(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を内部に収容し、一側面の少なくとも一部を形成する側壁と外部から前記画像形成部に被記録媒体を供給するために前記側壁の下方に配置される開口部とが前記一側面に形成された筐体と、
前記開口部を介して前記画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置とに揺動可能に支持される供給トレイと、
前記供給トレイに設けられ、前記供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が前記画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定するガイドと、
前記筐体の前記側壁に形成され、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記ガイドを受け入れる凹部と、
を備え、
前記画像形成部は、
前記筐体内の前記一側面側に設けられ、レーザ光を走査露光する露光部と、
前記筐体内の前記一側面から離れた側に設けられ、前記露光部に走査露光されたレーザ光により静電潜像が形成される感光体を備えて前記静電潜像に対応した画像を被記録媒体に形成するプロセス部と、
を備え、
前記凹部は、前記露光部の上方に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を内部に収容し、一側面の少なくとも一部を形成する側壁と外部から前記画像形成部に被記録媒体を供給するために前記側壁の下方に配置される開口部とが前記一側面に形成された筐体と、
前記開口部を介して前記画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置とに揺動可能に支持される供給トレイと、
前記供給トレイに設けられ、前記供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が前記画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定するガイドと、
前記筐体の前記側壁に形成され、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記ガイドを受け入れる凹部と、
を備え、
前記画像形成部の重心は、前記筐体内の前記一側面から離れた側に偏っており、
前記凹部の上側内壁は、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を内部に収容し、一側面の少なくとも一部を形成する側壁と外部から前記画像形成部に被記録媒体を供給するために前記側壁の下方に配置される開口部とが前記一側面に形成された筐体と、
前記開口部を介して前記画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置とに揺動可能に支持される供給トレイと、
前記供給トレイに設けられ、前記供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が前記画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定するガイドと、
前記筐体の前記側壁に形成され、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記ガイドを受け入れる凹部と、
前記筐体の、前記一側面と直交する少なくとも一方の側面の内側に設けられ、前記画像形成部を駆動するモータと、
を備え、
前記凹部は、前記一側面に平行でかつ上下方向に直交する方向に、前記モータと重なる位置に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記供給トレイの揺動可能に支持されている側と反対側の端縁に形成され、当該供給トレイを揺動させるときに手を掛けるための切欠を、
更に備え、
前記切欠は、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記凹部と対向することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体の上部に、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜して設けられ、前記画像形成部によって画像を形成された被記録媒体が排出される排出トレイを、
更に備え、
前記凹部は、前記排出トレイの下方に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を内部に収容し、一側面の少なくとも一部を形成する側壁と外部から前記画像形成部に被記録媒体を供給するために前記側壁の下方に配置される開口部とが前記一側面に形成された筐体と、
前記開口部を介して前記画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置とに揺動可能に支持される供給トレイと、
前記供給トレイに設けられ、前記供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が前記画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定するガイドと、
前記筐体の前記側壁に形成され、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記ガイドを受け入れる凹部と、
前記筐体の上部に、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜して設けられ、前記画像形成部によって画像を形成された被記録媒体が排出される排出トレイと、
を備え、
前記画像形成部は、
前記筐体内の前記一側面側に設けられ、レーザ光を走査露光する露光部と、
前記露光部に走査露光されたレーザ光により静電潜像が形成される感光体を備えて前記静電潜像に対応した画像を被記録媒体に形成するプロセス部と、
を備え、
前記凹部は、前記排出トレイと前記露光部とに挟まれる空間内に入り込むように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、前記画像形成部によって画像を形成される被記録媒体を保持する供給トレイを、当該画像形成装置の筐体の一側面に揺動可能に支持した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置では、当該画像形成装置を使用しないときの設置スペースを低減するため、画像を形成される記録用紙等の被記録媒体を保持する供給トレイを、ヒンジ等を介して揺動可能に支持することが提案されている。この場合、供給トレイを使用しないときは、当該供給トレイを筐体側面に沿って収容することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この種の画像形成装置では、供給トレイに、被記録媒体の保持位置を規定するガイドを設ける必要が生じる場合がある。特に、被記録媒体に画像形成部への供給方向後端側から当接するガイドを設ける場合は、サイズの異なる被記録媒体の後端位置を規定するため、ガイドは供給トレイ上で移動可能にしなければならない。更に、被記録媒体のサイズによっては、被記録媒体の後端位置が供給トレイから突出することがある。そのようなときに被記録媒体の後端を支持するために、ガイドを供給トレイから延長させる延長機構が必要となる。被記録媒体の後端位置にガイドを配置させた状態では、供給トレイを筐体側面に沿って収容する際に、当該側面とガイドとが干渉してしまう。
【０００５】
そこで、筐体内の画像形成部に供給トレイから被記録媒体を供給するための開口部と前記収容時に対向し得る位置（以下、開口部近傍という）まで、前記ガイドを移動可能に設けておくことも考えられる。その場合、供給トレイを筐体側面に収容する際には、延長機構を延長位置から供給トレイ上に戻し、前記ガイドを開口部近傍まで移動させ、その後に供給トレイを収容することができる。その際、前記ガイドは、開口部に挿入されるため、筐体側面と干渉しない。
【０００６】
しかしながら、そのような構成を採用すると、延長機構を操作した後にガイドを開口部近傍まで動かしてから供給トレイを収容する必要があり、ユーザの利便性が損なわれる。また、ガイドを、前記開口部近傍まで移動可能なように供給トレイに対して設けると、構成が複雑化して当該画像形成装置の製造コストが上昇してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、被記録媒体を保持する供給トレイを筐体の一側面に揺動可能に設けた画像形成装置において、ユーザの利便性を向上させることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を内部に収容し、一側面の少なくとも一部を形成する側壁と外部から前記画像形成部に被記録媒体を供給するために前記側壁の下方に配置される開口部とが前記一側面に形成された筐体と、前記開口部を介して前記画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置とに揺動可能に支持される供給トレイと、前記供給トレイに設けられ、前記供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が前記画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定するガイドと、前記筐体の前記側壁に形成され、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記ガイドを受け入れる凹部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成された本発明の画像形成装置では、被記録媒体に画像を形成する画像形成部を内部に収容した筐体の一側面には、当該筐体の外部から画像形成部に被記録媒体を供給するための開口部が形成されている。そして、供給トレイは、前記開口部を介して画像形成部に供給される被記録媒体を保持する保持位置と、前記一側面に沿って収容され、かつ、前記開口部を閉鎖する収容位置と揺動可能に支持されている。また、供給トレイに設けられたガイドは、供給トレイが前記保持位置に配設されたとき、当該供給トレイに保持された被記録媒体に、その被記録媒体が画像形成部に供給される供給方向後端側から当接して、当該被記録媒体の保持位置を規定する。
【００１０】
ここで、本発明では、前記筐体の前記一側面の少なくとも一部を形成する側壁に、供給トレイが前記収容位置に配設されたときに前記ガイドを受け入れる凹部を形成している。このため、供給トレイが収容位置に配設されるときには、その供給トレイに設けられたガイドは前記凹部に受け入れられることによって、前記一側面との干渉を抑制される。従って、本発明では、前記ガイドを前記開口部近傍まで移動させなくても、当該ガイドと前記一側面との干渉を抑制可能とすることができ、ユーザの利便性を向上させると共に装置の製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記供給トレイの揺動可能に支持されている側と反対側の端縁に形成され、当該供給トレイを揺動させるときに手を掛けるための切欠を、更に備え、前記切欠は、前記供給トレイが前記収容位置に配設されたとき、前記凹部と対向してもよい。この場合、供給トレイが収容位置に配設されたとき、当該供給トレイを揺動させるときに手を掛けるための切欠が前記凹部と対向するので、その切欠に手を掛けて供給トレイを保持位置へ揺動させる操作が一層容易になる。
【００１２】
また、本発明において、前記画像形成部は、前記筐体内の前記一側面側に設けられ、レーザ光を走査露光する露光部と、前記筐体内の前記一側面から離れた側に設けられ、前記露光部に走査露光されたレーザ光により静電潜像が形成される感光体を備えて前記静電潜像に対応した画像を被記録媒体に形成するプロセス部と、を備え、前記凹部は、前記露光部の上方に設けられてもよい。この場合、露光部の上方のデッドスペースに前記凹部が配設されるので、筐体内の空間を有効利用して画像形成装置を小型化することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記筐体の上部に、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜して設けられ、前記画像形成部によって画像を形成された被記録媒体が排出される排出トレイを、更に備え、前記凹部は、前記排出トレイの下方に設けられてもよい。筐体の上部に設けられた排出トレイが、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜している場合、筐体内部の前記一側面側には前記排出トレイの下方にデッドスペースができるが、その部分に前記凹部が配設された場合、筐体内の空間を有効利用して画像形成装置を小型化することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記画像形成部の重心は、前記筐体内の前記一側面から離れた側に偏っており、前記凹部の上側内壁は、前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜していてもよい。画像形成部の重心が筐体内の前記一側面から離れた側に偏っている場合、前記凹部に手を掛けて当該凹部を上に引き上げるような力を加えると、当該画像形成装置の設置状態（姿勢）が不安定となる可能性がある。そこで、その場合に、前記凹部の上側内壁が前記一側面側へ行くほど上へ行くように傾斜していれば、当該凹部に手が掛かってその凹部を上に引き上げるような動作がなされても手が滑るので、画像形成装置の設置状態（姿勢）を安定して維持することができる。
【００１５】
また、本発明において、前記筐体の、前記一側面と直交する少なくとも一方の側面の内側に設けられ、前記画像形成部を駆動するモータを、更に備え、前記凹部は、前記一側面に平行でかつ上下方向に直交する方向に、前記モータと重なる位置に設けられてもよい。画像形成部を駆動するモータが前記一側面と直交する側面の内側に設けられた場合、そのモータの前記一側面に平行でかつ上下方向に直交する方向にデッドスペースができるが、その部分に前記凹部が配設された場合、筐体内の空間を有効利用して画像形成装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用したレーザプリンタの外観を表す斜視図である。
【図２】そのレーザプリンタの各カバー開放時の外観の斜視図である。
【図３】そのレーザプリンタの内部構成を概略的に表す中央断面図である。
【図４】そのレーザプリンタの正面図（Ａ）及びＡ−Ａ線断面図（Ｂ）である。
【図５】そのレーザプリンタの側面図（Ａ）及びＢ−Ｂ線断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［レーザプリンタの全体構成］
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は、本発明を適用した実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の外観を表す斜視図である。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左手前側を「前側」、紙面に向かって右奥側を「後側」とし、紙面に向かって左奥側を「左側」、紙面に向かって右手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、略直方体状の筐体２を備えており、その筐体２の前部に給紙用カバー２３（供給トレイの一例）を、上部に排紙用カバー２６を、それぞれ開閉可能に備えている。図２は、給紙用カバー２３と排紙用カバー２６とを開放した状態のレーザプリンタ１の外観を表す斜視図である。図１，図２に示すように、給紙用カバー２３は、筐体２の一側面側の側壁としての前壁２２側の下端を中心に揺動可能に支持されている。このため、給紙用カバー２３は、前壁２２に沿って収容された収容位置（図１参照）と、筐体２の下部に配置されたトレイ部２１と同一面状に連接されて後述の用紙Ｐ（図３参照：被記録媒体の一例）を保持する保持位置（図２参照）とに配置することができる。
【００１９】
また、給紙用カバー２３には、その給紙用カバー２３が保持位置に配設されたとき、その給紙用カバー２３に保持された用紙Ｐの搬送方向後端に当接するリアガイド２４（ガイドの一例）が設けられている。なお、このリアガイド２４は、図２に二点差線で示すように、給紙用カバー２３に沿ってスライドするスライド部を有し、給紙用カバー２３よりも更に当該給紙用カバー２３の自由端方向に引き出して使用可能に構成されている。
【００２０】
一方、排紙用カバー２６は、前方へ行くほど上へ行くように傾斜して筐体２の上部に設けられた排紙トレイ２５と同一面状に連接される開放位置（図２参照）と、排紙トレイ２５を上から覆う閉鎖位置（図１参照）とに揺動可能に支持されている。レーザプリンタ１による画像形成時には、給紙用カバー２３が保持位置に、排紙用カバー２６が開放位置に、それぞれ配設される。また、給紙用カバー２３の自由端側端縁（すなわち給紙用カバー２３の揺動可能に支持されている側と反対側の端縁）には、給紙用カバー２３を揺動させるときに手を掛けるための切欠２３Ｂが形成されている。更に、前壁２２には、給紙用カバー２３を前記収容位置に配設したときにリアガイド２４，切欠２３Ｂと対向する位置に、凹部２９が形成されている。この凹部２９の構成及び効果については、後に詳述する。
【００２１】
［レーザプリンタの内部構成］
図３は、レーザプリンタ１の内部構成を概略的に表す中央断面図である。図３に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２内に、用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００２２】
フィーダ部３は、筐体２の下部に形成される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１上の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを備えている。給紙トレイ３１は、筐体２の下部に配置されるトレイ部２１と、保持位置に配設された給紙用カバー２３とによって構成される。
【００２３】
なお、給紙用カバー２３を筐体２の下部に揺動可能に接続するヒンジ２３Ａと前壁２２との間には開口部２２Ａが形成され、給紙トレイ３１にはその開口部２２Ａを通して用紙Ｐが載置される。すなわち、このフィーダ部３では、給紙用カバー２３を保持位置に配設して給紙トレイ３１を形成した後で、この給紙トレイ３１上に用紙Ｐが載置される。そして、この給紙トレイ３１上の用紙Ｐ、特にトレイ部２１上の用紙Ｐは、図示省略した押圧板によって上方の給紙機構３２に付勢され、この給紙機構３２によって画像形成部４に供給される。
【００２４】
画像形成部４は、露光部の一例としてのスキャナユニット５と、プロセス部の一例としてのプロセスユニット６と、定着ユニット７とを備えている。スキャナユニット５は、図示省略したレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ及び反射鏡などを備えている。スキャナユニット５は、筐体２内の前側上部に設けられている。スキャナユニット５は、レーザビームの発射位置が排紙トレイ２５の下端よりも低くなるように配置され、略水平にレーザビームを照射する。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光体の一例としての感光体ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２５】
プロセスユニット６は、感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１を放電によって帯電させる帯電ワイヤ６２と、感光体ドラム６１上のトナー像（現像剤像）を用紙Ｐに転写させる転写ローラ６３と、プロセス側筐体８とを備えている。プロセス側筐体８内には、感光体ドラム６１、帯電ワイヤ６２及び転写ローラ６３が収容されると共に、図示省略した公知のトナー収容室，現像ローラ等が設けられている。
【００２６】
このプロセスユニット６では、用紙Ｐが搬送されてきたことを検知すると、回転する感光体ドラム６１の表面が、帯電ワイヤ６２により一様に帯電される。その後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により感光体ドラム６１の表面が露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光体ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、トナー収容室内のトナーが現像ローラによって感光体ドラム６１の静電潜像に供給され、感光体ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間を用紙Ｐが搬送されることで、感光体ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２７】
定着ユニット７は、プロセスユニット６よりも上方（真上）に配置されており、これにより、プロセスユニット６から定着ユニット７までの用紙Ｐの搬送経路Ａ１が、略鉛直方向に沿って延びるように形成されている。ここで、「搬送経路Ａ１」とは、用紙Ｐが通る空間をいう。
【００２８】
定着ユニット７は、加熱ローラ７１と、加圧ローラ７２と、加熱ローラ７１を収容する定着用筐体９とを備えている。加熱ローラ７１は、用紙Ｐを加熱する部材であり、その内側には、ハロゲンランプ等の図示省略した熱源が設けられている。加圧ローラ７２は、加熱ローラ７１との間で用紙Ｐを挟んで搬送する部材であり、加熱ローラ７１の後斜め上側に設けられている。
【００２９】
そして、このように構成される定着ユニット７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着ユニット７で熱定着された用紙Ｐは、定着ユニット７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２５上に送り出される。
【００３０】
［レーザプリンタの凹部周囲の構成及びその効果］
前述のように、排紙トレイ２５は、筐体２の上部に、前方へ行くほど上へ行くように傾斜して設けられている。これにより、排紙トレイ２５に排紙された用紙Ｐの積載性がよくなる。また、筐体２の前側、すなわち前壁２２の内側には、前述のスキャナユニット５が設けられている。スキャナユニット５のレーザビームの発射位置は排紙トレイ２５の下端よりも低くなっているため、排紙トレイ２５とスキャナユニット５の間にスペースが形成される。凹部２９は、排紙トレイ２５とスキャナユニット５との間のデッドスペースに入り込むように形成されており、図３に二点鎖線で示すように給紙用カバー２３が収容位置に配設されるときにリアガイド２４を受け入れる。また、給紙用カバー２３が収容位置に配設されると、その給紙用カバー２３によって前壁２２の下方に形成されている開口部２２Ａが閉鎖される。
【００３１】
なお、リアガイド２４は、図２に示すようにスライドさせることで給紙トレイ３１にＡ４サイズの用紙Ｐとレターサイズの用紙Ｐとリーガルサイズの用紙Ｐとが載置可能となる。凹部２９は、リアガイド２４が、レターサイズの用紙Ｐの保持位置を規定すべく切欠２３Ｂのヒンジ２３Ａ寄りの端縁に隣接配置された場合に（図２の実線参照）、そのまま給紙用カバー２３を閉じるとリアガイド２４が収容される位置に設けられている。このため、リアガイド２４を開口部２２Ａの近傍まで移動させなくてもそのリアガイド２４と前壁２２との干渉を抑制することができ、ユーザの利便性を向上させると共にレーザプリンタ１の製造コストも低減することができる。
【００３２】
すなわち、仮に凹部２９がなくても、リアガイド２４の構成を工夫して、そのリアガイド２４を給紙用カバー２３を閉じるときに開口部２２Ａに挿入される位置まで移動させれば、給紙用カバー２３を閉じるときにリアガイド２４が前壁２２と干渉するのを抑制することができる。しかしながら、そのような構成を採用すれば装置の構成が複雑化してレーザプリンタ１の製造コストが上昇するばかりでなく、給紙用カバー２３を閉じる際にリアガイド２４を動かす必要が生じてユーザの利便性も損なわれる。これに対して、本実施形態では、前述のような凹部２９を設けたことにより、ユーザの利便性を向上させると共にレーザプリンタ１の製造コストも低減することができるのである。
【００３３】
また、図４（Ｂ）、及び、図５（Ｂ）に示すように、筐体２の内部には、前述の画像形成部４を左右両側から支持する左フレーム９１，右フレーム９２が設けられている。そして、左フレーム９１の前端近傍には、窪み９１Ａが形成され、その部分に、プロセスユニット６等を駆動するためのモータ９３が装着されている。図４，図５に示すように、凹部２９は、モータ９３と左右方向に重畳する位置に設けられている。凹部２９は、前述したように排紙トレイ２５とスキャナユニット５との間のデッドスペースに配設され、かつ、モータ９３とも左右方向に重畳しているので、レーザプリンタ１では、筐体２内の空間を有効利用して小型化することができる。
【００３４】
また、レーザプリンタ１では、切欠２３Ｂに手を掛けて給紙用カバー２３を揺動させることができるので、給紙用カバー２３を揺動させる操作が一層容易になる。しかも、その切欠２３Ｂは、給紙用カバー２３が収容位置に配設されたとき、図１に示すように凹部２９と対向するので、その切欠２３Ｂに手を掛けて給紙用カバー２３を保持位置へ揺動させる操作が一層容易になる。
【００３５】
更に、図３に模式的に示すように、凹部２９の上側内壁２９Ａは、前方へ行くほど上へ行くように傾斜しているので、次のような更なる効果が生じる。すなわち、前述のように、レーザプリンタ１では、プロセスユニット６等が後側に偏って設けられ、レーザプリンタ１全体としての重心も後側に偏っている。このため、凹部２９に手を掛けてその凹部２９を上に引き上げるような力を加えると、レーザプリンタ１の設置状態（姿勢）が不安定となる可能性がある。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、凹部２９の上側内壁２９Ａが前述のように傾斜している。凹部２９に手が掛かってその凹部２９を上に引き上げるような動作がなされても凹部２９から手が滑り凹部２９を上に引き上げにくい構成としている。これによって、レーザプリンタ１の設置状態（姿勢）を安定して維持することができる。また、このように、本実施形態では、レーザプリンタ１の前側には前記のような引き上げる力が作用しにくくしているため、あまり重量的な負荷の掛からない筐体２の前側は強度を落としてレーザプリンタ１の総重量及び製造コストを低減することもできる。
【００３７】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、リアガイド２４は給紙用カバー２３に一体形成されて移動しないものであってもよい。また、本発明の供給トレイは、開口部よりも下方の位置を中心にして揺動可能に支持されてもよい。更に、本発明の画像形成部としては、種々の形態の画像形成部を採用することができる。例えば、カラーレーザプリンタのプリンタエンジンや、インクジェットプリンタのプリンタエンジンも採用することができる。また更に、本発明の被記録媒体としては、例えばＯＨＰシート等、種々の被記録媒体を採用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…レーザプリンタ      ２…筐体                  ３…フィーダ部
４…画像形成部          ５…スキャナユニット      ６…プロセスユニット
２１…トレイ部          ２２…前壁                ２２Ａ…開口部
２３…給紙用カバー      ２３Ａ…ヒンジ            ２３Ｂ…切欠
２４…リアガイド        ２５…排紙トレイ          ２６…排紙用カバー
２９…凹部              ２９Ａ…上側内壁          ３１…給紙トレイ
６１…感光体ドラム      ９３…モータ              Ｐ…用紙
【図１】
0005948909.tif 000002
【図２】
0005948909.tif 000003
【図３】
0005948909.tif 000004
【図４】
0005948909.tif 000005
【図５】
0005948909.tif 000006