして、送信処理部２２１、消費電流値取得部２２２、アンプ出力電力算出部２２３、設定値変更部２２４、及びデューティー比特定部２２６を備えている。
【００５５】
デューティー比特定部２２６は、送信処理部２２１から送出するＲＦ信号のデューティー比を特定する。送信処理部２２１もデューティー比特定部２２６も通信制御部２２ｂであるので、送出するＲＦ信号のデューティー比をデューティー比特定部２２６で把握することができる。デューティー比は、ＲＦ信号の送信時間／（ＲＦ信号の送信時間＋ＲＦ信号の無送信時間）である。
【００５６】
実施形態３のメモリ２５は、ＲＦ信号のデューティー比別に、送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値とを対応付けたテーブル（以下、デューティー比別対応関係テーブル）を予め保持している。デューティー比別対応関係テーブルが請求項のデューティー比別対応関係に相当する。
【００５７】
デューティー比別対応関係テーブルは、例えば送出するＲＦ信号のデューティー比を変化させながら予め実測するなどして求める構成とすればよい。デューティー比別対応関係テーブルは、デューティー比の所定の数値範囲ごとに設けられているものとすればよい。
【００５８】
実施形態３のアンプ出力電力算出部２２３は、デューティー比特定部２２６で特定したＲＦ信号のデューティー比、及び消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、メモリ２５に保持されているデューティー比別対応関係テーブルを参照して、送信用アンプ１２の出力電力値βを算出する。
【００５９】
一例としては、まず、デューティー比特定部２２６で特定したデューティー比に該当するデューティー比別対応関係テーブルを選択する。そして、消費電流値取得部２２２で取得した送信用アンプ１２の消費電流値をもとに、選択したデューティー比別対応関係テーブルを参照し、送信用アンプ１２の出力電力値βを算出する。
【００６０】
ここでは、デューティー比別に送信用アンプ１２の消費電流値と送信用アンプ１２の出力電力値とを対応付けたデユーティー比別対応関係テーブルを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、実施形態１の対応関係テーブルと、デューティー比別の当該対応関係テーブルの補正値（以下、デューティー比別テーブル補正値）とを用いる構成としてもよい。この対応関係テーブル及びデューティー比別テーブル補正値も請求項のデューティー比別対応関係に相当する。
【００６１】
対応関係テーブル及びデューティー比別テーブル補正値は、メモリ２５に予め保持しておく構成とすればよい。対応関係テーブルとデューティー比別テーブル補正値とを用いる構成とした場合のアンプ出力電力算出部２２３での処理は、実施形態２の温度別テーブル補正値を用いる場合と同様にして行う構成とすればよい。
【００６２】
実施形態３は、実施形態１と同様の構成を備え、さらに送信信号のデューティー比を考慮するための構成を備えている。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏しつつ、さらに、送信信号のデューティー比に応じてアンテナ１１の送信出力を所望の出力とすることが可能になる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、実施形態２の構成と実施形態３の構成とを組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  アンテナモジュール、２  無線通信機、３  同軸ケーブル、１１  アンテナ、１２  送信用アンプ、２１  電源生成部、２３  電源重畳部、２４  電流値検出部、２５  メモリ（対応関係保持部）、１００  車載通信装置、２２１  送信処理部（信号生成部）、２２４  設定値変更部（調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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