(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム帯状体の中に被包装物が挿入された包装体を挟持しながら搬送するための一対の第１搬送ローラ及び第２搬送ローラであって、前記第２搬送ローラに対向配置された第１搬送ローラ、及び、フィルム帯状体への接離動作を繰り返す第２搬送ローラと、
前記第２搬送ローラによる前記包装体との当接状態を検出する当接状態検出手段と、
前記当接状態検出手段が設置された第１取付部材と、
前記第２搬送ローラを回動自在に軸支する第２取付部材と、
前記第２取付部材で軸支された前記第２搬送ローラを前記包装体に向けて付勢する弾性体と、
前記第１取付部材及び前記第２取付部材を前記包装体に対して接離自在に移動させる駆動源と、を備え、
前記駆動源の作動により、前記第１取付部材及び前記第２取付部材が前記包装体に向けて移動する過程で、前記当接状態検出手段によって前記第２搬送ローラが前記包装体に当接したことが検出され、当該当接状態が検出された後に前記第１取付部材が前記包装体に向けてさらに所定量移動し、当該所定量の移動によって生じる一定の搬送押圧力で、前記第２搬送ローラが前記包装体に対して圧接することを特徴とする包装体の搬送装置。
【請求項２】
前記当接状態検出手段は、検出レバーと検出センサとを備え、前記検出レバーの先端部が前記第２搬送ローラよりも前記第１搬送ローラに向けて突出するように構成されており、前記検出レバーの前記先端部が前記包装体に当接した以降に、前記第２搬送ローラが前記包装体に当接することを特徴とする、請求項１に記載の包装体の搬送装置。
【請求項３】
前記当接状態検出手段は、前記第２搬送ローラよりも搬送方向上流側を検出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の包装体の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動源と前記第１取付部材及び前記第２取付部材との間は、クランク機構によって連結されており、前記駆動源の回転駆動力により、前記第２取付部材に設置された前記第２搬送ローラが最上位の退避状態と最下位の圧接状態との間を往復移動することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の包装体の搬送装置。
【請求項５】
前記当接状態検出手段は、検出センサと、前記第２搬送ローラの軸体又は前記第２取付部材から前記検出センサに向けて延びる先端部と、を備えることを特徴とする、請求項１又は４に記載の包装体の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動源と前記第１取付部材及び前記第２取付部材との間は、前記駆動源に接続されたピニオンと、前記第１取付部材及び前記第２取付部材に接続されたラックと、によって連結されていることを特徴とする、請求項１乃至３、５のいずれか一つに記載の包装体の搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送ローラが駆動ローラであり、前記第２搬送ローラが従動ローラであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一つに記載の包装体の搬送装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか一つに記載された包装体の搬送装置を用いて、フィルム帯状体の中に被包装物の挿入された包装体を搬送する搬送方法であって、
前記第２搬送ローラが、前記当接状態検出手段の設置された第１取付部材と一体的に前記包装体に向けて移動する一体的移動工程と、
前記当接状態検出手段によって前記包装体に対する当接状態を検出する当接状態検出工程と、
前記第１取付部材が前記包装体に向けてさらに所定量移動することによって生じた一定の搬送押圧力で、前記第２搬送ローラが前記包装体に対して圧接する圧接工程と、
前記第１搬送ローラを回動させて前記包装体を搬送方向下流側に圧接搬送する圧接搬送工程と、を備えることを特徴とする、包装体の搬送方法。
【請求項９】
前記当接状態検出工程は、前記当接状態検出手段が先に前記包装体に当接した後、前記第２搬送ローラが前記包装体に当接することによって前記包装体に対する当接状態を検出することを特徴とする、請求項８に記載の包装体の搬送方法。
【請求項１０】
前記当接状態検出工程は、前記当接状態検出手段を兼ねる前記第２搬送ローラが、前記包装体に当接するのと同時に前記包装体に対する当接状態を検出することを特徴とする、請求項８に記載の包装体の搬送方法。
【請求項１１】
前記圧接搬送工程の後に、前記第２搬送ローラが最下位の圧接状態から最上位の退避状態へ移動する退避工程をさらに備えることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一つに記載の包装体の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、包装体の搬送装置及び搬送方法に関する。本発明は、詳細には、樹脂製フィルムの中に被包装物の挿入された包装体を搬送する、包装体の搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイレクトメール等で使用される樹脂フィルム製の封筒は、例えば、ロール状に巻回されたフィルム帯状体を折り畳み装置で用いて折り畳む工程、溶着装置を用いてフィルム帯状体の重ね合わせ部を溶着する工程、溶断装置を用いてフィルム帯状体の下流側を溶着・溶断する工程、被包装物をその中に挿入する工程、及び、溶断装置を用いてフィルム帯状体の搬送方向上流側を溶着・溶断する工程を繰り返すことにより製造されている。
【０００３】
ダイレクトメール等で使用される樹脂フィルム製の封筒に挿入される被包装物としては、雑誌やカタログやパンフレットのような紙類が一般的に多い。しかしながら、近年、当該被包装物は、発送先に応じた内容物となるために少量多品種となり、被包装物の厚みが異なる場合が多く、同じ厚みの被包装物を一度に多量に包装する場合が少なくなっている。また、ＣＤやＤＶＤのように薄手で破損しやすい物品や、ボールペンや健康食品等の試供品のように方形形状から外れたいびつな形状をした物品が、被包装物として包装される場合もある。
【０００４】
上述した樹脂フィルム製の封筒の中に被包装物の挿入された包装体を製造するプロセスにおいて、フィルム帯状体は、一般的に、駆動ローラ及び従動ローラを有する搬送装置により、上記のような工程に順次送られる。
【０００５】
従来の搬送装置では、駆動ローラと従動ローラとの間で、一定の隙間を保持するように構成されている。当該構成によれば、被包装物の厚みが厚くなると、被包装物に対して必要以上に大きな搬送押圧力が加えられることで、包装されるべき被包装物が破損に至る恐れがある。逆に、被包装物の厚みが薄くなると、被包装物に対する搬送押圧力が低下して、被包装物の搬送を失敗する恐れがある。
【０００６】
これに対して、被包装物の厚みに基づいて、一対の対向する回転搬送部材の隙間の間隔を制御することを、特許文献１が開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−９１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の発明は、被包装物の厚みを検出する検出手段を備え、検出された被包装物の厚みに基づき、一対の対向する回転搬送部材（搬送ローラ及びピンチローラ）の隙間の間隔を制御するものであり、一定の搬送押圧力を加えるものではない。すなわち、特許文献１の発明は、ピンチローラがピンチローラホルダ軸に軸支され、付勢手段で圧縮バネの力を受けるピンチローラホルダに支持されることにより、搬送ローラを押圧する構成となっている。
【０００９】
したがって、特許文献１の発明は、被包装物の厚みが変わると、一対の対向する回転搬送部材の隙間を調整するものの、圧縮バネにおける圧縮量が変化して圧縮バネによる押圧力が変化するために、包装体に対して一定の搬送押圧力を加えることができないという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、被包装物の厚みが変化しても、包装体に対して一定の搬送押圧力を加えて、包装体を安全に且つ安定して搬送することができる、包装体の搬送装置及び搬送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、以下の包装体の搬送装置及び搬送方法が提供される。
【００１２】
すなわち、本発明の請求項１に係る包装体の搬送装置は、
フィルム帯状体の中に被包装物が挿入された包装体を挟持しながら搬送するための一対の第１搬送ローラ及び第２搬送ローラであって、前記第２搬送ローラに対向配置された第１搬送ローラ、及び、フィルム帯状体への接離動作を繰り返す第２搬送ローラと、
前記第２搬送ローラによる前記包装体との当接状態を検出する当接状態検出手段と、
前記当接状態検出手段が設置された第１取付部材と、
前記第２搬送ローラを回動自在に軸支する第２取付部材と、
前記第２取付部材で軸支された前記第２搬送ローラを前記包装体に向けて付勢する弾性体と、
前記第１取付部材及び前記第２取付部材を前記包装体に対して接離自在に移動させる駆動源と、を備え、
前記駆動源の作動により、前記第１取付部材及び前記第２取付部材が前記包装体に向けて移動する過程で、前記当接状態検出手段によって前記第２搬送ローラが前記包装体に当接したことが検出され、当該当接状態が検出された後に前記第１取付部材が前記包装体に向けてさらに所定量移動し、当該所定量の移動によって生じる一定の搬送押圧力で、前記第２搬送ローラが前記包装体に対して圧接することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る包装体の搬送装置では、
前記当接状態検出手段は、検出レバーと検出センサとを備え、前記検出レバーの先端部が前記第２搬送ローラよりも前記第１搬送ローラに向けて突出するように構成されており、前記検出レバーの前記先端部が前記包装体に当接した以降に、前記第２搬送ローラが前記包装体に当接することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る包装体の搬送装置では、
前記当接状態検出手段は、前記第２搬送ローラよりも搬送方向上流側を検出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る包装体の搬送装置では、
前記駆動源と前記第１取付部材及び前記第２取付部材との間は、クランク機構によって連結されており、前記駆動源の回転駆動力により、前記第２取付部材に設置された前記第２搬送ローラが最上位の退避状態と最下位の圧接状態との間を往復移動することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る包装体の搬送装置では、前記当接状態検出手段は、検出センサと、前記第２搬送ローラの軸体又は前記第２取付部材から前記検出センサに向けて延びる先端部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る包装体の搬送装置では、前記駆動源と前記第１取付部材及び前記第２取付部材との間は、前記駆動源に接続されたピニオンと、前記第１取付部材及び前記第２取付部材に接続されたラックと、によって連結されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項７に係る包装体の搬送装置では、
前記第１搬送ローラが駆動ローラであり、前記第２搬送ローラが従動ローラであることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項８に係る包装体の搬送方法では、
前記請求項１乃至７のいずれか一つに記載された包装体の搬送装置を用いて、フィルム帯状体の中に被包装物の挿入された包装体を搬送する搬送方法であって、
前記第２搬送ローラが、前記当接状態検出手段の設置された第１取付部材と一体的に前記包装体に向けて移動する一体的移動工程と、
前記当接状態検出手段によって前記包装体に対する当接状態を検出する当接状態検出工程と、
前記第１取付部材が前記包装体に向けてさらに所定量移動することによって生じた一定の搬送押圧力で、前記第２搬送ローラが前記包装体に対して圧接する圧接工程と、
前記第１搬送ローラを回動させて前記包装体を搬送方向下流側に圧接搬送する圧接搬送工程と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項９に係る包装体の搬送方法では、
前記当接状態検出工程は、前記当接状態検出手段が先に前記包装体に当接した後、前記第２搬送ローラが前記包装体に当接することによって前記包装体に対する当接状態を検出することを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１０に係る包装体の搬送方法では、
前記当接状態検出工程は、前記当接状態検出手段を兼ねる前記第２搬送ローラが、前記包装体に当接するのと同時に前記包装体に対する当接状態を検出することを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１１に係る包装体の搬送方法では、
前記圧接搬送工程の後に、前記第２搬送ローラが最下位の圧接状態から最上位の退避状態へ移動する退避工程をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明では、当接状態検出手段によって第２搬送ローラが包装体に当接する当接状態が検出され、その後さらに、第１取付部材が圧接状態まで所定量移動することにより、弾性体の変形量に応じた付勢力が発生して、検出された包装体の当接状態すなわち包装体の厚みにかかわらず、第２搬送ローラが包装体に対して所定の一定で適切な大きさの搬送押圧力を印加した圧接状態で、包装体を安全に且つ安定して搬送することができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２に係る本発明では、検出レバー及び検出センサという簡単な構成により検出手段を構成することができ、包装体の当接状態検出を安定的に行うことができるという効果を奏する。なお、請求項２において、検出レバーの先端部が包装体に当接した以降という文言は、「検出レバーの先端部が包装体に先に当接した後」という態様、及び、「検出レバーの先端部が包装体に当接するのと同時に」という態様を含む。
【００２５】
フィルム帯状体の中に被包装物が挿入された包装体は、搬送方向上流側から下流側に搬送されるので、第２搬送ローラよりも搬送方向下流側においては包装体の中の被包装物が第２搬送ローラより下流側まで到達していない場合もあり得る。そこで、請求項３に係る本発明では、当接状態検出手段が搬送方向上流側を検出することにより、包装体との当接状態を確実に検出することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４に係る本発明では、第２搬送ローラが最上位の退避状態に退避することにより、規定の厚みよりも大きなサイズの包装体が誤って混入・搬送されたとしても、搬送されてきた包装体が第２搬送ローラと衝突すること無く安全且つ確実に下流側に搬送されるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５に係る本発明では、検出センサ及び先端突出部という簡単な構成により当接状態検出手段を構成することができ、包装体の当接状態検出を安定的且つ安価に行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項６に係る本発明では、ラック及びピニオンという簡単な構成により第１取付部材等の駆動機構を構成することができ、第１取付部材等の駆動を安定的且つ安価に行うことができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項７に係る本発明では、第１取付部材や第２取付部材の周辺の構成が簡単になり、搬送装置の点検や交換・保守が容易になり、搬送装置の重量バランスが良くなるという効果を奏する。
【００３０】
請求項８に係る本発明では、検出された包装体の当接状態すなわち包装体の厚みにかかわらず、第２搬送ローラが包装体に対して所定の一定で適切な大きさの搬送押圧力を印加した圧接状態で、包装体を安全に且つ安定して搬送する、包装体の搬送方法を提供するという効果を奏する。
【００３１】
請求項９に係る本発明では、第２搬送ローラの包装体等に対する当接よりも先に、当接状態検出手段が包装体等に対する当接及び検出を行うので、当接状態の検出時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項１０に係る本発明では、第２搬送ローラが当接状態検出手段を兼ねているので、当接状態検出手段の簡易化、部品点数の削減、低コスト化に貢献するという効果を奏する。
【００３３】
請求項１１に係る本発明では、第２搬送ローラが最上位の退避状態に退避することにより、規定の厚みよりも大きなサイズの包装体が誤って混入・搬送されたとしても、搬送されてきた包装体が第２搬送ローラと衝突すること無く安全且つ確実に下流側に搬送されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る包装体の搬送装置を含む包装装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した包装装置のII−II線断面図である。
【図３Ａ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｂ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｃ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｄ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｅ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｆ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｇ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｈ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｉ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｊ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｋ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｌ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｍ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｎ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図３Ｏ】図１に示した包装装置の動作を説明する概略図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る包装体の搬送装置を示す正面図である。
【図５】図４に示した搬送装置の斜視図である。
【図６】図４に示した搬送装置を背面方向から見た斜視図である。
【図７】図５に示した搬送装置から下側座板部及び下側側フレーム部を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図８】図６に示した搬送装置から下側座板部及び下側側フレーム部を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図９】図７において、第１取付部材と第２取付部材との間に介在する弾性体によって第２搬送ローラを付勢する構造を説明する斜視図である。
【図１０】図９において、弾性体を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図１１】図９を反対側の斜め下向きから見た斜視図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る包装体の搬送装置を示す正面図である。
【図１３】図１２に示した搬送装置の斜視図である。
【図１４】図１２に示した搬送装置の要部を拡大した図である。
【図１５】図１４に示した要部拡大図の斜視図である。
【図１６】図１４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１２に示した搬送装置の下ユニットを下げた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る包装体の搬送装置４０，６０及び当該搬送装置４０，６０を含む包装装置１０について説明する。説明の都合上、被包装物１１０の搬送方向Ｘの上流側を「前方」又は単に「前」、下流側を「後方」又は単に「後」として呼ぶことがある。
【００３６】
図１は、本発明に係る包装装置１０の斜視図である。図１に示すように、包装装置１０の下部には、被包装物１１０を包装する樹脂製（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる）のフィルム帯状体１０１が巻回されたシートロール１００が載置される、ロール載置部１１が配置されている。包装装置１０の上部には、前方から後方に向かって順に、被包装物１１０が載置される供給部１２、被包装物１１０がフィルム帯状体１０１で包装される包装部１３、被包装物１１０が包装された包装体１が排出される排出部１４が配置されている。また、包装装置１０内には、包装装置１０を構成する各ユニットの動作を制御する制御手段（図示せず）が配置されている。
【００３７】
すなわち、制御手段としてのＣＰＵ（中央処理演算装置）は、入力操作部や出力表示部が配置された操作パネルや、各ユニットの動作を制御する制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ：フラッシュＲＯＭ）や、種々のデータを一時的に記憶するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリやハードディスク）や、各種の入出力装置等の動作を制御する。
【００３８】
ロール載置部１１は、支持ローラ１１１及び支持ローラ１１２を備えている。支持ローラ１１１及び支持ローラ１１２は、それぞれ、円柱形状であって、包装装置１０のフレーム１０ａに回転自在に支持されている。支持ローラ１１１は、駆動ローラとしての支持ローラ１１２にタイミングベルトで連動連結されており、支持ローラ１１２の回転に連動して同じ方向に回転するように、フレーム１０ａに支持されている。シートロール１００は、支持ローラ１１１及び支持ローラ１１２によって回転自在に支持されており、支持ローラ１１２の後上方から１枚の帯状のフィルム帯状体１０１が上方に引き出されるようになっている。
【００３９】
供給部１２は、被包装物１１０が載置される供給台１２１と、被包装物１１０の両側縁を規制する側板１２２と、を備えている。供給台１２１に載置された被包装物１１０は、側板１２２によって両側縁が規制され、包装部１３に送られる。本実施形態では、被包装物１１０は手動で包装部１３に送られるようになっているが、自動供給機構を備えていても良い。供給部１２は、包装装置１０のフレーム１０ａに対して、着脱可能に構成されている。
【００４０】
排出部１４は、包装部１３において形成された包装体１が載置される排出台１４１と、排出台１４１を水平に保持する保持部材１４２と、を備えている。保持部材１４２は、排紙台１４１を保持する状態と保持しない状態とに変更可能となっており、保持部材１４２が排紙台１４１を保持しない状態においては、排紙台１４１は、その下面がフレーム１０ａに接するように、フレーム１０ａに折り畳まれるようになっている。
【００４１】
図２は、図１のII−II線断面図である。包装装置１０の上方に配置される包装部１３は、前方から後方に向かって順に、フィルム折り部材２１と、溶着ユニット３０と、第１搬送ユニット４０と、溶断ユニット５０と、第２搬送ユニット６０と、を備えている。溶着ユニット３０や第１搬送ユニット４０や溶断ユニット５０や第２搬送ユニット６０は、同一又は類似した形状をしている。上方に配置された包装部１３の全体が包装装置１０のフレーム１０ａに対して開閉自在に構成されている（例えば、包装部１３がヒンジによって回動自在に支持されている）ので、万が一、フィルム帯状体１０１や包装体１（以下、包装体１等という。）が搬送経路の中で詰まっても、包装部１３を開くことにより包装体１等を容易に取り除くことができる。また、各ユニットの点検や交換・保守も容易である。
【００４２】
フィルム折り部材２１は、フィルム帯状体１０１の左右の側端部を折り返し、側端部同士が重ね合わされた折り合わせ部を形成するようになっている。溶着ユニット３０は、フィルム帯状体１０１の折り合わせ部に加熱された溶着ローラ（溶着部材）３１を押し付け、折り合わせ部のフィルム帯状体１０１を溶かすことによって、Ｘ方向に接着するようになっている。第１搬送ユニット４０は、折り合わせ部が溶着されたフィルム帯状体１０１を後方の溶断ユニット５０に搬送するようになっている。溶断ユニット５０は、加熱された溶断刃によって、折り合わせ部が溶着されたフィルム帯状体１０１をＸ方向に対して直交する方向（Ｙ方向）に溶着・溶断し、後端部及び前端部が封止された包装体１を形成するようになっている。第２搬送ユニット６０は、封止された包装体１を排出部１４に送るようになっている。
【００４３】
図３Ａ乃至図３Ｏは、フィルム折り部材２１を除く包装部１３の動作を説明する概略図である。以下、図３Ａ乃至図３Ｏを用いて、包装部１３の動作プロセスの概要を説明する。なお、図Ａ乃至図３Ｆは、フィルム帯状体１０１によって被包装物１１０を包装する前の準備動作を説明する図面であり、図３Ｇ乃至図３Ｏは、フィルム帯状体１０１によって被包装物１１０を包装する包装動作を説明する図面である。
【００４４】
図３Ａに示されるように、フィルム折り部材２１によって側端部同士が重ねられ折り合わせ部が形成されたフィルム帯状体１０１は、包装部１３の搬送面１３１に配置される。
【００４５】
次に、図３Ｂに示されるように、第１搬送ユニット４０の第１従動ローラ４１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１は、第１従動ローラ４１及び第１駆動ローラ４２によって挟持される。その後、折り合わせ部の溶着を行うために、溶着ユニット３０の溶着ローラ３１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１に接する。そして、溶着ローラ３１が折り合わせ部を溶着すると同時に、折り合わせ部が溶着されたフィルム帯状体１０１は、第１従動ローラ４１及び第１駆動ローラ４２によって挟持されながら後方に搬送される。ここで、第１駆動ローラ４２は、第１従動ローラ４１よりも大径であり、反時計方向に回動する。
【００４６】
フィルム帯状体１０１が一定量だけ後方に搬送されると、図３Ｃに示されるように、第２搬送ユニット６０の従動ローラ６１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によって挟持され、その後、第１従動ローラ４１が上方に移動する。そして、フィルム帯状体１０１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によって挟持されながら後方に搬送される。ここで、第２駆動ローラ６２は、第２従動ローラ６１よりも大径であり、反時計方向に回動する。
【００４７】
次に、折り合わせ部の溶着が完了すると、図３Ｄに示されるように、溶着ローラ３１が上方に移動し、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２は、フィルム帯状体１０１の搬送を停止する。そして、溶断ユニット５０の溶断部材５１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１を溶断して、フィルム帯状体１０１の後端封止部（搬送方向下流側の封止部）が形成される。
【００４８】
次に、図３Ｅに示されるように、溶断部材５１が上方に移動し、その後、図３Ｆに示されるように、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２が、溶断されたフィルム帯状体１０１の搬送方向下流側の部分（不要なフィルムシート体）を後方に搬送する。溶断されたフィルム帯状体１０１の搬送方向下流側の部分（不要なフィルムシート体）が、除去される。そして、第２従動ローラ６１が上方に移動する。これにより、フィルム帯状体１０１によって被包装物１１０を包装する前の準備動作が完了する。
【００４９】
次に、図３Ｇに示されるように、被包装物１１０が、フィルム帯状体１０１内に挿入される。そして、センサ５２が被包装物１１０の後端部（搬送方向下流側の端部）を検知すると、図３Ｈに示されるように、第１従動ローラ４１が下方に移動し、被包装物１１０が挿入された状態のフィルム帯状体１０１は、第１従動ローラ４１及び第１駆動ローラ４２によって挟持される。
【００５０】
次に、図３Ｉに示されるように、溶着ローラ３１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１に接する。そして、溶着ローラ３１が折り合わせ部を溶着すると同時に、包装体１１０が挿入され折り合わせ部が溶着されたフィルム帯状体１０１は、第１従動ローラ４１及び第１駆動ローラ４２によって挟持されながら後方に搬送される。
【００５１】
図３Ｊに示されるように、被包装物１１０が挿入されたフィルム帯状体１０１が一定量だけ後方に搬送されると、図３Ｋに示されるように、第２従動ローラ６１が下方に移動し、フィルム帯状体１０１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によって挟持され、その後、第１従動ローラ４１が上方に移動する。そして、包装体１１０が挿入されたフィルム帯状体１０１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によって挟持されながら後方に搬送される。
【００５２】
次に、センサ５２が被包装物１１０の前端部（搬送方向上流側の端部）を検知すると、図３Ｌに示されるように、被包装物１１０が挿入されたフィルム帯状体１０１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によってさらに一定距離だけ後方に搬送され、被包装物１１０の前端部が溶断部材５１の後方に位置する。それと同時に、溶着ローラ３１が上方に移動する。
【００５３】
次に、図３Ｍに示されるように、溶断部材５１が下方に移動し、被包装物１１０が挿入されたフィルム帯状体１０１を溶断して、フィルム帯状体１０１の前端封止部（搬送方向上流側の封止部）が形成される。その結果、被包装物１１０がフィルム帯状体１０１で封止・包装された包装体が形成される。それと同時に、被包装物１１０が挿入されていないフィルム帯状体１０１の後端封止部も形成される。
【００５４】
次に、図３Ｎに示されるように、包装体１は、第２従動ローラ６１及び第２駆動ローラ６２によって挟持されながら後方に搬送される。そして、図３Ｏに示されるように、第２従動ローラ６１が上方に移動する。
【００５５】
以後、図３Ｇ乃至図３Ｏの動作を繰り返すことによって、包装体１が形成される。
【００５６】
次に、本発明の第１実施形態に係る包装体の搬送ユニット（搬送装置）４０，６０の構成について、図４乃至図１１を参照しながら詳細且つ具体的に説明する。
【００５７】
図４に示した第１の搬送ユニット４０及び第２の搬送ユニット６０の各搬送装置は、同じように構成されたユニットであるので、以下の説明では、搬送ユニット（搬送装置）４０，６０と呼ぶことにする。搬送ユニット（搬送装置）４０，６０は、駆動モータ２００の取り付けられた上ユニット２２５と、包装体１等を搬送するための第２搬送ローラ２４３と、第２搬送ローラ２４３が弾性的に支持された状態で取り付けられた下ユニット２３５と、駆動モータ２００の回転駆動力を従動シャフト２０５に伝える駆動力伝達機構と、駆動モータ２００の回転駆動力を下ユニット２３５の上下駆動力に変換する駆動力変換機構と、を備えている。下ユニット２３５が上ユニット２２５に対して上下に滑動自在に支持されている。
【００５８】
上ユニット２２５は、駆動源としての駆動モータ２００と、上側座板部２２０と、上側側フレーム部２２１と、内側ガイドレール２２４を有する左右一対の内側支柱部材２２２と、を備える。上側座板部２２０及び上側側フレーム部２２１が、ビス等により左右の内側支柱部材２２２に固着されている。駆動モータ２００が上側座板部２２０の上面にビス等で取り付けられている。駆動モータ２００は、例えば、駆動パルスの数に比例して回転量が規定されるステッピングモータや、エンコーダによって回転量が検出されるサーボモータである。また、従動シャフト２０５を回動自在に支持する左右の支持部材２０７が、上側座板部２２０の下面にビス等で取り付けられている。駆動モータ２００の駆動シャフト２０１に取り付けられたプーリ２０２と、従動シャフト２０５に取り付けられたプーリ２０６とが、上側座板部２２０に形成された開口に挿通された無端ベルト２０３を介して、連結されていて、駆動モータ２００の回転駆動力が従動シャフト２０５に伝達される。したがって、プーリ２０２とプーリ２０６と無端ベルト２０３とにより、駆動力伝達機構が構成されている。
【００５９】
従動シャフト２０５の左右の両端には、偏心カム２１０がそれぞれ取り付けられている。各偏心カム２１０には、連結アーム２１１の一端がそれぞれ回転自在に取り付けられている。連結アーム２１１の他端は、Ｌ字状に折り曲げられた継手部材２１２に回転自在に取り付けられている。したがって、偏心カム２１０と連結アーム２１１と継手部材２１２とからなるクランク機構により、駆動力伝達機構を介して駆動モータ２００と連動する従動シャフト２０５と、下ユニット２３５の継手部材２１２とが、連結されている。駆動力変換機構としての当該クランク機構により、駆動モータ２００の回転駆動力を下ユニット２３５の上下駆動力に変換することができる。
【００６０】
下ユニット２３５は、第２搬送ローラ２４３と、下側座板部２３０と、下側側フレーム部２３１と、外側ガイドレール２３４を有する左右一対の外側支柱部材２３２と、を備える。下側座板部２３０及び下側側フレーム部２３１が、ビス等により左右の外側支柱部材２３２に固着されている。ビス等を取り外すことにより、第２搬送ローラ２４３等が取り付けられた下側座板部２３０及び下側側フレーム部２３１を１つのかたまりとして左右の外側支柱部材２３２から取り外すことができ、第２搬送ローラ２４３を含む搬送ユニット４０，６０の点検や交換・保守が容易である。また、下側座板部２３０と下側側フレーム部２３１と左右の搬送ローラ取付部材２４２とは、ビス等により一体化されており、第１取付部材を構成する。継手部材２１２が、下側座板部２３０の上面にビス等で取り付けられている。
【００６１】
また、当接状態検出手段２５０は、第２搬送ローラ２４３に隣接配置されて包装体１等との当接状態を検出する検出レバー２５２と、フォトセンサ２１９と、を備える。検出レバー２５２は、第２搬送ローラ２４３の円柱状表面形状に沿って湾曲した形状をしている。検出レバー２５２及びフォトセンサ２１９は、例えば、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向の略中央部に配設されている。検出レバー２５２は、搬送方向上流側に延在するように形成されており、第２搬送ローラ２４３よりも搬送方向上流側を検出する。包装体１が、搬送方向上流側から下流側に搬送されるので、第２搬送ローラ２４３よりも搬送方向上流側を検出することにより、包装体１等との当接状態を確実に検出することができる。
【００６２】
検出レバー２５２による包装体１等との当接状態を検出する当接状態検出センサとしてのフォトセンサ２１９が、下側座板部２３０の上面にビス等で取り付けられている。フォトセンサ２１９は、例えば離間した一対の発光部と受光部とを備えている。レバー取付部材２５６が、下流側の下側側フレーム部２３１の内面に対してビス等で取り付けられている。検出レバー２５２の先端部２５１は、図４に示されるように、第２搬送ローラ２４３の当接部２４１に対して第１搬送ローラ（すなわち第１駆動ローラ４２及び第２駆動ローラ６２）に向けて僅かに突出している。言い換えれば、検出レバー２５２の先端部２５１は、第２搬送ローラ２４３の当接部２４１に対して包装体１等に向けて僅かに突出している。したがって、第２搬送ローラ２４３の包装体１等に対する当接よりも先に、検出レバー２５２が包装体１等に対する当接及び検出を行うので、当接状態の検出時間を短縮することができる。また、先端部２５１は、包装体１等に対してスムーズに当接できるように丸みを有している。先端部２５１が包装体１等に対して非接触であり且つ先端部２５１が第２搬送ローラ２４３の当接部２４１よりも第１搬送ローラの側に突出している状態は、フォトセンサ２１９による検出が行われずに検出を待機している状態にあるので、検出待機状態と呼ぶことができる。
【００６３】
図示した例では、検出レバー２５２の軸支部２５３が、レバー取付部材２５６に対して回転自在に支持されている。そして、検出レバー２５２の先端部２５１が包装体１等に当接すると検出レバー２５２が回転することにより、検出レバー２５２の先端部２５１が第２搬送ローラ２４３の当接部２４１と同じレベル（すなわち当接状態）になる。そして、フォトセンサ２１９の発光部から放射された光が、検出レバー２５２の遮光部２５４で遮光されて受光部で受光できなくなることにより、検出レバー２５２の当接状態が検出される。そして、フォトセンサ２１９は、検出レバー２５２が当接状態にあるという電気信号を発する。
【００６４】
内側支柱部材２２２の内側ガイドレール２２４と外側支柱部材２３２の外側ガイドレール２３４とが摺動自在に係合して、外側支柱部材２３２が内側支柱部材２２２に対して上下にスライド移動することができるように構成されている。また、最上位検出センサとしてのフォトセンサ２０９が、下側座板部２３０の上面にビス等で取り付けられている。フォトセンサ２０９は、例えば離間した一対の発光部と受光部とを備えている。図示した例では、発光部から放射された光が、上側座板部２２０の下面に取り付けられた支持部材２０７の下部で遮光されて受光部で受光できなくなることにより、下ユニット２３５の最上位の退避状態が検出される。そして、フォトセンサ２０９は、下ユニット２３５が最上位の退避状態にあるという電気信号を発する。第２搬送ローラ２４３が最上位の退避状態に退避することにより、規定の厚みよりも大きなサイズの包装体１等が誤って混入・搬送されたとしても、混入・搬送された包装体１等が第２搬送ローラ２４３と衝突すること無く安全且つ確実に下流側に搬送される。
【００６５】
駆動モータ２００が回動すると、無端ベルト２０３を介して従動シャフト２０５が回動する。従動シャフト２０５の回動により、偏心カム２１０及び連結アーム２１１を介して、下ユニット２３５が上下にスライド移動する。下ユニット２３５においては、後述するように、第２搬送ローラ２４３が、左右の圧縮バネ２４８等を介して、当接状態検出手段２５０の取り付けられた第１取付部材に連結されている。弾性体としての圧縮バネ２４８は、好適には、高温でもへたりの少ない、耐熱性や剛性に優れた金属材料（例えばピアノ線やステンレス鋼線）から構成されている。したがって、駆動モータ２００が回動すると、下ユニット２３５は、最上位の退避状態と最下位の圧接状態との間を往復運動する。このとき、駆動モータ２００の回転駆動力により、第２搬送ローラ２４３が当接状態検出手段２５０と一体となってフィルム帯状体１０１から離間した状態にある離間動作と、第２搬送ローラ２４３が当接状態検出手段２５０と異なる動きをしながらフィルム帯状体１０１に圧接する圧接動作と、を行う。
【００６６】
第２搬送ローラ２４３は、第１搬送ユニット４０では第１従動ローラ４１に対応し、第２搬送ユニット６０では第２従動ローラ６１に対応する。第１従動ローラ４１及び第２従動ローラ６１は、それぞれ、第１駆動ローラ４２及び第２駆動ローラ６２よりも小径であるように構成されている。第１従動ローラ４１及び第２従動ローラ６１としての第２搬送ローラ２４３は、溶断ユニット５０の溶断部材５１の近傍に配置されるために、溶断部材５１からの熱の影響を受けやすくなっているので、熱伝導性や耐熱性や剛性に優れた金属材料（例えばステンレス）から構成されていることが好ましい。当該構成により、第２搬送ローラ２４３は、包装体１等を安定して押圧・搬送することができる。
【００６７】
第２搬送ローラ２４３の軸体２４０は、左右の軸支持部材２３７で回転自在に支持されている。左右の軸支持部材２３７は、幅の狭いガイド部２３９と、ガイド部２３９よりも幅の広いフランジ部２４４と、軸体２４０が貫入される軸穴２４９と、圧縮バネ２４８の下端部を受け入れる凹部２３８と、を有する。軸支持部材２３７のガイド部２３９は、フランジ部２４４によって軸長手方向の変位が規制されながら、搬送ローラ取付部材２４２のガイド溝２４７に沿って摺動しながら上下にスライド移動するように構成されている。その結果、左右の軸支持部材２３７で軸支された第２搬送ローラ２４３は、圧縮バネ２４８を介して、搬送ローラ取付部材２４２と下側座板部２３０及び下側側フレーム部２３１とに対して上下にスライド移動することができる。したがって、第２搬送ローラ２４３を回転自在に軸支する左右の軸支持部材２３７が、第２取付部材を構成する。なお、ガイド溝２４７の上下方向の長さは、第２搬送ローラ２４３のスライド移動可能量（ストローク）を規定する。
【００６８】
他方、略コの字状に屈曲加工された板状体の左右の搬送ローラ取付部材２４２は、軸体２４０と直交する上下方向に延びるガイド溝２４７を備えている。ガイド溝２４７の上部には、下向きに突出する突起２２９が形成されており、突起２２９が圧縮バネ２４８の上端部と係合する。ガイド溝２４７の下端には、軸支持部材２３７の下面を係止して軸支持部材２３７の下限位置を規定するストッパ部２６１が形成されている。
【００６９】
圧縮バネ２４８は、軸支持部材２３７の凹部２３８と、搬送ローラ取付部材２４２の突起２２９との間で係合保持される。すなわち、圧縮バネ２４８は、圧縮バネ２４８が付勢力を発揮できる圧縮状態にあって、軸支持部材２３７と搬送ローラ取付部材２４２との間で係合保持されていることが好ましい。第２搬送ローラ２４３を支持する軸支持部材２３７が、搬送ローラ取付部材２４２のガイド溝２４７に沿って上向きにスライド移動するとき、逆に言えば、下ユニット２３５における、下側座板部２３０と下側側フレーム部２３１と左右の搬送ローラ取付部材２４２とを含む第１取付部材（以下、第１取付部材等という。）が下向きにスライド移動するとき、圧縮バネ２４８を圧縮する。そして、圧縮バネ２４８の圧縮量に比例して、軸支持部材２３７すなわち第２搬送ローラ２４３を下向きに押圧する付勢力が発生する。当該付勢力は、軸支持部材２３７すなわち第２搬送ローラ２４３を下向きに押圧する。
【００７０】
したがって、第２搬送ローラ２４３の当接部２４１が包装体１等に対して当接状態で当接していることが当接状態検出手段２５０の検出レバー２５２で検出されたあと、第１取付部材等を含む下ユニット２３５がさらに下向きにスライド移動して圧接状態に至る。当該圧接状態において、そのスライド移動量に比例した付勢力が発生する。発生した付勢力により、第２搬送ローラ２４３の当接部２４１が包装体１等に圧接することになる。すなわち、軸支持部材２３７の下面が搬送ローラ取付部材２４２のストッパ部２６１で係止される下限位置（すなわち当接状態）から、圧縮バネ２４８の圧縮量すなわち第２搬送ローラ２４３が上向きに変位する変位量が一定になるように制御する。当該制御により、第２搬送ローラ２４３を下向きに押圧する付勢力を所定の一定の大きさにすることができる。当該付勢力を包装体１等に対して印加しながら包装体１等を搬送方向下流側に搬送するので、当該付勢力は搬送押圧力と呼ぶことができる。なお、上述したように、当接状態検出手段２５０の検出レバー２５２の先端部２５１が、包装体１等に先に当接したあとに圧接状態に至るという態様とすることもできるし、当接状態検出手段２５０の検出レバー２５２の先端部２５１が、包装体１等に当接するのと同時に圧接状態に至るという態様とすることもできる。
【００７１】
なお、検出レバー２５２の先端部２５１が、第２搬送ローラ２４３が包装体１等と圧接する圧接状態から、第２搬送ローラ２４３の当接部２４１よりも包装体１等に向けて僅かに突出する検出待機状態まで戻る場合、圧縮バネ２４８の付勢力（搬送押圧力）により、第２搬送ローラ２４３を軸支する左右の軸支持部材２３７の下面が、搬送ローラ取付部材２４２のストッパ部２６１で係止するまで、搬送ローラ取付部材２４２がスライド移動する。
【００７２】
本発明の搬送ユニット４０，６０において、各第２搬送ローラ２４３は、圧縮バネ２４８を介して、第１取付部材等を含む下ユニット２３５にそれぞれ連結されている。駆動モータ２００の回転駆動力により、第１取付部材等を含む下ユニット２３５が上下にスライド移動することに伴って、第２搬送ローラ２４３が上下にスライド移動するが、第１取付部材等を含む下ユニット２３５の置かれている状態により、第１取付部材等の挙動と第２搬送ローラ２４３の挙動とが異なる。
【００７３】
第２搬送ローラ２４３及び第１取付部材等を含む下ユニット２３５が取り得る状態を整理すると、上方から下方に向けて順に、包装体１等との衝突を回避するための最上位の退避状態と、検出レバー２５２の先端部２５１が包装体１等に対して非接触である検出待機状態と、第２搬送ローラ２４３が包装体１等に当接する当接状態と、第２搬送ローラ２４３が包装体１等に圧接する最下位の圧接状態と、になる。なお、搬送ユニット４０，６０において、通常、第２搬送ローラ２４３と第１搬送ローラ（駆動ローラ）との間に包装体１等が存在するときに下ユニット２３５が上下にスライド移動するものであるから、最下位の圧接状態が、第２搬送ローラ２４３が第１搬送ローラ４２，６２あるいはプラテンに当接するようなプラテン当接状態と同じになることはない。
【００７４】
上述したように、駆動モータ２００の回転駆動力により、下ユニット２３５が上下にスライド移動する。例えば、駆動モータ２００がある方向に回転すると、下ユニット２３５が下方にスライド移動して、下ユニット２３５が、順に、最上位の退避状態、検出待機状態、当接状態、及び、最下位の圧接状態の各状態を取るように構成されている。そして、駆動モータ２００が逆方向に回転すると、下ユニット２３５が上方にスライド移動して、下ユニット２３５が、順に、最下位の圧接状態、当接状態、検出待機状態、及び、最上位の退避状態の各状態を取るように構成されている。
【００７５】
最上位の退避状態から当接状態までの間は、第２搬送ローラ２４３と、第１取付部材等を含む下ユニット２３５とが、一体的に上下にスライド移動する。これに対して、当接状態から最下位の圧接状態までの間は、第２搬送ローラ２４３と、第１取付部材等を含む下ユニット２３５とは異なった動きをする。
【００７６】
すなわち、第２搬送ローラ２４３は、包装体１等に当接することで、それ以上移動することが制限されるために静止状態となる。それに対して、第１取付部材等を含む下ユニット２３５は、包装体１等に向けてさらにスライド移動することができる。第１取付部材等を含む下ユニット２３５が包装体１等に最も近づいたときが最下位の圧接状態となる。このとき、圧縮バネ２４８の圧縮が行われれるために、圧縮バネ２４８からの付勢力（搬送押圧力）が発生する。その結果、圧接状態では、圧縮バネ２４８の圧縮量に比例した、第２搬送ローラ２４３を下向きに押圧する付勢力（搬送押圧力）が発生するので、第２搬送ローラ２４３が包装体１等に圧接することになる。圧縮バネ２４８の圧縮量をある一定量に規定すると、付勢力（搬送押圧力）が所定の一定の大きさになる。そして、第１搬送ローラ（第１駆動ローラ４２及び第２駆動ローラ６２）が回動すると、圧接状態にある第２搬送ローラ２４３は、常に所定の一定で適切な大きさの搬送押圧力を印加しながら包装体１等を搬送するようになる。
【００７７】
例えば、当接状態検出手段２５０によって当接状態が検出されてから、第１取付部材等を含む下ユニット２３５が包装体１等に向けて変位する変位量（圧縮バネ２４８の圧縮量）が所定の一定量になるように、駆動モータ２００による駆動量が制御される。例えば、ステッピングモータでは、駆動パルス数により回転量が制御される。また、サーボモータでは、エンコーダ（回転検出器）によってサーボモータの回転量が検出されて所定のフィードバック制御が行われる。その結果、駆動シャフト２０１や従動シャフト２０５の回転量が制御されて、第１取付部材等を含む下ユニット２３５の変位量が制御される。それにより、圧縮バネ２４８の圧縮量が所定の一定量に制御され、第２搬送ローラ２４３による付勢力（搬送押圧力）が所定の一定で適切な大きさに制御される。
【００７８】
図３Ａ乃至図３Ｏを参照しながら、包装部１３の全体的な動作プロセスをすでに説明しているので、図３Ｇ乃至図３Ｏを参照しながら、包装用フィルムの搬送ユニット（搬送装置）４０，６０に関する動作プロセスを簡単に説明する。
【００７９】
図３Ｇに示されるように、第１搬送ユニット４０と溶断ユニット５０との間に配置されたセンサ５２が、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の存在を常に監視している。そして、図３Ｈに示されるように、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の後端部がセンサ５２の検出領域を横切って、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の後端部がセンサ５２で検知されると、第１搬送ユニット４０のうち、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３に対応する）が弾性的に支持された状態で取り付けられた下ユニット２３５が下方に移動する。すなわち、第１搬送ユニット４０の駆動モータ２００が回動して、上述した駆動力伝達機構及びクランク機構が作動して、最上位の退避状態にあった第１搬送ユニット４０の下ユニット２３５が下方に移動する。このとき、下ユニット２３５に弾性的に支持された第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）は、検出待機状態にある。
【００８０】
そして、下ユニット２３５がさらに下方に移動して、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）が包装体１等に当接すると、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）が当接状態に至ったことが当接状態検出手段２５０で検出される。第１取付部材等を含む下ユニット２３５が所定の一定量でさらに下方に移動すると、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）による所定の一定で適切な大きさの付勢力（搬送押圧力）が包装体１等に印加される。その結果、最下位の圧接状態において、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）と第１駆動ローラ４２との間で包装体１等を圧接挟持する。
【００８１】
そのあと、図３Ｉに示されるように、溶着ユニット３０において、溶着ローラ３１が下方に移動する。図３Ｊに示されるように、溶着ローラ３１が包装体１等に当接するとともに、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）及び第１駆動ローラ４２による包装体１等の搬送が始まる。包装体１等に所定の一定で適切な大きさの付勢力（搬送押圧力）を印加しながら包装体１等を搬送方向下流側に搬送するとともに、溶着ローラ３１による折り合わせ部での溶着を行う。
【００８２】
図３Ｊに示されるように、第１搬送ユニット４０において、圧接状態にある第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）及び第１駆動ローラ４２は、包装体１等を所定の一定量で搬送方向下流側に搬送する。
【００８３】
図３Ｋに示されるように、第２搬送ユニット６０において、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３に対応する）が弾性的に支持された状態で取り付けられた下ユニット２３５が下方に移動する。すなわち、第２搬送ユニット６０の駆動モータ２００が回動して、上述した駆動力伝達機構及びクランク機構が作動して、最上位の退避状態にあった第２搬送ユニット６０の下ユニット２３５が下方に移動する。このとき、下ユニット２３５に弾性的に支持された第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）は、最上位の退避状態から検出待機状態に移る。
【００８４】
そして、下ユニット２３５がさらに下方に移動して、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）が包装体１等に当接すると、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）が当接状態に至ったことが当接状態検出手段２５０で検出される。第１取付部材等を含む下ユニット２３５が所定の一定量でさらに下方に移動すると、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）による所定の一定で適切な大きさの付勢力（搬送押圧力）が包装体１等に印加される。その結果、最下位の圧接状態において、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）と第２駆動ローラ６２との間で包装体１等を圧接挟持する。その後、第１搬送ユニット４０の駆動モータ２００が逆方向に回動することにより、第１搬送ユニット４０の下ユニット２３５が上方に移動するが、第１従動ローラ４１（第２搬送ローラ２４３）は、最下位の圧接状態から、当接状態及び検出待機状態を経て、最上位の退避状態に戻る。
【００８５】
第２搬送ユニット６０の第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）及び第２駆動ローラ６２のみが、包装体１等に所定の一定で適切な大きさの付勢力（搬送押圧力）を印加しながら包装体１等を搬送方向下流側に搬送する。このとき、センサ５２が、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の存在を常に監視している。そして、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の前端部がセンサ５２の検出領域を横切って、フィルム帯状体１０１に挿入された被包装物１１０の前端部がセンサ５２で検知されると、図３Ｌに示されるように、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）及び第２駆動ローラ６２は、包装体１等を所定の距離だけ搬送方向下流側に搬送する。すなわち、被包装物１１０の前端部が溶断部材５１よりも搬送方向下流側の位置に至ったときに、包装体１等の搬送が停止する。そして、包装体１等の搬送が停止するのと同時に、溶着ローラ３１が上方に移動することにより、溶着ローラ３１によるフィルム帯状体１０１の過熱を防止する。
【００８６】
図３Ｍに示されるように、溶断ユニット５０において、加熱された溶断部材５１が、最上位の退避状態から下方に移動してフィルム帯状体１０１を溶着・溶断する。このとき、フィルム帯状体１０１の前端封止部が形成されることにより、被包装物１１０がフィルム帯状体１０１で封止・包装された包装体１が作成されるとともに、被包装物１１０が挿入されていないフィルム帯状体１０１の後端封止部も形成される。溶着・溶断後の溶断部材５１は、最上位の退避状態に戻る。
【００８７】
溶断部材５１が最上位の退避状態にあることが検出されると、図３Ｎに示されるように、第２搬送ユニット６０において、圧接状態にある第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）及び第２駆動ローラ６２は、封止・包装された包装体１を搬送方向下流側に搬送する。封止・包装された包装体１は、排出部１４の排出台１２の上に載置される。その後、包装体１の搬送の終了した第２搬送ユニット６０の下ユニット２３５は、第２搬送ユニット６０の駆動モータ２００が逆方向に回動することにより、図３Ｏに示されるように、上方に移動するが、第２従動ローラ６１（第２搬送ローラ２４３）は、最下位の圧接状態から、当接状態及び検出待機状態を経て、最上位の退避状態に戻る。溶断ユニット５０の搬送方向上流側には、後端封止部を有するとともに被包装物１１０が挿入されていないフィルム帯状体１０１が次の溶断動作の開始を待っている。
【００８８】
上述したように、第１実施形態に係る搬送装置４０，６０によれば、当接状態検出手段２５０によって第２搬送ローラ２４３が包装体１等に当接する当接状態が検出され、その後さらに、第１取付部材等を含む下ユニット２３５が圧接状態まで所定量移動することにより、圧縮バネ２４８の圧縮変形量に応じた付勢力が発生して、検出された包装体１等の当接状態すなわち包装体１等の厚みにかかわらず、第２搬送ローラ２４３が包装体１等に対して所定の一定で適切な大きさの搬送押圧力を印加する。そして、当該搬送押圧力を印加しながら、包装体１等を安全に且つ安定して搬送することができる。したがって、被包装物１１０が、個々で厚みが異なる物品や、ＣＤやＤＶＤのように薄手で破損しやすい物品や、ボールペンや健康食品等の試供品のように方形形状から外れたいびつな形状をした物品であっても、当該被包装物１１０を含む包装体１を安全に且つ安定して搬送することができる。
【００８９】
ところで、１０乃至２０ｍｍの厚みを有する厚手の包装体１等を搬送する従来技術として、大径の駆動ローラ及び従動ローラを用いて、それらの間で包装体１等を噛み込むタイプの搬送装置及び搬送方法がある。当該従来タイプの搬送装置等では、駆動ローラ及び従動ローラのサイズが大きくなるために、搬送装置の全体サイズが大きくなり、搬送装置のコンパクト化を実現することが困難である。
【００９０】
これに対して、この発明では、小径の第１搬送ローラ（駆動ローラ）及び第２搬送ローラ（従動ローラ）を用いるとともに、包装体１等の当接状態を検出した後に第２搬送ローラ（従動ローラ）を包装体１等に向けて一定量スライド移動させて、包装体１等に対して所定の一定で適切な大きさの付勢力（搬送押圧力）で圧接する圧接状態を作り出している。したがって、当該本発明に係る搬送装置等では、第１搬送ローラ（駆動ローラ）及び第２搬送ローラ（従動ローラ）のサイズが小さくなるので、搬送装置の全体サイズも小さくなり、搬送装置のコンパクト化を実現することができる。また、本発明では、第２搬送ユニット６０での圧接が可能になったタイミングで、第１搬送ユニット４０での圧接動作を解除しており、第１搬送ユニット４０と第２搬送ユニット６０との間での搬送速度差に起因した包装体１等のシワの発生や詰まりを抑制することができる。
【００９１】
なお、上記第１実施形態において、検出レバー２５２の先端部２５１は、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に幅の狭い板状体として図４，６，８に図示して説明している。しかしながら、検出レバー２５２における板状の先端部２５１の存在する中央部が、包装体１等における最も高い当接状態とは限らない。
【００９２】
そこで、検出レバー２５２の先端部２５１は、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に並行に延びる棒形状にすることもできる。当該構成によれば、棒形状の先端部２５１が包装体１等との当接状態を検出できる検出可能領域が拡大されて、当接状態の検出精度が高まり、当接状態検出手段２５０として使用する検出レバー２５２及びフォトセンサ２１９の数が少なくなり低コスト化を図ることができる。特に、軸長手方向に厚みが不均一である、ボールペンや健康食品等の試供品のように方形形状から外れたいびつな形状をした物品を検出・搬送する場合に効果的である。
【００９３】
また、先端部２５１の棒形状は、スムーズに当接するように、包装体１等に対向する側が丸みを有する形状とすることが好適である。この場合、先端部２５１は、さらにスムーズに包装体１等に当接するように、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に並行に延びる回動自在のローラとすることもできる。また、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に延びる棒形状の先端部２５１やローラからなる先端部２５１が安定して支持されるように、当該先端部２５１を回転自在に支持するレバー取付部材２５６を第２搬送ローラ２４３の回転軸方向の左右にも配設し、第２搬送ローラ２４３の回転軸方向の略中央部に配設された検出レバー２５２及びフォトセンサ２１９で検出する構成とすることもできる。なお、複数対の検出レバー２５２及びフォトセンサ２１９からなる当接状態検出手段２５０を第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に沿って配設することもできる。
【００９４】
次に、本発明の第２実施形態に係る包装体１の搬送ユニット（搬送装置）４０，６０の構成について、図１２乃至図１７を参照しながら詳細に且つ具体的に説明する。
【００９５】
図１２乃至図１７に示した第１の搬送ユニット４０及び第２の搬送ユニット６０の各搬送装置は、上記第１実施形態と同様に、同じように構成されたユニットである。搬送ユニット（搬送装置）４０，６０は、駆動モータ３００の取り付けられた上ユニット３２５と、包装体１等（以下の第２実施形態において図示しない）を搬送するための第２搬送ローラ３４３と、第２搬送ローラ３４３が弾性的に支持された状態で取り付けられた下ユニット３３５と、駆動モータ３００の回転駆動力を従動シャフト３０５に伝達する駆動力伝達機構と、駆動モータ３００の回転駆動力を下ユニット３３５の上下駆動力に変換する駆動力変換機構と、を備えている。下ユニット３３５が上ユニット３２５に対して上下に移動自在であるように支持されている。
【００９６】
上ユニット３２５は、駆動源としての駆動モータ３００と、左右一対の上ガイドレール３２４の取り付けられた上フレーム部３２１と、従動シャフト３０５を回動自在に支持する左右一対の上支持部３２２と、を備える。左右の上支持部３２２が、上フレーム部３２１から直角に屈曲して延在するように形成されている。駆動モータ３００が左側の上支持部３２２にビス等で取り付けられている。下ユニット３３５についての最上位の退避位置を検出するフォトセンサ３０９が、上フレーム部３２１の内側上部にビス等で取り付けられている。フォトセンサ３０９は、例えば離間した一対の発光部と受光部とを備えている。
【００９７】
駆動モータ３００は、例えば、駆動パルスの数に比例して回転量が規定されるステッピングモータや、エンコーダによって回転量が検出されるサーボモータである。駆動モータ３００の駆動シャフト３０１に取り付けられたプーリ３０２と、従動シャフト３０５に取り付けられたプーリ２０６とが、無端ベルト３０３を介して、連結されていて、駆動モータ３００の回転駆動力が従動シャフト３０５に伝達される。したがって、プーリ３０２とプーリ３０６と無端ベルト３０３とにより、駆動力伝達機構が構成されている。
【００９８】
横方向（すなわち左右方向）に延びる従動シャフト３０５は、左右の上支持部３２２に形成された開口部によって軸支されており、左右の上支持部３２２に対して中央寄りの位置においてそれぞれ取り付けられた一対のピニオン３１０を有する。各ピニオン３１０は、下ユニット３３５に取り付けられた後述するラック３１１と噛合している。各ピニオン３１０は、駆動力伝達機構を介して駆動モータ３００と連動する従動シャフト３０５の回転運動を下ユニット３３５の直線運動に変換する。すなわち、従動シャフト３０５のピニオン３１０と、下ユニット３３５のラック３１１とは、駆動力変換機構として働く。したがって、左右に設けられたピニオン３１０及びラック３１１からなる駆動力変換機構により、駆動モータ３００の回転駆動力を下ユニット３３５の上下駆動力に変換することができる。
【００９９】
下ユニット３３５は、第２搬送ローラ３４３と、左右のラック支持部３３２と、左右一対の下ガイドレール３３４の取り付けられた下フレーム部３３１と、第２搬送ローラ３４３を回動自在に弾性的に支持する左右一対の搬送ローラ取付部３４２と、を備える。
【０１００】
左右の搬送ローラ取付部３４２が、下フレーム部３３１の下部から直角に屈曲して延在するように形成されている。左右のラック支持部３３２が、下フレーム部３３１の上部から直角に屈曲して延在するように形成されている。左側の搬送ローラ取付部３４２の外側には、センサ支持部３１２が、ストッパ面３３０を介して、搬送ローラ取付部３４２に対して離間して対向するように形成されている。
【０１０１】
当接状態検出手段３５０は、フォトセンサ３１９と先端突出部３６１とを備える。当該先端突出部３６１は、第２搬送ローラ３４３の軸体３４０の一端（図１２等においては左端）からフォトセンサ３１９に向けて横方向の外方に延びる細い棒状体である。先端突出部３６１は、フォトセンサ３１９を構成する発光部と受光部との間に位置するように構成されている。先端突出部３６１とフォトセンサ３１９とは、実質的に、第２搬送ローラ３４３の軸体３４０の回転軸上に整列配置されている。
【０１０２】
なお、先端突出部３６１は、必ずしも第２搬送ローラ３４３の軸体３４０から同軸で延びている必要はなく、第２搬送ローラ３４３を一体的に軸支する軸支持部材３３７の上端面や側端面からフォトセンサ３１９に向けて横方向の外方に延びていてもよい。すなわち、当接状態検出手段３５０の一部として働く先端突出部３６１は、第２搬送ローラ３４３の軸体又は軸支持部材３３７からフォトセンサ３１９に向けて延びる構成とすることができる。また、先端突出部３６１は、軸支部材３３７の上下のスライド移動方向に対して傾斜して配置されていてもよい。このように、第２実施形態においては、第２搬送ローラ３４３と一体になって移動する、第２搬送ローラ３４３の軸体３４０あるいは軸支持部材３３７に形成される先端突出部３６１が、当接状態検出手段３５０の一部分を構成しているので、当接状態検出手段３５０の簡易化、部品点数の削減、低コスト化に貢献する。
【０１０３】
第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に当接しているか又は非当接であるかを検出する当接状態検出センサとしてのフォトセンサ３１９が、最も下方に押し下げられた非当接状態にある第２搬送ローラ３４３から延びる先端突出部３６１に対向するように、センサ支持部３１２の内側側面に取り付けられている。例えば、フォトセンサ３１９の取付部がセンサ支持部３１２に形成された挿入孔に嵌挿されることで、フォトセンサ３１９がセンサ支持部３１２に固定されている。センサ支持部３１２は、第１取付部材として働く。
【０１０４】
フォトセンサ３１９は、例えば離間した一対の発光部と受光部とを備えている。フォトセンサ３１９の発光部から放射された光が、最も下方に押し下げられた非当接状態にある第２搬送ローラ３４３の先端突出部３６１で遮光されて受光部で受光できなくなることにより、第２搬送ローラ３４３の非当接状態が検出される。そして、フォトセンサ３１９は、第２搬送ローラ３４３が非当接状態にあるという電気信号を発する。非当接状態においては、フォトセンサ３１９と先端突出部３６１とが、横方向に一列に整列配置されている。逆に、当接状態においては、第２搬送ローラ３４３が包装体１等に当接して第２搬送ローラ３４３につながった先端突出部３６１が押し上げられるために、フォトセンサ３１９と先端突出部３６１とが、横一列の整列配置から外れた状態になり、フォトセンサ３１９は、第２搬送ローラ３４３が当接状態にあるという電気信号を発する。
【０１０５】
したがって、この第２実施形態では、第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に対して当接するのと略同時に、第２搬送ローラ３４３の包装体１等に対する当接状態が検出される。このように、第２実施形態では、第１実施形態で示したような、第２搬送ローラ３４３とは別体に構成された検出レバー２５２を設けることが不要となるので、当接状態検出手段を簡易且つ安価に構成することができる。なお、第２搬送ローラ３４３が最も下方に押し下げられて当該第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に対して当接していない非当接状態は、フォトセンサ３１９による当接状態の検出が行われずに当接状態の検出を待機している状態にあるので、検出待機状態と呼ぶことができる。
【０１０６】
上フレーム部３２１の上ガイドレール３２４と下フレーム部３３１の下ガイドレール３３４とが滑動自在に係合して、下フレーム部３３１が上フレーム部３２１に対して上下にスライド移動することができるように構成されている。また、左右のピニオン３１０に噛合する左右のラック３１１が、左右のラック支持部３３２の外側面のそれぞれに対して、ビス等で取り付けられている。
【０１０７】
最上位の退避位置を検出するフォトセンサ３０９の離間した一対の発光部と受光部との間を検出バー３５２が自在に挿通できるように、検出バー３５２が、左側のラック支持部３３２の上端に設けられている。図１２に示した例では、フォトセンサ３０９の発光部から放射された光が、検出バー３５２で遮光されて、フォトセンサ３０９の受光部で受光できなくなることにより、下ユニット３３５の最上位の退避状態が検出される。そして、フォトセンサ３０９は、下ユニット３３５が最上位の退避状態にあるという電気信号を発する。第２搬送ローラ３４３が最上位の退避状態まで上動することにより、規定の厚みよりも大きなサイズの包装体１等が誤って混入・搬送されたとしても、混入・搬送された包装体１等が第２搬送ローラ３４３と衝突すること無く安全且つ確実に下流側に搬送される。なお、図１７では、下ユニット３３５が下方の位置にあり、フォトセンサ３０９の発光部から放射された光が、検出バー３５２で遮光されずに、フォトセンサ３０９の受光部で受光される。
【０１０８】
駆動モータ３００が回動すると、無端ベルト３０３を介して従動シャフト３０５が回動する。従動シャフト３０５の回動により、ピニオン３１０及びラック３１１を介して、下ユニット３３５が上下にスライド移動する。下ユニット３３５においては、後述するように、第２搬送ローラ３４３が、左右の圧縮バネ３４８で下向きに付勢された左右の軸支持部材３３７を介して、左右の搬送ローラ取付部３４２に弾性的に支持されている。弾性体としての圧縮バネ３４８は、好適には、高温でもへたりの少ない、耐熱性や剛性に優れた金属材料（例えばピアノ線やステンレス鋼線）から構成されている。したがって、駆動モータ３００が回動すると、下ユニット３３５は、最上位の退避状態と最下位の圧接状態との間を往復運動する。このとき、下ユニット３３５は、駆動モータ３００の回転駆動力により、第２搬送ローラ３４３がフィルム帯状体１０１から離間した状態にある離間動作、又は、第２搬送ローラ３４３がフィルム帯状体１０１を圧接した状態にある圧接動作のいずれかを行う。
【０１０９】
第２搬送ローラ３４３は、第１搬送ユニット４０では第１従動ローラ４１に対応し、第２搬送ユニット６０では第２従動ローラ６１に対応する。第１従動ローラ４１及び第２従動ローラ６１は、それぞれ、第１駆動ローラ４２及び第２駆動ローラ６２よりも小径であるように構成されている。第１従動ローラ４１及び第２従動ローラ６１としての第２搬送ローラ３４３は、溶断ユニット５０の溶断部材５１の近傍に配置されるために、溶断部材５１からの熱の影響を受けやすくなっているので、熱伝導性や耐熱性や剛性に優れた金属材料（例えばステンレス）から構成されていることが好ましい。当該構成により、第２搬送ローラ３４３は、包装体１等を安定して押圧・搬送することができる。
【０１１０】
第２搬送ローラ３４３の軸体３４０を軸支する左右の軸支持部材３３７は、幅の狭いガイド部３３９と、ガイド部３３９よりも幅の広いフランジ部３４４と、軸体３４０が挿入される軸穴３４９と、圧縮バネ３４８の下端部を受け入れる凹部３３８と、をそれぞれ有する。軸支持部材３３７のガイド部３３９は、フランジ部３４４によって回転軸方向の変位が規制されながら、搬送ローラ取付部３４２のガイド溝３４７に沿って上下にスライド移動するように構成されている。その結果、左右の軸支持部材３３７で軸支された第２搬送ローラ３４３は、圧縮バネ３４８を介して、搬送ローラ取付部３４２とセンサ支持部３１２と下フレーム部３３１とを含む第１取付部材（以下、第１取付部材等という。）に対して、上下にスライド移動することができる。したがって、第２搬送ローラ３４３を回転自在に軸支する左右の軸支持部材３３７が、第２取付部材を構成する。なお、ガイド溝３４７の上下方向の長さは、第２搬送ローラ３４３のスライド移動可能量（ストローク）を規定する。
【０１１１】
他方、左右の搬送ローラ取付部３４２は、軸体３４０の回転軸方向に直交する上下方向に延びるガイド溝３４７を備えている。ガイド溝３４７の上部には、下向きに突出する突起３２９が形成されており、突起３２９が圧縮バネ３４８の上端部と係合し、圧縮バネ３４８の上向きの動きを規制する。ガイド溝３４７の下端部には、軸支持部材３３７のフランジ部３４４を係止して軸支持部材３３７の下限位置を規定するストッパ面３３０が形成されている。ストッパ面３３０は、搬送ローラ取付部３４２とセンサ支持部３１２とをつなぐ横方向に延びる接続面である。
【０１１２】
圧縮バネ３４８は、軸支持部材３３７の凹部３３８と、搬送ローラ取付部３４２の突起３２９との間で係合保持される。すなわち、圧縮バネ３４８は、圧縮バネ３４８が付勢力を発揮できる圧縮状態にあって、軸支持部材３３７と搬送ローラ取付部３４２との間で係合保持されている。第２搬送ローラ３４３を支持する軸支持部材３３７が、搬送ローラ取付部３４２のガイド溝３４７に沿って上向きにスライド移動するとき、逆に言えば、下ユニット３３５における第１取付部材等が下向きにスライド移動するとき、圧縮バネ３４８を圧縮する。そして、圧縮バネ３４８の圧縮量に比例して、軸支持部材３３７すなわち第２搬送ローラ３４３を下向きに押圧する付勢力が発生する。当該付勢力は、軸支持部材３３７すなわち第２搬送ローラ３４３を下向きに押圧する。
【０１１３】
したがって、第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に対して当接状態にあることが当接状態検出手段３５０で検出されたあと、第１取付部材等を含む下ユニット３３５がさらに下向きにスライド移動して圧接状態に至る。当該圧接状態において、そのスライド移動量に比例した付勢力が発生する。発生した付勢力により、第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に圧接することになる。すなわち、軸支持部材３３７の下面が、搬送ローラ取付部３４２の横方向に延びるストッパ面３３０で係止される下限位置（すなわち当接状態）から、圧縮バネ３４８の圧縮量すなわち第２搬送ローラ３４３が上向きに変位する変位量が一定になるように制御される。当該制御により、第２搬送ローラ３４３を下向きに押圧する付勢力を所定の一定の大きさにすることができる。一定の大きさを持った当該付勢力を包装体１等に対して印加しながら包装体１等を搬送方向下流側に搬送するので、当該付勢力は搬送押圧力と呼ぶことができる。
【０１１４】
なお、第２搬送ローラ３４３が包装体１等と圧接する圧接状態から、第２搬送ローラ３４３が最も下方に押し下げられて当該第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に対して当接していない検出待機状態まで戻る場合、圧縮バネ３４８の付勢力（搬送押圧力）により、第２搬送ローラ３４３を軸支する左右の軸支持部材３３７の下面が、搬送ローラ取付部３４２のストッパ面３３０で係止されるまで、搬送ローラ取付部３４２がスライド移動する。
【０１１５】
第２実施形態の搬送ユニット４０，６０において、各第２搬送ローラ３４３は、圧縮バネ３４８を介して、第１取付部材等を含む下ユニット３３５にそれぞれ連結されている。駆動モータ３００の回転駆動力により、第１取付部材等を含む下ユニット３３５が上下にスライド移動することに伴って、第２搬送ローラ３４３が上下にスライド移動するが、第１取付部材等を含む下ユニット３３５の置かれている状態により、第１取付部材等の挙動と第２搬送ローラ３４３の挙動とが異なる。
【０１１６】
第２搬送ローラ３４３及び第１取付部材等を含む下ユニット３３５が取り得る状態を整理すると、上方から下方に向けて順に、包装体１等との衝突を回避するための最上位の退避状態と、第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に対して非接触である検出待機状態と、第２搬送ローラ３４３の当接部３４１が包装体１等に当接する当接状態と、第２搬送ローラ３４３が包装体１等に圧接する最下位の圧接状態と、になる。
【０１１７】
上述したように、駆動モータ３００の回転駆動力により、下ユニット３３５が上下にスライド移動する。例えば、駆動モータ３００がある方向に回転すると、下ユニット３３５が下方にスライド移動して、下ユニット３３５が、順に、最上位の退避状態、検出待機状態、当接状態、及び、最下位の圧接状態の各状態を取ることができる。そして、駆動モータ３００が逆方向に回転すると、下ユニット３３５が上方にスライド移動して、下ユニット３３５が、順に、最下位の圧接状態、当接状態、検出待機状態、及び、最上位の退避状態の各状態を取ることができる。
【０１１８】
最上位の退避状態から当接状態までの間は、第２搬送ローラ３４３と、第１取付部材等を含む下ユニット３３５とが、一体的に上下にスライド移動する。これに対して、当接状態から最下位の圧接状態までの間は、第２搬送ローラ３４３と、第１取付部材等を含む下ユニット３３５とは異なった動きをする。
【０１１９】
すなわち、第２搬送ローラ３４３は、包装体１等に当接することで、それ以上移動することが制限されるために静止状態となる。それに対して、第１取付部材等を含む下ユニット３３５は、包装体１等に向けてさらにスライド移動することができる。第１取付部材等を含む下ユニット３３５が包装体１等に最も近づいたときが最下位の圧接状態となる。このとき、圧縮バネ３４８の圧縮が行われるために、圧縮バネ３４８からの付勢力（搬送押圧力）が発生する。その結果、圧接状態では、圧縮バネ３４８の圧縮量に比例した、第２搬送ローラ３４３を下向きに押圧する付勢力（搬送押圧力）が発生するので、第２搬送ローラ３４３が包装体１等に圧接することになる。圧縮バネ３４８の圧縮量をある一定量に規定すると、付勢力（搬送押圧力）が所定の一定の大きさになる。そして、第１搬送ローラ（第１駆動ローラ４２及び第２駆動ローラ６２）が回動すると、圧接状態にある第２搬送ローラ３４３は、常に所定の一定で適切な大きさの搬送押圧力を印加しながら包装体１等を搬送するようになる。
【０１２０】
例えば、当接状態検出手段３５０によって当接状態が検出されてから、第１取付部材等を含む下ユニット３３５が包装体１等に向けて変位する変位量（圧縮バネ３４８の圧縮量）が所定の一定量になるように、駆動モータ３００による駆動量が制御される。例えば、ステッピングモータでは、駆動パルス数により回転量が制御される。また、サーボモータでは、エンコーダ（回転検出器）によってサーボモータの回転量が検出されて所定のフィードバック制御が行われる。その結果、駆動シャフト３０１や従動シャフト３０５の回転量が制御されて、第１取付部材等を含む下ユニット３３５の変位量が制御される。それにより、圧縮バネ３４８の圧縮量が所定の一定量に制御され、第２搬送ローラ３４３による付勢力（搬送押圧力）が所定の一定で適切な大きさに制御される。
【０１２１】
上記第２の実施形態によれば、包装体１等を安全に且つ安定して搬送できることに加えて、当接状態検出手段３５０の構成及び第１取付部材等を含む下ユニット３３５を包装体１に対して接離自在に移動させるための第１取付部材等の駆動機構がそれぞれ簡易であるので、更なる低コスト化を図ることができる。
【０１２２】
なお、上述した第１実施形態では、１つの当接状態検出手段２５０を第２搬送ローラ２４３の回転軸方向の略中央部に配設し、この第２実施形態では、１つの当接状態検出手段３５０を第２搬送ローラ３４３の一端（左端）に配設している。しかしながら、第１実施形態の場合では、２つ以上の当接状態検出手段２５０を第２搬送ローラ２４３の回転軸方向に沿って離間して配設することができ、第２実施形態の場合では、当接状態検出手段３５０を両端（左端及び右端）にそれぞれ配設することができる。搬送ユニット４０，６０のそれぞれが複数の当接状態検出手段２５０，３５０を備えることによって、例えば、次のような制御内容を追加的に行うことができ、第２搬送ローラ２４３，３４３による包装体１等の圧接動作に関して多様な制御を行うことができる。
【０１２３】
まず、複数の当接状態検出手段２５０，３５０の全てが包装体１等との当接状態を検出した場合、包装体１等における被包装物１１０に片寄り配置が存在しないと、制御手段として働くＣＰＵが判断して、次の所定の圧接動作が続行される。これに対して、１つの当接状態検出手段２５０，３５０が包装体１等との当接状態を検出したものの、残りの当接状態検出手段２５０，３５０が包装体１等との当接状態を検出しなかった場合、包装体１等における被包装物１１０に何らかの片寄り配置が存在すると、ＣＰＵが判定する。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された或る押下量で第２搬送ローラ２４３，３４３をさらに押し下げて、先ほど当接状態を検出しなかった当接状態検出手段２５０，３５０が当接状態を検出したか否かを判定する。この段階で全ての当接状態検出手段２５０，３５０が当接状態を検出しているならば、包装体１等における被包装物１１０に少しの片寄り配置が存在すると、ＣＰＵが判定する。この場合、ＣＰＵは、通常のバネ圧縮量よりも小さな値に修正されたバネ圧縮量で、圧接動作を行うように制御する。その結果、圧接動作の際に過大な付勢力（搬送押圧力）が被包装物１１０に負荷されることが防止される。
【０１２４】
当接状態を検出していない当接状態検出手段２５０，３５０が残存しているならば、包装体１等における被包装物１１０に大きな片寄り配置が存在すると、ＣＰＵが判定する。この場合、ＣＰＵは、それ以降の圧接動作を中止するとともに、大きな片寄りが存在することを使用者に知らせる警告又はアラーム表示を行うように制御する。その結果、片寄り配置に起因した被包装物１１０の破損事故が未然に防止される。したがって、搬送ユニット４０，６０が複数の当接状態検出手段２５０，３５０を備えることによって、包装体１等における被包装物１１０の片寄り配置を検出して、圧接動作の際に過大な付勢力（搬送押圧力）が被包装物１１０に負荷されることを防止することが可能になる。
【０１２５】
好適な実施形態として、電気的に精密に制御且つ駆動されるとともに装置の小型化に寄与する駆動モータ２００（ステッピングモータやサーボモータ）を駆動源として説明したが、変形例として、空気等の流体圧で駆動される流体シリンダを駆動源として用いる構成にすることも可能である。この場合、流体シリンダのピストンが上下動するので、第２搬送ローラ２４３が弾性的に支持された状態で取り付けられた下ユニット２３５を、直接にあるいはクランク機構を介して間接的に、上下にスライド駆動する態様となる。
【０１２６】
また、当接状態検出手段と第１取付部材等の駆動機構とは別々の機能を果たすものであるから、第１実施形態及び第２実施形態においてそれぞれ示した当接状態検出手段２５０，３５０及び第１取付部材等の駆動機構の組合せを適宜に変更して用いることができる。すなわち、第１実施形態の検出レバー２５２を用いた当接状態検出手段２５０及びクランク機構を用いた第１取付部材等の駆動機構と、第２実施形態の先端突出部３６１を用いた当接状態検出手段３５０及びラック３１１とピニオン３１０を用いた第１取付部材等の駆動機構とを、相互に組み替えて用いることができる。
【０１２７】
また、本発明の好ましい実施形態として、包装体１等が水平方向に搬送される水平搬送タイプの包装装置１０を説明したが、本発明は、包装体１等が垂直方向に搬送される垂直搬送タイプの包装装置１０にも適用可能である。
【０１２８】
なお、本発明を理解しやすくするために、具体的な構成や数値や材料を示して説明したが、これらはあくまでも例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明の技術的範囲内において、種々の実施形態や変形例を構成することができることは、当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１２９】
１：包装体
１０：包装装置
４０：第１搬送ユニット（搬送装置）
６０：第２搬送ユニット（搬送装置）
１１０：被包装物
１０１：フィルム帯状体
２００：駆動モータ（駆動源）
２１０：偏心カム
２１９：検出センサ
２２０：上側座板部
２２１：上側側フレーム部
２２２：内側支柱部材
２２５：上ユニット
２３０：下側座板部（第１取付部材）
２３１：下側側フレーム部（第１取付部材）
２３５：下ユニット
２３７：軸支持部材（第２取付部材）
２４２：搬送ローラ取付部材（第１取付部材）
２４３：第２搬送ローラ
２４７：ガイド溝
２５０：当接状態検出手段
２５１：先端部
２５２：検出レバー
２４８：圧縮バネ（弾性体）
３１０：ピニオン
３１１：ラック
３１２：センサ支持部（第１取付部材）
３１９：検出センサ
３２５：上ユニット
３３５：下ユニット
３３７：軸支持部材（第２取付部材）
３４３：第２搬送ローラ
３４８：圧縮バネ（弾性体）
３５０：当接状態検出手段
３６１：先端突出部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図３Ｉ】
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【図３Ｊ】
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【図３Ｋ】
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【図３Ｌ】
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【図３Ｍ】
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【図３Ｎ】
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【図３Ｏ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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