(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内のケーブルを纏めて保持すべく筐体内のフレームに取り付けて使用されるケーブル整線部材の取付構造であって、
該ケーブル整線部材は、内部空間をケーブル保持部とする枠体からなり、
該枠体の一辺には、該フレームに形成された略コ字状のスライド溝に沿って挿入後、回転して固定される回転固定部を備え、
該枠体の他の一辺には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の該回転固定部を回転させることにより、隣接するケーブル整線部材の枠体同士を水平配置となるよう固定可能な固定溝部を備える
ことを特徴とするケーブル整線部材の取付構造。
【請求項２】
該回転固定部には、円形状の突起が形成され、
該固定溝部には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の該円形状の突起と嵌合する孔部が形成され、
該孔部は、該他のケーブル整線部材の該円形状の突起と嵌合した状態でのみ、該他のケーブル整線部材の該回転固定部を回転可能とする位置決め機能
を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル整線部材の取付構造。
【請求項３】
該ケーブル整線部材は、内部空間をケーブル保持部とする略四角形状の枠体からなり、
該回転固定部を備えた固定辺と、該固定溝部を備えた被固定辺とが隣接し、該２辺を、  その他の２辺よりも太い太腕辺として形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル整線部材の取付構造。
【請求項４】
該固定辺は、該回転防止部に隣接してネジ止め孔を備え、
該固定辺に対向する辺を、該固定辺よりも細い細腕辺として形成し、
該ネジ止め孔を、該細腕辺側から該ネジ止め孔へのネジ止め作業を可能な高さ位置に形成した
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のケーブル整線部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱内におけるケーブルの配線処理に用いるケーブル整線部材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器収納用箱内において、ケーブルの配線処理に用いるケーブル整線部材は、筐体内のフレームやマウントレールに取り付けて使用される構造が一般的であり、ケーブル整線部材の取付け構造に関し、例えば、特許文献１には、スライド溝を有するフレームのスライド溝に挿入されたボルトを、ケーブル整線部材に形成した孔部に挿入させナットで固定させる方法や、フレーム部材の溝部にケージナットを挿入しケーブル整線部材の孔部からボルトを挿入させ固定させる方法が開示されている。
【０００３】
しかし、これらのねじ固定による方法は、ケーブル整線部材の取付け作業に多くの時間を要する問題や、ケーブル整線部材をフレーム部材に取付け後に、取付位置を変更したい場合、ねじを緩める作業や、ねじを緩めた状態で、ケーブル整線部材を移動させていく作業に手間がかかる問題があった。
【０００４】
また、ケーブル整線部材を筐体内のフレームやマウントレールに取り付けて使用する構造では、ケーブル整線部材の取付け箇所が限られているため、ケーブル整線部材の増設が困難であり、筐体内でケーブル整線部材に既にケーブルが配線されている状態で、更に、電気機器収納用箱内への収納機器に伴いケーブルの配線処理量が増加した場合や、ケーブルの系統分けを行いたい等の事情により、ケーブル整線部材の増設が必要となった場合に対応できない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-３１９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は前記の問題を解決し、フレームのスライド溝への取付け作業や取付け後の位置変更作業が容易であり、かつ、事後的な増設需要にも対応可能なケーブル整線部材の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明のケーブル整線部材の取付構造は、筐体内のケーブルを纏めて保持すべく筐体内のフレームに取り付けて使用されるケーブル整線部材の取付構造であって、該ケーブル整線部材は、内部空間をケーブル保持部とする枠体からなり、該枠体の一辺には、該フレームに形成された略コ字状のスライド溝に沿って挿入後、回転して固定される回転固定部を備え、該枠体の他の一辺には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の該回転固定部を回転させることにより、隣接するケーブル整線部材の枠体同士を水平配置となるよう固定可能な固定溝部を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のケーブル整線部材の取付構造において、該回転固定部には、円形状の突起が形成され、該固定溝部には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の該円形状の突起と嵌合する孔部が形成され、該孔部は、該他のケーブル整線部材の該円形状の突起と嵌合した状態でのみ、該他のケーブル整線部材の該回転固定部を回転可能とする位置決め機能を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のケーブル整線部材の取付構造において、該ケーブル整線部材は、内部空間をケーブル保持部とする略四角形状の枠体からなり、該回転固定部を備えた固定辺と、該固定溝部を備えた被固定辺とが隣接し、該２辺を、その他の２辺よりも太い太腕辺として形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載のケーブル整線部材の取付構造において、該固定辺は、回転防止部に隣接してネジ止め孔を備え、該固定辺に対向する辺を、該固定辺よりも細い細腕辺として形成し、該ネジ止め孔を、該細腕辺側から該ネジ止め孔へのネジ止め作業を可能な高さ位置に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブル整線部材の取付構造は、筐体内のケーブルを纏めて保持すべく筐体内のフレームに取り付けて使用されるケーブル整線部材において、枠体からなる該ケーブル整線部材の一辺に、フレームに形成された略コ字状のスライド溝に沿って挿入後、回転して固定される回転固定部を備える構成を採用することにより、ねじ固定によらずにフレームに形成された略コ字状のスライド溝へのケーブル整線部材の取付けを可能とし、取付け作業の簡易化を実現するとともに、枠体の他の一辺には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の回転固定部を回転させることにより、隣接するケーブル整線部材の枠体同士を水平配置となるよう固定可能な固定溝部を備える構成を採用することにより、電気機器収納用箱内への収納機器に伴いケーブルの配線処理量が増加した場合や、ケーブルの系統分けを行いたい等の事情により、ケーブル整線部材の増設が必要となった場合にも、簡易な取付け作業によって他のケーブル整線部材を増設可能としている。
【００１２】
回転固定部には、円形状の突起が形成され、固定溝部には、同一形状からなる他のケーブル整線部材の円形状の突起と嵌合する孔部が形成され、孔部は、他のケーブル整線部材の円形状の突起と嵌合した状態でのみ、他のケーブル整線部材の回転固定部を回転可能とする位置決め機能を有する請求項２記載の発明によれば、他のケーブル整線部材を増設作業の作業性向上を図ることができる。
【００１３】
固定辺を細く撓みやすく形成した場合には、ケーブルの負荷に耐えられず変形、破損する危険性があり、被固定辺を細く撓みやすく形成した場合には、他のケーブル整線部材を連結した際の保持力が弱くなる危険性があるが、請求項３記載の発明によれば、該ケーブル整線部材は、内部空間をケーブル保持部とする略四角形状の枠体からなり、回転固定部を備えた固定辺と、固定溝部を備えた被固定辺とが隣接し、該２辺を、その他の２辺よりも太い太腕辺として形成する構成により、これらの危険性を回避することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明の発明によれば、回転防止部に隣接してネジ止め孔を備える構成により、固定辺を、より強固にフレームに固定することができる。また、該固定辺に対向する辺を、該固定辺よりも細い細腕辺として形成し、該ネジ止め孔を、該細腕辺側から該ネジ止め孔へのネジ止め作業を可能な高さ位置に形成する構成により、該ネジ止め作業の作業性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】２個連結したケーブル整線部材をフレームに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１を異なる角度から見た図である。
【図３】ケーブル整線部材をフレームに取り付けた状態を示す水平断面図である。
【図４】ケーブル整線部材の全体斜視図である。
【図５】図４を異なる角度から見た図である。
【図６】回転固定部の形成された辺の正面図である。
【図７】図６を９０°回転させ、回転固定部の形成された辺を右手にした正面図である。
【図８】回転固定部をスライド溝に取り付ける際の説明図である。
【図９】軸部の断面形状の説明図である。
【図１０】回転固定部をスライド溝に取り付ける際の溝部の説明図である。
【図１１】固定溝部に他のケーブル整線部材を連結する際の説明図である。
【図１２】ケーブル整線部材をフレームの他の場所に取り付けた状態を示す説明図である。
【図１３】他の実施形態のフレームにケーブル整線部材を取り付けた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。本実施形態のケーブル整線部材は、縦フレーム、横フレーム、奥行きフレームおよび側板、天井板、底板、扉から形成される電気機器収納用箱内で、筐体内のケーブルを纏めて保持すべく筐体内のフレームに取り付けて使用されるケーブル整線部材である。図１、図２には、ケーブル整線部材１を２個連結した上で、フレーム２に取り付けた使用状態図を示している。図１、２に示すように、各フレームにはケーブル整線部材１の取付部として利用される略コ字状のスライド溝３が複数形成されている。
【００１７】
ケーブル整線部材１は、図３〜図７及び図１２に示すように、略四角形状を有している。該四角形状の内、一辺（固定辺７）には、フレーム２の長手方向に形成された略コ字状のスライド溝３に沿って挿入後に回転して固定される回転固定部４と、ケーブル整線部材１の固定位置で、フレーム２の壁部２８と当接して、あるいはフレーム２に形成された凹溝２１と嵌合して回転固定部４の回転を抑制する回転防止部５が形成され、その隣接辺（被固定辺８）には、他のケーブル整線部材１を連結する際に使用される固定溝部６が形成されている。なお、スライド溝３に近接する壁部２８としては図１２に示すようにスライド溝３に近接して形成しても良いし、他の例として、図１３に示すようにスライド溝３のみで形成したフレーム２９の壁部２８に当接するものであっても良い。フレーム２９は側面板、天井板、扉部、背面板などにより囲まれた電気機器収納用箱の側面板などに設けて使用することが可能である。
【００１８】
固定辺７の両端部のうち、一方の端部は被固定辺８と隣接し、他方の端部には、回転防止部５が形成されている。回転防止部５の背面側には、該回転固定部が該スライド溝３と当接あるいは嵌合した状態を解除し、回転固定部４を再度回転可能とするための操作部９を先端に有する撓み可能な撓み辺として操作辺１０が形成されている。
【００１９】
被固定辺８の両端部のうち、一方の端部は固定辺７と隣接し、他方の端部には、略Ｌ字の腕部が形成されている。該腕部は、被固定辺と連結している長手状腕部１１と、長手状腕部１１を折り曲げて形成した短手状腕部１２からなり、短手状腕部１２と操作辺１０との間には電線挿入孔として使用する空隙１３が形成されている。
【００２０】
電線挿入孔から挿入されるケーブルが太い場合には、該Ｌ字の腕部を撓ませて電線挿入孔を広げて挿入することができるように、略Ｌ字の腕部は、固定辺７および被固定辺８の２辺に比べて細く撓みやすく形成されている。短手状腕部１２のみを細く撓みやすく形成しても良いが、Ｌ字に渡って細く撓みやすく形成すると、より小さい力で撓ませることができる。これに対し、固定辺７を細く撓みやすく形成した場合には、ケーブルの負荷に耐えられず変形、破損する危険性があり、被固定辺８を細く撓みやすく形成した場合には、他のケーブル整線部材１を被固定辺８の固定溝部６に連結した際の保持力が弱くなる危険性があるため、固定辺７および被固定辺８は、略Ｌ字の腕部より太く形成してこれらの危険性を回避している。
【００２１】
（回転固定部）
回転固定部４は、図５、図６に示すように、固定辺７より突出した軸部１８から形成され、短辺の長さを、フレーム２に形成された略コ字状のスライド溝３の左右辺１６の間隙の横幅に合わせて形成した略長方形状を有し、１対の対角を角部１４、他の対角を円弧状に切り落としとした切り落とし部１５として形成されている。
【００２２】
図８に示すように、回転固定部４をフレームのスライド溝３に挿入後（図８−ａ）、ケーブル整線部材１を時計回りに回転して回転固定部４を回転させていくと（図８−ｂ）、回転固定部４と固定辺７がスライド溝３の左右辺１６を挟みこんで（図８−ｃ）固定される。固定位置において回転固定部４の角部が溝部内の壁部に当接し、それ以上の回転を抑制する構造となっている。
【００２３】
回転固定部４の短辺は、図５、図８−ａに示すように、板厚が中心方向に向けて厚くなるように形成されている。最も厚い部分と固定辺７との間の空隙１７は、フレーム２の溝部３の左右辺１６の厚さと同幅もしくは狭く形成してある。そのため、回転固定部４をスライド溝３への挿入後、板厚の薄い部分により案内されながらスライド溝３の左右辺１６を挟みこみ、挿入角度から９０°回転させたとき、板厚の最も厚い部分と左右辺１６が当接し、強固に左右辺１６を挟みこんで固定することができるようになっている。
【００２４】
図３、図５に示すように、回転固定部４は軸部１８を介して固定辺７に形成されている。図９、図１０は固定辺７に形成した軸部１８の断面形状を示した図であるが、軸部１８も回転固定部４と同じように略四角形状を有し、１対の対角を角部１９、他の対角を円弧状に切り落としとした切り落とし部２０として形成されている。図１０に示すように、フレーム２のスライド溝３に挿入したとき、軸部１８はスライド溝３の左右辺１６端部と当接している。一方側に角部１９を、他方に切り落とし部２０を形成しているため、角部１９方向に回転させても角部１９が左右辺１６の端部に当接しそれ以上回転させることができないが、反対方向に回転させると切り落とし部２０により形成されているので、回動させることができる。すなわち、回転は一方向にのみ可能な構造となっており、回転方向を誤ることなく、回転操作をすることができる。
【００２５】
（回転防止部）
回転防止部５は、図５に示すように、傾斜辺として固定辺７の端部に形成されている。回転防止部５を傾斜辺でなくフラットなブロック体として構成した場合、回転固定部４を固定位置から外して再度回転可能とする際には、ブロック体を乗り越えるために大きな負荷が必要となるのに対し、回転防止部５を傾斜辺として形成することにより、回転防止部５が当接あるいは嵌合しているスライド溝３の外周を滑らせながら、回転固定部４を固定位置から容易に外して再度回転可能な状態とすることができる。
【００２６】
図２、図３に示すように、回転固定部４と固定辺７がスライド溝３の左右辺１６を挟みこんで固定された状態において、回転防止部５は、スライド溝３の左右の何れか一方に形成した凹部２１に嵌りこみ、回転固定部４をそれ以上回転させた場合や反対側に回転させた場合、回転防止部５の側方の一方の面が凹溝２１に当接して回転を抑制する構造となっている。回転防止部５と当接する部分の形状を、本実施形態では凹溝２１として形成しているが、当該形状は凹溝に限定されず、回転固定部４と固定辺７がスライド溝３の左右辺１６を挟みこんで固定された状態において、図１２、図１３に示すようにスライド溝３に近接する壁部２８を形成するなど、回転防止部５の側方に当接する箇所が一辺でも形成してあれば、回転防止部５の効果を得ることができる。このように、回転固定部４の回転を抑制する回転防止部５を有する構成を採用することにより、固定位置においてケーブルの荷重や作業者の接触によって、ケーブル整線部材１が固定位置からズレることがないように固定可能とし、ケーブル整線部材１の取り付け強度向上も合わせて実現している。
【００２７】
前記のように、回転防止部５の背面側には、回転固定部４がスライド溝３と当接あるいは嵌合した状態を解除し、回転固定部４を再度回転可能とするための操作部９を先端に有する操作辺１０が形成されており、操作辺１０を撓み可能な撓み辺として形成し、作業者が操作辺１０の先端に形成された操作部９を引っ張ることにより、初めて回転固定部４が固定位置から外れて再度回転可能な構造としている。また、図３に示すように電線挿入部となる空隙１３をフレーム２の端面の延長上に形成することにより、ケーブルの挿入はフレーム２の端面を沿うようにして容易に挿入することが可能となる。
【００２８】
回転防止部５のみでの係止では不安定となる場合、図４、図５に示すように、ねじ止めできるよう、回転防止部５に隣接してネジ止め孔２２が形成されている。前記のように、固定辺７に対向する略Ｌ字の腕部を細く形成しているため、略Ｌ字の腕部から工具を挿入して、該ネジ止め孔２２へのねじ止めをすることができる。
【００２９】
（固定溝部）
固定溝部６には、図１１に示すように、他のケーブル整線部材１の回転固定部４の長辺が挿入可能な凹部２３が形成され、凹部２３の奥側には、回転固定部４が嵌合可能な溝部２４が形成されている。溝部２４の奥方向には、更に、固定辺７の回転固定部４に形成した円形状の突起２５を挿入可能な孔部２６を形成している。孔部２６は位置決め手段となり、孔部２６に突起２５が挿入した状態になることにより、溝部２４に回転固定部５が嵌合可能となるもので、突起２５が孔部２６に挿入されていない状態においては、回動不能としている。また、この突起２５が孔部２６に挿入されることによって、ケーブル整線部材１の連結時の取付強度が向上するものである。
【００３０】
円形状の突起２５および軸部１８は、図６に示すように回転固定部４の中心より偏らせて配置されている。突起２５および軸部１８を回転固定部４の中心位置に形成すると、固定溝部６の凹部２３を深く開口させる必要があり、凹部２３の開口が大きくなると固定溝部６の部分のみ強度が弱くなってしまい、破損する恐れがある。これに対し、中心を偏らせることにより、凹部２３の開口を小さくすることができ、強度を保つことが可能となる。また、軸部１８を回転固定部４の中心位置に形成すると、回転固定部４の軸部１８形状を前記のように、角部１９と切り落とし部２０で形成しているにも関わらず、大きな力を入れれば回転できてしまい、無理やり回転させてしまうとケーブル整線部材１の破損を招く恐れがあるが、軸部１８を偏らせることにより一方向のみへの回転を可能として前記破損の問題を回避可能としている。
【００３１】
その他、固定溝部６の左右方向には、他のケーブル整線部材１の回転防止部５が挿入可能な凹部２７が形成されている。フレーム２の回転防止部５を挿入可能な凹溝２１に相当する凹部２７を被固定辺８に形成することにより、他のケーブル整線部材１を連結する際も回転を抑制させることが可能に形成している。また、被固定辺７に、同一形状からなる他のケーブル整線部材１の回転固定部４を回転して固定可能な固定溝部６を備える構成により、電気機器収納用箱内への収納機器に伴いケーブルの配線処理量が増加した場合や、ケーブルの系統分けを行いたい等の事情により、ケーブル整線部材１の増設が必要となった場合にも、簡易な取付け作業によって他のケーブル整線部材１を増設可能としている。
【符号の説明】
【００３２】
１  ケーブル整線部材
２  フレーム
３  スライド溝
４  回転固定部
５  回転防止部
６  固定溝部
７  固定辺
８  被固定辺
９  操作部
１０  操作辺
１１  長手状腕部
１２  短手状腕部
１３  空隙
１４  角部
１５  切り落とし部
１６  左右辺
１７  空隙
１８  軸部
１９  角部
２０  切り落とし部
２１  凹溝
２２  ネジ止め孔
２３  凹部
２４  溝部
２５  突起
２６  孔部
２７  凹部
２８  壁部
２９  フレーム
【図１】
0005879619.tif 000002
【図２】
0005879619.tif 000003
【図３】
0005879619.tif 000004
【図４】
0005879619.tif 000005
【図５】
0005879619.tif 000006
【図６】
0005879619.tif 000007
【図７】
0005879619.tif 000008
【図９】
0005879619.tif 000009
【図１２】
0005879619.tif 000010
【図１３】
0005879619.tif 000011
【図８】
0005879619.tif 000012
【図１０】
0005879619.tif 000013
【図１１】
0005879619.tif 000014