(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤが装着される装着部を備え、タイヤを支持軸回りに回転可能に支持するタイヤ支持躯体と、
該タイヤ支持躯体に支持されたタイヤが、外周面に押し当てられる試験ドラムと、
該試験ドラムをドラム軸回りに回転可能に支持するドラム支持躯体と、を備えるタイヤ試験装置であって、
前記ドラム支持躯体には、
内部に前記試験ドラムが配置された本体部と、
前記タイヤ支持躯体を回動軸回りに回動可能に支持するとともに、前記タイヤ支持躯体を該回動軸回りに回動したときに、当該タイヤ支持躯体に支持されたタイヤの前記試験ドラムに対するスリップ角またはキャンバー角を変化させる回動支持部と、が備えられ、
前記タイヤ支持躯体と前記ドラム支持躯体とは、水平方向に並んで配設されるとともに、前記本体部が前記回動支持部を介して前記タイヤ支持躯体に連結されることにより、互いに直結され、
前記支持軸は、前記ドラム軸方向に沿って延在し、
前記回動軸は、前記装着部にタイヤが装着された状態で前記支持軸において該タイヤのタイヤ幅方向の中央部が位置する部分を通るとともに、前記支持軸および前記ドラム軸の両軸に直交する一方向に沿って延在し、
前記回動支持部は、前記回動軸回りに沿う回動方向に沿って延設されたガイド部材と、該ガイド部材に沿ってスライド移動可能に配設され前記タイヤ支持躯体が連結されたスライド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記回動方向の全周にわたって間隔をあけて複数配設され、
前記スライド部材は、複数の前記ガイド部材にそれぞれ配設され、
複数の前記ガイド部材にはそれぞれ、前記スライド部材が前記回動方向に複数配設されるとともに、これらのスライド部材に一体に連結され、かつこれらのスライド部材と前記タイヤ支持躯体とを連結する連結部材が設けられ、
複数の前記ガイド部材それぞれに設けられた前記連結部材同士は、補強部材を介して互いに連結されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ試験装置であって、
前記補強部材は、前記連結部材同士のうち、前記回動方向の両周端部同士を連結し、
前記連結部材と前記補強部材とは、内部が前記回動軸と同軸に配置された孔部とされ前記回動方向に連続して延在する環状に形成されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタイヤ試験装置であって、
前記装着部は、前記一方向に沿って進退可能に設けられていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ試験装置であって、
前記タイヤ支持躯体は、前記ドラム支持躯体が固定された設置面から、鉛直方向の上方に離間していることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のタイヤ試験装置であって、
前記本体部には、前記一方向に沿った前記支持軸側に向けて開口する開口部が形成され、
前記試験ドラムは、前記開口部を通して前記支持軸側に張り出し、
前記試験ドラムのうちの前記支持軸側に張り出した部分と、前記ガイド部材と、は、前記一方向の位置が互いに重複するように配置されていることを特徴とするタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載されたようなタイヤ試験装置が知られている。このタイヤ試験装置は、タイヤを支持軸回りに回転可能に支持するタイヤ支持部材と、該タイヤ支持部材に支持されたタイヤが、外周面に押し当てられる試験ドラムと、該試験ドラムをドラム軸回りに回転可能に支持する軸受け台と、を備えている。タイヤ支持部材の支持基部は、連結軸部材に回動自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のタイヤ試験装置では、タイヤ支持部材の荷重が連結軸部材に集中し易いことから、連結軸部材が変形するおそれがある。そして、このように連結軸部材が変形した場合、タイヤ試験を精度良く行うことが困難になる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、タイヤ試験を高精度に行うことができるタイヤ試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るタイヤ試験装置は、タイヤが装着される装着部を備え、タイヤを支持軸回りに回転可能に支持するタイヤ支持躯体と、該タイヤ支持躯体に支持されたタイヤが、外周面に押し当てられる試験ドラムと、該試験ドラムをドラム軸回りに回転可能に支持するドラム支持躯体と、を備えるタイヤ試験装置であって、前記ドラム支持躯体には、内部に前記試験ドラムが配置された本体部と、前記タイヤ支持躯体を回動軸回りに回動可能に支持するとともに、前記タイヤ支持躯体を該回動軸回りに回動したときに、当該タイヤ支持躯体に支持されたタイヤの前記試験ドラムに対するスリップ角またはキャンバー角を変化させる回動支持部と、が備えられ、前記タイヤ支持躯体と前記ドラム支持躯体とは、水平方向に並んで配設されるとともに、前記本体部が前記回動支持部を介して前記タイヤ支持躯体に連結されることにより、互いに直結され、前記支持軸は、前記ドラム軸方向に沿って延在し、前記回動軸は、前記装着部にタイヤが装着された状態で前記支持軸において該タイヤのタイヤ幅方向の中央部が位置する部分を通るとともに、前記支持軸および前記ドラム軸の両軸に直交する一方向に沿って延在し、前記回動支持部は、前記回動軸回りに沿う回動方向に沿って延設されたガイド部材と、該ガイド部材に沿ってスライド移動可能に配設され前記タイヤ支持躯体が連結されたスライド部材と、を備え、前記ガイド部材は、前記回動方向の全周にわたって間隔をあけて複数配設され、前記スライド部材は、複数の前記ガイド部材にそれぞれ配設され、複数の前記ガイド部材にはそれぞれ、前記スライド部材が前記回動方向に複数配設されるとともに、これらのスライド部材に一体に連結され、かつこれらのスライド部材と前記タイヤ支持躯体とを連結する連結部材が設けられ、複数の前記ガイド部材それぞれに設けられた前記連結部材同士は、補強部材を介して互いに連結されていることを特徴とする。
前記補強部材は、前記連結部材同士のうち、前記回動方向の両周端部同士を連結し、前記連結部材と前記補強部材とは、内部が前記回動軸と同軸に配置された孔部とされ前記回動方向に連続して延在する環状に形成されていてもよい。
【０００７】
この発明では、タイヤ支持躯体の荷重は、スライド部材を介してガイド部材に伝達される。
またタイヤ支持躯体は、スライド部材がガイド部材に沿ってスライド移動することで、回動軸回りに回動する。
【０００８】
ここでガイド部材が、前記回動方向に沿って延設されているので、スライド部材を、前記回動方向に確実にスライド移動させることが可能になり、タイヤ支持躯体を回動軸回りに高精度に回動させることができる。
さらにスライド部材が、複数のガイド部材にそれぞれ配設されているので、タイヤ支持躯体の荷重を、スライド部材を介して各ガイド部材に分散させて伝達することが可能になり、回動支持部によりタイヤ支持躯体を安定に支持することができる。
以上より、スライド部材をガイド部材に沿ってスライド移動させ、タイヤ支持躯体を回動軸回りに回動させることにより、スリップ角またはキャンバー角を確実に調整することが可能になり、タイヤ試験を高精度に行うことができる。
【０００９】
またガイド部材が、前記回動方向の全周にわたって間隔をあけて複数配設されているので、ガイド部材が前記回動方向の全周にわたって連続して延設されている場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【００１１】
また、複数のガイド部材にそれぞれ、前記連結部材が設けられているので、タイヤ支持躯体の荷重を、連結部材および複数のスライド部材を介して、各ガイド部材においてスライド部材が設けられた各部分に分散させて伝達することができる。
【００１３】
また、複数のガイド部材それぞれに設けられた連結部材同士が、補強部材を介して互いに連結されているので、これらの連結部材を補強部材により補強することが可能になり、回動支持部によりタイヤ支持躯体をより一層安定に支持することができる。
【００１４】
また、前記装着部は、前記一方向に沿って進退可能に設けられていてもよい。
【００１５】
この場合、タイヤ支持躯体を回動軸回りに回動させることにより、試験ドラムに対するタイヤのスリップ角を調整することができる。
また、タイヤが装着された装着部を前記一方向に沿って進退させ、当該タイヤを試験ドラムに押し当てる力を調整することにより、当該タイヤに付与する負荷を調整することができる。
ここで装着部が、支持軸およびドラム軸の両軸に直交する前記一方向に沿って進退可能に設けられているので、装着部を前記一方向に沿って直線状に進退させるという簡便な動作により、タイヤに付与する負荷を高精度に調整することができる。
さらに前述のように、回動支持部によりタイヤ支持躯体を安定に支持することができるので、このタイヤ支持躯体に備えられた装着部を、安定して前記一方向に沿って進退させるができる。
【００１６】
また、前記ドラム支持躯体には、内部に前記試験ドラムが配置された本体部と、前記回動支持部と、が備えられ、前記タイヤ支持躯体と前記ドラム支持躯体とは、前記本体部が前記回動支持部を介して前記タイヤ支持躯体に連結されることにより、互いに直結されていてもよい。
【００１７】
この場合、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体とが互いに直結されているので、タイヤ試験時に、試験ドラムとタイヤとの間に生じてドラム支持躯体およびタイヤ支持躯体それぞれに伝達される力を、これらの躯体同士で互いに受け止め合うことができる。したがって、タイヤ試験装置全体の剛性を高めてタイヤ試験装置を堅牢にすることが可能になり、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体との位置ずれを規制する規制機構を別途、設けなくても、タイヤ試験時に試験ドラムとタイヤとの相対的な位置関係を維持し易くすることができる。これにより、タイヤ試験装置の大型化を抑えることができる。
さらに、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体とが互いに直結されているので、これらの躯体同士が例えば各別に設置されている場合などに比べて、設置スペースを低減することが可能になり、小型化を図ることができる。
さらにまた、本体部が回動支持部を介してタイヤ支持躯体に連結されることにより、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体とが互いに直結されており、回動支持部を、ドラム支持躯体におけるタイヤ支持躯体との直結部分に適用しているので、回動支持部が、当該直結部分とは異なる部分に別途、設けられている場合に比べて、タイヤ試験装置が大型化するのを抑え易くすることができる。
【００１８】
また、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体とが互いに直結されているので、タイヤ試験装置を設置するときに、タイヤ支持躯体とドラム支持躯体とを容易に位置合わせすることができる。
【００１９】
また、前記タイヤ支持躯体は、前記ドラム支持躯体が固定された設置面から、鉛直方向の上方に離間していてもよい。
【００２０】
この場合、タイヤ支持躯体が、前記設置面から鉛直方向の上方に離間しているので、タイヤ支持躯体の周囲に作業スペースを広く確保することが可能になり、当該タイヤ試験装置の保守性を向上させることができる。
【００２１】
また、前記本体部には、前記一方向に沿った前記支持軸側に向けて開口する開口部が形成され、前記試験ドラムは、前記開口部を通して前記支持軸側に張り出し、前記試験ドラムのうちの前記支持軸側に張り出した部分と、前記ガイド部材と、は、前記一方向の位置が互いに重複するように配置されていてもよい。
【００２２】
この場合、試験ドラムが、前記開口部を通して前記支持軸側に張り出しているので、ドラム支持躯体の前記一方向に沿った大きさを小さくすることが可能になり、タイヤ試験装置の更なる小型化を図ることができる。
また、試験ドラムのうちの前記支持軸側に張り出した部分と、ガイド部材と、が、前記一方向の位置が互いに重複するように配置されているので、ドラム支持躯体が、ガイド部材を備えることにより前記一方向に大きくなるのを確実に抑えることが可能になり、タイヤ試験装置の大型化を一層抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るドラム試験装置によれば、タイヤ試験を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置の一部断面を含む側面図である。
【図２】図１に示すタイヤ試験装置の要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ試験装置を説明する。
図１および図２に示すように、タイヤ試験装置１０は、タイヤＴを支持軸Ｏ１回りに回転可能に支持するタイヤ支持躯体１１と、タイヤ支持躯体１１に支持されたタイヤＴが、外周面１２ａに押し当てられる試験ドラム１２と、該試験ドラム１２をドラム軸Ｏ２回りに回転可能に支持するドラム支持躯体１３と、を備えている。
このタイヤ試験装置１０では、試験ドラム１２の外周面１２ａにタイヤＴを押し当てた状態で、試験ドラム１２をドラム軸Ｏ２回りに回転させながらタイヤＴを支持軸Ｏ１回りに回転させてタイヤ試験を行う。
【００２６】
タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とは、水平方向に並んで配設されるとともに互いに直結されており、図示の例では、これらの両躯体１１、１３同士のうち、支持軸Ｏ１とドラム軸Ｏ２との間に位置する部分同士が、互いに直結されている。さらに、ドラム支持躯体１３は設置面Ｂに固定されるとともに、タイヤ支持躯体１１は設置面Ｂから鉛直方向の上方に離間している。
なお、当該タイヤ試験装置１０がタイヤ試験を行う前の初期状態において、支持軸Ｏ１は、ドラム軸Ｏ２方向に延在しており、これらの両軸Ｏ１、Ｏ２は、互いに平行となっているとともに水平方向に沿って延在し鉛直方向に直交している。
【００２７】
タイヤ支持躯体１１は、タイヤＴが装着される装着部１４と、装着部１４を鉛直方向に挟むように配設された一対の横アーム部１５と、これらの両横アーム部１５を連結する縦アーム部１６と、両横アーム部１５間に架設されるとともに装着部１４を支持するベース部１７と、を備えている。
【００２８】
装着部１４は、支持軸Ｏ１およびドラム軸Ｏ２の両軸に直交する一方向に沿って進退可能に設けられている。本実施形態では、ベース部１７上に、前記一方向に沿って延在するレール部１７ａが設けられており、装着部１４は、レール部１７ａに沿って移動可能に設けられた台座部１８と、該台座部１８に、支持軸Ｏ１と同軸に、かつ該支持軸Ｏ１回りに回転可能に配設された装着軸部１９と、を備えている。
【００２９】
装着軸部１９には、タイヤＴが着脱可能に外挿され、装着部１４に装着されたタイヤＴは、支持軸Ｏ１と同軸に位置する。
また装着部１４は、ベース部１７上に設けられた負荷付与機構２０により、前記一方向に進退させられる。負荷付与機構２０は、例えば前記一方向に延在するピストンロッドを備えるシリンダ等により構成することができる。
【００３０】
横アーム部１５は前記一方向に延在しており、横アーム部１５のうち、前記一方向に沿ったドラム軸Ｏ２側に位置するドラム側端部には、後述する連結軸部３２を支持する軸受け部２１が設けられている。また横アーム部１５同士のうち、ドラム側端部とは反対側の反ドラム側端部同士は、前記縦アーム部１６により連結されている。
【００３１】
ドラム支持躯体１３は、内部に試験ドラム１２が配置された本体部２２と、装着部１４にタイヤＴが装着された状態で支持軸Ｏ１において該タイヤＴのタイヤ幅方向の中央部が位置する部分を通るとともに、前記一方向に沿って延在する第１軸線（回動軸）Ｌ１回りに、タイヤ支持躯体１１を旋回可能に支持する旋回支持部（回動支持部）２３と、第１軸線Ｌ１に直交し、かつドラム軸Ｏ２方向から見た側面視において試験ドラム１２の外周面１２ａに外接する第２軸線Ｌ２回りに、タイヤ支持躯体１１を揺動可能に支持する揺動支持部２４と、を備えている。
【００３２】
本体部２２は、試験ドラム１２をドラム軸Ｏ２方向に挟むように配置された一対のフレーム部材２５を備えている。フレーム部材２５には、鉛直方向に延在するとともにドラム軸Ｏ２を前記一方向に挟むように配置された一対の支柱２６が備えられており、両フレーム部材２５同士のうち、前記一方向に沿った支持軸Ｏ１側に位置する支柱２６同士の間は、前記支持軸Ｏ１側に向けて開口する開口部２７となっている。開口部２７は、第１軸線Ｌ１と同軸に位置している。
【００３３】
旋回支持部２３は、本体部２２に前記支持軸Ｏ１側から連結されている。本実施形態では、本体部２２の両フレーム部材２５において、前記支持軸Ｏ１側に位置する各支柱２６には、第１軸線Ｌ１と同軸に配設された環状の仲介板部材４１が一体に連結されており、旋回支持部２３は、該仲介板部材４１を介して本体部２２に連結されている。
【００３４】
図２に示すように、旋回支持部２３は、第１軸線Ｌ１回りに沿う旋回方向（回動方向）に沿って延設されたガイド部材２８と、該ガイド部材２８に沿ってスライド移動可能に配設されタイヤ支持躯体１１が連結されたスライド部材２９と、を備えている。
ガイド部材２８は、仲介板部材４１上に配置されたレール状に形成されるとともに、旋回方向の全周にわたって間隔をあけて複数配設されており、本実施形態では、該ガイド部材２８は、第１軸線Ｌ１を鉛直方向に挟むように一対配置されている。
【００３５】
スライド部材２９は、旋回方向に沿った大きさがガイド部材２８よりも小さいブロック状に形成されるとともに、複数のガイド部材２８にそれぞれ配設されている。本実施形態では、スライド部材２９は、１つのガイド部材２８に旋回方向に間隔をあけて複数設けられている。またスライド部材２９は、ガイド部材２８に前記支持軸Ｏ１側から取り付けられており、旋回支持部２３は、いわゆるＬＭガイドにより構成されている。
【００３６】
各ガイド部材２８に設けられた複数のスライド部材２９には、これらのスライド部材２９とタイヤ支持躯体１１とを連結する連結部材４２が一体に連結されている。連結部材４２は、表裏面が鉛直方向に沿う板状に形成されるとともに旋回方向に延在している。また連結部材４２は、ガイド部材２８よりも鉛直方向の大きさが大きく、かつ旋回方向の大きさが小さくなっている。そして連結部材４２は、複数のスライド部材２９に前記支持軸Ｏ１側から連結されている。
【００３７】
また、一対のガイド部材２８それぞれに設けられた連結部材４２同士は、補強部材４３を介して互いに連結されている。補強部材４３は、連結部材４２同士のうち、旋回方向の両周端部同士を連結するように一対配設されている。各補強部材４３は、表裏面が鉛直方向に沿う板状に形成されるとともに鉛直方向に延在しており、各補強部材４３の上下両端部はそれぞれ、連結部材４２の各周端部に連結されている。なお、補強部材４３および連結部材４２の表面同士および裏面同士はそれぞれ、互いに面一となっている。
【００３８】
そして一対の補強部材４３は、ドラム軸Ｏ２方向に第１軸線Ｌ１を挟んで対向しており、連結部材４２と補強部材４３との間には、第１軸線Ｌ１と同軸に配置された孔部４４が形成されている。つまり、連結部材４２と補強部材４３とは、内部が前記孔部４４とされ旋回方向に連続して延在する環状の旋回板部材４５を構成している。この旋回板部材４５は、一対のガイド部材２８にそれぞれ配設されたスライド部材２９に一体に連結され、かつこれらのスライド部材２９とタイヤ支持躯体１１とを連結している。
【００３９】
ここでスライド部材２９は、補強部材４３、連結部材４２を介してスリップ角調整機構３１によりガイド部材２８に沿って移動させられる。スリップ角調整機構３１は、例えば旋回方向に延在し先端部が補強部材４３に連結されたピストンロッドを備えるシリンダ等により構成することができる。
【００４０】
図１および図２に示すように、揺動支持部２４は、鉛直方向に複数設けられており、本実施形態では、第１軸線Ｌ１を鉛直方向に間に挟んで一対、設けられるとともに、旋回支持部２３のスライド部材２９に前記連結部材４２を介して連結され、連結部材４２および旋回支持部２３を介して本体部２２に前記支持軸Ｏ１側から連結されている。また揺動支持部２４には、タイヤ支持躯体１１の前記軸受け部２１に支持される連結軸部３２が、第２軸線Ｌ２と同軸に配設されている。
【００４１】
なおタイヤ支持躯体１１は、図示しないキャンバー角調整機構により、第２軸線Ｌ２回りに沿う揺動方向に揺動させられる。前記キャンバー角調整機構は、例えば揺動方向に延在するピストンロッドを備えるシリンダ等により構成することができる。
【００４２】
以上のように構成されたドラム支持躯体１３において、仲介板部材４１、旋回支持部２３、連結部材４２および揺動支持部２４は、ドラム支持躯体１３においてタイヤ支持躯体１１が直結される直結部分１３ａを構成している。該直結部分１３ａは、ドラム支持躯体１３の本体部２２に前記支持軸Ｏ１側から連結されており、本体部２２は、当該直結部分１３ａを介してタイヤ支持躯体１１に連結されている。
【００４３】
試験ドラム１２は、図示しない回転機構により任意の速度で回転させられる。また試験ドラム１２は、前記開口部２７を通して前記支持軸Ｏ１側に向けて張り出している。本実施形態では、試験ドラム１２は、ドラム支持躯体１３の前記直結部分１３ａと前記一方向の位置が重複するように前記開口部２７を通して張り出しており、図示の例では更に、旋回支持部２３の前記ガイド部材２８および前記スライド部材２９、並びに前記連結部材４２よりも前記支持軸Ｏ１側に向けて張り出している。また図２に示すように、試験ドラム１２のドラム軸Ｏ２方向の中央部は、第１軸線Ｌ１上に位置している。
【００４４】
ここで、以上のように構成されたタイヤ試験装置１０では、タイヤ支持躯体１１の荷重は、揺動支持部２４、連結部材４２、旋回支持部２３のスライド部材２９を介してガイド部材２８に伝達される。
【００４５】
そして前記タイヤ試験装置１０では、負荷付与機構２０により、装着部１４をレール部１７ａに沿って移動させ、装着部１４に装着されたタイヤＴを、試験ドラム１２に押し当てることで、当該タイヤＴに負荷を付与するとともに、その負荷を調整することができる。
また、スリップ角調整機構３１により、スライド部材２９をガイド部材２８に沿ってスライド移動させ、タイヤ支持躯体１１を第１軸線Ｌ１回りに旋回させることで、試験ドラム１２に対するタイヤＴのスリップ角を調整することができる。
さらに、前記キャンバー角調整機構により、タイヤ支持躯体１１を第２軸線Ｌ２回りに揺動させることで、試験ドラム１２に対するタイヤＴのキャンバー角を調整することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係るタイヤ試験装置１０によれば、ガイド部材２８が、旋回方向に沿って延設されているので、スライド部材２９を、旋回方向に確実にスライド移動させることが可能になり、タイヤ支持躯体１１を第１軸線Ｌ１回りに高精度に旋回させることができる。
さらにスライド部材２９が、一対のガイド部材２８にそれぞれ配設されているので、タイヤ支持躯体１１の荷重を、スライド部材２９を介して各ガイド部材２８に分散させて伝達することが可能になり、旋回支持部２３によりタイヤ支持躯体１１を安定に支持することができる。
以上より、スライド部材２９をガイド部材２８に沿ってスライド移動させ、タイヤ支持躯体１１を第１軸線Ｌ１回りに回動させることにより、スリップ角を確実に調整することが可能になり、タイヤ試験を高精度に行うことができる。
【００４７】
またガイド部材２８が、旋回方向の全周にわたって間隔をあけて複数配設されているので、ガイド部材２８が旋回方向の全周にわたって連続して延設されている場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【００４８】
また、複数のガイド部材２８にそれぞれ、前記連結部材４２が設けられているので、タイヤ支持躯体１１の荷重を、連結部材４２および複数のスライド部材２９を介して、各ガイド部材２８においてスライド部材２９が設けられた各部分に分散させて伝達することができる。
【００４９】
また、複数のガイド部材２８それぞれに設けられた連結部材４２同士が、補強部材４３を介して互いに連結されているので、これらの連結部材４２を補強部材４３により補強することが可能になり、旋回支持部２３によりタイヤ支持躯体１１をより一層安定に支持することができる。
【００５０】
さらに本実施形態では、旋回板部材４５が設けられているので、タイヤ支持躯体１１の荷重を、旋回板部材４５および複数のスライド部材２９を介して各ガイド部材２８に確実に分散させて伝達することができる。
【００５１】
またタイヤＴが装着された装着部１４を前記一方向に沿って進退させ、当該タイヤＴを試験ドラム１２に押し当てる力を調整することにより、当該タイヤＴに付与する負荷を調整することができる。
そして装着部１４が、支持軸Ｏ１およびドラム軸Ｏ２の両軸に直交する前記一方向に沿って進退可能に設けられているので、装着部１４を前記一方向に沿って直線状に進退させるという簡便な動作により、タイヤＴに付与する負荷を高精度に調整することができる。
さらに前述のように、旋回支持部２３によりタイヤ支持躯体１１を安定に支持することができるので、このタイヤ支持躯体１１に備えられた装着部１４を、安定して前記一方向に沿って進退させるができる。
【００５２】
またタイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とが互いに直結されているので、タイヤ試験時に、試験ドラム１２とタイヤＴとの間に生じてドラム支持躯体１３およびタイヤ支持躯体１１それぞれに伝達される力を、これらの躯体１１、１３同士で互いに受け止め合うことができる。したがって、タイヤ試験装置１０全体の剛性を高めてタイヤ試験装置１０を堅牢にすることが可能になり、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３との位置ずれを規制する規制機構を別途、設けなくても、タイヤ試験時に試験ドラム１２とタイヤＴとの相対的な位置関係を維持し易くすることができる。これにより、タイヤ試験装置１０の大型化を抑えることができる。
【００５３】
さらに、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とが互いに直結されているので、これらの躯体１１、１３同士が例えば各別に設置されている場合などに比べて、設置スペースを低減することが可能になり、小型化を図ることができる。
さらにまた、本体部２２が旋回支持部２３を介してタイヤ支持躯体１１に連結されることにより、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とが互いに直結されており、旋回支持部２３を、ドラム支持躯体１３におけるタイヤ支持躯体１１との直結部分１３ａに適用しているので、旋回支持部２３が、当該直結部分１３ａとは異なる部分に別途、設けられている場合に比べて、タイヤ試験装置１０が大型化するのを抑え易くすることができる。
【００５４】
また、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とが互いに直結されているので、タイヤ試験装置１０を設置するときに、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とを容易に位置合わせすることができる。
【００５５】
また試験ドラム１２が、前記開口部２７を通して前記支持軸Ｏ１側に張り出しているので、ドラム支持躯体１３の前記一方向に沿った大きさを小さくすることが可能になり、タイヤ試験装置１０の更なる小型化を図ることができる。
さらに、試験ドラム１２のうちの前記支持軸Ｏ１側に張り出した部分と、ガイド部材２８と、が、前記一方向の位置が互いに重複するように配置されているので、ドラム支持躯体１３が、ガイド部材２８を備えることにより前記一方向に大きくなるのを確実に抑えることが可能になり、タイヤ試験装置１０の大型化を一層抑えることができる。
【００５６】
また、タイヤ支持躯体１１が、前記設置面Ｂから鉛直方向の上方に離間しているので、タイヤ支持躯体１１の周囲に作業スペースを広く確保することが可能になり、当該タイヤ試験装置１０の保守性を向上させることができる。
【００５７】
また、ドラム支持躯体１３に前記揺動支持部２４が備えられているので、タイヤ支持躯体１１を第２軸線Ｌ２回りに揺動させることにより、試験ドラム１２に対するタイヤＴのキャンバー角を調整することができる。
そして、揺動支持部２４がドラム支持躯体１３に備えられているので、タイヤ支持躯体１１を第２軸線Ｌ２回りに揺動可能としつつ、タイヤ支持躯体１１の重量を抑えることができる。これにより、タイヤ支持躯体１１を揺動させるのに要する力を小さく抑えることが可能になり、キャンバー角の調整を円滑に行うことができる。
なお本実施形態のように、揺動支持部２４を鉛直方向に複数設けた場合には、タイヤ支持躯体１１が第２軸線Ｌ２に対して傾くのを抑えることが可能になり、タイヤ支持躯体１１を第２軸線Ｌ２回りに高精度に揺動させることができる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、当該タイヤ試験装置１０の初期状態において、支持軸Ｏ１とドラム軸Ｏ２とが平行になっているものとしたが、これに限られない。例えば、鉛直方向から見た上面視において、支持軸Ｏ１がドラム軸Ｏ２に対して若干傾斜していてもよい。また、前記一方向から見た正面視において、支持軸Ｏ１がドラム軸Ｏ２に対して若干傾斜していてもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、タイヤ支持躯体１１が、設置面Ｂから離間しているものとしたが、設置面Ｂに接地していてもよい。
また前記実施形態では、試験ドラム１２は、前記開口部２７を通して前記支持軸Ｏ１側に向けて張り出しているものとしたが、張り出していなくてもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、揺動支持部２４は、第１軸線Ｌ１を鉛直方向に挟んで一対設けられているものとしたが、第１軸線Ｌ１を挟まずに鉛直方向に複数配置されていてもよい。さらに揺動支持部２４は、１つでもよい。
さらに前記実施形態では、揺動支持部２４に連結軸部３２が設けられ、タイヤ支持躯体１１に軸受け部２１が設けられているものとしたが、タイヤ支持躯体１１に連結軸部３２が設けられ、揺動支持部２４に軸受け部２１が設けられていてもよい。
さらにまた、揺動支持部２４は、第２軸線Ｌ２回りにタイヤ支持躯体１１を揺動可能に支持する他の構成に適宜変更することが可能である。
【００６１】
また前記実施形態では、揺動支持部２４は、旋回支持部２３を介して本体部２２に連結されているものとしたが、旋回支持部２３が、揺動支持部２４を介して本体部２２に連結されていてもよい。
さらに揺動支持部２４はなくてもよい。
【００６２】
また前記実施形態では、試験ドラム１２は、ガイド部材２８よりも前記支持軸Ｏ１側に向けて張り出しているものとしたが、これに限られない。この場合、試験ドラム１２のうちの前記支持軸Ｏ１側に張り出した部分と、ガイド部材２８の一部と、が、前記一方向の位置が互いに重複するように配置されていてもよい。
【００６３】
また前記実施形態では、ガイド部材２８が、第１軸線Ｌ１を鉛直方向に挟むように一対配置されているものとしたが、これに限られない。例えばガイド部材２８が、旋回方向に同等の間隔をあけて３つ以上配置されていてもよい。
【００６４】
また補強部材４３はなくてもよい。
さらに連結部材４２がなくてもよい。この場合、スライド部材２９の旋回方向の大きさを大きくし、スライド部材２９に揺動支持部２４を直結してもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、本体部２２が、一対のフレーム部材２５を備えているものとしたが、本体部２２は、内部に試験ドラム１２が配置された他の構成に適宜変更することが可能である。例えば、本体部は、複数の板部材により直方体状に形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、１つの試験ドラム１２に対して１つのタイヤ支持躯体１１が設けられているものとしたが、これに限られない。例えば、タイヤ支持躯体１１が、ドラム軸Ｏ２に直交する方向に試験ドラム１２を間に挟むように一対配置されていてもよい。
【００６６】
また前記実施形態では、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とは、本体部２２が旋回支持部２３を介してタイヤ支持躯体１１に連結されることにより、互いに直結されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、本体部２２が旋回支持部２３を介さずにドラム支持躯体１３に連結されていてもよく、タイヤ支持躯体１１とドラム支持躯体１３とが直結されていなくてもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、回動軸としての第１軸線Ｌ１が、装着部１４にタイヤＴが装着された状態で支持軸Ｏ１において該タイヤＴのタイヤ幅方向の中央部が位置する部分を通るとともに、前記一方向に沿って延在しているものとしたが、これに限られない。すなわち、タイヤ支持躯体１１を回動軸回りに回動可能に支持するとともに、当該タイヤ支持躯体１１を回動軸回りに回動させたときに、当該タイヤ支持躯体１１に支持されたタイヤＴの試験ドラム１２に対するスリップ角またはキャンバー角を変化させる構成を、回動支持部として有するタイヤ試験装置に適宜、本発明を適用することが可能である。
例えば、回動支持部が、設置面Ｂ上に配置されるとともに、鉛直方向に沿って延在する回動軸回りに回動可能にタイヤ支持躯体１１を支持し、当該タイヤ支持躯体１１に支持されたタイヤＴのキャンバー角を変化させる構成であってもよい。
【００６８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  タイヤ試験装置
１１  タイヤ支持躯体
１２  試験ドラム
１２ａ  外周面
１３  ドラム支持躯体
１４  装着部
２２  本体部
２３  旋回支持部（回動支持部）
２７  開口部
Ｂ  設置面
Ｌ１  第１軸線（回動軸）
Ｏ１  支持軸
Ｏ２  ドラム軸
Ｔ  タイヤ
【図１】
0005879321.tif 000002
【図２】
0005879321.tif 000003