(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
休日にＡＴＭを利用した顧客のＡＴＭ利用履歴を受信し、保存する保存手段と、
前記保存したＡＴＭ利用履歴から識別される顧客が、前記休日に利用したＡＴＭと同一の店舗に設置されたＡＴＭまたは前記休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定する判定手段と、
一定期間継続して利用していると判定された場合に、前記休日に利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を、前記顧客に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする来店誘致システム。
【請求項２】
前記休日に利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店は、前記休日に利用したＡＴＭの所在地から所定の距離内にある休日営業店であることを特徴とする請求項１に記載の来店誘致システム。
【請求項３】
前記休日営業店の情報は、前記休日営業店の所在地、及び前記休日営業店のキャンペーン情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の来店誘致システム。
【請求項４】
前記送信情報は、前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の来店誘致システム。
【請求項５】
前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報は、前記休日に利用したＡＴＭの所在地と前記顧客の登録住所との間の距離が所定の距離以上である場合に、住所変更に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の来店誘致システム。
【請求項６】
前記顧客に関する取得条件に応じて取得される情報は、前記顧客の資産状況に応じて取得される情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の来店誘致システム。
【請求項７】
前記送信情報は、前記休日営業店のある地域のイベント情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の来店誘致システム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記顧客のメールアドレスを利用して送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の来店誘致システム。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の来店誘致システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを備えた来店誘致システムが実行する来店誘致方法であって、前記来店誘致方法は、前記コンピュータに記憶されたプログラムを前記コンピュータの処理装置が実行することによって実行され、
休日にＡＴＭを利用した顧客のＡＴＭ利用履歴を受信し、記憶装置に保存するステップと、
前記記憶装置に保存した前記ＡＴＭ利用履歴から識別される顧客が、前記休日に利用したＡＴＭと同一の店舗に設置されたＡＴＭまたは前記休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定するステップと、
一定期間継続して利用していると判定された場合に、前記休日に利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を前記記憶装置から取得し、前記顧客に送信するステップと
を含むことを特徴とする来店誘致方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客を金融機関の営業店へ誘致する来店誘致システム、来店誘致方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関では、休日に営業を行なう店舗（休日営業店）が増えてきている。そのような休日営業店では、住宅ローン、資産運用、年金等の相談などの金融サービスが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、休日にＡＴＭ（現金自動預払機）を利用するような顧客にも、休日営業店の存在は一般に広く認知されておらず、よりいっそうの集客力向上が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、顧客がＡＴＭで取引を行なうと、当該顧客に適した金融サービス等の宣伝広告画面を、当該ＡＴＭに表示する技術を開示している。これは、ＡＴＭを利用した宣伝広告方法であるが、顧客を休日営業店に有効に誘致するような技術ではなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、休日にＡＴＭを利用した所定の顧客に対して近隣の休日営業店の情報を提供し、顧客の休日営業店への来店を誘致する来店誘致システム、来店誘致方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述したような問題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る来店誘致システムは、休日にＡＴＭを利用した顧客のＡＴＭ利用履歴を受信し、保存する保存手段と、保存したＡＴＭ利用履歴から識別される顧客が、当該休日に利用したＡＴＭと同一の店舗に設置されたＡＴＭまたは当該休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定する判定手段と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、当該休日に利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を顧客に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、休日にＡＴＭを利用した所定の顧客に対して、近隣の休日営業店の情報を提供することで、休日営業店をアピールし、集客力向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る方法の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る送信情報取得条件と送信情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図である。本発明に係る金融機関システム１０１は、勘定系システム１０２、来店誘致システム１０３を含む。勘定系システム１０２は、ネットワーク１０４を介して接続されたＡＴＭ１０５から電文を受信し、当該電文に応じた各種処理を行う。例えば、顧客がＡＴＭ１０５に対して、入金、出金、振替、振込、残高照会、通帳記帳等の操作を行なうと、当該操作に対応する電文が勘定系システム１０２に送信され、処理される。
【００１２】
本実施形態に係る勘定系システム１０２は、休日にＡＴＭ１０５から電文を受信し、処理すると、ＡＴＭの利用履歴（取引履歴ともいう）を来店誘致システム１０３に送信する。なお、勘定系システム１０２は、一般的に、店舗における取引やインターネットバンキングにおける取引なども処理し、それらの取引内容を記録する。
【００１３】
来店誘致システム１０３は、取引履歴受信部１０９、判定部１１０、送信情報取得部１１１、送信部１１２、取引履歴データベース（ＤＢ）１１３、ＡＴＭ情報ＤＢ１１４、店舗情報ＤＢ１１５、顧客情報ＤＢ１１６、及び送信履歴ＤＢ１１７を備える。
【００１４】
取引履歴受信部１０９は、勘定系システム１０２から休日のＡＴＭ利用履歴を受信すると、取引履歴ＤＢ１１３に保存する。取引履歴ＤＢ１１３には、図２（ａ）に示すように、ＡＴＭの利用日時、ＡＴＭ番号、顧客ＩＤ、取引内容等が記憶される。ＡＴＭ番号とは、ＡＴＭを一意に識別する番号である。顧客ＩＤとは、ＡＴＭの利用顧客を識別する番号であり、例えば、顧客の店番号と口座番号となる。また、取引内容は、上述したような、入金、出金、振替、振込、残高照会、通帳記帳など、顧客によるＡＴＭの利用内容である。
【００１５】
判定部１１０は、取引履歴ＤＢ１１３に保存された休日のＡＴＭ利用履歴に基づいて、ＡＴＭを利用した顧客が同一のＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定する。
【００１６】
送信情報取得部１１１は、ＡＴＭ情報ＤＢ１１４、店舗情報ＤＢ１１５、顧客情報ＤＢ１１６などから、各種取得条件にしたがって顧客に送信する情報を取得する。ＡＴＭ情報ＤＢ１１４には、図２（ｂ）に示すように、ＡＴＭ番号、ＡＴＭを管轄する店舗を識別する管轄店舗番号、当該ＡＴＭの所在地などが記憶される。図２（ｂ）に示した例では、管轄店舗番号「００１」の店舗に、少なくとも３台のＡＴＭ（ＡＴＭ番号：００１−０００１、００１−０００２、００１−０００３）が設置されていることを示している。同一の店舗内に複数のＡＴＭが設置されている場合、それらの所在地は同一になる。店舗情報ＤＢ１１５には、図２（ｃ）に示すように、店舗を識別する店舗番号、当該店舗の所在地、休日営業の有無、当該店舗で行なわれるキャンペーン情報などが記憶される。キャンペーン情報とは、その店舗で提供される休日限定クーポンであり、例えば、金利の上乗せ情報や手数料優遇情報などである。顧客情報ＤＢ１１６には、図２（ｄ）に示すように、顧客ＩＤ、顧客氏名、メールアドレス、住所、年齢、資産状況などが記憶される。なお、顧客情報ＤＢ１１６にもとづき送信情報は判定される。
【００１７】
送信部１１２は、送信情報取得部１１１によって取得された情報を、顧客情報ＤＢ１１６に登録された情報に基づいて顧客端末１２０に送信する。送信した情報は、送信履歴ＤＢ１１７に記憶される。送信履歴ＤＢ１１７には、図２（ｅ）に示すように、送信日時、顧客ＩＤ、及び送信情報などが記憶される。
【００１８】
顧客端末１２０は、ネットワーク接続可能な携帯型パーソナルコンピュータや、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末とすることができる。
【００１９】
管理端末１２１は、取引履歴ＤＢ１１３や送信履歴ＤＢ１１７に保存されたデータの確認や、ＡＴＭ情報ＤＢ１１４、店舗情報１１５、及び顧客情報ＤＢ１１６に保存された情報の確認及び編集等を行なうことができる。
【００２０】
来店誘致システム１０３の上述した各機能部は、１つまたは複数のコンピュータによって実装することができる。当該１つまたは複数のコンピュータは、メモリ等の記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が実行することによって統括的に制御され、各機能部の機能を実現する。図１では、ＡＴＭ１０５を１つしか示していないが、実際には数多くのＡＴＭがネットワーク１０４を介して接続されている。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態に係るシステムの構成について説明したが、図１に示したシステム構成及び図２に示したデータベース構成は、一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００２２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施形態に係る来店誘致方法の処理フローについて説明する。以下に説明する方法は、上述した来店誘致システムによって実行される。
【００２３】
まず、ステップ３０１において、取引履歴受信部１０９が、勘定系システム１０２から休日のＡＴＭ利用履歴を受信し、取引履歴ＤＢ１１３に保存する。
【００２４】
ＡＴＭ利用履歴が保存されると、ステップ３０２において、判定部１１０は、保存されたＡＴＭ利用履歴から識別される顧客が、休日に利用したＡＴＭと同一の店舗に設置されたＡＴＭ、または休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定する。具体的には、取引履歴データベース１１３及びＡＴＭ情報データベース１１４を参照し、保存されたＡＴＭ利用履歴から識別される顧客について、例えば、過去３ヶ月の間に、休日に利用したＡＴＭと同一の管轄店舗番号を有するＡＴＭ、または休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭについての複数回の利用履歴レコードが保存されているかどうか判定する。一定期間継続して利用していると判定された場合、ステップ３０３に進む。一方、一定期間継続して利用していなかった場合は、処理を終了する。本判定処理において、休日に、一定期間継続して同一の店舗に設置されたＡＴＭ、または同一の所在地にあるＡＴＭを利用していると判定された場合、その顧客は、当該ＡＴＭの近隣に現在の住所を有しており、休日に金融機関のサービスを利用する可能性が高い顧客であると想定される。
【００２５】
次いで、ステップ３０３において、送信情報取得部１１１は、ＡＴＭ情報ＤＢ１１４、店舗情報ＤＢ１１５、顧客情報ＤＢ１１６などから、各種取得条件にしたがって顧客に送信する情報を取得する。ここでは、顧客が利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店の情報と、顧客の資産状況等から、休日営業店への来店を促す情報を取得する。もしくは、送信情報取得部１１１は、あらかじめＡＴＭ情報ＤＢ１１４、店舗情報ＤＢ１１５、顧客情報ＤＢ１１６などから、各種条件を参照して顧客に送信する情報を定期的に取得しておいてもよい。休日営業店の情報には、図２（ｃ）を参照して上述したように、当該店舗の所在地や、当該店舗で実施されるキャンペーンの情報（金利の上乗せや手数料優遇などの休日限定クーポン）などが含まれる。送信情報の取得処理の詳細は後述する。
【００２６】
次いで、ステップ３０４において、送信部１１２は、取得した送信情報を顧客端末１２０に送信する。顧客端末１２０への送信は、顧客情報ＤＢ１１６に登録された顧客のメールアドレスを利用して行なわれる。また、スマートフォンにインストールされたアプリケーションを利用して通知を行なうようにしてもよい。
【００２７】
次に、図４を参照して、送信情報取得部１１１による送信情報の取得処理について説明する。図４に示したリスト４０１は、各送信情報の取得条件と、その条件に合致した場合に取得される送信情報を示す。送信情報取得部１１１は、ＡＴＭの利用顧客について、各取得条件に一致するかどうかを判定し、一致した取得条件の送信情報を、各データベース等から取得する。なお、送信部１１２によって送信される情報は、取得された送信情報をすべて含んでもよいし、取得された送信情報からランダムに、または予め定めておく優先順位に従って選択した情報を含んでもよい。
【００２８】
以下に、リスト４０１に示した各取得条件について具体的に説明する。
（第１の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客について、一定期間継続して利用したＡＴＭの所在地と、顧客の登録住所との間の距離が、所定の距離以上あるかどうか判定する。具体的には、利用したＡＴＭの所在地をＡＴＭ情報データベース１１４から取得し、登録住所を顧客情報データベース１１６から取得して、その間の距離を算出する。算出した距離が所定の距離以上であれば、顧客は転居したにも関わらず、届出住所を変更していないと判断する。この場合、公的機関の住所変更窓口情報及び金融機関における住所変更の案内と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。近隣の休日営業店情報には、店舗情報データベース１１５から取得した、利用したＡＴＭの所在地から所定の距離内にある休日営業店の所在地や、キャンペーン（金利の上乗せや手数料優遇などの休日限定クーポン）についての情報が含まれる。
【００２９】
（第２の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客の口座に、暗証番号ロックがかかっているかどうか判定する。ここで、暗証番号とは、インターネットバンキングなどで振込を実施する場合などに利用される暗証番号であり、いわゆる第２暗証番号として用いられるものである。操作ミスなどにより口座に暗証番号ロックがかかってしまうと、店舗に来店し、本人確認を行なった上でロックを解除しなくては、振込などを実施することができない。店舗を平日に訪問できない顧客は、暗証番号ロックがかかったまま放置してしまうこともあり、近隣に休日営業店があれば、暗証番号ロックがかかってしまった場合にそれを解除する良い機会となり得る。この場合も、上述したように近隣の休日営業店情報を取得する。
【００３０】
（第３の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客が、投資信託などの運用商品の残高を有するかどうか判定する。運用商品の残高を有する場合は、近隣の休日営業店情報とともに、マーケット情報を取得する。この場合、店舗を平日に訪問できない顧客であっても、休日に営業店を訪問し、今後の運用方針等を相談したり、運用商品またはその他の金融商品の売買注文を出すことができる。
【００３１】
（第４の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客の年齢が、６０歳以上であり、かつ、預金残高が１０００万円以上あるかどうか判定する。本条件に該当する場合は、教育資金贈与非課税口、金銭信託等の金融商品の案内と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ＡＴＭを利用した顧客は、休日に営業店を訪問して、該当金融商品について相談したり、当該金融商品の申し込みをしたりすることができる。
【００３２】
（第５の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客の、保険商品の残高の有無を判定する。保険商品の残高がない場合は、当該顧客の年齢に応じた売れ筋金融商品の情報と共に、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ＡＴＭを利用した顧客に対して、休日営業店を有効にアピールすることができる。
【００３３】
（第６の取得条件）
ＡＴＭを利用した顧客の、持ち家の有無、及び住宅ローン残高の有無を判定する。持ち家を有し、住宅ローン残高がない場合は、直近の住宅ローン金利情報を取得するとともに、近隣の休日営業店情報を取得する。この場合も、ＡＴＭを利用した顧客に対して、休日営業店を有効にアピールすることができる。
【００３４】
（その他の情報）
ＡＴＭを利用した顧客が、上述した取得条件に該当するかしないかに関わらず、近隣の休日営業店情報とともに、休日営業店のある地域の休日の地域イベント情報を取得しても良い。この場合、地域イベントの参加に合わせて、休日営業店を訪問する機会をアピールすることができる。
【００３５】
このように、ＡＴＭを利用した顧客が各取得条件に合致する場合は、その条件に応じて送信情報を取得し、送信する。そうすることによって、各顧客に応じて休日営業店をアピールし、認知度を向上させることができる。
【００３６】
以上説明したように、本発明によると、休日にＡＴＭを利用した所定の顧客に対して、近隣の休日営業店の情報を提供することで、休日営業店をアピールし、集客力向上を図ることが可能となる。また、休日営業店の情報に加えて、顧客に応じた情報をさらに含めることで、休日営業店の利用を促すことができる。なお、本発明は、休日だけでなく、平日のＡＴＭの利用にも適用し、平日も含めた営業店の情報を提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  金融機関システム
１０２  勘定系システム
１０３  来店誘致システム
１０４  ネットワーク
１０５  ＡＴＭ
１０９  取引履歴受信部
１１０  判定部
１１１  送信情報取得部
１１２  送信部
１１３  取引履歴データベース
１１４  ＡＴＭ情報データベース
１１５  店舗情報データベース
１１６  顧客情報データベース
１１７  送信履歴データベース
１２０  顧客端末
１２１  管理端末
【要約】      （修正有）【課題】休日にＡＴＭを利用した所定の顧客に対して、休日営業店の情報を提供する来店誘致システムを提供する。【解決手段】休日にＡＴＭ１０５を利用した顧客のＡＴＭ利用履歴を受信し、保存する保存手段１１３と、保存したＡＴＭ利用履歴から識別される顧客が、当該休日に利用したＡＴＭと同一の店舗に設置されたＡＴＭまたは当該休日に利用したＡＴＭと同一の所在地にあるＡＴＭを一定期間継続して利用しているか判定する判定部１１０と、一定期間継続して利用していると判定された場合に、当該休日に利用したＡＴＭの近隣にある休日営業店の情報を含む送信情報を顧客に送信する送信部１１２とを備える。【選択図】図１【図１】
0005879426.tif 000002
【図２】
0005879426.tif 000003
【図３】
0005879426.tif 000004
【図４】
0005879426.tif 000005