(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含み、
前記第１の溝の少なくとも一部は、蛇行形状に形成される、土砂災害感知システム。
【請求項２】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含み、
前記第１の溝の一部は、円柱形状のリング部分に沿ってリング形状に形成され、
前記センサーケーブルは前記リング部分に巻き付けるように取り付けられる、土砂災害感知システム。
【請求項３】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含み、
前記第１の溝は、直線状の溝部分と、前記溝部分の途中に形成されて前記溝部分の幅よりも大きな幅を有する凹み部分とからなり、
前記第１の移動阻止手段は、その一部が前記凹み部分から露出するように前記第１の水路ブロックに埋め込まれた棒状部材を更に含み、
前記センサーケーブルの一部は、前記棒状部材に少なくとも一重に巻き付けて前記第１の溝に嵌め込まれて係合する、土砂災害感知システム。
【請求項４】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含み、
前記第１の溝は、直線状の溝部分と、前記溝部分の途中に形成されて前記溝部分の幅よりも大きな幅を有する矩形形状の凹み部分とからなり、
前記第１の移動阻止手段は、前記凹み部分に収納可能な棒状部材を更に含み、
前記センサーケーブルの一部は、前記棒状部材に少なくとも一重に巻き付けた状態で、前記棒状部材は前記凹み部分に収納されるように係合する、土砂災害感知システム。
【請求項５】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含み、
前記第１の溝は、直線状の溝部分と、前記溝部分の途中に形成された凹み部分と、前記凹み部分に設置され、互いに対向するように配置された一対の突出片とを含み、
前記センサーケーブルの一部は前記溝部分に嵌め込まれ、他の一部は前記突出片の各々に架け渡すようにこれらに係合する、土砂災害感知システム。
【請求項６】
前記第１の溝は、前記第２の水路ブロック側の端部に位置し前記センサーケーブルが拘束されない調整溝部分と、前記調整溝部分に接続し前記センサーケーブルが拘束状態に嵌合される嵌合溝部分とを含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項７】
前記センサーケーブルは、前記調整溝部分において緩んだ状態で配置される、請求項６記載の土砂災害感知システム。
【請求項８】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の水路ブロックは、第１の本体ブロックと、前記第２の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で前記第１の本体ブロックに脱着自在に取り付けられる第１の装着ブロックとからなり、
前記第２の水路ブロックは、第２の本体ブロックと、前記第１の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で前記第２の本体ブロックに脱着自在に取り付けられる第２の装着ブロックとからなり、
前記センサーケーブルは、前記第１の装着ブロック及び前記第２の装着ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられ、
前記第１の本体ブロックと前記第１の装着ブロックとは、前記センサーケーブルに対してその引張強度に相当する引張応力を生じさせる大きさの外力が第１の本体ブロックに加わった時、相対的に移動しないように係合し、
前記第２の本体ブロックと前記第２の装着ブロックとは、前記外力が第２の本体ブロックに加わった時、相対的に移動しないように係合する、土砂災害感知システム。
【請求項９】
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の装着ブロックの外面に形成された第１の溝と、前記第１の溝に係合する前記センサーケーブルの少なくとも一部とを含む、請求項８記載の土砂災害感知システム。
【請求項１０】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の水路ブロックは、第１の本体ブロックと、前記第２の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で前記第１の本体ブロックに脱着自在に固定される第１の装着ブロックとからなり、
前記第２の水路ブロックは、第２の本体ブロックと、前記第１の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で前記第２の本体ブロックに脱着自在に固定される第２の装着ブロックとからなり、
前記センサーケーブルは、前記第１の装着ブロック及び前記第２の装着ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられる、土砂災害感知システム。
【請求項１１】
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の装着ブロックの上面に形成された第１の皿状部分と、前記第１の皿状部分に載置される前記センサーケーブルの少なくとも一部と、前記センサーケーブルの前記一部の上方を塞ぐように充填されるモルタルとを含む、請求項１０記載の土砂災害感知システム。
【請求項１２】
前記センサーケーブルが係合した前記第１の溝に、前記センサーケーブルの上方を塞ぐようにモルタルが充填される、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項１３】
前記センサーケーブルが係合した前記第１の溝に、前記センサーケーブルの上方を塞ぐように目地材が嵌め込まれる、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項１４】
土砂災害感知システムであって、
法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、
法面から生じる雨水の排出のために前記第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、
前記第１の水路ブロック及び前記第２の水路ブロックの各々に対して前記センサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、
前記センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、
前記第１の移動阻止手段は、前記第１の水路ブロックと前記第２の水路ブロックとの連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、
前記第２の移動阻止手段は、前記連結部に対応する前記センサーケーブルの連結部分に発生した前記引張応力が引張強度に達するまで、前記引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、
前記第１の移動阻止手段は、
前記第１の水路ブロックに第１のインサートを介して螺合自在に取り付けられた第１のボルトと、
前記第１のボルトの胴部が貫通した状態で前記第１のボルトの頭部と前記第１の水路ブロックとの間に配置された一対の第１の平板とを含み、
前記センサーケーブルは、前記第１の平板の各々に挟まれた状態で配置され、
前記第２の移動阻止手段は、
前記第２の水路ブロックに第２のインサートを介して螺合自在に取り付けられた第２のボルトと、
前記第２のボルトの胴部が貫通した状態で前記第２のボルトの頭部と前記第２の水路ブロックとの間に配置された一対の第２の平板とを含み、
前記センサーケーブルは、前記第２の平板の各々に挟まれた状態で配置される、土砂災害感知システム。
【請求項１５】
前記センサーケーブルは、
前記第１のボルトと前記第２のボルトとに係合する係合部分と、
前記係合部分を除いた、前記第１の水路ブロックに配置された第１部分と、
前記係合部分を除いた、前記第２の水路ブロックに配置された第２部分とからなり、
前記第１部分は、前記第１の水路ブロックに前もって埋設された第１の埋設部と、前記第１の水路ブロックから露出した第１の露出部とからなり、
前記第２部分は、前記第２の水路ブロックに前もって埋設された第２の埋設部と、前記第２の水路ブロックから露出した第２の露出部とからなり、
前記第１の露出部と前記係合部分の一方端とが第１の接続端子を介して脱着自在に接続され、
前記第２の露出部と前記係合部分の他方端とが第２の接続端子を介して脱着自在に接続される、請求項１４記載の土砂災害感知システム。
【請求項１６】
前記センサーケーブルは、
前記第１の水路ブロックに配置された第１部分と、
前記第２の水路ブロックに配置された第２部分とからなり、
前記第１部分は、前記第１の水路ブロックに前もって埋設された第１の埋設部と、前記第１の水路ブロックから露出した第１の露出部とからなり、
前記第２部分は、前記第２の水路ブロックに前もって埋設された第２の埋設部と、前記第２の水路ブロックから露出した第２の露出部とからなり、
前記第１の露出部は、前記第１のボルト及び前記第２のボルトに係合した後、前記第２の露出部に接続端子を介して脱着自在に接続される、請求項１４記載の土砂災害感知システム。
【請求項１７】
前記第１の平板の各々及び前記第２の平板の各々は、前記第１のボルト及び前記第２のボルトの各々に対応したワッシャーを含む、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項１８】
前記第１の移動阻止手段は、
前記第１のボルトの頭部と前記頭部側の前記第１の平板との間に設置されたスプリングワッシャーを更に備える、請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項１９】
前記センサーケーブルは、電線ケーブルを含み、
前記センサーケーブルは、前記第１のボルト及び前記第２のボルトの各々の胴部に巻き付けた状態で設置される、請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【請求項２０】
前記センサーケーブルの内露出している部分並びに前記第１のボルト及び前記第２のボルトは、モルタルの充填によって被覆される、請求項１４から請求項１９のいずれかに記載の土砂災害感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は土砂災害感知システムに関し、特に法面から生じる雨水の排出のために設置される水路ブロックを利用した土砂災害感知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３９は、特許文献１で開示された従来の土砂災害感知システムを備える法面構造を示す概略正面図であり、図４０は、図３９で示したＸＬ−ＸＬラインから見た拡大断面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、小段１５６ａ及び１５６ｂを有する法面１５５と地面１５７とに、複数の水路ブロック１６２よりなる排水路１５９が設置されている。水路ブロック１６２の各々は、断面視Ｕの字形状を有して延びるプレキャストコンクリートからなり、その各々が連結することで排水路１５９を形成し、法面１５５から生じる雨水を排水するために使用される。
【０００４】
従来の土砂災害感知システム１６１は、複数の水路ブロック１６２と、水路ブロック１６２の側壁１６３の外方側の外面に連続的に取り付けられた光ファイバー１７７と、光ファイバー１７７の一方端部に設置された検知手段である光ファイバー試験機１７９とから主に構成されている。光ファイバー試験機１７９は、光パルス試験器（ＯＴＤＲ）が用いられ、図示しない監視装置に接続されている。
【０００５】
使用に際して、光ファイバー試験機１７９は、定期的又は連続的に光ファイバー１７７の他方端部に向けて、光パルスを入射して、後方散乱光の強度等を測定することで、光ファイバー１７７の状態を監視している。災害が生じた際に、光ファイバー１７７が破断された場合には、この光ファイバー試験機１７９によって、光ファイバー１７７の破断の有無に加えて、破断位置が分かる。
【０００６】
図４１は、図４０で示した水路ブロックの拡大斜視図であり、図４２は、図４０で示したＸＬＩＩ−ＸＬＩＩラインから見た拡大断面図である。
【０００７】
これらの図を参照して、水路ブロック１６２の側壁１６３の外面に、長手方向に延びる溝１６５が形成されている。溝１６５の一方端に、溝１６５の幅より大きな径の円形状の保護体用溝１６６が形成され、光ファイバー１７７の余剰分１７８を収納するために用いられる。溝１６５の他方端及び保護体用溝１６６の溝１６５に対向する端部、即ち水路ブロック１６２の両端部の各々に、溝１６５より幅の大きい四角柱形状の固定用溝１６７ａ及び１６７ｂが形成されている。
【０００８】
図４２を参照して、隣接する水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂは、各々の側壁１６３ａ及び１６３ｂに形成された固定用溝１６７ａ及び１６７ｂの位置が対応するように、モルタルよりなる目地部１６９を介してシール状態に連結されている。
【０００９】
光ファイバー１７７は、溝１６５に設置される。その際、固定用溝１６７ａ及び１６７ｂの各々において、光ファイバー１７７は、シール１７０ａ及び１７０ｂの各々によって水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂの側壁１６３ａ及び１６３ｂの各々に固定される。そして、光ファイバー１７７が溝１６５に設置された状態において、溝１６５にはケーブルケース１７１が、保護体用溝１６６には保護体１７２が、固定用溝１６７ａ及び１６７ｂには蓋体１７５が、それぞれ外方から光ファイバー１７７を覆うように設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４７９２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような土砂災害感知システム１６１においては、図４２を参照して、光ファイバー１７７を、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂの側壁１６３ａ及び１６３ｂの各々に固定するために、シール１７０ａ及び１７０ｂを必要とするものであった。
【００１２】
ここで、シール１７０ａ及び１７０ｂの役割について説明する。
【００１３】
図４３は、図４２で示した水路ブロックの目地部付近を示す概略図である。
【００１４】
図４３の（１）を参照して、設置地盤が通常状態である水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂにおいて、溝１６５に設置された光ファイバー１７７は安定した設置状態にあり、光ファイバー１７７は破断していない。水路ブロック１６２ｂの設置地盤が崩壊する異常状態になると、例えば図の矢印の方向に、目地部１６９を基準として水路ブロック１６２ｂが下方向に移動して、ずれが生じる。
【００１５】
図４３の（２）を参照して、設置地盤が異常状態となった水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂにおいて、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂ間の相対的なずれによる荷重によって、光ファイバー１７７が破断する。
【００１６】
そのとき、光ファイバー１７７は、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂの固定用溝１６７ａ及び１６７ｂの各々、即ち水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂの各々の端部において、シール１７０ａ及び１７０ｂの各々で押圧して固定されている。よって、シール１７０ａ及び１７０ｂ間における光ファイバー１７７の部分に対して、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂ間の相対的なずれによる荷重が掛かり易くなり、破断し易くなる。従って、シール１７０ａ及び１７０ｂは、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂ間の相対的なずれが生じた際に、光ファイバー１７７を破断し易くする。
【００１７】
このように、光ファイバー１７７を目地部１６９で破断させるためには、光ファイバー１７７を常に押圧固定するシール１７０ａ及び１７０ｂが必要であった。しかし、シール１７０ａ及び１７０ｂを設置するには、手間と時間がかかっていた。又、水路ブロック１６２ａ及び１６２ｂ間の相対的なずれが生じていない状態、つまり、設置地盤が通常状態であっても、シール１７０ａ及び１７０ｂが常に光ファイバー１７７を押圧しているため、光ファイバー１７７の劣化を早める虞があった。更に、光ファイバー１７７は高コストであるため、これに代えて例えば電線ケーブルのような低コストのセンサーケーブルであっても使用できるものが求められていた。
【００１８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、土砂災害の発生箇所が特定されると共に、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる土砂災害感知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含み、第１の溝の少なくとも一部は、蛇行形状に形成されるものである。
【００２０】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。更に、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝の蛇行部分との間に生じ易くなる。
【００２１】
請求項２記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含み、第１の溝の一部は、円柱形状のリング部分に沿ってリング形状に形成され、センサーケーブルはリング部分に巻き付けるように取り付けられるものである。
【００２２】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルのリング部分への押圧力が増加する。
【００２３】
請求項３記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含み、第１の溝は、直線状の溝部分と、溝部分の途中に形成されて溝部分の幅よりも大きな幅を有する凹み部分とからなり、第１の移動阻止手段は、その一部が凹み部分から露出するように第１の水路ブロックに埋め込まれた棒状部材を更に含み、センサーケーブルの一部は、棒状部材に少なくとも一重に巻き付けて第１の溝に嵌め込まれて係合するものである。
【００２４】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルの棒状部材への押圧力が増加する。
【００２５】
請求項４記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含み、第１の溝は、直線状の溝部分と、溝部分の途中に形成されて溝部分の幅よりも大きな幅を有する矩形形状の凹み部分とからなり、第１の移動阻止手段は、凹み部分に収納可能な棒状部材を更に含み、センサーケーブルの一部は、棒状部材に少なくとも一重に巻き付けた状態で、棒状部材は凹み部分に収納されるように係合するものである。
【００２６】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルの棒状部材への押圧力が増加する。
【００２７】
請求項５記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含み、第１の溝は、直線状の溝部分と、溝部分の途中に形成された凹み部分と、凹み部分に設置され、互いに対向するように配置された一対の突出片とを含み、センサーケーブルの一部は溝部分に嵌め込まれ、他の一部は突出片の各々に架け渡すようにこれらに係合するものである。
【００２８】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。更に、突出片の形状及び配置により、センサーケーブルに対して生じる第１の静止摩擦力の大きさが変化する。
【００２９】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、第１の溝は、第２の水路ブロック側の端部に位置しセンサーケーブルが拘束されない調整溝部分と、調整溝部分に接続しセンサーケーブルが拘束状態に嵌合される嵌合溝部分とを含むものである。
【００３０】
このように構成すると、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとを跨ぐセンサーケーブルの部分であって拘束されない部分の長さが長くなる。
【００３１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、センサーケーブルは、調整溝部分において緩んだ状態で配置されるものである。
【００３２】
このように構成すると、センサーケーブルの拘束されない部分の長さが実質的に長くなる。
【００３３】
請求項８記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の水路ブロックは、第１の本体ブロックと、第２の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第１の本体ブロックに脱着自在に取り付けられる第１の装着ブロックとからなり、第２の水路ブロックは、第２の本体ブロックと、第１の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第２の本体ブロックに脱着自在に取り付けられる第２の装着ブロックとからなり、センサーケーブルは、第１の装着ブロック及び第２の装着ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられ、第１の本体ブロックと第１の装着ブロックとは、センサーケーブルに対してその引張強度に相当する引張応力を生じさせる大きさの外力が第１の本体ブロックに加わった時、相対的に移動しないように係合し、第２の本体ブロックと第２の装着ブロックとは、外力が第２の本体ブロックに加わった時、相対的に移動しないように係合するものである。
【００３４】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、外力が第１の本体ブロック又は第２の本体ブロックに加わってもセンサーケーブルが破断するまでは第１の装着ブロック又は第２の装着ブロックと一体となる。
【００３５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、第１の移動阻止手段は、第１の装着ブロックの外面に形成された第１の溝と、第１の溝に係合するセンサーケーブルの少なくとも一部とを含むものである。
【００３６】
このように構成すると、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じる。
【００３７】
請求項１０記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の水路ブロックは、第１の本体ブロックと、第２の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第１の本体ブロックに脱着自在に固定される第１の装着ブロックとからなり、第２の水路ブロックは、第２の本体ブロックと、第１の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第２の本体ブロックに脱着自在に固定される第２の装着ブロックとからなり、センサーケーブルは、第１の装着ブロック及び第２の装着ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるものである。
【００３８】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、外力が第１の本体ブロック又は第２の本体ブロックに加わってもセンサーケーブルが破断するまでは第１の装着ブロック又は第２の装着ブロックと一体となる。
【００３９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、第１の移動阻止手段は、第１の装着ブロックの上面に形成された第１の皿状部分と、第１の皿状部分に載置されるセンサーケーブルの少なくとも一部と、センサーケーブルの一部の上方を塞ぐように充填されるモルタルとを含むものである。
【００４０】
このように構成すると、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルとモルタルとの間に生じる。
【００４１】
請求項１２記載の発明は、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、センサーケーブルが係合した第１の溝に、センサーケーブルの上方を塞ぐようにモルタルが充填されるものである。
【００４２】
このように構成すると、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルとモルタルとの間に生じる。
【００４３】
請求項１３記載の発明は、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、センサーケーブルが係合した第１の溝に、センサーケーブルの上方を塞ぐように目地材が嵌め込まれるものである。
【００４４】
このように構成すると、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと目地材との間に生じる。
【００４５】
請求項１４記載の発明は、土砂災害感知システムであって、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロックと、法面から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロックに連結して設置される第２の水路ブロックと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブルと、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段と、センサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段とを備え、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第１の静止摩擦力を発生し、第２の移動阻止手段は、連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力を生じさせる引張力に基づいて第２の静止摩擦力を発生し、第１の移動阻止手段は、第１の水路ブロックに第１のインサートを介して螺合自在に取り付けられた第１のボルトと、第１のボルトの胴部が貫通した状態で第１のボルトの頭部と第１の水路ブロックとの間に配置された一対の第１の平板とを含み、センサーケーブルは、第１の平板の各々に挟まれた状態で配置され、第２の移動阻止手段は、第２の水路ブロックに第２のインサートを介して螺合自在に取り付けられた第２のボルトと、第２のボルトの胴部が貫通した状態で第２のボルトの頭部と第２の水路ブロックとの間に配置された一対の第２の平板とを含み、センサーケーブルは、第２の平板の各々に挟まれた状態で配置されるものである。
【００４６】
このように構成すると、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断する。又、ボルトの締め付け状態によって、センサーケーブルを挟む平板の押圧力が変化する。
【００４７】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明の構成において、センサーケーブルは、第１のボルトと第２のボルトとに係合する係合部分と、係合部分を除いた、第１の水路ブロックに配置された第１部分と、係合部分を除いた、第２の水路ブロックに配置された第２部分とからなり、第１部分は、第１の水路ブロックに前もって埋設された第１の埋設部と、第１の水路ブロックから露出した第１の露出部とからなり、第２部分は、第２の水路ブロックに前もって埋設された第２の埋設部と、第２の水路ブロックから露出した第２の露出部とからなり、第１の露出部と係合部分の一方端とが第１の接続端子を介して脱着自在に接続され、第２の露出部と係合部分の他方端とが第２の接続端子を介して脱着自在に接続されるものである。
【００４８】
このように構成すると、係合部分のみの交換が容易になる。
【００４９】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の発明の構成において、センサーケーブルは、第１の水路ブロックに配置された第１部分と、第２の水路ブロックに配置された第２部分とからなり、第１部分は、第１の水路ブロックに前もって埋設された第１の埋設部と、第１の水路ブロックから露出した第１の露出部とからなり、第２部分は、第２の水路ブロックに前もって埋設された第２の埋設部と、第２の水路ブロックから露出した第２の露出部とからなり、第１の露出部は、第１のボルト及び第２のボルトに係合した後、第２の露出部に接続端子を介して脱着自在に接続されるものである。
【００５０】
このように構成すると、センサーケーブルの接続箇所が１か所になる。
【００５１】
請求項１７記載の発明は、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の発明の構成において、第１の平板の各々及び第２の平板の各々は、第１のボルト及び第２のボルトの各々に対応したワッシャーを含むものである。
【００５２】
このように構成すると、ボルトとの係合状態が安定する。
【００５３】
請求項１８記載の発明は、請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の発明の構成において、第１の移動阻止手段は、第１のボルトの頭部と頭部側の第１の平板との間に設置されたスプリングワッシャーを更に備えるものである。
【００５４】
このように構成すると、ボルトの螺合状態が安定する。
【００５５】
請求項１９記載の発明は、請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の発明の構成において、センサーケーブルは、電線ケーブルを含み、センサーケーブルは、第１のボルト及び第２のボルトの各々の胴部に巻き付けた状態で設置されるものである。
【００５６】
このように構成すると、ボルトの同一の締め付け力に対して静止摩擦力が増加する。
【００５７】
請求項２０記載の発明は、請求項１４から請求項１９のいずれかに記載の発明の構成において、センサーケーブルの内露出している部分並びに第１のボルト及び第２のボルトは、モルタルの充填によって被覆されるものである。
【００５８】
このように構成すると、センサーケーブル等がモルタルで保護される。
【発明の効果】
【００６３】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。更に、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝の蛇行部分との間に生じ易くなるため、第１の溝の蛇行の程度により、第１の静止摩擦力の大きさが調整可能となる。
【００６４】
請求項２記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルのリング部分への押圧力が増加するため、引張力の増加に応じて、第１の静止摩擦力が確実に増加する。
【００６５】
請求項３記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルの棒状部材への押圧力が増加するため、引張力の増加に応じて、第１の静止摩擦力が確実に増加する。
【００６６】
請求項４記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。更に、引張力がセンサーケーブルに生じると、センサーケーブルの棒状部材への押圧力が増加するため、引張力の増加に応じて、第１の静止摩擦力が確実に増加する。
【００６７】
請求項５記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。更に、突出片の形状及び配置により、センサーケーブルに対して生じる第１の静止摩擦力の大きさが変化するため、第１の静止摩擦力の設定が容易になる。
【００６８】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとを跨ぐセンサーケーブルの部分であって拘束されない部分の長さが長くなるため、センサーケーブルの破断に必要なブロック間同士の変位が大きくなるので、破断感度の調整が容易となる。
【００６９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、センサーケーブルの拘束されない部分の長さが実質的に長くなるため、センサーケーブルの破断に必要なブロック間同士の変位が更に大きくなる。
【００７０】
請求項８記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、外力が第１の本体ブロック又は第２の本体ブロックに加わってもセンサーケーブルが破断するまでは第１の装着ブロック又は第２の装着ブロックと一体となるため、破断動作の信頼性が向上する。
【００７１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと第１の溝との間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。
【００７２】
請求項１０記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、外力が第１の本体ブロック又は第２の本体ブロックに加わってもセンサーケーブルが破断するまでは第１の装着ブロック又は第２の装着ブロックと一体となるため、破断動作の信頼性が向上する。
【００７３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルとモルタルとの間に生じるため、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる。
【００７４】
請求項１２記載の発明は、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルとモルタルとの間に生じるため、センサーケーブルの連結部分がより破断し易くなる。
【００７５】
請求項１３記載の発明は、請求項１から請求項７及び請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第１の静止摩擦力がセンサーケーブルと目地材との間に生じるため、センサーケーブルの連結部分がより破断し易くなる。
【００７６】
請求項１４記載の発明は、ブロックの連結部の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブルの連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。又、ボルトの締め付け状態によって、センサーケーブルを挟む平板の押圧力が変化するため、静止摩擦力の調整が容易になる。
【００７７】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明の効果に加えて、係合部分のみの交換が容易になるため、係合部分の切断時の取替えが可能となり、利便性が向上する。
【００７８】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の発明の効果に加えて、センサーケーブルの接続箇所が１か所になるため、作業効率が向上する。
【００７９】
請求項１７記載の発明は、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトとの係合状態が安定するため、取付状態の信頼性が向上すると共に、コスト的に有利となる。
【００８０】
請求項１８記載の発明は、請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトの螺合状態が安定するため、静止摩擦力が低下しにくくなり、信頼性が向上する。
【００８１】
請求項１９記載の発明は、請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ボルトの同一の締め付け力に対して静止摩擦力が増加するため、切断時の信頼性が向上する。
【００８２】
請求項２０記載の発明は、請求項１４から請求項１９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、センサーケーブル等がモルタルで保護されるため、設置時の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図４１に対応した図である。
【図２】図１で示した“Ｘ”部分の概略平面図であって、土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す図である。
【図３】図１で示した“Ｘ”部分の概略右側面図である。
【図４】図２で示したＩＶ−ＩＶラインから見た概略拡大端面図である。
【図５】図２で示したＶ−Ｖラインから見た概略拡大端面図である。
【図６】図１で示した土砂災害感知システムにおけるセンサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段の電気式計測系統図である。
【図７】図１で示した土砂災害感知システムのセンサーケーブルの破断の原理を説明する模式図である。
【図８】図１で示した土砂災害感知システムの第１の水路ブロックと第２の水路ブロックが移動したときの状態を示す概略平面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図１０】図９で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図１２】図１１で示した“Ｙ”部分の概略平面図であって、土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示し、図２に対応した図である。
【図１３】図１１で示した“Ｙ”部分の概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図１４】図１２で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た概略拡大端面図である。
【図１５】この発明の第４の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図１６】図１５で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図１７】この発明の第５の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック又は第２の水路ブロックの概略拡大端面図であって、図４に対応した図である。
【図１８】この発明の第６の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック又は第２の水路ブロックの概略拡大端面図であって、図４に対応した図である。
【図１９】この発明の第７の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図２０】図１９で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図２１】図２０で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインから見た概略拡大端面図である。
【図２２】この発明の第８の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図２３】図２２で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図２４】図２３で示したＸＸＩＶ−ＸＸＩＶラインから見た概略拡大端面図である。
【図２５】この発明の第９の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図２６】図２５で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図２７】図２６で示したＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩラインから見た概略拡大端面図である。
【図２８】この発明の第１０の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図２９】図２８で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図３０】図２８で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図３１】この発明の第１１の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図３２】図３１で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図３３】図３１で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図３４】図３３で示したＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶラインから見た概略拡大断面図である。
【図３５】この発明の第１２の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図３６】図３５で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図３７】図３５で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【図３８】図３６で示したＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【図３９】特許文献１で開示された従来の土砂災害感知システムを備える法面構造を示す概略正面図である。
【図４０】図３９で示したＸＬ−ＸＬラインから見た拡大断面図である。
【図４１】図４０で示した水路ブロックの拡大斜視図である。
【図４２】図４０で示したＸＬＩＩ−ＸＬＩＩラインから見た拡大断面図である。
【図４３】図４２で示した水路ブロックの目地部付近を示す概略図である。
【図４４】この発明の第１３の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図４５】図４４で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図４６】図４５で示したＸＬＶＩ−ＸＬＶＩラインから見た概略拡大端面図である。
【図４７】図４５で示したＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【図４８】この発明の第１４の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図４９】図４８で示したＸＬＩＸ−ＸＬＩＸラインから見た概略拡大端面図である。
【図５０】この発明の第１５の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図５１】図５０で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図５２】図５１で示したＬＩＩ−ＬＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【図５３】図５１で示した“Ｚ”部分の概略拡大図であって、接続端子を介したセンサーケーブルの接続を示す図である。
【図５４】この発明の第１６の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図５５】図５４で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図である。
【図５６】図５５で示したＬＶＩ−ＬＶＩラインから見た概略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
図１は、この発明の第１の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図４１に対応した図であり、図２は、図１で示した“Ｘ”部分の概略平面図であって、土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す図であり、図３は、図１で示した“Ｘ”部分の概略右側面図であり、図４は、図２で示したＩＶ−ＩＶラインから見た概略拡大端面図であり、図５は、図２で示したＶ−Ｖラインから見た概略拡大端面図である。
【００８７】
尚、土砂災害感知システム１の第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１を含む複数の水路ブロックは、図３９で示した従来の土砂災害感知システム１６１の水路ブロック１６２と同様に設置される。ここでは、説明を繰り返さない。
【００８８】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１は、図３９で示した法面１５５から生じる雨水の排出のために設置され、後述する第１の溝３７が形成された第１の水路ブロック３１と、図３９で示した法面１５５から生じる雨水の排出のために第１の水路ブロック３１に連結して設置され、後述する第２の溝６７が形成された第２の水路ブロック６１と、第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１の各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられるセンサーケーブル１４と、センサーケーブル１４の破断の有無を検知する、後述する検知手段２５（図示せず）とから構成される。尚、センサーケーブル１４は、第１の溝３７及び第２の溝６７に嵌め込まれて設置されている。
【００８９】
第１の溝３７及び第２の溝６７とセンサーケーブル１４とは、第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１の各々に対してセンサーケーブル１４の相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段３６及び第２の移動阻止手段６６として機能するように構成されている。第１の移動阻止手段３６及び第２の移動阻止手段６６の詳細については、後述する。
【００９０】
第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１の各々は、正面視Ｕの字形状を有して延びるプレキャストコンクリートからなり、その各々が連結することで、図３９で示した法面１５５から生じる雨水を排水するために使用される。
【００９１】
第１の水路ブロック３１の側壁３２の上面に、長手方向に延びる第１の溝３７が形成される。第１の水路ブロック３１の側壁３２は、その一方端部において短手方向の幅が拡幅された拡幅部３３が形成される。第１の溝３７は、拡幅部３３に対応する部分において、平面視蛇行形状に形成される。又、第１の水路ブロック３１に形成された第１の溝３７の第２の水路ブロック６１側の一方端部は、その一方端部に接続された嵌合溝部分４４の幅よりも大きな幅を有する平面視三角形形状の調整溝部分４０が形成される。即ち、図５で示した第１の溝３７の調整溝部分４０の幅Ｗ２は、図４で示した第１の溝３７の嵌合溝部分４４の幅Ｗ１よりも大きくなるように形成されている。このように構成した理由については、後述する。
【００９２】
第２の水路ブロック６１は、上述した第１の水路ブロック３１の側壁３２の拡幅部３３及び第１の溝３７の調整溝部分４０と、第２の水路ブロック６１の側壁６２の拡幅部６３及び第２の溝６７の調整溝部分７０とが対向して連結するように、上述した第１の水路ブロック３１と同様に反対対称に形成される。
【００９３】
隣接する第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との連結部９１は、上述した状態となるように、モルタルによってシール状態に連結されている。
【００９４】
センサーケーブル１４は、図４で示した実線の矢印で示した方向に、断面視逆台形形状の第１の溝３７及び第２の溝６７に嵌め込まれて係合している。即ち、センサーケーブル１４の効率的な設置が可能となっている。尚、図４及び図５を参照して、センサーケーブルは、後述する電線ケーブル１６ａ及び１６ｂから形成されている。
【００９５】
第１の溝３７及び第２の溝６７には、調整溝部分４０及び調整溝部分７０を除いて、丸棒形状のゴム材料からなる目地材３９及び目地材６９が、図４の二点鎖線の矢印で示した方向に、センサーケーブル１４の上方を塞ぐようにして嵌め込まれている。
【００９６】
第１の溝３７及び第２の溝６７の調整溝部分４０及び調整溝部分７０には、平面視略四角形形状の目地材９３が、センサーケーブル１４の上方を塞ぐようにして嵌め込まれている。これにより、例えば猪等の動物によるセンサーケーブル１４の不測の破断被害が起こりにくくなる。
【００９７】
次に、土砂災害感知システム１の検知手段２５について説明する。
【００９８】
図６は、図１で示した土砂災害感知システムにおけるセンサーケーブルの破断の有無を検知する検知手段の電気式計測系統図である。
【００９９】
図を参照して、土砂災害感知システム１の検知手段２５は、センサーケーブル１４の破断の有無を検知するものであり、電線ケーブル１６ａ及び１６ｂとからなるセンサーケーブル１４と、電線ケーブル１６ａ及び１６ｂの端部に接続された破断チェック部２１と、破断チェック部２１から信号を受けて回転灯２７を制御する回転灯制御部２０とから構成される。回転灯制御部２０は、電池バッテリー２２と接続されている。尚、電池バッテリー２２は、いわゆる電池だけでなく、太陽光発電によるものやＡＣ電源装置等を用いても良い。
【０１００】
回転灯制御部２０と破断チェック部２１とは、一つの電気回路として構築される。この電気回路と電池バッテリー２２とを併せてボックス１９に収納することで、防水及び防塵を容易に施すことができ、且つ、コンパクトにすることが可能である。
【０１０１】
又、検知手段２５であるボックス１９及び回転灯２７は、センサーケーブル１４に接続されていれば、どこに設置しても良い。
【０１０２】
使用に際して、破断チェック部２１は、定期的又は連続的にセンサーケーブル１４の電線ケーブル１６ａから電線ケーブル１６ｂへと通電して、センサーケーブル１４の通電状態を監視している。災害が生じて、センサーケーブル１４が破断された場合には、センサーケーブル１４が断線状態となる。そのとき、破断チェック部２１は、通電状態から断線状態になった旨を検知し、回転灯制御部２０へと断線を示す信号を送信する。そして、回転灯制御部２０は、断線を示す信号を破断チェック部２１から受信すると、回転灯２７を作動させる。一旦、回転灯２７を作動させると、作動状態は維持され、作動を停止するときには、回転灯制御部２０に接続された消灯スイッチ２３を押下する。このようにして、検知手段２５によって、センサーケーブル１４の破断の有無が分かる。尚、回転灯２７に代えて、ブザー又はこれらを併用しても良い。
【０１０３】
次に、まずセンサーケーブル１４の破断の原理について説明する。
【０１０４】
図７は、図１で示した土砂災害感知システムのセンサーケーブルの破断の原理を説明する模式図である。
【０１０５】
図７の（１）を参照して、設置地盤が崩壊する異常状態になり、第１の水路ブロック３１が破線の矢印で示した方向に、第２の水路ブロック６１が実線の矢印で示した方向に、それぞれ連結部９１を基準として移動して、センサーケーブル１４の連結部分１５が直線状となった状態である。
【０１０６】
このとき、センサーケーブル１４の連結部分１５は、第１の水路ブロック３１の一方端部に位置するセンサーケーブル１４の拘束点５７と、第２の水路ブロック６１の一方端部に位置するセンサーケーブル１４の拘束点８７との間の部分である。このセンサーケーブル１４の連結部分１５の長さを、Ｌ１とする。
【０１０７】
ここで、センサーケーブル１４の連結部分１５には、災害時に起きる第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との相対的な移動により引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）を生じさせる引張力Ｔ（Ｎ）が発生する。又、センサーケーブル１４と第１の水路ブロック３１との間に、引張力Ｔ（Ｎ）に基づいた第１の静止摩擦力Ｆ１（Ｎ）が生じるように第１の溝３７が構成されている。引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に達するまで、引張力Ｔ（Ｎ）に基づき、引張力Ｔ（Ｎ）より大きな第１の静止摩擦力Ｆ１（Ｎ）を常に発生させるように設計されている。
【０１０８】
同様にして、センサーケーブル１４と第２の水路ブロック６１との間に、引張力Ｔ（Ｎ）に基づいた第２の静止摩擦力Ｆ２（Ｎ）が生じるように第２の溝６７が構成されている。引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に達するまで、引張力Ｔ（Ｎ）に基づき、引張力Ｔ（Ｎ）より大きな第２の静止摩擦力Ｆ２（Ｎ）を常に発生させるように設計されている。
【０１０９】
これにより、引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が増加して引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に達すると（第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との連結部９１の連結状態に一定以上の変化があったとき）、センサーケーブル１４の連結部分１５が破断する。破断する直前におけるセンサーケーブル１４の連結部分１５の長さＬ１に対する伸びは、伸びλ１となっているとする。
【０１１０】
このとき、センサーケーブル１４の連結部分１５の伸びλ１は、センサーケーブル１４の引張強度Ｂと、センサーケーブル１４の連結部分１５の長さＬ１と、センサーケーブル１４の縦弾性係数Ｅとの間に、λ１＝Ｂ・Ｌ１／Ｅの関係が成立する。なぜなら、センサーケーブル１４の引張強度Ｂは、引張力Ｔと、センサーケーブル１４の断面積Ａとの関係から、Ｂ＝Ｔ／Ａである。これを、公式λ１＝（Ｔ／Ａ）・（Ｌ１／Ｅ）に代入することで導かれる。
【０１１１】
次に、図７の（２）を参照して、第１の水路ブロック３１に形成された第１の溝３７は、第２の水路ブロック６１側の一方端部に位置してセンサーケーブル１４が拘束されない調整溝部分４０と、調整溝部分４０に接続してセンサーケーブル１４が拘束状態に嵌合される嵌合溝部分４４とから構成される。第１の溝３７の調整溝部分４０は、嵌合溝部分４４の幅よりも大きな幅を有する平面視略三角形形状に形成されている。同様に、第２の水路ブロック６１に形成された第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１側の一方端部に位置してセンサーケーブル１４が拘束されない調整溝部分７０と、調整溝部分７０に接続してセンサーケーブル１４が拘束状態に嵌合される嵌合溝部分７４とから構成される。第２の溝６７の調整溝部分７０は、嵌合溝部分７４の幅よりも大きな幅を有する平面視略三角形形状に形成されている。
【０１１２】
このとき、センサーケーブル１４の拘束点５７は、図７の（１）の位置と比べて、第１の水路ブロック３１の他方端部側に位置する。同様に、センサーケーブル１４の拘束点８７は、第２の水路ブロック６１の他方端部に位置する。よって、センサーケーブル１４の連結部分１５（第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１とを跨ぐセンサーケーブル１４の部分であって拘束されない部分）の長さＬ２は、Ｌ１より長くなる。
【０１１３】
ここで、このセンサーケーブル１４の破断直前の連結部分１５の伸びλ２は、上述の関係式よりλ２＝Ｂ・Ｌ２／Ｅとなる。よって、伸びλ２は、伸びλ１よりも長くなる。従って、この調整溝部分４０及び調整溝部分７０が形成されたセンサーケーブル１４は、図７の（１）で示したセンサーケーブル１４よりも同一の引張応力Ｋの生じるセンサーケーブル１４の連結部分１５が長くなり、第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との同一の変位においてセンサーケーブル１４が破断し難くなっている。よって、センサーケーブル１４の破断に必要なブロック間同士の変位が大きくなるので、センサーケーブル１４の破断し難さ（破断感度）の調整が容易となる。
【０１１４】
更に、図７の（３）を参照して、センサーケーブル１４の一部は、緩んだ状態で、第１の溝３７の調整溝部分４０及び第２の溝６７の調整溝部分７０に配置させたものである。このとき、センサーケーブル１４の連結部分１５を二点鎖線で示した直線状にしたときの長さＬ３は、長さＬ２よりも長くなる。このセンサーケーブル１４の連結部分１５の伸びλ３は、上述の関係式よりλ３＝Ｂ・Ｌ３／Ｅとなる。よって、伸びλ３は、伸びλ２よりも長くなる。この調整溝部分４０及び調整溝部分７０に、その一部を緩んだ状態で配置したセンサーケーブル１４は、図７の（２）で示したセンサーケーブル１４よりも同一の引張応力Ｋの生じるセンサーケーブル１４の連結部分１５（センサーケーブル１４の拘束されない部分）が更に実質的に長くなり、センサーケーブル１４がより破断し難くなっている。よって、センサーケーブル１４の破断に必要なブロック間同士の変位が更に大きくなるので、センサーケーブル１４の破断し難さの調整が更に容易となる。尚、調整溝部分４０及び調整溝部分７０は、図５で示した幅Ｗ２を調整することで、センサーケーブル１４の一部の配置長さを調整することができる。
【０１１５】
よって、第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１とが、少し移動しただけでは、センサーケーブル１４が破断されなくなり、移動に対する感度の許容範囲が広がり、信頼性が向上する。
【０１１６】
図８は、図１で示した土砂災害感知システムの第１の水路ブロックと第２の水路ブロックが移動したときの状態を示す概略平面図である。
【０１１７】
図８の（１）を参照して、第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１は、設置地盤が崩壊する前の正常状態にある。この正常状態から、設置地盤が崩壊する異常状態になり、第１の水路ブロック３１が破線の矢印で示した方向に、第２の水路ブロック６１が実線の矢印で示した方向に、それぞれ連結部９１を基準として移動したとき、図８の（２）で示した状態となる。
【０１１８】
図８の（２）を参照して、センサーケーブル１４が破断する直前の状態である。連結部９１に対応するセンサーケーブル１４の連結部分１５は直線状となっている。
【０１１９】
第１の水路ブロック３１におけるセンサーケーブル１４には、第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１とから引き抜かれるような力が加わる。ここで、第１の溝３７は、蛇行形状を有しているため、センサーケーブル１４の一部が第１の溝３７の蛇行部分と当接した状態にある。第２の水路ブロック６１におけるセンサーケーブル１４においても同様の状態にある。
【０１２０】
このとき具体的には、第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との連結部９１に対応するセンサーケーブル１４の連結部分１５には、引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）である引張力Ｔ（Ｎ）が発生するとする。そこで、センサーケーブル１４の一部と第１の溝３７の蛇行部分との間に、引張力Ｔ（Ｎ）に基づいた第１の静止摩擦力Ｆ１（Ｎ）が生じるように構成されている。そして、第１の移動阻止手段３６は、引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に達するまで、引張力Ｔ（Ｎ）に基づき、引張力Ｔ（Ｎ）より大きな第１の静止摩擦力Ｆ１（Ｎ）を常に発生させるように設計されている。
【０１２１】
同様にして、センサーケーブル１４の一部と第２の溝６７の蛇行部分との間に、引張力Ｔ（Ｎ）に基づいた第２の静止摩擦力Ｆ２（Ｎ）が生じるように構成されている。そして、第２の移動阻止手段６６は、引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に達するまで、引張力Ｔ（Ｎ）に基づき、引張力Ｔ（Ｎ）より大きな第２の静止摩擦力Ｆ２（Ｎ）を常に発生させるように設計されている。
【０１２２】
これにより、引張応力Ｋ（Ｎ／ｍｍ２）が、引張強度Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）に対応する値に達すると（第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との連結部９１の連結状態に一定以上の変化があったとき）、図８の（３）で示したように、センサーケーブル１４は第１の水路ブロック３１や第２の水路ブロック６１から引き抜かれることなく、その連結部分１５が破断する。従って、土砂災害の発生箇所が特定できる。
【０１２３】
尚、センサーケーブル１４の材質や太さ等によって、破断に要する引張力Ｔ（Ｎ）は変化するが、第１の溝３７及び第２の溝６７の蛇行の程度や、蛇行回数、蛇行間隔等を変えることで、第１の静止摩擦力Ｆ１及び第２の静止摩擦力Ｆ２の大きさを上記の関係となるように調整可能である。
【０１２４】
図９は、この発明の第２の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図であり、図１０は、図９で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【０１２５】
尚、この第２の実施の形態による土砂災害感知システム２は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１２６】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム２において、連結部９１とは反対側に位置する第１の溝３７の端部は、第１の水路ブロック３１の側壁３２の外方側の外面に露出している。即ち、第１の溝３７は、側壁３２の拡幅部３３の上面においてのみ蛇行形状を有して形成されている。
【０１２７】
センサーケーブル１４の一部は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７に嵌め込まれて、その他の部分は側壁３２の外方に露出している。これにより、外方側に露出したセンサーケーブル１４は、第１の水路ブロック３１とは別に配置することができ、効率的な配置が可能となる。尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成される。
【０１２８】
図１１は、この発明の第３の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図１２は、図１１で示した“Ｙ”部分の概略平面図であって、土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示し、図２に対応した図であり、図１３は、図１１で示した“Ｙ”部分の概略右側面図であって、図３に対応した図であり、図１４は、図１２で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た概略拡大端面図である。
【０１２９】
尚、この第３の実施の形態による土砂災害感知システム３は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１３０】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム３の第１の水路ブロック３１の第１の溝３７の一部は、側壁３２の拡幅部３３の上面において、円柱形状を有する円柱部４１のリング部分４２に沿ってリング形状に形成されている。
【０１３１】
センサーケーブル１４は、第１の溝３７のリング部分４２に一重で巻き付けるように取り付けて、第１の溝３７に嵌め込まれている。そして、目地材４３が、センサーケーブル１４の対応する部分の上方を塞ぐようにして嵌め込まれている。
【０１３２】
これにより、引張力Ｔ（Ｎ）がセンサーケーブル１４に生じると、センサーケーブル１４のリング部分４２（円柱部４１）への押圧力が増加するので、引張力Ｔ（Ｎ）の増加に応じて、第１の静止摩擦力Ｆ１（Ｎ）が確実に増加する。尚、センサーケーブル１４は、リング部分４２に二重以上で巻き付けても良く、その場合にはセンサーケーブル１４のリング部分４２（円柱部４１）への押圧力が更に増加することになる。
【０１３３】
又、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７の調整溝部分４０は、図２で示した第１の実施の形態による調整溝部分４０と比べて、略半分の面積である。これにより、センサーケーブル１４を破断し易くしており、即ち、移動に対する感度調整をしている。
【０１３４】
尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成されて、上述と同様の効果を奏する。
【０１３５】
図１５は、この発明の第４の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図であり、図１６は、図１５で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【０１３６】
尚、この第４の実施の形態による土砂災害感知システム４は、図１１で示した第３の実施の形態による土砂災害感知システム３と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１３７】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム４において、連結部９１とは反対側に位置する第１の溝３７の端部は、第１の水路ブロック３１の側壁３２の外方側の外面に露出している。即ち、第１の溝３７の一部は、側壁３２の拡幅部３３の上面においてリング部分４２を有して形成されている。
【０１３８】
センサーケーブル１４の一部は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７に嵌め込まれて、その他の部分は側壁３２の外方に露出している。これにより、外方側に露出したセンサーケーブル１４は、第１の水路ブロック３１とは別に配置することができ、効率的な配置が可能となる。尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成される。
【０１３９】
図１７は、この発明の第５の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック又は第２の水路ブロックの概略拡大端面図であって、図４に対応した図である。
【０１４０】
尚、この第５の実施の形態による土砂災害感知システム５は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１４１】
図を参照して、土砂災害感知システム５の第１の水路ブロック３１に形成された第１の溝３７に、電線ケーブル１６ａ及び１６ｂからなるセンサーケーブル１４が嵌め込まれて係合している。そして、センサーケーブル１４が係合した第１の溝３７に、センサーケーブル１４の上方を塞ぐように、モルタル３８が充填されている。即ち、図４で示した目地材３９を、本実施の形態によるモルタル３８に置き換えたものである。このように構成することにより、第１の静止摩擦力Ｆ１がセンサーケーブル１４とモルタル３８との間に生じることになり、センサーケーブル１４の連結部分１５がより破断し易くなる。
【０１４２】
図１８は、この発明の第６の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック又は第２の水路ブロックの概略拡大端面図であって、図４に対応した図である。
【０１４３】
尚、この第６の実施の形態による土砂災害感知システム６は、図１７で示した第５の実施の形態による土砂災害感知システム５と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１４４】
図を参照して、土砂災害感知システム６の第１の水路ブロック３１に、断面視逆三角形形状を有する第１の溝３７が形成されている。この第１の溝３７に、電線ケーブル１６ａからなるセンサーケーブル１４が嵌め込まれて係合している。そして、センサーケーブル１４が係合した第１の溝３７に、センサーケーブル１４の上方を塞ぐように、目地材３９が嵌め込まれている。即ち、図４で示した断面視逆台形形状の第１の溝３７を、断面視逆三角形形状の第１の溝３７に置き換えたものである。これにより、図４で示した電線ケーブル１６ａ及び１６ｂからなるセンサーケーブル１４に比べて断面積が小さい、本実施の形態による電線ケーブル１６ａからなるセンサーケーブル１４を最適に設置することができる。又、第１の静止摩擦力Ｆ１がセンサーケーブル１４と目地材３９との間に生じることになり、目地材３９が無い場合に比べて、センサーケーブル１４の連結部分１５がより破断し易くなる。
【０１４５】
センサーケーブル１４は、電線ケーブル１６ａのみから形成されるので、電線ケーブル１６ｂを、第１の水路ブロック３１とは別に配置することができ、効率的な配置が可能となる。又は、センサーケーブル１４の電線ケーブル１６ａは、光ファイバーであっても良い。
【０１４６】
図１９は、この発明の第７の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図２０は、図１９で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図２１は、図２０で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインから見た概略拡大端面図である。
【０１４７】
尚、この第７の実施の形態による土砂災害感知システム７は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１４８】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム７の第１の水路ブロック３１の第１の溝３７は、側壁３２の上面における直線状の溝部分４５と、側壁３２の拡幅部３３の上面において溝部分４５の途中に形成されて溝部分４５の短手方向の幅よりも大きな幅を有する円形形状の凹み部分４６とから構成される。
【０１４９】
棒状部材４８が、第１の水路ブロック３１に埋め込まれ、その一部が第１の溝３７の凹み部分４６の中心位置から露出するように形成され、第１の移動阻止手段３６として機能する。
【０１５０】
センサーケーブル１４の一部は、棒状部材４８に一重に巻き付けて、第１の溝３７に嵌め込まれて係合する。そして、モルタル４９が、対応するセンサーケーブル１４の一部の上方を塞ぐようにして、凹み部分４６に充填されている。目地材３９は、対応するセンサーケーブル１４の他の部分の上方を塞ぐようにして、溝部分４５に嵌め込まれている。
【０１５１】
これにより、引張力Ｔがセンサーケーブル１４に生じると、センサーケーブル１４の棒状部材４８への押圧力が増加するので、引張力Ｔの増加に応じて、第１の静止摩擦力Ｆ１が確実に増加する。尚、センサーケーブル１４は、棒状部材４８に二重以上で巻き付けても良く、その場合にはセンサーケーブル１４の棒状部材４８への押圧力が更に増加することになる。
【０１５２】
尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成されて、上述と同様の効果を奏する。
【０１５３】
図２２は、この発明の第８の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図２３は、図２２で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図２４は、図２３で示したＸＸＩＶ−ＸＸＩＶラインから見た概略拡大端面図である。
【０１５４】
尚、この第８の実施の形態による土砂災害感知システム８は、図１９で示した第７の実施の形態による土砂災害感知システム７と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１５５】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム８の第１の水路ブロック３１の第１の溝３７は、側壁３２の上面における直線状の溝部分４５と、側壁３２の拡幅部３３の上面において溝部分４５の途中に形成されて溝部分４５の短手方向の幅よりも大きな幅を有する矩形形状の凹み部分４６とから構成される。即ち、土砂災害感知システム８の凹み部分４６は、図１９で示した土砂災害感知システム７の円形形状の凹み部分４６を、矩形形状に変更したものである。
【０１５６】
センサーケーブル１４の一部は、凹み部分４６に収納可能で第１の移動阻止手段３６である棒状部材５０に一重に巻き付けた状態で、棒状部材５０の長手方向と凹み部分４６の長手方向とを合わせ、棒状部材５０を凹み部分４６に収納するように係合させる。
【０１５７】
モルタル５１は、対応するセンサーケーブル１４の一部の上方を塞ぐようにして、凹み部分４６に充填されている。
【０１５８】
これにより、引張力Ｔがセンサーケーブル１４に生じると、センサーケーブル１４の棒状部材５０への押圧力が増加するので、引張力Ｔの増加に応じて、第１の静止摩擦力Ｆ１が確実に増加する。尚、センサーケーブル１４は、棒状部材５０に二重以上で巻き付けても良く、その場合にはセンサーケーブル１４の棒状部材５０への押圧力が更に増加することになる。
【０１５９】
尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成されて、上述と同様の効果を奏する。
【０１６０】
図２５は、この発明の第９の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図２６は、図２５で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図２７は、図２６で示したＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩラインから見た概略拡大端面図である。
【０１６１】
尚、この第９の実施の形態による土砂災害感知システム９は、図２２で示した第８の実施の形態による土砂災害感知システム８と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１６２】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム９の第１の水路ブロック３１の第１の溝３７は、側壁３２の上面における直線状の溝部分４５と、側壁３２の拡幅部３３の上面において溝部分４５の途中に形成されて溝部分４５の短手方向の幅よりも大きな幅を有する矩形形状の凹み部分４６と、凹み部分４６に設置される突出部材５２とから構成される。
【０１６３】
突出部材５２は、互いに対向するように配置された一対の突出片５３ａ及び５３ｂと、突出片５３ａ及び５３ｂの各々の下端に固定接続された固定板５４とから構成され、第１の移動阻止手段３６として機能する。
【０１６４】
センサーケーブル１４の一部は、溝部分４５に嵌め込まれ、他の一部は突出部材５２の突出片５３ａ及び５３ｂの各々に平面視Ｚの字形状に架け渡すようにこれらに係合する。尚、センサーケーブル１４の他の一部は、突出片５３ａ及び５３ｂの各々に対して、例えば平面視逆Ｚの字形状のように他の形状や、二重以上で架け渡すようにして係合させても良い。
【０１６５】
モルタル５１が、対応するセンサーケーブル１４の他の一部の上方を塞ぐようにして、凹み部分４６に充填されている。
【０１６６】
これにより、突出片５３ａ及び５３ｂの形状及び配置により、センサーケーブル１４に対して生じる第１の静止摩擦力Ｆ１の大きさが変化するため、第１の静止摩擦力Ｆ１の設定が容易となる。
【０１６７】
尚、第２の水路ブロック６１の第２の溝６７は、第１の水路ブロック３１の第１の溝３７と同様に形成されて、上述と同様の効果を奏する。
【０１６８】
図２８は、この発明の第１０の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図２９は、図２８で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図３０は、図２８で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図である。
【０１６９】
尚、この第１０の実施の形態による土砂災害感知システム１０は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１７０】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１０の第１の溝３７及び第２の溝６７の各々は、第１の水路ブロック３１の側壁３２及び第２の水路ブロック６１の側壁６２の外方側の外面に形成されている。即ち、土砂災害感知システム１０の第１の溝３７及び第２の溝６７は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１における第１の溝３７及び第２の溝６７の形成位置を、側壁３２及び側壁６２の上面から、外方側の側面に変更したものである。又、図１で示した拡幅部３３及び拡幅部６３は形成されていない。更に、図１で示した調整溝部分４０及び調整溝部分７０も形成されていない。
【０１７１】
このように構成することにより、垂直方向の移動（第１の水路ブロック３１と第２の水路ブロック６１との上下のずれ）に対する感度が向上すると共に、第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１を図３９で示した地面１５７に設置したときに、第１の溝３７及び第２の溝６７は地面１５７の下方に位置することになり、美観が向上する。
【０１７２】
図３１は、この発明の第１１の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図３２は、図３１で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図３３は、図３１で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図であり、図３４は、図３３で示したＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶラインから見た概略拡大断面図である。
【０１７３】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１１の第１の水路ブロック３１は、第１の本体ブロック１０１と、第２の水路ブロック６１側の端部９０に、その端部１０７が整列した状態で第１の本体ブロック１０１に脱着自在に取り付けられ、断面視逆Ｕの字形状を有して延びるプレキャストコンクリートからなる第１の装着ブロック１０６とから構成される。
【０１７４】
土砂災害感知システム１１の第２の水路ブロック６１は、第２の本体ブロック１３１と、第１の水路ブロック３１側の端部６０に、その端部１３７が整列した状態で第２の本体ブロック１３１に脱着自在に取り付けられ、断面視逆Ｕの字形状を有して延びるプレキャストコンクリートからなる第２の装着ブロック１３６とから構成される。
【０１７５】
第１の装着ブロック１０６の上面に、図１で示した土砂災害感知システム１と同様にして、第１の移動阻止手段３６である第１の溝３７が形成される。第２の装着ブロック１３６とは反対側に位置する第１の溝３７の端部は、第１の装着ブロック１０６の側面に沿って下方に形成され、その下端は露出している。第２の装着ブロック１３６も、第１の装着ブロック１０６と同様に形成される。
【０１７６】
センサーケーブル１４の一部は、図１で示した土砂災害感知システム１と同様にして、第１の装着ブロック１０６及び第２の装着ブロック１３６の各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられ、第１の移動阻止手段３６として機能する。これにより、第１の静止摩擦力Ｆ１がセンサーケーブル１４と第１の溝３７との間に生じるため、センサーケーブル１４の効率的な設置が可能となる。センサーケーブル１４の他の一部は、第１の装着ブロック１０６及び第２の装着ブロック１３６の各々から外方に露出している。これにより、外方側に露出したセンサーケーブル１４は、第１の水路ブロック３１とは別に配置することができ、効率的な配置が可能となる。
【０１７７】
第１の本体ブロック１０１と第１の装着ブロック１０６とは、センサーケーブル１４に対してその引張強度Ｂに相当する引張応力Ｋを生じさせる大きさの外力Ｆが第１の本体ブロック１０１に加わった時、相対的に移動しないように係合する。
【０１７８】
第２の本体ブロック１３１と第２の装着ブロック１３６とは、センサーケーブル１４に対してその引張強度Ｂに相当する引張応力Ｋを生じさせる大きさの外力Ｆが第２の本体ブロック１３１に加わった時、相対的に移動しないように係合する。
【０１７９】
このように構成することで、外力Ｆが第１の本体ブロック１０１又は第２の本体ブロック１０６に加わってもセンサーケーブル１４が破断するまでは第１の装着ブロック１０６又は第２の装着ブロック１３６と一体となるので、破断動作の信頼性が向上する。
【０１８０】
従って、第１の装着ブロック１０６及び第２の装着ブロック１３６は、従来からある第１の本体ブロック１０１及び第２の本体ブロック１３１に装着して用いることができるので、従来の水路ブロックをそのまま活用することができ、使用勝手が向上する。
【０１８１】
図３５は、この発明の第１２の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図３６は、図３５で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図３７は、図３５で示した土砂災害感知システムの概略右側面図であって、図３に対応した図であり、図３８は、図３６で示したＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【０１８２】
尚、この第１２の実施の形態による土砂災害感知システム１２は、図３１で示した第１１の実施の形態による土砂災害感知システム１１と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０１８３】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１２の第１の水路ブロック３１の第１の装着ブロック１０６は、金属製からなり、第１の本体ブロック１０１に脱着自在にボルト１１４で固定される。第２の水路ブロック６１も、第１の装着ブロック１０６と同様に構成される。
【０１８４】
第１の装着ブロック１０６の上面に、第１の移動阻止手段３６である第１の皿状部分１０９が形成されている。
【０１８５】
センサーケーブル１４の一部は、第１の皿状部分１０９に載置するように係合して、第１の移動阻止手段３６として機能する。
【０１８６】
モルタル１１０は、対応するセンサーケーブル１４の一部の上方を塞ぐようにして、第１の皿状部分１０９に充填されている。
【０１８７】
これにより、第１の静止摩擦力Ｆ１がセンサーケーブル１４とモルタル１１０との間に生じるため、センサーケーブル１４の効率的な設置が可能となる。尚、第２の水路ブロック６１は、第１の水路ブロック３１と同様に形成される。
【０１８８】
尚、上記の各実施の形態では、土砂災害感知システムは、特定の法面構造に対して適用されているが、その他の法面構造に対して適用しても良い。
【０１８９】
又、上記の各実施の形態では、センサーケーブルは、電線ケーブルからなるものであったが、例えば光ファイバーのような他のセンサーケーブルであっても良い。
【０１９０】
更に、上記の各実施の形態では、検知手段は、特定の構成からなるものであったが、センサーケーブルの破断の有無を検知するものであれば、他の構成からなるものであっても良い。
【０１９１】
更に、上記の第１から第１０の実施の形態の各々では、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックは、特定の形状及び材質からなるものであったが、その他の形状及び材質からなるものであっても良い。
【０１９２】
更に、上記の第１１及び第１２の実施の形態の各々では、第１の本体ブロック及び第２の本体ブロックは、特定の形状及び材質からなるものであったが、その他の形状及び材質からなるものであっても良い。
【０１９３】
更に、上記の第１１及び第１２の実施の形態の各々では、第１の装着ブロックは、特定の形状及び材質からなるものであったが、第２の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第１の本体ブロックに脱着自在に取り付けられるものであれば、その他の形状及び材質からなるものであっても良い。
【０１９４】
更に、上記の第１１及び第１２の実施の形態の各々では、第２の装着ブロックは、特定の形状及び材質からなるものであったが、第１の水路ブロック側の端部に、その端部が整列した状態で第２の本体ブロックに脱着自在に取り付けられるものであれば、その他の形状及び材質からなるものであっても良い。
【０１９５】
更に、上記の第１から第４及び第６から第１１の実施の形態の各々では、目地材は、特定の場所に設置されたものであったが、それ以外の場所に設置されていても良い。又は、なくても良い。
【０１９６】
更に、上記の第３、第５及び第７から第９の実施の形態の各々では、モルタルは、特定の場所に設置されたものであったが、それ以外の場所に設置されていても良い。又は、なくても良い。
【０１９７】
更に、上記の各実施の形態では、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々は、同様に構成されたものであったが、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に対してセンサーケーブルの相対的な移動を阻止する第１の移動阻止手段及び第２の移動阻止手段を備えるものであれば、同様に構成されなくても良い。
【０１９８】
更に、上記の第１から第１１の実施の形態の各々では、第１の移動阻止手段は、第１の溝及びセンサーケーブルを含んで構成されるものであったが、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力に基づいて第１の静止摩擦力を発生するものであれば、それ以外のものから構成されても良い。
【０１９９】
更に、上記の第１から第１１の実施の形態の各々では、第２の移動阻止手段は、第１の溝及びセンサーケーブルを含んで構成されるものであったが、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとの連結部に対応するセンサーケーブルの連結部分に発生した引張応力が引張強度に達するまで、引張応力に基づいて第２の静止摩擦力を発生するものであれば、それ以外のものから構成されても良い。
【０２００】
更に、上記の第７の実施の形態では、凹み部分は、特定の形状に形成されたものであったが、溝部分の途中に形成されて溝部分の幅よりも大きな幅を有するものであれば、それ以外の形状で形成されても良い。
【０２０１】
更に、上記の各実施の形態では、第１の溝及び第２の溝は、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの一方の側壁に形成されたものであったが、他方の側壁に形成されても良い。又は、両方の側壁に形成されても良い。
【０２０２】
更に、上記の第１から第４及び第１１の実施の形態の各々では、調整溝部分は、特定の形状からなるものであったが、隣接する水路ブロック側の端部に位置してセンサーケーブルが拘束されないものであれば、それ以外の形状からなるものであっても良い。又は、なくても良い。
【０２０３】
更に、上記の各実施の形態では、センサーケーブルは、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられたものであったが、第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの各々を形成する際にあらかじめセンサーケーブルの各々を、端部を露出させた状態で埋め込んで形成しておき、第１の水路ブロックと第２の水路ブロックとを連結したときに接続用センサーケーブルを用いて、第１の水路ブロックに埋め込まれたセンサーケーブルの端部と第２の水路ブロックに埋め込まれたセンサーケーブルの端部とを接続しても良い。あるいは、接続用センサーケーブルを用いずに、各センサーケーブルの端部同士を直接接続するように構成しても良い。
【０２０４】
図４４は、この発明の第１３の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図４５は、図４４で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図４６は、図４５で示したＸＬＶＩ−ＸＬＶＩラインから見た概略拡大端面図であり、図４７は、図４５で示したＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩラインから見た概略拡大断面図である。
【０２０５】
尚、この第１３の実施の形態による土砂災害感知システム１８３は、図１で示した第１の実施の形態による土砂災害感知システム１の基本的な構成を基にしたものである。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０２０６】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１８３の第１の水路ブロック３１の側壁３２の上面における第１の溝３７の第２の水路ブロック６１側の端部には、その下面に第１のインサート２２３が形成され、平面視矩形形状を有する凹み部２３０が形成されている。土砂災害感知システム１８３の第２の水路ブロック６１の側壁６２の上面における第２の溝６７の第１の水路ブロック３１側の端部には、その下面に第２のインサート２５３が形成され、凹み部２３０と当接するような平面視矩形形状を有する凹み部２６０が形成されている。
【０２０７】
まず、第１の水路ブロック３１において、第１のボルト２１１は、第１の水路ブロック３１に凹み部２３０の第１のインサート２２３を介して螺合自在に取り付けられる。その際、第１のボルト２１１の胴部２１３は、ワッシャー２２１ａからなるリング形状を有する第１の平板２１９と、ワッシャー２２１ｂからなるリング形状を有する第１の平板２２０とを貫通する。即ち、第１のボルト２１１の胴部２１３が貫通した状態で、第１のボルト２１１の頭部２１２と第１の水路ブロック３１との間に、この一対の第１の平板２１９及び第１の平板２２０が配置される。又、スプリングワッシャー２１６は、第１のボルト２１１の頭部２１２と、頭部２１２側の第１の平板２１９との間に設置される。
【０２０８】
電線ケーブル１９２からなるセンサーケーブル１４は、第１の平板２１９及び第１の平板２２０の各々に挟まれた状態で、第１のボルト２１１の胴部２１３に一重に巻き付けて配置される。
【０２０９】
尚、第１のインサート２２３に螺合する第１のボルト２１１、第１の平板２１９、第１の平板２２０及びスプリングワッシャー２１６は、第１の移動阻止手段３６として機能する。
【０２１０】
次に、第２の水路ブロック６１においては、基本的に第１の水路ブロック３１と同様にして構成され、第２のボルト２４１は、第２の水路ブロック６１に凹み部２６０の第２のインサート２５３を介して螺合自在に取り付けられる。その際、第２のボルト２４１の胴部２４３は、ワッシャー２５１ａからなるリング形状を有する第２の平板２４９と、ワッシャー２５１ｂからなるリング形状を有する第２の平板２５０とを貫通する。即ち、第２のボルト２４１の胴部２４３が貫通した状態で、第２のボルト２４１の頭部２４２と第２の水路ブロック６１との間に、この一対の第２の平板２４９及び第１の平板２５０が配置される。又、スプリングワッシャー２４６は、第２のボルト２４１の頭部２４２と、頭部２４２側の第２の平板２４９との間に設置される。
【０２１１】
電線ケーブル１９２からなるセンサーケーブル１４は、第２の平板２４９及び第２の平板２５０の各々に挟まれた状態で、第２のボルト２４１の胴部２４３に一重に巻き付けて配置される。
【０２１２】
尚、第２のインサート２５３に螺合する第２のボルト２４１、第２の平板２４９、第２の平板２５０及びスプリングワッシャー２４６は、第２の移動阻止手段６６として機能する。
【０２１３】
センサーケーブル１４が露出して配置されている第１の溝３７、凹み部２３０、第２の溝６７及び凹み部２６０並びに、第１のボルト２１１及び第２のボルト２４１は、例えば無収縮モルタル等のモルタル１９０の充填によって被覆される。これにより、センサーケーブル１４等がモルタル１９０で保護されるため、設置時の信頼性が向上する。
【０２１４】
上述のように構成することにより、第１のボルト２１１及び第２のボルト２４１の締め付け状態によって、第１の平板２１９及び第１の平板２２０、第２の平板２４９及び第２の平板２５０によるセンサーケーブル１４を挟む押圧力が変化するため、静止摩擦力の調整が容易となる。
【０２１５】
又、第１の平板２１９及び第１の平板２２０の各々は、第１のボルト２１１に対応したワッシャー２２１ａ及びワッシャー２２１ｂからなり、第２の平板２４９及び第２の平板２５０の各々は、第２のボルト２４１に対応したワッシャー２５１ａ及びワッシャー２５１ｂからなるので、第１のボルト２１１及び第２のボルト２４１との係合状態が安定する。従って、取付状態の信頼性が向上すると共に、コスト的に有利となる。
【０２１６】
更に、第１のボルト２１１の頭部２１２と、第１の平板２１９との間に設置された第１の移動阻止手段３６であるスプリングワッシャー２１６は、第１のボルト２１１の頭部２１２と第１の平板２１９とに対して常に押圧力を加えるため、第１のボルト２１１の螺合状態が安定することになる。これにより、第１のボルト２１１の締め付け力に基づく電線ケーブル１９２に生じる静止摩擦力が低下しにくくなり、信頼性が向上する。尚、第２の移動阻止手段６６であるスプリングワッシャー２４６も同様の効果を奏する。
【０２１７】
更に、電線ケーブル１９２からなるセンサーケーブル１４は、第１のボルト２１１の胴部２１３及び第２のボルト２４１の胴部２４３の各々に巻き付けられた状態で設置されるので、ボルトの同一の締め付け力に対して電線ケーブル１９２に生じる静止摩擦力が増加する。よって、切断時の信頼性が向上する。
【０２１８】
図４８は、この発明の第１４の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックの連結状態を示す概略平面図であって、図２に対応した図であり、図４９は、図４８で示したＸＬＩＸ−ＸＬＩＸラインから見た概略拡大端面図である。
【０２１９】
尚、この第１４の実施の形態による土砂災害感知システム１８４は、図４４で示した第１３の実施の形態による土砂災害感知システム１８３と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０２２０】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１８４のセンサーケーブル１４は、第１のボルト２１１の胴部２１３及び第２のボルト２４１の胴部２４３の各々に巻き付けずに直線状態にあり、第１の平板２１９及び第１の平板２２０の各々並びに、第２の平板２４９及び第２の平板２５０の各々に挟まれた状態で配置されている。この第１４の実施の形態による土砂災害感知システム１８４におけるセンサーケーブル１４では、電線ケーブルからなるものだけでなく、例えば光ファイバーからなるような曲げにくいセンサーケーブルであっても配置することができる。
【０２２１】
図５０は、この発明の第１５の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図５１は、図５０で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図５２は、図５１で示したＬＩＩ−ＬＩＩラインから見た概略拡大断面図であり、図５３は、図５１で示した“Ｚ”部分の概略拡大図であって、接続端子を介したセンサーケーブルの接続を示す図である。
【０２２２】
尚、この第１５の実施の形態による土砂災害感知システム１８５は、図４４で示した第１３の実施の形態による土砂災害感知システム１８３と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０２２３】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１８５のセンサーケーブル１４は、第１のボルト２１１と第２のボルト２４１とに係合する係合部分１９５と、係合部分１９５を除いた、第１の水路ブロック３１に配置された第１部分１９８と、係合部分１９５を除いた、第２の水路ブロック６１に配置された第２部分２０４とから構成される。センサーケーブル１４の係合部分１９５は、図４４で示した第１３の実施の形態による土砂災害感知システム１８３と同様に、第１のボルト２１１の胴部２１３及び第２のボルト２４１の胴部２４３の各々に一重に巻き付け、第１の平板２１９及び第１の平板２２０の各々及び第２の平板２４９及び第２の平板２５０の各々に挟まれた状態で配置されている。
【０２２４】
センサーケーブル１４の第１部分１９８は、第１の水路ブロック３１に前もって埋設された第１の埋設部１９９と、第１の水路ブロック３１から露出して凹み部２３０に配置された第１の露出部２０１とからなる。
【０２２５】
センサーケーブル１４の第２部分２０４は、第２の水路ブロック６１に前もって埋設された第２の埋設部２０５と、第２の水路ブロック６１から露出して凹み部２６０に配置された第２の露出部２０７とからなる。
【０２２６】
図５３を参照して、センサーケーブル１４の第１部分１９８の第１の露出部２０１の外方側の端部２０２と、センサーケーブル１４の係合部分１９５の一方端１９６とが、第１の接続端子２０９を介して脱着自在に接続されている。
【０２２７】
同様にして、センサーケーブル１４の第２部分２０４の第２の露出部２０７の外方側の端部と、センサーケーブル１４の係合部分１９５の他方端１９７とが、第２の接続端子２１０を介して脱着自在に接続されている。
【０２２８】
このように構成することによって、センサーケーブル１４の係合部分１９５のみの交換が容易になる。従って、センサーケーブル１４の係合部分１９５の切断時の取替えが可能となり、利便性が向上する。
【０２２９】
又、センサーケーブル１４の第１部分１９８の第１の埋設部１９９は、第１の水路ブロック３１に前もって埋設され、センサーケーブル１４の第２部分２０４の第２の埋設部２０５は、第２の水路ブロック６１に前もって埋設されている。このように構成することにより、図４４で示した土砂災害感知システム１８３のようにセンサーケーブル１４を配置した第１の溝３７及び第２の溝６７にモルタル１９０を充填する必要がないため、取付状態の信頼性が向上する。又、紫外線の影響を受けにくいので、センサーケーブル１４の劣化を防ぐことになる。更に、猪等の獣類等によるセンサーケーブル１４の切断を防ぐことになる。
【０２３０】
ここで、図５２を参照して、第１のボルト２１１及び第２のボルト２４１の各々が同一の締め付け力であり、第１のボルト２１１と第２のボルト２４１との間の電線ケーブルからなるセンサーケーブル１４の係合部分１９５が緊張状態にあるとき、第１のボルト２１１と第２のボルト２４１との中心間距離ＷＢによって切断感度を調整できる。センサーケーブル１４の延び代の観点から、中心間距離ＷＢが１０ｍｍであるときのセンサーケーブルは切断され易く、中心間距離ＷＢが２０ｍｍであるときのセンサーケーブルは一般的な切断され易さで、中心間距離ＷＢが３０ｍｍであるときのセンサーケーブルは切断されにくい。
【０２３１】
図５４は、この発明の第１６の実施の形態による土砂災害感知システムの第１の水路ブロック及び第２の水路ブロックを示す概略斜視図であって、図１に対応した図であり、図５５は、図５４で示した土砂災害感知システムの概略平面図であって、図２に対応した図であり、図５６は、図５５で示したＬＶＩ−ＬＶＩラインから見た概略拡大断面図である。
【０２３２】
尚、この第１６の実施の形態による土砂災害感知システム１８６は、図５０で示した第１５の実施の形態による土砂災害感知システム１８５と基本的な構成は同一である。ここでは、その相違点を中心に説明する。
【０２３３】
これらの図を参照して、土砂災害感知システム１８６のセンサーケーブル１４は、第１５の実施の形態による土砂災害感知システム１８５におけるセンサーケーブル１４の係合部分１９５をなくして、センサーケーブル１４の第１部分１９８の第１の露出部２０１を長く伸ばして、係合部分１９５の役割を持たせたものに対応する。
【０２３４】
土砂災害感知システム１８６のセンサーケーブル１４は、第１の水路ブロック３１に配置された第１部分１９８と、第２の水路ブロック６１に配置された第２部分２０４とから構成される。
【０２３５】
センサーケーブル１４の第１部分１９８は、第１の水路ブロック３１に前もって埋設された第１の埋設部１９９と、第１の水路ブロック３１から露出して凹み部２３０に配置された第１の露出部２０１とからなる。
【０２３６】
センサーケーブル１４の第２部分２０４は、第２の水路ブロック６１に前もって埋設された第２の埋設部２０５と、第２の水路ブロック６１から露出して凹み部２６０に配置された第２の露出部２０７とからなる。
【０２３７】
センサーケーブル１４の第１部分１９８の第１の露出部２０１は、図４４で示した第１３の実施の形態による土砂災害感知システム１８３と同様に、第１の平板２１９及び第１の平板２２０の各々及び第２の平板２４９及び第２の平板２５０の各々に挟まれた状態で、第１のボルト２１１の胴部２１３及び第２のボルト２４１の胴部２４３の各々に一重に巻き付けて配置された後、第２部分２０４の第２の露出部２０７に接続端子２０８を介して脱着自在に接続される。
【０２３８】
このように構成することによって、センサーケーブル１４の接続箇所が１か所になるため、接続箇所が２か所であった第１５の実施の形態による土砂災害感知システム１８５に比べて、設置する際の作業効率が向上する。
【０２３９】
ここで、センサーケーブル１４の第１部分１９８の第１の露出部２０１が、第１のボルト２１１の胴部２１３及び第２のボルト２４１の胴部２４３の各々に一重に巻き付けた状態において、第１のボルト２１１から第１の埋設部１９９の端部までの間で更に充分長く撓ませて構成することで、センサーケーブル１４の切断時にその部分を利用して復旧し易くなる。
【０２４０】
尚、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、センサーケーブルは、電線ケーブルからなるものであったが、例えば光ファイバーのような他のセンサーケーブルであっても良い。
【０２４１】
又、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、水路ブロックは、凹み部が形成されたものであったが、ボルトが螺合自在に取り付けられるインサートが水路ブロックに形成されたものであれば、凹み部はなくても良い。
【０２４２】
更に、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、第１の平板の各々及び第２の平板の各々は、第１のボルト及び第２のボルトの各々に対応したワッシャーであったが、それ以外のものであっても良い。又、平板のセンサーケーブルに少なくとも対向する面は凹凸形状が形成されてあっても良い。このように構成することにより、静止摩擦力が増加するので、信頼性が向上する。
【０２４３】
更に、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、第１の移動阻止手段は、特定の位置にスプリングワッシャーを備えたものであったが、その他の位置にスプリングワッシャーを備えるものであっても良い。又は、スプリングワッシャーはなくても良い。更に、スプリングワッシャーではなく、ボルトの緩みを止めるために、その他の緩み止め手段を備えても良い。
【０２４４】
更に、上記の第１３、第１５及び第１６の実施の形態の各々では、センサーケーブルは、ボルトの胴部に一重に巻き付けられたものであったが、二重以上に巻き付けられても良い。
【０２４５】
更に、上記の第１５及び第１６の実施の形態の各々では、センサーケーブルは、ボルトの胴部に一重に巻き付けられたものであったが、一対の平板の各々に挟まれた状態で配置されるものであれば、胴部に巻き付けなくても良い。
【０２４６】
更に、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、センサーケーブルの内露出している部分並びに第１のボルト及び第２のボルトは、モルタルの充填によって被覆されたものであったが、例えば目地材のようにそれ以外のもので被覆されても良い。又は、何も被覆されていなくても良い。更に、例えばシート状部材のようなものをセンサーケーブルやボルトに被せた後でモルタルの充填によって被覆されても良い。このようにシート状部材を介して構成することにより、センサーケーブルの切断時等においてセンサーケーブルやボルトからモルタルを剥離し易くなるため、再利用し易くなる。
【０２４７】
更に、上記の第１３から第１６の実施の形態の各々では、移動阻止手段は、水路ブロックの側壁の上面に取り付けられたものであったが、例えば水路ブロックの側壁の外方側の側面や、水路ブロックの内方側の底面のように、水路ブロックにおいてそれ以外の場所に取り付けられたものであっても良い。尚、移動阻止手段が水路ブロックの側壁の外方側の側面に取り付けられた場合には、垂直方向の移動に対する感度が向上すると共に、水路ブロックの地中への設置時に移動阻止手段を含むセンサーケーブルが地面の下方に位置することになるので美観が向上する。又、移動阻止手段が水路ブロックの内方側の底面に取り付けられた場合には、センサーケーブルの切断時においてセンサーケーブルの修理が容易となり、修理作業の効率が向上する。更に、移動阻止手段が水路ブロックの内方側の底面の中央部付近に取り付けられた場合には、水路ブロックの側壁の上面や側面に取り付けられた場合に比べて外力による水路ブロック同士の相対的な変動を受けにくいので、センサーケーブルの切断感度が平均化される。
【符号の説明】
【０２４８】
１〜１２…土砂災害感知システム
１４…センサーケーブル
１５…連結部分
２５…検知手段
３１…第１の水路ブロック
３６…第１の移動阻止手段
３７…第１の溝
３８…モルタル
３９…目地材
４０…調整溝部分
４２…リング部分
４４…嵌合溝部分
４５…溝部分
４６…凹み部分
４８…棒状部材
５０…棒状部材
５３…突出片
６０…端部
６１…第２の水路ブロック
６６…第２の移動阻止手段
９０…端部
９１…連結部
１０１…第１の本体ブロック
１０６…第１の装着ブロック
１０７…端部
１０９…第１の皿状部分
１１０…モルタル
１３１…第２の本体ブロック
１３６…第２の装着ブロック
１３７…端部
１５５…法面
１８３〜１８６…土砂災害感知システム
１９０…モルタル
１９２…電線ケーブル
１９５…係合部分
１９６…一方端
１９７…他方端
１９８…第１部分
１９９…第１の埋設部
２０１…第１の露出部
２０４…第２部分
２０５…第２の埋設部
２０７…第２の露出部
２０８…接続端子
２０９…第１の接続端子
２１０…第２の接続端子
２１１…第１のボルト
２１２…頭部
２１３…胴部
２１６…スプリングワッシャー
２１９…第１の平板
２２０…第１の平板
２２１…ワッシャー
２２３…第１のインサート
２４１…第２のボルト
２４２…頭部
２４３…胴部
２４６…スプリングワッシャー
２４９…第２の平板
２５０…第２の平板
２５１…ワッシャー
２５３…第２のインサート
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【要約】
【課題】  土砂災害の発生箇所が特定されると共に、センサーケーブルの効率的な設置が可能となる土砂災害感知システムを提供する。
【解決手段】  土砂災害感知システム１は、法面から生じる雨水の排出のために設置される第１の水路ブロック３１と、第１の水路ブロック３１に連結して設置される第２の水路ブロック６１と、第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１の各々の上面に形成された第１の溝３７及び第２の溝６７に沿わせて跨ぐように連続的に取り付けられ、相対的な移動を阻止するように設置されるセンサーケーブル１４と、センサーケーブル１４の破断の有無を検知する検知手段とから構成される。第１の水路ブロック３１及び第２の水路ブロック６１連結部９１の連結状態に一定以上の変化があると、センサーケーブル１４の連結部分が破断するため、土砂災害の発生箇所が特定される。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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