(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、搬送物を支持するために上記走行体に立設された搬送物用支柱とを備えた搬送装置において、
上記走行体は、走行方向に所定の長さを有する本体部と、この本体部の前後端付近の下部に設けられ、上記搬送レールに沿って転動する走行車輪と、上記本体部の上部に立設された支柱用基軸とを備え、
上記搬送物用支柱は、上記支柱用基軸を延長するように、かつ、該支柱用基軸の軸回りに回動自在に接続された支柱本体と、この支柱本体から該支柱本体の径方向に突出する位置に配置され、かつ相互に高さが異なる第一および第二のガイドローラ群とを備え、
さらに、上記搬送レールによる搬送経路の向きを変化させる範囲に、該搬送レールに平行な状態で異なる高さに設けられ、かつ、上記第一のガイドローラ群のみを案内する第一のガイドレールおよび上記第二のガイドローラ群のみを案内する第二のガイドレールを備え、
上記搬送経路の向きを変化させる範囲内において第一および第二のガイドローラ群の少なくとも各１個のガイドローラが、第一および第二のガイドレールに分かれて同時に案内されるものであることを特徴とする搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項２】
前記第一および第二のガイドローラ群は、それぞれ前記支柱本体の軸線を中心に１８０°の角度を有しつつ径方向に同じ長さで突出する位置に配置され、相互に９０°の角度を有しつつ配置され、上記両ガイドローラ群に属する各１個のガイドローラを左右前方に配置しつつ進行するものであり、前記第一および第二のガイドレールは、前記搬送経路を９０°変化させるものであって、前方の左右いずれかに位置する一方のガイドローラ群に属する１個のガイドローラをいずれか一方のガイドレールによって案内するとともに、上記１個のガイドローラに隣接する他方のガイドローラ群に属する２個のガイドローラを他方のガイドレールによって案内するものであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置における搬送方向変換機構であって、さらに、前記支柱本体には、鍔状に設けられるとともに、周縁を適宜間隔で切り欠いた切欠部を有するインデックスプレートと、このインデックスプレートの切欠部に係入して該インデックスプレートを係止する係止部材とを備えたことを特徴とする搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項４】
前記係止部材は、前記インデックスプレートの周縁に摺接する係入ローラと、この係入ローラを上記インデックスプレートの周縁に向かって付勢しつつ該係入ローラを支持する支持部材とを備えた係止部材であることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置における搬送方向変換機構であって、前記支持部材は、一端に前記係入ローラが支持される揺動部材によって構成され、該揺動部材の他端には該揺動部材の揺動状態を制御する揺動制御ローラを備え、
さらに、上記搬送レールによる搬送経路の向きを変化させる範囲のうちの適宜範囲に、該搬送レールに平行な状態で設けられ、かつ、前記係入ローラの付勢に抗する方向に上記揺動部材を揺動させるように上記揺動制御ローラを案内する揺動案内レールを備えることを特徴とする搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項６】
前記インデックスプレートの切欠部は、前記支柱本体の軸線を中心に９０°の角度のピッチで設けられた切欠部であることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の搬送装置における搬送方向変換機構。
【請求項７】
前記走行車輪は、個別に前記走行体の本体部に設けられた前輪部および後輪部によって構成されるとともに、上記前輪部および後輪部は、それぞれ１本の回動軸により回動自在に軸支されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の搬送装置における搬送方向変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置における搬送方向変換機構に関し、専ら、フロア搬送装置において、搬送物の姿勢を維持しつつ搬送方向を変換するための機構であって、走行体が搬送レールに沿って走行する途中において、走行体が進行方向を変更する際に、当該走行体に設けられる搬送物用支柱を回転させる機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置における搬送方向変換機構としては、搬送レールによって構成される搬送経路を湾曲させることが周知である。そこで、搬送物の姿勢（向き）を変動させないためには、上記方向変換の前後において、搬送物の姿勢（向き）を所望の状態に変化させ、結果的に搬送方向の変換前後における搬送物の姿勢（向き）を同一にすることが必要であった。そのために、搬送物が積載されているトレイを支持している搬送物用支柱を回転させることが想定されるが、支柱回転機構としては、本願の出願人が提案する積載方向変更装置があった（特許文献１参照）。この装置は、支柱から突出する当接部に対し、移動部材の端縁が当接するように設けられ、かつ、移動部材に設けられた係入溝に上記当接部が係入することにより、支柱を回転させる機構であった。なお、搬送レールに沿って走行体を移動させる搬送装置としては、本願の出願人が提案する床上に搬送経路を有するものがあり（特許文献２参照）、走行体に対して駆動チェーンが駆動力を付与し、また、当該駆動チェーンとの掛止・解除を操作することによって、走行体の移動・停止を制御できる機構を備える構成とすることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登第３０９０６３６号公報
【特許文献２】実登第３０８６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示される支柱の回転機構は、支柱（積載物の向き）を瞬時に回転させるために考案されたものであって、移動中の走行体の進行方向に対し、逆向きに移動部材を移動させ、支柱から突出する当接部に対して回転力を付与するものであった。
【０００５】
ところが、上記の支柱回転機構は、短時間での回転を要求される搬送装置においては非常に効率よいものであるが、移動部材を移動させることができる直線状搬送経路が必要となり、省スペース化には不向きであることがわかった。また、瞬時に搬送物の向きを変更できることから、作業時間の短縮に非常に効果を発揮するとしても、そのために、搬送用の駆動力と異なる駆動力（移動部材のための駆動力）を個別に必要とし、省エネルギ化に不向きであることもわかった。さらに、搬送物の搬送経路を変更したいが、搬送物の向きを変更したくないような場合には、搬送経路が変更される直前または直後において、搬送物の向きを変更するための機構を余分に備えなければならないという問題点も判明した。
【０００６】
さらに、上記特許文献２に開示されるように、駆動チェーンにより走行体を移動・停止させる機構により、複数の搬送物を搬送経路上で停留させる場合は、搬送物が長尺物であれば、搬送方向に対して搬送物を幅方向にすることが効率的である。なぜなら、長尺物の長手方向に整列させつつ停留させる場合は、前後の搬送物との間に長い間隔を必要とするが、幅方向に整列させつつ停留させる場合には、前後の搬送物との間の距離を小さくすることができるからである。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、搬送物の姿勢を維持しつつ搬送方向を変換させることによって、搬送物の向きを自在に調整できるとともに、省スペース化および省エネルギ化に資する搬送方向変換機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールに軌道を制限されながら移動する走行体と、搬送物を支持するために上記走行体に立設された搬送物用支柱とを備えた搬送装置において、上記走行体は、走行方向に所定の長さを有する本体部と、この本体部の前後端付近の下部に設けられ、上記搬送レールに沿って転動する走行車輪と、上記本体部の上部に立設された支柱用基軸とを備え、上記搬送物用支柱は、上記支柱用基軸を延長するように、かつ、該支柱用基軸の軸回りに回動自在に接続された支柱本体と、この支柱本体から該支柱本体の径方向に突出する位置に配置された二種類のガイドローラ群とを備え、さらに、上記搬送レールによる搬送経路の向きを変化させる範囲に、該搬送レールに平行な状態で設けられ、かつ、上記二種類のガイドローラ群を個別に案内する二種類のガイドレールを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、搬送経路の向きが変化する搬送レールに沿って走行体が移動するとき、搬送物用支柱から突出する二種類のガイドローラ群が、二種類のガイドレールによって個別に案内されることとなり、走行体の向きとは無関係にガイドローラ群の位置を調整することができる。このガイドローラ群の位置が調整されることにより、走行体の向きとガイドローラ群の突出方向とが、相対的に異なる状態となり、結果的に、搬送物の姿勢（向き）を調整することができる。
【００１０】
上記発明における二種類のガイドローラ群は、前記支柱本体の軸線を中心に１８０°の角度を有しつつ径方向に同じ長さで突出する位置に配置された第一のガイドローラ群と、この第一のガイドローラ群に対し９０°の角度を有しつつ径方向に同じ長さで突出する位置で、かつ、上記第一のガイドローラ群とは異なる高さに配置された第二のガイドローラ群とで構成することができる。
【００１１】
上記構成によれば、第一のガイドローラ群と第二のガイドローラ群との間には、９０°の角度が形成されることから、第一のガイドローラ群を構成する１個のガイドローラを基準として、第二のガイドローラ群を構成する１個のガイドローラの位置が調整された状態から、上記第二のガイドローラ群を構成する１個のガイドローラを基準として、第一のガイドローラ群を構成する他方のガイドローラの位置を調整することにより、９０°の角度調整が可能となる。このとき、搬送レールによる搬送経路の向きが９０°変化する場合には、走行体の進行方向が９０°変化するのに対し、搬送物用支柱を反対方向に９０°回転させることも可能となり、このような搬送物用支柱の回転により、走行体の進行方向が変化したにもかかわらず、搬送物の向きを変化させない搬送状態を実現することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記のような搬送装置における搬送方向変換機構であって、さらに、前記支柱本体には、鍔状に設けられるとともに、周縁を適宜間隔で切り欠いた切欠部を有するインデックスプレートと、このインデックスプレートの切欠部に係入して該インデックスプレートを係止する係止部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、搬送物用支柱が回転された状態をインデックスプレートおよび係止部材によって保持させることができる。これは、搬送物用支柱の支柱本体が走行体の支柱用基軸に対して軸回りに回動自在であることから、搬送物用支柱を回転させるべき状況でない場合に、当該搬送物用支柱の回動を制限するものであり、結果として、搬送物用支柱によって支持される搬送物を一定の状態に維持させることができる。なお、インデックスプレートとは、搬送物用支柱が軸回りに回転するとき、所定角度であることを見出しやすいように、切欠部を順序よく並べたもの（索引（インデックス））を意味し、特に、所定角度ごとに切欠部が設けられていることから、切欠部に係入部材を係入させることにより搬送物用支柱の回転を一時的に保持させることができるものである。
【００１４】
上記発明における係止部材は、前記インデックスプレートの周縁に摺接する係入ローラと、この係入ローラを上記インデックスプレートの周縁に向かって付勢しつつ該係入ローラを支持する支持部材とを備えた構成とすることができる。
【００１５】
上記構成によれば、インデックスプレートの切欠部に係止部材の係入ローラが係入している状態から、インデックスプレートを搬送物用支柱の軸回りに回転させるためには、当該係止部材に作用する付勢力に抗することができる回転力が必要となり、強力に搬送物用支柱を回転させる場合を除き、当該搬送物用支柱を容易に回転させないようにすることができる。従って、前記ガイドローラ群がガイドレールによって案内される場合を除き、搬送物用支柱を回転させないようにすることができるのである。
【００１６】
また、本発明は、上記構成の搬送装置における搬送方向変換機構であって、前記支持部材は、一端に前記係入ローラが支持される揺動部材によって構成され、該揺動部材の他端には該揺動部材の揺動状態を制御する揺動制御ローラを備え、さらに、上記搬送レールによる搬送経路の向きを変化させる範囲のうちの適宜範囲に、該搬送レールに平行な状態で設けられ、かつ、前記係入ローラの付勢に抗する方向に上記揺動部材を揺動させるように上記揺動制御ローラを案内する揺動案内レールを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によれば、搬送経路の適宜範囲において、揺動部材を揺動させることにより、係止部材の係入ローラをインデックスプレートの切欠部から脱出させることが可能となる。従って、搬送物用支柱を回転させるべき範囲において揺動部材を揺動させる場合には、インデックスプレートに対する係止部材の係止状態が解除されることとなるから、上記搬送物用支柱の回転を容易にすることができる。なお、揺動制御ローラに対する案内が終了した後は、再び係入ローラがインデックスプレートの周縁に付勢されることとなり、そこに切欠部が存在すればインデックスプレートの回動は再び制限されることとなる。
【００１８】
上記発明におけるインデックスプレートの切欠部は、前記支柱本体の軸線を中心に９０°の角度のピッチで設けられた構成とすることができる。上記構成によれば、搬送物用支柱の回転を９０°で行う場合、その回転角度の単位でインデックスプレートを係止することができる。
【００１９】
また、上記各発明における走行車輪は、個別に前記走行体の本体部に設けられた前輪部および後輪部によって構成されるとともに、上記前輪部および後輪部は、それぞれ１本の回動軸により回動自在に軸支されているように構成することができる。
【００２０】
上記構成によれば、走行体は、前輪部と後輪部とによってカーブを曲がることができることから、搬送経路を変化させる際に、比較的小さい曲率半径の搬送経路であっても走行が可能となる。すなわち、前輪部および後輪部は１本の回動軸によって回動自在に軸支されていることから、この軸支部の軸線を中心として両車輪は回動可能となり、前輪部の角度と後輪部の角度を一致させる必要がなく、曲率半径が小さいカーブにおいても両輪は転動可能な状態となるのである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送経路の変更時に支柱を回転させることによって、搬送物の姿勢を調整することができ、また、他の駆動力および当該駆動により移動する部材を不要にすることができる。従って、駆動機構を設置する場所を省略することにより省スペース化を可能にし、また、回転駆動のための駆動力を付与させる必要がないことから、全体的な消費エネルギを減らすことによって省エネルギ化することができる。
【００２２】
特に、走行体の前輪部および後輪部を、それぞれ１本の回動軸によって軸支された構成においては、曲率半径が小さい弧状の搬送経路においても搬送可能となり、省スペース化に資するものとなり得る。
【００２３】
なお、走行体の移動方向が９０°変更することに対し、搬送物用支柱を反対方向に９０°回転させる場合には、走行体による搬送方向が変換されるにもかかわらず、搬送物の向きを一定（姿勢を維持）にすることができ、搬送物の向きが作業の内容に大きな影響を与える場合には作業効率を向上させることとなり、結果的に省エネルギ化にも資することとなる。
【００２４】
この点、搬送物が長尺物（例えば、車両用バンパ）である場合、搬送経路上において複数の搬送物を一時的に停止させる際には、搬送経路に対して搬送物を幅方向に整列させることが容易となる。これにより、搬送経路全体の長さを縮小させることも可能となるから、省スペース化に資することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】ガイドローラ群の状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図４】本実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の実施形態を示す説明図である。
【図６】インデックスプレートと係止部材の形態を示す説明図である。
【図７】係止部材を揺動させるための機構を示す説明図である。
【図８】車輪の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態の概略を示す斜視図である。この図に示すように、本実施形態の概略は、搬送レールＬと、この搬送レールＬに軌道を制限されながら移動する走行体１とで構成されている。この走行体の上部には搬送物用支柱２が立設され、その上端に図示せぬ搬送物が積載されるのである。走行体１には、進行方向に向かって長尺な略四角柱状の本体部１１と、その前後の下部に車輪１２，１３を有しており、搬送レールＬの内部底面上を車輪１２，１３が転動することによって移動可能となっている。また、搬送レールＬに沿って図示せぬ駆動チェーンが設けられ、駆動チェーンに引っ張られるようにして走行体１が進行するように構成されている。
【００２７】
ここで、走行体１の本体部１１には、支柱用基軸１４が立設されており、この支柱用基軸１４に上記搬送物用支柱２が接続されるのである。この搬送物用支柱２は、少なくとも接続端部を含む部分により支柱本体２１が形成されている。この支柱本体２１は管状に構成されており、その内径が上記支柱用基軸１４の外径よりも大きく構成されることにより、支柱用基軸１４が搬送物用支柱２の接続端部に挿入して接続することができるものである。また、上記の状態で搬送物用支柱２が接続されることによって、搬送物用支柱２が支柱用基軸１４を延長するような状態となり、さらに、当該搬送物用支柱２が支柱用基軸１４の軸回りに回動自在な状態となるのである。
【００２８】
上記構成の搬送物用支柱２の支柱本体２１には、略十字状のローラ支持部２２が固着されており、このローラ支持部２２の先端には、二種類のガイドローラ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂが設けられている。一方のガイドローラ３ａ，３ｂ（これを第一のガイドローラといい、これらのガイドローラをまとめて第一のガイドローラ群３という）は、ローラ支持部２２の上面側に設けられ、他方のガイドローラ４ａ，４ｂ（これを第二のガイドローラといい、これらのガイドローラをまとめて第二のガイドローラ群４という）は、ローラ支持部２２の下面側に設けられている。このように、第一のガイドローラ群３と第二のガイドローラ群４とが、ローラ支持部２２を挟んで上下に分けて支持されることによって、その高さ方向に位置を異ならせているのである。
【００２９】
そして、上記二種類のガイドローラ群３，４の軌道を規制すべき位置には、二種類のガイドレールＧＬ１,ＧＬ２が搬送レールＬの上方に設けられる。このガイドレールＧＬ１,ＧＬ２の案内面（案内端縁）は、高さ方向の異なる二種類のガイドローラ群３，４の高さに合致するように、両者の高さが異なるように調整されており、第一のガイドローラ群３を案内するための第一のガイドレールＧＬ１と、第二のガイドローラ群４を案内するための第二のガイドレールＧＬ２とに区別されているのである。
【００３０】
ここで、ガイドローラ群３，４の詳細について説明する。図２は、支柱本体２１にガイドローラ群３，４が設けられている状態の斜視図である。この図に示すように、各ガイドローラ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂは、ローラ支持部２２によって支持されるものであり、それぞれが、支柱本体２１の軸線を中心に９０°ピッチで当該支柱本体２１を一周するように、かつ、二種類を交互にしつつ配置されている。このような構成とするために、ローラ支持部２１は、支柱本体２１から四方に突出するとともに、その先端が相互に９０°の角度を有するような形状に構成されているのであり、その先端によって各ガイドローラ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂが支持されているのである。
【００３１】
つまり、第一のガイドローラ３ａ，３ｂは、支柱本体２１の軸線を中心に１８０°の角度を有して設けられているのであり、第二のガイドローラ４ａ，４ｂも同様である。ただし、第二のガイドローラ４ａ，４ｂが第一のガイドローラ３ａ，３ｂの中間に（９０°の角度を有して）設けられることにより、二種類のガイドローラ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂが９０°ピッチで支柱本体を一周するように配置されるのである。なお、上記二種類のガイドローラ群３，４は、上述のように２個ずつを交互に９０°ピッチで設ける場合に限定するものではなく、調整すべき搬送物の向きに応じて、それ以外の角度を有して配置させてもよい。
【００３２】
ところで、搬送レールＬは、走行体１の軌道を制御し、搬送経路を形成するものであるが、この搬送経路は専ら直線状に形成され、搬送経路を変更すべき場合（走行体１の搬送方向を変更する場合）には、当該搬送経路を弧状に形成させるものである。ここで、上記弧状の搬送経路では、走行体１の向きが変化することから、この範囲（搬送レールＬによる搬送経路の向きを変化させる範囲）において、上記ガイドローラ群３，４に対して個別に摺接するガイドレールＧＬ１，ＧＬ２を設け、走行体１の向きとは無関係に搬送物用支柱２の状態を調整するのである。これにより、搬送物の向き（姿勢）を走行体１の進行方向とは個別に調整することができ、さらに、搬送物の向きを一定に（姿勢を維持）しつつ、走行体１による搬送物の搬送方向を変換させることも可能となるのである。
【００３３】
次に、上記本実施形態の作動態様について説明する。図３は、走行体１が弧状の搬送経路に沿って移動するときのガイドローラ群３，４とガイドレールＧＬ１，ＧＬ２との関係を示す説明図である。この図は、図３（ａ）から図３（ｅ）に従って走行体１が移動する状態を示している。この図に示すように、走行体１は、搬送経路に沿って弧状に進行方向を変えることとなるが、搬送物用支柱２（支柱本体２１）に固着されるガイドローラ群３，４（ローラ支持部２２を含む）は、ガイドレールＧＬ１,ＧＬ２によって、その軌道を案内されることとなるため、搬送物用支柱２の向きは走行体１とは異なることとなる。この状態は、ローラ支持部２２の向きにより顕著に図示されている。そこで、作動態様の説明においては搬送物用支柱２の向きを、ローラ支持部２２の向きによって説明することとする。
【００３４】
ここで、走行体１とローラ支持部２２の向きの変化について詳述する。走行体１が右方向に湾曲する弧状の搬送経路に進入すると、進行方向左前方に位置するガイドローラ（一方の第一のガイドローラ３ａを例示する）が、これと同じ高さに調整されているガイドレール（第一のガイドレールＧＬ１を例示する）に摺接し、左前方のガイドローラ３ａの軌道の制限が開始される（図３（ａ））。
【００３５】
さらに走行体１が前進することにより、進行方向左後方に位置するガイドローラ（一方の第二のガイドローラ４ａを例示する）が、同じ高さのガイドレール（第二のガイドレールＧＬ２を例示する）に摺接し、左後方のガイドローラ４ａの軌道も制限が開始することとなる（図３（ｂ））。このとき、ガイドローラ群３，４のうちの二つのガイドローラ３ａ,４ａについて、軌道が制限されることとなるから、ローラ支持部２２の向きは安定することとなる。
【００３６】
走行体１がさらに前進すると、他方の第二のガイドローラ４ｂも同じガイドレールＧＬ２に摺接することとなる（図３（ｃ））。この状態では、同時に３つのガイドローラ３ａ,４ａ,４ｂが軌道を制限することとなるが、第二のガイドレールＧＬ２は第二のガイドローラ群４のうちの１つを案内すればよく、これ以降は後から摺接した他方の第二のガイドローラ４ｂのみを案内することとなる（図３（ｄ））。なお、後から摺接した第二のガイドローラ４ｂは、走行体１が当初移動する際の進行方向の右前方に位置するものであったが、走行体１が右に進路を変更することにより、進行方向左前方に位置するように変化することとなる。
【００３７】
そして、走行体１が進行方向の変換を終了する時点では、ガイドレールＧＬ１,ＧＬ２に摺接するガイドローラは、当初から摺接している第一のガイドローラ３ａと、後に摺接した第二のガイドローラ４ｂとの２つとなり、この状態でローラ支持部２２の向きは安定することとなる（図３（ｅ））。
【００３８】
ここで、上記第一のガイドレールＧＬ１によるガイドローラ３ａの軌道と、第二のガイドレールＧＬ２によるガイドローラ４ｂの軌道とは異なるものとなっている。すなわち、第一のガイドレールＧＬ１は、左前方に位置していたガイドローラ３ａを左後方に位置するように案内するものであるのに対し、第二のガイドレールＧＬ２は、左後方に位置するガイドローラ４ａを摺接させた後、途中からは右前方に位置していたガイドローラ４ｂを摺接させ、このガイドローラ４ｂを左前方に位置するように案内するものである。従って、両ガイドレールＧＬ１,ＧＬ２の摺接面（摺接端縁）は、異なる形状となるように設けられているのである。なお、このガイドレールＧＬ１,ＧＬ２の摺接面（摺接端縁）の形状は、これに摺接されるべき各ガイドローラ３ａ,３ｂ,４ａ,４ｂをどのように案内するかによって決定されるものである。
【００３９】
上記のように走行体１の進行方向の変換が終了した後さらに走行体１が前進することにより、各ガイドローラ３ａ,４ｂはガイドレールＧＬ１,ＧＬ２の摺接を脱することとなるが、このときのローラ支持部２２の向きは、走行体１の進行方向とは異なる状態となっている。つまり、搬送物用支柱２は走行体１の上部において、走行体１の進行方向とは反対方向に回転したこととなり、これにより、搬送物の向きも走行体１の進行方向に対して回転した状態となっているのである。その結果、搬送物の向き（姿勢）は維持されることとなり、走行体１の進行方向（搬送物の搬送方向）のみを変換させることが可能となるのである。
【００４０】
次に、さらに走行体１が進行方向を変更する場合について説明する。図４は、前述の搬送方向変換（これを第１回目の搬送方向変換という）に続き、さらに右方向に搬送方向を変換（これを第２回目の搬送方向変換という）する場合を示している。この図は、図４（ａ）から図４（ｅ）に従って走行体１が移動する状態を示している。走行体１による第１回目の搬送方向変換を終了した後の状態は、他方の第二のガイドローラ４ｂが進行方向左前方に位置し、一方の第一のガイドローラ３ａが進行方向左後方に位置している。そこで、走行体１が右方向に湾曲する弧状の搬送経路に進入すると、進行方向左前方に位置する他方の第二のガイドローラ４ｂがまず第二のガイドレールＧＬ２に摺接することとなり（図４（ａ））、さらに走行体１が前進すれば一方の第一のガイドローラ３ａが第一のガイドレールＧＬ１に摺接することとなる（図４（ｂ））。
【００４１】
ここで、第２回目の搬送方向変換に使用されるガイドレールＧＬ１,ＧＬ２は、その摺接面（摺接端縁）の形状が第１回目の搬送方向変換に使用するものとは逆になっている。すなわち、第二のガイドレールＧＬ２が、左前方のガイドローラ４ｂを案内し、第一のガイドレールＧＬ１が、左後方のガイドローラ３ａを案内しつつ、その後右前方のガイドレール３ｂを案内するものである。従って、一方の第一のガイドローラ３ａが第一のガイドレールＧＬ１に摺接された状態から走行体１が前進すると、今度は、他方の第一のガイドローラ３ｂが第一のガイドレールＧＬ１に摺接することとなり（図４（ｃ））、その後、一方の第一のガイドローラ３ａは、第一のガイドレールＧＬ１から離れることとなり（図４（ｄ））、最終的には、左前方に他方の第一のガイドローラ３ｂが位置し、左後方に他方の第二のガイドローラ４ｂが位置する状態となる（図４（ｅ））。そして、走行体１による第２回目の搬送方向変換終了後には、ローラ支持部２２を含む搬送物用支柱２がさらに回転している状態となるのである。
【００４２】
本実施形態の作動態様は、上記のとおりであるが、これは一態様であって、搬送経路が左方向に湾曲する場合もあり得る。この場合は、ガイドレールＧＬ１，ＧＬ２の形状が異なることは無論であるが、さらに、ガイドローラ群３，４のうち、ガイドレールＧＬ１，ＧＬ２に摺接するガイドローラが異なることとなる。この場合の態様については、敢えて説明するまでもない。また、搬送物の搬送方向の変換角度は９０°を中心に説明したが、他の角度であっても可能であり、１８０°の方向変換も可能である。
【００４３】
以上のとおり、本実施形態は上記のような構成であるから、走行体１が進行方向を変更する際に、搬送物用支柱２（特に支柱本体２１）から突出するガイドローラ群３，４の軌道を制限することによって、当該搬送物用支柱２を回転させることが可能となる。この場合、ローラ支持部２２の向き（すなわち搬送物用支柱２によって支持される搬送物の向き）は、走行体１の進行方向が変更される前後で異なることはない。
【００４４】
そして、上記のように搬送物用支柱２を回転するための駆動装置を備えていないことから、当該駆動装置を設置するためのスペースを設ける必要がなく、しかも、当該駆動装置を駆動させるための動力源も不要となる。
【００４５】
さらに、搬送物が長尺物（例えば、車両用バンパ）である場合、搬送経路上において複数の搬送物を一時的に停止させる際には、搬送経路に対して搬送物を幅方向に整列させることが容易となる。これにより、搬送経路全体の長さを縮小させることも可能となるから、省スペース化に資することとなる。
【００４６】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。図５は、本実施形態の概略を示す斜視図である。この図に示すように、本実施形態は、前述の実施形態に対し、インデックスプレート５と、このインデックスプレートを係止する係止部材６とをさらに備えた構成である。従って、インデックスプレート５および係止部材６を除く部分は前述の実施形態と同様である。
【００４７】
そこで、インデックスプレート５と、係止部材６との関係を詳述する。図６は、両者の状態を示す図である。この図に示すように、インデックスプレート５は、鍔状の円形板状部材の周縁を所定間隔で切り欠いた切欠部５１を有するものであり、係止部材６は、揺動可能な本体部（これを揺動部材という）６１の片方の先端に係止ローラ６２を有する構成である。そして、揺動部材６１が揺動しつつ、係止ローラ６２がインデックスプレート５の周縁を摺接し、または切欠部５１に係入するものである。
【００４８】
また、揺動部材６１の揺動軸６３にはコイルバネ６４が設けられ、係止ローラ６２をインデックスプレート５の周縁に向かって付勢するようになっている。従って、インデックスプレート５が回転するとき、係止ローラ６２はインデックスプレート５の周縁に付勢されつつ摺接することとなり、当該係止ローラ６２が切欠部５１に到達したときは、上記付勢によって、係止ローラ６２が切欠部５１に係入するようになっている。そして、切欠部５１に係止ローラ６２が係入した状態から係止ローラ６２を脱出させるためには、上記コイルバネ６４による付勢に抗した外力が必要となり、その結果として、一時的に（外力が少ない場合に）インデックスプレート５の回転を停止させることができるものである。
【００４９】
本実施形態では、図５において示したように、インデックスプレート５を搬送物用支柱２（具体的には支柱本体２１）に対して鍔状に固着しており、係止部材６を走行体１の支柱用基軸１４に設けている。なお、図中には明確に示されていないが、係止部材６は支柱用基軸１４に固着されたプレート上に装着されるものである。従って、インデックスプレート５は、搬送物用支柱２と一体となって回転するが、係止部材６は、走行体１と一体化することとなる。そして、走行体１に対し、上記搬送物用支柱２が回転する場合に、係止ローラ６２がインデックスプレート５の周縁を摺接することとなるのである。さらに、適宜間隔（適宜角度）で設けられる切欠部５１に係入するとき、搬送物用支柱２の回転を一時的に停止させることができる。
【００５０】
さらに、上記第二の実施形態の変形例としては、図５および図６に図示されているように、揺動部材６１の他端に操作ローラ６５を有する構成とするものがある。この操作ローラ６５は、揺動部材６１の揺動状態を強制的に操作するためのものであり、当該操作ローラ６５の位置を強制的に変更させることにより、揺動部材６１が前記コイルバネ６４の付勢に反する方向に揺動することとなるのである。
【００５１】
このような形態とする場合には、例えば、図７に示すように、操作ローラ６５に摺接可能なガイドレール（揺動案内レール）ＧＬ３を設けることにより、走行体１の走行位置に応じて、係止部材（揺動部材）６を揺動させることが可能となる。具体的には次のように揺動させるものである。
【００５２】
すなわち、前記のとおり、搬送物用支柱２（搬送物）の向き（姿勢）が走行体１の進行方向とは別に調整されるとき、インデックスプレート５が搬送物用支柱２と一体となって回転することとなる。そこで、そのような状態となる範囲において、ガイドレールＧＬ３によって操作ローラ６５を押圧し、係止部材（揺動部材）６を揺動させ、係止ローラ６２をインデックスプレート５の周縁から離脱させるのである（図７（ａ））。なお、搬送物用支柱２の向きが調整されるときとは、搬送レールＬによる搬送経路が湾曲し、これに沿って走行体１が移動する際に、ガイドローラ群３，４が規制される状態のときである。そこで、ガイドレール（揺動案内レール）ＧＬ３は、上述の搬送物姿勢安定化のためのガイドレールＧＬ１，ＧＬ２とともに使用されるものである。
【００５３】
また、インデックスプレート５が回転途中である間においても、上記操作ローラ６５を押圧し続け（図７（ｂ））、その回転が終了する時点において、操作ローラ６５に対する押圧を中止すれば、係止ローラ６２は、インデックスプレート５の切欠部５１に係入することとなり（図７（ｃ））、インデックスプレート５の回転を一時的に停止させることができるのである。
【００５４】
このように、係止部材（揺動部材）６を揺動させることによって、係止ローラ６２がインデックスプレート５の切欠部５１からの脱出を容易にし、また、インデックスプレート５（および搬送物用支柱２）が回転するときの抵抗力を減少させることができるのである。
【００５５】
なお、このような操作ローラ６５の位置を案内するガイドレールＧＬ３を設けない場合において、インデックスプレート５を回転させるためには、第二の実施形態と同様に、インデックスプレート５の切欠部５１に係入される係止ローラ６２に対し、コイルバネ６４による付勢力を超える力を作用させればよい。すなわち、インデックスプレート５を強力に回転させれば、係止ローラ６２は回転しながら切欠部５１の端縁を摺接することとなり、係止ローラ６２を切欠部５１から脱出させることができる。
【００５６】
本発明の実施形態は、上記のとおりであるが、これらの実施形態は本発明の一例を示すものであって、本発明がこれらに限定されるものではない。従って、その他の形態とすることも可能である。
【００５７】
例えば、上記実施例の走行体１の車輪（前輪１２および後輪１３）は、搬送レールＬの内部底面を転動するように構成されるものであるが、この車輪は、搬送レールＬに沿って移動できる構成であれば、その構成を限定するものではなく、搬送レールＬの形状も図示されたものに限定するものではない。
【００５８】
そこで、図示のように、コ字形のレール部材Ｌａ，Ｌｂの端縁を向かい合わせに配置してなる搬送レールＬにおいて使用される車輪としては、図８に示すように、走行体１に対して１本の回動軸７により回動自在に軸支する構成とすることができる。この場合、車軸７１は、回動軸７により自在に角度を変化させることが可能となり、前輪１２と後輪１３とが異なる向きで転動している状態においても、それぞれ個別に車軸７１を変化させることができる（図８（ｃ）参照）。従って、曲率の小さな弧状に湾曲する搬送経路においても走行体１を移動させることができるのである。なお、図示の車輪１２，１３は、搬送レールＬの内部底面を転動する転動部材７２，７３のほかに、水平方向に転動可能な部材７４，７５が設けられているが、この部材７４，７５は、搬送レールＬの対向端縁の間に設置されて（図８（ａ）参照）、走行体１の姿勢を維持させるためのものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  走行体
２  搬送物用支柱
３  第一のガイドローラ群
３ａ，３ｂ  第一のガイドローラ
４  第二のガイドローラ群
４ａ，４ｂ  第二のガイドローラ
５  インデックスプレート
６  揺動部材
７  回動軸
１１  走行体の本体部
１２  車輪（前輪）
１３  車輪（後輪）
１４  支柱用基軸
２１  支柱本体
２２  ローラ支持部
５１  切欠部
６１  係止部材の本体（揺動部材）
６２  係止ローラ
６３  揺動軸
６４  コイルバネ
６５  操作ローラ
Ｌ  搬送レール
ＧＬ１，ＧＬ２  ガイドレール
ＧＬ３  ガイドレール（揺動案内レール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005848060.tif 000008
【図８】
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