(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する第１の受信手段と、
前記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、前記通信機器に接続要求信号を送出する送信手段と、
前記接続要求信号に応答して前記通信機器から送出された接続設定情報を受信する第２の受信手段と、
を備え、
前記通信機器に対して、前記接続要求信号としての、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記通信機器から送出された前記接続設定情報を受信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する受信手段と、
前記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、前記無線子機に、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を前記無線子機へ送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記無線子機との機器間距離と前記無線子機から受信する所定の信号の受信レベルとを対比させたテーブル情報を参照し、前記無線子機との機器間距離が十分小さいと判定した後に、前記無線子機に対して前記送信出力の低下を要求する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信機器に対し前記無線子機から送出された簡易接続要求を含むプローブリクエストに応答して、前記プローブリクエストを受信した前記通信機器から、前記無線子機の固有情報を受信し、
前記無線子機との間で無線接続を確立した後、前記通信機器から受信した前記無線子機の固有情報と、前記無線子機からの固有情報とを比較して、無線接続の可否を判断する、請求項２または請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信機器に対し前記無線子機から送出された簡易接続要求を含むプローブリクエストに応答して、前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記接続設定情報を前記通信機器から受信する、請求項２または請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載された無線通信装置と、
前記通信機器と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載された無線通信装置と、
前記通信機器と、
前記無線子機と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
通信ネットワークに接続する通信機器との機器間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、前記通信機器との間の距離を推定し、
前記通信機器との機器間距離が十分小さいと判定したときは、前記通信機器に対して、前記接続要求信号としての、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記通信機器との接続設定情報を前記通信機器から受信して前記通信機器との無線接続を確立する、通信方法。
【請求項９】
通信ネットワークに接続する通信機器へ無線接続する第１の無線子機が、前記通信機器への無線接続が未確立の第２の無線子機との間で無線接続を確立した後、
子機間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、前記第２の無線子機との間の距離を推定し、
前記子機間距離が十分小さいと判定したときは、前記第２の無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記第２の無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、自らが無線接続されている前記通信機器との接続設定情報を前記第２の無線子機に対して通知する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信システムおよび通信方法に関し、特に無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信を行う無線通信装置等の無線子機の、無線アクセスポイント等の親機への通信確立に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ通信を行う無線通信装置等の無線子機が無線アクセスポイント等の親機へ接続し通信を確立するためには、親機との接続を確立するために必要な情報を示す接続設定情報を無線子機に設定する必要がある。
【０００３】
接続設定情報は、無線アクセスポイントの識別子（ＳＳＩＤ：Service Set IDentifier）、暗号化されたデータを解読するための暗号化キー等を含む情報である。無線子機はこの接続設定情報を用いてＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１で規定された無線ＬＡＮ規格によって親機との通信を確立する。
【０００４】
親機の接続設定情報を得る方法としては例えば、通信機器の筐体の表面に装着されたシールに書かれた接続設定情報を人間の目によって読み取る方法や筐体の表面に装着された二次元バーコードに埋め込まれている情報を取り込んで得る方法などがある。また、親機のスイッチを押下することで親機を特殊なモードに設定し、無線子機が接続する親機を特定する方法が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３５３２５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した通信確立方法には以下のような課題がある。
【０００７】
上述した背景技術の通信確立方法では、親機への接続を確立する無線子機が増加するごとに親機の筐体に人が近づき、付属している情報を確認しなければならない。また親機を特殊なモードに設定するための機械的なスイッチを押す等の動作を行いそれぞれの無線子機に対して同様の動作で情報を設定する必要がある。
【０００８】
接続しようとしている無線ＬＡＮ規格と異なる規格や手段を用いて、設定情報を確認する技術が考えられている。接続しようとしている無線ＬＡＮ規格と異なる規格や手段とは例えば、赤外線通信やＮＦＣ（Near field communication）の近距離無線通信である。特許文献１や特許文献２には、このような技術が提案されている。
【０００９】
特許文献１では、無線ネットワークに特定の通信プロトコルに対応した機器と非対応の機器とが混在している場合の無線通信接続の確立方法が提案されている。特許文献１では、サービス機器が、アクセスポイント機器からサービスの情報を取得し、端末機器との無線通信接続確立前に、アクセスポイント機器から取得した情報とアクセスポイント機器の識別情報とを端末機器に送信している。
【００１０】
特許文献２では、既設のデータ通信システムに無線子機を追加設置する場合の、無線親機と新設された無線子機間の縁組み方法が提案されている。特許文献２では、新設の無線子機は、既設の無線子機との通信により縁組みを行い、既設の無線子機に無線親機のＩＤを送るように要求データを送信し、これを受信した無線子機がＩＤを送信することにより、新設の無線子機は無線親機のＩＤを直接取得している。
【００１１】
特許文献１や特許文献２では、上述した背景技術のように、シールに書かれた接続設定情報を人間の目によって読み取って接続設定情報を得たり、親機の機械的なスイッチを押す操作をしなくても、親機との無線接続の確立ができることが理解される。しかしながら、特許文献１や特許文献２では、無線ＬＡＮ通信とは異なる規格に対応するため装置コストが増大してしまう。このため、親機との無線接続の確立において、装置コストの増大を招かないようにしつつ、セキュリティを十分に向上させることができない、という課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、装置コストの増大を招かずにセキュリティを向上させつつ、親機との無線接続を確立することのできる無線通信装置、通信システムおよび通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、
通信機器から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する第１の受信手段と、
上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、上記通信機器に接続要求信号を送出する送信手段と、
上記接続要求信号に応答して上記通信機器から送出された接続設定情報を受信する第２の受信手段と、
を備えている。
【００１４】
本発明に係る他の無線通信装置は、
無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する受信手段と、
上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、上記無線子機に、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を送信する送信手段と、
を備えている。
【００１５】
本発明に係る通信システムは、
通信機器から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する第１の受信手段、上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、上記通信機器に接続要求信号を送出する送信手段、および上記接続要求信号に応答して上記通信機器から送出された接続設定情報を受信する第２の受信手段を有する無線通信装置と、
上記通信機器と、
を備えている。
【００１６】
本発明に係る他の通信システムは、
無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する受信手段、および上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、上記無線子機に、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を送信する送信手段を有する無線通信装置と、
上記通信機器と、
上記無線子機と、
を備えている。
【００１７】
本発明に係る通信方法は、
通信ネットワークに接続する通信機器との機器間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、上記通信機器との間の距離を推定し、
上記通信機器との機器間距離が十分小さいと判定したときは、上記通信機器との接続設定情報を上記通信機器から受信して上記通信機器との無線接続を確立する。
【００１８】
本発明に係る他の通信方法は、
通信ネットワークに接続する通信機器へ無線接続する第１の無線子機が、上記通信機器への無線接続が未確立の第２の無線子機との間で無線接続を確立した後、
子機間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、上記第２の無線子機との間の距離を推定し、
上記子機間距離が十分小さいと判定したときは、上記通信機器との接続設定情報を上記第２の無線子機に対して通知する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線通信装置、通信システムおよび通信方法によれば、装置コストの増大を招かずにセキュリティを向上させつつ、通信ネットワークに接続する通信機器との無線接続を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の最上位概念に対応する実施形態の無線通信装置および通信システムを示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態による無線通信装置および通信システムを示す体系図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態による無線通信装置および通信システムの動作概要を示す体系図である。
【図３】子機間距離と受信レベルとの対応を示す表である。
【図４】本発明の第１実施形態のビーコンフレーム構成を示す概念図である。
【図５】本発明の第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法を示す体系図である。
【図７】本発明の第２実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態のデータフレーム構成を示す概念図である。
【図９】本発明の第３実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法を示す体系図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態のデータフレーム構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の具体的な実施形態について説明する前に、図１を参照して本発明の概要について説明する。図１（ａ）および図１（ｂ）は、本発明の最上位概念に対応する実施形態の無線通信装置および通信システムを示すブロック図である。
【００２２】
図１（ａ）を参照すると、一つの最上位概念に対応する実施形態の無線通信装置は、通信ネットワークに接続する通信機器１０１に無線接続する無線通信装置である。通信ネットワークに接続する通信機器１０１へ無線接続する無線通信装置の一例として、図１（ａ）は無線子機１０２を示す。無線子機１０２は、他の無線子機１０３から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する受信手段１０２ａを備えている。さらに、無線子機１０２は、上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、上記他の無線子機１０３に、自らが無線接続されている通信機器１０１の接続設定情報を送信する送信手段１０２ｂを備えている。
【００２３】
図１（ａ）を参照すると、一つの最上位概念に対応する実施形態の通信システムは、通信ネットワークに接続する通信機器１０１へ無線接続する第１の無線子機を含む。通信ネットワークに接続する通信機器１０１へ無線接続する第１の無線子機の一例として、図１（ａ）は無線子機１０２を示す。さらに、一つの最上位概念に対応する実施形態の通信システムは、通信機器１０１へ無線接続する第２の無線子機を含む。通信機器１０１へ無線接続する第２の無線子機の一例として、図１（ａ）は無線子機１０３を示す。
【００２４】
本実施形態の無線通信装置および通信システムでは、受信手段１０２ａが、無線子機１０３から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する。さらに、送信手段１０２ｂが、上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったときに、無線子機１０３に、自らが無線接続されている通信機器１０１の接続設定情報を送信する。本実施形態では、無線子機１０３との間で通信機器１０１の接続設定情報を共有する際、無線子機１０３から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベルを判断している。これにより、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなり、セキュリティが向上する。特許文献１や特許文献２のように、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要がなく、装置コストの増加を抑えることが可能となる。
【００２５】
図１（ｂ）を参照すると、もう一つの最上位概念に対応する実施形態の無線通信装置は、通信ネットワークに接続する通信機器１０１に無線接続する無線通信装置である。通信ネットワークに接続する通信機器１０１へ無線接続する無線通信装置の一例として、図１（ｂ）は無線子機１０３を示す。無線子機１０３は、通信機器１０１から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する第１の受信手段１０３ａを備える。さらに無線子機１０３は、上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、通信機器１０１に接続要求信号を送出する送信手段１０３ｂを備える。さらに無線子機１０３は、上記接続要求信号に応答して通信機器１０１から送出された接続設定情報を受信する第２の受信手段１０３ｃを備える。
【００２６】
図１（ｂ）を参照すると、もう一つの最上位概念に対応する実施形態の通信システムは、通信ネットワークに接続する通信機器１０１と、通信機器１０１へ無線接続する無線子機１０３とを含む。
【００２７】
本実施形態の無線通信装置および通信システムでは、第１の受信手段１０３ａが通信機器１０１から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する。さらに送信手段１０３ｂが、上記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、通信機器１０１に接続要求信号を送出する。さらに第２の受信手段１０３ｃが、上記接続要求信号に応答して通信機器１０１から送出された接続設定情報を受信する。本実施形態では、通信機器１０１から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベルを判断している。これにより、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなり、セキュリティが向上する。特許文献１や特許文献２のように、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要がなく、装置コストの増加を抑えることが可能となる。
【００２８】
以下、より具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。無線アクセスポイント親機の接続設定情報（ＳＳＩＤおよび暗号化キー等）をすでに所有している無線子機から、情報を所有していない無線子機へ、情報を与える方法を、以下の第１実施形態および第２実施形態においてより具体的に説明する。情報を与える方法の一例として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格を拡張したデータフレームを利用した無線子機間の通信によるものを説明する。
【００２９】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法について、説明する。図２Ａは、本発明の第１実施形態による無線通信装置および通信システムを示す体系図である。図２Ｂは、本発明の第１実施形態による無線通信装置および通信システムの動作概要を示す体系図である。図３は、子機間距離と受信レベルとの対応を示す表である。図４は、本発明の第１実施形態のビーコンフレーム構成を示す概念図である。図５は、本発明の第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
本実施形態に係る無線通信装置は図２Ａに示すように、無線接続機能を有する無線子機２０２であって、他の無線子機の一例としての無線子機２０３などとの機器間距離の一例としての、子機間距離２０４と受信レベルを対比させたテーブル情報を有する。ここで、無線子機２０２は、親機の一例としての無線アクセスポイント親機２０１への無線接続を確立済の状態である。この状態において、無線子機２０３が無線アクセスポイント親機２０１に対する無線接続を望むときには、無線子機２０２は、無線子機２０３との間で無線接続を確立した後、無線子機２０３との間の距離を推定する。その推定の際、テーブル情報を参照して無線子機２０３との子機間距離２０４が十分小さいと判定したときは、無線アクセスポイント親機２０１との接続設定情報を無線子機２０２に対して通知する。
【００３１】
さらに本実施形態に係る通信システムは、親機の一例としての無線アクセスポイント親機２０１へ無線接続する第１の無線子機の一例としての無線子機２０２を含む。さらに、本実施形態に係る通信システムは、親機の一例としての無線アクセスポイント親機２０１へ無線接続する第２の無線子機の一例としての無線子機２０３を含む。無線子機２０２は、子機間距離２０４と受信レベルを対比させたテーブル情報を有する。本実施形態に係る通信システムでは、無線子機２０２と無線子機２０３との間で無線接続を確立した後、無線子機２０２は、無線子機２０２と無線子機２０３との間の距離を推定する。無線子機２０２は、テーブル情報を参照し上記子機間距離２０４が十分小さいと判定したときは、無線アクセスポイント親機２０１との接続設定情報を無線子機２０３に対して通知する。
【００３２】
本実施形態に係る通信方法は、親機へ無線接続する第１の無線子機が、上記親機へ無線接続を希望する第２の無線子機との間で無線接続を確立する。図２Ｂでは、親機の一例としての無線アクセスポイント親機２０１を示す。図２Ｂでは、第１の無線子機の一例として無線子機２０２を示す。図２Ｂでは、第２の無線子機の一例として無線子機２０３を示す。その後、本実施形態に係る通信方法では、無線子機２０２が子機間距離２０４と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、無線子機２０３との間の距離を推定する。無線子機２０２が、上記子機間距離２０４が十分小さいと判定したときは、無線アクセスポイント親機２０１との接続設定情報を無線子機２０３に対して通知する。
【００３３】
図２Ａを参照すると、無線アクセスポイント親機２０１は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線子機２０２と無線子機２０３が無線接続を確立するための親機である。無線子機２０２は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を保持しており、無線アクセスポイント親機２０１と無線接続の確立が可能な状態にある。無線子機２０３は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を保持しておらず、無線アクセスポイント親機２０１と無線接続を確立することが出来ない。
【００３４】
子機間距離２０４は、無線子機２０２と無線子機２０３との間の空間距離である。図３を参照すると、受信レベルに対する子機間距離２０４が示されている。無線子機２０２および無線子機２０３は、図３に示すような受信レベルに対する推定距離のテーブルを持つ。このテーブルに従い子機間距離２０４は、無線子機２０２と無線子機２０３の間で通信する信号の受信レベルで推定することが可能である。また、このテーブルに従い無線子機２０２と無線子機２０３の間の空間距離を推定することが可能である。また、図３では、一例として子機間距離が１ｃｍ、受信レベルが１０ｄＢｍの条件で閾値を設定している。これは、無線子機２０２が設定された閾値より高い受信レベルを検出すると本実施形態の動作を実行することを意味している。
【００３５】
無線子機２０２と無線子機２０３の間で通信する信号の受信レベルが１０ｄＢｍの場合には、子機間距離２０４が十分小さく、本実施形態の子機間通信に有効であると推定する。無線子機２０２と無線子機２０３の間で通信する信号の受信レベルが０ｄＢｍ、−１０ｄＢｍや−２０ｄＢｍの場合には、子機間距離２０４が大きく、本実施形態の子機間通信には無効であると推定する。尚、図３の値は一例であり、この値に制限するものではない。
【００３６】
図２Ｂを参照すると、無線アクセスポイント親機２０１は無線子機２０２と無線子機２０３が無線接続を確立し通信を行うための親機である。無線子機２０２は、あらかじめ無線アクセスポイント親機２０１の識別子（ＳＳＩＤ：Service Set IDentifier）および暗号化されたデータを解読するための暗号化キー等の情報を保持している。以下では、識別子および暗号化キー等の情報をまとめて接続設定情報とする。かつ無線子機２０２は、無線アクセスポイント親機２０１と無線接続を確立することが可能な状態にある。無線子機２０３は無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を保持しておらず、無線アクセスポイント親機２０１と無線接続を確立することが出来ない状態にある。図２Ｂでは、無線アクセスポイント親機２０１のビーコン到達エリアを点線で示している。
【００３７】
本発明の本実施形態では、無線子機２０３は、無線子機２０２と通信を行うことにより、無線子機２０２が保持している無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を共有する。この共有により、接続設定情報を得た無線子機２０３は無線アクセスポイント親機２０１と無線接続を確立することが可能となる。
【００３８】
次に、図４を参照すると、無線ＬＡＮのビーコンフレームのフレーム構成が示されている。無線ＬＡＮのビーコンフレームは、物理ヘッダおよびＭＡＣ（Media Access Control）フレームによって構成されている。このビーコンフレームの物理ヘッダは、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）プリアンブル４０１およびＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol）ヘッダ４０２を含む。このビーコンフレームのＭＡＣフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ４０３、Ｄａｔａ４０４およびＦＣＳ（Frame Check Sequence）４０５を含む。
【００３９】
本実施形態においては、ＭＡＣフレーム内のＤａｔａ内に拡張データ１として、送信出力の変更を要求するデータ部４０６を設けている。本データを含むビーコンフレームを受信した無線子機は、送信出力の変更動作を実施する。
【００４０】
以上詳細に本実施形態の構成を述べたが、無線アクセスポイント親機２０１、無線子機２０２および無線子機２０３は、無線ＬＡＮ機能を持つ機器であり、当業者にとってよく知られている。また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成および説明は省略する。
【００４１】
次に図５のフローチャートを参照しながら、本実施形態の動作について説明する。初めに、無線子機２０２と無線子機２０３は子機間通信であるアドホックモードに移行する（ステップＳ１）。アドホックモードに移行する方法は任意である。それぞれの無線子機に人の手でパラメータを入力し、アドホックモードに設定してもよい。また、無線子機２０２と無線子機２０３に対してアドホックモードへ移行するための専用のアプリケーションを準備し、無線子機上で実行するなどの方法が考えられる。無線子機２０２と無線子機２０３がアドホックモードで無線接続を確立した（ステップＳ２）後、無線子機２０２は無線子機２０３から送出されるビーコンフレームやデータパケット等の信号を受信する。その受信レベルを取得することにより、子機間距離２０４を推定する（ステップＳ３）。一例として本実施形態では無線子機２０２はあらかじめ図３に示すような子機間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を持ち、本情報を利用して子機間距離２０４を推定することが可能である。あらかじめ受信レベルに対し閾値が設定されている。
【００４２】
次に、無線子機２０２は、取得した受信レベルが設定された閾値を超えるか否か判断する（ステップＳ４）。設定された閾値を超えていない場合（ステップＳ４のＮＯ）、無線子機２０２は次の動作に移行せず再度子機間距離２０４の推定を行う（ステップＳ３）。設定された閾値を超えていない場合には、子機間での接続情報の共有へ進まない。取得した受信レベルが設定された閾値を超えている場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、子機間距離２０４が十分小さいと判定し次の動作に移行する。次に無線子機２０２の送信出力を変更する。既知の動作として無線ＬＡＮのデータ通信では通信時、レートアダプテーションを実施し、環境に合わせ最適な伝送レートを動的に選択している。本実施形態ではパケットエラーを取得する際、伝送レートが動的に変動しないように、伝送レートの固定を実施することが望ましい。本実施形態では一例として、以降のデータ通信を無線ＬＡＮ規格の最低レートである１Ｍｂｐｓに固定する。
【００４３】
無線子機２０２の送信出力の変更として例えば、ステップＳ５〜ステップＳ７の処理を行う。無線子機２０２の送信出力を通常の通信時の送信出力にて、伝送レート１Ｍｂｐｓとしてデータ通信を行う（ステップＳ５）。まず初めに無線子機２０２は無線子機２０３とデータ通信を行い、送出したデータパケットに対する無線子機２０３からのＡｃｋ信号を取得する。Ａｃｋ信号が取得できれば無線子機２０２はパケットエラーが発生していないと判定し（ステップＳ６のＮＯ）、自身の送信出力を１ｄＢ低下させ（ステップＳ７）、再度データ通信を開始する（ステップＳ５）。Ａｃｋ信号が取得できずパケットエラーが発生したと判定すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、次の動作へ移行する。こうして、無線子機２０２の送信出力は、無線子機２０２と無線子機２０３のデータ通信パケットにエラーが発生し始める値まで低下する。次に無線子機２０２は、無線子機２０３に対して送信出力を低下するように要求する（ステップＳ８）。
【００４４】
送信出力低下を要求する方法の一例としては、次のものが考えられる。図４に示すように、無線子機２０２から送出するビーコンフレームに拡張データ１として送信出力の変更を要求するデータ部４０６を設け、無線子機２０３に向けて送出し、データを受信した無線子機２０３は送信出力の変更を実行するものである。
【００４５】
さらに、無線子機２０３の送信出力は、無線子機２０２と無線子機２０３のデータ通信パケットにエラーが発生し始める送信出力まで低下させる。無線子機２０３は無線子機２０２とデータ通信を行い（ステップＳ９）、送出したデータパケットに対する無線子機２０２からのＡｃｋ信号を取得する。Ａｃｋ信号が取得できれば無線子機２０３はパケットエラーが発生していないと判定し（ステップＳ１１のＮＯ）、自身の送信出力を１ｄＢ低下させ（ステップＳ１０）、再度データ通信を開始する（ステップＳ９）。Ａｃｋが検出されずパケットエラーが発生したと判定すると（ステップＳ１１のＹＥＳ）、次の動作へ移行する。こうして、無線子機２０３の送信出力は、無線子機２０２と無線子機２０３のデータ通信パケットにエラーが発生し始める値まで低下する。ここで、エラーが発生し始める値を、無線子機２０３の送信出力の下限値と呼ぶことにする。
【００４６】
本実施形態では一例として送信出力の下限値を、無線子機２０２と無線子機２０３のデータ通信パケットにエラーが発生し始める下限の送信出力としている。無線子機２０２と無線子機２０３の送信出力の下限値は、具体的に同じ値であってもよいし、同じ値でなくてもよい。このようにして無線子機２０２と無線子機２０３の送信出力が下限値まで低下すると、無線子機２０２は無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を無線子機２０３に対して通知する（ステップＳ１２）。無線子機２０３は通知された無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を利用して、無線アクセスポイント親機２０１との無線接続を確立することが可能となる。
【００４７】
尚、ステップＳ６やステップＳ１１でＹＥＳとなった場合、無線子機２０２と無線子機２０３の送信出力は、データ通信パケットにエラーが発生し始める値まで低下している。この状態では、ごく少量のパケットエラーが発生し得る。しかしながら、接続設定情報の通知（ステップＳ１２）では、仮にパケットエラーが発生してもごく少量であるため、無線子機２０２は接続設定情報を再送することにより無線子機２０３に対して通知することができる。
【００４８】
尚、本実施形態では一例として、アドホックモードによる子機間通信を利用しているが本実施形態はこれに限られない。例えば、無線子機２０２または無線子機２０３が無線子機・モードまたは無線アクセスポイント・モードとして動作する機能を有するように、構成する。排他的に動作することが可能な無線機であれば、無線子機２０２、２０３のどちらか片方を無線アクセスポイント・モードとして設定し、無線子機２０２と無線子機２０３との間の通信はインフラストラクチャモードとして動作させても、同様の効果が得られる。
【００４９】
また、図３において、本実施形態では一例としてビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａ４０４に拡張データ１として、送信出力の変更を要求するデータ部４０６を設けているが、特に場所指定するものではない。また、拡張データ１に格納されるデータは暗号化されていてもよい。またプローブリクエストやプローブレスポンス等のビーコンフレーム以外のデータフレームに対しても、拡張データ１を設けることでビーコンフレームと置き換えることが出来、同様の効果が得られる。本実施形態では、一例として送信出力を低下させる動作を行う際、パケットエラーをモニターし、動的に送信出力を変更することで下限値を決定しているが、送信出力をあらかじめ指定した固定値に設定しても同様の効果が得られる。
【００５０】
本実施形態では一例としてパケットエラーの取得およびそれ以降のデータ通信を無線ＬＡＮ規格の最低伝送レートである１Ｍｂｐｓに固定したが、特にこれを指定するものではない。固定する伝送レートは無線ＬＡＮ規格の伝送レートであれば本実施形態の動作が可能である。本実施形態では、一例として送信出力を低下させる動作を行う際、送信出力を１ｄＢの分解能で変更し、パケットエラーを取得しているが送信出力の分解能を指定するものではない。本実施形態では一例として無線子機を２台使用して動作を説明したが、無線子機の数を制限するものではなく、無線子機が２台以上存在すれば同様の動作が可能である。
【００５１】
尚、本実施形態では無線子機２０２と無線子機２０３の送信出力が下限値まで低下すると、無線子機２０２は無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を無線子機２０３に対して通知するように説明したが、本実施形態はこれに限られない。例えば、ステップＳ１１でＹＥＳとなった後に、無線子機２０２の送信出力を上記下限値を上回るまで戻してから、無線子機２０２が無線アクセスポイント親機２０１の接続設定情報を無線子機２０３に対して通知することも考えられる。
【００５２】
本発明の第１実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００５３】
第１の効果は、無線子機間で無線アクセスポイント親機の接続設定情報を共有する際、子機間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照しているので、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなりセキュリティが向上することである。テーブル情報を参照し、子機間距離が十分小さいと判定したときは、上記無線アクセスポイント親機との接続設定情報を無線子機に対して通知している。また、これに加えてそれぞれの無線子機の送信出力を低下させることで、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くしているので、セキュリティを向上させることができる。本実施形態では、子機間距離および子機間の電波強度に対して閾値を設定し、データを渡すためのトリガーとしている。また、電波強度を変更する動作を設けているので、データ受け渡し時の電波の到達範囲が狭く、装置コストの増大を招かずに、新たな無線接続確立に関しセキュリティを向上させることができる。
【００５４】
第２の効果は無線子機間で無線アクセスポイント親機の接続設定情報を共有することによって、無線アクセスポイント親機を介さず、接続設定情報を持たない無線子機に対して接続設定情報を設定することが可能となることである。
【００５５】
第３の効果は、本実施形態は無線ＬＡＮ規格を拡張したデータ通信のみで実行可能であるため、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要がなく、装置コストの増加を抑えることが可能となることである。図５のフローチャートの各ステップを経て接続設定情報を通知することにより、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要なしに、新たな無線接続確立に関しセキュリティを向上させることができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法について、説明する。図６は、本発明の第２実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法を示す体系図である。図７は、本発明の第２実施形態の動作を説明するためのシーケンスチャートである。図８は、本発明の第２実施形態のデータフレーム構成を示す概念図である。第１実施形態と同様な構成や動作については、その詳細な説明は省略することとする。
【００５７】
本実施形態では、無線アクセスポイント親機と無線接続が確立している無線子機との間で、接続設定情報を与える無線子機の情報を共有するものである。さらに、本実施形態では、無線アクセスポイント親機の接続設定情報を与えることが出来る無線子機を制限することでセキュリティを高めている。無線子機は、無線アクセスポイント親機に対し無線接続情報の取得の許可を依頼し、許可された無線子機に対してのみ、無線アクセスポイント親機の接続設定情報を与えることが出来るようになる。
【００５８】
図６を参照すると、無線アクセスポイント親機６０１は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線子機６０２と無線子機６０３が通信を確立し無線接続するための親機である。無線子機６０２は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線アクセスポイント親機６０１の接続設定情報を保持しており、無線アクセスポイント親機６０１と無線接続が確立している状態にある。無線子機６０３は無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線アクセスポイント親機６０１の接続設定情報を保持しておらず、無線アクセスポイント親機６０１と無線接続を確立することが出来ない。プローブリクエスト６０４は簡易接続要求データを含むプローブリクエストであり、簡易接続要求データは第２実施形態特有のデータであり、無線子機６０３が上記実施形態の実行を無線アクセスポイント親機６０１に対して要求するためのデータである。固有情報６０５はＭＡＣアドレス等を含む無線子機６０３の固有の情報である。
【００５９】
図８を参照すると、無線ＬＡＮのプローブリクエストおよびビーコンフレームのデータフレーム構成が示されている。プローブリクエストおよびビーコンフレームは同様のデータフレーム構成であり、ＩＥＥＥ８０２．１１の一般的なデータフレームとしての一例を示している。プローブリクエストおよびビーコンフレームは、物理ヘッダとＭＡＣフレームとによって構成されている。この物理ヘッダは、ＰＬＣＰプリアンブル８０１およびＰＬＣＰヘッダ８０２を含む。このＭＡＣフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダ８０３、Ｄａｔａ８０４およびＦＣＳ８０５を含む。
【００６０】
本実施形態では、ＭＡＣフレーム内のＤａｔａ８０４に拡張データ１として送信出力の変更を要求するデータ部８０６、拡張データ２として簡易接続要求データ部８０７、拡張データ３として固有情報部８０８を設けている。
【００６１】
次に、図６および図７を参照して、本実施形態の動作について説明する。図６および図７を参照すると、無線アクセスポイント親機６０１と無線子機６０２は無線接続が確立された状態にある（図７のシーケンス７０１）。無線子機６０３は一例として無線アクセスポイント親機６０１に対し簡易接続要求データを含むプローブリクエスト６０４を送出する（図７のシーケンス７０２）。簡易接続要求データは無線子機６０２が上記実施形態を実施することを無線アクセスポイント親機６０１に通知するためのデータであり、第２実施形態特有のデータである。一例として簡易接続要求データは、図８に示すように拡張データ２の簡易接続要求データ部８０７としてプローブリクエスト内のＤａｔａ８０４に組み込まれている。無線子機６０３が送出した簡易接続要求データが含むプローブリクエスト６０４を受信した無線アクセスポイント親機６０１は無線子機６０３のＭＡＣアドレス等の固有情報６０５を取得する（図７のシーケンス７０３）。無線アクセスポイント親機６０１は、無線子機６０３のＭＡＣアドレス等の固有情報６０５をビーコンフレームのＤａｔａ８０４の固有情報部８０８（拡張データ３）に格納し、無線接続が確立している無線子機６０２に対して通知する（図７のシーケンス７０４）。ビーコンフレームは、無線子機６０２に対するユニキャストフレームとして送出することが望ましい。次に、通知された固有情報６０５を得た無線子機６０２は無線子機６０３とアドホックモードでの接続を開始する（図７のシーケンス７０６）。無線子機６０２は接続シーケンスの中で、無線子機６０３のＭＡＣアドレス等の固有情報を取得し、無線アクセスポイント親機６０１から入手した固有情報６０５と比較する（図７のシーケンス７０５）。その結果、固有情報が一致した場合のみ、無線子機６０２は無線子機６０３に対し上記第１実施形態の動作を実行することが可能となる。この上記第１実施形態の動作とは、図５のフローチャートの子機間通信であるアドホックモードへの移行（ステップＳ１）からパケットエラー発生の判定（ステップＳ１１）までの処理を指す。その際、さらに無線子機６０２は無線アクセスポイント親機６０１と無線接続が確立された状態でなければ、上記第１実施形態の動作を実行しないという制限をかけてもよい。
【００６２】
無線子機６０２と無線子機６０３の送信出力が下限値まで低下すると、第１実施形態の図５のフローチャートのステップＳ１２と同様に、無線子機６０２は無線子機６０３に対し無線アクセスポイント親機６０１の接続設定情報を通知する。そして、接続設定情報を得た無線子機６０３は無線アクセスポイント親機６０１と無線接続を確立することが可能となる（図７のシーケンス７０７）。
【００６３】
本発明の第２実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００６４】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、無線子機間で無線アクセスポイント親機の接続設定情報を共有する際、それぞれの無線子機の送信出力を低下させることで、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなりセキュリティが向上する。本実施形態においても、子機間距離および子機間の電波強度に対して閾値を設定し、データを渡すためのトリガーとしている。また、電波強度を変更する動作を設けているので、データ受け渡し時の電波の到達範囲が狭く、装置コストの増大を招かずに、新たな無線接続確立に関しセキュリティを向上させることができる。
【００６５】
さらに実施形態によれば、第１実施形態と同様に、無線ＬＡＮ規格を拡張したデータ通信のみで実行可能であるため、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要がなく、装置コストの増加を抑えることが可能となる。図７の各シーケンスを経て接続設定情報を通知することにより、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要なしに、新たな無線接続確立に関しセキュリティを向上させることができる。
【００６６】
さらに本実施形態によれば、無線子機６０２に対して無線アクセスポイント親機６０１は無線子機６０３の固有情報６０５を通知し、無線子機６０２は入手した固有情報と一致する無線子機にのみ無線アクセスポイント親機６０１の無線接続情報を通知する。このように、無線子機６０２は入手した固有情報と一致する無線子機にのみ無線アクセスポイント親機６０１の無線接続情報を通知することが可能となる。無線接続情報を得ることが出来る無線子機を限定することで、セキュリティを高めるという効果が得られる。また、無線子機６０２は無線アクセスポイント親機６０１と無線接続が確立された状態でなければ、上記第１実施形態の動作を実行しないという制限をかけることで、通知する側にも制限をかけることで、セキュリティを高めるという効果が得られる。
【００６７】
尚、本実施形態では一例として、図８のプローブリクエストおよびビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａ８０４に拡張データ１〜拡張データ３を設けた場合を説明しているが、本実施形態の設定場所は図８の配置に限定されるものではない。プローブリクエストおよびビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａ８０４に拡張データ１として送信出力の変更を要求するデータ部８０６、拡張データ２として簡易接続要求データ部８０７、拡張データ３として固有情報部８０８を設けたものに限られない。また、拡張データ１、拡張データ２および拡張データ３に格納されるデータは暗号化されていてもよい。また第２実施形態で使用するデータフレームはプローブリクエストおよびビーコンフレームに限定するものではない。それ以外のデータフレームに対して拡張フレームを設け、第２実施形態のプローブリクエストおよびビーコンフレームと置き換えることで同様の効果が得られる。また拡張フレーム１、拡張フレーム２および拡張フレーム３を設けず、簡易接続要求データおよび固有情報６０５をＤａｔａ８０４に格納し、通常のデータとして通信を実行しても同様の効果が得られる。本実施形態では無線子機を２台使用して動作を説明したが、無線子機の数を制限するものではなく、無線アクセスポイント親機が１台以上、無線子機が２台以上存在すれば同様の動作が可能である。
【００６８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法について、説明する。図９は、本発明の第３実施形態による無線通信装置、通信システムおよび通信方法を示す体系図である。図１０は、本発明の第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。図１１は、本発明の第３実施形態のデータフレーム構成を示す概念図である。第１実施形態や第２実施形態と同様な構成や動作については、詳細な説明を省略することとする。
【００６９】
本実施形態では、過去一度も無線アクセスポイント親機と無線接続が確立しておらず、接続設定情報を持たない場合の、接続確立に関するものである。以下では、このような状態の無線子機が簡易に無線アクセスポイント親機の接続設定情報を入手することが出来る方法を説明する。以後、接続設定情報を持たない無線子機が簡易に無線アクセスポイント親機の接続設定情報を入手することが出来る方法を簡易接続動作と表記する。無線子機と無線アクセスポイント親機の空間距離が十分小さくなったと認識した時点で、無線アクセスポイント親機は子機に対して接続設定情報を与える動作を行う。ＮＦＣなどの近距離無線で実現されている接続方法を無線ＬＡＮ規格のみで実施する。
【００７０】
本発明の本実施形態に係る無線通信装置は、通信ネットワークに接続する無線通信装置である。本実施形態に係る無線通信装置は、通信ネットワークに接続する通信機器との機器間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を有する。そして、上記通信ネットワークへの無線接続を望むときには、上記通信機器との機器間距離を推定し、上記テーブル情報を参照して上記通信機器との機器間距離が十分小さいと判定したときは、上記通信機器との接続設定情報を上記通信機器から受信する。
【００７１】
図９を参照すると、無線アクセスポイント親機９０１は通信ネットワークに接続する通信機器であり、無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線子機９０２が通信を確立し無線接続するための親機である。簡易接続動作が可能であることを示すデータを含むビーコンフレームは無線アクセスポイント親機９０１からブロードキャストフレームとして送出するビーコンフレームであり、第３実施形態特有のビーコンフレームである。図９では、簡易接続動作が可能であることを示すデータを含むビーコン到達エリアを点線で示している。無線子機９０２は通信ネットワークに接続する無線通信装置であり、無線ＬＡＮ規格の無線通信機能を持ち、無線アクセスポイント親機９０１の接続設定情報を保持していない状態にある。
【００７２】
図１１のデータフレーム構成を参照すると、無線ＬＡＮのプローブリクエスト、プローブレスポンスおよびビーコンフレームのデータフレーム構成が示されている。プローブリクエスト、プローブレスポンスおよびビーコンフレームは同様のデータフレーム構成でありＩＥＥＥ８０２．１１の一般的なデータフレームとしての一例を示している。プローブリクエストおよびビーコンフレームは、物理ヘッダとＭＡＣフレームによって構成されている。この物理ヘッダは、ＰＬＣＰプリアンブルＢ０１およびＰＬＣＰヘッダＢ０２を含む。ＭＡＣフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダＢ０３、Ｄａｔａ Ｂ０４およびＦＣＳ Ｂ０５を含む。
【００７３】
本実施形態においては、ＭＡＣフレーム内のＤａｔａ Ｂ０４に次のような設定を行っている。すなわち、拡張データ１として送信出力の変更を要求するデータ部Ｂ０６、拡張データ２として簡易接続要求データ部Ｂ０７を設けている。さらに、拡張データ３として固有情報部Ｂ０８、拡張データ４として簡易接続動作が可能であることを示すデータ部Ｂ０９、拡張データ５として接続設定情報部Ｂ１０を設けている。
【００７４】
本実施形態の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。無線アクセスポイント親機９０１は、簡易接続動作が可能であることを示すデータを含むビーコンフレームをブロードキャストフレームとして無線子機９０２に通知する（ステップＳ２１）。以下、簡易接続動作が可能であることを示すデータを含むビーコンフレームを、簡易接続ビーコンと表記する。簡易接続動作が可能であることを示すデータは、図１１に示す拡張データ４の簡易接続動作が可能であることを示すデータ部Ｂ０９に格納されている。無線子機９０２は簡易接続ビーコンを受信し、その受信レベルを取得する（ステップＳ２２）。無線子機９０２は取得した受信レベルから無線アクセスポイント親機９０１との空間距離を推定する（ステップＳ２３）。距離の推定については上記実施形態と同様であり、無線子機９０２は図３に示すような受信レベルに対する推定距離のテーブルを持ち、受信レベルに対して閾値が設定されている。
【００７５】
次に、無線子機９０２が取得した簡易接続ビーコンの受信レベルが閾値を超えるか判断する（ステップＳ２４）。この受信レベルが設定した閾値を超えると（ステップＳ２４のＹＥＳ）、無線子機９０２は無線アクセスポイント親機９０１に対して、送信出力の変更を要求するデータを含むプローブリクエスト９０３を送出する（ステップＳ２５）。
【００７６】
さらに、第１実施形態と同様に、無線子機９０２は伝送レート１Ｍｂｐｓとしてデータ通信を行う（ステップＳ２６）。無線子機９０２は無線アクセスポイント親機９０１とデータ通信を行い、送出したデータパケットに対する無線アクセスポイント親機９０１からのＡｃｋ信号を取得する。Ａｃｋ信号が取得できれば無線子機９０２はパケットエラーが発生していないと判定し（ステップＳ２７のＮＯ）、自身の送信出力を１ｄＢ低下させ（ステップＳ２８）、再度データ通信を開始する（ステップＳ２６）。Ａｃｋ信号が取得できずパケットエラーが発生したと判定すると（ステップＳ２７のＹＥＳ）、次の動作へ移行する。この送信出力を変更するアルゴリズムは、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
上記プローブリクエストに対する応答として、無線アクセスポイント親機９０１は無線子機９０２に対し、送信出力の変更を要求するデータ部Ｂ０６を含むプローブレスポンス９０４を送出する（ステップＳ２９）。尚、送信出力の変更を要求するデータは、図１１に示す拡張データ１の送信出力の変更を要求するデータ部Ｂ０６に格納されている。
【００７８】
さらに、無線アクセスポイント親機９０１は伝送レート１Ｍｂｐｓとしてデータ通信を行う（ステップＳ３０）。無線アクセスポイント親機９０１は無線子機９０２とデータ通信を行い、無線子機９０２からのＡｃｋ信号を取得する。Ａｃｋ信号が取得できれば無線アクセスポイント親機９０１はパケットエラーが発生していないと判定し（ステップＳ３２のＮＯ）、自身の送信出力を１ｄＢ低下させ（ステップＳ３１）、再度データ通信を開始する（ステップＳ３０）。Ａｃｋ信号が取得できずパケットエラーが発生したと判定すると（ステップＳ３２のＹＥＳ）、次の動作へ移行する。
【００７９】
この時点では、無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２の無線接続が確立していない状態である。このため、パケットエラーを検出するためのデータ通信は、プローブリクエストおよびプローブレスポンスを利用して行うこととする（ステップＳ２６、ステップＳ３０）。
【００８０】
無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２の送信出力が下限値まで低下すると、無線アクセスポイント親機９０１はプローブレスポンスに接続設定情報を含み、無線子機９０２に対して通知する（ステップＳ３３）。無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２の送信出力の下限値は、具体的に同じ値であってもよいし、同じ値でなくてもよい。接続設定情報は、図１１に示す拡張データ５の接続設定情報部Ｂ１０に格納されている。無線子機９０２は通知された無線アクセスポイント親機９０１の接続設定情報を取得し、無線アクセスポイント親機９０１との無線接続を確立することが可能となる。
【００８１】
本発明の第３実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００８２】
無線子機９０２が無線アクセスポイント親機９０１への無線接続を望むときには、無線アクセスポイント親機９０１との機器間距離と受信レベルを対比させたテーブルを参照している。これにより、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなり、セキュリティが向上する。特許文献１や特許文献２のように、無線ＬＡＮ規格以外の無線通信デバイスを搭載する必要がなく、装置コストの増加を抑えることが可能となる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２との無線接続を確立するに際し、無線子機９０２は無線アクセスポイント親機９０１から簡易接続ビーコンを受信し、簡易接続ビーコンの受信レベルが閾値を超えるか判断している。受信レベルが設定した閾値を超えると、無線子機９０２は無線アクセスポイント親機９０１に対して、送信出力の変更を要求するデータを含むプローブリクエスト９０３を送出している。また本実施形態によれば、無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２の送信出力を低下させることで、電波が到達可能となる範囲（通信が可能な距離）が狭くなる。これにより、無線アクセスポイント親機９０１と無線子機９０２との無線接続を確立する際の、セキュリティが向上する。
【００８４】
本実施形態によれば、過去一度も無線アクセスポイント親機９０１と無線接続が確立しておらず、接続設定情報を持たない無線子機９０２においても、無線接続を確立することができる。
【００８５】
尚、図１１において一例として、プローブリクエストおよびビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａＢ０４に拡張データを設けているが、特に場所指定するものではない。すなわち、図１１のようにビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａＢ０４に、拡張データ１として送信出力の変更を要求するデータ部Ｂ０６、拡張データ２として簡易接続要求データ部Ｂ０７を設けるものに限られない。また、図１１のようにビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａＢ０４に、拡張データ３として固有情報部Ｂ０８、拡張データ４として簡易接続動作が可能であることを示すデータ部Ｂ０９を設けるものに限られない。また、図１１のようにビーコンフレームのＭＡＣフレーム内のＤａｔａＢ０４に、拡張データ５として接続設定情報部Ｂ１０を設けるものに限られない。
【００８６】
また、拡張データ１、拡張データ２、拡張データ３、拡張データ４および拡張データ５に格納されるデータは暗号化されていてもよい。また第３実施形態で使用するデータフレームはプローブリクエスト、プローブレスポンスおよびビーコンフレームに限定するものではない。すなわち、それ以外のデータフレームに対して拡張フレームを設け、第３実施形態のプローブリクエスト、プローブレスポンスおよびビーコンフレームと置き換えることで同様の効果が得られる。また拡張フレーム１、拡張フレーム２、拡張フレーム３、拡張フレーム４、拡張フレーム５を設けず、通常のデータとして通信を実行しても同様の効果が得られる。
【００８７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【００８８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）通信機器から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する第１の受信手段と、
前記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、前記通信機器に接続要求信号を送出する送信手段と、
前記接続要求信号に応答して前記通信機器から送出された接続設定情報を受信する第２の受信手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
（付記２）前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記通信機器から送出された前記接続設定情報を受信する、付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号を出力する受信手段と、
前記受信レベル信号が所定の閾値を上回ったとき、前記無線子機に、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
（付記４）前記無線子機との機器間距離と前記無線子機から受信する所定の信号の受信レベルとを対比させたテーブル情報を参照し、前記無線子機との機器間距離が十分小さいと判定した後に、前記無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を前記無線子機へ送信する、付記３に記載の無線通信装置。
（付記５）前記通信機器に対し前記無線子機から送出された簡易接続要求を含むプローブリクエストに応答して、前記プローブリクエストを受信した前記通信機器から、前記無線子機の固有情報を受信し、
前記無線子機との間で無線接続を確立した後、前記通信機器から受信した前記無線子機の固有情報と、前記無線子機からの固有情報とを比較して、無線接続の可否を判断する、付記３または付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）前記通信機器に対し前記無線子機から送出された簡易接続要求を含むプローブリクエストに応答して、前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記接続設定情報を前記通信機器から受信する、付記３または付記４に記載の無線通信装置。
（付記７）付記１または付記２に記載された無線通信装置と、
前記通信機器と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
（付記８）前記通信機器に対して、前記無線通信装置が簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて前記無線通信装置が送信出力を低下させると、前記無線通信装置は前記接続設定情報を前記通信機器から受信する、付記７に記載の通信システム。
（付記９）付記３乃至付記６のいずれか一つに記載された無線通信装置と、
前記通信機器と、
前記無線子機と、
を備えていることを特徴とする通信システム。
（付記１０）前記無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号が所定の閾値を上回った後に、
前記無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、自らが無線接続されている通信機器の接続設定情報を前記無線子機に送信する、付記９に記載の通信システム。
（付記１１）前記無線子機は前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記プローブリクエストを受信した前記通信機器は、前記通信機器への無線接続を確立済の前記無線通信装置に対して、前記無線子機の固有情報を通知し、
前記無線通信装置は、前記無線通信装置と前記無線子機との間で無線接続を確立した後、前記通信機器から通知された前記固有情報と前記無線子機からの固有情報とを比較して、無線接続の可否を判断する、付記９または付記１０に記載の通信システム。
（付記１２）前記無線子機は前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器は、前記無線子機から受信した所定の信号の電力に対応する受信レベル信号が所定の閾値を上回ったと判定した後に、前記無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、接続設定情報を前記無線子機に対して送信する、付記９または付記１０に記載の通信システム。
（付記１３）通信ネットワークに接続する通信機器との機器間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、前記通信機器との間の距離を推定し、
前記通信機器との機器間距離が十分小さいと判定したときは、前記通信機器との接続設定情報を前記通信機器から受信して前記通信機器との無線接続を確立する、通信方法。
（付記１４）前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器からの送信出力の低下要求を受けて送信出力を低下させると、前記接続設定情報を前記通信機器から受信する、付記１３に記載の通信方法。
（付記１５）通信ネットワークに接続する通信機器へ無線接続する第１の無線子機が、前記通信機器への無線接続が未確立の第２の無線子機との間で無線接続を確立した後、
子機間距離と受信レベルを対比させたテーブル情報を参照して、前記第２の無線子機との間の距離を推定し、
前記子機間距離が十分小さいと判定したときは、前記通信機器との接続設定情報を前記第２の無線子機に対して通知する、通信方法。
（付記１６）前記第２の無線子機は、前記第１の無線子機から通知された前記通信機器との接続設定情報を利用して、前記通信機器との無線接続を確立する、付記１５に記載の通信方法。
（付記１７）前記第１の無線子機は、前記子機間距離が十分小さいと判定した後に、前記第２の無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記第２の無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、前記通信機器との接続設定情報を前記第２の無線子機に対して通知する、付記１５または付記１６に記載の通信方法。
（付記１８）前記第２の無線子機は前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記プローブリクエストを受信した前記通信機器は、前記通信機器への無線接続を確立済の前記第１の無線子機に対して、前記第２の無線子機の固有情報を通知し、
前記第１の無線子機は、前記第１の無線子機と前記第２の無線子機との間で無線接続を確立した後、前記通信機器から通知された前記固有情報と前記第２の無線子機からの固有情報とを比較して、無線接続の可否を判断する、付記１５乃至付記１７のいずれか一つに記載の通信方法。
（付記１９）前記第２の無線子機は前記通信機器に対して、簡易接続要求を含むプローブリクエストを送出し、
前記通信機器は、前記第２の無線子機との距離が十分小さいと判定した後に、前記第２の無線子機に対して送信出力の低下を要求し、前記第２の無線子機の送信出力の低下が確認できたときには、接続設定情報を前記第２の無線子機に対して通知する、付記１５乃至付記１７のいずれか一つに記載の通信方法。
【符号の説明】
【００８９】
１０１    通信機器
１０２、１０３、２０２、２０３、６０２、６０３、９０２    無線子機
１０２ａ    受信手段
１０２ｂ    送信手段
１０３ａ    第１の受信手段
１０３ｂ    送信手段
１０３ｃ    第２の受信手段
２０１、６０１、９０１    無線アクセスポイント親機
２０４    子機間距離
６０４、９０３    プローブリクエスト
６０５    固有情報
９０４    プローブレスポンス
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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