(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじれ防止ダンパが取り付けられた電線に沿って自走可能な自走機であって、
前記電線に沿って走行可能な、走行方向の前後に配置された一対のローラを備え、
前記各ローラの外周には、走行時に前記電線が係合する溝部と、該溝部の両側から外方に広がるとともに、前記ねじれ防止ダンパの取り付け箇所に到達した際に、該ねじれ防止ダンパに乗り上げることにより、該ねじれ防止ダンパを通過する幅広部とが設けられ、更に前記各ローラを側方に付勢することにより、前記各ローラと前記電線との間の摩擦力を高める付勢手段を備えていることを特徴とする自走機。
【請求項２】
前記各ローラは、回転軸に固定される固定ローラ部と、該固定ローラ部に対向配置されるとともに、前記回転軸の軸方向に移動可能な可動ローラ部とを備え、
前記回転軸と前記可動ローラ部との間に、前記可動ローラ部を前記固定ローラ部の方向に付勢する前記付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自走機。
【請求項３】
前記固定ローラ部と前記可動ローラ部との間に、前記溝部及び前記幅広部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自走機。
【請求項４】
前記溝部及び前記幅広部は、テーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自走機。
【請求項５】
前記一方のローラは駆動ローラであり、前記他方のローラは前記駆動ローラに追従して駆動する従動ローラであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自走機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って自走可能な自走機に関し、特に、電線に取り付けられたねじれ防止ダンパを通過可能な自走機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線（送電線、地線等）の着雪防止対策として、電線に着雪した雪が回転成長するのを防止するための難着雪リングと、電線の回転を防止するためのねじれ防止ダンパとを取り付ける場合、サイズが小さい電線では、強度面、安全面から直接電線に宙乗りしての作業ができないため母線を延線する必要があり、例えば、次のステップ１〜６により実施している。
【０００３】
まず、ステップ１では、図１７に示すように、鉄塔３０、３１間に架設されている電線（地線３２に）自走機５０をセットし、地線３２に沿って自走機５０を矢印の方向に走行させることにより地線３２に吊金車４０を展開し、吊金車４０に取り付けた第１呼び線３５（６ｍｍ高張力繊維ロープ）を鉄塔３０、３１間に架け渡す。
【０００４】
次に、ステップ２では、図１８に示すように、鉄塔３０、３１間に架け渡した第１呼び線３５に母線３６（１４ｍｍ高張力繊維ロープ）を接続し、鉄塔３１側で第１呼び線３５を引っ張ることにより、鉄塔３０、３１間に母線３６を架け渡す。
【０００５】
次に、ステップ３では、図１９に示すように、鉄塔３０、３１間に架け渡した母線３６の先端を鉄塔３１に固定し、地線３２と同程度の弛度に張り、鉄塔３０、３１間に母線３６を固定する。
【０００６】
次に、ステップ４では、図２０に示すように、地線３２及び送電線３３に宙乗器３８をセットし、母線３６と宙乗器３８との間に移動ロープ３９を取り付け、宙乗器３８に作業者が乗り込み、宙乗器３８を地線３２及び送電線３３に沿って矢印方向に移動させながら、地線３２及び送電線３３の所定の位置に難着雪リング及びねじれ防止ダンパ３４を取り付ける。また、この取り付け作業に伴って、地線３２に展開した吊金車４０を順次取り外して回収していく。
【０００７】
次に、ステップ５では、図２１に示すように、母線３６を鉄塔３０側で引っ張ることにより、母線３６を回収するとともに、母線３６に続いて第１呼び線３５を回収する。この場合、予め、第１呼び線３５に第２呼び線３７（３ｍｍ合成繊維ロープ）を接続しておき、地上の障害物との間に所定の距離を保った状態で母線３６及び第１呼び線３５を回収する。また、鉄塔３０、３１間の地上に必要数の監視員を配置し、地上の障害物との間隔を確認しながら、回収作業を行う。
【０００８】
次に、ステップ６では、図２２に示すように、鉄塔３０、３１間の地上に作業員を配置し、第２呼び線３７を回収する。この場合、地上の障害物の箇所においては、高所作業車４２を用いて第２呼び線３７が障害物に接触しないように注意を払いながら、第２呼び線３７の回収作業を行う。
【０００９】
ところで、既設のねじれ防止ダンパ３４の取替え等の作業を行う場合には、上記のステップ１で用いた自走機５０では、ねじれ防止ダンパ３４を通過することができないため、母線３６を延線する作業に用いることができない。このため、ラジコンヘリや、人力によって母線３６を延線させる必要があり、延線作業に非常に手間がかかる。また、山間地や線下の状況によっては、延線作業が困難になる場合がある。
【００１０】
また、最終的な母線３６の回収時には、鉄塔３０、３６間で母線３６を地上へ下ろす必要があるため、線下の状況（家屋、高圧線、線路、山林、河川、道路等）によっては作業が困難になる場合がある。
【００１１】
さらに、線下の防護対策（高所作業車）、防護足場が必要になり、また、母線３６の回収時に、直径が段階的に小さくなるように、複数のロープ（第１呼び線３５、第２呼び線３７）を使用する必要があるため、作業ステップが多くなり、作業に非常に手間がかかる。
【００１２】
さらに、２回線で片側活線で作業を行う場合には、母線３６の回収時に、充電部側の安全対策（縦ロープ等）が必要になる。
【００１３】
上記のような問題に対処するため、電線点検機の回収機を利用することにより、ねじれ防止ダンパ３４を通過することはできるが、この種の回収機は大型で重量が重く、分割不能なため、山間部が中心となる難着雪対策の作業には、運搬性、作業性に問題がある。
【００１４】
さらに、特許文献１に記載の自走式架空電線検査装置や、特許文献２に記載の自走式電線点検装置を用いることにより、電線の障害物を乗り越えることはできるが、特許文献１、２に記載の装置は、構造が複雑で、大型で重量が重く、また、分割することが困難であるため、山間部が中心となる難着雪対策の作業に用いるのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−２５４５６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、山間部が中心となる難着雪対策の電線（地線、送電線等）へのねじれ防止ダンパの取り付け、取替え作業に用いることができるとともに、作業効率を高めることのできる自走機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、ねじれ防止ダンパが取り付けられた電線に沿って自走可能な自走機であって、前記電線に沿って走行可能な、走行方向の前後に配置された一対のローラを備え、前記各ローラの外周には、走行時に前記電線が係合する溝部と、該溝部の両側から外方に広がるとともに、前記ねじれ防止ダンパの取り付け箇所に到達した際に、該ねじれ防止ダンパに乗り上げることにより、該ねじれ防止ダンパを通過する幅広部とが設けられ、更に前記各ローラを側方に付勢することにより、前記各ローラと前記電線との間の摩擦力を高める付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の自走機によれば、自走機を電線に沿って走行させて、何れか一方のローラの幅広部がねじれ防止ダンパに乗り上げてねじれダンパを通過する際に、何れか他方のローラの溝部に電線が係合することになるので、自走機がねじれ防止ダンパを通過する際に、自走機が電線から浮き上るようなことはなく、自走機を電線に沿って安定して走行させることができる。従って、電線にねじれ防止ダンパを取り付ける作業、電線に取り付けられているねじれ防止ダンパを取り替える作業を効率よく行うことができる。
また、付勢手段により、各ローラと電線との間の摩擦力を高めることができるので、電線が傾斜している場合であっても、各ローラがスリップするようなことはなく、各ローラを電線に沿って走行させることができる。
【００２１】
また、本発明において、前記各ローラは、回転軸に固定される固定ローラ部と、該固定ローラ部に対向配置されるとともに、前記回転軸の軸方向に移動可能な可動ローラ部とを備え、前記回転軸と前記可動ローラ部との間に、前記可動ローラを前記固定ローラ部の方向に付勢する前記付勢手段が設けられていることとしてもよい。
【００２２】
本発明の自走機によれば、付勢手段によって可動ローラ部を固定ローラ部の方向に付勢することにより、各ローラと電線との間の摩擦力を高めることができる。
【００２３】
また、前記固定ローラ部と前記可動ローラ部との間に、前記溝部及び前記幅広部が設けられていることとしてもよい。
【００２４】
本発明の自走機によれば、固定ローラ部と可動ローラ部との間の溝部に電線が係合されるとともに、幅広部をねじれ防止ダンパが通過することになる。
【００２５】
また、本発明において、前記溝部及び前記幅広部は、テーパ面に形成されていることとしてもよい。
【００２６】
本発明の自走機によれば、テーパ面からなる溝部に電線が係合され、テーパ面からなる幅広部をねじれ防止ダンパが通過することになる。
【００２７】
さらに、本発明において、前記一方のローラは駆動ローラであり、前記他方のローラは前記駆動ローラに追従して駆動する従動ローラであることをしてもよい。
【００２８】
本発明の自走機によれば、駆動ローラが電線に沿って走行することにより、駆動ローラに追従して従動ローラが電線に沿って走行することになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による自走機の一実施の形態の全体を示した正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１の駆動ローラと動力伝達手段との関係を示した説明図である。
【図５】本発明による自走機を用いた工法の一例のステップ１を示した説明図である。
【図６】ステップ２を示した説明図である。
【図７】ステップ３を示した説明図である。
【図８】ステップ４を示した説明図である。
【図９】ステップ５を示した説明図である。
【図１０】ステップ６を示した説明図である。
【図１１】本発明による自走機を用いた工法の他の例のステップ１を示した説明図である。
【図１２】ステップ２を示した説明図である。
【図１３】ステップ３を示した説明図である。
【図１４】ステップ４を示した説明図である。
【図１５】ステップ５を示した説明図である。
【図１６】ステップ６を示した説明図である。
【図１７】従来の自走機を用いた工法の一例のステップ１を示した説明図である。
【図１８】ステップ２を示した説明図である。
【図１９】ステップ３を示した説明図である。
【図２０】ステップ４を示した説明図である。
【図２１】ステップ５を示した説明図である。
【図２２】ステップ６を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４には、本発明による自走機の一実施の形態が示されている。本発明の自走機は、地線や送電線等の電線に難着雪対策としてのねじれ防止ダンパを取り付ける作業、及び地線や送電線等の電線に取り付けられたねじれ防止ダンパの取替え作業等に有効なものである。
【００３１】
すなわち、本実施の形態の自走機１は、図１〜図４、及び図９に示すように、電線（本実施の形態では地線３２）に沿って走行可能、かつ地線３２に取り付けられたねじれ防止ダンパ３４に乗り上げることにより、ねじれ防止ダンパ３４を通過可能な一対のローラ８、９と、駆動モータ１９と、バッテリー２２と、一対のローラ８、９、駆動モータ１９、及びバッテリー２２が設けられるフレーム２とを備えている。
【００３２】
フレーム２は、上フレーム３と、上フレーム３の下部にハンガー用ジョイント５を介して回動自在に吊設される下フレーム４とから構成され、上フレーム３の前後に一対の回転軸６、７が回転自在に設けられ、一方の回転軸６（駆動軸６）に一方のローラ８（駆動ローラ８）が取り付けられ、他方の回転軸７（従動軸７）に他方のローラ９（従動ローラ９）が取り付けられている。
【００３３】
上フレーム２には、駆動軸６を回転させる駆動モータ１９と、駆動モーター１９の回転を駆動軸６に伝達させる伝達手段２０とが設けられ、下フレーム４には、駆動モータ１９のバッテリー２２が設けられている。
【００３４】
動力伝達手段２０は、歯車列、スプロケッとチェーンとの組み合わせ、プーリーとベルトとの組み合わせ等から構成される。動力伝達手段２０は、駆動軸６の回転方向を切り換えるクラッチ２１を備え、クラッチ２１の操作によって駆動軸６の回転方向を切り換えることにより、駆動ローラ８の回転方向（自走機１の走行方向）を切り換えることができる。
【００３５】
駆動モータ１９を回転させ、駆動モータ１９の回転を動力伝達手段２０を介して駆動軸６に伝達させることにより、駆動軸６と一体に駆動ローラ８を回転させることができ、駆動ローラ８を地線３２に沿って走行させることができ、駆動ローラ８に追従して従動ローラ９を回転させて地線３２に沿って走行させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、一方の回転軸６を駆動軸６とし、他方の回転軸７を従動軸７としているが、他方の回転軸７を駆動軸とし、一方の回転軸６を従動軸としてもよいし、両回転軸６、７を駆動軸としてもよい。
【００３７】
上フレーム３の両ローラ８、９の下方には、上フレーム３を前後方向に貫通する空間が設けられ、この空間内を地線３２、及び地線３２に取り付けられたねじれダンパ３４が挿通可能に構成されている。
【００３８】
上フレーム３の駆動ローラ８と従動ローラ９との間の下方の部分には、収納式押さえローラ２３が図１の矢印方向に出し入れ可能に設けられている。上フレーム３の上部には、自走機１を手で持って運搬等するための吊用把手２４が設けられている。上フレーム３の下部の前後には、第１フック２５及び第２フック２６が設けられ、第１フック２５及び第２フック２６に後述する各種のロープが接続可能に構成されている。
【００３９】
駆動ローラ８及び従動ローラ９は、同一構成を有するものであって、駆動軸６及び従動軸７に固定される固定ローラ部１０と、固定ローラ部１０に対向配置されるとともに、駆動軸６及び従動軸７に沿って移動可能な可動ローラ部１３と、可動ローラ部１３を固定ローラ部１０の方向に付勢する付勢手段１６とから構成されている。
【００４０】
固定ローラ部１０は、合成ゴム又は合成樹脂から形成されるものであって、一端から他端にかけて順次大径となるテーパ筒状のローラ本体１１と、ローラ本体１１の一端側に軸線を一致させた状態で設けられるとともに、一端がローラ本体１１の一端に一体に連結される筒状の内筒部１２とから構成されている。固定ローラ部１０は、ローラ本体１１及び内筒部１２の中心に駆動軸６を挿通させた状態で、適宜の手段によって駆動軸６に固定されている。
【００４１】
ローラ本体１１は、テーパ角度の異なる３つのテーパ部（第１テーパ部１１ａ、第２テーパ部１１ｂ、及び第３テーパ部１１ｃ）から構成されている。本実施の形態においては、第１テーパ部１１ａと第３テーパ部１１ｃとが略同一のテーパ角度に形成され、第２テーパ部１１ｂが第１テーパ部１１ａ及び第３テーパ部１１ｃよりも緩いテーパ角度に形成されている。
【００４２】
地線３２上を駆動ローラ８及び従動ローラ９が走行する際に、固定ローラ部１０のローラ本体１１の第１テーパ部１１ａが地線３２の表面に接触し、第２テーパ部１１ｂ及び第３テーパ部１１ｃが地線３２上のねじれ防止ダンパ３４の表面に接触する。
【００４３】
固定ローラ部１０のローラ本体１１の第１テーパ部１１ａと、後述する可動ローラ部１３のローラ本体１４の第１テーパ部１４ａとの間で、地線３２を係合させる溝部２７が構成され、固定ローラ部１０のローラ本体１１の第２テーパ部１１ｂ及び第３テーパ部１１ｃと、後述する可動ローラ部１３のローラ本体１４の第２テーパ部１４ｂ及び第３テーパ部１４ｃとの間で、ねじれ防止ダンパ３４に乗り上げて、ねじれダンパ３４を通過する幅広部２８が構成される。
【００４４】
可動ローラ部１３は、合成ゴム又は合成樹脂から形成されるものであって、一端から他端にかけて順次大径となるテーパ筒状のローラ本体１４と、ローラ本体１４の内面側に軸線を一致させた状態で配置されるとともに、一端がローラ本体１４の一端に一体に連結され、固定ローラ部１０の内筒部１２の外面上を軸線方向に移動可能な筒状の外筒部１５とから構成されている。
【００４５】
可動ローラ部１３のローラ本体１４は、固定ローラ部１０のローラ本体１１と同様に、テーパ角度の異なる３つのテーパ部（第１テーパ部１４ａ、第２テーパ部１４ｂ、及び第３テーパ部１４ｃ）から構成され、固定ローラ部１０のローラ本体１１と左右対称となるように駆動軸６に取り付けられている。本実施の形態においては、固定ローラ部１９のローラ本体１１と同様に、第１テーパ部１４ａと第３テーパ部１４ｃとが略同一のテーパ角度に形成され、第２テーパ部１４ｂが第１テーパ部１４ａ及び第３テーパ部１４ｃよりも緩いテーパ角度に形成されている。
【００４６】
地線３２上を駆動ローラ８及び従動ローラ９が走行する際に、可動ローラ部８のローラ本体１４の第１テーパ部１４ａが地線３２の表面に接触し、第２テーパ部１４ｂ及び第３テーパ部１４ｃが地線３２上のねじれ防止ダンパ３４の表面に接触する。
【００４７】
付勢手段１６は、圧縮ばね１６ａであって、可動ローラ部１３の外筒部１５の外面側に設けられた筒状の収納部１７内に収納されている。圧縮ばね１６ａは、一端が駆動軸６側に固定された押さえ板１８に当接され、他端が収納部１７の底部に当接されている。圧縮ばね１６ａのばね力により、可動ローラ部１３のローラ本体１４が固定ローラ部１０のローラ本体１１の方向に常時付勢される。圧縮ばね１６ａのばね力により、固定ローラ部１０のローラ本体１１及び可動ローラ部１３のローラ本体１４が地線３２の表面、又は地線３２上のねじれ防止ダンパ３４の表面に押し付けられる。
【００４８】
そして、上記のように構成した本実施の形態の自走機１を用いて地線３２及び送電線３３への難着雪リング及びねじれ防止ダンパ３４を取り付けるには、次のステップ１〜ステップ６を実施する。
【００４９】
まず、ステップ１では、図５に示すように、鉄塔３０、３１間に架設されている地線３２に自走機１をセットする。具体的には、自走機１の上フレーム３の空間内に地線３２を挿通させ、駆動ローラ８及び従動ローラ９を地線３２上を走行可能な状態にセットする（図１〜図４参照）。
【００５０】
次に、駆動モータ１９を回転させて、駆動モータ１９の回転を動力伝達手段２０を介して駆動軸６に伝達させ、駆動軸６と一体に駆動ローラ８を回転させることにより、駆動ローラ８を地線３２に沿って走行させ、駆動ローラ８に追従して従動ローラ９を同一方向に回転させて、従動ローラ９を地線３２に沿って走行させ、自走機１を矢印方向（作業方向）に走行させる。
【００５１】
この場合、自走機１の第１フック２５に第１呼び線３５（６ｍｍ高張力繊維ロープ）を予め接続しておくことにより、第１呼び線３５に取り付けた吊金車４０を地線３２上に展開させ、自走機１を鉄塔３１に到達させることにより、鉄塔３０、３１間に第１呼び線３５を架け渡す。
【００５２】
自走機１を地線３２に沿って走行させる際、駆動ローラ８及び従動ローラ９の固定ローラ部１０のローラ本体１１の第１テーパ部１１ａと可動ローラ部１３のローラ本体１４の第１テーパ部１４ａとの間の溝部２７内に地線３２が係合され、固定ローラ部１０のローラ本体１１の第１テーパ部１１ａ、及び可動ローラ部１３のローラ本体１４の第１テーパ部１４ａが、圧縮ばね１６ａのばね力によって地線３２に側方から押し付けられるとともに、それらの第１テーパ部１１ａ、１４ａがバッテリー２２の重量によって上方から地線３２に押し付けられることにより、駆動ローラ８及び従動ローラ９と地線３２との間の摩擦力ｇａ高められる。これにより、地線３２が傾斜している場合であっても、自走１を地線３２に沿ってスリップすることなく走行させることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、地線３２の最大傾斜角度を３０度に設定し、この最大傾斜角度の地線３２上を走行できるように、圧縮ばね１６ａのばね力、及びバッテリー２２の重量を設定している。
なお、自走機１は、第１呼び線３５を鉄塔３０、３１間に架け渡した後に、鉄塔３１側において地線３２から取り外す。
【００５４】
次に、ステップ２では、図６に示すように、鉄塔３０、３１間に架け渡した第１呼び線３５に母線３６（１４ｍｍ高張力繊維ロープ）を接続し、鉄塔３１側に第１呼び線３５を引っ張って回収することにより、鉄塔３０、３１間に母線３６を架け渡す。
【００５５】
次に、ステップ３では、図７に示すように、鉄塔３０、３１間に架け渡した母線３６の先端を鉄塔３１に固定し、地線３２と同程度の弛度に張り、鉄塔３０、３１間に母線３６を固定する。
【００５６】
次に、ステップ４では、図８に示すように、母線３６及び送電線３３に宙乗器３８をセットし、宙乗器３８と母線３６との間に移動ロープ３９を取り付け、この状態で宙乗器３８に作業者が乗り込み、宙乗器３８を母線３６に沿って矢印方向（作業方向）に移動させながら、地線２３及び送電線３３の所定の位置に難着雪リング及びねじれ防止ダンパ３４を取り付ける。また、この難着雪リング及びねじれ防止ダンパ３４の取り付け作業に伴って、地線３２に展開した吊金車４０を順次回収していく。
【００５７】
次に、ステップ５では、図９に示すように、鉄塔３１側で地線３２に自走機１をセットし、母線３６を自走機１の第２フック２６に接続し、第１呼び線３５を自走機１の第１フック２５に接続し、自走機１を矢印方向（回収方向）に走行させながら、鉄塔３１側で作業者が人力によって第１呼び線３５を繰り出し、鉄塔３０側で作業者が人力によって母線３６を回収する。
【００５８】
この場合、母線３６及び第１呼び線３５が地上の障害物に接触しないように、母線３６及び第１呼び線３５の弛度を調整し、母線３６及び第１呼び線３５と地上の障害物との間に所定間隔を保ちながら、第１呼び線３５を繰り出し、母線３６を回収する。
【００５９】
また、ねじれ防止ダンパ３４がない位置においては、自走機１の駆動ローラ８及び従動ローラ９の固定ローラ部１０のローラ本体１１と可動ローラ部１３のローラ本体１４との間の溝部２７内に地線３２に係合され、溝部２７の第１テーパ部１１ａ、第１テーパ部１４ａが圧縮ばね１６ａのばね力によって地線３２に側方から押し付けられるとともに、それらの第１テーパ部１１ａ、１４ａがバッテリー２２の重量によって上方から地線３２に押し付けられることにより、駆動ローラ８及び従動ローラ９と地線３２との間の摩擦力を高めることができる。
【００６０】
また、ねじれ防止ダンパ３４のある位置においては、自走機１の駆動ローラ8又は従動ローラ９の何れか一方の、固定ローラ部１０のローラ本体１１と可動ローラ部１３のローラ本体１４との間の幅広部２８がねじれ防止ダンパ３４に乗り上げてねじれ防止ダンパ３４を通過し、この際に、幅広部２８の第２テーパ部１２ｂ及び第３テーパ部１２ｃと、第２テーパ部１４ｂ及び第３テーパ部１４ｃとが、圧縮ばね１６ａのばね力によってねじれ防止ダンパ３４の表面に側方から押し付けられるとともに、それらのテーパ部１２ｂ、１２ｃ、１４ｂ、１４ｃがバッテリー２２の重量によって上方からねじれ防止ダンパ３４の表面に押し付けられることにより、駆動ローラ８又は従動ローラ９の何れか一方とねじれ防止ダンパ３４との間の摩擦力を高めることができる。
【００６１】
さらに、自走機１の駆動ローラ8又は従動ローラ９の何れか他方の、固定ローラ部１０のローラ本体１１と可動ローラ部１３のローラ本体１４との溝部２７に地線３２が係合され、溝部２７の第１テーパ部１１ａ及び第１テーパ部１４ａが圧縮ばね１６ａのばね力によって地線３２に側方から押し付けられるとともに、それらのテーパ部１１ａ、１４ａがバッテリー２２の重量によって上方から地線３２に押し付けられることにより、駆動ローラ８又は従動ローラ９の何れか他方と地線３２との間の摩擦力を高めることができる。
【００６２】
これにより、駆動ローラ８又は従動ローラ９の何れか一方がねじれ防止ダンパ３４を通過する際に、自走機１の駆動ローラ８又は従動ローラ９の何れか他方が地線３２から浮き上るのを防止できる。
【００６３】
次に、ステップ６では、図１０に示すように、自走機１を地線３２上を矢印方向（回収方向）に走行させながら、鉄塔３１側で作業者が人力によって第１呼び線３５を回収する。この場合、第１呼び線３５が地上の障害物に接触しないように、第１呼び線３５の弛度を調整しながら、第１呼び線３５と地上の障害物との間を所定間隔に保った状態で、第１呼び線３５を他方の鉄塔３１側に回収する。
【００６４】
なお、このステップ６においても、ステップ５と同様に、自走機1の駆動ローラ８及び従動ローラ９と地線３２との間の摩擦力を高めることができるとともに、自走機１がねじれ防止ダンパ３４を通過する場合においても、自走機１の地線３２からの浮き上りを防止することができる。
【００６５】
上記のように構成した本実施の形態の自走機１にあっては、駆動ローラ８及び従動ローラ９を固定ローラ部１０と可動ローラ部１３とによって構成し、可動ローラ部１３を圧縮ばね１６ａのばね力によって固定ローラ部１０の方向に付勢し、固定ローラ部１０のローラ本体１１及び可動ローラ１３のローラ本体１４をテーパ角度の異なる３つのテーパ部（第１テーパ部１１ａ、１４ａ、第２テーパ部１１ｂ、１４ｂ、第３テーパ部１１ｃ、１４ｃ）で構成したので、地線３２上においては、圧縮ばね１６ａのばね力により、固定ローラ部１０のローラ本体１１と可動ローラ部１３のローラ本体１４との間の溝部２７に地線３２が係合され、溝部２７の第１テーパ部１１ａ、第１テーパ部１４ａを側方から地線３２に押し付けることができるとともに、それらのテーパ部１１ａ、１４ａをバッテリー２２の重量によって上方から地線３２に押し付けることができるので、地線３２と駆動ローラ８及び従動ローラ９との間の摩擦力を高めることができる。
【００６６】
また、ねじれ防止ダンパ３４の位置においては、圧縮ばね１６ａのばね力により、固定ローラ部１０のローラ本体１１と可動ローラ部１３のローラ本体１４との間の幅広部２８がねじれ防止ダンパ３４に乗り上げてねじり防止ダンパ３４を通過し、この際に、幅広部２８の第２テーパ部１１ｂ及び第３テーパ部１１ｃと、第２テーパ部１４ｂ及び第３テーパ部１４ｃとを側方からねじれ防止ダンパ３４の表面に押し付けることができるとともに、それらのテーパ部１１ｂ、１１ｃ、１４ｂ、１４ｃをバッテリー２２の重量によって上方からねじれ防止ダンパ３４の表面に押し付けることができるので、ねじれ防止ダンパ３４と駆動ローラ８及び従動ローラ９との間の摩擦力を高めることができる。
【００６７】
従って、地線３２が傾斜している場合であっても、駆動ローラ８及び従動ローラ９がスリップすることなく、地線３２に沿って自走機１を走行させることができる。また、地線３２上にねじれ防止ダンパ３４が取り付けられている場合であっても、駆動ローラ８及び従動ローラ９が地線３２から浮き上ることなく、地線３２に沿って自走機１を走行させることができる。この結果、駆動ローラ８及び従動ローラ９のコンパクト化、軽量化を図ることができる。
【００６８】
また、自走機１のフレーム２を上フレーム３と、上フレームの下部にハンガー用ジョイント５を介して吊設される下フレーム４とによって構成し、下フレーム４にバッテリー２２を搭載させたことにより、フレーム２を上フレーム３と下フレーム４とに容易に分割することができる。従って、自走機１の運搬性、及び作業性を向上させることができるので、山間地等での作業を効率よく行うことができる。
【００６９】
また、地線３２へのねじれ防止ダンパ３４の取り付け作業の終了後に、母線３６及び第１呼び線３５を回収する際に、母線３６及び第１呼び線３５を地上に下ろすことなく回収できるので、地上の障害物との接触を避けるために、地上で高所作業車を用いて母線３６及び第１呼び線３５を支持する必要がなく、作業性を高めることができる。
【００７０】
図１１〜図１６には、本発明による自走機１の駆動ローラ８及び従動ローラ９の構造を適用したダンパ通過型金車４１を用いた工法が示されている。ダンパ通過型金車４１は、自走機１の駆動ローラ８及び従動ローラ９と同様に、固定ローラ部１０と、可動ローラ部１３と、圧縮ばね１６ａとを備えている。この工法は、２回線で片回線が活線の場合や、線下条件が悪い場合に有効なものである。
【００７１】
まず、ステップ１では、図１１に示すように、鉄塔３０、３１間に架設されている地線３２に自走機１をセットし、地線３２に沿って自走機１を走行させる。この場合、自走機１の第１フック２５に第１呼び線３５（６ｍｍ高張力繊維ロープ）を予め接続しておくことにより、第１呼び線３５に取り付けた吊金車４０を地線３２上に展開させ、自走機１を鉄塔３１に到達させることにより、鉄塔３０、３１間に第１呼び線３５を架け渡し、鉄塔３１側で地線３２から自走機１を取り外す。
【００７２】
次に、ステップ２では、図１２に示すように、第１呼び線３５に母線３６を接続し、第１呼び線３５を鉄塔３１側に引っ張ることにより、鉄塔３０、３１間に母線３６を架け渡し、母線３６に取り付けたダンパ通過型金車４１を地線３２に展開するとともに、吊金車４０を地線３２から順次回収する。
【００７３】
次に、ステップ３では、図１３に示すように、母線３６を地線３２の弛度と同程度に張り、母線３６の先端を鉄塔３１に固定する。
【００７４】
次に、ステップ４では、図１４に示すように、母線３６及び送電線３３に宙乗器３８をセットし、母線３６と宙乗器３８との間に移動ロープ３９を取り付け、宙乗器３８を母線３６及び送電線３３に沿って移動させながら、地線３２及び送電線３３に難着雪リング及びねじれ防止ダンパ３４を取り付ける。
【００７５】
次に、ステップ５では、図１５に示すように、鉄塔３１側で地線３２に自走機１をセットし、自走機１の第１フック２５に第１呼び線３５を接続し、第２フック２６に母線３６を接続し、自走機１を地線３２上を矢印方向（回収方向）に走行させながら、鉄塔３１側で地上から第１呼び線３５を繰り出し、鉄塔３０側で母線３６を地上側に回収する。この場合、母線３６の回収に伴って、第１呼び線３６にダンパ通過型金車４１を取り付けることにより、第１呼び線３６が地上の障害物に接触するのを避ける。
【００７６】
次に、ステップ６では、図１６に示すように、自走機１を地線３２に沿って矢印方向（回収方向）に走行させ、第１呼び線３５を鉄塔３１側で地上に回収する。この場合、第１呼び線３５は、ダンパ通過型金車４１によって地線３２に支持されているので、第１呼び線３５が地上の障害物と接触するようなことはない。
【００７７】
上記のように構成した本実施の形態の工法においても、前述した実施の形態の工法と同様の作用効果を奏する。
【００７８】
なお、上記の説明においては、本発明の自走機１を地線３２及び送電線３３にねじれ防止ダンパ３４を取付け作業に適用したが、地線３２及び送電線３３に取り付けられているねじれ防止ダンパ３４の取替え作業に本発明の自走機１を適用してもよい。地線３２、送電線３３に限らず、その他の電線にねじれ防止ダンパを取り付ける場合に本発明の自走機１を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  自走機
２  フレーム
３  上フレーム
４  下フレーム
５  ハンガー用ジョイント
６  駆動軸
７  従動軸
８  駆動ローラ
９  従動ローラ
１０  固定ローラ部
１１  ローラ本体
１１ａ  第１テーパ部
１１ｂ  第２テーパ部
１１ｃ  第３テーパ部
１２  内筒部
１３  可動ローラ部
１４  ローラ本体
１４ａ  第１テーパ部
１４ｂ  第２テーパ部
１４ｃ  第３テーパ部
１５  外筒部
１６  付勢手段
１６ａ  圧縮ばね
１７  収納部
１８  押さえ板
１９  駆動モータ
２０  動力伝達手段
２１  クラッチ
２２  バッテリー
２３  収納式押さえローラ
２４  吊用把手
２５  第１フック
２６  第２フック
２７  溝部
２８  幅広部
３０  一方の鉄塔
３１  他方の鉄塔
３２  地線
３３  送電線
３４  障害物（ねじれ防止ダンパ）
３５  第１呼び線（６ｍｍ高張力繊維ロープ）
３６  母線（１４ｍｍ高張力繊維ロープ）
３７  第２呼び線（３ｍｍ合成繊維ロープ）
３８  宙乗器
３９  移動ロープ
４０  吊金車
４１  ダンパ通過型金車
４２  高所作業車
５０  自走機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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