(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と、下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体及び第一の鉱物油系軟化材を含み、前記第一の鉱物油系軟化材が、前記エチレン系共重合体１００質量部に対して５０〜１５０質量部含まれる油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、を含有し、
前記エチレン系共重合体が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であり、
前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合が、前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上である重合体組成物を、さらに、
架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる、海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。
【請求項２】
前記重合体成分中の、前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）との質量の割合（（Ａ）／（Ｂ））が、５／９５〜７０／３０である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記重合体組成物が、第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を更に含有する請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）が、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（
ａ１）とα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）とを含有するものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記重合体組成物は、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量％に対して、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）を２〜５０質量％、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）を２〜１０質量％、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）を４０〜９５質量％の割合で含有し、
前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）は、エチレンに由来する繰り返し単位、プロピレンに由来する繰り返し単位、及び、１−ブテンに由来する繰り返し単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位から構成されるものである請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）は、以下のようにして求めた８０℃における溶出量が３０質量％以下であり、融点が１５５℃以下である請求項４または５に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
前記８０℃における溶出量は、以下のようにして求めた値である。まず、ｏ−ジクロロベンゼンを用い、上記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように溶液を調製後、溶液を８０℃で３時間攪拌する。その後、不溶分をろ過により分別して真空乾燥機にて４０℃で２４時間乾燥する。その後、以下の式（ｉ）により算出する。
式（ｉ）：８０℃における溶出量（％）＝｛（ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量−乾燥させた不溶分の質量）／ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量｝×１００
【請求項７】
前記重合体組成物は、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を５〜４００質量部含有する請求項４〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
前記エチレン系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が、３％以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、
前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）として、前記エチレン系共重合体と前記第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液から脱溶媒して得られるものを用いる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関する。更に詳しくは、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れた熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オレフィン系の熱可塑性エラストマーとしては、エチレン系共重合体とα−オレフィン系熱可塑性樹脂とを含む重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理することにより得られるものが知られている。この熱可塑性エラストマーは、その製造に際して加硫工程が不要であり、通常の熱可塑性樹脂の成形方法、例えば、射出成形、異形押出成形、カレンダー加工、ブロー成形等が採用できるという利点がある。しかし、このようなオレフィン系の熱可塑性エラストマーは、加硫ゴムと比較すると、ゴム弾性、即ち、弾性回復性が劣るという問題があった。そこで、このような問題を解決するため、エチレン系共重合体の架橋密度を向上させることや、エチレン系共重合体のムーニー粘度を引き上げること等の方法によってエラストマーの改良が行われている。【０００３】
しかし、これらの方法によって弾性回復性は向上するが、α−オレフィン系熱可塑性樹脂が分解することや、α−オレフィン系熱可塑性樹脂とエチレン系共重合体とが分散不良を生じることに起因して、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が著しく低下してしまうという問題があった。【０００４】
また、流動性を向上させるため、架橋剤の存在下で動的に熱処理する際に、多量の鉱物油系軟化材を添加すること報告されているが、鉱物油の保持能力が不十分のため、鉱物油がブリードアウトして、製品の外観が悪くなるという問題があった。【０００５】
これらの問題を解決するため、特定の極限粘度［η］のエチレン系共重合体及び鉱物油系軟化材を含有する油展エチレン系共重合体と、オレフィン系樹脂と、を含む重合体組成物を、架橋剤の存在下に動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物が報告されている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００６】
【特許文献１】特許第３３９９３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４１２０号公報
【発明の開示】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２に記載の熱可塑性エラストマー組成物は、柔軟性や弾性回復性等の機械的特性と成形加工性とのバランスが優れているが、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れているというものではなく、未だ改良の余地があった。そのため、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れている熱可塑性エラストマー組成物の開発が切望されていた。
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れている熱可塑性エラストマー組成物を提供するものである。
【０００９】
具体的には、本発明により、以下の熱可塑性エラストマー組成物が提供される。
【００１０】
［１］  α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と、下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体及び第一の鉱物油系軟化材を含み、前記第一の鉱物油系軟化材が、前記エチレン系共重合体１００質量部に対して５０〜１５０質量部含まれる油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、を含有し、前記エチレン系共重合体が、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であり、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合が、前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上である重合体組成物を、さらに、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる、海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。
【００１１】
［２］  前記重合体成分中の、前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）との質量の割合（（Ａ）／（Ｂ））が、５／９５〜７０／３０である前記［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［３］  前記重合体組成物が、第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を更に含有する前記［１］または［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［４］  前記α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）が、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）とα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）とを含有するものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［５］  前記重合体組成物は、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量％に対して、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）を２〜５０質量％、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）を２〜１０質量％、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）を４０〜９５質量％の割合で含有し、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）は、エチレンに由来する繰り返し単位、プロピレンに由来する繰り返し単位、及び、１−ブテンに由来する繰り返し単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位から構成されるものである前記［４］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
［６］  前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）は、以下のようにして求めた８０℃における溶出量が３０質量％以下であり、融点が１５５℃以下である前記［４］または［５］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
前記８０℃における溶出量は、以下のようにして求めた値である。まず、ｏ−ジクロロベンゼンを用い、上記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように溶液を調製後、溶液を８０℃で３時間攪拌する。その後、不溶分をろ過により分別して真空乾燥機にて４０℃で２４時間乾燥する。その後、以下の式（ｉ）により算出する。
式（ｉ）：８０℃における溶出量（％）＝｛（ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量−乾燥させた不溶分の質量）／ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量｝×１００
【００１８】
［７］  前記重合体組成物は、前記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、前記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、前記第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を５〜４００質量部含有する前記［４］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［８］  前記エチレン系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が、３％以下である前記［１］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［９］ 前記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、前記油展エチレン系共重合体（Ｂ）として、前記エチレン系共重合体と前記第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液から脱溶媒して得られるものを用いる熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と、上記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、を含有し、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合が、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上である重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものであるため、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】エチレン系共重合体をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分析して得られるクロマトグラムを示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１：溶出曲線、Ｔ１：ポリスチレンに換算した分子量１０万の成分が溶出する時間、Ｓ１：溶出時間Ｔ１以降に検出される部分の面積、ＳＴ：溶出曲線１と横軸で囲まれた全面積。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。【００２３】
［１］熱可塑性エラストマー組成物：
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の一実施形態は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」と記す場合がある）と、下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」と記す場合がある）と、を含有し、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合が、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上である重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものである。このようにして得られる熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れている。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。【００２４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、例えば、外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット等のウェザーストリップ、シール材、制振材、ロール、電線被覆材、スポンジ、ホース、ベルトなどの材料として好適に用いることができる。【００２５】
重合体組成物のα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）は、後述するように、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）とα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）とを含有するものであることが好ましく、重合体組成物は、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、油展エチレン系共重合体（Ｂ）を含有するものであることが好ましい。【００２６】
そして、重合体組成物は、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量％に対して、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）を２〜５０質量％（更に好ましくは、３〜３０質量％）、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）を２〜２０質量％（更に好ましくは、３〜１５質量％）、油展エチレン系共重合体（Ｂ）を４０〜９５質量％（更に好ましくは、５０〜９４質量％）の割合で含有していることが好ましい。更に、上記α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）は、エチレンに由来する繰り返し単位、プロピレンに由来する繰り返し単位、及び、１−ブテンに由来する繰り返し単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位から構成されるものであることが好ましい。【００２７】
このような重合体組成物を用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、溶融時の流動性及び加硫ゴム成形体に対する接着性（射出融着性）が優れるとともに、柔軟性及びゴム弾性が更に向上するという利点がある。そのため、例えば、ウェザーストリップの材料として好適に用いることができる。【００２８】
上記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）は、８０℃における溶出量が３０質量％以下であり、融点（即ち、示差走査熱量測定法による最大ピーク温度）が１５５℃以下であるものを用いることが好ましい。このようなα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）を用いると、熱融着時に分子拡散する時間が十分あるため、接着性が向上するという利点がある。【００２９】
ここで、本明細書において「８０℃における溶出量」とは、以下のようにして求めた値である。まず、ｏ−ジクロロベンゼンを用い、上記α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の濃度が４ｍｇ／ｍｌとなるように溶液を調製後、溶液を８０℃で３時間攪拌する。その後、不溶分をろ過により分別して真空乾燥機にて４０℃で２４時間乾燥する。その後、以下の式（ｉ）により算出する。
式（ｉ）：８０℃における溶出量（％）＝｛（ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量−乾燥させた不溶分の質量）／ｏ−ジクロロベンゼンに投入したα−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）の質量｝×１００【００３０】
［１−１］α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物に含有されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）は、流動性に影響するほか、熱可塑性エラストマー組成物を補強して機械的強度や耐熱性を高めるように作用するものである。【００３１】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物に含有されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）は、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）及びα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）よりなる群から選択される少なくとも一種を含有するものであることが好ましく、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）とα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）とを含有するものであることが更に好ましい。【００３２】
［１−１−１］α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）：
α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）（以下、単に「結晶質重合体（ａ１）」と記す場合がある）は、α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とするものである。このような結晶質重合体（ａ１）を含有することによって、結晶が、即ち、結晶質重合体（ａ１）の結晶構造が、補強効果を示すため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が向上するという利点がある。ここで、結晶質重合体（ａ１）において「α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする」とは、上記結晶質重合体（ａ１）の総量を１００質量％とした場合に、α−オレフィンに由来する構成単位を８０質量％以上含有するものであることを意味し、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、９０質量％以上であることが好ましい。なお、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が８０質量％未満であると、結晶の含有量が低下するため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が低下するおそれがある。【００３３】
上記結晶質重合体（ａ１）はα−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体及び／または共重合体の混合物であってもよい。【００３４】
上記結晶質重合体（ａ１）が共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれであってもよい。但し、ランダム共重合体の場合には、このランダム共重合体中の構成単位のうち、α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が、ランダム共重合体の全体量１００質量％に対して、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。上記α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が１５質量％超であると、結晶化が阻害されるため、十分な結晶化度を得ることが得られないおそれがある。また、ブロック共重合体の場合には、このブロック共重合体中の構成単位のうち、α−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が、ブロック共重合体の全体量１００質量％に対して、４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましい。上記−オレフィンに由来する構成単位を除く構成単位の合計含量が４０質量％超であると、結晶の含有量が低下するため、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が低下するおそれがある。【００３５】
結晶質重合体（ａ１）は、結晶性を有するものである限り特に制限はないが、結晶質重合体（ａ１）の結晶性としては、Ｘ線回折測定による結晶化度が５０％以上であることが好ましく、５３％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。ここで、結晶化度は、密度と密接に関係している値である。即ち、例えば、ポリプロピレンの場合、α型結晶（単斜晶形）の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３、スメチカ型微結晶（擬六方晶形）の密度は０．８８６ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３である。また、ポリ−１−ブテンの場合、アイソタクチック結晶の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３である。このような結晶化度と密度との関係から、結晶化度が５０％以上の結晶質重合体（ａ１）とは、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上である。そして、結晶質重合体（ａ１）は、その密度が、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。この結晶化度が５０％未満、即ち、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であると、耐熱性、強度等が低下するおそれがある。【００３７】
結晶質重合体（ａ１）は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒などの既存の触媒の存在下で、単量体を重合させて得られる重合体であることが好ましい。このように、触媒としてメタロセン触媒を用いると、低分子量成分や低結晶性成分の含有量を低くすることができるため、耐熱性や耐油性が良好な重合体を得ることができるという観点から好ましい。具体的には、日本ポリプロ社製の商品名「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＭＧ０３、ＷＥＧ７Ｔ」、Ｂａｓｅｌ社製の商品名「ＭＥＴＯＣＥＮＥ  ＨＭ５６２」等を挙げることができる。【００３８】
結晶質重合体（ａ１）は、温度２３０℃、荷重５ｋｇ（４９Ｎ）におけるメルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」と記す場合がある）が、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜８０ｇ／１０分であることが更に好ましい。上記ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、熱可塑性エラストマー組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となるおそれがある。一方、１００ｇ／１０分超であると、熱可塑性エラストマー組成物によって得られる成形品の強度が低下するおそれがある。【００３９】
結晶質重合体（ａ１）は、上述したように、８０℃における溶出量が、３０質量％以下であることが好ましく、１〜２５質量％であることが更に好ましく、１〜２０質量％であることが特に好ましい。上記溶出量が３０質量％超であると、低融点成分が増加するため、接着性が低下するおそれがある。【００４０】
以上の点から、結晶質重合体（ａ１）としては、具体的には、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であり、エチレン単位の含有量が２０質量％以下であり、Ｔｍが１００℃以上であり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分であり、融点が１４０〜１５５℃である、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンとの共重合体、または、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの共重合体を用いることが特に好ましい。【００４１】
［１−１−２］α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂：
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂「（以下、単に「非晶質重合体（ａ２）」と記す場合がある）は、α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする。このような非晶質重合体（ａ２）を含有することによって、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着する場合に、被着体との接着強度が向上するという利点がある。ここで、非晶質重合体（ａ２）において「α−オレフィンに由来する構成単位を主成分とする」とは、上記非晶質重合体（ａ２）の総量を１００質量％とした場合に、α−オレフィンを５０質量％以上含有するものであることを意味し、α−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、６０質量％以上であることが好ましい。α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が５０質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が十分に得られないおそれがある。【００４２】
上記非晶質重合体（ａ２）はα−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体及び／または共重合体の混合物であってもよい。【００４３】
上記非晶質重合体（ａ２）としては、例えば、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン等の単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。なお、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の総量に対して、５０質量％以上であり、他のα−オレフィンが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等である共重合体である。また、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、１−ブテンに由来する構成単位の含有量が、共重合体の総量に対して、５０質量％以上であり、他のα−オレフィンが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等である共重合体である。【００４４】
上記非晶質重合体（ａ２）が共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれであってもよい。但し、ブロック共重合体の場合には、主成分となるα−オレフィン（上記プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、及び、１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体においては、プロピレン、及び、１−ブテン）に由来する構成単位は、アタクチック構造で結合している必要がある。また、上記非晶質共重合体（ａ２）が炭素数３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である場合、上記α−オレフィンに由来する構成単位の含有量が、非晶質共重合体（ａ２）の全体量１００質量％に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０〜９９質量％であることが更に好ましい。【００４５】
上記非晶質重合体（ａ２）としては、プロピレンに由来する構造単位の含有量が５０質量％以上であるアタクチックポリプロピレン、プロピレンに由来する構造単位の含有量が５０質量％以上であるプロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体を用いることが特に好ましい。【００４６】
非晶質重合体（ａ２）は、１９０℃における溶融粘度が、５００００ｃｐｓ以下であることが好ましく、１００〜３００００ｃｐｓであることが更に好ましく、２００〜２００００ｃｐｓであることが特に好ましい。上記溶融粘度が５００００ｃｐｓ超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が低下する、即ち、十分な接着性が得られないおそれがある。また、非晶質重合体（ａ２）のＸ線回折測定による結晶化度は、５０％未満であることが好ましく、３０％以下であることが更に好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。上記結晶化度が５０％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を、加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーとともに射出融着した場合に、被着体との接着強度が低下する、即ち、十分な接着性が得られないおそれがある。【００４７】
非晶質重合体（ａ２）の結晶化度は、結晶質重合体（ａ１）と同様に、密度と密接に関係している値であり、非晶質重合体（ａ２）の密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、０．８９ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。上記密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物を加硫ゴムまたは熱可塑性エラストマーと射出融着する場合に、被着体との接着強度が低下するおれがある。また、非晶質重合体（ａ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２００００であることが好ましく、１５００〜１５０００であることが更に好ましい。ここで、本明細書において、「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の値である。【００４８】
非晶質重合体（ａ２）としては、具体的には、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製の商品名「ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２２８０、ＲＴ２７８０、ＲＴ２８８０」、ＥｖｏｎｉｃＤｅｇｕｓｓａ社製の商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ５０８，６０８，７０４，７０８，７９２，」等を挙げることができる。【００４９】
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）は、エチレンに由来する繰り返し単位、プロピレンに由来する繰り返し単位、及び、１−ブテンに由来する繰り返し単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位から構成されるものであることが好ましい。このような構成であると、結晶質重合体（ａ１）及びエチレン・α−オレフィン系重合体（エチレン系共重合体）との相容性が向上するため、ゴム弾性及び接着性が向上するという利点がある。そして、このような熱可塑性エラストマー組成物は、例えば、ウェザーストリップの材料として好適に用いることができる。【００５０】
［１−２］油展エチレン系共重合体（Ｂ）：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物に含有される油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、上記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及び、このエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含むものである。【００５１】
このような油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、変形回復性に乏しい分子鎖が少ないため、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が優れる。また、油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、溶融粘度が高い超高分子量成分の含有量が少ないため、その他の成分（例えば、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ））との分散性が良好となり、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が優れる。また、油展エチレン系共重合体（Ｂ）、特に、エチレン系共重合体は、低分子量成分の含有量が少ないため、軟化材の保持性が高く、大量の鉱物油系軟化材を含有できる。そのため、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、成形加工性が優れる。【００５２】
油展エチレン系共重合体（Ｂ）としては、エチレン系共重合体と第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液から脱溶媒して得られるものであることが好ましい。このようにして得られる油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、エチレン系共重合体単独の場合に比べて、その粘度が低いため、その他の成分（例えば、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ））との分散性が向上することに加え、第一の鉱物油系軟化材がエチレン系共重合体に均一に分散するため、第一の鉱物油系軟化材がブリードアウトし難いという利点がある。【００５３】
［１−２−１］エチレン系共重合体：
油展エチレン系共重合体（Ｂ）に含まれるエチレン系共重合体は、上記（１）及び（２）の条件を満たすものである。このようなエチレン系共重合体を含むことによって、得られる油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、変形回復性に乏しい分子鎖が少なく、溶融粘度が高い超高分子量成分の含有量が少ないという利点がある。【００５４】
エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン／α−オレフィン二元共重合体、エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン三元共重合体等を挙げることができる。【００５５】
エチレン・α−オレフィン共重合体を得るためのα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数３〜１２のα−オレフィンが更に好ましく、炭素数３〜８のα−オレフィンが特に好ましい。α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げることができる。これらの中でも、工業的な入手が容易であるという観点から、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。なお、これらのα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００５６】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有割合は、全構造単位に対して、５０〜８０質量％であることが好ましく、５４〜７５質量％であることが更に好ましく、６０〜７０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が、上記範囲内にあると、機械的強度と柔軟性とのバランスに優れるという利点がある。上記含有割合が５０質量％未満であると、架橋効率が低下する傾向（特に、架橋剤として有機過酸化物を使用した場合）にあり、十分な機械的強度が得られにくくなる。一方、８０質量％超であると、柔軟性が低下するおそれがある。【００５７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るためのα−オレフィンとしては、上記エチレン・α−オレフィン共重合体を得るためのα−オレフィンと同様のものを用いることができる。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体中のエチレンに由来する構造単位の含有割合は、全構造単位に対して、５０〜８０質量％であることが好ましく、５４〜７５質量％であることが更に好ましく、６０〜７０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が、上記範囲内にあると、機械的強度と柔軟性とのバランスに優れるという利点がある。上記含有割合が５０質量％未満であると、架橋効率が低下する傾向（特に、架橋剤として有機過酸化物を使用した場合）にあり、十分な機械的強度が得られにくくなる。一方、８０質量％超であると、柔軟性が低下するおそれがある。【００５８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るための非共役ポリエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエンなどの炭素数が６〜１５の内部不飽和結合を有する鎖状ポリエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエンなどのα，ω−ジエンを挙げることができる。これらの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンが好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネンが特に好ましい。なお、これら非共役ポリエンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００５９】
エチレン・α−オレフィン・非ポリエン共重合体を得るための非共役ポリエンの含有量は、エチレン・α−オレフィン・非ポリエン共重合体のヨウ素価が、０〜４０となる量であることが好ましく、０〜３０となる量であることが好ましい。このヨウ素価は、共重合体中の非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量の目安となる値であり、ヨウ素価が４０超であると、混練りの際、ゲル化を起こしやすくなるため、押し出しなどの成形工程でブツが発生するおそれがある。【００６０】
エチレン系共重合体は、上述した条件（１）を満たすものである。即ち、デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が５．５〜９．０ｄｌ／ｇであり、５．５〜８．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、５．５〜８．０ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、５．５〜７．５ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。上記極限粘度［η］が５．５ｄｌ／ｇ未満であると、ゴム弾性が低下する。一方、９．０ｄｌ／ｇ超であると、粘度が高くなりすぎて工業的生産性が低下する。なお、本明細書における極限粘度［η］の測定は、例えば、ウベローデ型粘度計を用いて行うことができる。【００６１】
エチレン系共重合体は、上述した条件（２）を満たすものである。即ち、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３以下であり、２．８以下であることが好ましく、２．０〜２．７であることが更に好ましい。重量平均分子量と数平均分子量との比が３超であると、ゴム弾性、軟化材保持性、及び、成形加工性が低下する。なお、本明細書において「重量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の値である。【００６２】
エチレン系共重合体は、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が、３％以下であることが好ましく、０〜３％であることが更に好ましく、０〜２．５％であることが特に好ましい。上記面積割合が３％超であると、ゴム弾性、及び、軟化材保持性が低下するおそれがある。【００６３】
ここで、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合」の算出方法を、図１を用いて具体的に説明する。図１は、エチレン系共重合体をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分析して得られるクロマトグラムを示す図である。まず、図１に示すクロマトグラムの溶出曲線１の積分値（溶出曲線１と横軸で囲まれた全面積（図１中、「ＳＴ」と示す））を算出する。次に、ポリスチレンに換算した分子量１０万の成分が溶出する時間（溶出時間）Ｔ１以降に検出される部分の積分値（面積（図１中、「Ｓ１」と示す））を算出する。次に、これらの値から、式：（Ｓ１／ＳＴ）×１００を算出して「ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムにおける、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合」とする。【００６４】
エチレン系共重合体は、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの方法を適宜選択して製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でもよい。また、上記溶液重合法またはスラリー重合法においては、反応媒体として、不活性炭化水素を使用することができる。不活性炭化水素溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などを挙げることができる。なお、これらの炭化水素溶媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００６５】
エチレン系共重合体を製造する際に用いられる重合触媒としては、例えば、Ｖ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＨｆよりなる群から選択される遷移金属の化合物と有機金属化合物とからなるオレフィン重合触媒などを挙げることができる。なお、遷移金属の化合物及び有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００６６】
このようなオレフィン重合触媒としては、例えば、メタロセン化合物と有機アルミニウム化合物、またはこのメタロセン化合物と反応してイオン性錯体を形成するイオン性化合物とからなるメタロセン系触媒、またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなるチーグラー・ナッタ系触媒などを挙げることができる。なお、エチレン系共重合体の製造の際に、分子量調整剤として、水素ガスを用いることもできる。水素ガスの使用量は、触媒種、触媒量、重合温度、重合圧力などの重合条件、及び重合スケール、撹拌状態、チャージ方法などの重合プロセスによっても異なるが、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた溶液重合では、全単量体成分に対して、０．０１〜２０ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜１０ｐｐｍであることが更に好ましい。【００６７】
［１−２−２］第一の鉱物油系軟化材：
油展エチレン系共重合体（Ｂ）に含まれる第一の鉱物油系軟化材は、成形加工性や柔軟性を付与するとともに、製品外観を向上させるために用いられるものである。鉱物油系軟化材としては、例えば、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系等のものを挙げることができる。これらの中でも、エチレン系共重合体との相容性が高いため軟化材保持性が優れ、耐候性も優れる、アニリン点が９０〜１５０℃のパラフィン系またはナフテン系の鉱物油系軟化材が好ましい。【００６８】
第一の鉱物油系軟化材の使用量は、エチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部であり、８０〜１４０質量部であることが好ましく、９０〜１３０質量部であることが更に好ましい。上記使用量が５０質量部未満であると、柔軟性や成形加工性が低下する。一方、１５０質量部超であると、べた付きが発生して工業的な生産性が低下する。【００６９】
油展エチレン系共重合体（Ｂ）の形状は、ベール、クラム、ペレット等のいずれの形状でもよい。このような油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、得られる組成物の柔軟性や弾性回復性を良好にするという観点から、非結晶または低結晶性であることが好ましい。なお、結晶化度は、密度に関係するため、結晶化度よりも簡便に測定できる密度で結晶化度を代用することが一般的に行われている。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物に含有される油展エチレン系共重合体（Ｂ）は、その密度が、０．８９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。更に、エチレン系共重合体のＸ線回折測定による結晶化度は、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが更に好ましい。上記結晶化度が２０％超であると、エチレン系共重合体の柔軟性が低下するおそれがある。【００７０】
油展エチレン系共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に制限はないが、例えば、エチレン系共重合体と第一の鉱物油系軟化材と溶媒とを含む混合液を得、得られた混合液から脱溶媒して製造することができる。具体的には、重合して得られた、溶媒を含むエチレン系共重合体溶液に、所定量の第一の鉱物油系軟化材を添加し、混練機によって混練して混練物を得た後、得られた混練物を、スチームストリッピング法、フラッシュ法等の方法で脱溶媒する方法や、重合後、乾燥させて得られたエチレン系共重合体を、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の炭化水素溶媒、またはクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒等の良溶媒に均一に溶解させて溶解液を得、得られた溶解液に所定量の第一の鉱物油系軟化材を添加し、混練機によって混練して混練物を得た後、得られた混練物を、スチームストリッピング法、フラッシュ法等の方法で脱溶媒する方法などを挙げることができる。混練機としては、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、またはロール等の、通常、ゴムの油展に用いられる装置を使用することができる。【００７１】
［１−２−３］その他の重合体：
重合体成分には、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分以外の重合体（以下、「その他の重合体」と記す場合がある）を含有していてもよく、その他の重合体としては、例えば、ブタジエンゴム、ブチルゴムやＮＢＲ等のゴム質重合体、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂、水添ジエン系重合体等の熱可塑性エラストマー、オルガノポリシロキサン、変性オルガノポリシロキサン等を挙げることができる。その他の重合体の含有割合は、重合体成分の合計量１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜４５質量％であることが更に好ましく、３〜４０質量％であることが特に好ましい。上記含有割合が１質量％未満であると、その他の重合体を添加したことによる効果が発現しないおそれがある。一方、５０質量％超であると、ゴム弾性が低下するおそれがある。【００７２】
オルガノポリシロキサンとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、フルオロポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン等の未変性のオルガノポリシロキサンを挙げることができる。また、変性オルガノポリシロキサンとしては、例えば、アクリル変性、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルポリエーテル変性、エポキシポリエーテル変性等の、官能基で化学修飾したオルガノポリシロキサンを挙げることができる。これらの中でも、摺動性が著しく向上するため、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００００ｃＳｔ未満である未変性のオルガノポリシロキサンと、上記粘度が１００００ｃＳｔ以上である未変性のオルガノポリシロキサンと、を併用することが好ましい。【００７３】
なお、その他の重合体は、重合体組成物中に添加しても良いし、重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理した後に添加してもよい。【００７４】
重合体成分中の、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との質量の割合（（Ａ）／（Ｂ））は、５／９５〜７０／３０であることが好ましく、１０／９０〜７０／３０であることが更に好ましく、１０／９０〜６０／４０であることが特に好ましい。α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との質量の割合が上記範囲にあると、ゴム弾性と流動性とのバランスに優れるという利点がある。油展エチレン系共重合体（Ｂ）の割合に対してα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）の割合が小さくなりすぎると、即ち、５未満になると、流動性が低下するおそれがある。一方、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の割合に対してα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）の割合が大きくなりすぎると、即ち、７０超になると、ゴム弾性が低下するおそれがある。【００７５】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物中の油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上であり、３５〜９５質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることが更に好ましい。上記含有割合が３０質量％未満であると、ゴム弾性が低下する。【００７６】
［１−３］第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るための重合体組成物は、第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を更に含有するものであることが好ましい。第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）を含有させることによって、成形加工性や柔軟性を付与するとともに、製品外観を向上させることができる。第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）としては、上述した第一の鉱物油系軟化材と同様のものを用いることができる。即ち、例えば、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系等の鉱物油系軟化材を挙げることができる。これらの中でも、エチレン系共重合体（油展エチレン系共重合体（Ｂ））との相容性が高いため軟化材保持性が優れ、耐候性に優れる、アニリン点が９０〜１５０℃のパラフィン系またはナフテン系が好ましい。【００７７】
第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）の含有割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量部に対して、０〜４００質量部であることが好ましく、０〜１００質量部であることが更に好ましく、０〜５０質量部であることが特に好ましく、０〜３０質量部であることが最も好ましい。上記含有割合が４００質量部超であると、鉱物油のブリードアウトが発生し、製品の外観が悪くなるおそれがある。【００７８】
なお、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる重合体組成物は、その他の軟化材としてシリコーンオイルを更に含有するものであることが好ましい。【００７９】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、フルオロポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン等の未変性のオルガノポリシロキサンなどを挙げることができる。また、変性オルガノポリシロキサンとしては、例えば、アクリル変性、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、アルキルアラルポリエーテル変性、エポキシポリエーテル変性等の、官能基で化学修飾したオルガノポリシロキサンなどを挙げることができる。これらの中でも、摺動性が著しく向上するため、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００００ｃＳｔ未満である未変性のオルガノポリシロキサンと上記粘度が１００００ｃＳｔ以上である未変性のオルガノポリシロキサンとを併用することが好ましい。【００８０】
シリコーンオイルの市販品としては、「シリコーンオイルＳＨ−２００」（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）、「Ｘ−２１−３０４３」（信越化学社製）等を挙げることができる。【００８１】
なお、シリコーンオイルは、重合体組成物中に添加しても良いし、重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理した後に添加してもよい。【００８２】
シリコーンオイルの含有量は、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）、及び、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることが更に好ましく、１〜７質量部であることが特に好ましい。上記範囲でシリコーンオイルを含有させると、ウェザーストリップの材料として好適な熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。シリコーンオイルの含有量が０．１質量部未満であると、摩擦係数が増加するため、良好な摺動性が十分に得られないおそれがある。一方、１０質量部超であると、材料強度が十分に得られなかったり、ブリードアウトにより成形品の外観が悪くなったりするおそれがある。【００８３】
［１−４］架橋剤：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を得るために用いられる架橋剤は、ＥＰＭまたはＥＰＤＭ等のエチレン系共重合体の架橋に通常使用されるものである限り特に制限はなく、例えば、硫黄、硫黄化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂系架橋剤、キノイド系架橋剤、アクリル酸金属塩系架橋剤、ビスマレイミド系架橋剤等を挙げることができる。【００８４】
［１−４−１］硫黄、硫黄化合物：
硫黄及び硫黄化合物は、通常、ゴムの加硫用として、一般的に市販されているものを用いることができる。硫黄としては、例えば、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄などを挙げることができる。また、硫黄化合物としては、例えば、塩化硫黄；二塩化硫黄；モリホルンジスルフィド；アルキルフェノールジスルフィド；ジブチルチオウレアなどのチオウレア類；メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−（４−モリフォリノジチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウムなどのジチオカルバミン酸塩類などを挙げることができる。なお、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００８５】
硫黄及び硫黄化合物の配合割合は、それぞれ、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．３〜４質量部であることが更に好ましく、０．５〜３質量部であることが特に好ましい。上記配合割合が０．１質量部未満であると、架橋反応が不十分でゴム弾性が低下するおそれがある。一方、５質量部超であると、流動性が低下するおそれがある。【００８６】
［１−４−２］有機過酸化物：
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ第３ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（第３ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（第３ブチルペルオキシ）バレレード、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロルベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロルベンゾイルペルオキシド、第３ブチルペルオキシベンゾエード、第３ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、第３ブチルペルオキシド等を挙げることができる。これらの有機過酸化物の中でも、分解反応が穏やかで重合体成分が均一に混合した後で架橋反応が進むものが好ましい。【００８７】
分解反応が穏やかで重合体成分が均一に混合した後で架橋反応が進む有機過酸化物とは、１分間半減期温度が十分に高いもの、即ち、１５０℃以上のものが好ましい。このような有機過酸化物としては、具体的には、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）−ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（第３ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどを挙げることができる。なお、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００８８】
また、有機過酸化物とともに適当な架橋助剤を存在させると、架橋反応が、均一、かつ、穏やかに行われ、特に均一な架橋を形成することができるという利点がある。架橋助剤としては、例えば、イオウ、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジアリールファレート、ジアリールフタレート、テトラアリールオキシエタン、トリアリールシアヌレート、ジアリールフタレート、テトラアリールオキシエタン、トリアリールシアヌレート、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛、トリ（メタ）アクリル酸アルミ、ジ（メタ）アクリル酸マグネシウム等を挙げることができる。これらの中でも、均一な架橋を形成できるため、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、ジビニルベンゼンが好ましい。なお、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００８９】
有機過酸化物の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．０２〜３．０質量部であることが好ましく、０．１〜２．０質量部であることが更に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、均一かつ穏やかな架橋を行うことができるという利点がある。上記配合割合が０．０２質量部未満であると、架橋が不十分のためゴム弾性が低下するおそれがある。一方、３．０質量部超であると、機械的強度が低下するおそれがある。【００９０】
架橋助剤の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、３質量部以下であることが好ましく、０．２〜２質量部であることが更に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、相構造（海島構造）の均一性及びそれに伴う成形加工性が維持されるという利点がある。上記配合割合が３質量部超であると、未反応の単量体として熱可塑性エラストマー組成物中に残存するため、熱可塑性エラストマー組成物を成形加工する際の熱履歴によって熱可塑性エラストマー組成物が物性の変化を起こすおそれがある。【００９１】
［１−４−３］フェノール樹脂系架橋剤：
フェノール樹脂系架橋剤としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。【００９２】
【化１】
0005979815.tif 000002
【００９３】
上記一般式（１）中、ｍは０〜１０の整数、Ｘ、Ｙは水酸基またはハロゲン原子であって、同一であっても異なっていてもよい。Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基である。【００９４】
一般式（１）で表される化合物は、例えば、米国特許第３２８７４４０号公報、及び、米国特許第３７０９８４０号公報の各明細書に記載されているように、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている化合物である。そして、上記一般式（１）で表される化合物は、アルカリ触媒の存在下、置換フェノールとアルデヒドとを縮重合させることにより製造することができるものである。【００９５】
フェノール樹脂系架橋剤の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．３〜５質量部であることが更に好ましく、０．４〜３質量部であることが特に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の部分架橋度を適切にし、耐油性、形状回復性、及び柔軟性を良好にすることができるという利点がある。上記配合割合が０．１質量部未満であると、架橋が不十分でゴム弾性が低下するおそれがある。一方、１０質量部超であると、流動性が低下するおそれがある。なお、フェノール樹脂系架橋剤は、単独で使用してもよいが、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と併用してもよい。【００９６】
フェノール樹脂系架橋剤と併用可能な架橋促進剤としては、例えば、塩化第一スズ、塩化第二鉄などの金属ハロゲン化物、塩素化ポリプロピレン、臭素化ポリプロピレン、臭素化ブチルゴム、クロロプレンゴムなどの有機ハロゲン化物を挙げることができる。更に、上記架橋促進剤以外に、酸化亜鉛のような金属酸化物や、ステアリン酸等の分散剤を併用してもよい。【００９７】
［１−４−４］キノイド系架橋剤：
キノイド系架橋剤としては、例えば、ｐ−キノンジオキシムの誘導体などを挙げることができる。具体的には、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ジベンゾイルキノンジアミド等を挙げることができる。【００９８】
キノイド系架橋剤の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．２〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜７質量部であることが更に好ましく、０．８〜３質量部であることが特に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の部分架橋度を適切にし、耐油性、形状回復性、及び柔軟性を良好にすることができるという利点がある。上記配合割合が０．２質量部未満であると、架橋が不十分でゴム弾性が低下するおそれがある。一方、１０質量部超であると、流動性が低下するおそれがある。なお、キノイド系架橋剤は単独で使用してもよいが、架橋速度を調節するために、架橋促進剤と併用してもよい。【００９９】
キノイド系架橋剤と併用可能な架橋促進剤としては、例えば、鉛丹、ジベンゾチアゾイルサルファイド、テトラクロロベンゾキノン等の酸化剤を挙げることができる。更に、上記架橋促進剤以外に、酸化亜鉛のような金属酸化物や、ステアリン酸等の分散剤を併用してもよい。【０１００】
［１−４−５］アクリル酸金属塩系架橋剤：
アクリル酸金属塩系架橋剤は、アクリル酸やメタアクリル酸などの、亜鉛やカルシウムなどの金属塩である。アクリル酸金属塩系架橋剤は、例えば、酸化亜鉛や炭酸亜鉛とメタクリル酸との反応により得ることができるものである。アクリル酸金属塩系架橋剤としては、具体的には、ジメタクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸カルシウム、ジメタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸モノヒドロキシアルミニウムやトリメタクリル酸アルミニウム、ジアクリル酸カルシウム、ジアクリル酸マグネシウム、ジアクリル酸モノヒドロキシアルミニウムやトリアクリル酸アルミニウムなどを挙げることができる。【０１０１】
アクリル酸金属塩系架橋剤の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましく、４〜１２質量部であることが更に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、ゴム弾性と流動性とのバランスに優れるという利点がある。上記配合割合が１質量部未満であると、架橋が不十分でゴム弾性が低下するおそれがある。一方、２０質量部超であると、流動性が低下するおそれがある。【０１０２】
［１−４−６］ビスマレイミド系架橋剤：
ビスマレイミド系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどを挙げることができる。ビスマレイミド系架橋剤は、通常、有機過酸化物架橋の架橋助剤として用いられるが、単独で用いた場合でも架橋反応を起こすことが知られている。ビスマレイミド系架橋剤の配合割合は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることが更に好ましく、０．２〜２質量部であることが特に好ましい。上記配合割合が上記範囲内であると、ゴム弾性と流動性とのバランスに優れるという利点がある。上記配合割合が０．０５質量部未満であると、架橋が不十分でゴム弾性が低下するおそれがある。一方、１０質量部超であると、流動性が低下するおそれがある。【０１０３】
［１−５］その他の成分：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）、油展エチレン系共重合体（Ｂ）、第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）、及び架橋剤以外に、着色剤、充填材、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、結晶核剤、難燃化剤、防菌剤、防かび剤、粘着付与剤、軟化材、可塑剤等の添加剤を適宜配合して熱処理して得ることができる。【０１０４】
着色剤としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。また、充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウイスカー、タルク、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等を挙げることができる。【０１０５】
上記添加剤は、重合体組成物中に添加しても良いし、重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理した後に得られるものに添加してもよい。【０１０６】
［１−６］「動的に熱処理」：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含む重合体組成物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られるものである。ここで、「動的に熱処理」するとは、架橋剤の存在下で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との溶融、混練、分散、及び、（Ｂ）成分の架橋反応を同時に行うことを意味する。このように動的に熱処理することによって、部分的または全体的に架橋された（Ｂ）成分が（Ａ）成分中に浮かぶ構造、いわゆる海島構造を有するオレフィン系の熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。【０１０７】
動的に熱処理する際の温度条件は、１５０〜２５０℃であることが好ましい。上記範囲内であると、（Ａ）成分の溶融性と架橋反応性とのバランスが良好である。処理時間は、２０秒間〜３２０分間とすることが好ましく、３０秒間〜２５分間とすることが更に好ましい。また、負荷する剪断力は、ずり速度で１０〜２００００／秒であることが好ましく、１００〜１００００／秒であることが更に好ましい。【０１０８】
「動的に熱処理」するために用いる装置としては、例えば、加圧式ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー等のバッチ式の混練機、一軸押出機、二軸押出機、連続式ニーダー、フィーダールーダー等の連続式の混練機、これらの機器を組み合わせた装置を挙げることができる。【０１０９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述したように、シール材の材料として用いることができる。このようにシール材の材料として用いる場合、更に水添ジエン系重合体を含有するものであることが好ましい。水添ジエン系重合体を含有すると、この水添ジエン系重合体によって鉱物油系軟化材（第一の鉱物油系軟化材と第二の鉱物油系軟化材（Ｃ））の保持性が向上するためである。【０１１０】
水添ジエン系重合体としては、共役ジエン化合物に由来する単量体単位を含む重合体の水素添加物（Ｄ１）と共役ジエン化合物に由来する単量体単位及びビニル芳香族化合物に由来する単量体単位を含む重合体の水素添加物（Ｄ２）の少なくともいずれかであることが好ましい。【０１１１】
水素添加物（Ｄ１）としては、例えば、水添ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。水素添加物（Ｄ２）としては、例えば、水添スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン・イソプレンブロック共重合体、水添スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体が挙げられる。【０１１２】
水添ジエン系重合体の水素添加率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。なお、この「水素添加率」とは、水素添加前のジエン系重合体を構成する共役ジエン単位の側鎖または主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数に対する、水素添加された側鎖または主鎖中のオレフィン性不飽和結合の数の割合である。【０１１３】
水添ジエン系重合体の含有量は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）、油展エチレン系共重合体（Ｂ）、及び第二の鉱物油系軟化材（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、０〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜４５質量部であることが更に好ましく、１〜４０質量部であることが特に好ましい。上記含有量が５０質量部超であると、熱可塑性エラストマー組成物の流動性が悪化するおそれがある。【０１１４】
なお、水添ジエン系重合体は、動的に熱処理する前の原料組成物に含有させもよいし、動的に熱処理した後に添加して用いてもよい。【０１１５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上述したように、制振材の材料として用いることができる。このように制振材の材料として用いる場合には、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出速度５０ｍｍ／秒の条件で射出成形して縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状の試験片を形成したとき、形成した試験片が、式：｛流れ方向の引張破断伸び（ＥＢ）／流れに対して垂直方向の引張破断伸び（ＥＢ）｝≦１．５を満たすものであることが好ましい。【０１１６】
そして、制振材の材料として用いる場合、制振性付与材を更に含有するものであることが好ましく、温度２５℃、周波数１．０Ｈｚの条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が、０．１以上であることが更に好ましい。【０１１７】
上記制振性付与材としては、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が、１．８〜２．３ｄｌ／ｇであるエチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）と、からなる群より選択される少なくとも一種であり、油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）との総量１００質量％に対して、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）との総量が、１０〜３０質量％であるものであることが好ましい。このような制振性付与材を更に含有する熱可塑性エラストマー組成物によれば、振動吸収性に優れた制振材を得ることができる。【０１１８】
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）の極限粘度［η］は、上述したように１．８〜２．３ｄｌ／ｇであることが好ましく、１．８〜２．２ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、１．９〜２．２ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。上記極限粘度［η］が１．８ｄｌ／ｇ未満であると、引張破断強さが低下するおそれがある。また、鉱物油系軟化材のブリードアウトが発生するおそれがある。一方、２．３ｄｌ／ｇ超であると、損失正接（ｔａｎδ）が低下するおそれがある。【０１１９】
エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）の配合割合は、油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）との総量１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましい。上記配合割合が３０質量％超であると、引張破断伸びの異方性が大きくなるおそれがある。また、鉱物油系軟化材のブリードアウトが発生するおそれがある。【０１２０】
イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）としては、具体的には、米国特許第３，５８４，０８０号公報に開示されているような、イソブチレン、イソプレン、及び芳香族ジビニル化合物（例えば、ジビニルベンゼンなど）を共重合させたものなどを挙げることができる。【０１２１】
イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）の配合割合は、油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）との総量１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましい。上記配合割合が３０質量％超であると、鉱物油系軟化材のブリードアウトが発生するおそれがある。また、制振材の機械物性が低下するおそれがある。【０１２２】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）は、スチレンに由来する構成単位と、共役ジエンに由来する構成単位とを含む共重合体であり、共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどを用いることができる。【０１２３】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）の配合割合は、油展エチレン系共重合体（Ｂ）と、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（Ｅ１）と、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（Ｅ２）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｅ３）との総量１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましい。上記配合割合が３０質量％超であると、鉱物油系軟化材のブリードアウトが発生するおそれがある。【０１２４】
［２］熱可塑性エラストマー組成物の製造方法：
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、例えば、上述したα−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と、上述した、下記（１）及び（２）の条件を満たすエチレン系共重合体、及びエチレン系共重合体１００質量部に対して、５０〜１５０質量部の第一の鉱物油系軟化材を含む油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含有し、油展エチレン系共重合体（Ｂ）の含有割合が、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ａ）と油展エチレン系共重合体（Ｂ）とを含む重合体成分の合計量１００質量％に対して、３０質量％以上である重合体組成物を得、得られた重合体組成物を、上述した架橋剤の存在下で動的に熱処理して得ることができる。
（１）：デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、５．５〜９．０ｄｌ／ｇである。
（２）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が、３以下である。【０１２５】
具体的な製造方法としては、以下に示す３つの態様を挙げることができる。第一の態様としては、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分が十分に溶融する温度としたバッチ式の混練機によって、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて（Ｃ）成分を混練して混練物を得、得られた混練物に架橋剤を加え、架橋剤の存在下で動的に熱処理する態様である。第二の態様としては、まず、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分が十分に溶融する温度としたバッチ式の混練機を用いて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び必要に応じて（Ｃ）成分を混練し、混練物を得る。次に、得られた混練物と架橋剤とを連続式の混練機に投入し、上記混練機によって動的に熱処理する態様である。第三の態様としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、架橋剤、及び必要に応じて（Ｃ）成分を、連続式の混練機に投入し、上記混練機によって動的に熱処理する態様である。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例、比較例中の各種の測定は、下記の方法により行った。【０１２７】
［極限粘度［η］］：
ウベローデ型粘度計を用いて、エチレン系共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中における極限粘度［η］を測定する。【０１２８】
［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比の（Ｍｗ／Ｍｎ）の値］：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（商品名「ＰＬ−ＧＰＣ２２０」、ポリマーラボラトリー社製）を使用して、エチレン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比の（Ｍｗ／Ｍｎ）の値を算出する。表１中、「Ｍｗ／Ｍｎ」と示す。カラムは、ポリマーラボラトリー社製の商品名「ＭＩＸＥＤ−Ｂ」、移動相はオルトジクロロベンゼン、温度は１３５℃、濃度は０．１％、検知器は示差屈折計を用いる。【０１２９】
［ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合］：
上記［重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値］で得られたゲルパーミエーションクロマトグラフィーのクロマトグラムから算出する。表１中、「面積割合（％）」と示す。【０１３０】
［圧縮永久歪み］：
弾性回復性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して７０℃で２２時間、２５％圧縮したときの圧縮永久歪みを測定する。圧縮永久歪みが小さい程、弾性回復性がよいと判断できる。【０１３１】
［引張強さ、最大伸び、及び硬度］：
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して射出成形した１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の平板について、引張強さ、最大伸び、及び硬度を測定する。この平板は、型締力１１０トンの射出成形機（日本製鋼社製、商品名「Ｊ−１１０ＡＤ」）を用いて作製する。【０１３２】
［流動性］：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、ＭＦＲ（メルトフローレート）を、温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）または４９Ｎ（５ｋｇ）の条件にて測定する。得られた測定値を流動性の評価値とする。【０１３３】
［射出成形性］：
型締力１１０トンの射出成形機（日本製鋼社製、商品名「Ｊ−１１０ＡＤ」）を用いて１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の平板を射出成形して成形品を得る。得られた成形品のヒケ、やけ、及び金型転写性について下記の２段階で評価する。
〇：ヒケ、やけがなく、金型鏡面も十分に転写しており（金型転写性が良好であり）、射出成形性が優れる。
×：ヒケ、やけ、または金型転写性不良のいずれかの現象が発生しており、射出成形性が劣る。【０１３４】
［オイルブリード］：
上記射出成形した平板状の成形品を、−１５℃に設定した冷凍槽の中で３日間静置し、成形品の表面の外観変化を目視にて観察して、軟化材保持性を下記の２段階で評価する。
○：成形品に外観変化が観察されず、軟化材保持性が優れる。
×：成形品にブリードなどの外観変化が観察され、軟化材保持性が劣る。【０１３５】
［接着性］：
まず、上記［射出成形性］の評価で用いた射出成形機の割型内に、下記オレフィン系加硫ゴム被着体を予め貼り付ける。次に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を、欠部（オレフィン系加硫ゴム被着体を貼り付けた割型内）に収まるように、上記欠部内に射出成形し、上記熱可塑性エラストマー組成物と上記オレフィン系加硫ゴム被着体とを射出融着した平板（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ））を得る。次に、この平板を、ＪＩＳ−３号ダンベルカッターで打ち抜いて接着性評価用の試験片（ダンベル状試験片）を得る。このとき、上記平板は、射出融着面（熱可塑性エラストマー組成物とオレフィン系加硫ゴム被着体とが射出融着した面）が、引張り方向に対して垂直であるとともに、標線の間に位置するように打ち抜く。次に、引張り試験機（島津製作所社製、商品名「ＡＧ−２０００」）を用いて、本試験片の接着強度を測定する。接着強度の値が大きい方が、接着性に優れると判断することができる。【０１３６】
上記［接着性］の評価に使用するオレフィン系加硫ゴム被着体は、以下のようにして作製する。まず、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（商品名「ＥＰ  １０３ＡＦ」、ＪＳＲ社製、エチレンに由来する構造単位の含有量５９％、プロピレンに由来する構造単位の含有量３６．５％、ムーニー粘度９１、）１００部に対して、カーボンブラック（商品名「シースト１１６」、東海カーボン社製）１４５部、パラフィン系のプロセスオイル（商品名「ＰＷ３８０」、出光興産社製）８５部、活性亜鉛華（堺化学工業社製）５部、ステアリン酸（旭電化工業社製）１部、加工助剤（商品名「ヒタノール１５０１」、日立化成工業社製）１部、離型剤（商品名「ストラクトールＷＢ２１２」、シル・アンド・ザイラハー社製）２部、及び、可塑剤（ポリエチレングリコール）１部を混合して混合物を得る。【０１３７】
次に、得られた混合物をバンバリーミキサーを用いて、５０℃、７０ｒｐｍ、混練時間２．５分の条件で混練して混練物を得る。次に、得られた混練物に、脱水剤（商品名「ベスタＰＰ」、井上石灰工業社製）１０部、加硫促進剤として大内新興化学工業社製の、商品名「Ｍ」１部、商品名「ＰＸ」１部、商品名「ＴＴ」０．５部、商品名「Ｄ」１部、及び、硫黄２．２部を添加し、オープンロールを用いて５０℃で混練する。その後、１７０℃で１０分間加硫して、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の加硫ゴムシートを得る。このシートを、ダンベルカッターで長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍに打ち抜き、オレフィン系加硫ゴム被着体とする。【０１３８】
［初期摺動性、耐久摺動性］：
初期摺動性及び耐久摺動性の指標として動摩擦係数を測定し、この動摩擦係数により初期摺動性及び耐久摺動性を評価した。より具体的には、往復摺動試験機（東測精密社製）を用いて、室温にて荷重５００ｇ／８ｍｍ２（面圧６３ｇ／ｍｍ２）、ガラス試験片摺動速度１０００ｍｍ／分（１ストローク１００ｍｍ）の条件で、長さ２５．７ｍｍ、幅３ｍｍのガラス試験片に対する、上記［射出成形性］で作製したシート状の成形品の動摩擦係数を測定した。【０１３９】
上記［初期摺動性］及び［耐久摺動性］評価用の評価試験片としては、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形して成形片を得、その後１日経過したものを用いた。なお、表３中、「初期摺動性」とは、１ストローク目の動摩擦係数の値を示しており、「耐久摺動性」とは、１０００ストローク目の動摩擦係数の値を示している。【０１４０】
以下に示す実施例及び比較例に用いた、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）及びα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２））、第一の鉱物油系軟化材、第二の鉱物油系軟化材、架橋材、架橋助剤、老化防止剤、及びシリコーンオイルについて以下に説明する。【０１４１】
α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）としては、プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名「プライムポリプロＢ２４１」、プライムポリマー社製、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ））０．５ｇ／１０分、融点１４３℃、８０℃における溶出量１５％、表２中、「ａ−１−１」と示す）、プロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体（商品名「ノバテックＰＰ  ＦＬ０２Ａ」、日本ポリプロ社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）２０ｇ／１０分、融点１３９℃、８０℃における溶出量２５％、表２中、「ａ−１−２」と示す）、プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名「ウィンテックＷＭＧ０３」、日本ポリプロ社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）３０ｇ／１０分、融点１４３℃、８０℃における溶出量３％、表３中、「ａ−１−３」と示す）、プロピレン／エチレンランダム共重合体（商品名「ノバテックＰＰ  ＦＸ４Ｅ」、日本ポリプロ社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）５ｇ、融点１３２℃、８０℃における溶出量４０％、表３中、「ａ−１−４」と示す）を使用する。【０１４２】
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）としては、プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体（商品名「ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２７８０」、ハンツマン社製、密度０．８７ｇ／ｃｍ３、１９０℃の溶融粘度８０００ｍＰａ・ｓ、表２中、「ａ−２−１」と示す）、プロピレン／エチレン／１−ブテン非晶質共重合体（商品名「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ８２８」、エボニックデグサ社製、１９０℃の溶融粘度２５０００ｍＰａ・ｓ、表３中、「ａ−２−２」と示す）を使用する。【０１４３】
第一の鉱物油系軟化材、及び、第二の鉱物油系軟化材としては、出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」（アニリン点１２８℃）を使用する。表１，２中、「鉱物油系軟化材」と示す。【０１４４】
架橋剤としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」、日本油脂社製、表２中、「ｄ−１」と示す）を使用する。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン（商品名「ジビニルベンゼン（８１％）」、新日鐵化学社製、表２中、「ｄ−２」と示す）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド（商品名「バルノックＰＭ」、大内新興化学社製、表２中、「ｄ−３」と示す）を使用する。老化防止剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の商品名「イルガノックス１０１０」を使用する。表２中、「老化防止剤」と示す。【０１４５】
シリコーンオイルとしては、未変性ポリジメチルシロキサン（商品名「ＳＨ−２００オイル」、東レ・ダウコーニング社製、動粘度１００ｍｍ２／ｓ、表３中、「ｅ−１」と示す）、未変性ポリジメチルシロキサン（商品名「ＳＨ−２００オイル」、東レ・ダウコーニング社製、動粘度１０００ｍｍ２／ｓ、表３中、「ｅ−２」と示す）、ジメチルシリコーンガム（商品名「Ｘ−２１−３０４３」、信越シリコーン社製、溶液粘度２１０００ｍｍ２／ｓ（３０％キシレン溶液、２５℃）、表３中、「ｅ−３」と示す）を使用する。【０１４６】
（合成例１）
［油展エチレン系共重合体（Ｂ）の作製］：
予め窒素置換した、攪拌機を備える内容積１０リットルのステンレス鋼製のオートクレーブを用い、１ＭＰａの圧力下で連続的に共重合反応を行った。上記オートクレーブの下部の供給口から重合溶媒であるヘキサンを毎時６５Ｌの速度で連続的に供給するとともに、エチレン、プロピレン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンを、それぞれ毎時０．８０Ｎｍ３、２．０Ｌ、及び０．１１Ｌの速度で連続的に供給した。また、同時に、触媒であるエチルアルミニウムセスキクロライドと三塩化バナジウムとを、それぞれ毎時１３．５８５ｇ、及び０．３８４ｇの速度で連続的に供給するとともに、分子量調節剤として水素を毎時０．４ＮＬの速度で連続的に供給した。なお、オートクレーブ内の重合温度は２２℃に保持して共重合させた。反応停止後、共重合反応によって得られたポリマーは、別の貯蔵機内に移した。この共重合ポリマー１００部に対して、第一の鉱物油系軟化材として出光興産社製の「ダイアナプロセスＰＷ９０」（商品名）１２０部を添加し、攪拌して、スチームストリッピングにより共重合ゴムを析出させ、油展エチレン系共重合体（Ｂ）としての油展エチレン系共重合体（ｂ−１）を作製した。【０１４７】
作製した油展エチレン系共重合体（ｂ−１）について、上記極限粘度［η］、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値、及び、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合の各評価を行った。その評価結果は、極限粘度［η］が６．７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が２．４であり、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が０．５％であった。また、油展エチレン系共重合体（ｂ−１）は、エチレンに由来する構造単位（表１中、「エチレン」と示す）、プロピレンに由来する構造単位（表１中、「プロピレン」と示す）、及び、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位（表１中、「５−エチリデン−２−ノルボルネン」と示す）が、それぞれ、全構造単位１００％に対して、６７％、２６．５％、及び、６．５％であった。【０１４８】
（合成例２、４、５）
表１に示す配合処方となるように、エチレン、プロピレン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチルアルミニウムセスキクロライド、三塩化バナジウム、水素の供給量、重合温度を調整し、合成例１と同様にして、油展エチレン系共重合体（ｂ−２）、（ｂ−４）、及び（ｂ−５）を作製した。【０１４９】
作製した油展エチレン系共重合体（ｂ−１）〜（ｂ−５）について、上記各評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１５０】
【表１】
0005979815.tif 000003
【０１５１】
（合成例３）
エチレン、プロピレン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネンを、それぞれ毎時０．７５Ｎｍ３、１．４Ｌ、及び０．１０Ｌの速度で連続的に供給すること、触媒である三塩化バナジウムを毎時１．２１６ｇの速度で連続的に供給すること、水素を毎時０．０６ＮＬの速度で連続的に供給すること、重合温度を３０℃に保持して共重合すること、及び、鉱物油系軟化材の添加量を１００部とした以外は、合成例１と同様にして油展エチレン系共重合体（ｂ−３）を作製した。【０１５２】
作製した油展エチレン系共重合体（ｂ−３）は、極限粘度［η］が４．７であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が３．７であり、ポリスチレンに換算した分子量１０万以下の領域の面積割合が３．２％であった。【０１５３】
（実施例１）
α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（ａ１）としてプロピレン／エチレンランダム共重合体３．５部、α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（ａ２）としてプロピレン／１−ブテン非晶質共重合体３．５部、合成例１で作製した油展エチレン系共重合体（ｂ−１）６５部、第二の鉱物油系軟化材（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、出光興産社製）２８部、及び、老化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１部を、１５０℃に加熱した加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、各成分が均一に分散するまで、４０ｒｐｍで１５分間混練した。その後、溶融状態の組成物を得、得られた組成物をフィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。得られたペレットに、架橋剤として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１部、及び、架橋助剤としてジビニルベンゼン０．８５部を添加し、ヘンシェルミキサーにて３０秒間混合した。その後、重量式フィーダーを用いて二軸押出機（同方向非噛み合い型スクリュー、Ｌ／Ｄ＝３８．５、池貝社製、品名「ＰＣＭ−４５」）に吐出量４０ｋｇ／時間で供給し、２００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、滞留時間２分で動的熱処理を施しながら押出を行い、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を得た。【０１５４】
本実施例の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）についての上記各評価結果は、圧縮永久歪みが２２％であり、引張強さが２．９ＭＰａであり、最大伸びが６６０％であり、硬度（デュロＡ、１０秒後）が２８であり、流動性（２３０℃、４９Ｎ）が７９であり、射出成形性が「○」であり、オイルブリードが「○」であり、接着性が０．９ＭＰａであった。【０１５５】
（実施例２〜４、比較例１〜５）
表２に示す配合処方とすること以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）〜（ＶＩＩＩ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）〜（ＶＩＩＩ）について、上記各評価（圧縮永久歪み、引張強さ、最大伸び、硬度（デュロＡ、１０秒後）、流動性、射出成形性、オイルブリード、及び、接着性）を行った。評価結果を表２に示す。ただし、比較例３では、鉱物油系軟化材を保持することができず、熱可塑性エラストマー組成物を得ることができなかったため、表２中、「作製不可」と示す。【０１５６】
【表２】
0005979815.tif 000004
【０１５７】
（実施例５〜７、比較例６〜９）
表３に示す配合処方とすること以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）〜（ＸＶ）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）〜（ＸＶ）について、各評価（圧縮永久歪み、引張強さ、最大伸び、硬度（デュロＡ、１０秒後）、流動性（２３０℃、２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ））、射出成形性、オイルブリード、接着性、初期摺動性、及び、耐久摺動性）を行った。評価結果を表３に示す。なお、比較例６，７，９の耐久摺動性の評価における「測定不可」とは、１０００ストロークに達する前に試験片が摩耗し、試験片に穴が生じたことを示す。即ち、耐久摺動性が大幅に劣ることを示している。【０１５８】
【表３】
0005979815.tif 000005
【０１５９】
表２から明らかなように、実施例１〜４の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）〜（ＩＶ）は、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てに優れることが確認できた。比較例１の熱可塑性エラストマー組成物（Ｖ）は、油展エチレン系共重合体の極限粘度［η］の値、及びＭｗ／Ｍｎの値が、本発明の範囲外であるため、実施例１の熱可塑性エラストマー組成物と比べて、ゴム弾性、流動性、及び、軟化材保持性に劣る。比較例２の熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩ）は、油展エチレン系共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が、本発明の範囲外であるため、実施例２の熱可塑性エラストマー組成物と比べて、ゴム弾性、流動性、及び接着性に劣る。比較例３の熱可塑性エラストマー組成物は、油展エチレン系共重合体の極限粘度［η］の値が、本発明の範囲外のため、軟化材保持性が不十分であり、熱可塑性エラストマー組成物を作製することが不可能であった。比較例４、５の熱可塑性エラストマー組成物は、油展エチレン系共重合体の極限粘度［η］の値が、本発明の範囲外であるため、ゴム弾性、流動性、及び接着性に劣る。【０１６０】
表３から明らかなように、実施例５〜７の熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）〜（ＸＩ）は、ゴム弾性、流動性、接着性、軟化材保持性、初期摺動性、及び、耐久摺動性の全てに優れることが確認できた。比較例６〜９の熱可塑性エラストマー組成物（ＸＩＩ）〜（ＸＶ）は、油展エチレン系共重合体の極限粘度［η］の値、及び、Ｍｗ／Ｍｎの値が、本発明の範囲外であるため、実施例５の熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）と比べて、ゴム弾性、流動性、耐久摺動性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ゴム弾性、流動性、接着性、及び、軟化材保持性の全てが優れた成形品の材料として好適に用いることができる。
【図１】
0005979815.tif 000006