(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、管理業者が通信手段により前記サーバを用いて賃貸用物件を管理するときに用いるものであって、開閉ドア又は周辺構造物に着脱自在に装着され、パスワードが入力されることによりロック装置を解錠し前記開閉ドアを開放する施錠装置を有する施錠システムにおいて、
前記施錠装置は、
入力手段と、
表示手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記入力手段が使用されることにより前記施錠装置を始動させる始動手段と、
施錠装置識別番号確認手段と、
前記施錠装置識別番号確認手段が識別番号を確認した場合に、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、
前記パスワードを暗号にする暗号化手段と、
前記暗号化手段により作成された暗号情報を前記表示手段に表示する表示手段と、を有すること、
前記サーバは、
サーバ識別番号確認手段と、
前記サーバ識別番号確認手段が前記識別番号を確認した場合に、前記通信手段により受信した前記暗号を解読し、前記パスワードに変換する解読化手段と、を有すること、
前記施錠装置はさらに、
前記通信手段により入手した、前記解読化手段により変換された前記パスワードが、前記入力手段により入力された場合に、前記ロック装置を解錠する解錠手段と、を有すること
を特徴とする施錠システム。
【請求項２】
請求項１に記載する施錠システムにおいて、
前記ロック装置が、前記開閉ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースを施錠すること、
を特徴とする施錠システム。
【請求項３】
請求項１に記載する施錠システムにおいて、
前記ロック装置が装着される固定手段を有すること、
前記ロック装置と前記固定手段の装着状態を解除することにより前記開閉ドアを開閉することができること、
を特徴とする施錠システム。
【請求項４】
請求項１に記載する施錠システムにおいて、
前記制御手段は電気錠制御手段を有し前記開閉ドアに装着された前記ロック装置を、施錠又は解錠すること、
を特徴とする施錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉ドア又は周辺構造物に着脱自在に装着され、利用者によりパスワードを入力することによりロック装置を解錠し前記開閉ドアを施錠する施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅のドアには錠がついており錠を鍵により開閉することにより、ドアを開閉し室内に出入りすることができる。例えば、賃貸用空室の場合には、賃貸用空室を管理している管理者が、鍵の管理を行っている。そのため、賃貸希望者を連れた不動産業者が、賃貸用空室に出入りする際には、その都度管理者が管理している鍵によりドアの錠を解錠していた。
しかし、複数の不動産業者が賃貸用空室に出入りする場合、その都度管理している鍵を持っていくのは管理者にとっては面倒である問題、また、不動産業者にとっては管理者との時間を合わせる必要があり面倒である問題、さらに、管理者と不動産業者の時間が合わないことにより賃貸希望者が待たされる問題があった。
そこで、既存の錠付ドアに管理者が別の施錠装置を取り付ける施錠装置を設置することが行われている。
【０００３】
施錠装置としては、下記の特許文献１に記載される施錠装置がある。施錠装置は、周辺壁に固定する固定手段と、固定手段に固定するロック装置を有する。
施錠装置は、賃貸用空室を管理する管理業者が以下の手順で取り付ける。第１に周辺壁に固定手段を固定する。第２に錠付ドアの外側から外部に突出した固定手段の一部にロック装置を固定する。それにより、錠付ドアはロック装置により解錠ができなくなる。
不動産業者は、賃貸用空室を開閉したい場合には、管理業者にロック装置を解除するための解除番号を聞き出し、ダイアル式のロック装置に解除番号を合わせて解除をする。それにより、ロック装置を取り外すことができ、賃貸用空室内に入ることができる。不動産業者は、使用後は再びロック装置を固定装置に取り付けることにより終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７９８８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下の問題があった。
すなわち、特許文献１に記載される施錠装置では、ダイアル式であるため解錠番号は１つしかない。そのため、一度施錠装置を使用したことがある不動産業者は、管理業者への解除番号の聞き出しの確認を得ずに解錠することができる。不動産業者が自由に賃貸用空室にアクセスができると、賃貸用空室の管理保管を的確に行うことができない。例えば、賃貸用空室に入った不動産業者が窓を開け放ち、窓が開いているのを忘れて、賃貸用空室を出てしまった場合、賃貸用空室の室内が風雨にさらされ賃貸用空室が劣化することがある。こうした場合に、窓を開けた不動産業者を特定することができず責任の所在を明らかにできない。不動産業者を特定できず責任の所在が不明確であるため、不動産業者の賃貸用空室の扱いも悪くなり賃貸用空室の管理保管を的確に行うことができなくなる。また、不動産業者を特定できないため、当然不動産業者が賃貸用空室に何時入室して何時退室したかを確認することができない。
また、不動産業者だけでなく、この問題はカーシェアリングの場合にも同様の問題が生じるものである。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は賃貸用物件に入った利用者を特定することができる施錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様における施錠システムは、以下の構成を有する。
（１）サーバと、管理業者が通信手段により前記サーバを用いて賃貸用物件を管理するときに用いるものであって、開閉ドア又は周辺構造物に着脱自在に装着され、パスワードが入力されることによりロック装置を解錠し前記開閉ドアを開放する施錠装置を有する施錠システムにおいて、前記施錠装置は、入力手段と、表示手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力手段が使用されることにより前記施錠装置を始動させる始動手段と、施錠装置識別番号確認手段と、前記施錠装置識別番号確認手段が識別番号を確認した場合に、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、前記パスワードを暗号にする暗号化手段と、前記暗化号手段により作成された暗号情報を前記表示手段に表示する表示手段と、を有すること、前記サーバは、サーバ識別番号確認手段と、前記サーバ識別番号確認手段が前記識別番号を確認した場合に、前記通信手段により受信した前記暗号を解読し、前記パスワードに変換する解読化手段と、を有すること、前記施錠装置はさらに、前記通信手段により入手した、前記解読化手段により変換された前記パスワードが、前記入力手段により入力された場合に、前記ロック装置を解錠する解錠手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバにアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバに対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバから不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。また、不動産の場合と同様に、カーシェアリングに使用した場合の利用者の責任の所在が明確になることにより、利用者が責任を持って自動車を扱うことを期待できる。
【０００９】
また、不動産業者が行う施錠装置の解錠は、サーバから送信されたランダムのパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する解錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置を何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。また、不動産の場合と同様に、カーシェアリングした場合の利用者の場合にも責任の所在を明確にすることができる。
【００１０】
（２）（１）に記載する施錠装置において、前記ロック装置が、前記錠付ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースをロックすること、が好ましい。鍵が収納スペースに収納されていることにより、通常ドアを開く場合と同様に鍵を用いてドアを開閉することができる。通常ドアを施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置よりも強固である。そのため、賃貸用空室内に家具等が置かれているようなセキュリティ性が求められている場合においては、通常ドアを施錠する場合に用いられる鍵を使用する方がよい。したがって、本実施形態によれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。
【００１１】
（３）（１）に記載する施錠装置において、前記ロック装置が装着される固定手段を有すること、前記ロック装置と前記固定手段の装着状態を解除することにより前記錠付ドアを開閉することができること、が好ましい。鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
（４）（１）に記載する施錠装置において、前記制御手段は電気錠制御手段を有し前記開閉ドアに装着された電気錠を、施錠又は解錠すること、が好ましい。直接電気錠を制御することにより、ドアに設置されている電気錠をそのまま使うことができるため、施錠状態にあるときを強固にすることができるためセキュリティ性を上げることができる。また、住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、賃貸用物件に入った利用者を特定することができる施錠装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る施錠装置の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る施錠装置の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る施錠装置の外観斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る施錠装置のドア設置後の外観斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る施錠装置の構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る施錠装置のパスワード付与プログラムのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るサーバの暗号解読プログラムのフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る施錠装置の解錠プログラムのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る施錠装置の上面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る施錠装置の正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る施錠装置の右側面図（一部断面図）である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る施錠装置のドア設置後の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る施錠装置のドア設置後の施錠状態の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る施錠装置の構成図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る施錠装置のパスワード付与プログラムのフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るサーバの暗号解読プログラムのフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る施錠装置の解錠プログラムのフローチャートである。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の正面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の正面から見た分解図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る施錠装置のドア設置後の正面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る施錠装置のドア設置時の正面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る施錠装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の透視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の断面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の下面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の右側面図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の構成図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る施錠装置のパスワード付与プログラムのフローチャートである。
【図２９】本発明の第３実施形態に係るサーバの暗号解読プログラムのフローチャートである。
【図３０】本発明の第３実施形態に係る施錠装置の解錠プログラムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る施錠装置の一実施の形態について図面を参照して説明する。本発明に係る施錠装置は以下に示す第１実施形態乃至第３実施形態を有する。
【００１５】
（第１実施形態）
＜施錠装置の全体構成＞
図１は、施錠装置の断面図を示す。図２は、施錠装置の正面図を示す。図３は、施錠装置の外観斜視図を示す。図４は、施錠装置のドア設置後の外観斜視図を示す。図５は、施錠装置の構成図を示す。
【００１６】
・施錠装置
図１に示すように、施錠装置５Ａは、入力キーユニット部５１、装置取付部材６１、及び、ロック装置７１を有する。また、図５に示すように、施錠装置５Ａには、電源である電池８が接続されている。さらに、図５に示すように、施錠装置５Ａは、サーバ９を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。
【００１７】
・入力キーユニット部
図２に示す、入力キーユニット部５１は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー５１１(請求項中の「入力手段」の一態様である。例えば、入力手段であれば、タッチパネル式等の入力手段であってもよい。)を有し、入力キー５１１にパスワードを入力することにより、ロック装置７１を解錠状態とするものである。
図２に示すように、入力キーユニット部５１の外部であるカバー５１７には、入力キー５１１、液晶部５１２（請求項中の「表示手段」の一態様である。例えば、表示手段であれば有機ＥＬ等の表示手段であってもよい。）、モニタＬＥＤ５１３、及び解除錠前５１４を有する。図１に示すように、入力キーユニット部５１の内部には、入力キー基板５１５、防犯用スイッチ５１６、及びフラットケーブル５１８を有する。
【００１８】
入力キー５１１は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、１〜９、及び０、Ｅ、＊の計１２個の入力キーが配置されている。
液晶部５１２は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。
モニタＬＥＤ５１３は、ＬＥＤであり、ロック装置７１が解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。
解除錠前５１４は、賃貸用空室の管理者が施錠装置５Ａを取付施工する時には、キーを解除錠前５１４に差し込み回すことにより、カバー５１７を開けることができる。図１に示すように、カバー５１７を外すことにより内部のネジ５１９を用いて入力キーユニット部５１及び装置取付部材６１を固定することができる。
【００１９】
入力キー基板５１５は、入力キー５１１に対する基板であり、入力キー５１１に対して入力を行うことにより、その情報を入力基板５１５により、フラットケーブル５１８を介してロック装置７１へと通信する。
また、入力キー基板５１５は、図５に示すようにパスワード付与プログラム５２１、及び解施錠プログラム５２２を有する。パスワード付与プログラム５２１は、施錠装置５Ａが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム５２２は、不動産業者が、施錠装置５Ａを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム５２１及び解施錠プログラム５２２の詳細については、後述する施錠装置５Ａの作用効果で説明する。
防犯用スイッチ５１６は、カバー５１７を無理やりこじ開けた場合に防犯用スイッチ５１６が感知し、警報を鳴らすためのスイッチである。
【００２０】
・装置取付部材
図１に示す、装置取付部材６１は、ドア２１に固定するための部材である。装置取付部材６１は、薄板状の鉄板であり、図３に示すように、略Ｌ字形状となる。装置取付部材６１は、ドア２１の室内側面２１Ｂと当接する室内側当接部６１２と、ドア２１の上面２１Ｃと当接する上面側当接部６１３を有する。室内側当接部６１２と上面側当接部６１３は、直角に折り曲げられており、その直角の内側部に垂直部６１１が形成される。
【００２１】
・施錠装置の取付方法
室内側当接部６１２には、ロック装置７１が取り付けられている。また、上面側当接部６１３のうち、ドア２１から突出した部分であって入力キーユニット部５１に固定されるユニット固定部６１４を有する。
装置取付部材６１を、図１に示すように、垂直部６１１がドア２１の室内側面２１Ｂと上面２１Ｃとの当接部２１Ｄと当接するように設置する。続いて、ユニット固定部６１４に対して入力キーユニット部５１を固定する。それにより、ドア２１は、室内側面２１Ｂが室内側当接部６１２と当接し、室外側面２１Ａが入力キーユニット部５１と当接することにより挟み込まれた状態となる。そのため、入力キーユニット部５１及び装置取付部材６１により、ドア２１に固定することができる。ドア２１及びドア枠２２間には、隙間が形成されているため、装置取付部材６１を用いて施錠装置５Ａを取り付けることができる。また、施錠装置５Ａを取り付けるのがドア２１の上面であることにより、容易に施錠装置５Ａを取り付けることができる。すなわち、施錠装置５Ａを上方からぶら下げるような形状となるため自重によりドア２１に取り付けられるためである。
【００２２】
・ロック装置
ロック装置７１は、ドア２１をロックし、開くことができないようにする部材である。図１に示すように、ロック装置７１は、ドア枠２２と当接している。そのため、ドア２１を外開き方向（入力キーユニット部５１側方向）に開くことができない。ロック装置７１は、回転軸７１２を中心に、９０度回転するロックアーム７１１を有する。回転軸７１２は図示しないモータにより回転可能に固定されている。
図４に示すように、ロックアーム７１１は、９０度回転することにより、ドア枠２２から外れドア２１の内側に入る。そのため、ロック装置７１が解錠された場合には、ドア２１を外開き方向（入力キーユニット部５１側方向）に開くことができる。
本実施形態においてはロックアーム７１１を回転することとしたが、その他上下方向又は左右方向に移動することによりロックすることも可能である。
【００２３】
・サーバ
サーバ９は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置５Ａと併用して用いるものである。図５に示すように、サーバ９は、解読プログラム９１を有する。解読プログラム９１は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム９１の詳細については、後述する施錠装置５Ａの作用効果で説明する。
【００２４】
＜施錠装置の作用効果＞
続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図６乃至図８のフローチャートにより説明する。図６は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図７は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図８は、解錠プログラムのフローチャートである。
施錠装置５Ａのロック装置７１を解錠状態にするために、以下のパスワード付与プログラム５２１、解読プログラム９１、解施錠プログラム５２２を用いる。パスワード付与プログラム５２１は、第１工程乃至第３工程に使用する。解読プログラム９１は、第４工程及び第５工程に使用する。解施錠プログラム５２２は、第６工程で使用する。
【００２５】
（第１工程）
Ｓ１１：入力キーの使用
初めに、図６に示すように、不動産業者が入力キー５１１のいずれかのボタンを押す（Ｓ１１）。それにより、休止状態であった施錠装置５Ａが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池８を節電することができる。本実施形態においては、入力キー５１１を押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。
【００２６】
（第２工程）
Ｓ１２：識別番号の入力
次に、図６に示すように、入力キー５１１に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力する（Ｓ１２）。識別番号を入力しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｓ１２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ１３に進む。
【００２７】
Ｓ１３：識別番号の確認
続いて、図６に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｓ１３）。両識別番号が合致しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｓ１３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１４に進む。Ｓ１３で行う識別番号の確認は、施錠装置５Ａが有する識別番号確認手段により行われる。
【００２８】
Ｓ１４：パスワードの発生
続いて、図６に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させる（Ｓ１４）。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。Ｓ１４で行うパスワードの発生は、施錠装置５Ａが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置５Ａが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。
【００２９】
（第３工程）
Ｓ１５：パスワードの暗号化
次に、図６に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化する（Ｓ１５）。パスワードを暗号化することにより、サーバ９にアクセスし、暗号を解読しなければ、ロック装置７１を解錠することができない。そのため、不動産業者は、必ずサーバ９にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｓ１５のパスワードの暗号化は、施錠装置５Ａが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はＱＲコード（登録商標）に変換することにより行う。
【００３０】
Ｓ１６：暗号を液晶部に表示
続いて、図６に示すように、暗号が液晶部５１２に表示される（Ｓ１６）。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。
【００３１】
（第４工程）
Ｓ２１：サーバに接続
次に、図７に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ９に接続する（Ｓ２１）。サーバ９を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。
【００３２】
Ｓ２２：識別番号を入力
続いて、図７に示すように、不動産業者がサーバ９に識別番号を入力する（Ｓ２２）。識別番号を入力することにより、サーバ９にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続（Ｓ２１）に戻る（Ｓ２２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２３に進む。
【００３３】
Ｓ２３：識別番号を確認
続いて、図７に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｓ２３）。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続（Ｓ２１）に戻る（Ｓ２３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２４に進む。Ｓ２３で行う識別番号の確認は、サーバ９が有する識別番号確認手段により行われる。
【００３４】
（第５工程）
Ｓ２４：暗号を入力
次に、図７に示すように不動産業者がサーバ９に対して暗号を入力する（Ｓ２４）。暗号をパスワードにしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ９の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。
【００３５】
Ｓ２５：暗号の解読
続いて、図７に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻す（Ｓ２５）。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ９が行うことにより、必ずサーバ９にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｓ２５で行う暗号の解読は、サーバ９が有する解読化手段により行われる。
【００３６】
Ｓ２６：パスワードの送信
続いて、図７に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知する（Ｓ２６）。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。
【００３７】
（第６工程）
Ｓ３１：パスワードの入力
次に、図８に示すようにＳ２６で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー５１１により入力する（Ｓ３１）。
【００３８】
Ｓ３２：パスワードの確認
続いて、図８に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行う（Ｓ３２）。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力（Ｓ３１）に戻りやり直す（Ｓ３２：ＮＯ）。パスワードが合致する場合には（Ｓ３２：ＹＥＳ）、Ｓ３３に進む。
パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。Ｓ３２で行うパスワードの確認は、施錠装置５Ａが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。
【００３９】
Ｓ３３：ロック装置解除
続いて、図８に示すようにパスワードの確認後ロック装置７１を解除する（Ｓ３３）。具体的には、パスワードが確認されると、その信号がフラットケーブル５１８を介してロック装置７１に伝わる。それにより、図示しないモータにより回転軸７１２が回転され、図４に示すようにロックアーム７１１が９０度回転し点線の部分まで移動する。ロックアーム７１１が９０度回転することにより、図２に示すドア枠２２とロックアーム７１１がぶつからなくなる。そのため、ロック状態は解除され、ドア２１を開くことができるようになる。
ロック装置７１が解除状態になると、モニタＬＥＤ５１３が赤に点灯する。
【００４０】
Ｓ３４：不動産業者の識別番号及び入室時間の記録
続いて、図８に示すようにロック装置７１を解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録する（Ｓ３４）。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。Ｓ３４の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置５Ａが有する解錠記録手段により行われる。
【００４１】
Ｓ３５：ロック装置を施錠
続いて、図８に示すように不動産業者がロック装置７１を施錠する（Ｓ３５）。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置５Ａを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア２１を閉める。続いて、施錠装置５Ａの入力キー５１１に再度不動産業者に識別番号を入力する。識別番号が再度確認されると、その信号がフラットケーブル５１８を介してロック装置７１に伝わる。それにより、図示しないモータにより回転軸７１２が回転され、図４に示すようにロックアーム７１１が９０度回転し点線の部分から元の実線の位置まで移動する。ロックアーム７１１が９０度回転することにより、図１に示すドア枠２２とロックアーム７１１がぶつかる状態になる。そのため、ドア２１を開くことができない。
ロック装置７１が施錠状態になると、モニタＬＥＤ５１３が緑に点灯する。
【００４２】
Ｓ３６：不動産業者の識別番号及び退室時間の記録
続いて、図８に示すようにロック装置７１が施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録する（Ｓ３６）。具体的には、不動産業者が施錠装置５Ａを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。Ｓ３６の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置５Ａが有する施錠記録手段により行われる。
【００４３】
以上詳細に説明したように、第１実施形態によれば、以下の作用及び効果を有する。
施錠装置５Ａは、入力キーと、液晶部５１２と、制御手段と、を有する。さらに、制御手段は、パスワードを発生させるパスワード発生手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ９は、暗号を解読する解読化手段を有する。さらに、不動産業者が、入力キー５１１を使用することにより施錠装置５Ａを始動させる第１工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第２工程と、液晶部５１２にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第３工程と、不動産業者が、暗号をサーバ９に送信する第４工程と、暗号をサーバ９が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第５工程と、不動産業者が、パスワードを入力キー５１１により入力し、ロック装置７１を解錠する第６工程と、を有すること、を特徴とする。
【００４４】
上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ９にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ９に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ９から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。
【００４５】
また、不動産業者がロック装置７１１の解錠は、サーバ９から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、ロック装置７１１が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置５Ａを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
＜施錠装置の全体構成＞
図９は、施錠装置の上面図を示す。図１０は、施錠装置の正面図を示す。図１１は、施錠装置の右側面図（一部断面図）を示す。図１２は、施錠装置のドア設置後の断面図を示す。図１３は、施錠装置のドア設置後の施錠状態の断面図を示す。
【００４８】
・施錠装置
図９に示すように、施錠装置５Ｂは、入力キーユニットロック部５３、装置取付部材６３を有する。第２実施形態の施錠装置５Ｂは、第１実施形態の施錠装置５Ａと比較して、入力キーユニットロック部５３がロック装置の役目も果たす。そのため、本実施形態においてはロック装置は入力キーユニットロック部５３に含まれるものとする。また、図５に示すように、施錠装置５Ｂには、電源である電池８３が接続されている。さらに、図５に示すように、施錠装置５Ｂは、サーバ９３を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。
【００４９】
・入力キーユニット部
図１０に示す、入力キーユニットロック部５３は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー５３１を有し、入力キー５３１にパスワードを入力することにより、入力キーユニット部５３を装置取付部材６３から取り外すことができ、施錠装置５Ｂを解錠状態とすることができる。
図１０に示すように、入力キーユニットロック部５３の外部であるカバー５３７には、入力キー５３１、液晶部５３２、モニタＬＥＤ５３３を有する。また、図１１に示すように、入力キーユニットロック部５３の内部には、入力キー基板５３５を有する。
【００５０】
入力キー５３１は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、１〜９、及び０、Ｅ、＊の計１２個の入力キーが配置されている。
液晶部５３２は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。
モニタＬＥＤ５３３は、ＬＥＤであり、施錠装置５Ｂが解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。
【００５１】
入力キー基板５３５は、入力キー５３１に対する基板であり、入力キー５３１に対して入力を行い、パスワード付与プログラム５４１、解施錠プログラム５４２に使用される。
また、入力キー基板５３５は、図１４に示すようにパスワード付与プログラム５４１、及び解施錠プログラム５４２を有する。パスワード付与プログラム５４１は、施錠装置５Ｂが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム５４２は、不動産業者が、施錠装置５Ｂを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム５４１及び解施錠プログラム５４２の詳細については、後述する施錠装置５Ｂの作用効果で説明する。
【００５２】
・装置取付部材
図９に示す、装置取付部材６３は、片開き又は両開きのドアのドア枠に対して取り付けられるものであり、装置取付部材６３に入力キーユニットロック部５３を取り付けることによりドアを施錠できるものである。
装置取付部材６３は、基板部６３１、ドア固定部６３２、ロックアーム６３３及び固定体６３６を有する。
【００５３】
図９に示すように、基板部６３１は、円柱状の棒でありその外周にはネジが切ってある。基板部６３１には、固定体６３６が移動可能に取り付けられている。固定体６３６は略コの字状の薄板であり、コの字状の上下の平行関係にある板部には貫通孔が形成されており、その貫通孔に基板部６３１が挿通している。固定体６３６のコの字状の凹み部には、内周にネジが切ってある固定ナット６３７が形成されている。固定ナット６３７を回動させることにより、固定体６３６は基板部６３１に対して軸方向に移動可能となる。
【００５４】
ドア固定部６３２とロックアーム６３３は、一枚の薄板形状の鉄板で構成されている。薄板形状の鉄板はＬ字形状となっており、基板部６３１に直角に接合されている板がドア固定部６３２であり、基板部６３１と水平方向に形成されている板がロックアーム６３３である。
図１１に示すように、ロックアーム６３３のうち、固定部６３２と接する部分とは反対の先端部には、キーロック溝６３９が形成されており、入力キーユニットロック部５３を取り付けることによりロック状態とすることができる。
【００５５】
・施錠装置の取付方法
図１２に示すように、ドア２１及びドア枠２２がある。この場合、外開きのドア２１は、ドア枠２２で開きを止めるためドア当たり部２２１が形成されている。ドア２１はドア当たり部２２１に当接することによりドア枠２２と水平の位置で止まることができる。
【００５６】
始めに、装置取付部材６３をドア枠２２に固定する。具体的には、ドア固定部６３２のドア枠当接面６３２Ａをドア当たり部２２１の外周面２２１Ａに当接させる。
次に、固定ナット６３７を回動させ、固定体６３６をドア固定部６３２方向に移動させる。それにより、固定体６３６のドア枠当接面６３６Ａがドア当たり部２２１の内周面２２１Ｂに当接する。装置取付部材６３は、ドア当たり部２２１を外周面２２１Ａ及び内周面２２１Ｂの両面から挟み込み押圧することによりドア当たり部２２１に固定される。
【００５７】
続いて、図１２に示すようにドア２１を閉じた状態にする。すなわち、ドア２１がドア固定部６３２のドア当接面６３２Ｂに当接した状態にする。ドア固定部６３２とロックアーム６３３は、薄板形状の鉄板であるため、ドア２１とドア枠２２の隙間に入り込むことができる。ドア２１が閉じた状態にあるとき、ロックアーム６３３の一部がドア２１から突出した状態の突出部６３８となる。突出部６３８には、図１１で示したキーロック溝６３９が形成されている。
さらに、図１３に示すように、ロックアーム６３３の突出部６３８に対して入力キーユニットロック部５３を挿入し、キーロック溝６３９と嵌合させロックした状態にする。入力キーユニットロック部５３は、図１３に示すように、ドア枠２２及びドア２１に当接するまでロックアーム６３３に対して挿入する。突出部６３８に対して、入力キーユニットロック部５３を固定することにより、ドア２１はドア枠２２に対して固定され開くことができなくなる。
【００５８】
・サーバ
サーバ９３は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置５Ｂと併用して用いるものである。図１４に示すように、サーバ９３、解読プログラム９３１を有する。解読プログラム９３１は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム９３１の詳細については、後述する施錠装置５Ｂの作用効果で説明する。
【００５９】
＜施錠装置の作用効果＞
続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図１５乃至図１７のフローチャートにより説明する。図１５は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図１６は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図１７は、解錠プログラムのフローチャートである。
施錠装置５Ｂを解錠するために、以下のパスワード付与プログラム５４１、解読プログラム９３１、解施錠プログラム５４２を用いる。パスワード付与プログラム５４１は、第１工程乃至第３工程に使用する。解読プログラム９３１は、第４工程及び第５工程に使用する。解施錠プログラム５４２は、第６工程で使用する。
【００６０】
（第１工程）
Ｔ１１：入力キーの使用
初めに、図１５に示すように、不動産業者が入力キー５３１のいずれかのボタンを押す（Ｔ１１）。それにより、休止状態であった施錠装置５Ｂが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池８３を節電することができる。本実施形態においては、入力キーを押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。
【００６１】
（第２工程）
Ｔ１２：識別番号の入力
次に、図１５に示すように、入力キー５３１に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力する（Ｔ１２）。識別番号を入力しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｔ１２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｔ１２：ＹＥＳ）、Ｔ１３に進む。
【００６２】
Ｔ１３：識別番号の確認
続いて、図１５に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｔ１３）。両識別番号が合致しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｔ１３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｔ１３：ＹＥＳ）、Ｔ１４に進む。Ｔ１３で行う識別番号の確認は、施錠装置５Ｂが有する識別番号確認手段により行われる。
【００６３】
Ｔ１４：パスワードの発生
続いて、図１５に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させる（Ｔ１４）。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。Ｔ１４で行うパスワードの発生は、施錠装置５Ｂが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置５Ｂが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。
【００６４】
（第３工程）
Ｔ１５：パスワードの暗号化
次に、図１５に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化する（Ｔ１５）。パスワードを暗号化することにより、サーバ９３にアクセスし、暗号を解読しなければ、施錠装置５Ｂを解錠することができない。そのため、必ずサーバ９３にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｔ１５のパスワードの暗号化は、施錠装置５Ｂが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はＱＲコード（登録商標）に変換することにより行う。
【００６５】
Ｔ１６：暗号を液晶部に表示
続いて、図１５に示すように、暗号が液晶部５３２に表示される（Ｔ１６）。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。
【００６６】
（第４工程）
Ｔ２１：サーバに接続
次に、図１６に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ９３に接続する（Ｔ２１）。サーバ９３を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。
【００６７】
Ｔ２２：識別番号を入力
続いて、図１６に示すように、不動産業者がサーバ９３に識別番号を入力する（Ｔ２２）。識別番号を入力することにより、サーバ９３にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続（Ｔ２１）に戻る（Ｔ２２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｔ２２：ＹＥＳ）、Ｔ２３に進む。
【００６８】
Ｔ２３：識別番号を確認
続いて、図１６に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｔ２３）。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続（Ｔ２１）に戻る（Ｔ２３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｔ２３：ＹＥＳ）、Ｔ２４に進む。Ｔ２３で行う識別番号の確認は、サーバ９が有する識別番号確認手段により行われる。
【００６９】
（第５工程）
Ｔ２４：暗号を入力
次に、図１６に示すように不動産業者がサーバ９３に対して暗号を入力する（Ｔ２４）。暗号をパスワードにしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ９３の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。
【００７０】
Ｔ２５：暗号の解読
続いて、図１６に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻す（Ｔ２５）。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ９３が行うことにより、必ずサーバ９３にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｔ２５で行う暗号の解読は、サーバ９３が有する解読化手段により行われる。
【００７１】
Ｔ２６：パスワードの送信
続いて、図１６に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知する（Ｔ２６）。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。
【００７２】
（第６工程）
Ｔ３１：パスワードの入力
次に、図１７に示すようにＴ２６で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー５３１により入力する（Ｔ３１）。
【００７３】
Ｔ３２：パスワードの確認
続いて、図１７に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行う（Ｔ３２）。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力（Ｔ３１）に戻りやり直す（Ｔ３２：ＮＯ）。パスワードが合致する場合には（Ｔ３２：ＹＥＳ）、Ｔ３３に進む。
パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。Ｔ３２で行うパスワードの確認は、施錠装置５Ｂが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。
【００７４】
Ｔ３３：ロック装置解除
続いて、図１７に示すようにパスワードの確認後入力キーユニットロック部５３を解除する（Ｔ３３）。具体的には、入力キーユニットロック部５３がキーロック溝６３９と係合されている状態から解除された状態になる。そのため、入力キーユニット部５３が装置取付部材６３から外れる。これにより、ドア２１を止めていた入力キーユニットロック部５３が外れるため、自由に開閉することができるようになる。
解除状態になると、モニタＬＥＤ５３３が赤に点灯する。
【００７５】
Ｔ３４：不動産業者の識別番号及び入室時間の記録
続いて、図１７に示すように施錠装置５Ｂを解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録する（Ｔ３４）。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。Ｔ３４の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置５Ｂが有する解錠記録手段により行われる。
【００７６】
Ｔ３５：ロック装置を施錠
続いて、図１７に示すように不動産業者が入力キーユニットロック部５３を装着し施錠状態にする（Ｔ３５）。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置５Ｂを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア２１を閉める。続いて、装置取付部材６３のドア２１から突出部６３８に対して入力キーユニットロック部５３を挿入し、入力キーユニットロック部５３をキーロック溝６３９と係合する。そのため、ドア２１を開くことができない。なお、入力キーユニットロック部５３には、図には示さないが、突出部６３８が挿入される挿入孔が、入力キー５３１の反対面に形成され、挿入孔内にはキーロック溝６３９と係合する係合部材が形成されている。キーロック溝６３９と係合部材は係合されることにより、入力キーユニットロック部５３は、ロック状態となる。
施錠状態になると、モニタＬＥＤ５１３が緑に点灯する。
【００７７】
Ｔ３６：不動産業者の識別番号及び退室時間の記録
続いて、図１７に示すように施錠装置５Ｂが施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録する（Ｔ３６）。具体的には、不動産業者が施錠装置５Ｂを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。Ｔ３６の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置５Ｂが有する施錠記録手段により行われる。
【００７８】
以上詳細に説明したように、第１実施形態によれば以下の作用及び効果を有する。
入力キーユニットロック部５３（ロック装置の機能を含む）は、入力キー５３１と、液晶部５３２と、パスワードを発生させるパスワード発生手段を有する制御手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ９３は、暗号を解読する解読化手段を有する。
そして、不動産業者が、入力キー５３１を使用することにより、施錠装置を５Ｂ始動させる第１工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第２工程と、液晶部５３２にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第３工程と、不動産業者が、暗号をサーバ９３に送信する第４工程と、暗号をサーバ９３が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第５工程と、不動産業者が、パスワードを入力キー５３１により入力し、入力キーユニットロック部５３（ロック装置の機能を含む）を解錠する第６工程と、を有すること、を特徴とする。
【００７９】
上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ９３にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ９３に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ９３から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。
【００８０】
また、不動産業者が施錠装置５Ｂの解錠は、サーバ９３から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置５Ｂが有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置５Ｂを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態においては、鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
【００８２】
（第３実施形態）
＜施錠装置の全体構成＞
図１８は、施錠装置の正面図を示す。図１９は、施錠装置の正面から見た分解図を示す。図２０は、施錠装置のドア設置後の正面図を示す。図２１は、施錠装置のドア設置時の正面図を示す。図２２は、施錠装置のカバーを取り外した状態の外観斜視図を示す。図２３は、施錠装置の透視図を示す。図２４は、施錠装置の断面図を示す。図２５は、施錠装置の下面図を示す。図２６は、施錠装置の右側面図を示す。図２７は、施錠装置の構成図を示す。
【００８３】
・施錠装置
図１８に示すように、施錠装置５Ｃは、入力キーユニット部５５、装置取付部材６５、及び、ロック装置７５を有する。また、図２７に示すように、施錠装置５Ｃには、電源である電池８５が接続されている。図２５及び図２６に示すように、電池８５は下面５５Ａから挿入された状態で施錠装置５Ｃに組み込まれている。さらに、図２７に示すように、施錠装置５Ｃは、サーバ９５を用いて管理業者が賃貸用空室を管理するものである。
【００８４】
・入力キーユニット部
図１８に示す、入力キーユニット部５５は、管理業者がパスワードを入力するための入力キー５５１を有し、入力キー５５１にパスワードを入力することにより、ロック装置７５を解錠状態とするものである。
図１８に示すように、入力キーユニット部５５には、入力キー５５１、液晶部５５２、モニタＬＥＤ５５３を有する。入力キーユニット部５５の内部には、図示しないが、入力キー基板５５５を有する。
【００８５】
入力キー５５１は、パスワードを入力するためのテンキーである。具体的には、１〜９、及び０、Ｅ、＊の計１２個の入力キーが配置されている。
液晶部５５２は、パスワード及び暗号が映し出される液晶ディスプレイである。
モニタＬＥＤ５５３は、ＬＥＤであり、ロック装置７５が解錠にある場合には赤に点灯し、施錠状態にあるときは緑色に点灯する。
【００８６】
入力キー基板５５５は、入力キー５５１に対する基板であり、入力キー５５１に対して入力を行い、パスワード付与プログラム５６１、解施錠プログラム５６２に使用される。
また、入力キー基板５５５は、図２７に示すようにパスワード付与プログラム５６１、及び解施錠プログラム５６２を有する。パスワード付与プログラム５６１は、施錠装置５Ｃが不動産業者に暗号のパスワードを付与するまでのプログラムである。解施錠プログラム５６２は、不動産業者が、施錠装置５Ｃを解錠するまでのプログラムである。なお、パスワード付与プログラム５６１及び解施錠プログラム５６２の詳細については、後述する施錠装置５Ｃの作用効果で説明する。
【００８７】
・装置取付部材
図２０に示すように、装置取付部材６５は、ドア２１のドアノブ２１１に固定するための部材である。なお、本実施形態においては、ドアノブに固定することとしたが、ドアノブ以外のドアの周辺壁や、フェンス等などにも固定することができる。
装置取付部材６５は、Ｕ字形状で両端部が入力キーユニット部５５に対して着脱自在なジョイントシャフトである。Ｕ字形状の両端部の先端には、凹みを有するジョイント部６５１、６５２が形成されている。ジョイント部６５１、６５２は、シャフト５７４によりシャフト５７４に対して垂直方向移動可能なロック部材５８０のロック溝５８１に嵌合することにより、ロックされる。シャフト５７４は、図２２に示すように、棒状の部材であり、収納スペース７７の横部に軸心を中心に回転可能に設置されている。シャフト５７４のロック部材５８０と係合する部分には係合部５７５がシャフト５７４の軸心に対して垂直方向に突出している。シャフト５７４の他端には、ドライバーと係合し回転させることが可能となるネジ部５９０が形成されている。ロック部材５８０は薄板であり、シャフト５７４に対して垂直方向に移動可能な状態で設置されている。また、ロック部材５８０には、ジョイント部６５１、６５２が挿入されるフリー溝５８３及びロック溝５８１が形成された溝、及びフリー溝５８４及びロック溝５８２が形成された溝の２つの溝が薄板に対して垂直に貫通し形成されている。フリー溝５８３とロック溝５８１は一つの溝で形成され、ロック溝５８１の方が溝幅が狭くなっている。そのため、ジョイント部６８２を嵌合することができる。フリー溝５８４とロック溝５８２の関係も同様である。また、ロック部材５８０のうち、シャフト５７４の係合部５７５と係合する部分には、凹部である係合凹部５８６が形成されている。
本実施形態においては、Ｕ字形状はドアノブ２１１にはまる形状となっている。なお、装置取付部材６５はドアノブの大きさ等取り付ける対称が変わった場合には、対象物に合わせてＵ字形状の大きさを変えることにより様々な物に取り付けることができる。また、装置取付部材６５をワイヤーにすることにより、さらに様々な物に取り付けることができる。
【００８８】
・施錠装置の取付方法
図２１に示すように、入力キーユニット部５５をドアノブ２１１の取り付ける部分に位置させる。施錠装置５Ｃの取付の際には、収納スペース７７を入力キーユニット部５５の内部から取り外した状態にする。収納スペース７７が取り外されていることにより、シャフト５７４のネジ部５９０に対してドライバーがアクセス可能な状態となる。その状態で、装置取付部材６５を図２１に示すように、ドアノブ２１１の根元がＵ字形状の内部にくるように覆う形で位置させる。続いて、装置取付部材６５のジョイント部６５１、６５２をロック部材５８０のフリー溝５８３及びフリー溝５８４に挿入する。
次いで、シャフト５７４のネジ部５９０をドライバーにより回転させる。シャフト５７４が回転すると、係合部５７５が回転し、係合凹部５８６の係合面５８６Ａをシャフト５７４の軸心に対して垂直方向に押圧する。それにより、図２３に示すように、ジョイント部６５２にロック溝５８１が嵌合する。また、ジョイント部６５１にロック溝５８２が嵌合する。それにより、図２０に示すように、施錠装置５Ｃはドアノブ２１１に固定され、ドアノブ２１１から外れなくなる。
以上より、収納スペース７７を取り外し、シャフト５７４を回転させ、ロック部材５８０を移動させることにより、簡単かつ容易に取付することができる。取付が簡単な反面、ロック部材５８０のロック溝に対してジョイント部６５１、６５２を嵌合させる機械的な機構によりロックすることができるため、強固に固定することができ、取り外しはロック装置である収納スペース７７を取り外さなければ取り外すことができない。よって、施錠装置５Ｃが破壊され持ち去られることを防止できる。
なお施錠装置５Ｃの取外し方法は上記取付方法に従い取り外すことができる。
【００８９】
・ロック装置
本実施形態におけるロック装置７５は、図２０に示すドア２１の錠２７２を開閉するための鍵が収納されている収納スペース７７をロックする装置である。収納スペース７７は、入力キーユニット部５５に対して引き出される引き出し形状のものである。図２５に示すように、収納スペース７７は、入力キーユニット部５５の下面５５Ａから引き出されるように形成されている。引き出されると図１９に示すように、鍵収納部７７１が形成されている。鍵収納部７７１には、鍵が収納されている。
【００９０】
入力キー５５１に正しいパスワードが入力されるとロック装置７５は、図２３に示すモータ５５９を動かし、収納スペース７７をスライドさせ図１９、及び図２６に示す状態にする。
本実施形態においては収納スペース７７をスライド式としたが、開閉式とすることもできる。
【００９１】
・サーバ
サーバ９５は、管理業者が賃貸用空室を管理するために施錠装置５Ｃと併用して用いるものである。図２７に示すように、サーバ９５は、解読プログラム９５１を有する。解読プログラム９５１は、暗号化されたパスワードの暗号を解読し元のパスワードに戻すためのプログラムである。なお、解読プログラム９５１の詳細については、後述する施錠装置５Ｃの作用効果で説明する。
【００９２】
＜施錠装置の作用効果＞
続いて、施錠装置のロック装置解錠フローについて、図２７乃至図２９のフローチャートにより説明する。図２７は、施錠装置のパスワード付与プログラムのフローチャートである。図２８は、サーバの暗号解読プログラムのフローチャートである。図２９は、施錠装置の解錠プログラムのフローチャートである。図２７は、パスワード付与プログラムのフローチャートである。図２８は、暗号解読プログラムのフローチャートである。図２９は、解錠プログラムのフローチャートである。
施錠装置５Ｃのロック装置７５を解錠するために、以下のパスワード付与プログラム５６１、解読プログラム９５１、解施錠プログラム５６２を用いる。パスワード付与プログラム５６１は、第１工程乃至第３工程に使用する。解読プログラム９５１は、第４工程及び第５工程に使用する。解施錠プログラム５６２は、第６工程で使用する。
【００９３】
（第１工程）
Ｒ１１：入力キーの使用
初めに、図２８に示すように、不動産業者が入力キー５５１のいずれかのボタンを押す（Ｒ１１）。それにより、休止状態であった施錠装置５Ｃが始動する。普段は休止状態にすることにより、電池８５を節電することができる。本実施形態においては、入力キーを押すこととしたが、始動キーを設けることもできる。
【００９４】
（第２工程）
Ｒ１２：識別番号の入力
次に、図２８に示すように、入力キー５５１に不動産業者が事前に与えられている不動産会社の識別番号を入力する（Ｒ１２）。識別番号を入力しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｒ１２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｒ１２：ＹＥＳ）、Ｒ１３に進む。
【００９５】
Ｒ１３：識別番号の確認
続いて、図２８に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と入力された識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｒ１３）。両識別番号が合致しない場合には、ＳＴＡＲＴに戻りやり直す（Ｒ１３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｒ１３：ＹＥＳ）、Ｒ１４に進む。Ｒ１３で行う識別番号の確認は、施錠装置５Ｃが有する識別番号確認手段により行われる。
【００９６】
Ｒ１４：パスワードの発生
続いて、図２８に示すように、パスワード発生手段がパスワードを発生させる（Ｒ１４）。パスワードは、ランダムな数字等であるため、複数の不動産業者に対して異なるパスワードを与えることができる。そのため、以前賃貸用空室に入室した者であっても同様のパスワードを用いて入室することはできない。そのため、賃貸用空室のセキュリティ性を保つことができる。また、パスワードは発生するのと同時にパスワード記憶手段に、不動産業者の識別番号とともに記憶される。それにより、不動産業者の識別番号と付与されたパスワードが同じでなければロック装置を解錠することができない。Ｒ１４で行うパスワードの発生は、施錠装置５Ｃが有するパスワード発生手段により行われる。また、パスワードの記憶は、施錠装置５Ｃが有するパスワード記憶手段により行われる。なお、本実施形態におけるパスワードは、識別番号と時刻を組み合わせのパスワードとする。
【００９７】
（第３工程）
Ｒ１５：パスワードの暗号化
次に、図２８に示すように、パスワードを暗号化手段により暗号化する（Ｒ１５）。パスワードを暗号化することにより、サーバ９５にアクセスし、暗号を解読しなければ、ロック装置７５を解錠することができない。そのため、必ずサーバ９５にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｒ１５のパスワードの暗号化は、施錠装置５Ｃが有するパスワード暗号手段により行われる。本実施形態においては、例えば暗号は数字に変換すること、又はＱＲコード（登録商標）に変換することにより行う。
【００９８】
Ｒ１６：暗号を液晶部に表示
続いて、図２８に示すように、暗号が液晶部５５２に表示される（Ｒ６）。不動産業者は表示された暗号をメモや暗記するなどして暗号を記録する。
【００９９】
（第４工程）
Ｒ２１：サーバに接続
次に、図２９に示すように、不動産業者が通信媒体を用いてサーバ９５に接続する（Ｒ２１）。サーバ９５を介してパスワードを付与することにより、不動産業者が何時賃貸用空室に来ていたかを認識することができる。そのため、不動産業者の責任の所在を明らかにすることができる。本実施形態において通信媒体は携帯電話を用い、サーバに接続するのは、管理業者が持っているホームページにアクセスすることにより行う。
【０１００】
Ｒ２２：識別番号を入力
続いて、図２９に示すように、不動産業者がサーバ９５に識別番号を入力する（Ｒ２２）。識別番号を入力することにより、サーバ９５にアクセスしている不動産業者を特定するためである。識別番号を入力しない場合には、サーバ接続（Ｒ２１）に戻る（Ｒ２２：ＮＯ）。識別番号を入力する場合には（Ｒ２２：ＹＥＳ）、Ｒ２３に進む。
【０１０１】
Ｒ２３：識別番号を確認
続いて、図２９に示すように、識別番号確認手段が記憶している不動産業者に事前に付与されている識別番号と照らし合わせ確認を行う（Ｒ２３）。両識別番号が合致しない場合には、サーバ接続（Ｒ２１）に戻る（Ｒ２３：ＮＯ）。両識別番号が合致する場合には（Ｒ２３：ＹＥＳ）、Ｒ２４に進む。Ｒ２３で行う識別番号の確認は、サーバ９５が有する識別番号確認手段により行われる。
【０１０２】
（第５工程）
Ｒ２４：暗号を入力
次に、図２９に示すように不動産業者がサーバ９５に対して暗号を入力する（Ｒ２４）。暗号をパスワードかしてもらうためである。暗号を入力することにより、サーバ９５の解読手段により元のパスワードに戻すことができるからである。
【０１０３】
Ｒ２５：暗号の解読
続いて、図２９に示すように解読化手段により暗号化された暗号を解読し、パスワード発生手段が発生したパスワードの元の状態に戻す（Ｒ２５）。暗号化されたパスワードを解読することをサーバ９５が行うことにより、不動産業者は必ずサーバ９５にアクセスすることになるため、不動産業者の入室の管理を行うことができる。Ｒ２５で行う暗号の解読は、サーバ９５が有する解読化手段により行われる。
【０１０４】
Ｒ２６：パスワードの送信
続いて、図２９に示すように解読したパスワードを不動産業者の通信媒体に通知する（Ｒ２６）。本実施形態においては、不動産業者が携帯電話で接続している管理者のホームページに通知し、掲載される。又は、識別番号に慣例したメールアドレスに通知してもよい。
【０１０５】
（第６工程）
Ｒ３１：パスワードの入力
次に、図３０に示すようにＲ２６で送信されたパスワードを不動産業者が入力キー５５１により入力する（Ｒ３１）。
【０１０６】
Ｒ３２：パスワードの確認
続いて、図３０に示すようにパスワード認識手段がパスワード記憶手段に記憶されたパスワードと入力されたパスワードとを照らし合わせて確認を行う（Ｒ３２）。パスワードが合致しない場合には、パスワード入力（Ｒ３１）に戻りやり直す（Ｒ３２：ＮＯ）。パスワードが合致する場合には（Ｒ３２：ＹＥＳ）、Ｒ３３に進む。
パスワード及び不動産業者の識別番号の確認を行うことにより、賃貸用空室を使用する不動産業者を特定することができる。Ｒ３２で行うパスワードの確認は、施錠装置５Ｃが有するパスワード認識手段及びパスワード記憶手段により行われる。
【０１０７】
Ｒ３３：ロック装置解除
続いて、図３０に示すようにパスワードの確認後ロック装置７５を解除する（Ｒ３３）。具体的には、ロック装置７５が解除されモータ５５９が始動し、収納スペース７７を引き出す。これにより、収納スペース７７内に収納されている鍵を取出すことができる。当該鍵により、錠２７２を解錠しドア２１を開け賃貸用空室に入ることができる。
解除状態になると、モニタＬＥＤ５３３が赤に点灯する。
【０１０８】
Ｒ３４：不動産業者の識別番号及び入室時間の記録
続いて、図３０に示すようにロック装置７５を解錠したときの、不動産業者の識別番号及び入室した時間を解錠記録手段に記録する（Ｒ３４）。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時入室したかを認識することができる。Ｒ３４の不動産業者の識別番号及び入室時間の記録は、施錠装置５Ｃが有する解錠記録手段により行われる。
【０１０９】
Ｒ３５：ロック装置を施錠
続いて、図３０に示すように不動産業者がロック装置７５を施錠する（Ｒ３５）。不動産業者は、賃貸希望者に賃貸用空室を見学させた後に、施錠装置５Ｃを元の状態に戻す。具体的には、中に人がいないこと及び中の戸締りがされていることを確認した後にドア２１を閉める。続いて、鍵を用いて錠２７２を施錠する。使用した鍵を収納スペース７７に収納し、収納スペース７７を元の入力キーユニット部５５に収納された形に押し込む。それにより、ロック装置７５が働き、収納スペース７７はロックされ施錠された状態になる。ドア２１は、錠２７２が施錠されているため、内部に入ることができなくなる。
ロック装置７５が施錠状態になると、モニタＬＥＤ５５３が緑に点灯する。
【０１１０】
Ｒ３６：不動産業者の識別番号及び退室時間の記録
続いて、図３０に示すようにロック装置７５が施錠された場合の、不動産業者の識別番号及び退室した時間を施錠記録手段に記録する（Ｒ３６）。具体的には、不動産業者が施錠装置５Ｃを施錠状態にしたときに識別番号及び退室時間の記録を行う。それにより、不動産業者が賃貸用空室に何時退室したかを認識することができる。Ｒ３６の不動産業者の識別番号及び退室時間の記録は、施錠装置５Ｃが有する施錠記録手段により行われる。
【０１１１】
以上詳細に説明したように、第１実施形態によれば以下の作用及び効果を有する。
ロック装置７５は、入力キー５５１と、液晶部５５２と、パスワードを発生させるパスワード発生手段を有する制御手段と、パスワードを暗号にする暗号化手段と、を有する。さらに、サーバ９５は、暗号を解読する解読化手段を有する。
そして、不動産業者が、入力キー５５１を使用することによりロック装置７５を始動させる第１工程と、パスワード発生手段によりパスワードを発生させる第２工程と、液晶部５５２にパスワードを暗号化手段により暗号化した暗号が表示される第３工程と、不動産業者が、暗号をサーバ９３に送信する第４工程と、暗号をサーバ９５が解読化手段により解読しパスワードに変換し、不動産業者にパスワードを通知する第５工程と、不動産業者が、入力キー５５１にパスワードを入力し、ロック装置７５の解除をする第６工程と、を有すること、を特徴とする。
【０１１２】
上記構成を有することにより、賃貸用空室に入る不動産業者を特定することができる。すなわち、不動産業者は、サーバ９５にアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバ９５に対して行うため、不動産業者を特定することができる。不動産業者の特定がされないとサーバ９５から不動産業者に対して解読されたパスワードが送信されないため、不動産業者は賃貸用空室に入ることができない。不動産業者が賃貸用空室内に入る場合には、必ず不動産業者を識別し特定することができるため、賃貸用空室に入った不動産業者の責任の所在を明確にすることができる。不動産業者の責任の所在が明確になることにより、不動産業者が責任を持って賃貸用空室を扱うことが期待できる。
【０１１３】
また、不動産業者がロック装置７５の解錠は、サーバ９５から送信されたパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、ロック装置７５が有する解錠時間記録手段にどの不動産業者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する施錠時間記録手段に当該不動産業者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの不動産業者が施錠装置５Ｃを何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、不動産業者の責任の所在をさらに明確にすることができる。
【０１１４】
さらに、ロック装置７５が、ドア２１の錠２７２を開閉する鍵が収納されている収納スペース７７をロックすること、が好ましい。鍵が収納スペース７７に収納されていることにより、通常ドア２１を開く場合と同様に鍵を用いてドア２１を開閉することができる。通常ドア２１を施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置５Ｃよりも強固である。そのため、賃貸用空室内に家具等が置かれているようなセキュリティ性が求められている場合においては、通常ドア２１を施錠する場合に用いられる鍵を使用する方がよい。したがって、本実施形態によれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。
【０１１５】
尚、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で色々な応用が可能である。
例えば、本実施形態において、管理業者が扱う物件を賃貸用空室としたが、カーシェアリングの賃貸用車両に使用することもできる。
上記第１実施形態乃至第３実施形態の施錠装置を賃貸用車両に使用することにより、賃貸用車両を利用する利用者を特定することができる。すなわち、利用者は、サーバにアクセスする段階において、識別番号等の入力をサーバに対して行うため、利用者を特定することができる。利用者の特定がされないとサーバから利用者に対して解読されたパスワードが送信されないため、利用者は賃貸用車両を使用することができない。利用者が賃貸用車両内に入る場合には、必ず利用者を識別し特定することができるため、賃貸用車両に入った利用者の責任の所在を明確にすることができる。利用者の責任の所在が明確になることにより、利用者が責任を持って賃貸用車両を扱うことが期待できる。
【０１１６】
また、利用者が行う施錠装置の解錠は、サーバから送信されたランダムのパスワードのみによってしか解錠することができない。そのため、施錠装置が有する解錠時間記録手段にどの利用者が何時解錠したかが記録される。また、ロック装置が有する解錠時間記録手段に当該利用者が何時施錠したかが記録される。したがって、どの利用者が施錠装置を何時解錠し何時施錠したかを明確にすることができる。そのため、利用者の責任の所在をさらに明確にすることができる。
【０１１７】
また、ロック装置が、錠付ドアの錠を開閉する鍵が収納されている収納スペースをロックすること、が好ましい。鍵が収納スペースに収納されていることにより、通常ドアを開く場合と同様に鍵を用いてドアを開閉することができる。通常ドアを施錠される場合に用いられる鍵は、後付けされる施錠装置よりも強固である。また、鍵を用いないとすると賃貸用車両を傷つける恐れがある。賃貸用車両を傷つけないためにも鍵を使用することが好ましい。したがって、賃貸用車両に使用すれば、通常使用される鍵を用いられるためセキュリティ性を高めることができる。さらに、賃貸用車両を傷つけることがない。
【０１１８】
ロック装置が装着される固定手段を有すること、ロック装置と固定手段の装着状態を解除することにより錠付ドアを開閉することができること、が好ましい。鍵を使用することがないため、鍵のコピーを作られることがない。そのため、例えば賃貸用車両の鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
【０１１９】
例えば、第１実施形態乃至第３実施形態においては、錠付の開閉ドアで説明したが、開閉ドアに錠がない場合でも施錠装置を用いることで、施錠可能とすることができる。それにより、セキュリティ性を上げることができる。
【０１２０】
例えば、第１実施形態における開閉ドアに電気錠が設置されている場合、電気錠を直接制御することにより電気錠を施錠又は解錠することができる。直接電気錠を制御することにより、ドアに設置されている電気錠をそのまま使うことができるため、施錠状態にあるときを強固にすることができるためセキュリティ性を上げることができる。住宅の販売後等に鍵を付け替える必要がないため、コストを低減することができる。
具体的には、第１実施形態の施錠装置５Ａに電気錠制御手段を設けて電気錠を施錠又は解錠することができるものとする。それにより、ロック装置７１に加え、電気錠を開閉できるため、多重ロックとすることができる。
また、第１実施形態の施錠装置５Ａのロック装置７１に替えて、電気錠制御手段を設ける。それにより、電気錠を施錠又は解錠することができるものとする。これにより、ロック装置７１を用いることなく電気錠を施錠又は解錠することができるため、安価に製造することができる。また、電気錠を有効活用することができ、ドア枠２２等に傷を付けることがない。
【符号の説明】
【０１２１】
２１                  ドア
２２                  ドア枠
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ      施錠装置
５１１、５３１、５５１    入力キー(請求項中の「入力手段」に含まれる。)
５１２、５３２、５５２    液晶部(請求項中の「表示手段」に含まれる。)
５２１、５４１、５６１    パスワード付与プログラム
５２２、５４２、５６２    解錠プログラム
９１、９３１、９５１      解読プログラム
９、９３、９５        サーバ
【図１】
0005979854.tif 000002
【図２】
0005979854.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005979854.tif 000005
【図５】
0005979854.tif 000006
【図６】
0005979854.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005979854.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005979854.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005979854.tif 000013
【図１３】
0005979854.tif 000014
【図１４】
0005979854.tif 000015
【図１５】
0005979854.tif 000016
【図１６】
0005979854.tif 000017
【図１７】
0005979854.tif 000018
【図１８】
0005979854.tif 000019
【図１９】
0005979854.tif 000020
【図２０】
0005979854.tif 000021
【図２１】
0005979854.tif 000022
【図２２】
0005979854.tif 000023
【図２３】
0005979854.tif 000024
【図２４】
0005979854.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005979854.tif 000031