(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
前記結着剤は、
重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含む、
正極ペースト。
【請求項２】
当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上である、
請求項１に記載の正極ペースト。
【請求項３】
前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、
前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、
前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下である、
請求項１又は２に記載の正極ペースト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は正極ペースト及びその製造方法に関し、特に非水電解質二次電池用の正極ペースト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを吸蔵・放出する正極及び負極の間を、非水電解質中のリチウムイオンが移動することで充放電可能な非水電解質二次電池である。近年、大容量のリチウムイオン二次電池が、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）にも搭載されるようになってきた。
【０００３】
このようなリチウムイオン二次電池用の正極及び負極は、いずれも集電体上に活物質層が形成された積層構造を有している。活物質層は、活物質、結着剤（バインダ）、溶媒などを含む電極ペースト（正極ペーストもしくは負極ペースト）を集電体上に塗布・乾燥した後、プレス加工することにより形成される。
【０００４】
特許文献１には、フッ化ビニリデンを成分として含む重合体よりなる第１結着剤と、ポリビニルアセタールおよびその誘導体からなる群のうちの少なくとも１種よりなる第２結着剤とを含む正極ペーストが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５３０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者は、特許文献１に開示された正極ペーストに関し、以下の課題を見出した。
上述の通り、製造した正極ペーストを集電体上に塗布・乾燥した後、プレス加工することにより、正極が形成される。ここで、電極の生産性向上の観点から、塗布した正極ペーストをより高速に乾燥できる方が好ましい。当然のことながら、高速乾燥を実現するには、正極ペーストの固形分率を上げる（すなわち溶媒の比率を下げる）必要がある。
【０００７】
ここで、図１は、正極ペーストの粘度のせん断速度依存性を示すグラフである。
特許文献１に開示された正極ペーストにおいて、単純に固形分率を上げた場合、正極ペーストの粘度が上昇する。この場合、図１の粘度曲線Ａに示すように、特に高せん断速度ｕ２（例えば１００００／ｓ程度）での正極ペーストの粘度が上昇することに起因して、集電体上への正極ペーストの塗工性が悪化してしまう。
【０００８】
そこで、結着剤の量を減らせば、図１の粘度曲線Ｂに示すように、高せん断速度領域における粘度の上昇を抑制することはできる。しかしながら、この場合、低せん断速度ｕ１（例えば０．１／ｓ程度）での正極ペーストの粘度も低下してしまう。そのため、乾燥工程において正極ペースト内の結着剤が集電体との界面から表層側へ移動する現象（いわゆるマイグレーション）が発生し、集電体との密着強度が低下してしまう。
【０００９】
図２は、結着剤のマイグレーションを模式的に示す断面図である。図２に示すように、集電体１上に塗布された正極ペースト２を表層側から熱風を当てて乾燥すると、溶媒の蒸発に伴い、正極ペースト２内の結着剤２２が破線矢印で示すように活物質２１同士の間隙を通過して集電体１との界面近傍から表層側へ移動する。なお、このマイグレーションは乾燥速度を高めることにより増進される。
【００１０】
本発明は、上記を鑑みなされたものであって、塗工性の悪化及び密着強度の低下を抑制しつつ、高速乾燥可能な正極ペーストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る正極ペーストは、
結着剤と正極活物質とを含む、非水電解質二次電池用の正極ペーストであって、
前記結着剤は、
重量平均分子量が５００００〜１４００００であり、かつ、水酸基含有量が４２〜６０ｍｏｌ％である、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂と、
重量平均分子量が８０００００〜１２０００００であるポリフッ化ビニリデンと、を含むものである。
このような構成により、塗工性の悪化及び密着強度の低下を抑制しつつ、高速乾燥が可能となる。
【００１２】
当該正極ペーストに占める固形分の比率が６０質量％以上であることが好ましい。このような構成により、より確実に高速乾燥できる。
また、前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂の含有量が、前記正極ペーストに占める固形分において０．１質量％以上であり、前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、前記固形分において１．０質量％以上であり、前記ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂及び前記ポリフッ化ビニリデンの含有量の合計が、前記固形分において３．０質量％以下であることが好ましい。このような構成により、より確実に塗工性の悪化及び密着強度の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、塗工性の悪化及び密着強度の低下を抑制しつつ、高速乾燥可能な正極ペーストを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】正極ペーストの粘度のせん断速度依存性を示すグラフである。
【図２】結着剤のマイグレーションを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載は、適宜、簡略化されている。
【００１６】
＜リチウムイオン二次電池の製造方法＞
最初に、本発明に係る正極ペーストを適用したリチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。
まず、正極活物質、導電材、結着剤、及び溶媒を含有する正極ペーストを、帯状の正極集電体の両面に塗布して乾燥させた後、プレス加工することにより、シート状の正極を形成する。
ここで、正極集電体としては、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属箔が用いられる。
【００１７】
また、正極ペーストに含有される正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）等が用いられる。また、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２を任意の割合で混合して焼成した材料を用いてもよい。組成の一例としては、例えば、これらの材料を等しい割合で混合したＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２が挙げられる。
導電材としては、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック等のカーボンブラックや黒鉛（グラファイト）が用いられる。
結着剤は、ポリビニルアセタール（ＰＶＡ）を基本骨格とする樹脂及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含有している。
溶剤としては、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）溶液が用いられる。
なお、本発明に係る正極ペーストの詳細については後述する。
【００１８】
他方、負極活物質、結着剤、増粘剤、及び溶媒を含有する負極ペーストを、帯状の負極集電体の両面に塗布して乾燥させた後、プレス加工することにより、シート状の負極を形成する。
ここで、負極集電体としては、例えば銅やニッケルあるいはそれらの合金からなる金属箔が用いられる。
【００１９】
また、負極ペーストに含有される負極活物質としては、天然黒鉛粉末や、天然黒鉛粉末を非晶質炭素で被覆したアモルファスコートグラファイト粉末等が用いられる。
結着剤としては、例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）が用いられる。
増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が用いられる。
溶媒としては、例えば水が用いられる。
【００２０】
次に、シート状のセパレータを介して上記正極及び負極を積層しながら捲回した後、側面方向から押しつぶすことにより、捲回電極体を形成する。
ここで、セパレータとしては、ポリエチレン膜、ポリオレフィン膜、ポリ塩化ビニル膜等の多孔質ポリマー膜、あるいはイオン導電性ポリマー電解質膜を使用することができる。これらの膜は、単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
最後に、電池ケースに捲回電極体を収容するとともに非水電解液を注入した後、電池ケースを封止することにより、リチウムイオン二次電池が得られる。
ここで、非水電解液は、非水溶媒に支持塩が含有された組成物である。非水溶媒としては、例えばプロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等からなる群から選択された一種または二種以上の材料が用いられる。また、支持塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＩ等から選択される一種または二種以上のリチウム化合物（リチウム塩）が用いられる。
【００２２】
＜正極ペースト＞
次に、本発明に係る正極ペーストの詳細について説明する。上述の通り、本発明に係る正極ペーストは、活物質としてリチウム酸化物、導電材としてカーボンブラック、結着剤としてポリビニルアセタール（ＰＶＡ）を基本骨格とする樹脂及びＰＶｄＦ、溶媒としてＮＭＰを含んでいる。
【００２３】
ここで、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂は、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂に加え、それらの基本骨格を有するものを含んでいる。例えば、ポリビニルブチラールは、水酸基とアセチル基とブチラール基のランダム共重合体であり、３つのモノマーがランダムにつながっているものである。仮にこのポリビニルブチラールに別の物質を入れて、４つのモノマーでランダム共重合体を作ると、いわゆるポリビニルブチラール樹脂ではなくなるが、ポリビニルブチラール樹脂と同様の効果を奏する。このように、本明細書におけるポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂は、いわゆるポリビニルアセタールに別の物質を入れて作成されたランダム共重合体を含む。これ以降、ポリビニルアセタールを基本骨格とする樹脂を単にＰＶＡと呼ぶ。
【００２４】
本発明に係る正極ペーストは、正極ペースト全体に占める固形分（活物質、導電材、結着剤）の割合（固形分率）が６０質量％以上（つまり溶媒であるＮＭＰの割合が４０質量％以下）である。そのため、固形分率が３０〜５０質量％程度の従来の正極ペーストに比べ、高速に乾燥することができる。
【００２５】
正極ペーストに結着剤として含まれるＰＶｄＦは、８０００００〜１２０００００の重量平均分子量Ｍｗを有している。正極ペーストの固形分におけるＰＶｄＦの含有量は、１．０質量％以上であることが好ましい。ＰＶｄＦの重量平均分子量Ｍｗが８０００００未満であると、低せん断速度領域における正極ペーストの粘度が低くなり、乾燥工程においてマイグレーションが生じ、密着強度が低下する。一方、ＰＶｄＦの重量平均分子量Ｍｗが１２０００００を超えると、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が高くなり過ぎ、塗工性が悪化する。
【００２６】
ここで、低せん断速度領域における正極ペーストの粘度は、正極ペースト中に含有される結着剤の質量よりも分子量に主に依存すると考えられる。そのため、ＰＶｄＦの添加量が少量であっても、重量平均分子量Ｍｗを８０００００以上とすることにより、乾燥工程における結着剤のマイグレーションを抑制し、正極ペーストの乾燥により形成される正極活物質層と集電体との密着強度の低下を抑制することができる。
【００２７】
正極ペーストに結着剤として含まれるＰＶＡは、５００００〜１４００００の重量平均分子量Ｍｗを有しているとともに、４２〜６０ｍｏｌ％の水酸基を含有している。正極ペーストの固形分におけるＰＶＡの含有量は、０．１質量％以上であることが好ましい。ＰＶｄＦに加えて、ＰＶＡを含有しているため、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度を低くすることができると考えられる。そのため、集電体上への正極ペーストの塗工性にも優れている。なお、ＰＶＡは、導電材を分散させて凝集を防止するための分散剤としての機能も有している。
【００２８】
ＰＶＡの重量平均分子量Ｍｗが５００００未満の場合、分散剤としての機能が不充分となり、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が高くなり、塗工性が悪化する。重量平均分子量Ｍｗが５００００以上では、分散剤として充分に機能するようになり、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が低くなる。この際、重量平均分子量Ｍｗの増加とともに高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が上昇する。そのため、ＰＶＡの重量平均分子量Ｍｗが１４００００を超えると、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が高くなり過ぎ、塗工性が悪化する。
【００２９】
ＰＶＡにおける水酸基は、正極ペーストの乾燥により形成される正極活物質層と集電体との密着強度を向上させる。ＰＶＡの水酸基含有量が４２ｍｏｌ％未満の場合、正極活物質層と集電体との密着強度が不充分となる。他方、ＰＶＡの水酸基含有量が６０ｍｏｌ％を超えた場合、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が高くなり、塗工性が悪化する。
【００３０】
なお、ＰＶＡ及びＰＶｄＦの添加量の合計が固形分において３．０質量％を超えると、高せん断速度領域における正極ペーストの粘度が上昇し、集電体上への正極ペーストの塗工性が悪化してしまう。従って、ＰＶＡ及びＰＶｄＦの添加量の合計は、固形分において３．０質量％以下であることが好ましい。
【００３１】
ここで、図１を参照して本発明に係る正極ペーストの効果について説明する。図１の粘度曲線Ｃに示すように、本発明に係る正極ペーストは、低せん断速度ｕ１（例えば０．１／ｓ程度）における粘度が高く、マイグレーションによる密着強度の低下を抑制することができる。同時に、高せん断速度ｕ２（例えば１００００／ｓ程度）における粘度が低く、集電体上への塗工性にも優れている。すなわち、本発明に係る正極ペーストは、塗工性の悪化及び密着強度の低下を抑制しつつ、高速乾燥が可能である。
【００３２】
本発明に係る正極ペーストは、上述の活物質、導電材、結着剤、及び溶媒を例えば２軸混練押出機に投入し、混練することにより、連続的に製造することができる。２軸混練押出機を用いることにより、バッチ式の混練機を用いた場合よりも効率よく生産することができる。当然のことながら、バッチ式の混練機を用いて正極ペーストを製造してもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例、比較例を挙げて本実施の形態を詳細に説明する。しかしながら、本実施の形態は、以下の実施例のみに限定されるものではない。
表１に、全ての実施例１〜７及び比較例１〜６の試験条件及び結果を示す。
【００３４】
まず、実施例１〜７及び比較例１〜６に係る正極ペーストに共通の試験条件について説明する。
正極活物質にはＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、導電材にはアセチレンブラック（電気化学工業社製デンカブラックＨＳ−１００）、溶媒にはＮＭＰ（三菱化学社製）を使用した。
【００３５】
一方の結着剤であるＰＶｄＦには、クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン社製ＫＦポリマーを使用した。具体的には、重量平均分子量が１００００００のＰＶｄＦについては、ＫＦポリマー＃７３００を使用した。それ以外の重量平均分子量を有するＰＶｄＦについては、クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン社に依頼して重量平均分子量を変化させたＫＦポリマーの特注品を使用した。
【００３６】
もう一方の結着剤であるポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＡ）については、積水化学工業社製ポリビニルブチラール樹脂エスレックＢを使用した。具体的には、積水化学工業社に依頼して重量平均分子量及び水酸基量を変化させたエスレックＢの特注品を使用した。
なお、ＰＶＡ及びＰＶｄＦの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いた絶対分子量測定法により測定することができる。また、ＰＶＡにおける水酸基含有量は、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定することができる。
【００３７】
固形分における正極活物質の含有量を９０．３質量％、導電材の含有量を８．０質量％、ＰＶＡの含有量を０．２質量％、ＰＶｄＦの含有量を１．５質量％に固定した上で、表１に示すように、ＰＶＡの重量平均分子量、水酸基含有量、及びＰＶｄＦの重量平均分子量を変化させた。
固形分率については、６６質量％とした。
【００３８】
【表１】
0005979177.tif 000002
【００３９】
次に、表１に示した実施例１〜７及び比較例１〜６に係る正極ペーストの評価方法について説明する。
粘度については、アントンパール社製のレオメータを用い、異なる２つのせん断速度１／ｓ及び４０／ｓにおいて測定した。この２つのせん断速度は上述の低せん断速度ｕ１（例えば０．１／ｓ程度）や高せん断速度ｕ２（例えば１００００／ｓ程度）には該当しない標準的なものである。しかしながら、１／ｓでの粘度は密着性及び塗工性の指標となり、４０／ｓでの粘度は塗工性の指標となる。
【００４０】
ここで、せん断速度１／ｓでの粘度は１００００〜１６０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、せん断速度４０／ｓでの粘度は８０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。せん断速度１／ｓでの粘度が１００００ｍＰａ・ｓ未満では、活物質層と集電体との密着強度が不充分となり、せん断速度１／ｓでの粘度が１６０００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工性が悪化する。他方、せん断速度４０／ｓでの粘度が８０００ｍＰａ・ｓを超えると、塗工性が悪化する。
【００４１】
さらに、実施例１〜７及び比較例１〜６に係る正極ペーストをダイコータにより集電体である帯状のアルミニウム箔に塗布し、熱風により９秒間乾燥させた。ここで、固形分率が高いため、全ての正極ペーストについて高速乾燥が可能であった。
塗工性については、ダイコータにより塗工可能か否かを目視により判断し、スジが無いものを良好（○）、スジが有るものを不可（×）とした。
形成した活物質層と集電体との密着強度については、エー・アンド・ディ社製の密着強度測定器を用いて９０°剥離試験を行い、１．２Ｎ／ｍ以上を良好、１．２Ｎ／ｍ未満を不可とした。
【００４２】
次に、実施例１〜７及び比較例１〜６の個別の条件及び評価結果について説明する。
［比較例１］
ＰＶＡの重量平均分子量を３００００、水酸基含有量を４２ｍｏｌ％とし、ＰＶｄＦの重量平均分子量を１００００００とした。
比較例１に係る正極ペーストでは、ＰＶＡの重量平均分子量が低いため、せん断速度４０／ｓでの粘度が８１００ｍＰａ・ｓとやや高く、塗工性が悪かった。また、密着強度は１.１Ｎ／ｍであって、わずかに評価基準の１.２Ｎ／ｍを下回った。
【００４３】
［実施例１］
ＰＶＡの重量平均分子量を５００００へ増やした以外は、比較例１と同様にした。
実施例１に係る正極ペーストでは、せん断速度４０／ｓでの粘度が５９８０ｍＰａ・ｓと比較例１よりも低く、塗工性も良好であった。また、せん断速度１／ｓでの粘度が１３１３０ｍＰａ・ｓと比較例１よりも高く、密着強度も評価基準の１.２Ｎ／ｍに到達した。
【００４４】
［実施例２］
ＰＶＡの重量平均分子量を９００００へ増やした以外は、実施例１と同様にした。
実施例２に係る正極ペーストでは、せん断速度４０／ｓでの粘度が６３５０ｍＰａ・ｓと実施例１よりも高かったが、塗工性は良好であった。また、せん断速度１／ｓでの粘度が１３３００ｍＰａ・ｓと実施例１よりも高くなり、密着強度も向上した。
【００４５】
［実施例３］
ＰＶＡの重量平均分子量を１４００００へ増やした以外は、実施例１及び実施例２と同様にした。
実施例３に係る正極ペーストでは、せん断速度４０／ｓでの粘度が６８７０ｍＰａ・ｓと実施例２よりも高かったが、塗工性は良好であった。また、せん断速度１／ｓでの粘度が１３５６０ｍＰａ・ｓと実施例２よりも高くなり、密着強度もさらに向上した。
【００４６】
［比較例２］
ＰＶＡの重量平均分子量を１８００００へ増やした以外は、実施例１〜３と同様にした。
比較例２に係る正極ペーストでは、せん断速度４０／ｓでの粘度が８５４０ｍＰａ・ｓと比較例１よりも高く、塗工性が悪かった。なお、密着強度は実施例３よりも高かった。
【００４７】
［比較例３］
ＰＶＡの水酸基含有量を３５ｍｏｌ％へ減らした以外は、実施例２と同様にした。
比較例３に係る正極ペーストでは、ＰＶＡの水酸基含有量が低いため、密着強度が１.１Ｎ／ｍとなり、わずかに評価基準の１.２Ｎ／ｍを下回った。
【００４８】
［実施例４］
ＰＶＡの水酸基含有量を５０ｍｏｌ％へ増やした以外は、実施例２と同様にした。
実施例４に係る正極ペーストでは、水酸基含有量が増えたことにより、密着強度が１．５Ｎ／ｍとなり、実施例２よりも向上した。
【００４９】
［実施例５］
ＰＶＡの水酸基含有量を６０ｍｏｌ％へ増やした以外は、実施例２及び実施例４と同様にした。
実施例５に係る正極ペーストでは、密着強度が１．６Ｎ／ｍとなり、実施例４よりもさらに向上した。
【００５０】
［比較例４］
ＰＶＡの水酸基含有量を７０ｍｏｌ％へ増やした以外は、実施例２、実施例４及び実施例５と同様にした。
比較例４に係る正極ペーストでは、せん断速度４０／ｓでの粘度が９１００ｍＰａ・ｓと比較例２よりも高くなり、塗工性が悪かった。なお、密着強度は実施例５よりも高かった。
【００５１】
［比較例５］
ＰＶｄＦの重量平均分子量を６０００００へ減らした以外は、実施例２と同様にした。
比較例５に係る正極ペーストでは、せん断速度１／ｓでの粘度が８７００ｍＰａ・ｓと低いため、密着強度が０.７Ｎ／ｍとなり、評価基準の１.２Ｎ／ｍを大きく下回った。
【００５２】
［実施例６］
ＰＶｄＦの重量平均分子量を８０００００へ増やした以外は、比較例５と同様にした。
実施例６に係る正極ペーストでは、せん断速度１／ｓでの粘度が１０３４０ｍＰａ・ｓと比較例５よりも高くなり、密着強度も評価基準の１.２Ｎ／ｍに到達した。
【００５３】
［実施例７］
ＰＶｄＦの重量平均分子量を１２０００００へ増やした以外は、実施例２及び実施例６と同様にした。
実施例７に係る正極ペーストでは、せん断速度１／ｓでの粘度が１５８５０ｍＰａ・ｓと実施例２及び実施例６よりも高くなり、密着強度も１.７Ｎ／ｍと極めて良好であった。
【００５４】
［比較例６］
ＰＶｄＦの重量平均分子量を１４０００００へ増やした以外は、実施例２、実施例６及び実施例７と同様にした。
比較例６に係る正極ペーストでは、せん断速度１／ｓでの粘度が１８０９０ｍＰａ・ｓと高くなり過ぎ、塗工性が悪化した。なお、密着強度は実施例７よりも高かった。
【００５５】
以上に説明したように、５００００〜１４００００の重量平均分子量を有しかつ４２〜６０ｍｏｌ％の水酸基を含有したＰＶＡと、８０００００〜１２０００００の重量平均分子量を有したＰＶｄＦとを、結着剤として含む正極ペーストを用いることにより、塗工性を良好に保ちつつ密着強度を向上させることができた。
【００５６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  集電体
２  正極ペースト
２１  活物質
２２  結着剤
Ａ、Ｂ  従来の正極ペーストの粘度曲線
Ｃ  本発明に係る正極ペーストの粘度曲線
【図１】
0005979177.tif 000003
【図２】
0005979177.tif 000004