(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
外周側に突出し前記側壁部の表面に直接又は間接的に接触する鍔部を有するとともに、前記オーバーフロー口に挿通され、自身の一端側開口から自身の内部空間へと前記槽体内の水が流入可能に構成された取付部材と、
前記側壁部の表面から突出した状態で前記取付部材の一端側開口に対応して設けられるとともに、自身の外周部分が前記鍔部の外周よりも外周側に張り出し、かつ、回動可能に構成された操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの回動動作による駆動力を前記栓蓋側へと伝達し、前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出方向に沿って前記操作ハンドルを移動可能に構成されたハンドル移動手段とを備え、
前記ハンドル移動手段は、前記排水口を開放したときにおける、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量を、前記排水口を閉鎖したときにおける、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量よりも小さくするように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記ハンドル移動手段は、
前記取付部材の内周に配設されるとともに、前記操作ハンドルの移動方向に沿って延びる円筒状の保持部と、
前記保持部の内周に配置されるとともに、前記操作ハンドルの背後に取付けられ、前記操作ハンドルの回動動作に伴い自身の中心軸を回動軸として回動可能に構成された軸部とを有し、
前記保持部の内周には、保持側接触部が設けられるとともに、
前記軸部の外周には、軸側接触部が設けられ、
前記保持側接触部は、前記軸側接触部に接触するとともに、
前記保持側接触部及び前記軸側接触部の少なくとも一方は、前記中心軸の周方向に対して傾斜する形状をなし、
前記操作ハンドルの回動に伴い、前記軸側接触部が前記保持側接触部を摺動し、前記軸部がその中心軸方向に沿って移動することで、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が変更されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記操作ハンドルの回動範囲を規定する回動範囲規定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルの外周には、前記側壁部の表面に相対する外周対向部が設けられ、
前記外周対向部は、前記排水口を開放するときの位置へと前記操作ハンドルを配置したときにおいて、自身に相対する前記側壁部の表面に沿う形状とされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記排水口を開放したときにおいて、前記操作ハンドルの外周部分が前記鍔部の側方に位置するように、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記側壁部と前記鍔部との間には、前記側壁部と前記鍔部とで挟み込まれた弾性変形可能な緩衝部材が設けられ、
前記排水口を開放したときにおいて、前記操作ハンドルの外周部分が前記緩衝部材の側方に位置するように、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が設定されることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記排水口を開放した状態における前記栓蓋に対し下方に向けた力を加えることで、前記栓蓋が下動し、前記排水口が閉鎖されるとともに、前記操作ハンドルが回動しつつ、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が、前記排水口を開放したときにおける前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽など）の側壁部に、槽体からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口を設けることがある。また、オーバーフロー口に所定の操作部を設け、当該操作部を動作させることで、遠隔操作により槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させる排水栓装置が知られている。【０００３】
このような排水栓装置としては、オーバーフロー口に設けられた回動可能な操作ハンドルと、操作ハンドルの回動動作による駆動力を栓蓋側に伝達する伝達部材とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該特許文献に記載の技術では、操作ハンドルに相当するカバーロゼットと槽体の側壁部との間の隙間、及び、カバーロゼットに設けられた開口部を通って、オーバーフロー口から排水が流出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、カバーロゼットが、常に槽体の側壁部に対して比較的大きく突出した状態となっている。そのため、シャワーなど、槽体の周辺器具を使用する際に、カバーロゼットが邪魔になり、前記周辺器具の使用に多少なりとも不便が生じてしまう（例えば、シャワーヘッドを動かす際に、シャワーホースがカバーロゼットに引っ掛かってしまう）おそれがある。また、槽体の側壁部からカバーロゼットが常に比較的大きく突出する状態は、見栄えが良いとは言えず、使用者に対して、全体にまとまりがないといった印象を与えてしまうおそれがある。さらに、カバーロゼットが比較的大きく突出する状態は、安全性という面で好ましくない。【０００６】
これに対して、例えば、操作ハンドル（カバーロゼット）を前記側壁部側へと極力接近させ、側壁部に対する操作ハンドル（カバーロゼット）の突出量を比較的小さくすることが考えられる。しかしながら、この場合には、操作ハンドル（カバーロゼット）と側壁部との間の隙間を小さくせざるを得ず、オーバーフロー口側において十分な排水能力を得ることができないおそれがある。また、操作ハンドル（カバーロゼット）と側壁部との間に位置する部位の清掃が困難になってしまうおそれがある。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性、外観品質、安全性、及び、清掃性をそれぞれ向上させることができるとともに、オーバーフロー口側からの排水時に、オーバーフロー口側において良好な排水能力を確保することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。【０００９】
手段１．底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
外周側に突出し前記側壁部の表面に直接又は間接的に接触する鍔部を有するとともに、前記オーバーフロー口に挿通され、自身の一端側開口から自身の内部空間へと前記槽体内の水が流入可能に構成された取付部材と、
前記側壁部の表面から突出した状態で前記取付部材の一端側開口に対応して設けられるとともに、自身の外周部分が前記鍔部の外周よりも外周側に張り出し、かつ、回動可能に構成された操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの回動動作による駆動力を前記栓蓋側へと伝達し、前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出方向に沿って前記操作ハンドルを移動可能に構成されたハンドル移動手段とを備え、
前記ハンドル移動手段は、前記排水口を開放したときにおける、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量を、前記排水口を閉鎖したときにおける、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量よりも小さくするように構成されていることを特徴とする排水栓装置。【００１０】
上記手段１によれば、排水口を開放したとき、すなわち、排水口側から排水が行われ、オーバーフロー口側において排水がほとんど行われない（つまり、オーバーフロー口側における排水能力を特に考慮する必要がない）ときに、槽体の側壁部の表面に対する操作ハンドルの突出量が比較的小さなものとされる。従って、操作ハンドルが邪魔となりにくくなり、槽体の周辺器具（例えば、シャワーなど）を使用する際の利便性を高めることができる。さらに、槽体と操作ハンドルとの一体性が向上した、非常にまとまりの良い見栄えとなり、良好な外観品質を実現することができる。また、操作ハンドルに対して手などが引っ掛かりにくくなり、安全性の向上を図ることができる。【００１１】
一方で、上記手段１によれば、栓蓋により排水口を閉鎖したとき、つまり、オーバーフロー口側において排水が行われ得るときにおいて、操作ハンドルの突出量が排水口の開放時における突出量よりも大きくなる。従って、操作ハンドルと側壁部との間の隙間を大きくすることができ、オーバーフロー口側における排水能力を十分に確保することができる。【００１２】
つまり、上記手段１によれば、排水口から排水が行われ、オーバーフロー口側からの排水がほとんどないときにおいて、周辺器具を使用する際の利便性、外観品質、及び、安全性を効果的に高めることができ、一方で、排水口からの排水が行われず、オーバーフロー口側からの排水が生じ得るときにおいて、オーバーフロー口側の排水能力を非常に良好なものとすることができる。【００１３】
また、上記手段１によれば、操作ハンドルの突出量を比較的大きくすることで、操作ハンドルと側壁部との間に位置する部位の清掃をより容易に行うことができる。【００１４】
手段２．前記ハンドル移動手段は、
前記取付部材の内周に配設されるとともに、前記操作ハンドルの移動方向に沿って延びる円筒状の保持部と、
前記保持部の内周に配置されるとともに、前記操作ハンドルの背後に取付けられ、前記操作ハンドルの回動動作に伴い自身の中心軸を回動軸として回動可能に構成された軸部とを有し、
前記保持部の内周には、保持側接触部が設けられるとともに、
前記軸部の外周には、軸側接触部が設けられ、
前記保持側接触部は、前記軸側接触部に接触するとともに、
前記保持側接触部及び前記軸側接触部の少なくとも一方は、前記中心軸の周方向に対して傾斜する形状をなし、
前記操作ハンドルの回動に伴い、前記軸側接触部が前記保持側接触部を摺動し、前記軸部がその中心軸方向に沿って移動することで、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が変更されるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。【００１５】
上記手段２によれば、比較的簡易な構成により、ハンドル移動手段を実現することができる。従って、装置の製造に係るコストを効果的に低減することができる。また、ハンドル移動手段における、故障等の不具合の発生をより確実に抑制することができる。【００１６】
手段３．前記操作ハンドルの回動範囲を規定する回動範囲規定手段を備えることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。【００１７】
上記手段３によれば、回動範囲規定手段により、操作ハンドルの回動範囲を規定することができる。従って、操作ハンドルの過度の回動に伴う、装置の動作不良や故障などをより確実に防止することができる。【００１８】
手段４．前記操作ハンドルの外周には、前記側壁部の表面に相対する外周対向部が設けられ、
前記外周対向部は、前記排水口を開放するときの位置へと前記操作ハンドルを配置したときにおいて、自身に相対する前記側壁部の表面に沿う形状とされていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。【００１９】
上記手段４によれば、排水口を開放したときに、操作ハンドルの外周対向部が、自身に対向する側壁部の表面に沿う状態とすることができる。従って、排水口の開放時において、操作ハンドルの外周と側壁部との間の隙間を一層小さくすることができる。これにより、槽体の周辺器具を使用する際に、操作ハンドルが一層邪魔となりにくくなり、利便性を一段と高めることができる。さらに、槽体と操作ハンドルとの一体性が飛躍的に向上するため、極めて良好な外観品質を実現することができる。また、操作ハンドルに対して手などがより引っ掛かりにくくなり、さらに優れた安全性を得ることができる。【００２０】
手段５．前記排水口を開放したときにおいて、前記操作ハンドルの外周部分が前記鍔部の側方に位置するように、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が設定されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。【００２１】
上記手段５によれば、排水口を開放したときに、鍔部の側方の少なくとも一部を覆う位置に操作ハンドルの外周部分が配置される。従って、側壁部に対する操作ハンドルの突出量をより確実に十分に小さなものとすることができ、利便性や安全性等を一層高めることができる。【００２２】
また、上記手段５によれば、操作ハンドルにより鍔部が隠れる形となるため、見栄えをより良くすることができ、外観品質の更なる向上を図ることができる。【００２３】
手段６．前記側壁部と前記鍔部との間には、前記側壁部と前記鍔部とで挟み込まれた弾性変形可能な緩衝部材が設けられ、
前記排水口を開放したときにおいて、前記操作ハンドルの外周部分が前記緩衝部材の側方に位置するように、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が設定されることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。【００２４】
上記手段６によれば、緩衝部材によって、槽体に対する取付部材の取付安定性をより高めることができる。【００２５】
一方で、緩衝部材を設けた場合には、外観品質の低下が懸念されるが、上記手段６によれば、排水口を開放したときに、緩衝部材の側方の少なくとも一部を覆うように操作ハンドルの外周部分が配置されることとなる。つまり、排水口の開放時には、操作ハンドルにより緩衝部材が隠れる形となる。従って、緩衝部材を設けることによるメリットを維持しつつ、緩衝部材を設けることによるデメリットを効果的に解消することができる。【００２６】
手段７．前記排水口を開放した状態における前記栓蓋に対し下方に向けた力を加えることで、前記栓蓋が下動し、前記排水口が閉鎖されるとともに、前記操作ハンドルが回動しつつ、前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量が、前記排水口を開放したときにおける前記側壁部の表面に対する前記操作ハンドルの突出量よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。【００２７】
上記手段７によれば、栓蓋を踏む等の簡単な操作により、排水口を閉鎖しつつ、操作ハンドルの突出量を排水口の開放時における突出量よりも大きくすることができる。そのため、使用者にとっての利便性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】オーバーフロー口側機構の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】排水口側機構の構成を示す一部破断斜視図である。
【図３】取付部材、オーバーフロー管及びハンドル移動手段の分解斜視図である。
【図４】排水口を閉鎖した状態における、操作ハンドルの位置を示す一部破断斜視図である。
【図５】別の実施形態において、排水口を開放した状態における操作ハンドルを示す一部破断平面図である。
【図６】別の実施形態において、排水口を閉鎖した状態における操作ハンドルを示す一部破断平面図である。
【図７】別の実施形態における突起部を示すための取付部材等の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、排水栓装置１は、図１及び図２に示すように、排水口側機構２と、オーバーフロー口側機構３と、これらの間に設けられた伝達部材４とを備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０３が設けられており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口１０４が設けられている。
【００３０】
まず、排水口側機構２について説明する。排水口側機構２は、図２に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、支持軸機構２３と、栓蓋２４とを備えている。
【００３１】
排水口部材２１は、所定の樹脂等により筒状に形成されており、排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２１は、自身の内部において前記支持軸機構２３を保持している。
【００３２】
排水管２２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、主管２２Ａと、枝分かれ管２２Ｂとを備えている。
【００３３】
主管２２Ａは、鉛直方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において、排水口部材２１と同軸状に配置されている。浴槽１００内の水は、排水口部材２１の内部及び主管２２Ａの内部を通って排出される。
【００３４】
枝分かれ管２２Ｂは、主管２２Ａの外周から、主管２２Ａの延びる方向と直交する方向に沿って延びている。また、枝分かれ管２２Ｂは、その内部空間が主管２２Ａの内部空間に連通するとともに、オーバーフロー口側機構３に設けられた後述するオーバーフロー管３２と所定の配管（図示せず）を介して接続されている。
【００３５】
支持軸機構２３は、伝達部材４の一端部が接触可能に構成されるとともに、上端部に栓蓋２４の取付けられた支持軸２３Ａを有している。支持軸２３Ａは、伝達部材４の動作に伴い上下動するように構成されており、支持軸２３Ａの上下動により栓蓋２４が上下動する。
【００３６】
栓蓋２４は、円板状の栓蓋本体２４Ａと、当該栓蓋本体２４Ａの背面に設けられたパッキン部２４Ｂとを備えている。支持軸２３Ａの下動に伴い栓蓋２４が下動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面に接触することで、排水口１０３が閉鎖される。一方で、支持軸２３Ａの上動に伴い栓蓋２４が上動した際には、前記パッキン部２４Ｂが排水口部材２１の内周面から離間することで、排水口１０３が開放される。
【００３７】
次いで、オーバーフロー口側機構３について説明する。オーバーフロー口側機構３は、図１及び図３に示すように、オーバーフロー口１０４に設けられており、取付部材３１と、オーバーフロー管３２と、ハンドル移動手段３３と、回動機構部３４と、操作ハンドル３５とを備えている。
【００３８】
取付部材３１は、所定の樹脂により筒状に形成されており、本体部３１Ａと、鍔部３１Ｂとを備えている。
【００３９】
本体部３１Ａは、円筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、本体部３１Ａは、ハンドル移動手段３３の後述する保持部３３Ａと連結され、当該保持部３３Ａを支持するアーム部３１Ｃを備えている。アーム部３１Ｃは、本体部３１Ａの周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）設けられている。浴槽１００内から本体部３１Ａの一端側（浴槽１００の表側）開口を通って本体部３１Ａの内部空間へと流入した水は、アーム部３１Ｃ間の隙間を通ってオーバーフロー管３２側へと流れ込むようになっている。
【００４０】
また、両アーム部３１Ｃのうち前記保持部３３Ａ側に位置する部位には、本体部３１Ａの軸方向に貫通する挿通孔３１Ｄが形成されている。
【００４１】
鍔部３１Ｂは、本体部３１Ａの一端部から外周側に突出しており、側壁部１０２の表面に対し後述する緩衝部材６を介して間接的に接触している。尚、緩衝部材６を省略し、鍔部３１Ｂが側壁部１０２の表面に対し直接的に接触するように構成してもよい。
【００４２】
オーバーフロー管３２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、第一管部３２Ａと、第二管部３２Ｂとを備えている。
【００４３】
第一管部３２Ａは、その一端側（オーバーフロー口１０４側）に位置し、オーバーフロー口１０４の内径とほぼ同一の内径を有する円筒状部３２Ｃと、当該円筒状部３２Ｃの他端部から径方向内側に突出形成された円板状の張出部３２Ｄとを備えている。張出部３２Ｄは、その中心部分に、張出部３２Ｄを貫通する貫通孔３２Ｅを有するとともに、当該貫通孔３２Ｅに隣接する部位に、貫通孔３２Ｅの延びる方向と同一方向に沿って延びる複数（本実施形態では、２つ）の雌ねじ部３２Ｆを有している。
【００４４】
本実施形態では、鍔部３１Ｂと第一管部３２Ａの一端部との間で側壁部１０２を挟み込んだ状態で、所定の雄ねじ（図示せず）を挿通孔３１Ｄに挿通しつつ雌ねじ部３２Ｆに螺合することにより、側壁部１０２に対し取付部材３１及びオーバーフロー管３２が取付けられている。
【００４５】
また、第一管部３２Ａの一端部と側壁部１０２の背面との間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のシール部材５が設けられており、当該シール部材５は、オーバーフロー管３２と側壁部１０２とで挟み込まれた状態となっている。これにより、オーバーフロー管３２の外部への漏水防止が図られている。
【００４６】
さらに、鍔部３１Ｂと側壁部１０２の表面との間には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状の緩衝部材６が挟み込まれている。緩衝部材６によって、側壁部１０２に対する取付部材３１及びオーバーフロー管３２の取付安定性が良好なものとされている。
【００４７】
第二管部３２Ｂは、鉛直下方に向けて延びており、自身の内部空間が第一管部３２Ａの内部空間と連通している。第二管部３２Ｂには、前記枝分かれ管２２Ｂと接続された前記配管が接続されている。取付部材３１の内側を通ってオーバーフロー管３２へと流れ込んだ排水は、前記配管、及び、枝分かれ管２２Ｂを通って主管２２Ａに流れ込み、排出されることとなる。
【００４８】
ハンドル移動手段３３は、前記アーム部３１Ｃにより本体部３１Ａ等の内部にて保持された円筒状の保持部３３Ａと、当該保持部３３Ａの内側に配置された軸部３３Ｂと、保持部３３Ａ及び軸部３３Ｂ間に配置された弾性部材３３Ｃとを有している。
【００４９】
保持部３３Ａは、側壁部１０２に対し取付部材３１及びオーバーフロー管３２を取付けた状態において、前記貫通孔３２Ｅと同軸状に配置されるように構成されている。また、保持部３３Ａの内周には、保持部３３Ａの周方向に沿って延びる環状をなす段差部３３Ｄと、当該段差部３３Ｄよりも他端側（オーバーフロー口１０４とは反対側）に位置し、軸部３３Ｂの中心軸の周方向に対して傾斜する傾斜面状をなす複数（本実施形態では、２つ）の保持側接触部３３Ｅとが設けられている。本実施形態において、保持側接触部３３Ｅは、それぞれほぼ半周分の螺旋により構成されている。
【００５０】
軸部３３Ｂは、保持部３３Ａの内周において、自身の中心軸を回転軸として回動可能に構成されている。また、軸部３３Ｂは、鍔状の環状突起部３３Ｆと、当該環状突起部３３Ｆよりも他端側に位置する軸側接触部３３Ｇと、当該軸側接触部３３Ｇよりも他端側に位置するスプライン部３３Ｈとを備えている。
【００５１】
環状突起部３３Ｆは、弾性部材３３Ｃの他端部と接触しており、弾性部材３３Ｃを支持している。
【００５２】
軸側接触部３３Ｇは、軸部３３Ｂの中心軸を挟むようにして複数箇所（本実施形態では、２箇所）に設けられており、それぞれ軸部３３Ｂの中心軸の周方向に対して傾斜する傾斜面状をなしている。また、軸側接触部３３Ｇは、保持側接触部３３Ｅと同一方向に傾斜しており、保持側接触部３３Ｅと面接触している。尚、軸側接触部３３Ｇは、１つであってもよい。
【００５３】
スプライン部３３Ｈは、断面視略十字形状をなし、回動機構部３４の後述する連動部３４Ａの内側に挿通されている。また、スプライン部３３Ｈは、連動部３４Ａに対し、軸部３３Ｂの軸方向に沿ってスライド移動可能である一方で、相対回転不能とされている。
【００５４】
弾性部材３３Ｃは、伸縮変形可能なバネ部材により構成されており、前記雄ねじにより取付部材３１の一端部に固定された蓋部３３Ｉと、前記環状突起部３３Ｆとにより圧縮された状態で両者の間に配置されている。このため、軸部３３Ｂは、他端側（オーバーフロー口１０４とは反対側）に向けて付勢された状態となっており、その結果、軸側接触部３３Ｇが保持側接触部３３Ｅへと常に押付けられた状態となっている。
【００５５】
回動機構部３４は、それぞれ同軸状に設けられた歯車部３４Ｂ及び接続部３４Ｃを具備してなる連動部３４Ａと、伝達部材４の他端部と接続されたラック部（図示せず）とを備えている（図１参照）。
【００５６】
連動部３４Ａは、回動可能に構成されるとともに、軸部３３Ｂと同軸状に配置されている。また、連動部３４Ａは、オーバーフロー管３２に取付けられたケース部３６により、保持されている。
【００５７】
歯車部３４Ｂは、外周に複数の歯を有している。また、接続部３４Ｃは、円筒状をなし、自身の内部空間が断面十字型状に形成されている。そして、接続部３４Ｃの内側には前記スプライン部３３Ｈが挿通されており、軸部３３Ｂが回動した際には、連動部３４Ａ（歯車部３４Ｂ）が軸部３３Ｂとともに回動するようになっている。尚、本実施形態において、歯車部３４Ｂの外周には、図示しない突起が形成されており、当該突起は、前記ケース部３６の内面に対し接触可能とされている。
【００５８】
ラック部は、側面に複数の歯を有する棒状をなし、自身の長手方向に沿って往復移動可能に構成されている。また、ラック部は、自身の歯が前記歯車部３４Ｂに対して噛合されており、歯車部３４Ｂの回動に伴い往復移動する。そして、ラック部の往復移動に伴い、ラック部に接続された伝達部材４が往復移動するようになっている。
【００５９】
操作ハンドル３５は、栓蓋２４を上下動させ、排水口１０３を開閉するために用いられるものである。操作ハンドル３５は、表面が湾曲する円板状をなしており、側壁部１０２の表面から突出している。また、操作ハンドル３５は、その背後の中心部分に対し軸部３３Ｂの一端部が取付けられることによって軸部３３Ｂにより回動可能に支持されている。
【００６０】
さらに、操作ハンドル３５は、取付部材３１の一端側開口に対応する位置に設けられている。より詳しくは、浴槽１００の貯水空間側であって操作ハンドル３５の表面と相対する位置からオーバーフロー口側機構３を視認した際に、操作ハンドル３５は、取付部材３１の一端側開口とオーバーラップする位置に設けられている。また、本実施形態において、操作ハンドル３５は、取付部材３１と同軸状に設けられている。
【００６１】
加えて、操作ハンドル３５は、その外周部分が前記鍔部３１Ｂの外周よりも外周側に張り出した形状とされている。そのため、浴槽１００の貯水空間側であって操作ハンドル３５の表面と相対する位置からオーバーフロー口側機構３を視認した際に、取付部材３１のうち側壁部１０２の表面から突出する部位の全域が、操作ハンドル３５とオーバーラップし、操作ハンドル３５によって隠れた状態となっている。
【００６２】
また、操作ハンドル３５の外周には、側壁部１０２の表面に相対する環状の外周対向部３５Ａが設けられている。外周対向部３５Ａは、少なくとも排水口１０３を開放するときの位置へと操作ハンドル３５を回動させて配置した状態において、側壁部１０２のうち自身に相対する部位の表面に沿う形状とされている。
【００６３】
尚、本実施形態では、側壁部１０２のうち外周対向部３５Ａに対向する部位の表面は平面とされ、外周対向部３５Ａは、自身に相対する側壁部１０２の表面と平行な平面とされている。そのため、本実施形態において、外周対向部３５Ａの形状は、常に（操作ハンドル３５がどの位置に回動されて配置されていても）側壁部１０２のうち自身に相対する部位の表面に沿うものとなっている。
【００６４】
さらに、本実施形態では、後述するように、排水口１０３の開閉状態に対応して、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が変更するように構成されている。そして、排水口１０３が開放された状態では、操作ハンドル３５の外周部分が緩衝部材６及び前記鍔部３１Ｂの側方に位置する（本実施形態では、操作ハンドル３５を外周側から視認した際に、緩衝部材６の外周部分ほぼ全域と鍔部３１Ｂの外周部分全域とが操作ハンドル３５とオーバーラップする）ように、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が設定されている。
【００６５】
伝達部材４は、例えば金属製のワイヤーにより構成されており、筒状の外皮部４１の内周において、往復移動可能に構成されている。伝達部材４が往復移動することによって、操作ハンドル３５の回動動作による駆動力が栓蓋２４側へと伝達され、ひいては栓蓋２４が上下動する。また、本実施形態では、栓蓋２４を上下動させることで、伝達部材４が往復移動し、操作ハンドル３５が回動する。
【００６６】
次いで、図１及び図４に基づき、操作ハンドル３５を回動させた際における各部の動作、及び、操作ハンドル３５と側壁部１０２との位置関係などについて説明する。図１は、排水口１０３を開放した状態における操作ハンドル３５等を示し、図４は、排水口１０３を閉鎖した状態における操作ハンドル３５等を示す。
【００６７】
排水口１０３を開放状態から閉鎖状態とすべく、操作ハンドル３５を一方側に回動させた場合には、操作ハンドル３５とともに、軸部３３Ｂ及び連動部３４Ａが一方側に回動する。弾性部材３３Ｃにより、軸側接触部３３Ｇは保持側接触部３３Ｅに接触した状態で維持されているため、軸部３３Ｂの回動に伴い、軸側接触部３３Ｇが保持側接触部３３Ｅを摺動する。その結果、軸部３３Ｂは、その中心軸方向に沿って、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出方向側（図の右側）に移動し、ひいては、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が増大する（図４参照）。これにより、操作ハンドル３５と側壁部１０２の表面との間には、比較的大きな隙間が形成される。尚、操作ハンドル３５を一方側へと回動させていくと、最終的には歯車部３４Ｂに設けられた前記突起がケース部３６に接触し、操作ハンドル３５のそれ以上の回動が抑制される。
【００６８】
また、連動部３４Ａが一方側に回動することで、前記ラック部及びこれに接続された伝達部材４が往動する。これにより、支持軸２３Ａ及び栓蓋２４が下動し、排水口１０３が閉鎖される。
【００６９】
以上のように、本実施形態では、排水口１０３を閉鎖した状態において、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が比較的大きなものとされる。
【００７０】
尚、本実施形態では、排水口１０３を開放した状態において、栓蓋２４を踏む等、栓蓋２４に対し下方に向けた力を加えることで、栓蓋２４を下動させ、排水口１０３を閉鎖することができる。つまり、排水口１０３の閉鎖は、操作ハンドル３５を用いることなく、栓蓋２４を踏む等の簡単な操作でも行うことができる。また、排水口１０３の閉鎖に際しては、栓蓋２４の下動により、伝達部材４が往動することとなる。これにより、操作ハンドル３５が一方側に回動しつつ、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が増大する。
【００７１】
一方で、排水口１０３を閉鎖状態から開放状態とすべく、操作ハンドル３５を他方側に回動させた場合には、操作ハンドル３５とともに、軸部３３Ｂ及び連動部３４Ａが他方側に回動する。軸部３３Ｂの回動に伴い、軸側接触部３３Ｇが保持側接触部３３Ｅを摺動することで、軸部３３Ｂは、その中心軸方向に沿って、操作ハンドル３５の前記突出方向とは反対側に移動する。その結果、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が減少し（図１参照）、操作ハンドル３５と側壁部１０２の表面との間の隙間は非常に小さなものとなる（本実施形態では、操作ハンドル３５の外周部分が側壁部１０２とほぼ接触し、操作ハンドル３５と側壁部１０２の表面との間に、隙間がほとんど存在しない状態となる）。尚、操作ハンドル３５を他方側へと回動させていくと、最終的に環状突起部３３Ｆが段差部３３Ｄに接触し、操作ハンドル３５のそれ以上の回動が抑制される。本実施形態では、歯車部３４Ｂに設けられた前記突起及びケース部３６と、環状突起部３３Ｆ及び段差部３３Ｄとによって、回動範囲規定手段が構成される。
【００７２】
また、連動部３４Ａが他方側に回動することで、前記ラック部及びこれに接続された伝達部材４が復動する。これにより、支持軸２３Ａ及び栓蓋２４が上動し、排水口１０３が開放される。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、排水口１０３を開放した状態において、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が比較的小さなものとされる。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、排水口１０３を開放したとき、すなわち、排水口１０３側から排水が行われ、オーバーフロー口１０４側において排水がほとんど行われないときに、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が比較的小さなものとされる。従って、操作ハンドル３５が邪魔となりにくくなり、浴槽１００の周辺器具（例えば、シャワーなど）を使用する際の利便性を高めることができる。さらに、浴槽１００と操作ハンドル３５との一体性が向上した、非常にまとまりの良い見栄えとなり、良好な外観品質を実現することができる。また、操作ハンドル３５に対して手などが引っ掛かりにくくなり、安全性の向上を図ることができる。
【００７５】
一方で、栓蓋２４により排水口１０３を閉鎖したとき、つまり、オーバーフロー口１０４側において排水が行われ得るときにおいて、操作ハンドル３５の突出量が排水口１０３の開放時における突出量よりも大きくなる。従って、操作ハンドル３５と側壁部１０２との間の隙間を大きくすることができ、オーバーフロー口１０４側における排水能力を十分に確保することができる。
【００７６】
また、操作ハンドル３５の突出量を比較的大きくすることで、操作ハンドル３５と側壁部１０２との間に位置する部位の清掃をより容易に行うことができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、操作ハンドル３５を移動させるためのハンドル移動手段３３を非常に簡易な構成により実現することができる。そのため、排水栓装置１の製造に係るコストを効果的に低減することができる。また、ハンドル移動手段３３における、故障等の不具合の発生をより確実に抑制することができる。
【００７８】
加えて、排水口１０３を開放したときに、操作ハンドル３５の外周対向部３５Ａが、自身に対向する側壁部１０２の表面に沿う状態となる。従って、排水口１０３の開放時において、操作ハンドル３５の外周と側壁部１０２との間の隙間を一層小さくすることができる。これにより、浴槽１００の周辺器具を使用する際に、操作ハンドル３５が一層邪魔となりにくくなり、利便性を一段と高めることができる。さらに、浴槽１００と操作ハンドル３５との一体性が飛躍的に向上するため、極めて良好な外観品質を実現することができる。また、操作ハンドル３５に対して手などがより引っ掛かりにくくなり、さらに優れた安全性を得ることができる。
【００７９】
併せて、排水口１０３を開放したときに、鍔部３１Ｂ及び緩衝部材６の側方を覆う位置に操作ハンドル３５の外周部分が配置される。従って、側壁部１０２に対する操作ハンドル３５の突出量をより確実に十分に小さなものとすることができ、利便性や安全性等を一層高めることができる。
【００８０】
また、操作ハンドル３５の外周側から視認したときに、操作ハンドル３５により鍔部３１Ｂ及び緩衝部材６が隠れる形となるため、見栄えをより良くすることができ、外観品質の更なる向上を図ることができる。
【００８１】
加えて、歯車部３４Ｂに設けられた前記突起や環状突起部３３Ｆ等によって、操作ハンドル３５の過度の回動を防止することができる。従って、操作ハンドル３５の過度の回動に伴う、排水栓装置１の動作不良や故障などをより確実に防止することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、栓蓋２４を踏む等の簡単な操作により、排水口１０３を閉鎖しつつ、操作ハンドル３５の突出量を排水口１０３の開放時における突出量よりも大きくすることができる。そのため、使用者にとっての利便性をより一層高めることができる。
【００８３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８４】
（ａ）上記実施形態では、保持側接触部３３Ｅ及び軸側接触部３３Ｇの双方が、傾斜面状をなすように構成されているが、両接触部３３Ｅ，３３Ｇのうちの一方のみが傾斜面状をなすように構成してもよい。
【００８５】
（ｂ）上記実施形態では、弾性部材３３Ｃにより、保持側接触部３３Ｅへと軸側接触部３３Ｇが圧接される構成とされているが、必ずしも弾性部材を設ける必要はない。
【００８６】
従って、例えば、保持部３３Ａの内周に当該保持部３３Ａの周方向に対し傾斜する螺旋状の溝を形成し、保持部３３Ａのうち前記螺旋状の構を形成する部位を保持側接触部とする。また、軸部３３Ｂのうち前記螺旋状の溝に入り込む突起部分を軸側接触部とする。つまり、保持部３３Ａに対し軸部３３Ｂが螺合されているような状態とする。これにより、弾性部材３３Ｃを省略しつつ、操作ハンドル３５を回動させた際には、軸側接触部が保持側接触部を摺動して、軸部３３Ｂがその中心軸に沿って移動し、側壁部１０２に対する操作ハンドル３５の突出量を変更することができる。
【００８７】
（ｃ）上記実施形態では、側壁部１０２のうち外周対向部３５Ａと相対する部位が平面とされており、外周対向部３５Ａの形状は、常に（操作ハンドル３５がどの位置に回動されて配置されていても）側壁部１０２のうち自身に相対する部位の表面に沿うものとなっている。
【００８８】
これに対し、図５及び図６に示すように、側壁部１０２のうち少なくとも外周対向部５５Ａと相対する部位が湾曲面状をなす場合には、操作ハンドル５５の外周対向部５５Ａの形状を、排水口１０３を開放するときの位置へと操作ハンドル５５を配置したときのみにおいて、自身（外周対向部５５Ａ）に相対する側壁部１０２の表面に沿うものとなるようにしてもよい。つまり、図５に示すような、排水口１０３を開放している状態では、側壁部１０２の表面に沿う一方で、図６に示すような、排水口１０３を閉鎖している状態では、側壁部１０２の表面に沿わないように外周対向部５５Ａの形状を設定してもよい。
【００８９】
（ｄ）上記実施形態では、操作ハンドル３５を一方側へと回動させた際に、歯車部３４Ｂに設けられた前記突起がケース部３６に接触することで、操作ハンドル３５のそれ以上の回動を抑制する構成とされている。
【００９０】
これに対し、図７に示すように、保持側接触部３３Ｅの終端に、一端側に突出する突起部５３Ｊを設け、操作ハンドル３５を一方側へと回動させた際に、軸部３３Ｂに設けられた、軸側接触部３３Ｇを表面に有する突状の凸部３３Ｋが前記突起部５３Ｊに接触することで、操作ハンドル３５の一方側へのそれ以上の回動を規制するように構成してもよい。この場合、突起部５３Ｊ及び凸部３３Ｋと、環状突起部３３Ｆ及び段差部３３Ｄとによって、回動範囲規定手段が構成される。
【００９１】
加えて、上記実施形態では、操作ハンドル３５を他方側へと回動させた際に、環状突起部３３Ｆが段差部３３Ｄに接触することで、操作ハンドル３５の他方側へのそれ以上の回動が抑制されている。これに対し、前記凸部３３Ｋが、保持部３３Ａの内周に設けられた、保持部３３Ａの軸方向に沿って延びる段差状の立直部３３Ｌに接触することで、操作ハンドル３５の他方側へのそれ以上の回動を抑制するように構成してもよい。この場合には、突起部５３Ｊ、立直部３３Ｌ及び凸部３３Ｋによって、回動範囲規定手段が構成されることとなる。
【００９２】
また、操作ハンドル３５を回動させた際に、前記ラック部がオーバーフロー管３２やこれに固定された部材（例えば、ケース部３６等）に接触することで、操作ハンドル３５の過度の回動を規制することとしてもよい。
【００９３】
（ｅ）上記実施形態では、排水口１０３を開放した状態において、操作ハンドル３５の外周部分が鍔部３１Ｂ及び緩衝部材６の側方に位置するように、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量が設定されているが、排水口１０３を開放した状態における操作ハンドル３５の突出量はこれに限定されるものではない。従って、例えば、排水口１０３を開放した状態において、操作ハンドル３５の外周部分が鍔部３１Ｂの側方のみに位置するように、操作ハンドル３５の突出量を設定してもよい。但し、外観品質という面では、排水口１０３を開放した状態における、側壁部１０２の表面に対する操作ハンドル３５の突出量を極力小さなものとすることが好ましい。
【００９４】
（ｆ）上記実施形態において、保持部３３Ａは、アーム部３１Ｃにより取付部材３１と連結されているが、保持部をオーバーフロー管３２と連結（一体化）するように構成してもよい。
【００９５】
（ｇ）上記実施形態では、雄ねじを取付部材３１（挿通孔３１Ｄ）に挿通した上で雌ねじ部３２Ｆに螺合することにより、側壁部１０２に対し取付部材３１及びオーバーフロー管３２が取付けられているが、側壁部１０２に対する取付部材３１等の取付態様はこれに限定されるものではない。従って、例えば、取付部材３１の本体部３１Ａの外周に雄ねじを形成するとともに、オーバーフロー管３２の円筒状部３２Ｃの内周に雌ねじを形成し、本体部３１Ａに形成された前記雄ねじを、円筒状部３２Ｃに形成された前記雌ねじに螺合し、鍔部３１Ｂとオーバーフロー管３２とで側壁部１０２を挟み込むことにより、側壁部１０２に対し取付部材３１及びオーバーフロー管３２を取付けることとしてもよい。
【００９６】
（ｈ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに対して、本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００９７】
（ｉ）上記実施形態では、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成されているが、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が浴槽１００（底壁部１０１）に接触することで排水口１０３を閉鎖するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…排水栓装置、４…伝達部材、６…緩衝部材、２４…栓蓋、３１…取付部材、３１Ｂ…鍔部、３３…ハンドル移動手段、３３Ａ…保持部、３３Ｂ…軸部、３３Ｅ…保持側接触部、３３Ｇ…軸側接触部、３５…操作ハンドル、３５Ａ…外周対向部、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006053237.tif 000005
【図５】
0006053237.tif 000006
【図６】
0006053237.tif 000007
【図７】
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