(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害対策のために複数の機能部を合わせ持つように構成された設備であって、
区画された箇所を有し、上記箇所にカセット型便槽を配置し、上記便槽に通じる便口を持ち、かつ、上記箇所の上部に配置して便槽を覆う着脱可能な覆い板を有するトイレ部と、
上記トイレ部に隣接して設置され、基盤上に複数個のプレキャスト中空体を分散配置し、上記中空体を配置した所定の領域を覆うとともに、災害時に貯水空間を維持するために、通常時は流入した雨水の排水を可能にした構成を有する雨水貯留部と、
上記雨水貯留部に通常時に流入した雨水を、ポンプを用いて汲み上げるとともに、雨水貯留部に流入した雨水を中水道として使用するために濾過して貯留する中水貯留部と、
を具備して構成された災害対策用複合設備。
【請求項２】
トイレ部、雨水貯留部、中水貯留部の各部は、上下に重ならないように互いに隣接して平面配置されており、かつ、隣接した上記各部の壁面が夫々共有された構造を有している
請求項１記載の災害対策用複合設備。
【請求項３】
トイレ部又は雨水貯留部に隣接して配置され、上記雨水貯留部に通常時に流入した雨水を汲み上げるためにポンプを装備し、かつ、上記トイレ部に使用する便器を収容した倉庫部を具備しており、カセット型便槽はプラスチック製のもので、トイレ部の区画から取り出し得る形状及び大きさのものから成る
請求項１記載の災害対策用複合設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策のために複数の機能部を合わせ持つように構成された災害対策用複合設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害によって、電気、水道、ガス等のライフラインが破壊され、通常の生活が立ち行かなくなると、様々な生活上の問題が一挙に生ずる。まず、食料などの不足という問題が起こるが、この点は当然に予測されることであり、従って、緊急に援助すべき事項として、比較的速やかに援助の手が届き易い。これに対し、人間の生理的活動の処理については、避難生活の質の問題として後手に回り易く、二の次とされがちである。しかし、トイレは排泄のために不可欠であるのみならず、衛生面、健康面、プライバシー等の問題が絡んでおり、非常に重要な事項である。近年、災害用トイレの普及により改善の方向にあるが、未だ充分とはいえず改善が求められている。
【０００３】
避難生活に不可欠の要素として水の問題があり、これは飲料水の供給と、それを消費した結果必要となる廃水の処理に伴う事項等を含む。給水は多くの場合、給水車などに頼ることになるが、飲用以外の生活用水には上水道と同質でなくても良い場合も多く、それには上水道と同質の水を使用するという無駄が伴う。飲用以外の用途に中水を利用すれば、飲用分の制限も緩和されるし、中水は浄水化するのも容易である。また、豪雨による災害下における水量の制御のために、貯水設備を地下に構築することが行なわれている。従来のこの種の貯水設備は、災害時に備えるため常時空の状態になっており、河川の洪水が予想されるときに貯水を開始し、事後再び河川に放流する方式であるが、それ以外に用途は無い。
【０００４】
これらに関する先行技術を見ると、例えば、特開平１０−１４０６２８の発明があり、それは工程や多目的広場等の地下に貯水槽を設け、その一部に沈殿槽を設けて上澄み液を貯留し防災用水等に使用し、下流側の一部を災害発生時のトイレに使用する構成である。しかし、上記貯水槽は常時空ではないので災害時の貯水には使用できず、トイレに使用した後の汚物を下水道にポンプで放出するのでポンプを使えるまでの時間が掛かり、下水道への負担も大きく、貯水槽の機能維持のために洗浄が必要であり問題が多い。特開平１１−１０７３６２の発明も下水道に汚物を流す方式を取っており、貯水タンクは仮設トイレに供給する手段に過ぎない。また、特開２００９−７７７７３はし尿を流す流路を有するコンクリートブロックを溜桝コンクリートブロックと連結し、暫時貯留する方式としたものであるが、後日の汲み取りが必要であり、トイレ以外には使用することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４０６２８
【特許文献２】特開平１１−１０７３６２
【特許文献３】特開２００９−７７７７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、災害発生時に使用するトイレの機能と、災害時の貯水のための手段等の複数の機能部を併せ持つ災害対策用複合設備を提供することである。また、本発明の他の課題は、雨水貯留部に中水貯留部を併設することにより、雨水の再利用を可能にした災害対策用複合設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、災害対策のために複数の機能部を合わせ持つように構成された設備として、区画された箇所を有し、上記箇所にカセット型便槽を配置し、上記便槽に通じる便口を持ち、かつ、上記箇所の上部に配置して便槽を覆う着脱可能な覆い板を有するトイレ部と、上記トイレ部に隣接して設置され、基盤上に複数個のプレキャスト中空体を分散配置し、上記中空体を配置した所定の領域を覆うとともに、災害時に貯水空間を維持するために、通常時は流入した雨水の排水を可能にした構成を有する雨水貯留部と、上記雨水貯留部に通常時に流入した雨水を汲み上げるためにポンプを装備し、かつ、上記トイレ部に使用する便器を収容した倉庫部と、上記トイレ部又は雨水貯留部に隣接して配置され、雨水貯留部に流入した雨水を中水道として使用するために濾過して貯留する中水貯留部とを具備して構成するという手段を講じたものである。
【０００８】
本発明の災害対策用複合設備は、トイレ部、雨水貯留部、倉庫部及び中水貯留部を具備して構成されており、これによって災害対策のために複数の機能部を合わせ持つように構成されている。トイレ部は災害時において排泄機能を受け持つ部分であり、雨水貯留部は水害を伴う災害において水流の一時貯留機能を有する部分であり、また、災害時以外には中水貯留部に中水を貯留する際の水源としても利用される。倉庫部は、中水を得るとともに、トイレを使用可能とするために必要な機材等の収容機能を有する部分であり、中水貯留部は中水を適宜貯留しておく機能を有する部分である。
【０００９】
上記トイレ部は、区画された箇所を有し、上記箇所にカセット型便槽を配置するとともに、上記便槽の開口と位置を一致させた開閉蓋を有する。トイレ部は、例えば、コンクリートを用いて、桝形に区画された恒久的構造を備えることが望ましく、この桝形の箇所が１基のトイレとして使用できるようにその大きさと形状が決められる。区画された箇所には、カセット型の便槽の開口と一致させた、上記便槽に通じる便口を持ち、かつ、上記箇所の上部に配置して便槽を覆う着脱可能な覆い板が設けられる。
【００１０】
カセット型便槽は、区画された箇所に配置されるだけのものであり、従って、上記箇所から取り出し、かつ、再配置可能である。このため、トイレ部自体がし尿で汚れることはなく、清潔さが維持される。カセット型便槽はプラスチック製のものとし、トイレ部の区画から容易に取り出し得る形状及び大きさを有するものとする。
【００１１】
上記雨水貯留部は、トイレ部に隣接して設置され、基盤上に複数個のプレキャスト中空体を分散配置し、上記中空体を配置した所定の領域を覆い構造で覆うことで、大きな貯留規模を確保する。特に、プレキャスト中空体を分散配置することで、構築空間のほぼ８０〜９０％という高い貯留効率を確保することができる。
【００１２】
雨水貯留部は、災害時に貯水空間を維持するために、通常時は流入した雨水の排水を可能にした構成を有する必要がある。そのための排水には、本発明の設備を設置した地域において想定されている降水量に基づき、例えば、雨水貯留部の底部にオリフィスを設け、雨水貯留部から排水される量を許容された範囲内に管理し、下流の負担にならないようにすべきである。
【００１３】
上記倉庫部には、雨水貯留部に一時的に流入した雨水を汲み上げるためのポンプを装備し、かつ、上記トイレ部に使用する便器を収容する。倉庫部に装備すべき機材、資材等は上記に限るものではないが、上記２点は不可欠であり、これら以外については自由に決めることができる。他の機材、資材等としては濾過器、換気装置、発電機、散水ポンプなどを挙げることができる。これらの機材の内、換気装置、発電機、散水ポンプについては、個々のトイレ部等との連絡のために配管、配線を配設することができる。
【００１４】
上記中水貯留部は、トイレ部又は雨水貯留部に隣接して配置され、雨水貯留部に流入した雨水を中水道として使用するために濾過して貯留する。上記トイレ部、雨水貯留部、中水貯留部は、上下に重ならないように平面配置されていることが望まれ、それによって、隣接各部の壁面が夫々共有された構造となり、全体がコンパクトにまとめられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は以上のように構成されかつ作用するものであるから、トイレ部による災害発生時に使用するトイレの機能と、雨水貯留部による災害時の貯水のための手段等の複数の機能部を併せ持つ災害対策用複合設備を提供することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、雨水貯留部と併設した中水貯留部により、雨水の再利用を可能にした災害対策用複合設備を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１は本発明に係る災害対策用複合設備１０の一例を向かって左側から見た状態、図２は右側から見た状態を示しており、図から明らかなように本発明の設備１０はトイレ部１１、雨水貯留部１２、倉庫部１３及び中水貯留部１４を具備して構成されている。
【００１７】
図示の各例にも見られるとおり、本発明の設備１０は、平面的にはトイレ部１１、雨水貯留部１２、中水貯留部１４が、上下に重ならないように配置されており、かつ、隣接各部の壁面が夫々共有された構造を有している。しかしながら、本発明の設備１０は雨水貯留部１２のみ地表面下に設置し、トイレ部１１と中水貯留部１４はその一部を地下に、上部は地上に設置し、倉庫部１３を地上に設置している。配置については、衛生上の問題から各部を相互に離して設けるなど特別の要請がある場合もあるので、上記のような共有構造とせずに各部が独立した選択も取り得る。雨水貯留部１２については表土で覆うことでグラウンド等として使用可能であり（逆に、グラウンド等の下に雨水貯留部１２を設置可能ということでもある。）、必要十分な面積を確保し易い。
【００１８】
トイレ部１１は底面１５、左右の側壁１６、１７、中間の仕切り壁１８から成る２列構造のコンクリート枠によって構築されており、長手方向に延長可能である（図２参照）。左右の側壁１６、１７の間は、仕切り壁１８によって桝形に区画された箇所１９になっており、各箇所１９は用便のために所要の広さを有し、夫々の箇所１９にカセット型の便槽２０が配置されている。
【００１９】
図３は、トイレ部１１としてより望ましい構造の一例を示しており、その区画された箇所１９は、ピット型に掘り下げられた構造に設けられている。各区画を仕切る位置の側壁１６、１７には縦溝から成る仕切り手段２１が上から中程まで形成してあり、そこにプラスチック製のカセット型便槽２０が１個ずつ配置される。カセット型便槽２０はトイレ部１１の床面積とほぼ同等の平面積を有するものとし、受け入れ予定避難者１日当たりのし尿発生量及び貯留期間に基づいて対応可能な人員を設定し、それに基づいて便器の設置個数を決定する（後述の事例分析を参照のこと。）。
【００２０】
トイレ部１１は、さらに、上記便槽２０に通じる上部の便口２６を持ち、かつ、上記箇所１９の上部に配置してカセット型便槽２０を覆う着脱可能な覆い板２７を有している。この覆い板２７はコンクリート製のいわばスラブで、前記左右の側壁１６、１７、中間の仕切り壁１８に載置され、トイレ部１１の上部を閉塞する蓋として機能する。上記の便口２６は、平素閉じ蓋２８によって閉塞される。そして、災害時には、覆い板２７の上に組立便器を据え付け、囲みで周囲を囲んだ臨時トイレが設置される。
【００２１】
トイレ部１１は、さらに、上記便槽２０に通じる上部の便口２６を持ち、かつ、上記個所１９の上部に配置してカセット型便槽２０を覆う着脱可能な覆い板２７を有している。この覆い板２７はコンクリート製のいわばスラブで、前記左右の側壁１６、１７、中間の仕切り壁１８に載置され、トイレ部１１の上部を閉塞する蓋として機能する。上記の便口２６は、平素閉じ蓋２８によって閉塞される。そして、災害時には、覆い板２７の上に組立便器を据え付け、囲みで周囲を囲んだ臨時トイレが設置される。
【００２２】
雨水貯留部１２は、底面２９、周囲を囲む側壁３０及び上面を覆う天板３１から成る貯水空間３２をコンクリート枠によって構築したもので、左右前後方向に拡大可能である。空間効率の高い貯水空間３２を構成するため、基盤となる底面２９上に複数個のプレキャスト中空体３３が分散配置される。プレキャスト中空体３３は、６面全面に大きな開口を形成して空隙率を高め、角部を柱とした立方体の軽量コンクリート製品から成り、空間形成のための柱として機能するもので、構築空間の８０〜９０％に及ぶ空隙率を得ることができる。
【００２３】
上記雨水貯留部１２は、対象領域の地面を掘削して設置し、かつ、その上面を再度土砂で覆って半地下式に形成するもので、地上面を多目的に使用することができる。この貯水空間３２は、雨水排水設備として設置されている側溝、ヒューム管等から成る雨水集水系統と接続され、流入した雨水を必要に応じて受け入れるとともに、通常時は必要量以上の雨水の排水を可能にした構成を有する。その際、雨水貯留部の底部にオリフィスを設け、前述の如く、本発明の設備１０を設置した地域において想定されている降水量に基づく量の排水が行われるように管理される（図示せず）。
【００２４】
雨水貯留部１２の上記構造によって、通常の降水量の時には随時の排水機能により内部が空虚な状態にあり、貯水空間として維持される。他方、水害等の自体が出来したときには貯水空間３２に雨水集水系統から流入した水を溜めて、一種のダムとして機能を発揮するので、洪水に至る危険を緩和することができる。この場合にも、排水量は管理されているから、限界に至るまでは下流の負担になることがない。なお、３１ａは点検口であり、地表に開口することが望ましい。
【００２５】
倉庫部１３は、本発明設備における構成要素中で唯一他の要素と隣接させなくても良い部分である（隣接させても良い。）。倉庫部１３は上記雨水貯留部１２に通常時に流入した雨水を汲み上げるために揚水ポンプ３４、換気装置３５を装備し、かつ、上記トイレ部１１に使用する組立便器をはじめとして発電機３６、濾過器、散水ポンプ（いずれも図示せず）などを収容する。
【００２６】
なお、上記倉庫部１３内に設置する揚水ポンプ３４、配管２５又は配線等によって、後述するように他の構成要素と接続される。また、上記倉庫部１３は、地上に建設されてグラウンドラインＧＬから立ち上がっているので、この部分が、本発明の設備１０にとってはその存在を示す目印になるであろう（図７、図８参照）。
【００２７】
中水貯留部１４は、雨水貯留部１２に隣接しトイレ部１１と共にやや上位に配置されたコンクリート製中空構造体であり、雨水貯留部１２に流入した雨水を中水道用に使用するために濾過して貯留する。そのための濾過器は倉庫部１３に設置されており、水栓３７の開閉によって配管３８を通じて中水が中水貯留槽１４に貯留され、余水は排水管３９を通じて排出される。１４ａはマンホール蓋で、中水貯留部１４の上面に設けられた点検用開口を閉塞する。
【００２８】
さらに、倉庫部１３の換気装置３５から換気用配管４０が、トイレ部１１の内部と中水貯留部１４の内部に向けて伸びている（図６及び図２等参照）。換気装置３５により、中水貯留部１４に貯留されている水の変質を、高温化においても緩和ないし遅延することができる。また、災害時にトイレ部１１が使用される状態において、臭気を緩和し衛生状態を良好に維持することができる。なお、中水貯留部１４の中水は、配管を通じてトイレ部１１に引き込み、手洗いないしは水洗用に使用することができ、また、散水ポンプを使用して水撒き、或いは手足の洗浄等に使用可能である。
【００２９】
ここで、図９により臨時トイレの一例を説明する。まず、トイレ部１１の覆い板２７に開けられている便口２６に用便口を有する敷板４１を敷き、その上に腰掛式の便器４２を固定する。便器４２は便座カバー４３を有していることが望ましい。そして、その周囲をテント４４によって囲い、テント４４は任意の固定具類４５を用いて上記覆い板２７などに固定する。出入りは正面のフラップ４４ａを開閉して行う。敷板４１は、便口２６の径等が異なるケースを考慮して、アダプターとして使用され、ボルト４６を用いて便器４２を固定することが望ましい。
【００３０】
本発明の災害対策用設備１０は上記のように構成されており、組立便器には様々な様式のものを使用可能であり、特に、腰掛式の便器を使用することで、足腰の弱い高齢者に掛かるであろう、負担を減少することができる。特に本発明の設備１０においては、便容器にカセット型便槽２０を使用しているので、満杯になったときにトイレ部１１から簡単なクレーン等を用いて、吊上げ廃棄場所へ運搬の上、し尿を廃棄し、内部を洗浄して再使用することができる。このため、カセット型便槽２０を配置するトイレ部内が汚れたり、或いは汚物が付着して臭気が残ったりするというような事態が起こり得ない。
【００３１】
事例分析
ある避難場所に５００人が避難していると仮定した場合、し尿発生原単位量は約１．５ｌ／一人／一日として、一日に溜まるし尿の量は５００人×１．５リットル＝７５０リットル＝０．７５ｍ３となる。１カ月では０．７５ｍ３×３０日＝２３ｍ３と膨大な量である。他方、少なくとも２０人に一つの割合でトイレが必要であるとすると、５００人規模の避難場所には最低でも２５個のトイレが必要となる。１個のトイレに必要な面積をＡ＝１．２ｍ×１．２ｍ＝１．４４ｍ２≒１．５ｍ２とすると、貯留施設全体での最低必要面積はＡ＝１．５ｍ２×２５個≒３８ｍ２となり、この最低面積で貯留施設に必要な深さは、６か月では２３ｍ３×６＝１３８ｍ３であるから、１３８ｍ３÷（Ａ）３８ｍ２＝（Ｈ）３．６ｍ余となる。図１の例のトイレ数は１２個と、上記の６割であるから、好適避難人員は３００人の計算となる。或いは３カ月ごとにカセット型便槽２０を取り出して開けることができるならばその２倍程度までは受け入れが可能になろう。
【００３２】
多くの避難場所となっている学校では、本発明の設備面積を確保するには校庭の地表面や地下を利用できるが、公民館やその他の避難場所になっている公共施設ではこれだけの面積を確保できるスペースがない場合もあり得る。学校の場合でも仮設トイレは、平常時は使用しない施設であり、多少コストは掛かっても、耐震性の優れた地下施設にした方が良いであろう。その場合でも、総合治水の観点から、校庭の地下に設置されることが多くなった雨水地下貯留施設に併設して設置することにより、コストは相当削減可能である。
【００３３】
以上のように、本発明の災害対策用設備１０は、これをコンクリート構造によって形成することを前提としているので、大地震を想定した対応を取り易く、設備を複合させているため、工事の分離発注がなくなり、経費を削減することができる。さらに、単なるトイレ設備や貯水設備に止まらず、中水貯留部１４を具備しているので、雨水の本格的な再利用が可能になり、延いては水使用制限緩和も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る災害対策用複合設備の一例を示す一側の斜視図である。
【図２】同じく他側の斜視図である。
【図３】同上におけるトイレ部の詳細を示す斜視図である。
【図４】同じく長手方向端部を示す全体側面図である。
【図５】図４の部分Ｖを示す図である。
【図６】同じく本発明に係る災害対策用複合設備の全体を示す平面図である。
【図７】同じく全体を示す正面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】臨時トイレの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  本発明に係る災害対策用複合設備
１１  トイレ部
１２  雨水貯留部
１３  倉庫部
１４  中水貯留部
１５  底面
１６、１７  側壁
１８  仕切り壁
１９  区画された箇所
２０  カセット型便槽
２１  仕切り手段
２２  ずれ止め部材
２３  係合相手部
２４  便槽開口部
２５  配管
２６  便口
２７  覆い板
２８  閉じ蓋
２９  底面
３０  側壁
３１  天板
３２  貯水空間
３３  プレキャスト中空体
３４  揚水ポンプ
３５  換気装置
４０  配管
４２  便器
４４  テント  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005889600.tif 000007
【図７】
0005889600.tif 000008
【図８】
0005889600.tif 000009
【図９】
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