(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気タイヤであって、該空気タイヤの内空間部（Ｖ）を部分的に画定する内側封止層（４０）を有する空気タイヤにおいて、前記内側封止層（４０）に対して半径方向内側に位置決めされた自己シール層と呼ばれる少なくとも１つの自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の層（５４）を有し、前記自己シール層（５４）は、中間平面（Ｍ）から前記空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）の外部に向かって半径方向に減少した耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）を有する、
ことを特徴とする空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項２】
各自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）は、主要エラストマーとしての少なくとも１つのジエンエラストマー、固体エラストマーの１００部当たり２０〜９０重量部の炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃を下回る固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の充填剤を含む、
請求項１記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項３】
前記自己シール層（５４）中の前記液体可塑化剤含有量は、軸方向中心が前記空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）の中間平面（Ｍ）上に位置する前記自己シール層（５４）の少なくとも軸方向中央部分にわたり、前記自己シール層（５４）の半径方向外側部分（５８）において最大であり、前記自己シール層（５４）の半径方向内側部分（５６）において最小である、
請求項２記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項４】
前記自己シール層（５４）中の液体可塑化剤含有量の半径方向変化分は、固体エラストマーの１００部当たり５部を超える、
請求項３記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項５】
前記自己シール層（５４）中の前記充填剤含有量は、軸方向中心が前記空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）の中間平面（Ｍ）上に位置する前記自己シール層（５４）の少なくとも軸方向中央部分にわたり、前記自己シール層（５４）の半径方向外側部分（５８）において最小であり、前記自己シール層（５４）の半径方向内側部分（５６）において最大である、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項６】
各自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）は、架橋系を更に含み、前記自己シール層（５４）中の前記架橋系含有量は、軸方向中心が前記空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）の中間平面（Ｍ）上に位置する前記自己シール層（５４）の少なくとも軸方向中央部分にわたり、前記自己シール層（５４）の半径方向外側部分（５８）において最小であり、前記自己シール層（５４）の半径方向内側部分（５６）において最大である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項７】
前記自己シール層（５４）は、第１及び第２の別個の自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）のそれぞれの第１及び第２の層（５６，５８）を有し、前記第１の層（５６）は、前記第２の層（５８）に対して半径方向内側に位置決めされ、前記第１の自己シール製品（Ｏ１）は、前記第２の自己シール製品（Ｏ２）の耐クリープ性指標（ｌ２）よりも大きい耐クリープ性指標（ｌ１）を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項８】
前記第１の層（５６）は、前記第２の層（５８）を越えて軸方向外側に延びている、
請求項７に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項９】
前記第１の自己シール製品（Ｏ１）は、固体エラストマーの１００部当たり２０〜７０重量部の炭化水素樹脂、固体エラストマーの１００部当たり最大で２０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の充填剤を含む、
請求項７又は８記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１０】
前記第２の自己シール製品（Ｏ２）は、固体エラストマーの１００部当たり３０〜９０重量部の炭化水素樹脂、固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で３０重量部の充填剤を含む、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１１】
前記第１の層の厚さ（Ｅ１）は、軸方向に変化している、
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１２】
前記第１の層（５６）の軸方向端部分（ＰＥ）の厚さは、前記第１の層（５６）の軸方向中央部分（ＰＣ）の厚さよりも大きい、
請求項１１に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１３】
前記第２の層の厚さ（Ｅ２）は、軸方向に変化している、
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１４】
前記第２の層（５８）の軸方向端部分（ＰＥ）の厚さは、前記第２の層（５８）の軸方向中央部分（ＰＣ）の厚さよりも小さい、
請求項１３に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１５】
前記第１の層（５６）の厚さ（Ｅ１）は、前記第２の層（５８）の厚さ（Ｅ２）以下である、
請求項７〜１４のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１６】
前記第１の層（５６）の厚さ（Ｅ１）は、前記空気タイヤの軸方向中央部分にわたり前記第２の層（５８）の厚さ（Ｅ２）以下である、
請求項７〜１４のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１７】
前記第１の層（５６）の厚さ（Ｅ１）は、前記第２の層（５８）の軸方向寸法の少なくとも５０％にわたり前記第２の層（５８）の厚さ（Ｅ２）以下である、
請求項７〜１４のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１８】
前記耐クリープ性指標は、Ｌ型ロータを用いて６０℃で得られたムーニー粘度測定値であり、前記自己シール層（５４）中の前記耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）のばらつきの幅は、３〜２５ムーニー単位（ＵＭ）である、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１９】
前記自己シール層（５４）中の前記耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）のばらつきの幅は、５〜２０ムーニー単位（ＵＭ）である、
請求項１８記載の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項２０】
生の空気タイヤ（１０Ａ〜１０Ｄ）を製造する方法であって、
自己シール層と呼ばれている少なくとも１つの自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の１つの層（５４）をタイヤ成型ドラムの表面に張り付け、前記自己シール層（５４）は、中間平面（Ｍ）から前記空気タイヤ（１０Ａ，１０Ｂ）の外部に向かって半径方向に減少した耐クリープ性指標（ｌ１，ｌ２）を有し、
内側封止層（４０）を前記自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）の層（５４）と接触関係をなして被着させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
第１の自己シール製品（Ｏ１）の第１の層（５６）を前記タイヤ成型ドラムの表面に被着させ、
前記第１の自己シール製品とは別個の第２の自己シール製品（Ｏ２）の第２の層（５８）を前記第１の層に被着させ、
中間封止層（４０）を前記第２の層（５８）と接触関係をなして被着させる、
請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気タイヤの分野、特に空気タイヤのパンク穴を自己シール（自己封止）する手段を備えた空気タイヤの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、空気タイヤは、空気タイヤの内空間部を画定する内側封止層を有する。この層は、一般に、気密性が高いことで知られているブチル系のゴムから成る。
【０００３】
使用にあたり、空気タイヤは、穿孔物体、例えば釘が空気タイヤを穿孔した場合にパンク状態になる場合がある。このような穿孔により、空気タイヤの空気が抜け、すなわち失われる。
【０００４】
空気タイヤが空気抜けを阻止するため、容易にクリープすることができる比較的軟質の製品の追加の層を内側封止層と接触関係をなして位置決めすることが提案された。パンクの場合、追加の層である製品は、その軟らかさ及びその容易なクリープ性により、パンク穴に入り込み、そして空気タイヤが空気を失うのを阻止する。比較的軟らかさ及び容易にクリープする能力を備えたこのような製品は、自己シール性と呼ばれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自己シール製品を開発することは、比較的複雑なプロセスである。具体的に説明すると、製品が軟らかすぎる場合且つ／或いはクリープ能力を大きすぎるほど備えている場合、自己シール製品は、空気タイヤが用いられているときに遠心力の作用を受けてクリープする場合がある。この製品は、空気タイヤの中央に向かって軸方向にクリープする。空気タイヤの軸方向外側部分又はショルダは、この場合、良好に保護されなくなる。さらに、製品は、空気タイヤが静止状態にあるときでも、特に、高温条件下にあるとき、空気タイヤの中央に向かって軸方向にクリープする場合がある。さらに、穿孔物体が空気タイヤから除かれた場合でも、自己シール製品は、パンク穴を通って外方へクリープし、空気タイヤから逃げ出る場合がある。空気の損失を阻止する機能は、この場合、もはや保証されない。最後に、自己シール製品は、中間貯蔵インサートと化学的に相互作用する場合がある。製品の層をタイヤ成型ドラム上の空気タイヤの生形態上に張り付けると、自己シール製品は、タイヤ成型ドラムとも相互作用する場合がある。特に、自己シール製品は又、加硫プレスの硬化メンブレンにくっつくことによっても相互作用する場合があり、それにより硬化メンブレンを汚し、そのために、加硫プラントを作動停止する必要が生じる。
【０００６】
さらに、製品が硬すぎる場合且つ／或いはクリープするほど大きな能力を備えていない場合、製品は、特に寒い天候の際にパンク穴中に十分にはクリープしない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、効果的であり且つ空気タイヤの製造方法る適合した自己シール製品の層を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明の一態様は、空気タイヤであって、空気タイヤは、該空気タイヤの内空間部を部分的に画定する内側封止層を有する、空気タイヤにおいて、空気タイヤは、内側封止層に対して半径方向内側に位置決めされた自己シール層と呼ばれる少なくとも１つの自己シール製品の層を有し、自己シール層は、中間平面から空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した耐クリープ性指標を有することを特徴とする空気タイヤにある。
【０００９】
自己シール製品の層は、製造プロセス中に用いられる種々のツールと相互作用しない。具体的に言えば、指標の半径方向減少のために、ツールと接触状態にある部分は、クリープ現象を起こす度合いが最も小さく且つ特にくっつきによりツールと相互作用する恐れが最も小さい部分である。具体的に言えば、ツールと接触関係にはない部分と同じほど多くクリープ現象を起こさないことに加えて、ツールと接触状態にある部分は、ツールと接触状態にはない部分よりも粘着レベルが低い。
【００１０】
さらに、この層は、自己シール機能を効果的に発揮する。具体的に説明すると、最も大きくクリープする部分は、まず最初に穴あけを生じる製品を含む。この部分は、自己シール機能を正確に発揮する。加える、空気タイヤの軸方向外側部分又はショルダは、それほど大きくはクリープすることがないが、空気の損失を適度に阻止する部分によって保護される。
【００１１】
指標の半径方向減少は、空気タイヤの内部から空気タイヤの外部に向かって自己シール製品の層を半径方向に通る方向、即ち、空気タイヤの回転軸線から遠ざかる方向における指標の減少に対応している。減少は、連続している場合があり、即ち、指標は、自己シール製品の層を通って半径方向に常時減少する。減少は、不連続である場合もあり、このことは、指標が自己シール製品の層を通って半径方向に進んでいるときに段階的に減少することを意味している。
【００１２】
耐クリープ性指標は、或る特定の期間にわたり応力の影響を受けている状態で変形に耐える製品の能力を表している。指標が低ければ低いほど、製品のクリープ度はそれだけ一層高く、指標が高ければ高いほど、製品のクリープ度がそれだけ一層低くなる。
【００１３】
以下の説明において、別段の指定がなければ、表示された全ての百分率（％）は、重量％である。さらに、「ａ〜ｂ」という表現によって示される数値の範囲は、ａよりも大きく且つｂよりも小さい数値の範囲を表し（即ち、極値ａ及びｂは含まれない）、これに対して、「ａからｂまで」という表現によって示される数値の範囲は、ａからｂまでの数値の範囲を意味している（即ち、極値ａ及びｂを含む）。
【００１４】
本発明のエラストマー組成物に関し、略語“ｐｈｅ”は、固体エラストマーの１００部当たりの重量部という単位を意味している。
【００１５】
有利には、自己シール製品は、主要なエラストマー（好ましくは、５０ｐｈｅを超える量を表す）としての少なくとも１つのジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満、好ましくは−２０℃未満又はそれどころか−３０℃未満の液体可塑化剤及び場合によっては充填剤を含むエラストマー組成物である。
【００１６】
好ましくは、自己シール製品は、
２０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００１７】
自己シール層中の液体可塑化剤含有量は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、自己シール層の半径方向外側部分において最大であり、自己シール層の半径方向内側部分において最小である  換言すると、自己シール層は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した液体可塑化剤含有量を有する。
【００１８】
含有量の差は、好ましくは、５ｐｈｅを超える。
【００１９】
好ましくは、自己シール層中の充填剤含有量は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、自己シール層の半径方向外側部分において最小であり、自己シール層の半径方向内側部分において最大である。換言すると、自己シール層は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した充填剤含有量を有する。
【００２０】
別の実施形態、変形実施形態又は相補形実施形態によれば、各自己シール製品は、架橋系を更に含み、自己シール層中の架橋系含有量は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、自己シール層の半径方向外側部分において最小であり、自己シール層の半径方向内側部分において最大である。換言すると、自己シール層は、軸方向中心が空気タイヤの中間平面上に位置する自己シール層の少なくとも軸方向部分にわたり、空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した架橋系含有量を有する。
【００２１】
一実施形態では、自己シール層は、第１及び第２の別々の自己シール製品のそれぞれの第１及び第２の層を含む。
【００２２】
本発明の空気タイヤの他の特徴によれば、第１の層は、第２の層に対して半径方向内側に位置決めされ、第１の自己シール製品は、第２の自己シール製品の耐クリープ性指標よりも大きな耐クリープ性指標を有する。第１の層は、空気タイヤの内空間部を少なくとも部分的に画定する。
【００２３】
有利には、第１の層は、第２の層を越えて軸方向外側に延び、即ち、第１の層は、第２の層を完全に覆っている。したがって、第２の層は、目には見えず、しかも空気と接触関係にはない。第１の層の製品は、第２の層の製品よりも大きな耐クリープ性指標を有するので、第２の層の製品は、空気タイヤの中心に向かってクリープすることができない。というのは、第２の層の製品は、第１の層及び内側ライナ封止層によって形成される比較的剛性のエンベロープ内に捕捉されるからである。
【００２４】
有利には、第１及び第２の自己シール製品の各々は、主要なエラストマーとしてのジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満、好ましくは−２０℃未満又はそれどころか−３０℃未満の液体可塑化剤及び場合によっては充填剤を含む。
【００２５】
好ましくは、第１の自己シール製品は、
２０〜７０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で２０ｐｈｅの液体可塑化剤、好ましくは最大で２ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００２６】
好ましくは、第２の自己シール製品は、
３０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、
最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤、
最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。
【００２７】
第１の層は、第２の層を直接覆っている。換言すると、第１の層は、第２の層と接触状態にある。変形例として、１つ又は２つ以上の中間層が第１の層と第２の層との間に介在して設けられる。
【００２８】
第１の層は、内側封止層と接触状態にある２つの軸方向端縁を有する。第２の層は、内側封止層と接触状態にある２つの軸方向端縁を有する。このため、第１の層と第２の層の離層又は剥がれの恐れが回避される。
【００２９】
第２の層は、内側封止層を直接覆う。換言すると、第２の層は、内側封止層と接触状態にある。変形例として、１つ又は２つ以上の中間層が第２の層と内側封止層との間に介在して設けられる。
【００３０】
一実施形態では、第１の層の厚さは、軸方向に変化している。好ましくは、第１の層の軸方向端部分の厚さは、第１の層の軸方向中央部分の厚さよりも大きい。この結果、第２の層の製品が僅かにクリープした場合であっても、空気タイヤの軸方向外側部分又はショルダは、第１の層の十分な厚さによって空気抜けしないよう保護される。
【００３１】
別の実施形態では、第２の層の厚さは、軸方向に変化している。好ましくは、第２の層の軸方向端部分の厚さは、第２の層の軸方向中央部分の厚さよりも小さい。第２の層の製品は、比較的低い耐クリープ性を呈するので、これは、第２の層の製品が空気タイヤの中心に向かって軸方向にクリープする程度を制限する。
【００３２】
一実施形態では、空気タイヤの中央部分において、第１の層の厚さは、第２の層の厚さよりも小さい。第２の層は、第１の層よりも空気漏れをより効果的に阻止するので、空気タイヤの自己シール性能が最適化される。好ましくは、第２の層の厚さは、第２の層の軸方向寸法の少なくとも５０％にわたり第１の層の厚さの２倍である。
【００３３】
耐クリープ性指標は、Ｌ型ロータを用いて６０℃で得られたムーニー粘度測定値である。
【００３４】
好ましくは、自己シール層中の耐クリープ性指標のばらつきの幅は、３〜２５ムーニー単位（ＵＭ）、より好ましくは５〜２０ムーニー単位（ＵＭ）である。
【００３５】
３ＵＭ未満では、ショルダ中に位置決めされた自己シール層の耐クリープ性の増大は、十分な耐クリープ性を保証するほどではなくなり、２５ＵＭを超えると、空気損失阻止機能は、もはや保証されない。
【００３６】
本発明の空気タイヤの他のオプションとしての特徴によれば、
第１の自己シール製品の充填剤含有量は、第２の自己シール製品の充填剤含有量よりも多い。
第１の自己シール製品の液体可塑化剤含有量は、第２の自己シール製品の液体可塑化剤含有量よりも少ない。
製品は、ジエンエラストマーを架橋する系を更に有し、第１の自己シール製品の架橋系含有量は、第２の自己シール製品の架橋系含有量よりも多い。
【００３７】
第１及び第２の自己シール製品中の充填剤、液体可塑化剤及び架橋系の含有量に関する特徴は、個別的に又は相乗効果的に第１の自己シール製品をより耐クリープ性の高いものにし、即ち、第２の自己シール製品よりもクリープ性能が低くなるようにするが、第１の自己シール製品の粘着レベルも又第２の自己シール製品の粘着レベルと比較して減少させることができるということを意味している。
【００３８】
ジエンエラストマーは、飽和型又は不飽和型のものである。不飽和ジエンエラストマーは、少なくとも一部分が、３０％（ｍｏｌ％）を超え、好ましくは５０％を超える共役ジエンに由来する構成単位の含有量を含む共役ジエンモノマーに由来するジエンエラストマーである。このようなジエンエラストマーは、好ましくは、ポリブタジエン（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー及びこのようなエラストマーの混合物から成る群から選択される。不飽和ジエンエラストマーは、より有利には、好ましくは天然ゴム、合成ポリイソプレン及びこのようなエラストマーの混合物から成る群から選択されたイソプレンエラストマーである。
【００３９】
「樹脂」という用語は、本出願においては、当業者にとっては知られているように、定義上、例えば油のような液体可塑剤化合物とは異なり、室温（２３℃）において固体である化合物に対して使用される。
【００４０】
炭化水素樹脂は、ホモポリマー又はコポリマーシクロペンタジエン（ＣＰＤ）樹脂又はジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）樹脂、ホモポリマー又はコポリマーテルペン樹脂、ホモポリマー又はコポリマー留分Ｃ5樹脂及びこのような樹脂の混合物から成る群から選択される。上述のコポリマー樹脂のうち、炭化水素樹脂は、有利には、ＣＰＤ／ビニル芳香族コポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／ビニル芳香族コポリマー樹脂、ＣＰＤ／テルペンコポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／テルペンコポリマー樹脂、ＣＰＤ／Ｃ5留分コポリマー樹脂、ＤＣＰＤ／Ｃ5留分コポリマー樹脂、テルペン／ビニル芳香族コポリマー樹脂、Ｃ5留分／ビニル芳香族コポリマー樹脂及びこれらの樹脂の混合物から成る群から選択される。
【００４１】
Ｔｇ（ガラス転移温度）が低いと言われる液体（２３℃では）可塑化剤は、ジエンエラストマー及び炭化水素樹脂を希釈させることによって自己シール製品を軟化させる役割を果たし、特に、低温自己シール性能が向上する。
【００４２】
可塑化剤は、液体エラストマー、ポリオレフィン系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、ＤＡＥ（留出物芳香族系抽出物（Distillate Aromatic Extract ））オイル、ＭＥＳ（中度抽出溶媒和物（Medium Extracted Solvate））オイル、ＴＤＡＥ（処理留出物芳香族系抽出物（Treated Distillate Aromatic Extract ））オイル、鉱油、植物油、エーテル可塑化剤、ホスフェート可塑化剤、スルフォネート可塑化剤及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。好ましくは、液体可塑化剤は、液体エラストマー、ポリオレフィン油、植物油及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。非常に好ましくは、液体可塑化剤は、液体ポリブタジエン、液体ポリイソプレン、植物油及びこれら化合物の混合物から成る群から選択される。
【００４３】
充填剤は、補強型、非補強型又は不活性型のものであり、このような充填剤は、自己シール製品に最小限の機械的健全性を提供する役割を果たす。充填剤は、例えば、カーボンブラック若しくは補強無機充填剤又はこれら２つの種類の充填剤の混合物のナノ粒子である。非補強充填剤は、天然炭酸カルシウム（チョーク）、合成炭酸カルシウム、合成若しくは天然シリケート（例えば、カオリン、タルク、マイカ）、粉砕シリカ、酸化チタン、アルミナ又はアルミノシリケートの微粒子であるのが良い。
【００４４】
また、種々の添加剤を好ましくは２０ｐｈｅ未満、より好ましくは１５ｐｈｅ未満の量で添加するのが良い。添加剤は、例えば紫外線劣化防止剤、老化防止剤又はオゾン劣化防止剤のような保護剤、種々の他の安定化剤、有利には各自己シール製品を着色するために使用できる着色剤を含む。
【００４５】
各自己シール製品は、オプションとして、ジエンエラストマーを架橋する系を更に含むのが良い。この系は、加硫型のものであり、この場合、硫黄を主成分とする。
【００４６】
本発明のもう１つの態様は、生の空気タイヤを製造する方法であって、
自己シール層と呼ばれている少なくとも１つの自己シール製品の１つの層をタイヤ成型ドラムの表面に張り付け、自己シール層は、中間平面から空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した耐クリープ性指標を有し、
内側封止層を自己シール製品の層と接触関係をなして被着させることを特徴とする方法にある。
【００４７】
一実施形態では、
第１の自己シール製品の第１の層をタイヤ成型ドラムの表面に被着させ、
第１の自己シール製品とは別個の第２の自己シール製品の第２の層を第１の層に被着させ、
中間封止層を第２の層と接触関係をなして被着させる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態としての空気タイヤの半径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
空気タイヤの習慣的に半径方向（Ｘ）、軸方向（Ｙ）及び円周方向（Ｚ）の向きに対応した相互に直交した軸Ｘ，Ｙ，Ｚが図に示されている。
【００５０】
図１は、全体を符号１０Ａで示された本発明の一実施形態としての空気タイヤを示している。
【００５１】
この特定の場合、空気タイヤ１０Ａは、乗用車型の自動車のホイールに取り付けられるようになっている。
【００５２】
従来通り、空気タイヤ１０Ａは、クラウンＳ、クラウンの延長部としての２つのショルダＥ、２つのサイドウォールＦ及び２つのビードＢを有する。図中、サイドウォールＦ、ショルダＥ及びビードＢがそれぞれ１つしか示されていない。
【００５３】
２本のビードワイヤ１６（１本しか示されていない）がビードＢ中に埋め込まれている。２本のビードワイヤ１６は、空気タイヤの子午線半径方向平面Ｍに関して対称に配置されている。
【００５４】
各ビードワイヤ１６は、基準軸線を中心とした回転形のものである。この基準軸線は、方向Ｙに実質的に平行であり、空気タイヤの回転軸線とほぼ一致している。
【００５５】
クラウンＳは、トレッドパターン２２を備えたトレッド２０及び補強材２４を有する。この補強材２４は、ゴム塊状体３２，３４中に埋め込まれた金属又は繊維（テキスタイル）のレインフォーサ又は補強要素２６，２８，３０のプライから成っている。
【００５６】
ゴムの塊状体３６がクラウンからビードＢのビードワイヤ１６まで半径方向に延びており、それによりショルダＥ、サイドウォールＦ及びビードＢの外面３８を画定している。
【００５７】
空気タイヤ１０Ａは、封止ゴム４０の内側ライナ層及びカーカスプライ４２を更に有している。層４０は、空気タイヤ１０Ａの内空間部Ｖを少なくとも部分的に画定し、この層は、ブチル系のゴムで作られている。層４０及びプライ４２は、全体としてドーナツ形のものであり、両方とも、ビードワイヤ１６と同軸である。層４０及びプライ４２は、クラウンＳを経て空気タイヤ１０Ａの２つの環状ビードワイヤ１６相互間に延びている。
【００５８】
空気タイヤ１０ＡのビードＢ内では、カーカスプライ４２は、ビードワイヤ１６周りに折り返された部分４４を有している。ビードＢは、１つには空気タイヤ１０Ａをリムに半径方向且つ軸方向に固定することができるようになった保護ゴム環状塊状体４６を更に有する。
【００５９】
空気タイヤ１０ＡのビードＢは、カーカスプライ４２の折り返し部分４４と折り返し部分４４に軸方向に向いたカーカスプライ４２の部分５０との間に生じた容積部を満たすゴム塊状体４８を更に有している。ビードＢは、ゴム塊状体５２を更に有する。この塊状体５２は、カーカスプライ４２の折り返し部分４４を少なくとも部分的に覆う充填塊状体を形成する。塊状体５２は、局所的に、折り返し部分４４によって塊状体４８から隔てられている。
【００６０】
空気タイヤ１０Ａは、封止ゴム層４０に対して半径方向内方に配置された少なくとも１つの自己シール製品の層５４を更に有している。この特定の場合、層５４は、内側封止層４０と接触関係をなして被着されている。層５４は、空気タイヤの内空間部Ｖを少なくとも部分的に画定する。
【００６１】
層５４は、第１の自己シール製品Ｏ１の第１の層５６を含む。層５４は、第１の製品Ｏ１とは別個の第２の自己シール製品Ｏ２の第２の層５８を更に含む。第１の層５６は、第２の層５８に対して半径方向内側に位置決めされている。この特定の場合、第１の層５６は、第２の層５８と接触状態にある。
【００６２】
第１及び第２の自己シール製品Ｏ１，Ｏ２の各々は、主要エラストマーとしての飽和ジエンエラストマー、炭化水素樹脂、ガラス転移温度が−１０℃未満の液体可塑化剤並びに場合によっては充填剤及び架橋系を含む。
【００６３】
各自己シール製品（Ｏ１，Ｏ２）は、固体エラストマーの１００部当たり２０〜９０重量部の炭化水素樹脂、固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の液体可塑化剤及び固体エラストマーの１００部当たり最大で６０重量部の充填剤を含む。
【００６４】
第１の自己シール製品Ｏ１は、２０〜７０ｐｈｅの炭化水素樹脂、最大で２０ｐｈｅの液体可塑化剤及び最大で６０ｐｈｅの充填剤を含む。この特定の場合、第１の自己シール製品Ｏ１は、有利には、最大で２ｐｈｅの液体可塑化剤を含む。好ましくは、ジエンエラストマーは、飽和状態にある。
【００６５】
第２の自己シール製品Ｏ２は、３０〜９０ｐｈｅの炭化水素樹脂、最大で６０ｐｈｅの液体可塑化剤及び最大で３０ｐｈｅの充填剤を含む。好ましくは、ジエンエラストマーは、不飽和状態にある。
【００６６】
自己シール層５４中の充填剤含有量は、軸方向中心が空気タイヤ１０Ａの中間平面Ｍ上に位置する自己シール層５４の少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４の半径方向外側部分５８において最小であり、自己シール層５４の半径方向内側部分５６において最大である。この場合、軸方向部分Ｌ３にわたり、第１の自己シール製品Ｏ１の充填剤含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の充填剤含有量以上であり、このことは、少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した充填剤含有量を有していることを意味している。
【００６７】
自己シール層５４中の液体可塑化剤含有量は、少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４の半径方向外側部分５８において最大であり、自己シール層５４の半径方向内側部分５６において最小である。この場合、軸方向部分Ｌ３にわたり、第１の自己シール製品Ｏ１の液体可塑化剤含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の液体可塑化剤含有量以上であり、このことは、少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって半径方向に増大した液体可塑化剤含有量を有していることを意味している。自己シール層５４中の液体可塑化剤含有量の半径方向変化分は、固体エラストマーの１００部当たり５部を超える。
【００６８】
自己シール層５４中の架橋系含有量は、少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４の半径方向外側部分５８において最小であり、自己シール層５４の半径方向内側部分５６において最大である。この場合、軸方向部分Ｌ３にわたり、第１の自己シール製品Ｏ１の架橋系含有量は、第２の自己シール製品Ｏ２の架橋系含有量以上であり、このことは、少なくとも軸方向部分Ｌ３にわたり、自己シール層５４が空気タイヤの外部に向かって半径方向に減少した架橋系含有量を有していることを意味している。
【００６９】
第１及び第２の層５６，５８は、それぞれ、第２の層５８及び内側封止層４０を直接覆っている。第１の層５６の軸方向寸法又は幅Ｌ１は、第２の層５８の軸方向寸法又は幅Ｌ２よりも大きい。この特定の場合、Ｌ１＞Ｌ２＋２ｃｍである。第１の層５６は、第２の層５８を完全に覆っている。第１の層５６は、空気タイヤ１０Ａの内空間部を部分的に画定し、この第１の層は、層４０と接触状態にある２つの軸方向端縁６０を有する。第２の層５８は、同様に層４０と接触状態にある２つの軸方向端縁６２を有する。
【００７０】
この第１の実施形態では、第１の層５６の厚さＥ１は、第２の層５８の厚さＥ２よりも小さい。この特定の場合、Ｅ１＜２ｍｍであり、好ましくはＥ１＜１ｍｍである。好ましくは、第１の層５６の厚さＥ１は、空気タイヤ１０Ａの軸方向中央部分にわたり、より好ましくは第２の層５８の軸方向寸法の少なくとも５０％にわたり、厚さＥ２よりも小さい。変形例として、Ｅ１＝Ｅ２である。
【００７１】
層５４は、空気タイヤの回転軸線から半径方向に遠ざかって減少した耐クリープ性指標ｌを有する。第１の層５６は、第２の層５８の耐クリープ性指標Ｉ２よりも高い耐クリープ性指標Ｉ１を有する。この特定の場合、各耐クリープ性指標Ｉ，Ｉ１，Ｉ２は、６０℃においてＬ型ロータを用いて得られるムーニー測定値である。ムーニー測定値は、記号がＵＭのムーニー単位を有する。ムーニー測定値は、規格ＡＳＴＭ・Ｄ・１６４６‐９９に従って粘度計を用いて得られる。ムーニー測定は、以下の原理に従って実施され、即ち、一般的に生の混合物を所与の温度、通常１００℃、この場合６０℃まで加熱された円筒形チャンバ内で成形する。１分の予熱後、ロータを試験片内で毎分２回転の速度で回転させ、４分間の回転後、この運動を維持するのに必要なトルクを測定する。
【００７２】
好ましくは、耐クリープ性指標の変化分は、３〜２５ＵＭ、更により好ましくは５〜２０ＵＭである。
【００７３】
注目されるべきこととして、上述の自己シール製品は、空気タイヤの加硫後、極めて低いレベルの架橋状態を呈しており、従って、これらのＵＭの点でこれらの製品を特徴付けることが依然として可能である。
【００７４】
次に、空気タイヤ１０Ａの生形態を成型する一方法について説明する。
【００７５】
実質的に生タイヤの軸線と一致した軸線を中心とした回転形のものであるタイヤ成型ドラム８０を用い、この生タイヤの軸線は、将来の空気タイヤ１０Ａの軸線でもある。ドラム８０は、製品の種々の層が布設される外面８２を有する。
【００７６】
第１の層５６をタイヤ成型ドラムの布設表面上に布設し、次に第２の層５８を第１の層上に布設する。次に、内側封止層４０を第１の層５８と接触関係をなして布設する。最後に、次の層及びプライを布設して図１の空気タイヤ１０Ａを得るために用いられる生タイヤを作る。
【００７７】
図２は、本発明の第２の実施形態としての空気タイヤ１０Ｂを示している。先の図に示された要素とほぼ同じ要素は、同じ参照符号で示されている。
【００７８】
第１の実施形態とは対照的に、第２の層５８の厚さＥ２は、軸方向に変化している。第２の層５８は、軸方向端縁６２により画定された２つの軸方向端部分ＰＥを互いに接合する軸方向中央部分ＰＣを有する。各軸方向端部分ＰＥの厚さは、軸方向中央部分ＰＣの厚さよりも小さい。この特定の場合、第２の層５８の厚さＥ２は、各軸方向端縁６２のところで最小である。この実施形態は、供用中に第２の層５８がクリープする恐れを最小限に抑えるという利点を有する。
【００７９】
図３は、本発明の第３の実施形態としての空気タイヤ１０Ｃを示している。先の図に示された要素と同じ要素は、同一の参照符号で示されている。
【００８０】
第１の実施形態とは対照的に、第１の層５６の厚さＥ１は、軸方向に変化している。第１の層５６は、軸方向端縁６０により画定された２つの軸方向端部分ＰＥを互いに接合する軸方向中央部分ＰＣを有する。各軸方向端部分ＰＥの厚さは、軸方向中央部分ＰＣの厚さよりも大きい。この特定の場合、第１の層の厚さＥ１は、第２の層５８の各軸方向端縁６２のところが最大である。この実施形態は、空気タイヤのクラウン区分全体にわたって良好な耐空気抜け性を保証することができる。
【００８１】
図４は、本発明の第４の実施形態としての空気タイヤ１０Ｄを示している。先の図に示された要素と同じ要素は、同一の参照符号で示されている。
【００８２】
第３の実施形態とは対照的に、第１の層５６は、ショルダＥ及びサイドウォールＦの一部分に沿って層４０と接触状態にある。換言すると、第４の実施形態としての空気タイヤ１０Ｄの第１の層５６の幅Ｌ１は、第３の実施形態としての空気タイヤ１０Ｃの第１の層５６の幅Ｌ１よりも大きい。この実施形態は、空気タイヤ１０ＤをショルダＥ及びサイドウォールＦの隣接部分からの空気抜けを生じないよう保護するという利点を有する。
【００８３】
本発明は、上述の実施形態には限定されない。
【００８４】
具体的に説明すると、種々の実施形態の特徴をこれら特徴が相互に適合する任意の仕方で組み合わせることができる。
【００８５】
さらに、別々の自己シール製品の層の数を増大させると自己シール層の耐クリープ性の変化を一層顕著にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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