(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に接続された係留ブイを有する浮遊式掘削プラットフォームの掘削ライザを切り離す方法であって、
前記海底に係合された海底構成要素から前記掘削ライザを切り離す段階と、
前記係留ブイを前記掘削ライザに取り付ける段階と、
前記係留ブイ及び前記取り付けられた掘削ライザを前記掘削プラットフォームから解放する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の数のライザジョイントを回収する段階をさらに含み、前記海底構成要素から切り離す前において前記掘削ライザは、第２の数のライザジョイントを備え、前記第１の数のライザジョイントは、第２の数のライザジョイント未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記海底構成要素は、噴出防止装置である、請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記係留ブイは、圧縮クランプを解除することで前記掘削ライザに取り付けられる、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮クランプは、前記係留ブイからライザジョイントに延びるストラットと、前記圧縮クランプか解除された場合に前記ライザジョイントに固定された一対の円錐表面に係合する嵌合部材とを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記係留ブイは、張力ストラットをライザジョイント及び前記係留ブイに連結することによって前記掘削ライザに取り付けられる、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
張力ストラットをピンと張るために、前記張力ストラットに作動可能に連結されたターンバックルを調整する段階をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記係留ブイはムーンプールを有し、前記掘削ライザは、前記ムーンプールの内部に位置決めされる、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
掘削ライザを浮遊式掘削プラットフォームから切り離すシステムであって、
少なくとも１つのブイ固定機構によって前記浮遊式掘削プラットフォームの船体に解放可能に連結され、複数の係船索によって海底に接続された係留ブイと、
前記係留ブイの外面に取り付けられたクランプシステムと、
を備え、
前記クランプシステムは、前記掘削ライザが前記係留ブイに対して自由に動くことができる解除位置を有し、前記クランプシステムは、前記掘削ライザが前記係留ブイに対して自由に動くのを阻止する係合位置を有し、前記クランプシステムは、前記係留ブイが前記浮遊式掘削プラットフォームの船体から解放された後、前記係合位置を維持するように構成及び配置される、ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記クランプシステムは、圧縮クランプを備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記圧縮クランプは、前記係留ブイに固定されたフレームに第１の端部が連結されたストラットと、前記ストラットの第２の端部に取り付けられた嵌合部材とを備え、前記嵌合部材は、前記クランプシステムが前記係合位置にある場合、ライザジョイントに固定された一対の円錐面に係合するように構成及び配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記円錐面の少なくとも１つの内面に衝撃パッドが取り付けられている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ストラットは、油圧で操作される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ストラットは、バネを備えている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記クランプシステムは、前記係留ブイに固定されたブイ取付け部と、ライザジョイントに固定されたライザ取付け部と、前記クランプシステムが前記係合位置にある場合に、前記ブイ取付け部及び前記ライザ取付け部に取り付くように構成及び配置された、張力ストラットとを備える、請求項９から１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記張力ストラットは、前記張力ストラットに作動可能に連結されたターンバックルを備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記係留ブイはムーンプールを有し、前記掘削ライザは、前記ムーンプールの内部に位置決めされる、請求項９から１６のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、２０１２年１２月２１日出願の米国特許仮出願番号６１／７４５，１２８「浮遊式掘削プラットフォームの掘削ライザを迅速に切り離すための装置及び方法」の恩恵を享受するものであり、その開示内容全体は本明細書に組み込まれている。
【０００２】
（技術分野）
本開示の実施形態は、海洋掘削作業の分野に関し、詳細には、海氷、氷山、又は他の危険要因が近づいてくる場合に浮遊式掘削プラットフォームの掘削ライザを迅速に切り離すシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
本セクションは、本技術の種々の態様を紹介することを目的としており、本発明のいくつかの実施形態に関連する場合もある。本考察は、本発明の特定の形態をより良く理解するのを容易にするためのフレームワークを提供するのを助けると考えられる。従って、本セクションは、この観点から読み取る必要があり、必ずしも従来技術の自認ではないことを理解されたい。
【０００４】
極寒地帯において石油・ガス事業をサポートする海洋井戸は、最大水深約１００ｍに至る海底設置式プラットフォームから掘削することができる。この水深を超えると、このような井戸を掘削するには浮遊式船舶又はプラットフォームが必要になる。図１には従来式の掘削ライザシステムによって海底に係留された浮遊式掘削プラットフォームが示されている。プラットフォーム１０１は、掘削地点の上方の水域１０３に位置決めされる。図示のように、プラットフォーム１０１は、掘削油井やぐら１０５、甲板１０７、及び船体１０９を備える。取外し式ブイ１１１は、船体１０９に隣接して配置され、ブイ固定機構１１９によって船体１０９に連結される。
【０００５】
当業者であれば理解できるように、井戸の掘削時、浮遊式プラットフォーム１０１は位置保持システムによって所定の位置に保持される。図１の実施形態において、位置保持システムは、海底１１７に係合したアンカー１１５によって所定位置に保持された複数の係船索１１３を備える。更に、従来型のトップテンション式垂直アクセス掘削ライザ１２１は、ロワーマリンライザーパッケージ（ＬＭＲＰ）１２５に組み込まれたコネクタを介して、プラットフォーム１０１を、海底１１７に位置決めされた噴出防止装置（ＢＯＰ）１２７を含む井戸の頂部に連結する。当業者であれば理解できるように、ライザ１２１は、複数の独立したライザジョイント１２３で構成される。トップジョイント１３１により、掘削ライザをプラットフォームに取り付けることができる。トップジョイント１３１は、限定されるものではないが、伸縮式ジョイント１３１ａ、屈曲式ジョイント／ライザダイバータ１３１ｂを含むことができる。
【０００６】
極寒海域において、氷は、掘削地点を横切って一年の大部分を又は一年を通して漂流することが予想され、厚氷は掘削プラットフォーム１０１に負荷をかける。極端な氷状態において、この負荷は、高い頻度でプラットフォームの係留システムの能力を越える場合がある。この状况で係船索１１３及び掘削ライザ１２１が損傷を受けないようにするための１つの手法は、安全に作業を中止し、ライザを回収して係留ブイを切り離し、氷状態が改善した場合に再連結することである。係留ブイが切り離されている間に、プラットフォーム１０１は、漂流氷の作用で掘削地点から離れて移動する場合がある。このことは図２に示されており、矢印２０１は移動方向を示す。
【０００７】
予想される多数回の切り離し及び再連結に起因して、この操作は迅速に行う必要がある。プラットフォーム１０１の係留システムの迅速な切り離し及び再連結のための１つの公知の手法は、全ての係船索１１３を係留ブイ１１１に接続した状態にしておくことである。一般に、このような構成は、プラットフォーム１０１を係留システムから迅速な切り離すこと、又はこれに迅速に再連結することを可能にする（一般に、１時間の何分の１程度）。
【０００８】
係留システムをプラットフォーム１０１から切り離す必要がある場合、係船索１１３を伴うブイ１１１は、固定機構１１９の操作を通じて船体１０９から解放される。当該システムの切り離し操作に必要な時間は、係船索を個別に切り離す必要がある場合に比べて非常に短い。再連結に関しても同様であり、ブイ１１１はプラットフォーム１０１の船体１０９の内部の所定位置に引き戻され、固定機構１１９を用いて機械的に固定される。当業者には公知であるが、ブイ１１１は、切り離された後でも頭上を漂流する何らかの氷の特徴部、すなわち海氷隆起部又は氷山のキールとの接触を十分回避する深さに浮揚するようデザインされる。
【０００９】
掘削プラットフォーム１０１の場合、係留ブイ１１１を備えるので、プラットフォームの本体を井戸の頂部に連結する海洋掘削ライザ１２１は、ムーンプール１２９と呼ばれる係留ブイ１１１中央の開口を通る。このことは、プラットフォーム１０１を移動できるように係留ブイ１１１を切り離し得る前に、ＢＯＰ１２７上方のＬＭＲＰ１２５においてライザ１２１を切り離し、図２に示すように係留ブイ１１１をクリアにするためにライザをプラットフォーム１０１に回収する必要があることを意味する。
【００１０】
別の点では、掘削ライザ１２１と係留ブイ１１１とが干渉する場合があり、同様に両者に損傷を与える。図３にはこのような事例が示されており、円領域３０１は、ライザ１２１とブイ１１１との間の可能性のある干渉を明示する。図３において、係留ブイ１１１は掘削プラットフォーム１０１から切り離されているので、プラットフォームは、２０１の方向に移動することができる。しかしながら、掘削ライザ１２１は、ＬＭＲＰ１２５においてＢＯＰ１２７から切り離されているが、依然としてプラットフォーム１０１に取り付けられている。従って、掘削地点から離れて移動する際に、ライザ１２１はブイ１１１に衝突する可能性があり、ブイ又はライザ、又はこれら両方に損傷を与えることになる。
【００１１】
コンプライアンスによってライザはブイに直接連結することができ、さらにブイが切り離された場合に水コラム（ｃｏｌｕｍｎ）の中を落下する際にブイと一緒に移動することができる、柔軟な非垂直石油・ガス産出ライザとは違って、垂直な海洋掘削ライザ１２１は、通常、プラットフォーム１０１の甲板１０７と伸縮式ジョイント（トップジョイント１３１の１つ）の下部バレルとの間に作用するライザテンショナ１３３を用いて張力が加えられている。張力が加えられたライザ１２１のコンプライアンスは、ブイ１１１が落下する際に、特にブイ１１１とライザ１２１とが衝突する際にライザを曲げて損傷を与える場合がある。
【００１２】
しかしながら、ライザ１２１は引き上げの際にジョイント毎に分解してプラットフォーム上に戻す必要があるので、掘削ライザ１２１の全てをプラットフォーム１０１の甲板１０７に引き上げるには相当な時間がかかる。例えば、水深１０００ｍでは、掘削ライザをプラットフォームに引き上げる作業は約２０−３０時間かかると予想され、極端な氷状の下で係留ブイを切り離すのに必要な時間よりも非常に長い。係留ブイ１１１を再連結した後にライザ１２１を再配置するには同様に長い時間が必要である。従って、切り離し作業の間に係留ブイと掘削ライザとが干渉しないために必要な時間を著しく短縮できる方法及びシステムに対する明らかなニーズが存する。
【００１３】
ライザ１２１の全てをプラットフォーム１０１の本体に引き上げる必要性を無くし、切り離しの間の係留ブイ１１１との干渉を防ぐ可能性のある解決策は、図４に示すように、ライザを下部４０１及び上部４０３に分割することである。下部４０１の最上部は、１つ又はそれ以上の浮力カン４０５で支持することができる。上部４０３は、下端にコネクタ４０７を備えたライザジョイントを有し、該コネクタは、通常、上部４０３を下部４０１に連結する。ライザジョイント４０７のコネクタは、ライザ上部４０３をライザ下部４０１から分離するために解除することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
切り離し時、ライザの上部４０３は下部４０１から切り離され、その後、図５に示すようにプラットフォーム１０１に回収及び収容される。その後、係留ブイ１１１を切り離すことができ、プラットフォーム１０１は移動して離れていくことができる。このようなシステムは、全てのライザをプラットフォームに回収するのに必要な時間の一部を短縮するという目的を達成するが、依然としていくつかの欠点がある。例えば、ライザは２つの部分を有し、そのうちの１つは切り離した後に水コラム内で自立ライザとして留まることが意図されているので、従来の単一部品の掘削ライザとは異なり、挙動、安定性、及び構造設計に関して特別な工学的検討が必要となる。また、切り離し後、ライザの下部は、係留ブイの下にある必要があり（切り離し後のブイとライザとの干渉を防ぐために）、更に、係留ブイは、氷隆起部及び／又は氷山のキールとの接触を防ぐために十分な深さで静止する必要があるので、ライザの上部の長さは、ライザの全長の相当部分になる可能性がある。従って、一部のライザの回収による時間短縮は期待できない。
【００１５】
さらに、係留ブイの静止深さがライザの下部の最上部の上にあったとしても、切り離し時に係船索１１３と、ライザの下部４０１及び／又は浮力カン４０５とが干渉する可能性がある。可能性のある干渉は、プラットフォーム１０１が井戸の頂部から著しくオフセットした状態で切り離しが起こった場合に生じる可能性がある。この例は図６に示されている。更に、浮力カン４０５との干渉は、係留ブイ１１１が降下する際の過渡振動に起因して起こる可能性がある。
【００１６】
従って、本分野では改善に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本開示は、掘削ライザを迅速に切り離すためのシステム及び方法を提供する。
【００１８】
本開示の１つの実施形態は、海底に接続された係留ブイを有する浮遊式掘削プラットフォームの掘削ライザを切り離す方法であって、本方法は、海底に係合された海底構成要素から掘削ライザを切り離す段階と、係留ブイを掘削ライザに取り付ける段階と、係留ブイ及び取り付けられた掘削ライザを掘削プラットフォームから解放する段階とを含む。
【００１９】
前述のことは以下の詳細な説明をより理解できるように本開示の１つの実施形態の概要を述べたものである。また、本明細書には追加の特徴部及び実施形態が記載されている。
【００２０】
本発明及び利点は、詳細な説明及び添付の図面を参照することでさらに良く理解できるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来技術による、係留システムによって所定位置に保持されトップテンション式垂直アクセス掘削ライザによって海底井戸に連結された、極寒の浮遊式掘削プラットフォームの側面断面図である。
【図２】従来技術による、係留システムから解放された、図１の掘削プラットフォームの側面断面図である。
【図３】従来技術による、ライザが回収されていない状態で係留システムから解放された、図１の掘削プラットフォームの側面断面図である。
【図４】従来技術による、掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図であり、掘削プラットフォームは２部品の掘削ライザを用いている。
【図５】従来技術による、図４の掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図であり、ライザの上部が回収されている。
【図６】従来技術による、図４の掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図であり、係船索がライザと干渉している。
【図７】本開示の１つの実施形態による、係留ブイ及び掘削ライザの連結及び解放プロセスの基本ステップを示すフローチャートである。
【図８】本開示の１つの実施形態による、掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図である。
【図９】本開示の１つの実施形態による、ライザからジョイントが回収されている、図７の掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図である。
【図１０】本開示の１つの実施形態による、ライザクランプが係合されている、図８の掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図である。
【図１１】本開示の１つの実施形態による、係留ブイが船体から解放されている、図９の掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図である。
【図１２】本開示の１つの実施形態による、ライザクランプの一部の側面断面図である。
【図１３】図１２の実施形態のライザクランプの平面図である。
【図１４】本開示の別の実施形態による、ライザクランプの側面断面図である。
【図１５】図１４のライザクランプの実施形態の拡大部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
各図面は、本発明の複数の実施形態の単なる実施例であり、これにより本発明の範囲が限定されないことに留意されたい。さらに、各図面は、縮尺通りではないが、本発明の特定の実施形態の種々の態様を好都合かつ明瞭に示す目的で描かれている。
【００２３】
本発明の原理の理解を助けるために、以下に図面に示された実施形態を参照し、これを説明するために特定の専門用語を用いることになる。それにもかかわらず、本発明の範囲を限定することは意図されていないことを理解されたい。記載された実施形態の何らかの変更例及びさらなる変形例、及び本明細書に記載された発明の原理のさらなる適用例は、通常、本発明に関連する当業者であれば想定できると考えられる。本発明の１つの実施形態が詳細に示されるが、当業者であれば、本発明に関連のない一部の特徴部は明瞭化のために示されていないことを理解できるはずである。
【００２４】
本開示の実施形態は、掘削プラットフォームを移動させるために掘削ライザを回収するのに必要な時間を短縮し、係留ブイが掘削プラットフォームから切り離された場合にライザと係留ブイとの干渉を防ぐという問題点に対する解決策を提供する。
【００２５】
図７のフローチャートは、係留ブイ及び掘削ライザを連結及び解放するための本開示の１つの実施形態の説明に言及する。図示のプロセス７００は、掘削ライザを海底の構成要素から切り離すことで始まる（ブロック７０１）。掘削ライザ及び井戸頂部を連結及び切り離すことが可能な機構及び構成要素は公知である。１つの実施形態において、ＬＭＲＰ内の連結手段は、掘削ライザをＢＯＰから解放するために使用される。
【００２６】
ブロック７０３において、掘削ライザを構成する各ライザジョイントの一部分を回収する。いくつかの実施形態において、ダイバータ、屈曲式ジョイント、伸縮式ジョイント、及び／又は複数の他のライザジョイントを回収することができる。回収されるライザジョイントの数は、限定されるものではないが、環境状態、氷状、ＢＯＰ及び係留システムの高さといった種々の要因に基づくことができる。
【００２７】
ブロック７０５において、残余のライザは、係留ブイにクランプされる。掘削ライザを係留ブイに取り付けるために種々の機構を利用することができる。以下に本開示の２つの実施形態が提供される。係留ブイ及びライザが連結されると、係留ブイ及びライザの連結体は、水コラムの中に解放することができる（ブロック７０７）。１つの実施形態において、ブロック７０３においてライザから取り除かれるジョイントの数は、係留ブイ及びライザの連結体が、頭上を漂流する氷山もしくは他の氷又は危険な特徴部分と接触するのを防ぐのに十分な深さに落下でき、一方でライザの下部と掘削地点の近傍に設けられた何らかの海底設備との間に十分な間隙をもたらすことを前提とする。
【００２８】
図７に示した各ブロックは例示的なものであり、特定のブロックは発明性のある手法を実行する必要はないことに特に留意されたい。特許請求の範囲だけが発明性のあるシステム及び手法を定義する。
【００２９】
図８は、本開示の１つの実施形態による掘削プラットフォーム及び係留システムの側面断面図である。図８に示す掘削プラットフォーム及び係留システムは、多くの図１に示すものと同じ構成要素を含む。プラットフォーム１０１は、掘削地点の上方の水域１０３に位置決めされる。プラットフォーム１０１は、海底１１７に係留されたアンカー１１５によって所定位置に保持された複数の係船索１１３を用いて所定位置に維持される。
【００３０】
図１と同様に、脱着式係留ブイ８０７は、船体１０９に隣接して位置決めされ、ブイ固定機構１１９によって船体１０９に連結される。固定機構１１９の作動により、係留ブイ８０７は船体１０９に対して解放可能に連結される。図１とは異なり、ライザクランプ８０１は、脱着式ブイ８０７の外側に取り付けられる。ライザクランプ８０１は、ライザ８０３を係留ブイ８０７にしっかり取り付けるように構成され配置される。しかしながら、図８において、ライザクランプ８０１は、解放位置で示されているので、ライザ８０３は係留ブイ８０７に対して自由に動くことができる。ライザクランプ８０１については以下に詳細に説明する。
【００３１】
図示のように、掘削ライザ８０３は、ＬＭＲＰ１２５に組み込まれているコネクタによって、プラットフォーム１０１を海底１１７に位置決めされたＢＯＰ１２７を含む井戸頂部に連結する。ライザ８０３は、複数の独立したライザジョイント８０５で構成される。本開示の１つの実施形態によれば、ライザジョイント８０５は、ライザクランプ８０１が配備又は係合される場合に、ライザジョイント８０５とライザクランプ８０１との間のしっかりした係合を可能にする連結機構を含むことができる。本開示の１つの実施形態において、掘削ライザ８０３は、限定されるものではないが、トップテンション型掘削ライザといった従来型の掘削ライザである。図８に示す実施形態において、中深度でのライザの分離のための機構は設けられていない。
【００３２】
本明細書で説明するように、掘削プラットフォームは、氷又は他の危険要因の作用による損傷を避けるために移動する必要がある。図９は、プラットフォームを他の場所に移動させるための準備プロセスの初期段階を示す。図９は、図８に示す掘削プラットフォーム１０１及び関連の係留システムの側面断面図である。図示のように、ライザ８０３は、掘削作業が安全に中断された後に、ＬＭＲＰ１２５でＢＯＰ１２７から切り離されている。さらにトップジョイント１３１、ライザテンショナ１３３、及び一部のライザジョイント８０５が回収されている。図９の実施形態において、係留ブイ８０７は、依然としてプラットフォームの船体１０９に連結している。
【００３３】
図１０は、図９の掘削プラットフォーム１０１の側面断面図であり、本開示の１つの実施形態によってライザクランプ８０１が係合している。適度なライザが回収された状態で、ライザクランプ８０１が係合してライザ１００１の残余部を係留ブイ８０７に連結し、残余のライザ部分１００１が係留ブイ８０７に対して自由に動くことを阻止するようになっている。いくつかの実施形態において、クランプ８０１がセットされると、通常、最上部のライザジョイント８０５を掘削フロアに支持するために使用されるライザスパイダーは取り外すことができる。この時点で、残余のライザ部分１００１だけが係留ブイ８０７に取り付けられる。図示の実施形態において、ライザクランプ８０１は、ブイムーンプール１２９の壁部と残余のライザ部分１００１との間の間隙にわたって延びるストラットを備える。ライザクランプ８０１が係留ブイ８０７に固定されているので、クランプストラットと隣接したライザジョイント８０５との係合は、残余のライザ部分１００１をブイ８０７にしっかりと取り付ける。１つの実施形態において、ライザクランプ８０１は、ブイ８０７に対するライザ部分１００１の上方及び下方への垂直移動を抑制する。
【００３４】
次に、係留ブイ８０７の固定機構１１９は解除可能なので、ブイ８０７と残余のライザ部分１００１を水中１０３に落下させることができる。図１１は、図１０の掘削プラットフォーム１０１の側面断面図であり、本開示の１つの実施形態によって係留ブイ８０７が船体１０９から解放されている。１つの実施形態において、係留ブイ８０７は、ブイ８０７及びライザ１００１が、頭上を漂流する場合がある氷隆起部及び氷山のキールに接触するのを防ぐために、十分な水深まで落下している。係留ブイ８０７が解放された状態では、結果的に掘削プラットフォーム１０１は、矢印１１０１で示すように、何ら干渉されることなく掘削場所から離れて自由に移動することができる。図１１に示すように、残余のライザ１００１は、最下部、ＬＭＲＰ１２５が海底１１７に残ったＢＯＰ１２７から離れた状態で水コラム１０３に浮く。
【００３５】
本開示の実施形態による海洋ライザを切り離すのに必要な時間は、ライザの上部の複数のジョイントを回収するのに必要な時間にブイを解放するのに必要な時間を加算した時間である。しかしながら、本開示の実施形態を利用する場合に必要な時間は、全てのライザを切り離して回収するための全時間よりも非常に短い。ＬＭＲＰでライザを切り離し、複数のトップジョイントプラットフォームに回収し、残余のライザ部分を係留ブイにクランプして、係留ブイを解放する時間はほぼ３時間程度と想定され、水深１０００ｍで全てのライザを切り離して回収するのに必要な２０時間の推定時間に比べて非常に短い。本開示の実施形態を用いない場合、掘削船に係留能力を越える氷負荷を加える氷状が到来することを、本開示の実施形態を用いる場合よりも１７時間早く予測する必要がある。狭いウインドウは既存の氷の検出、監視、及び予測能力で実現できるが、２０時間のウインドウはこのような能力を越える。
【００３６】
図示していないが（図８−１１の参照番号を使用するが）、掘削場所での氷状が改善すると掘削作業の再開のために、プロセスは、係留ブイ８０７及び残余のライザ１００１の再連結を目的として逆に行われる。クランプされたライザ１００１を含むブイ８０７は、引き上げられて固定機構１１９を用いて掘削プラットフォーム１０１に固定される。このステップの後で、係船索１１３は、掘削プラットフォームを所定位置に維持する。ライザスパイダーは、ライザを支持するために掘削フロアに適切に配置され、ライザを保持するライザクランプ８０１が解除される。先に取り外された各ジョイント（ダイバータ、伸縮式ジョイント、及び他のジョイント）がライザに付加される。次に、全ライザがＬＭＲＰ１２５においてＢＯＰ１２７に再連結される。次に、掘削プラットフォーム１０１は掘削作業を再開できる状態になる。
【００３７】
本開示の実施形態によれば、係留ブイは、ライザを保持するためのクランプシステムを備えている。いくつかの実施形態において、システムは、ブイから延びてライザに取り付くストラットで構成される。図１２は、本開示の１つの実施形態によるクランプシステム１２０１の一部の側面断面図である。図示のように、支持フレーム１２０３は係留ブイ８０７に取り付いている。ストラット１２０５の一端はフレーム１２０３に連結され、他端は嵌合部材１２０７を有する。
【００３８】
嵌合部材１２０７との係合を可能にするために、ライザジョイント１２０９は係合部材１２１１を備える。１つの実施形態において、係合部材１２１１は、ライザジョイント１２０９に溶接された一対の円錐嵌合面である。図示の実施形態において、ストラット１２０５が配備された後に、嵌合部材１２０７及び係合部材１２１１が係合した場合の衝撃を緩衝するために、衝突パッド１２１３が係合部材１２１１上に設けられている。他の実施形態において、衝撃パッドは、嵌合部材に貼り付けることができる。１つの実施形態において、ストラット１２０５は、バネ及び／又は油圧シリンダを備えている。１つの実施形態において、クランプは、ストラット１２０５内のバネを解除すること及び／又は油圧シリンダを作動させることで配備される。
【００３９】
ストラット１２０５がバネを用いる実施形態において、嵌合部材１２０７を後退位置に置くためにバネは圧縮される。嵌合部材１２０７は、後退位置では配備位置に比べてフレーム１２０３の近くに位置決めされる。後退位置において、嵌合部材１２０７は、係合部材１２１１が何ら干渉されることなく垂直方向に移動できるように、ライザジョイント１２０９から離れて位置決めされる。
【００４０】
１つの実施形態において、係留ブイ８０１の切り離しのために、ライザを係留ブイ８０１に取り付ける必要がある場合、ストラット１２０５のバネが解除され、嵌合部材１２０７は、ライザジョイント１２０９の係合部材１２１１に係合し、結果的に、残余のライザをブイ８０７にしっかり取り付ける。他の実施形態において、ストラット１２０５の油圧シリンダが作動して、嵌合部材１２０７を後退位置と配備位置との間で移動させる。図１２の実施形態において、単一のライザジョイント１２０９のみが示されている。しかしながら、複数のライザジョイントをライザジョイント１２０９の上方及び／又は下方に取り付けることができる。
【００４１】
図１３は、図１２のライザクランプの実施形態の部分的は平面図である。図示の実施形態において、フレーム１２０３は、複数の取付け開口１３０１を含み、これにより、公知の機構又は装置を利用してフレームを係留ブイに連結することができる。いくつかの実施形態において、フレーム１２０３は係留ブイに溶接することができる。図１２に示す実施形態において、フレーム１２０３はブイ８０７の上部に設けられる。他の実施形態において、フレーム１２０３並びに関連機器は、ブイ８０７の内部又は底部に沿った任意の位置に設けることができる。いくつかの実施形態において、複数のフレーム及び関連のストラットを用いることができる。
【００４２】
図１４は、本開示の別の実施形態によるライザクランプの側面断面図である。図１５は、図１４のライザクランプの実施形態の拡大された部分側面図である。図１４及び１５に示す実施形態において、クランプシステム１４０１は、張力クランプ設計を利用する。ブイ取付け部１４０３は係留ブイ８０７に固定され、ライザ取付け部１４０７はライザ１４０９に固定される。ライザを係留ブイ８０７に取り付ける必要がある場合、ストラット１４０５は、ブイ取付け部１４０３及びライザ取付け部１４０７に取り付けられる。１つの実施形態において、ストラット１４０５は鋼線であるが、他の張力部材を用いることもできる。このような複数ストラット構成は、ムーンプールの周りで放射状に設けることができ、ライザの適切な拘束が可能になる。
【００４３】
図１５に詳細に示すように、ストラット１４０５は、第１のコネクタ１５０１を介してブイ取付け部１４０５に、第２のコネクタ１５０３を介してライザ取付け部１４０７に連結される。いくつかの実施形態において、第１のコネクタ１５０１及び第２のコネクタ１５０３は、取付け点に対して回転可能に構成及び配置される。また、ストラット１４０５は、ターンバックル１５０５又は他のタイプの公知のテンショナを備えている。ターンバックル１５０５は、ストラット１４０５に対して作動可能に連結され、ストラット内の張力が増減可能になっている。いくつかの実施形態において、ストラット１４０５がブイ８０７及びライザ１４０９に連結された状態で、ライザ及びブイの相対移動を適切に抑制するために、ストラット１４０５の張力は所望レベルに増大される、いくつかの実施形態において、ブイに対するライザの回転並びに並進を阻止するために、ライザジョイント及び／又は係留ブイの種々の高さで、追加の取付け部及びストラットを設けることができる。
【００４４】
下記に記載のパラグラフは、本開示の実施形態の説明を非限定的に説明するものである。
【００４５】
Ａ．海底に接続された係留ブイを有する浮遊式掘削プラットフォームの掘削ライザを切り離す方法であって、本方法は、海底に係合された海底構成要素から掘削ライザを切り離す段階と、係留ブイを掘削ライザに取り付ける段階と、係留ブイ及び取り付けられた掘削ライザを掘削プラットフォームから解放する段階とを含む。
【００４６】
Ａ１．第１の数のライザジョイントを回収する段階をさらに含み、海底構成要素から切り離す前に、掘削ライザは、第２の数のライザジョイントから構成され、第１の数のライザジョイントは、第２の数のライザジョイント未満である、パラグラフＡに記載の方法。
【００４７】
Ａ２．海底構成要素は、噴出防止装置である、前記パラグラフのいずれかに記載の方法。
【００４８】
Ａ３．係留ブイは、圧縮クランプを解除することで掘削ライザに取り付けられる、前記パラグラフのいずれかに記載の方法。
【００４９】
Ａ４．圧縮クランプは、係留ブイからライザジョイントに延びるストラットと、圧縮クランプか解除された場合にライザジョイントに固定された一対の円錐表面に係合する嵌合部材とを備える、パラグラフＡ３に記載の方法。
【００５０】
Ａ５．係留ブイは、張力ストラットをライザジョイント及び係留ブイに連結することによって掘削ライザに取り付けられる、パラグラフＡ１、Ａ２、又はＡ３に記載の方法。
【００５１】
Ａ６．張力ストラットをピンと張るために、張力ストラットに作動可能に連結されたターンバックルを調整する段階をさらに含む、パラグラフＡ５に記載の方法。
【００５２】
Ａ７．係留ブイはムーンプールを有し、掘削ライザは、ムーンプールの内部に位置決めされる、前記パラグラフのいずれかに記載の方法。
【００５３】
Ｂ．掘削ライザを浮遊式掘削プラットフォームから切り離すシステムであって、本システムは、複数の係船索によって海底に接続され、少なくとも１つのブイ固定機構によって浮遊式掘削プラットフォームの船体に解放可能に連結される係留ブイと、係留ブイの外面に取り付けられたクランプシステムとを備え、クランプシステムは、掘削ライザが係留ブイに対して自由に動くことができる解除位置を有し、クランプシステムは、掘削ライザが係留ブイに対して自由に動くのを阻止する係合位置を有し、クランプシステムは、係留ブイが浮遊式掘削プラットフォームの船体から解放された後、係合位置を維持するように構成及び配置される。
【００５４】
Ｂ１．クランプシステムは、圧縮クランプを備える、パラグラフＢに記載のシステム。
【００５５】
Ｂ２．圧縮クランプは、係留ブイに固定されたフレームに第１の端部が連結されたストラットと、ストラットの第２の端部に取り付けられた嵌合部材とを備え、嵌合部材は、クランプシステムが係合位置にある場合、ライザジョイントに固定された一対の円錐面に係合するように構成及び配置される、パラグラフＢ１に記載のシステム。
【００５６】
Ｂ３．円錐面の少なくとも１つの内面に衝撃パッドが取り付けられている、パラグラフＢ１に記載のシステム。
【００５７】
Ｂ４．ストラットは、油圧で操作される、前記パラグラフにいずれかに記載のシステム。
【００５８】
Ｂ５．ストラットは、バネを備えている、前記パラグラフにいずれかに記載のシステム。
【００５９】
Ｂ６．クランプシステムは、係留ブイに固定されたブイ取付け部と、ライザジョイントに固定されたライザ取付け部と、クランプシステムが係合位置にある場合に、ブイ取付け部及びライザ取付け部に取り付くように構成及び配置された、張力ストラットとを備える、パラグラフＢ１に記載のシステム。
【００６０】
Ｂ７．張力ストラットは、張力ストラットに作動可能に連結されたターンバックルを備える、パラグラフＢ６に記載のシステム。
【００６１】
Ｂ８．係留ブイはムーンプールを有し、掘削ライザは、ムーンプールの内部に位置決めされる、前記パラグラフにいずれかに記載のシステム。
【００６２】
前記は本発明の特定の実施形態の単なる詳細な説明であり、本発明の範囲を逸脱することなく開示された実施形態に対する多数の変更例、変形例、及び代替例が可能であることを理解されたい。従って、前述の説明は発明の範囲を限定することを意図したものではない。むしろ、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ決定される。本実施例に具現化される構造及び特徴は、変更、再構成、置換、削除、複製、結合、又は互いに追加できることが想定されている。冠詞は必ずしも１つだけを意味するとして限定されるものではなく、むしろ随意的に複数の要素を含むものとして包括的かつ非制限的である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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