(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体に対して回転する回転駆動軸回りに回転可能に取り付けられたアームと、該アームに対して、前記回転駆動軸に垂直なリリース軸回りに回動可能に取り付けられたバーホルダと、該バーホルダに一端が固定された開閉バーと、を有し、該開閉バーが、前記回転駆動軸の駆動によって、略水平に延びて車両の通行を阻止する閉位置と、該閉位置から垂直方向に回転して車両の通行を許可する開位置との間を移動可能に構成されており、かつ、前記閉位置にあるときに前記アームに対して前記リリース軸回りに略水平方向に回動してリリース位置に移動可能に構成されている、発進制御機において、
前記回転駆動軸に対して自由回転可能に取り付けられるリンクベースと、
前記リンクベースに枢着される一端、及び前記バーホルダに枢着される他端を有するリンクと、
前記開閉バーが前記リリース位置にある場合に、前記回転駆動軸が予め定めた角度回転したときに前記リンクベースに当接するように前記本体上に設けられたストッパと、
を備え、
前記開閉バーが前記リリース位置にある場合に、前記回転駆動軸が前記予め定めた角度からさらに回転したときに、前記リンクの他端から受ける力によって前記バーホルダが前記リリース軸回りに回動し、前記開閉バーが前記リリース位置から復帰するように構成されている、発進制御機。
【請求項２】
前記リンクの前記他端は、前記開閉バーが前記リリース位置にあるときに、前記リリース軸に連結されている前記バーホルダの部位よりも、前記回転駆動軸の軸方向について前記リリース軸より前記本体から離れた部位に枢着される、請求項１に記載の発進制御機。
【請求項３】
前記アームの復帰動作回転角度範囲は、前記開閉バーが前記閉位置にあるときの前記回転駆動軸の回転角度位置をゼロ度としたときに、２０度〜１３０度の回転角度範囲内に限定される、請求項１又は２に記載の発進制御機。
【請求項４】
前記開閉バーを前記リリース位置に保持するロック機構が前記アーム内に設けられ、前記ロック機構に関連付けられるとともに、前記アームの前記本体に面する面から、該面に対して変位可能に突出する突出部材が設けられ、前記本体の前記アームに面する面には、前記アームの回転角度が復帰動作回転角度範囲に入る前に前記突出部材に当接して前記突出部材を変位させる凸部が設けられ、前記突出部材は、前記凸部に当接して変位している間は前記ロック機構を解除するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発進制御機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の出入口付近に設置されるＥＴＣ（登録商標）等の交通管制機器において、リリース状態からの復帰を自動で行う自動復帰機構を備えた発進制御機に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路の出入口におけるＥＴＣ（登録商標）レーンには、棒状の開閉バーの開閉動作によって車両通行の許可・不許可を運転者に知らせる発進制御機が設置されている。多くの発進制御機では、閉位置（車両通行が不許可の状態）にある開閉バーに車両が接触・衝突した場合に、該車両や発進制御機の深刻な損傷を防止すべく、該開閉バーが略水平方向に回動していわゆるリリース位置（退避位置）に移動できるようになっている。またいくつかの発進制御機では、閉位置以外にある開閉バーに車両等が接触した場合に、その位置から開閉バーが回動する。
【０００３】
例えば特許文献１には、阻止棒３４を支持部材３０に回動可能に取り付けるヒンジピン３６を、車両の通過方向又は車両の走行路と反対側へ傾斜させ、退避位置へ回動した阻止棒の戻り回動を、重力によるモーメントを利用して防止することを企図した車両用ゲート開閉装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、遮断竿６が水平方向に回動して退避位置に移動したときに、スイッチ操作で遮断竿６を垂直方向回動状態に戻すことができる遮断竿復帰装置を備えた通行遮断機が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、車両の通行を規制する開閉バー１２が、車両通過方向の前方斜め上方に回動して跳ね上がるように構成された車両通行制御装置が開示されている。
【０００６】
さらに特許文献４には、略水平方向に延び回転駆動される開閉軸の回転に伴って、閉止位置と開放位置とへ回動可能に設けられた支持アーム１２と、該支持アーム１２によって回転可能に支持されたリリース軸１２２と、該リリース軸１２２に固定され、通常位置とリリース位置とへ回動可能に設けられた阻止棒１３と、支持アーム１２の回動に連動して、阻止棒１３がリリース位置から通常位置へと回動するよう、阻止棒１３を案内するガイド部１４とを備える車両通行遮断機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−６８８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−５８３３１号公報
【特許文献３】特表２０１０−１９６３６７号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５６６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２に記載のような装置の通常の動作では、阻止棒（遮断竿）は、閉位置では概ね水平状態に片持ちされ、開位置ではその一端が跳ね上がるように動作して概ね垂直状態になる。一方、閉位置にある阻止棒（遮断竿）に車両が衝突した場合、その衝撃を緩和するために、該阻止棒（遮断竿）は概ね水平方向に回動して退避位置に移動する。しかし特許文献１に記載のゲート開閉装置では、退避位置に移動した阻止棒を元の状態に復帰させる操作は手動で行う必要があると解され、作業者の負担が大きい上に復帰に時間がかる。
【０００９】
また特許文献２に記載の発明では、退避位置に移動した遮断竿を自動で復帰させることができるが、通常の（垂直方向の）開閉動作を行うための駆動装置３に加え、退避位置にある遮断竿６を垂直方向回動状態に押し戻すための復帰装置５が設けられており、要するに実質２つの駆動源が必要となり、装置のコストアップ及び複雑化につながる。
【００１０】
一方、特許文献３に記載の車両通行制御装置は、１つの開閉バー１２に対して１つのサーボモータ２０のみを使用しているが、開閉バー１２の通常の開閉動作と、車両が衝突したときの動作は同一である（いずれの場合も前方斜め上方に跳ね上がる）と解される。従って車両の衝突時に開閉バーが退避位置（リリース状態）に移動することはないので、そもそも復帰機構を設ける必要がないが、復帰動作中は開閉バーが車両通行空間と干渉することになる。さらに特許文献３の装置では、開閉バーの軌道が車両運転者の進行方向成分も含むため、開閉動作中の開閉バーの軌道範囲内には通行車両の存在が許容されないという課題がある。
【００１１】
特許文献４に記載の車両通行遮断機は、支持アーム１２の回動時に阻止棒１３がガイド部１４に案内されるので、別途の駆動源を使用せずに阻止棒１３をリリース位置から通常位置に復帰できるものと解される。しかし該ガイド部は遮断機の本体１１の正面に比較的広範囲に亘ってせり出すように設けられており、そのため装置が大型化する。またガイド部１４は支持アーム１２の可動範囲（約９０°）全体に亘って該支持アームに当接するので、支持アーム１２の回動直後から阻止棒１３が支持アーム１２に対して角度変位し、その結果阻止棒１３が復帰動作中に車両通行空間内に進入する虞がある。安全上、復帰動作中はいかなる部材も車両通行空間内に進入しないようにすることが望ましい。
【００１２】
そこで本発明は、複数の駆動源を必要とせず、コンパクトな構成でありながら、リリース位置（退避位置）にある開閉バーの復帰動作を自動で行える自動復帰機構を備えた発進制御機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本願第１の発明は、本体と、該本体に対して回転する回転駆動軸回りに回転可能に取り付けられたアームと、該アームに対して、前記回転駆動軸に垂直なリリース軸回りに回動可能に取り付けられたバーホルダと、該バーホルダに一端が固定された開閉バーと、を有し、該開閉バーが、前記回転駆動軸の駆動によって、略水平に延びて車両の通行を阻止する閉位置と、該閉位置から垂直方向に回転して車両の通行を許可する開位置との間を移動可能に構成されており、かつ、前記閉位置にあるときに前記アームに対して前記リリース軸回りに略水平方向に回動してリリース位置に移動可能に構成されている、発進制御機において、前記回転駆動軸に対して自由回転可能に取り付けられるリンクベースと、前記リンクベースに枢着される一端、及び前記バーホルダに枢着される他端を有するリンクと、前記開閉バーが前記リリース位置にある場合に、前記回転駆動軸が予め定めた角度回転したときに前記リンクベースに当接するように前記本体上に設けられたストッパと、を備え、前記開閉バーが前記リリース位置にある場合に、前記回転駆動軸が前記予め定めた角度からさらに回転したときに、前記リンクの他端から受ける力によって前記バーホルダが前記リリース軸回りに回動し、前記リリース位置から復帰するように構成されている、発進制御機を提供する。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記リンクの前記他端は、前記開閉バーが前記リリース位置にあるときに、前記リリース軸に連結されている前記バーホルダの部位よりも、前記回転駆動軸の軸方向について前記リリース軸より前記本体から離れた部位に枢着される、発進制御機を提供する。
【００１５】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記アームの復帰動作回転角度範囲は、前記開閉バーが前記閉位置にあるときの前記回転駆動軸の回転角度位置をゼロ度としたときに、２０度〜１３０度の回転角度範囲内に限定される、発進制御機を提供する。
【００１６】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記開閉バーを前記リリース位置に保持するロック機構が前記アーム内に設けられ、前記ロック機構に関連付けられるとともに、前記アームの前記本体に面する面から、該面に対して変位可能に突出する突出部材が設けられ、前記本体の前記アームに面する面には、前記アームの回転角度が復帰動作回転角度範囲に入る前に前記突出部材に当接して前記突出部材を変位させる凸部が設けられ、前記突出部材は、前記凸部に当接して変位している間は前記ロック機構を解除するように構成されている、発進制御機を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リリース位置からの開閉バーの自動復帰動作を、回転駆動軸に自由回転可能に取り付けたリンクベースと、リンクベースとバーホルダとを連結するリンクと、該リンクベースを所定の角度位置に保持するストッパとを含む構成によって自動的に行うことができる。従って、自動復帰動作のための駆動源を別途必要とせず、コンパクトかつ低コストの発進制御機が提供される。
【００１８】
アームの復帰動作回転角度を所定範囲内に限定することにより、開閉バーの復帰動作を車両通行空間外で行うことができ、復帰動作時に開閉バーが車両通行空間内に進入することを防止できる。
【００１９】
開閉バーをリリース位置に保持するロック機構に関連付けた突出部材と、本体側に設けた凸部との組み合わせにより、アームの回転動作中に自動的にロック機構を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る発進制御機の動作を示す外観斜視図であって、（ａ）開閉バーが閉位置にある状態を示し、（ｂ）開閉バーがリリース位置にある状態を示し、（ｃ）回転駆動軸が復帰動作開始位置へ向けて回転中の状態を示し、（ｄ）復帰動作中の状態を示し、（ｅ）復帰動作完了時の状態を示し、（ｆ）開閉バーが開位置に戻された状態を示している。
【図２】図１の発進制御機のリリース復帰機構を示す外観斜視図である。
【図３】図１の発進制御機の復帰動作を示す外観斜視図であって、（ａ）アームが８５度回転して復帰動作開始位置に至った状態を示し、（ｂ）アームが９０度回転して開閉バーがバーホルダに対して回動し始めた状態を示し、（ｃ）アームが１０５度回転して開閉バーがバーホルダに対してさらに回動した状態を示し、（ｄ）アームが１１０度回転して開閉バーがバーホルダに対して通常の位置に復帰した状態を示している。
【図４】開閉バーを保持するバーホルダ及びアームの外観斜視図である。
【図５】（ａ）開閉バーがリリース位置にある状態の発進制御機の側面図であり、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】（ａ）復帰動作開始時の発進制御機の側面図であり、（ｂ）（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図７】（ａ）復帰動作完了時の発進制御機の側面図であり、（ｂ）（ａ）のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図８】開閉バーがリリース位置にあるときの、リリース復帰機構の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【図９】開閉バーが通常の開位置にあるときの、リリース復帰機構の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の好適な実施形態に係る発進制御機２を示す外観斜視図である。発進制御機２は、地面等の設置面４に固定配置された略直方体形状の本体６と、本体６の車両進入側の側面に、設置面に略平行（一般に略水平）に延びる回転駆動軸８と、回転駆動軸８に固定されたアーム（図示例では明瞭化のため板状部材のみ表示）１０と、アーム１０に対して角度変位可能に連結されたバーホルダ１２と、バーホルダ１２に片持ち式に固定支持された開閉バー１４とを有する。バーホルダ１２は、回転駆動軸８に略垂直なリリース軸１６によってアーム１０に連結され、リリース軸１６回りに、アーム１０に対して少なくとも９０度の角度範囲内で回動可能に構成されている。なお本実施形態では、矢印１８で示す方向に車両が通行するものとし、アーム１０の回転駆動軸８は車両通行方向１８に概ね平行であるとする。
【００２２】
回転駆動軸８は、図示しない駆動源によって本体６に対して回転駆動され、回転駆動軸８の回転に伴ってアーム１０も回転する。回転駆動軸８の駆動源としては種々の電動機（図示せず）等が使用可能であるが、例えば、アーム１０の回転角度位置を正確に制御できるサーボモータが好ましい。
【００２３】
通常の開閉動作では、開閉バー１４は、略水平に延びて車両の通行を阻止する閉位置（図１（ａ））と、略垂直に延びて車両の通行を許可する開位置（図１（ｆ））との間を、アーム１０の回転動作によって垂直方向に移動する。より詳細には、図１（ａ）の閉位置での本体６に対するアーム１０の回転角度位置をゼロ度とすると、図１（ｆ）に示す開位置ではアーム１０は、開閉バー１４が車両通行の妨げとならない位置に移動するまで回転し、通常、開位置でのアームの回転角度位置は８５〜９０度に設定される。この通常の開閉動作では、アーム１０に対するバーホルダ１２（開閉バー１４）の回動角度位置は変化しない。
【００２４】
ここで本来であれば、矢印１８の方向に進行する車両（図示せず）は、開閉バー１４が閉位置（図１（ａ））にあるときは発進制御機２の側方を通過してはならないのであるが、速度超過や運転者の不注意等の原因により開閉バー１４に接触してしまうことがある。このような場合、車両や発進制御機の深刻な損傷を防止するために、バーホルダ１２及び開閉バー１４がアーム１０に対してリリース軸１６回りに略水平方向に約９０度回動して、いわゆるリリース位置又は退避位置（図１（ｂ））に移動する。つまりバーホルダ１２は、開閉バー１４に所定値以上の力が略水平方向に作用したときは、アーム１０に対して略９０度水平方向に回動して開閉バー１４を車両から退避させる。また発進制御機２は、該リリース位置から開閉バー１４が走行路側に回転して（跳ね戻って）車両と再接触しないように、後述するリリース復帰動作を行わない限りはバーホルダ１２をアーム１０に対して角度変位させないためのロック機構を有するが、これについては後述する。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１（ｂ）に示すリリース位置から、開閉バー１４を復帰させるための復帰機構について説明する。図２に示すように、回転駆動軸８には、回転駆動軸８に対して自由回転可能なリンクベース２０が取り付けられている。リンクベース２０は、回転駆動軸８の径方向に延びる舌部２２を有しており、舌部２２の先端には略棒状のリンク２４の一端が枢着されている。リンク２４の他端は、バーホルダ１２に枢着される。詳細にはリンク２４の他端は、開閉バー１４がリリース位置にあるときに、リリース軸１６に連結されているバーホルダ１２の部位よりも反本体６側の部位（回転軸８の方向についてリリース軸１６より本体６から離れた部位）に枢着され（後述する図８（ａ）参照）、図２の例では、リンク２４の他端はシャフト２６によってバーホルダ１２に枢着されている。また本体６には、リンクベース２０が予め定めた回転角度（復帰動作開始角度）になったときに舌部２２に当接する凸部すなわちストッパ２８が設けられており、図２の例では、バーホルダ１２がリリース位置にありかつアーム部材１０の回転角度が８５度であるときに舌部２２がストッパ２８に当接するものとする。
【００２６】
次に、上記復帰機構の動作について図３及び図４をさらに参照しつつ説明する。図１（ｂ）に示すように、開閉バー１４に何らかの衝撃等が加わって開閉バー１４リリース位置に移動した場合、その復帰動作として、通常の開動作と同様に、アーム１０が回転駆動軸８の駆動によって、閉位置から開位置に向けて回転していく（図１（ｃ））。
【００２７】
ここで、図３（ａ）に示すように、アーム１０が閉位置から８５度回転すると、アーム１０と一体的に回転していたリンクベース２０の舌部２２が、本体６に設けたストッパ２８に当接する。すると、この状態からさらにアーム１０が回転してもリンクベース２０はストッパ２８によってその回転が阻止されるので、図８（ａ）に示すように、舌部２２に枢着されたリンク２４によってバーホルダ１２に対して、リリース軸１６回りにバーホルダ１２に対して回動させる力が作用する。従って、図１（ｄ）及び図３（ｂ）に示すように、アーム１０が８５度を超えて（例えば９０度）回転すると、バーホルダ１２はアーム部材１０に対してリリース軸１６回りに、通常の位置に向けて回動する。そして図３（ｃ）に示すように、アーム１０がさらに（例えば１０５度）回転すると、バーホルダ１２はさらに通常の位置に近付き、図１（ｅ）及び図３（ｄ）に示すように、アーム１０が１１０度（復帰動作終了角度）回転した時点で、バーホルダ１２はアーム１０に対して通常の角度位置に戻る。そして図１（ｆ）に示すように、アーム１０を通常の開位置（図示例では９０度の角度位置）に戻し、リリース復帰動作が完了する。
【００２８】
上述のようにリンクベース２０は回転駆動軸８に対して自由回転可能なので、リンクベース２０はアーム１０に対しても変位可能ではある。しかしリンクベース２０はリンク２４を介してバーホルダ１２に連結されているので、アーム１０に対するバーホルダ１２の角度が変化しない（バーホルダ１２がリリース軸１６回りに回動しない）限りにおいては、リンクベース２０はアーム１０と一体的に回転することになる。逆に言えば、リンクベース２０がストッパ２８に当接してアーム１０のみが回転するときは、リンク２４によってバーホルダ１２（開閉バー１４）をリリース位置から通常位置（開位置）に引き戻す力が作用する。本発明はこのことを利用して、別途の駆動手段を設けずに、回転駆動軸８の回転操作のみによって開閉バー１４をリリース位置から復帰させることができる。またそのためのリリース復帰機構は、回転駆動軸８回りに設けたリンクベース２０、リンク２４及びストッパ２８という比較的コンパクトな部材から構成でき、当該復帰機構によって発進制御機２の占有領域は殆ど増加しない。
【００２９】
次に、バーホルダ１２をアーム１０に対して角度変位させないためのロック機構について、図４〜図７を参照しつつ説明する。なお図４〜図７では、明瞭化のために上述のリンクベース及びリンクは図示を省略している。先ず図４に示すように、アーム１０の本体６に面する面３０には、本体６の回転駆動軸８（図２参照）に係合する取り付け孔３２を有し、これによりアーム１０は回転軸８の回転に伴って本体６に対して回転する。一方、開閉バー１４を固定保持するバーホルダ１２は、リリース軸１６回りに回動可能となるようにアーム１０に枢着されており、少なくとも、開閉バー１４が回転軸８の方向に略垂直に延びる通常角度位置（図１（ａ）の状態）と、開閉バー１２が回転軸８の方向に略平行に延びるリリース位置（図１（ｂ）の状態）との間を（すなわち少なくとも約９０度）回動可能である。またアーム１０は、面３０から本体６側に突出する突出部材３４を有する。
【００３０】
図５（ａ）は、開閉バー１４がリリース位置にあるとき（図１（ｂ））の発進制御機２を、車両進行方向（矢印１８）にみた外観側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面を示す図である。図４に示した突出部材３４は、図５（ｂ）に示すように本体６に接離する方向（図５（ｂ）では上下方向）に可動に構成されている。突出部材３４は、後述する本体６上の凸部５０に乗り上げて変位する関係上、曲面を有することが好ましく、図示例では円板状部材として形成されているが、球状又は半球状の部材としてもよい。
【００３１】
突出部材３４は、図５（ｂ）の破線内に示すようなカム及びラッチを利用したロック機構に関連付けられており、具体的には、アーム１０の内部にて第１枢軸３６回りに回転可能に設けられた第１ラッチ３８の一端に接続されている。第１枢軸３６に関して第１ラッチ３８の一端と反対側の他端は、アーム１０内部をその長手方向に延びるように配置された棒状部材４０を係止するようになっており、具体的には棒状部材４０に設けたピン状部材４２を係止する。棒状部材４０は、第１枢軸３６に係合する長孔４４を有しており、これによりアーム１０内部をその長手方向に変位可能である。さらに棒状部材４０は、その変位によってバーホルダ１２がアーム１０に対してリリース軸１６回りに回動できるようになっている。詳細には、棒状部材４０の一端はバーホルダ１２と実質一体のタブ状部材４６に、第２枢軸４８を介して枢着されている。但し、図５（ｂ）に示すように第１ラッチ３８がピン状部材４２を係止している間は、棒状部材４０はバーホルダ１２をアーム１０に対して回動させるように変位（図５（ｂ）では右側に変位）できないので、開閉バー１４はリリース位置に保持されている。
【００３２】
図６（ａ）は、復帰動作を開始したとき（図３（ａ）参照）の発進制御機２を、車両進行方向（矢印１８）にみた外観側面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す図である。図６（ａ）に示すように、開閉バー１４がリリース位置にある状態のまま、アーム１０が本体６に対して所定角度（例えば図５の状態から８０度）回転していくと、図６（ｂ）の破線内に示すように、アーム１０に設けた突出部材３４が、本体６の側面に設けた凸部５０に乗り上げるように係合する。なお凸部５０は、復帰動作中に突出部材３４をアーム１０に対して変位させることができるものであればどのような形状でもよいが、より円滑な動作のためにスロープ状とすることが好ましい。突出部材３４の変位により、突出部材３４に接続された第１ラッチ３８が第１枢軸３６について（図示例では反時計回りに）回転し、第１ラッチ３８がリンク部材４０のピン状部材４２から離隔し、開閉バー１４をリリース位置に保持するロック機構は解除された状態となる。なお凸部５０は、上述のストッパ２８がリンクベース２０の舌部２２に当接する前に、突出部材３４を変位させる（すなわちロック機構を解除する）ことができる位置に設けられる。
【００３３】
図７（ａ）は、復帰動作が完了したとき（図３（ｄ）参照）の発進制御機２を、車両進行方向（矢印１８）にみた外観側面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ断面を示す図である。図３等を用いて説明したように、図７の状態では、バーホルダ１２は復帰機構によってリリース位置から通常位置に復帰している。図７は復帰動作完了時を示しているが、このときのバーホルダ１２とアーム１０との位置関係は通常の開閉動作時のものと等しい。ここで通常動作時は、開閉バー１４に車両が接触する等の衝撃が加わらない限り、開閉バー１４が容易にリリース位置に移動しないようにする必要がある。そこで本実施形態では、図７（ｂ）の破線内に示すように、バーホルダ１２を通常位置に保持する掛止機構が設けられる。詳細には、棒状部材５０が連結されるタブ状部材５６に第２ラッチ５４を設け、開閉バー１４（バーホルダ１２）が通常位置にあるときは第２ラッチ５４が係合部材５６に掛止される。係合部材５６は図示例では、平行配置された略同一形状の２つの板状部材５８の間を延びるピン状部材であり、板状部材５８及びピン状部材５６は一体的に、アーム１０内に設けた第３枢軸６０回りに回転可能になっている。板状部材５８は、スプリング６２によってバーホルダ１２の回動方向（時計回り方向）に付勢されており、さらに板状部材５８に設けた切り欠き６４とアーム１０内部に固定した突出部（図示例ではピン状部材）６６とが係合することにより、通常は図７（ｂ）に示す位置に保持されている。
【００３４】
ここで、開閉バー１４が閉位置にあるとき（従ってアーム１０とバーホルダ１２との位置関係は図７（ｂ）と同等）に、車両等が接触して一定以上の負荷が開閉バー１４に作用すると、バーホルダ１２のタブ状部材４６にはリリース軸１６回りにリリース位置に向けて（反時計回りに）回転しようとする力が作用し、該力がスプリング６２の付勢力に逆らって板状部材５８を第３枢軸６０回りに回転させ、これによりピン状部材５６と第２ラッチ５４とが掛止しなくなり、バーホルダ１２及び開閉バー１４が図６（ｂ）に示すようなリリース位置に移動する。スプリング６２のバネ定数を適宜設定することにより、どの程度以上の力が開閉バー１４に作用したときに開閉バー１４がリリース位置に移動するかを設定できる。
【００３５】
本実施形態では、復帰動作回転角度範囲を８５度〜１１０度、すなわちリリース復帰動作開始時（図３（ａ））のアーム１０（回転駆動軸８）の回転角度を８５度とし、リリース復帰動作完了時（図３（ｄ））の回転角度を１１０度としているが、これは一例である。例えば、復帰動作開始時の角度をより小さくしてもよいが、安全上、開閉バー１４が復帰動作中に車両通行空間内に進入しないようにすることが望まれ、その意味では復帰動作開始時のアーム回転角は好ましくは２０度以上、３０度以上、４０度以上、５０度以上、６０度以上、７０度以上、７５度以上、より好ましくは８０度以上、さらに好ましくは８５度以上である。なお復帰動作開始時のアーム回転角度最適値は、車両通行空間の形状等に応じて決定できる。また復帰動作完了時のアーム１０の回転角は、通常の開位置となる角度（例えば８５〜９０度）よりもいくらか大きくすることが好ましく、例えば９０度〜１３０度の範囲から選定、より具体的には図示例のような１１０度、９０度、９５度、１００度、１０５度、１１５度、１２０度、１２５度、又は１３０度とすることが好ましい。このような復帰動作開始時や復帰動作完了時の角度位置は、ストッパ２８の位置、リンクベース２０及びリンク２４の寸法、バーホルダ１２におけるリンク２４の枢着位置等に基づいて適宜設定可能である。
【００３６】
図８は、開閉バー１４はリリース位置にあるときのリリース復帰機構の正面図、及び側面図である。上述したように、リンク２４のバーホルダ１２側の端部は、リリース軸１６に連結されているバーホルダ１２の部位よりも、回転駆動軸８の軸方向（図８（ａ）では左右方向）についてリリース軸１６より本体６から離れた部位に枢着され、これにより、回転駆動軸８が復帰動作開始角度からさらに回転したときに、リンク２４の他端から受ける力によってバーホルダ１２がリリース軸１６回りに（図８（ａ）では時計回りに）回動する。
【００３７】
一方、図９は、開閉バー１４が通常の開位置にあるときの、リリース復帰機構の正面図、及び側面図である。図９（ａ）に示すように、通常の開位置では、リンク２４はリリース位置（図８（ａ））よりも低い位置にあり、換言すれば図９（ｂ）に示すように、リンクベース２０の回転角度は開閉バー１４がリリース位置にあるとき（図８（ｂ））よりも小さい。従って、リンクベース２０の舌部２２は、通常の開位置においてはストッパ２８に当接せず、故に通常の開閉動作時は、リンクベース２０はストッパ２８に当接することはなく、通常の開閉動作は何ら影響を受けない。
【００３８】
なお、図示していないが、本発明に係る発進制御機２には、開閉バー１４がリリース位置に移動したことを検知する検知手段や、開閉バー１４がリリース位置に移動したことを該検知手段が検知したときに、発進制御機２から離れたブース内等に居る作業者にアラームを発するアラーム手段を設けることができる。また上述の復帰動作は、アラームを受けた作業者がブース内等から遠隔操作にて発進制御機２に指示して行ってもよいし、上記検知手段の検知結果に基づいて発進制御機２が、作業者の指示を待たずに自動で行ってもよい。
【００３９】
本発明では、リリース位置からの開閉バー１４の復帰動作を行う際、アーム１０の回転動作のための（サーボモータ等の）駆動源以外の駆動源や駆動機構を必要としない。換言すれば、発進制御機２に設ける駆動源はアーム１０を回転させるためのもののみとすることができる。従って本発明によれば、開閉バーの復帰動作を自動で行える構成でありながら、構成要素の少ないコンパクトで低コストの発進制御機が提供される。
【符号の説明】
【００４０】
２    発進制御機
６    本体
１０    アーム
１２    バーホルダ
１４    開閉バー
１６    リリース軸
２０    リンクベース
２２    舌部
２４    リンク
２８    ストッパ
３４    突出部材
４０    リンク部材
４６    タブ状部材
５０    凸部
【図１】
0005881536.tif 000002
【図２】
0005881536.tif 000003
【図３】
0005881536.tif 000004
【図４】
0005881536.tif 000005
【図５】
0005881536.tif 000006
【図６】
0005881536.tif 000007
【図７】
0005881536.tif 000008
【図８】
0005881536.tif 000009
【図９】
0005881536.tif 000010