(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を係合するための医療デバイスであって、
ハウジングであって、内部通路と、前記ハウジングの近位端と遠位端との間に延びる長手方向の軸線と、を画定するハウジングであり、前記内部通路に沿ってドライバ案内面を画定するハウジングと、
前記ハウジングに対して回転可能な第１の顎部であって、前記第１の顎部が近位端と遠位端とを有する第１の顎部と、
前記ハウジングに対して回転可能な第２の顎部であって、前記第２の顎部が近位端と遠位端とを有する第２の顎部と、
細長駆動ワイヤと、
前記駆動ワイヤと係合する近位部と、前記第１の顎部の前記近位端と前記第２の顎部の前記近位端とに係合する遠位部とを有するドライバであって、前記ドライバの長手方向の動きが前記第１の顎部および前記第２の顎部を前記ハウジングに対して回転させ、前記ドライバが前記近位部と前記遠位部との間に配置された中間部を含み、前記中間部が、フレームと、前記フレームに連結された係止脚とを含み、前記フレームが中間スペースを画定し、前記フレームが、前記ドライバの前記近位部と前記遠位部との間の既定の長手方向の力差が前記フレームを変形させ、前記係止脚を前記ドライバ案内面に係合するために前記長手方向の軸線から離れて係止位置に移動させるように変形可能である、ドライバと、
を含み、
前記フレームの変形時に前記ドライバの長さが増加するようにされた、医療デバイス。
【請求項２】
前記フレームが前記中間スペースに外接する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記中間スペースが前記フレームの変形前に略Ｃ字形を有し、前記フレームの変形後に略矩形を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記フレームが可塑的に変形する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記フレームが、側方に延在する近位部材と、側方に延在する遠位部材と、前記近位部材と前記遠位部材とを連結する一対の側部部材とを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記係止脚が、前記遠位部材と、前記側部部材の１つとに連結されている、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記遠位部材が前記係止脚に隣接する変形可能な領域を画定する、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記遠位部材と、前記係止脚と、前記１つの側部部材とが前記既定の長手方向の力差の下において共に変形し、前記係止脚を前記長手方向の軸線から離れる方に移動させる、請求項６に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記係止脚が略Ｖ字形を有し、かつ前記中間スペースの一部を画定する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記ドライバの前記近位部と前記ドライバの前記中間部とを相互に連結する首部をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
前記首部が、前記ドライバの前記近位部と前記中間部との間の第２の既定の長手方向の力差により破壊可能である、請求項１０に記載の医療デバイス。
【請求項１２】
前記第２の既定の長手方向の力差が前記フレームを変形する前記既定の長手方向の力差よりも大きい、請求項１１に記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記第１の顎部が、前記ハウジングに摺動自在かつ枢動自在に連結された近位端を有し、前記第１の顎部が伸長位置と後退位置との間における長手方向の動きのために前記内部通路内に摺動自在に受容されており、前記第２の顎部が、前記ハウジングに摺動自在かつ枢動自在に連結された近位端を有し、前記第２の顎部が伸長位置と後退位置との間における長手方向の動きのために前記内部通路内に摺動自在に受容されている、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記ドライバ案内面が、近位部と、遠位部と、前記近位部と前記遠位部との間の遷移部にある肩部とを含み、前記肩部が近位に面し、前記ドライバの前記フレームの変形によって前記係止脚が側方外側に移動後、前記係止脚が前記ドライバの長手方向の動きを制限するために前記肩部に係合するように配置される、請求項１に記載の医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、止血、マーキングおよび／または結紮の目的で体腔の生体組織を把持するためにクリップを内視鏡を通じて体腔内に導入することができる。このようなクリップは、しばしば、外科用クリップ、内視鏡クリップ、止血クリップおよび血管クリップとして公知である。加えて、クリップは、消化性潰瘍、マロリーワイス裂傷、デュラファ病変、血管腫、乳頭切開後出血、および活動性出血を伴う小静脈瘤などの胃腸出血に関連する多くの用途において現在使用されている。また、胃の穿孔の閉鎖におけるクリップの使用も試みられている。
【背景技術】
【０００２】
胃腸出血は未処置で放置されると死に至ることもある多少一般的かつ重篤な状態である。この問題が、硬化剤の注入および接触熱凝固法（ｃｏｎｔａｃｔ  ｔｈｅｒｍｏｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）などの止血を実現するための多くの内視鏡治療法の発展を促してきた。このような手法は多くの場合効果的ではあるが、多くの患者で出血が続き、したがって、修正的な外科手術が必要になることもある。外科手術は高い死亡率および多くの他の望ましくない副作用を伴う侵襲性の技法のため、非常に効果的な、低侵襲性の手法に対する需要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
胃腸における適用を含む体の様々な部分においてクリップなどの機械的な止血デバイスが使用されている。しかしながら、従来の止血デバイスおよびクリップに付随する問題の１つは、多くのデバイスが永久的な止血をもたらすほど十分に頑丈ではないということである。さらに、胃または胃腸構造の穿孔の閉鎖においてもクリップの使用が試みられてきたが、残念ながら、従来のクリップは配置が困難であり、限られた量の組織しか把持することができず、場合によっては閉鎖が不完全になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の態様の全てを種々の組み合わせにおいて含んでもよく、また、以下の記述または添付の図に記載される任意の他の態様を含んでもよい。
【０００５】
第１の態様では、組織を係合するための医療デバイスを提供する。この医療デバイスは、ハウジングと、第１の顎部および第２の顎部と、細長駆動ワイヤと、ドライバとを含む。ハウジングは、内部通路と、ハウジングの近位端と遠位端との間に延びる長手方向の軸線とを画定する。ハウジングは、また、内部通路に沿ってドライバ案内面を画定する。第１の顎部および第２の顎部はハウジングに対して回転可能であり、そのそれぞれは近位端と遠位端とを有する。ドライバは、駆動ワイヤと係合する近位部と、第１の顎部の近位端と第２の顎部の近位端とに係合する遠位部とを有する。ドライバの長手方向の動きにより第１の顎部および第２の顎部がハウジングに対して回転する。ドライバは、また、近位部と遠位部との間に配置された中間部を含む。中間部は、フレームと、フレームに連結された係止脚とを含み、フレームは中間スペースを画定する。フレームは、ドライバの近位部と遠位部との間の既定の長手方向の力差がフレームを変形させ、係止脚をドライバ案内面に係合するために長手方向の軸線から離れて係止位置に移動させるように変形可能である。
【０００６】
より詳細な態様によれば、ドライバの長さはフレームの変形時に増加する。フレームが中間スペースに外接し、中間スペースがフレームの変形前には略Ｃ字形を有し、フレームの変形後には略矩形を有する。中間スペースの長手方向の距離が変形後に増加し、係止脚が、好ましくは、長手方向の軸線から離れる方に回転する。ドライバは、また、ドライバの近位部とドライバの中間部とを相互に連結する首部を含んでもよい。一変形形態においては、首部は、ドライバの近位部と中間部との間の第２の既定の長手方向の力差により破壊可能である。第２の既定の長手方向の力差はフレームを変形する既定の長手方向の力差よりも大きい。別の変形形態では、首部は破壊可能ではなく、むしろ、近位部およびそのソケットが変形して駆動ワイヤおよび関連構造が解放されることを可能にし、クリップをインビボに残し、組織に係止されたままとする。
【０００７】
さらに一層詳細な態様によれば、フレームは、好ましくは、側方に延在する近位部材と、側方に延在する遠位部材と、近位部材と遠位部材とを連結する一対の側部部材とを含む。係止脚が、遠位部材と、側部部材の１つとに連結されており、遠位部材が係止脚に隣接する変形可能な領域を画定する。いくつかの構造では、遠位部材と、係止脚と、１つの側部部材とが既定の長手方向の力差の下において共に変形し、係止脚を長手方向の軸線から離れる方に移動させる。係止脚は略Ｖ字形を有してもよく、かつ中間スペースの一部を画定してもよい。ハウジングのドライバ案内面が、近位部と、遠位部と、近位部と遠位部との間の遷移部にある肩部とを含む。肩部が近位に面し、ドライバのフレームの変形によって係止脚が側方外側に移動後、係止脚はドライバの長手方向の動きを制限するために肩部に係合するように配置される。
【０００８】
明細書に組み込まれ、その一部分を成す添付の図面は本発明のいくつかの態様を示すものであり、明細書と共に本発明の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の教示により構成された、組織を係合するための医療デバイスを有する医療システムの頂面図である。
【図２】図１に類似する上面図であるが、外部構造を点線で、内部部分を実線かつ部分断面図で示す。
【図３】図１に示される医療システムおよびデバイスの側面図である。
【図４】図３に類似する側面図であるが、外部構造を点線で、内部構造を実線かつ部分断面図で示す。
【図５】図１〜４に示される医療システムの一部である医療デバイスの側面図である。
【図６】図１〜５に示される医療システムおよびデバイスの一部を形成するハウジングの正面図である。
【図７】図６に示されるハウジングの斜視図である。
【図８−１２】図１〜５に示される医療システムおよびデバイスの動作を示す側面図である。
【図１３−１４】図１〜４に示される医療システムおよびデバイスの動作を示す部分断面上面図である。
【図１５−１６】図１〜４に示される医療システムおよびデバイスの動作を示す断面図である。
【図１７−１８】図１の医療システムおよびデバイスの一部を形成する把持用顎部（ｇｒａｓｐｉｎｇ  ｊａｗ）の代替的実施形態の斜視図である。
【図１９】図１の医療システムおよびデバイスの一部を形成するドライバの代替的実施形態の平面図である。
【図２０】駆動ワイヤに取り付けられた状態で示される図１９のドライバの斜視図である。
【図２１】図２０の側面図である。
【図２２ａ】図１の医療デバイスの代替的実施形態の平面図である。
【図２２ｂ】ストリップに取り付けられた状態で示され、図２２ａの医療デバイスの一部を形成する図１９のドライバの平面図である。
【図２３】図１に示される医療デバイスの別の代替的実施形態の平面図である。
【図２４−２５】図２３に示される医療デバイスの動作を示す斜視図である。
【図２６−２７】図１に示される医療システムおよびデバイスの一部を形成するドライバの別の実施形態のそれぞれ斜視図および端面図である。
【図２８】顎部に取り付けられた状態で示される図２５〜２６のドライバの斜視図である。
【図２９−３０】図２８に示されるドライバおよび顎部の動作を示す平面図である。
【図３１−３２】図１に示される医療システムおよびデバイスの別の実施形態の断面図である。
【図３３】図３１および図３２に示される医療システムおよびデバイスの斜視図である。
【図３４−３７】図１の医療システムおよびデバイスの一部を形成するドライバの別の代替的実施形態の動作を示す平面図である。
【図３８】図１の医療システムおよびデバイスの一部を形成するドライバのさらに別の代替的実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で使用される「近位」および「遠位」という用語は、使用者に対する基準点を有することを意図するものである。特に、明細書全体にわたり、用語「遠位」および「遠位に」は、一般に使用者から離れる位置、方向または向きを示し、用語「近位」および「近位に」は一般に使用者に向かう方の位置、方向または向きを示すものとする。
【００１１】
組織Ｔ（図１１）を係合するための医療デバイス４０を有する例示的な医療システム２０を図１〜４に示す。医療システム２０およびデバイス４０は、全般的に、内視鏡または他の器械の作業チャネル（図示せず）内における操作用の大きさにされていると共に構成されているが、システム２０およびデバイス４０は、また、単独で、またはカテーテル、光ファイバ可視化システム、針などの他の細長状のデバイス等と共に使用してもよい。一般に、医療システム２０は、医療デバイス４０への選択的な連結およびその操作のために細長いカテーテル２４の遠位端２３内に摺動自在に収容された駆動ワイヤ２２を含む。本明細書中にさらに詳細に記載するように、医療デバイス４０は、一般に、組織Ｔを係合するための第１の顎部４４とそれに枢動自在に連結された第２の顎部４６とを有するハウジング４２を含む。一般に、顎部４４、４６は把持鉗子を形成するものとして示されているが、顎部は、例えば、開口部の閉鎖のため、または止血目的で組織を挟持するために使用されることも意図している。したがって、顎部の形状および構造は多くの形態をとってもよく、かつ多くの目的および機能を果たしてもよいことは理解されよう。これらは全て本発明の教示に従うものである。
【００１２】
医療システム２０においては、駆動ワイヤ２２はカテーテル２４内において摺動自在に延びている。用語「ワイヤ」は駆動ワイヤ２２を意味するものとして使用されるが、（一般的な内視鏡処置、腹腔鏡下処置および同様の処置に必要とされるような）長手方向の力を所定の距離にわたって伝達することが可能な任意の細長い制御部材を使用してもよく、これには、プラスチックロッドまたはプラスチックチューブ、単一フィラメントワイヤまたはマルチフィラメントワイヤ、金属ロッド等を含むことは理解されよう。駆動ワイヤ２２は、また、医療デバイス４０および顎部４４、４６を回転させるための回転／ねじり力を近位端から遠位端に適切に伝達することを可能とすべきであるため、目下、駆動ワイヤ２２はニチノール（例えばニチノールワイヤ）または他の超弾性合金から形成されることが好ましい。連結ブロック２６がカテーテル２４の遠位端２３内に摺動自在に嵌合し、その中に、駆動ワイヤ２２を摺動自在に受容するボア２８を画定する。連結ブロック２６の外側には凹部２７を含み、連結ブロック２６の長手方向の動きを制限するために（例えばステンレス鋼ワイヤから形成された）２つのピン３０がカテーテル２４に連結されると共に凹部２７内に配置されている。
【００１３】
駆動ワイヤ２２の遠位端は、駆動ワイヤ２２よりも大きく、かつ、同様に、連結ブロック２６内のボア２８よりも大きな寸法に作られた遠位頭部３２を画定する。本明細書中に後述するように、遠位頭部３２は、医療デバイス４０を医療システム２０から取り外すため連結ブロック２６をカテーテル２４内において摺動させるために使用される。また、図１〜４に見られるように、医療デバイス４０のハウジング４２は内部空間４３を画定する管形部材である。ハウジング４２の近位端はそれとの選択的な連結のために内部空間４３内に連結ブロック２６の遠位端を摩擦的に受容する。
【００１４】
ハウジング４２の内部通路４３は、また、第１の顎部４４および第２の顎部４６と、駆動ワイヤ２２を顎部４４、４６に相互接続するために使用されるドライバ４８とを受容する。図１、２および５に最も良く見られるように、ドライバ４８は、駆動ワイヤ２２の拡大した遠位頭部３２を受容するような大きさに作られたソケット５０を画定する近位部を有する。ソケット５０の近位入口には、ドライバ４８の残部に対して回転してソケット５０のサイズを増加または減少させる２つの偏向可能な係止タブ５２が形成される。係止タブ５２は、別個に形成してドライバ４８に枢動自在に取り付けてもドライバ４８と一体的に形成してもよく、半径方向内側および半径方向外側への係止タブ５２の回転を可能にするように曲がる弾性材料で形成してもよい。ドライバ４８の遠位部は、顎部４４、４６に係合して動作させるためのラック５４を画定する。示される実施形態においては、ラック５４は、中心骨（ｃｅｎｔｒａｌ  ｓｐｉｎｅ）５６から離れる方および骨５６の両側に突出する歯５８を有する中心骨５６を含む。骨５６の一方の側にある一組の歯５８が一般に第１の顎部４４を動作する一方で、骨５６のもう一方の側にあるもう一方の組の歯５８が第２の顎部４６を動作する。ラック５４が単一組の歯または顎部４４、４６と整合する他のギヤ式構造を含んでもよいことは理解されよう。
【００１５】
図５に最も良く見られるように、第１の顎部４４および第２の顎部４６は、組織を把持および係合するように構成された遠位端６０、６２を含み、一般にそれらは、２００８年１２月３１日に出願された米国特許出願第６１／１４１，９３４号明細書に開示されるかぎ爪形状を有する。この開示の全体を参照により本明細書中に組み込む。第１の顎部４４の近位端６４および第２の顎部４６の近位端６６はそれぞれ歯の列を有するピニオンギヤ６８、７０を含む。ピニオン６８、７０の歯は、ドライバ４８の長手方向の並進が第１の顎部４４および第２の顎部４６の、互いに対する回転を誘発するようにドライバ４８のラック５４の歯と噛合する。一般に、ドライバ４８の遠位並進により、第１の顎部４４および第２の顎部４６が互いから離れる方に外側に向かって回転する一方で、ドライバ４８の近位後退により、第１の顎部４４および第２の顎部４６が互いに向かって内側に回転する。顎部をハウジング４２に枢動自在に連結するために顎部４４、４６の各近位端内にピン８０が取り付けられる。枢動連結部を形成するための他の構造を使用してもよく、枢動連結部はピニオン６８、７０に対して中心に配置されることが好ましい。
【００１６】
顎部４４、４６がハウジング４２に枢動自在に取り付けられていることに加えて、第１の顎部４４および第２の顎部４６は、また、ハウジング４２に摺動自在に取り付けられている。図６および図７（および図１〜４とともに）に最も良く見られるように、ハウジング４２は、第１の顎部４４のための第１の案内面８２および第２の顎部４６のための第２の案内面８４を画定する。図３に見られるように、第１の案内面８２および第２の案内面８４は、ハウジング４２の両側に形成された細長いスロット８２ａ、８２ｂ、８４ａ、８４ｂによって形成されており、案内面としての機能を果たすために露出するハウジング４２の厚みを残す。スロット８２ａ、８２ｂは第１の顎部４４の連結ピン８０を受容するように位置合わせされており、同様に、スロット８４ａ、８４ｂは第２の顎部４６の連結ピン８０を受容するように位置合わせされている。スロットの端部、例えば、図７に示される遠位端９２、９４は、ハウジング４２に対する顎部４４、４６の長手方向の動きを制限するように機能する。顎部４４、４６の近位端６４、６６は、第１の顎部４４および第２の顎部４６をハウジング４２に摺動自在かつ枢動自在に連結するために使用されるピン８０を受容する孔７２、７４（図１、２および３）を含む。
【００１７】
図６および図７には、また、ハウジング４２が、ハウジング４２内におけるドライバ４８の長手方向の動きを案内する第３の案内面８６を画定することを見ることができる。図示した実施形態における案内面８６は、Ｃ字形のチャネルとして形成された左案内面８６ａと右案内面８６ｂとを含む。図７に示すように、第３の案内面８６がより小さな近位幅からより大きな遠位幅に遷移し、この遷移部に肩部８８を画定する。これについては、以下、図１３および図１４を参照してさらに記載する。
【００１８】
また、図６に示されるように、ハウジング４２の内部通路４３がハウジングの遠位端内に延在しており、その中に第１の顎部４４および第２の顎部４６が延在することができる。さらに、図１および図２に示されるように、ハウジング４２は対向スロット４５を画定するが、対向スロット４５は、第１の顎部４４および第２の顎部４６が半径方向外側に回転するときに、第１の顎部４４および第２の顎部４６が対向スロット４５を通ることを可能にするような大きさに作られている。したがって、図１および図２からは、ハウジング４２が、第１の顎部４４および第２の顎部４６がハウジング４２の内部通路４３内に完全にまたは部分的に収容されたときに第１の顎部４４および第２の顎部４６の回転を阻止するように機能することも明白である。ハウジングの形成に適したプラスチックには、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒoｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＰＴＦＥ）、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒoｅｔｈｙｌｅｎｅ）（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルエーテルケトン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｎｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ）（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエチレン（高、中または低密度）を含むが、これらに限定されない。適切な金属材料には、ステンレス鋼、ニチノールおよび同様の医療グレード金属材料および合金を含む。
【００１９】
ここで図８〜１２を参照して医療デバイス４０の動作について説明する。図８に示すように、第１の顎部４４および第２の顎部４６はそれらが実質的にハウジング４２内に収容されている後退位置において示されている。用途によっては、顎部４４、４６の遠位端６０、６２はそれらの後退位置においてハウジング４２の遠位端からわずかに突出してもよく、それらは完全にハウジング４２内に配置されてもよい。駆動ワイヤ２２を遠位に（図８のページ上において右に）並進させると、遠位頭部３２がドライバ４８に係合し、ドライバ４８および顎部４４、４６がハウジング４２内を遠位に摺動する。ドライバ４８および顎部４４、４６は（ドライバ４８のラック５４が顎部４４、４６の近位端６４、６６においてピニオン６８、７０と噛合していても）それらが回転する前に長手方向に摺動する。これは、長手方向の動きに対する抵抗が顎部４４、４６を回転させるのに必要な力よりも小さいことが理由である（あるいは、ハウジング４２は、顎部４４、４６がハウジング４２内にある場合、顎部４４、４６の回転を阻止することができる）。前述のように、この長手方向の動きは、顎部４４、４６をハウジング４２に摺動自在かつ枢動自在に連結するピン８０を受容する第１の案内面８２と第２の案内面８４とによって案内される。
【００２０】
図９に示すように、第１の顎部４４および第２の顎部４６は、顎部がハウジング４２の遠位端から実質的に突出し、それらの近位端６４、６６がハウジング４２の遠位端に隣接して配置される伸長位置を有する。したがって、駆動ワイヤ２２、ゆえにドライバ４８のさらなる遠位前進により、ピニオン６８がラック５４の歯５８上において回転することが示される。図１０に最も良く見られるように、第１の顎部４４および第２の顎部４６は互いから半径方向外側に回転して組織受容位置に移行する。特に、ハウジング４２の遠位端にスロット４５があることにより、顎部４４、４６を全９０°回転することが可能であり、したがって、それらの間に少なくとも１８０°が形成される。スロット４５のサイズ決め、ならびにラック５４およびピニオン６８、７０の構造により、第１の顎部４４および第２の顎部４６をさらに互いから離れる方に回転させてもよいことは理解されよう。
【００２１】
図１０に示される組織受容構成においては、医療デバイス４０およびその顎部４４、４６を組織Ｔに隣接させて配置してもよい。図１１に示すように、組織Ｔを第１の顎部４４と第２の顎部４６との間に配置してもよく、顎部４４、４６をそれらの図９に示される位置の方に戻るように回転させてもよい。組織Ｔは単一層として示されているが、複数層を顎部４４と顎部４６との間に挟持してもよい。一般に、駆動ワイヤ２２およびドライバ４８の近位後退もまた第１の顎部４４および第２の顎部４６の回転を生じさせ、その間に組織Ｔを把持させる。図１２に示すように、駆動ワイヤ２２およびドライバ４８のさらなる近位後退は顎部４４、４６を長手近位方向に（図１２のページ上において左に）移動させる。
【００２２】
医療デバイス４０がクリップとしての機能を果たし、その組織Ｔの把持を維持するために、または２層の組織の、互いに対する挟持を維持するために、顎部４４、４６を所定の位置に係止してもよく、医療システム２０の駆動ワイヤ２２を医療デバイス４０から取り外してもよい。図１３に示すように、（ドライバ４８を案内する）第３の案内面８６は近位部８６ｐおよび遠位部８６ｄを含む。第３の案内面８６の近位部８６ｐは、第３のガイド８６の遠位部８６ｄの幅よりも大きな幅（図１３のページ上における上下で測定）を有する。前述のように、第３の案内面８６はハウジング４２の対向面、すなわちＣ字形のチャネル８６ａ、８６ｂによって形成されている。近位部８６ｐと遠位部８６ｄとの間の遷移部が肩部８８、すなわち、ハウジング４２の両側の２つの肩部８８ａ、８８ｂを画定する。肩部８８ａ、８８ｂはドライバ４８上にある係止タブ５２に係合するような大きさに作られると共に配置される。
【００２３】
図１３に示すように、ドライバ４８が第３の案内面８６の遠位部８６ｄ内にある場合、係止タブ５２は半径方向内側に押しやられ、駆動ワイヤ２２と強固に摩擦係合する。換言すると、遠位頭部３２を受容するためのドライバ４８によって形成されたソケット５０は、係止タブ５２の内側への偏向によって狭くなった入口を有する。好ましくは、係止タブ５２は弾性的に変形するのではなく可塑的に変形し、タブ５２をデバイスの初期アセンブリ時に遠位頭部３２の周りにおいて内側に曲げて、第３の案内面８６の遠位部８６ｄ用の大きさにしてもよい。この、図１３に示される状態においては、駆動ワイヤ２２は、ドライバ４８と、ゆえに第１の顎部４４および第２の顎部４６としっかりと係合している。
【００２４】
例えば、図１２に示すように組織を把持するときに駆動ワイヤ２２およびドライバ４８が近位に後退すると、ドライバ４８の近位端は第３の案内面８６の近位部８６ｐ内に受容される。第３の案内面８６の近位部８６ｐは係止タブ５２の半径方向外向きの動きを可能にするより大きな幅を有する。したがって、図１４に示される状態においては、係止タブ５２を駆動ワイヤ２２の遠位頭部３２に緩くかつ着脱可能に連結させてもよい。つまり、顎部４４、４６の近位後退は、ハウジング４２の遠位端に係合する組織Ｔ、または第１の案内面８２および第２の案内面８４を画定するスロット８２ａ、８２ｂ、８４ａ、８４ｂの近位端に当接するピン８０のいずれかによって限定される。したがって、顎部４４、４６およびドライバ４８の近位の動きがこのように限定される場合、遠位頭部３２をドライバ４８のソケット５０から取り外すために駆動ワイヤ２２およびその遠位頭部３２のさらなる近位の動きを使用してもよい。この動作を、また、係止タブ５２を半径方向外側にさらに偏向させるために使用してよい。駆動ワイヤ２２にかかる適切な量の遠位誘導力（ｄｉｓｔａｌｌｙ  ｄｉｒｅｃｔｅｄ  ｆｏｒｃｅ）により、遠位頭部３２が係止タブ５２を通過して近位に移動し、係止タブ５２を半径方向外側に可塑的に変形させる。組織Ｔの自然の弾性により顎部４４、４６がハウジングからそれらの伸長位置に引き出される傾向にある場合、係止タブ５２は、顎部４４、４６のさらなる遠位の動きを防止するためにハウジング４２の第３の案内面の肩部８８ａ、８８ｂに当接する。
【００２５】
ここで図１５および図１６を参照すると、駆動ワイヤ２２および遠位頭部３２がさらに一層近位後退すると、カテーテル２４の遠位端２３内に摺動自在に嵌合した連結ブロック２６に拡大した遠位頭部３２が当接する。駆動ワイヤ２２にかかる十分な近位力（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｆｏｒｃｅ）は連結ブロック２６とハウジング４２の近位端との間の摩擦嵌合に打ち勝つ。したがって、図１６に示すように、連結ブロック２６が近位に（図１５および図１６のページ上において右に）移動し、連結ブロック２６を管状コネクタ２４内において後退させる。駆動ワイヤ２２および連結ブロック２６を近位に後退させる間ハウジング４２に反力を提供するためにカテーテル２４を使用することができる。したがって、駆動ワイヤ２２と、カテーテル２４と、連結ブロック２６とを医療デバイス４０から完全に取り外すことにより第１の顎部４４および第２の顎部４６ならびにハウジング４２を、顎部４４と顎部４６との間に組織Ｔが挟持され、かつインビボで保持されたままにしてもよい。連結ブロック２６はピン３０によりカテーテル２４の遠位端２４に保持される。ピン３０は連結ブロック２６の近位端および遠位端を係合し、その長手方向の動きを制限するために凹領域２７内に配置される。
【００２６】
駆動ワイヤ２２を摺動自在に覆う細長いカテーテル２４（またはシース、チューブ、スコープ等のような他の細長い管形部材）は、駆動ワイヤ２２に沿ってシステム２０の近位端まで近位に延在し、体内の任意の所望の位置にデバイス４０を配置するのに適した長さを有する一方で、駆動ワイヤ２２の近位端およびカテーテル２４の近位端は医療従事者による使用のため体外に配置される。駆動ワイヤ２２とカテーテル２４の相対的な並進を制御するための制御ハンドル（図示せず）は当技術分野において周知であり、システム２０の近位端において用いてもよい。
【００２７】
別の実施形態および把持用顎部４４、４６を形成する方法を図１７〜１８に示す。前述の実施形態の顎部は全般的に機械加工されているが、顎部４４、４６は打ち抜きによっても形成してよい。好ましくは医療グレードのステンレス鋼である平坦な金属片が図１７に示される形状１４４に打ち抜かれる。この形状には、組織を把持および係合するために、後に図１８に示される形状に曲げることができるわずかに狭い遠位端１６０を含む。遠位端１６０は、また、用途に応じて、ぎざ付きの縁、または他の形状または縁特徴を含むように打ち抜いてもよい。近位端１６４は一般にギヤ１６８につながる２つのアーム１６６を含む。図１８に示すように、ギヤ１６８は把持され、その後、ギヤ１６８がシート１４４の面に対して垂直な面内に延在するように約９０度回転する。ギヤ１６８は、また、案内ピンを受容するための通し穴１７２を含む。この実施形態における顎部４４、４６は、また、単一アーム１６６および単一ギヤ１６８で形成してもよいことも理解されよう。
【００２８】
ドライバ１４８および駆動ワイヤ１２２の別の実施形態を図１９〜２２に示す。ドライバ１４８は全般的に２つの係止タブ１５２によって形成されたソケット１５０を含む。この実施形態では、係止タブの近位部は、前述のように、ハウジング４２内の第３の案内面８６と係合するための、側方外側に傾斜する傾斜肩部１５４を画定する。係止タブ１５２は、また、側方内側に突出し、ソケット１５０を遠位部１５０ｄと近位部１５０ｐとに分割する内部突起物１５３を含む。ドライバ１４８は、再度、中心骨１５６および対向歯１５８を含む。本明細書中にさらに説明するように、この実施形態では、ドライバ１４８の遠位端１６６は２つの内側に突出したフランジ１７０によって画定されるポケット１６８を含む。２つのフランジ１７０はポケット１６８の遠位側に沿って延在し、その間にポケット１６８へのアクセスのための間隙を残す。
【００２９】
図２０および図２１に見られるように、駆動ワイヤ１２２のこの実施形態は、駆動ワイヤ１２２の遠位端を、示されるような、好ましくは１８０度〜３６０度の弧に広がる半円形に曲げることによって形成される遠位頭部１３２を含む。したがって、遠位頭部１３２が係止タブ１５２の内部突起物１５３を受容するような大きさに作られた開口部１３３を画定することが示されうる。示されるように、ソケット１５０の遠位部１５０ｄは湾曲した遠位頭部１３２の最遠位部を受容する一方で、遠位頭部１３２の近位部はソケット１５０の近位部１５０ｐ内に突出し、そこから近位に離れる。上記のように、ここで係止タブ１５２は可塑的に変形するように構成されるため、図１９に示すように形成され駆動ワイヤ１２２に連結された後、タブ１５２は半径方向内側に曲げられ、突起物１５３をソケット１５０の開口部１３３内に固定する。この状態においては、係止タブ１５２の外部肩部１５４はさらに変形することなく第３の案内面８６、特に第３の案内面８６の遠位部８６ｄ内に嵌合するような大きさに作られる。
【００３０】
図２２ａおよび図２２ｂに示すように、医療デバイス１４０の別の実施形態は、前述の実施形態のようなハウジング１４２、把持アーム１４４、１４６を含んでもよいが、この実施形態では、別のドライバ１４８および追加の付勢要素、すなわち付勢ストリップ１９０を含む。図２２ｂに最も良く見られるように、ドライバ１４８の遠位端１６６では付勢ストリップ１９０をポケット１６８内に受容している。示されるようにフランジ１７０は金属ストリップ１９０をしっかりと係合し、それをドライバ１４８に固定するために内側におよび近位に曲げられている。付勢ストリップ１９０は、好ましくは、薄いストリップは弾性材料のシート、より好ましくは、例えば、ステンレス鋼、ニチノールまたは他の生体適合性の超弾性合金で形成された金属ストリップから形成される。したがって、ドライバ１４８が近位に移動して顎部１４４、１４６を閉じると、付勢ストリップ１９０は図２２ａの点線によって示されるように強制的にＶ字形またはＵ字形にされることは理解されよう。つまり、付勢ストリップ１９０はその自然の、付勢されていない構成においては直線形状を有し、Ｖ字形に曲げられると半径方向外向きの力を顎部１４４、１４６に対して作用する。この付勢力により、開位置と閉位置との間における滑らかな回転および遷移が顎部１４４、１４６に提供される。また、付勢ストリップ１９０は、Ｖ字形またはＵ字形として形成される、その元の付勢されていない位置を有することもでき、かつ付勢ストリップ１９０が半径方向内向きの付勢力を作用するように顎部１４４、１４６に固定することもできることは理解されよう。金属ストリップ１９０の自由端１９２は顎部４４、４６を単に押すものであり、それに固定されるものでも強固に取り付けられるものでもない。
【００３１】
図２３を参照すると、再度、ハウジング２４２とそれに摺動自在に取り付けられた対向顎部２４４、２４６とを含む医療デバイス２４０の別の実施形態が示される。ハウジング２４２は、再度、顎部２４４、２４６の動きを案内するための第１のガイド２８２および第２のガイド２８４を含む。しかしながら、この実施形態では、各顎部２４４、２４６はそれぞれ付勢ストリップ２９０ａ、２９０ｂを含む。ストリップ２９０ａ、２９０ｂの遠位端２９１は、顎部２４４、２４６の外側に、好ましくはそれらの遠位端に、好ましくは、接着剤、はんだ付け、溶接または他の公知の接着技術によって固定的に取り付けられている。図２４および図２５に最も良く見られるように、ハウジング２４０は、ハウジング２４０の両側に２つの外部チャネル２９４（１つが図２４および図２５に示される）を含み、それらは閉構成／後退構成においてハウジングの外部表面と面一になるように弾性ストリップ２９０ａ、２９０ｂを受容するような大きさに作られている。ストリップ２９０ａ、２９０ｂの近位端２９３は基部２９５とクロスバー２９６とによって形成されたＴ字形を含む。基部２９５はハウジング２４０内に形成されたより小さなスロット２９６内に延在する。スロット２９６はチャネル２９４と同一領域を占める。クロスバー２９６はハウジング２４０の内側に沿って配置され、ストリップ２９０とハウジング２４０との間の摺動自在な連結を維持する。したがって、ストリップ２９０ａ、２９０ｂの近位端２９３はチャネル２９４およびそのスロット２９６により摺動自在かつ枢動自在にハウジング２４０に取り付けられ、示されるように、ストリップ２９０ａ、２９０ｂが図２４、図２５に示すようなそれらの開位置と閉位置との間において把持用顎部４４、４６と共に移動することが可能になることを見ることができる。
【００３２】
ここで図２６〜３０を参照すると、ドライバ３４８の別の実施形態が示される。図２６および図２７に最も良く見られるように、ドライバ３４８は、再度、内部突起物３５３および外部肩部３５４を有し、かつソケット３５０を遠位部３５３と近位部３５０ｐとに分割する２つの係止タブ３５２によって形成されたソケット３５０を含む。ドライバの前述の実施形態とは異なり、この実施形態においては、遠位部はＺ字形を有するギヤ式ラックを画定する。一般に、前述の実施形態の中心骨５６、１５６の代わりに中心プレート３５６が用いられ、このプレート３５６はハウジング３４２の長手方向の面に平行する面内において延在する（図２９）。中心プレート３５６の面は、また、ドライバ３４８の近位半分の面（すなわち、ソケット３５０およびタブ３５２を含む面）に対して垂直である。第１の組の歯３５８ａは中心プレート３５６から離れる第１の方向に側方に突出する一方で、第２の組の歯３５８ｂは中心プレート３５６から離れる第２の方向に側方に突出する。第１の組の歯３５８ａおよび第２の組の歯３５８ｂは中心プレート３５６の両端から延びており、第１の方向および第２の方向は一般に互いの逆である。歯３５８ａ、３５８ｂの組はそれぞれ、歯３５８ａ、３５８ｂの周縁部の周りに延在する２つの外側フレーム３６０によって中心プレート３５６にしっかりと保持されている。
【００３３】
したがって、および図２８に最も良く見られるように、医療デバイス３４０は、それぞれが近位端３６６と、顎部３４４の主要本体から離れる方に直角に突出するように曲げられたギヤ歯３６８とを有する第１の把持用顎部３４４と第２の把持用顎部３４６とを含む。したがって、第１の組の歯３５８ａは第２の顎部３４６のギヤ３６８を受容する一方で、第２の組の歯３５８ｂは第１の顎部３４４のギヤ３６８を受容する。特に、顎部３４４、３４６の近位端３６６を示されるように側方に／直角に曲げると、単一ピン３８０がギヤ３６８を貫通するため、両顎部３４４、３４６によって共用されることが可能になる。さらに、および図２９に示すように、したがって、ハウジング３４２は、単一ピン３８０の端部を受容するための、ハウジング３４２の各側面にある単一スロットによって形成された単一案内面３８２のみを含んでもよい。第１の顎部３４４および第２の顎部３４６はそれによって単一案内面３８２（顎部案内面）およびガイドスロットを共用するため、それらの協調動作（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）および円滑な開閉が確実となることがわかる。
【００３４】
また、図２９に示されるように、スロット３５７が中心プレート３５６内に形成されており、ドライバ３４８が顎部３４４、３４６に対して前方に動くときにピン３８０を受容するためにピン３８０および顎部案内面３８２と位置合わせされている。上述したように、および図３０に示されるように、ピン３８０（顎部３４４、３４６の近位端３６６およびギヤ３６８によって共用される）が単一顎部案内面３８２の遠位端に当たると、ドライバ３４８は遠位に移動し続け、ドライバ３４８のラック／歯３５８ａ、３５８ｂによりギヤ３６８を回転させ、それによって、顎部３４４、３４６の回転を引き起こす。
【００３５】
図３１〜３３を参照すると、医療システム４２０および医療デバイス４４０の別の実施形態が示される。この実施形態では、医療システム４２０は、再度、駆動ワイヤ４２２の遠位端を示される形状に曲げることによって形成された遠位頭部４３２を有する駆動ワイヤ４２２を含む。医療システム４２０は、また、一般に、カテーテル２４の遠位端に連結され、連結ブロック４２６を摺動自在に受容するために使用される管形部材であるカテーテルアタッチメント４３０を含む。カテーテルアタッチメント４３０は、制御ワイヤ４２２および連結ブロック４２６へのアクセスを提供するための一対の開口部４３４を含む。本願と同時に出願される同時係属の米国特許出願第６１／３９１，８７８号明細書および本願と同時に出願される米国特許出願第６１／３９１，８７５号明細書（これら開示全体を参照により本明細書に組み込む）にさらに記載されているように、連結ブロック４２６を後退位置または伸長位置のいずれかに保持するためにツールを使用してもよい。
【００３６】
医療デバイス４４０は、カテーテル２４と、連結ブロック４２６によりそのカテーテルアタッチメント４３０とに着脱可能に連結されたハウジング４４２を含む。ハウジング４４２は、ドライバ４４８により駆動ワイヤ４２２に連結された一対の顎部４４４を摺動自在に受容する。前の実施形態と同様に、ドライバ４４８は、駆動ワイヤ４２２の遠位頭部４３２に着脱可能に係合する係止タブ４５２によって画定されるソケット４５０を含む。ドライバ４４８の遠位部は、前述のように顎部４４４の回転を駆動するための機能を果たすギヤまたはラックを画定する複数の歯４５８を含む。ドライバ４４８の遠位端４６６は、付勢ストリップ４９０を固定可能に係合するために使用されるフランジによって画定されたポケットを含む。ハウジング４４２は、顎部４４４の長手方向の運動および回転運動を案内する一対の案内面またはスロット４８２をさらに画定する。
【００３７】
この実施形態では、顎部４４４およびハウジング４４２は、完全な後退位置（図示される）において、顎部４４が（少なくとも部分的に）ハウジング４４２の端部から遠位に突出するように構成されている。図３２に最も良く見られるように、遠位頭部４３２が係止タブ４５２内に押し込まれると、それらは外側に向かって可塑的に変形し、肩部４４６をハウジング内に係合し、顎部４４４が完全に後退する。このようにして、ハウジング４４２の長さを短縮することができ、同様に、顎部４４４を案内するためのその案内スロット４８２の長さも短縮することができる。また、顎部４４４の遠位端が、組織の把持を補助してもよい鋸歯状の切れ込み４４５または他の構造を含むことを図３２に見ることができる。
【００３８】
また、この実施形態では、前述のいずれの実施形態と同様に、駆動ワイヤ４２２が回転力およびトルクを（例えば、システム２０／４２０の近位動作端部から）遠位頭部４３２およびドライバ４４８を通じて顎部４４４に伝達することが可能であることに留意されたい。したがって、医療デバイス４４０を駆動ワイヤ４２２の回転により回転させてもよい。すなわち、顎部４４４と、顎部ピン（例えば８０）と、ハウジング４４２と、ドライバ４４８とが全てユニットとしてカテーテル２４に対して回転する。ハウジング４４２が、また、連結ブロック４２６に非回転自在に連結することができる限りは（例えば、それらの間の摩擦に依拠して）、連結ブロック４２６は、カテーテルアタッチメント４３０が使用されていない場合にカテーテルアタッチメント４３０（またはカテーテル、例えば２４）内においても回転してよい。したがって、顎部を把持または挟持されている組織または材料に向けるために駆動ワイヤ４２２の近位端の回転により顎部４４４の向きを回転させてもよい。駆動ワイヤ４２２を中実ニチノールワイヤで形成すると医療デバイス４４０の回転のための良好なトルク伝達が提供されることが判明している。
【００３９】
また、顎部４４４をそれらの完全な後退位置において少なくとも部分的にハウジング４４２から突出させると、顎部４４４の向きを可視化することが可能になるため、顎部４４４を組織の周囲において開閉する前に顎部４４４を回転させることがより容易になることが判明している。さらに、追加の組織を、この組織がハウジング４４２の遠位端に当接する前に顎部４４４内に封入してもよい。顎部４４４がハウジング４４２から突出する距離は特定の用途に応じて変えてもよい。すなわち、組織の厚みまたは顎部４４４の遠位端とハウジング４４２の遠位端との間に良好な間隔を確保するために行われる処置の種類に対応するような大きさに作られる。
【００４０】
ドライバ５４８のさらに別の実施形態を図３４〜３７に、およびその一変形形態を図３８に示す。ドライバ５４８は、再度、全般的に、近位部５４８ｐと、遠位部５４８ｄと、その間の中間部５４８ｉとを含む。近位部５４８ｐは、再度、ここでは中実フレームまたはリング５５１によって形成されたソケット５５０を画定する。したがって、駆動ワイヤは、好ましくは、フック１３２（図２０〜２１）などの遠位頭部またはソケット５５０に嵌合でき、かつドライバ５４８に長手方向に係合することができる他の形状を含む。前述の実施形態のいくつかと同様に、ドライバ５４８の遠位部５４８ｄは、再度、中心骨５５６と、把持用顎部を回転させるラックを形成する対向歯５５８とを含む。ドライバ５４８の遠位端５６６は、上述したような任意の付勢ストリップを係合するための２つの内側に突出したフランジ５７０によって画定されるポケット５６８を含む。
【００４１】
この実施形態では、ドライバ５４８の中間部５４８ｉは変形可能なように構成され、それにより、係止脚５５２が側方に／半径方向外側に移動してハウジング５４３（図３７）に係合し、顎部を係止して、顎部が遠位に摺動し、回転して開くことを防止する。図３４および図３５に最も良く見られるように、中間部５４８ｉは、近位部材５８１と、遠位部材５８２と、２つの対向側方部材５８３、５８４とを含む変形可能なフレーム５８０を含み、近位部材５８１と、遠位部材５８２と、２つの対向側方部材５８３、５８４とは、それらの間に囲まれた中間スペース５８７を共に画定する。近位部材５８１はソケット５５０のリング５５１に直接連結された細い首部５９０によりドライバの近位部５４８ｐに連結される。これについては本明細書中にさらに記載する。示されるように遠位部材５８２は中心ピン５５６によりドライバの遠位部５４８ｄに連結されている。遠位部材５８２は、その側方端部に、変形するように構成されるゆえに一体型ヒンジ（ｌｉｖｉｎｇ  ｈｉｎｇｅ）としての機能を果たす変形可能な領域５８５、５８６をさらに含む。好ましくは、フレーム５８０は可塑的に変形してクリップを恒久的に係止する。
【００４２】
係止脚５５２は、中間部５４８ｉの、側方部材５８３、５８４が遠位部材５８２、特に、変形可能な領域５８５、５８６に接する位置に形成されている。係止脚５５２は、単独でまたは側方部材５８３、５８４および遠位部材５８２との組み合わせにおいて、中間スペース５８７の伸長部５８８、５８９を画定し、全般的にＶ字形またはＵ字形を有する。換言すると、中間スペース５８７は図３４に示される通常動作状態において略Ｃ字形を有する。
【００４３】
ドライバの近位部５４８ｐと遠位部５４８ｄとの間の既定の力差を適用すると、フレーム５８０は、図３５の矢印によって示されるように、係止脚が長手方向の軸線ＬＡから離れる方に外側に移動するように変形する。特に、（ドライバ５４８の全体の長さが増加するにつれて）中間スペースの長手方向の距離（図３５のＤｌによって示される）が増加し、中間スペースがその略Ｃ字形から略矩形に変化する。図３５に最も良く見られるように、フレーム５８０の変形は主として遠位部材５８２の変形可能な領域５８５、５８６内において発生するが、ドライバ５４８が力差により伸張した場合には側方部材５８３、５８４および／または係止脚５５２もわずかに変形してよい。一般に、力差は、顎部のさらなる近位の引き込みが阻止されるように把持用顎部が組織（または他の材料）と係合し、かつハウジングの遠位端と係合している間に使用者が駆動ワイヤに近位に誘導される力をかけることに起因する。
【００４４】
フレーム５８０の変形および外側への係止脚５５２の回転時、駆動ワイヤにかかるさらなる近位力がドライバの近位部５４８ｐと中間部５４８ｉとの間に第２の力差を引き起こし、その上において、駆動ワイヤ（依然ソケット５５０により近位部５４８ｐに取り付けられている）をさらに近位に移動させ、送達カテーテルをクリップのハウジングから取り外し、クリップを所定の位置に残しかつ組織に係止したままにすることができるように、首部５９０が破損するように設計されている。図３７は、ドライバ案内面５９６を含む別のハウジング５３２を示す。案内面５９６の近位領域５９６ｐは遠位領域５９６ｄよりも広いため、係止脚５５２の接触面５５３が係合することができる肩部５９８を形成する。接触面５５３は載頭円錐形として示されているが、先細状であっても矩形であってもよい。同様に、肩部５９８は脚５５２が係合するための形状で、長手方向の軸線ＬＡに対して直角であり、さらには近位に（すなわち図３７のページ上において右に）傾斜していてもよい。一方向のラチェット機構を形成するために複数の肩部５９８もまた形成してよい。
【００４５】
上に記載したドライバ５４８の変形形態を図３８に示す。このドライバ６４８は上に記載したものと類似する遠位部６４８ｄと中間部６４８ｉとを含む。この変形形態では、首部６９０は既定の荷重（力差）下において破損するように設計されておらず、むしろ、ドライバ６４８の近位部６４８ｐが既定の力下において駆動ワイヤを解放するように設計されている。ここで、外部リング６５１は、偏向可能であり、かつ近位に面した開口部をソケット６５０に提供する喉部６４９を含むソケット６５０を画定する。同時に、近位部６４８ｐは係止タブを含まず、むしろ、中間部６４８ｉは、再度、脚５５２を参照して上記したように動作する係止脚６５２を画定する。
【００４６】
本発明の種々の実施形態の前述の記載は図示および説明目的のために提示したものである。網羅的であること、もしくは本発明を開示された厳密な実施形態に限定することを意図するものではない。上記の教示の観点から多くの変更形態または変形形態が可能である。説明した実施形態は、本発明の原理およびその実際的な適用についての最良の説明を提供することによって、当業者が本発明を種々の実施形態において、かつ企図される特定用途に適した種々の変更を施して利用することを可能にするために選択し、記載した。いずれのそのような変更形態および変形形態も、それらが公正に、法的に、および公平に権利を付与される範囲に従い解釈される場合、添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の範囲内とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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