(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性線接地された単相３線の給電路を有し、交流電力源からの交流電力を前記給電路に配電する交流配電部と、直流電力源からの直流電力を配電する直流配電部と、を含む配電システムであって、
前記交流配電部は、
前記交流電力の給電路における交流漏洩電流を検出する第１の漏電検出部を有し、
前記直流配電部は、
直流を交流に変換する非絶縁式の直流−交流変換部と、
前記交流配電部及び前記直流−交流変換部に接続され、前記直流電力の給電路における直流漏洩電流と前記交流漏洩電流とが混合した混合漏洩電流を検出する第２の漏電検出部を有し、
前記第２の漏電検出部の漏電検出の検出閾値は、前記第１の漏電検出部の漏電検出の検出閾値以下に設定されており、
前記第２の漏電検出部は、前記第１の漏電検出部の前記交流電力の給電路における漏洩電流の検出と同時又は前記検出より早く、前記混合漏洩電流を検出し、
前記第２の漏電検出部が前記混合漏洩電流を検出した場合、前記直流電力の給電路を遮断するための漏電検出信号を前記直流−交流変換部に出力する、配電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配電システムであって、
前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側に設けられた配電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の配電システムであって、
前記直流−交流変換部は、複数設けられ、
前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部毎に設けられている配電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、非絶縁式の交流−直流変換部と、を更に有し、
前記直流−交流変換部と前記交流−直流変換部とは、前記直流−交流変換部への交流入力と前記交流−直流変換部への交流入力との間を接続する交流接続部を介して相互に接続されており、
前記第２の漏電検出部は、前記交流接続部よりも、前記交流配電部側に設けられた配電システム。
【請求項５】
請求項４に記載の配電システムであって、
前記交流接続部と前記第２の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される配電システム。
【請求項６】
請求項４に記載の配電システムであって、
前記直流−交流変換部と、前記交流接続部と前記第２の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される配電システム。
【請求項７】
請求項１、２、５及び６のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側、及び、前記直流電力の給電路に沿って複数設ける配電システム。
【請求項８】
請求項１、２、５及び６のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側、及び、前記直流電力の給電路の負荷回路部への分配線に相当する領域の前記給電路に沿って設ける配電システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流配電部の負荷回路部内に更に設ける配電システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流電力源としての蓄電池ユニットに接続された直流給電路に更に設ける配電システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、
前記直流配電部に設けられた各々の前記第２の漏電検出部は、前記交流配電部に設けられた前記第１の漏電検出部も早く漏洩電流を検出する配電システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配電システムであって、
前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流配電部に配置され直流電力の給電路を持つ直流分電盤の主幹ブレーカに更に設ける配電システム。
【請求項１３】
請求項７〜１１のうちいずれか一項に記載の配電システムであって、
前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部の前記直流電力源側に設けられ、前記直流−交流変換部と前記直流電力の給電路との間に配置される配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電力又は直流電力を配電する配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅、店舗又はオフィスビルなどの建物において、交流電力と直流電力とを配電する配電システムとして、例えば特許文献１に記載の系統連系システムがある。この系統連系システムは、自家発電用の太陽光発電装置の様な直流発電設備から出力された直流電力を交流電力に変換し、変換された交流電力と電力会社から供給される商用電力源（交流電力系統）とを用いて系統連系運転を行う。
【０００３】
この様な従来の系統連系システムは、直流発電設備で発電された直流電力を、電力変換器（パワーコンディショナ）を用いて交流電力に変換し、変換された交流電力と交流電力源である商用電力源とを協調させる。更に、系統連携システムは、負荷において消費される電力を超える電力が直流発電設備から供給されている場合には、余剰分の電力を商用電力源に逆潮流させることもできる。
【０００４】
また、直流負荷機器に直流電力を供給する配電システムとして、例えば特許文献２に記載の電力供給システムが提案されている。この電力供給システムは、直流電力供給部と直流負荷機器の端末装置との間で通信を行う。給電制御手段は、端末装置から通知された受電電力源情報と動作情報記憶手段が保持している動作電力源情報とを比較し、比較結果に応じて、直流負荷機器が駆動に必要な電圧及び電流を受電できるように出力電圧を制御する。
【０００５】
直流負荷機器に直流電力を配電するための配電システムの電力源には、太陽光発電装置及び燃料電池の様な直流発電設備、蓄電池並びに商用電力源などの複数の電力源が用いられるため、これらの各電力源の使用を想定した配電システムの構築が必要となる。この場合、各電力源に対してＤＣ／ＤＣコンバータ及びＡＣ／ＤＣコンバータなどの出力用コンバータが設けられ、各出力用コンバータから所定の電圧レベルの直流電力を出力する構成が一般的である。従って、配電システムの電力源に対して、各出力用コンバータの設置及びメンテナンスなどの管理を定期的かつ安全に行う必要がある。特に、直流電力の配電用分電盤は、交流電力の配電用分電盤と異なり、ＤＣ／ＤＣコンバータなどの出力用コンバータを多数設置する必要がある。このため、出力用コンバータにおいて発熱を伴うことから、直流電力の配電用分電盤においては、効率的な放熱性が要求される。
【０００６】
また、特許文献１の様に直流電力と交流電力とを配電する系統連系システムにおいては、分電盤に、交流電力源からの交流入力端子、太陽電池などの直流電力源からの直流入力端子、及び直流負荷機器に出力される直流出力端子が混在する。これらの各端子からの漏電、あるいは各端子間の誤接続は、機器の破損だけでなく、重大な事故につながる可能性がある。
【０００７】
そこで、特許文献３では、交流分電盤又は直流分電盤のいずれか一方に漏洩電流検出手段を設けた配電システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８４２４５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９６９０号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力供給するためには、直流給電路及び交流給電路における漏電検出を確実に行い、更に配電システムを安全に管理するためには、配電システムの多数の箇所に漏電検出手段を配置する必要があった。従って、配電システムの設備の大型化を招く虞があった。
【００１０】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたもので、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力供給し、システムの大型化を招くことなく、給電路における漏電を確実に検出する配電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、中性線接地された単相３線の給電路を有し、交流電力源からの交流電力を前記給電路に配電する交流配電部と、直流電力源からの直流電力を配電する直流配電部と、を含む配電システムであって、前記交流配電部は、前記交流電力の給電路における交流漏洩電流を検出する第１の漏電検出部を有し、前記直流配電部は、直流を交流に変換する非絶縁式の直流−交流変換部と、前記交流配電部及び前記直流−交流変換部に接続され、前記直流電力の給電路における直流漏洩電流と前記交流漏洩電流とが混合した混合漏洩電流を検出する第２の漏電検出部を有し、前記第２の漏電検出部の漏電検出の検出閾値は、前記第１の漏電検出部の漏電検出の検出閾値以下に設定されており、前記第２の漏電検出部は、前記第１の漏電検出部の前記交流電力の給電路における漏洩電流の検出と同時又は前記検出より早く、前記混合漏洩電流を検出し、前記第２の漏電検出部が前記混合漏洩電流を検出した場合、前記直流電力の給電路を遮断するための漏電検出信号を前記直流−交流変換部に出力する。
【００１２】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側に設けられたものである。
【００１３】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流−交流変換部は、複数設けられ、前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部毎に設けられている。
【００１４】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、非絶縁式の交流−直流変換部と、を更に有し、前記直流−交流変換部と前記交流−直流変換部とは、前記直流−交流変換部への交流入力と前記交流−直流変換部への交流入力との間を接続する交流接続部を介して相互に接続されており、前記第２の漏電検出部は、前記交流接続部よりも、前記交流配電部側に設けられたものである。
【００１５】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記交流接続部と前記第２の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される。
【００１６】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流−交流変換部と、前記交流接続部と前記第２の漏電検出部は、同一の筐体内に設置される。
【００１７】
また、本発明は、上述した配電システムであって、  前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側、及び、前記直流電力の給電路に沿って複数設ける。
【００１８】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流−交流変換部の前記交流配電部側、及び、前記直流電力の給電路の負荷回路部への分配線に相当する領域の前記給電路に沿って設ける。
【００１９】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流配電部の負荷回路部内に更に設ける。
【００２０】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流電力源としての蓄電池ユニットに接続された直流給電路に更に設ける。
【００２１】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部に設けられた各々の前記第２の漏電検出部は、前記交流配電部に設けられた前記第１の漏電検出部も早く漏洩電流を検出する。
【００２２】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記直流配電部は、前記第２の漏電検出部を、前記直流配電部に配置され直流電力の給電路を持つ直流分電盤の主幹ブレーカに更に設ける。
【００２３】
また、本発明は、上述した配電システムであって、前記第２の漏電検出部は、前記直流−交流変換部の前記直流電力源側に設けられ、前記直流−交流変換部と前記直流電力の給電路との間に配置されるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、太陽光発電装置などの直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて安全に電力を供給し、システムの大型化を招くことなく、漏電検出を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図２】第２の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図３】第３の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図４】第４の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図５】第５の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図６】第６の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図７】第６の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図８】第７の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図９】第７の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図１０】第８の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図１１】第８の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【図１２】第９の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る配電システムを戸建て住宅に適用した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明に係る配電システムが適用可能な建物は戸建て住宅に限定されず、集合住宅の各住戸又は事務所などの各種の建物にも適用可能である。
【００２７】
以下の各実施形態において、各実施形態における直流配電部に設けられた直流−交流変換部への交流入力と、同直流配電部に設けられた交流−直流変換部への交流入力との間を接続する接続点を「交流接続部」と記載する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の配電システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の配電システムは、商用電源の交流電力源１１と、例えば太陽電池、燃料電池及び蓄電池などの直流電力源とを含む。本実施形態の配電システムは、交流電力源１１からの交流電力、又は直流電力源からの直流電力を、給電路（配電線路）を介して交流負荷又は直流負荷にそれぞれ配電するハイブリッド配電システムである。
【００２９】
本実施形態の配電システムは、図１に示すように、商用電源（交流電力系統）である交流電力源１１と、交流配電部１００と、直流配電部２００と、直流電力源３００とを含む構成である。
【００３０】
（交流配電部）
交流電力源１１は、柱上変圧器１２を介して、交流配電部１００に電気的に接続されている。図１において、柱上変圧器１２は、一次側と二次側とが絶縁されたトランスを用いて構成されている。柱上変圧器１２の二次側においては、中性線がＢ種接地された単相三線の交流給電路（交流回路）が形成され、柱上変圧器１２の二次側は交流配電部１００に接続されている。
【００３１】
交流配電部１００は、交流給電路を接続する交流分電盤１０１と、この交流分電盤１０１から各交流分岐回路部（分岐Ｂｒ）１３３を介して各交流負荷に接続されている各負荷配線１３５とを含む構成である。
【００３２】
交流分電盤１０１は、第１の漏電検出部１３１、連系ブレーカ１３２、及び予め設けられた複数の交流分岐回路部（分岐Ｂｒ）１３３を含む構成である。図１の交流配電部１００において、交流分岐回路部１３３は例えば５つ設けられているとする。
【００３３】
第１の漏電検出部１３１は、図１に示す上流側、即ち図１の配電システムにおいて直流電力源３００側ではなく交流電力源１００側の交流給電路に流れている漏洩電流を検出する漏電ブレーカ（３Ｐ３Ｅ  ＥＬＢ（ＡＣ））を用いて構成されている。第１の漏電検出部１３１は、交流配電部１００における交流給電路に予め定められた検出閾値以上の漏洩電流が流れていると検出した場合に、漏電検出信号を連系ブレーカ１３２に出力する。
【００３４】
第１の漏電検出部１３１は、零相変流器（ＺＣＴ：Zero-phase Current Transformer）を含む構成である。第１の漏電検出部１３１は、例えば零相変流器から出力される１周期又は１．５周期の交流漏洩電流の波形を基に、第１の漏電検出部１３１の所定の検出閾値を超えた漏洩電流の区間が所定回数に応じた時間閾値を超えた場合、交流給電路における漏電を検出する。
【００３５】
連系ブレーカ１３２は、第１の漏電検出部１３１に直列に接続され、第１の漏電検出部１３１から出力された漏電検出信号を基に、交流給電路（交流回路）を遮断する。
【００３６】
交流分岐回路部１３３は、例えば図１の交流分電盤１０１においては２００Ｖの交流電圧を基にした交流電力を、交流分岐回路部１３３に接続されている交流負荷に供給する。
【００３７】
交流分電盤１０１には、いわゆる住宅用分電盤（住宅盤）と同様に、扉付のボックス内に主幹ブレーカ（不図示）、及び複数の分岐ブレーカ１３３などが収納される。主幹ブレーカの１次側には交流電力源１１としての商用電源が接続され、主幹ブレーカの２次側には交流給電路の導電バー（不図示）が複数接続され、これらの各導電バーに各分岐ブレーカ１３３が接続されている。更に、交流分電盤１０１のボックス内に直流−交流変換部２４０の出力線が引き込まれ、ボックス内において直流−交流変換部２４０の出力線が商用電源（交流電力源１１）からの交流給電路に接続されている。また、分岐ブレーカ１３３の２次側には、宅内の各交流負荷機器に交流電力が供給される。
【００３８】
更に、図１の配電システムにおいて、交流配電部１００の交流給電路は交流分電盤１０１から直流配電部２００に引き込まれて接続されている。太陽電池ユニット３３０、燃料電池ユニット３４０及び蓄電池ユニット３５０からの直流給電路は、直流配電部２００に引き込まれて接続され、直流配電部２００を介して、直流負荷（図示せず）に直流電力が供給される。
【００３９】
（直流配電部）
直流配電部２００は、複数に接続された直流給電路を内部に有する直流分電盤２０１を含む構成である。直流配電部２００は、交流配電部１００と直流電力源３００とにそれぞれ接続されている。直流配電部２００は、直流配電部２００に引き込まれた交流給電路と直流配電部２００内に配線された直流給電路とが非絶縁（接続）されている非絶縁式の直流−交流変換部２４０及び第２の漏電検出部２５０を含む構成である。
【００４０】
直流−交流変換部２４０は、一方（直流電力源３００側、下流側）が直流配電部２００の直流給電路２１０に接続され、他方（交流配電部１００側、上流側）が第２の漏電検出部２５０を介して交流配電部１００の交流給電路に接続されている。直流−交流変換部２４０は、複数の解列器として例えば２つの解列器２４１、更に、交流配電部１００側の交流給電路と直流配電部２００側の直流給電路とが電気的に接続された非絶縁式のＤＣ−ＡＣインバータ及びＡＣ−ＤＣコンバータをそれぞれ内部に有する。直流−交流変換部２４０は、直流電力から交流電力への変換及び交流電力から直流電力への変換を行う。
【００４１】
第２の漏電検出部２５０は、一方（直流電力源３００側、下流側）が直流−交流変換部２４０に接続され、他方（交流配電部１００側、上流側）が交流配電部１００の交流給電路に接続されている。第２の漏電検出部２５０は、直流給電路に流れている直流漏洩電流及び、直流給電路における直流漏洩電流と交流漏洩電流とが混合した混合漏洩電流を検出する。
【００４２】
第２の漏電検出部２５０は、零相変流器と、零相変流器の出力を積分する積分回路と、積分回路の出力が第２の漏電検出部２５０の所定の検出閾値を超えた場合に漏電と判定する判定回路とを含む構成である。なお、各実施形態の配電システムにおいて、交流配電部１００と直流配電部２００とは直流−交流変換部２４０において非絶縁（接続）されている。このため、第２の漏電検出部２５０は、交流配電部１００の交流給電路を流れる交流漏洩電流と直流配電部２００に配線された直流給電路における漏洩電流とが重畳された漏洩電流を検出することができる。第２の漏電検出部２５０は、零相変流器の出力（直流漏洩電流と交流漏洩電流とが重畳された実効値）を積分し、この積分値が第２の漏電検出部２５０における漏電検出のための検出閾値を超えた場合に、直流給電路における漏電を検出する。
【００４３】
第２の漏電検出部２５０の漏電検出の検出閾値は、第１の漏電検出部１３１の漏電検出の検出閾値と同じ又はその検出閾値よりも低く設定されている。各漏電検出部の漏電検出においては、検出閾値に加え、各漏電検出部がタイマを有する場合にそれぞれ検出された漏洩電流の検出閾値を超えた時間の閾値を更に含んでも良い。従って、この場合には、第１及び第２の漏電検出部の各漏電検出においては、第１の漏電検出部１３１の検出閾値は第２の漏電検出部２５０の検出閾値以上であり、第１の漏電検出部１３１の時間閾値は第２の漏電検出部２５０の時間閾値より長いとする。各漏電検出部の漏電検出の検出閾値及び時間閾値は、以下の各実施形態においても同様である。
【００４４】
第２の漏電検出部２５０は、第１の漏電検出部１３１の漏電検出と同時に、又は第１の漏電検出部１３１よりも早く漏電検出する。即ち、第２の漏電検出部２５０は、第１の漏電検出部１３１から連系ブレーカ１３２への漏電検出信号の出力と同時に又は同漏電検出信号の出力よりも早くに、直流給電路を遮断するための漏電検出信号を直流−交流変換部２４０に出力する。
【００４５】
直流−交流変換部２４０は、第２の漏電検出部２５０が直流給電路における漏電を検出した場合に、第２の漏電検出部２５０から出力された漏電検出信号を基に解列器２４１を制御して直流給電路を遮断する。なお、第２の漏電検出部２５０は、直流給電路の遮断器を内蔵し、直流給電路における漏電を検出した場合に直流給電路を直接遮断しても良い。また、図１に図示していないが、直流配電部２００が直流給電路の遮断器を別途設け、第２の漏電検出部２５０から出力された漏電検出信号を基に直流給電路を遮断しても良い。また、第２の漏電検出部２５０は、第２の漏電検出部２５０から交流配電部１００側（上流側）の直流給電路における漏電を検出した場合に、漏電検出信号を連系ブレーカ１３２に出力し、連系ブレーカ１３２に対して連系ブレーカ１３２と第２の漏電検出部２５０とが接続されている直流給電路を遮断させても良い。
【００４６】
直流配電部２００は、第２の漏電検出部２５０より交流配電部１００側（上流側）の交流接続部（端子Ｐ０及び端子Ｐ１）において並列に接続された負荷回路部２２０を更に含む構成である。
【００４７】
負荷回路部２２０は、交流配電部１００の交流分電盤１０１とも並列に接続されている。負荷回路部２２０は、他の交流−直流変換部としての絶縁式のＡＣ／ＤＣコンバータ２１４と、絶縁式の第４のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４と、絶縁式の第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２３４とを含む構成である。
【００４８】
直流−交流変換部２４０とＡＣ／ＤＣコンバータ２１４とは、交流配電部１００側の交流接続部Ｐ０において電気的に接続されている。直流−交流変換部２４０の直流電力源３００側（下流側）、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４の直流電力源３００側（下流側）、第４のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４及び第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２３４の一方が直流配電部２００の直流給電路２１０において電気的にそれぞれ接続されている。直流給電路２１０は、直流分電盤２０１の内部において接続バーなどを用いて構成される。
【００４９】
また、各実施形態の配電システムは、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４を含まない様に構成しても良い。この場合、蓄電池ユニット３５０又は負荷回路部２２０に接続される直流負荷には、交流配電部１００から供給された交流電力が直流−交流変換部２４０において変換された直流電力が供給される。又は、蓄電池ユニット３５０又は負荷回路部２２０に接続される直流負荷には、太陽電池ユニット３３０若しくは燃料電池ユニット３４０からの直流電力が供給される。
【００５０】
直流給電路２１０に出力された直流電力は、第３の分岐回路部２４５と、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２を介して蓄電池ユニット３５０とに供給される。直流給電路２１０に出力された直流電力は、更に、第４のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４を介して複数の第１の分岐回路部２２５と、第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２３４を介して第２の分岐回路部２３５とに供給される。
【００５１】
第１の分岐回路部２２５は、第４のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４で例えば４８Ｖに降圧された直流電力を直流負荷（図示せず)に供給する。第２の分岐回路部２３５は、第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２３４で例えば９６Ｖに降圧された直流電力を直流負荷（図示せず)に供給する。第３の分岐回路部２４５は、直流給電路２１０からの直流電力を直流負荷に直接供給する。なお、これらのＡＣ／ＤＣコンバータ２１４、第４及び第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４及び２３４は、それぞれヒューズ２１３、２２３及び２３３を内部に有している。
【００５２】
直流分電盤２０１の各々の入力端には、太陽電池ユニット３３０、燃料電池ユニット３４０、蓄電池ユニット３５０、及び交流分電盤１０１が接続されている。直流分電盤２０１の各々の出力端には、直流負荷用である第１から第３の各分岐回路部２２５，２３５，２４５が接続されている。
【００５３】
直流分電盤２０１は、入出力用コンバータとして、直流−交流変換部２４０、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３４２、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４、第４のＤＣ／ＤＣコンバータ２２４及び第５のＤＣ／ＤＣコンバータ２３４を有する。直流分電盤２０１には、図示しない制御部及び表示部を含む情報処理装置が接続されても良い。
【００５４】
図１に図示しない情報処理装置は、マイクロコンピュータなどの制御部を有し、直流配電部２００における直流分電盤２０１の各部の動作制御を司る。制御部は、直流−交流変換部２４０、ＤＣ／ＤＣコンバータ３３３，３４２，３５２，２２４，２３４、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４の各コンバータの動作のＯＮ／ＯＦＦ制御、並びに出力電圧制御を行い、表示部（不図示）の表示制御を行う。
【００５５】
表示部は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの液晶表示装置などにより構成され、制御部の指示に基づき、文字、数字、画像などによって直流分電盤２０１の動作状態などの各種情報を示す表示を行う。また、図１の配電システムには、操作部（不図示）が接続され、この操作部を介して、運転、異常の状況、各計測項目、異常履歴の表示、時計の設定などを行うことができる。また、異常履歴には、異常が発生する直前の太陽電池電圧、蓄電池電圧、交流電圧、出力電力及び異常発生時刻を同時に保存することができる。また、操作部としては、直流分電盤１０１に取り付けたものだけでなく、遠隔操作部（リモコンや家庭内のパソコン）を用い、通信用端子を介して上述設定を行っても良い。
【００５６】
太陽電池ユニット３３０の出力路は、直流給電路２１０を介して、直流−交流変換部２４０に接続され、直流分電盤２０１の第１から第３の各分岐回路部２２５，２３５，２４５を介して図示しない直流負荷に接続されている。
【００５７】
直流−交流変換部２４０は、太陽電池ユニット３３０から出力される直流電力を商用電源である交流電力源１１の位相に同期した交流電力に変換して出力するとともに、変換された交流電力を商用電源に逆潮流する。また、直流−交流変換部２４０は、交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを内部に有し、交流給電路を介して交流配電路１００から出力された交流電力を直流電力に変換して直流配電部２００に配線された直流給電路に出力する。
【００５８】
第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３は、太陽電池パネル３３１から出力される直流電力を、予め第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。
【００５９】
第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３４２は、燃料電池セル３４１から出力される直流電力を、予め第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３４２に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。
【００６０】
第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２は、蓄電池本体３５１から出力される直流電力を、予め第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２に設定された所望の電圧レベルに変換して出力する。第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２は、直流配電部２００からの直流電力を、蓄電池本体３５１に対して供給して充電を行う。
【００６１】
ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４は、交流分電盤１０１から供給される交流電力を、予めＡＤ／ＤＣコンバータ２１４に設定された所望の電圧レベルの直流電力に変換して出力する。
【００６２】
直流−交流変換部２４０は、太陽電池ユニット３３０又は燃料電池ユニット３４０からの直流出力を昇圧する昇圧チョッパ回路（不図示）を有する。直流−交流変換部２４０は、この昇圧チョッパ回路で昇圧された直流出力を交流電力源１１の位相に同期した正弦波の交流電力に変換するＤＣ／ＡＣコンバータ（不図示）を有する。また、直流−交流変換部２４０は、不図示のＤＣ／ＡＣコンバータを制御することで交流電力の出力レベルを調整するコンバータ制御回路（不図示）及び解列器２４１などの系統連系保護装置などを有している。
【００６３】
太陽電池用の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、燃料電池用の第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３４２及び蓄電池用の第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２は、それぞれ、例えばスイッチングレギュレータなどにより構成されている。これらの各コンバータは、太陽電池パネル３３１、燃料電池セル３４１及び蓄電池３５１からの各出力電圧を検出し、検出された出力電圧がそれぞれ予め設定された目標電圧と一致するように出力電圧を制御（フィードバック制御）する定電圧制御方式を用いている。
【００６４】
ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４は、例えばスイッチングレギュレータ及びインバータなどにより構成される。ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４は、交流電圧を直流電圧に整流し、フィードバック制御により出力電圧の定電圧制御を行い、交流配電部１００より出力される交流電力から予めＡＣ／ＤＣコンバータ２１４に設定された所望の電圧レベルの直流電力に変換する。
【００６５】
太陽電池用の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、燃料電池用の第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３４２、蓄電池用の第３のコンバータ３５２、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１４の各出力端は、直流給電路２１０において並列接続されている。これらの各コンバータの出力端は電流ヒューズを介して直流給電路２１０と接続され、直流給電路２１０には必要に応じて更に外付けの保護回路（図示せず）が設けられる。それぞれ所望の電圧レベルに変換された直流電力のうち、いずれか或いは複数の直流電力が直流負荷用の分岐回路部２２５，２３５，２４５を介して、直流負荷に供給される。
【００６６】
また、直流−交流変換部２４０は、一般的な太陽光発電電力の逆潮流機能のほか、夜間の蓄電池充電機能、昼間の蓄電池放電機能（逆潮流防止）を備え、太陽光発電電力と夜間電力との双方を有効に利用することができる。
【００６７】
なお、現時点では、蓄電池からの放電された直流電力は商用電源（交流電力）への逆潮流が認められていないため，交流負荷の使用状況に合わせて放電電力を変化させる必要がある。例えば、商用電源の受電点に取り付けられた受電電力検出ユニットにより商用電源から流れる電力を検出し、蓄電池からの逆潮流が発生しないように逆潮流防止制御を行う。
【００６８】
（直流電力源）
図１の配電システムにおいて、直流配電部２００は、直流給電路を内部に有する直流分電盤２０１を含む構成である。直流配電部２００は、直流電力源３００を構成する太陽電池ユニット３３０と、燃料電池ユニット３４０と、蓄電池ユニット３５０とに接続されている。
【００６９】
太陽電池ユニット３３０は、太陽光を受光して光電変換することで発電して直流電力を出力し、直流発電設備の一例としての太陽光発電装置を構成している。太陽電池ユニット３３０は、例えば３５０Ｖの直流電圧及び５．５ｋＷの直流電力を出力可能な太陽電池パネル３３１と、接続函３３２とを含む構成である。太陽電池ユニット３３０の太陽電池パネル３３１は、接続函３３２を介して、非絶縁式の第１のＤＣ／ＤＣコンバータ（太陽電池用コンバータ）３３３と接続されている。太陽電池パネル３３１からの出力が予め設定された出力値より低い場合には、太陽電池パネル３３１と接続函３３２との間に昇圧コンバータ（不図示）が設けられても良い。
【００７０】
燃料電池ユニット３４０は、例えば１３０Ｖの直流電圧及び１ｋＷの直流電力を出力可能な燃料電池セル３４１を含む構成である。燃料電池ユニット３４０の燃料電池セル３４１は、絶縁式の第２のＤＣ／ＤＣコンバータ（燃料電池用コンバータ）３４２と接続される。
【００７１】
蓄電池ユニット３５０は、直流電力の充電及び蓄電した直流電力の放電（出力）が可能な二次電池により構成される。蓄電池ユニット３５０は、例えば１２０Ｖの直流電圧及び６ｋＷの直流電力を出力可能な蓄電池本体３５１を含む構成である。蓄電池ユニット３５０の蓄電池本体３５１は、非絶縁式の第３のＤＣ／ＤＣコンバータ（蓄電池用コンバータ）３５２と接続される。また、各実施形態において、図１〜図１０に示すように、蓄電池ユニット３５０は、蓄電池本体３５１及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２を含む構成としても良い。なお、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２は、蓄電池本体３５１の充電及び放電のために用いられる。更に、蓄電池ユニット３５０は、直流分電盤２０１に装着されているが、直流分電盤２０１の外部に増設し、付加電源として用いることも可能である。
【００７２】
直流電力源３００からの出力は、直流給電路２１０を介して、直流−交流変換部２４０に入力される。直流−交流変換部２４０は、直流電力源３００からの直流電力を交流電力に変換して交流配電部１００に配電しても良い（逆潮流）。
【００７３】
以上により、本実施形態の配電システムは、非絶縁式の直流−交流変換部２４０の交流配電部１００側（上流側）に、直流漏洩電流、及び直流と交流との混合漏洩電流を検出する第２の漏電検出部２５０を有している。
【００７４】
このように、非絶縁式の直流−交流変換部２４０と第２の漏電検出部２５０とを用いて、交流配電部１０１の交流分電盤１０１に設けられた第１の漏電検出部１３１よりも容易且つ同時若しくは早くに漏電検出を行うことが可能である。これにより、本実施の形態の配電システムによれば、直流電力源からの直流電力と交流電力源からの交流電力とを用いて、交流配電部１００に接続された交流負荷、及び直流配電部２００に接続された直流負荷に対して安全に電力供給し、従来の配電システムを大きく変更することなく、配電の安全管理機能を実現することができる。
【００７５】
また、第２の漏電検出部２５０における漏電検出の検出閾値は、交流配電部１００に設けた第１の漏電検出部１３１における漏電検出の検出閾値よりも低く設定される。更に、第２の漏電検出部２５０は、より小さな漏電条件、即ち、第２の漏電検出部２５０における漏洩電流の閾値を第１の漏電検出部１３１における漏洩電流の閾値と同じ又はより小さく設定する。これにより、第２の漏電検出部２５０は、第１の漏電検出部１３１よりも早く漏電検出を判断することができる。
【００７６】
つまり、所定の閾値以上の漏洩電流が直流給電路に発生した場合、交流配電部１００の連系ブレーカ１３２と同じ又はより早くに直流配電部２００の第２の漏電検出部２５０において漏電検出がなされる。従って、本実施形態の配電システムは、連系ブレーカ１３２の交流給電路の遮断による交流配電部１００の中点接地（中性線接地）がグランドから外れる前に直流配電部２００において漏電検出を行うことができる。更に、本実施形態の配電システムは、漏電などの異常発生時に確実に配電システムの動作を停止することができ、安全性の高い配電システムを提供することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、第２の漏電検出部２５０における漏電検出の検出閾値は、第１の漏電検出部１３１における漏電検出の検出閾値よりも低く設定される。このため、第１の漏電検出部１３１と同時又はより早く、より小さな漏電条件で第２の漏電検出部２５０による漏電検出がなされる。しかし、第１の漏電検出部１３１と第２の漏電検出部２５０とは検出閾値（及び時間閾値）に差を持たせるのではなく、柱上変圧器１２と第１の漏電検出部１３１との間に、遅延回路を直列に接続することによって、交流配電部１００の中点接地（中性線接地）がグランドから外れる前に、直流配電部２００の第２の漏電検出部２５０が直流給電路において漏電検出を行うこともできる。このように検出閾値（及び時間閾値）の設定によらずに、遅延回路の存在により異常発生時に配電システムを確実に停止することもできる。
【００７８】
また、第２の漏電検出部２５０は、直流−交流変換部２４０の交流配電部１００側に設けられているため、第２の漏電検出部２５０と非絶縁している直流−交流変換部２４０においても漏電電流も流れる。このため、第２の漏電検出部２５０は、非絶縁式の直流−交流変換部２４０の絶縁劣化をも判定することが可能となる。
【００７９】
また、上述した本実施形態の配電システムの構成によれば、直流電力供給に必要な要素を直流分電盤として同一容器内に収容することができ、設置及びメンテナンスが容易な配電システムの構築が可能となる。なお、本実施形態では、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。
【００８０】
本実施形態の配電システムにおいて、直流−交流変換部２４０については、非絶縁式である。一方、ＡＣ−ＤＣコンバータ２１４並びに第１，第２，第３，第４及び第５の各ＤＣ／ＤＣコンバータ３３３，３４２，３５２，２２４及び２３４については、非絶縁式／絶縁式のいずれについても適用可能である。なお、ＡＣ−ＤＣコンバータ２１４並びに第１，第２，第３，第４及び第５の各ＤＣ／ＤＣコンバータ３３３，３４２，３５２，２２４及び２３４が非絶縁式／絶縁式のいずれについても適用可能であることは、以下の各実施形態においても同様である。非絶縁式の場合は各コンバータの構成を小型化可能であり、絶縁式の場合はそれぞれ各コンバータにおいて電力の変換を安全に行えるという効果がある。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図２を参照して説明する。図２は、第２の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【００８２】
本実施形態の配電システムでは、図２のブロック図に示すように、直流−交流変換部２４０は、複数の非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂとして設けられている。本実施形態の配電システムでは、これらの非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂ毎に複数の第２の漏電検出部２５０ａ，２５０ｂが設けられている。
【００８３】
図２の配電システムにおいて、第２の実施形態における交流接続部（端子Ｐ３及び端子Ｐ４）と第２の漏電検出部（２５０ａ，２５０ｂ）は、同一の筐体内に設置されている。本実施形態の配電システムにおける他部については、図１に示した第１の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【００８４】
第２の実施形態の配電システムによれば、非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂ毎に複数の第２の漏電検出部２５０ａ，２５０ｂを具備しているため、非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂ毎の絶縁劣化をも検出することが可能となる。即ち、第２の漏電検出部２５０ａ，２５０ｂは、非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０にそれぞれ流れる直流漏洩電流又は混合漏洩電流を検出するため、直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂ毎の絶縁劣化をも検出することができる。更に、同一の筐体内に交流接続部Ｐ１と第２の漏電検出部２５０ａ，２５０ｂとを収納することで、直流給電路の配線を効率化できると共に、直流分電盤２０１の小型化を図ることができる。更に、第２の実施形態の配電システムは、第１の実施形態の配電システムと比べて、配電システムの安全性も向上することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。
【００８５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図３を参照して説明する。図３は、第３の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【００８６】
本実施の形態の配電システムでは、図３のブロック図に示すように、直流−交流変換部２４０は、複数の非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂとして設けられている。これらの非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂは、一方（交流配電部１００側、上流側）が交流接続部（端子Ｐ５〜端子Ｐ８）を介して第２の漏電検出部２５０に接続され、他方（直流電力源３００側、下流側）が直流給電路２１０に接続されている。
【００８７】
また、図３に図示していないが、交流接続部（端子Ｐ５〜端子Ｐ８）と第２の漏電検出部２５０とは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図１に示した第１の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【００８８】
第３の実施形態の配電システムは、１つの第２の漏電検出部２５０を配設するのみで、第２の漏電検出部２５０と複数の非絶縁式の直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂとの間に接続されている直流給電路に流れている漏洩電流を検出することができる。更に、第３の実施形態の配電システムは、漏洩電流を検出した場合に、各直流−交流変換部２４０ａ，２４０ｂの解列器２４１ａ，２４１ｂを用いて直流給電路を遮断することができる。従って、複数個の第２の漏電検出部２５０を設けることなく漏電検出を制御することができ、配電システムの小型化及び低コスト化が可能となる。
【００８９】
また、同一の筐体内に交流接続部（端子Ｐ５〜端子Ｐ８）と第２の漏電検出部２５０とを収納することで、配電システムの小型化を図ることができるとともに配電システムの安全性も向上する。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、交流−直流変換部２１４を非絶縁式の交流−直流変換部２１４Ｓとした。この構成により、交流−直流変換部２１４の構成を小型化することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【００９１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図４を参照して説明する。図４は、第４の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【００９２】
本実施形態の配電システムは、上述した第１の実施形態の配電システムの変形例として、図４のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０Ａを、直流給電路２１０に沿って直列に接続されるように設けたものである。
【００９３】
また、図示しないが、交流接続部（端子Ｐ０及び端子Ｐ１）と直流配電路２１０と第２の漏電検出部２５０及び第２の漏電検出部２５０Ａとは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図１に示した第１の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【００９４】
第４の実施形態の配電システムによれば、２つの第２の漏電検出部２５０，２５０Ａを設けているので、上述した第１の実施形態の配電システムに比べ、配電システムのシステムダウンの発生を低減することができる。更に、第４の実施形態の配電システムは、第２の漏電検出部２５０Ａを有することにより、直流給電路２１０の広範囲において直流給電路２１０に流れている漏洩電流を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【００９５】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図５を参照して説明する。図５は、第５の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【００９６】
第５の実施形態の配電システムは、上述した第１の実施形態の配電システムの変形例として、図５のブロック図に示すように、直流給電路２１０の負荷回路部２２０への分配線に相当する領域の直流給電路２１０に沿って、第２の漏電検出部２５０Ｂを更に設けた。本実施形態の配電システムにおける他部については、図１に示した第１の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【００９７】
第５の実施形態の配電システムによれば、第１の実施形態の配電システムの効果に加え、直流配電部２００の負荷回路部２００側か又は負荷回路部２２０側以外のどちらにおいて漏電検出したかを詳細に識別することができる。この場合、第２の漏電検出部２５０Ｂは、図５の直流給電路２１０に直列に接続されている遮断器（不図示）に対して直流配電路（直流回路）の遮断を実行させることができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【００９８】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について、図６を参照して説明する。図６は、第６の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【００９９】
本実施形態の配電システムは、上述した第４の実施形態の配電システムの変形例として、図４のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０Ｃを、負荷回路部２２０に配線された直流給電路２１０に沿って設けたものである。
【０１００】
また、図示しないが、交流接続部（端子Ｐ０及び端子Ｐ１）と直流配電路２１０と第２の漏電検出部２５０及び第２の漏電検出部２５０Ａとは、同一の筐体内に設置される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図４に示した第４の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【０１０１】
第６の実施形態の配電システムによれば、第２の漏電検出部２５０を３つ設けているので、上述した第１の実施形態の配電システムに比べ、配電システムのシステムダウンの発生を低減することができる。更に、第６の実施形態の配電システムは、第２の漏電検出部２５０Ｃを有することにより、負荷回路部２２０の直流給電路２１０において発生した漏電を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【０１０２】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について、図７を参照して説明する。図７は、第７の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【０１０３】
第５の実施形態の配電システムは、上述した第５の実施形態の配電システムの変形例として、図７のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０Ｃを、負荷回路部２２０に配線された直流給電路２１０に沿って設けたものである。本実施形態の配電システムにおける他部については、図５に示した第５の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【０１０４】
第７の実施形態の配電システムによれば、第５の実施形態の配電システムの効果に加え、第２の漏電検出部２５０Ｃを有することにより、負荷回路部２２０の直流給電路２１０において発生した漏電を検出することができる。この場合、第２の漏電検出部２５０Ｂ又は第２の漏電検出部２５０Ｃは、図５の直流給電路２１０に直列に接続されている遮断器（不図示）に対して直流配電路（直流回路）の遮断を実行させることができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【０１０５】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９は、第８の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【０１０６】
第８の実施形態の配電システムは、上述した第６及び７の実施形態の配電システムの変形例として、図８及び図９のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０Ｄを、直流給電路２１０と蓄電池ユニット３５０との間の接続部に更に設けたものである。本実施形態の配電システムにおける他部については、図６及び図７に示した第６及び第７の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【０１０７】
第８の実施形態の配電システムは、第６及び第７の実施形態の配電システムの効果に加え、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２が非絶縁であれば蓄電池用の第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２から直流給電路２１０までの漏電を検出することができる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【０１０８】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０及び図１１は、第９の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【０１０９】
第９の実施形態の配電システムは、上述した第７及び第８の実施形態の配電システムの変形例として、図１０及び図１１のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０Ｅを、直流給電路２１０と第３の分岐回路部２４５との間に更に設けたものである。なお、第２の漏電検出部２５０Ｅは、直流分電盤２０１に設けられる主幹ブレーカを構成する。本実施形態の配電システムにおける他部については、図８及び図９に示した第８の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【０１１０】
第９の実施形態の配電システムは、上述した第６の実施形態の配電システムの効果に加え、直流給電路２１０と第２の漏電検出部２５０Ｅとの間において漏洩電流を検出した場合に、不図示の遮断器を用いて直流給電路２１０（直流回路）を遮断できる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。
【０１１１】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０は、第８の実施形態に係る配電システムの構成を示すブロック図である。
【０１１２】
第８の実施形態の配電システムは、図１２のブロック図に示すように、第２の漏電検出部２５０を、直流−交流変換部２４０と直流給電路２１０との間に設けたものである。具体的には、図１２の第２の漏電検出部２５０は、一方（交流配電部１００側、上流側）が直流−交流変換部２４０に接続され、他方（直流電力源３００側、下流側）が直流給電路２１０に接続される。本実施形態の配電システムにおける他部については、図１に示した第１の実施形態の配電システムと同様であるため、ここでは説明を省略するが同一部位には同一符号を付した。
【０１１３】
第１０の実施形態の配電システムによれば、上述した第１の実施形態の配電システムと同様の効果を得ることができ、直流−交流変換部２４０と第２の漏電検出部２５０とを同一筺体に設けることによって直流配電部２００の小型化及び低コスト化を図れる。なお、本実施形態においても、直流配電部２００の各要素を直流分電盤２０１として、同一容器内に収納したが、必要に応じて別途配置してもよいことはいうまでもない。また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３３３、及び第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３５２については、非絶縁式を用いた方が、太陽電池パネル３３１、蓄電池３５１までの配線の漏電保護が可能となる。
【０１１４】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属すると了解される。
【０１１５】
なお、上述の各実施形態において、直流配電部２００に設けられた各第２の漏電検出部（２５０，２５０Ａ，２５０Ｂ，２５０Ｃ，２５０Ｄ，２５０Ｅ）は交流配電部１００に設けられた第１の漏電検出部１３１よりも早く漏電検出が可能である。
【０１１６】
更に、直流配電部２００に設けられた各第２の漏電検出部は、例えば図８において、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ａ，２５０の順番に漏電をより早く検出することができる。即ち、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ａ，２５０は、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ａ，２５０の順番に漏電検出が可能に予め漏電検出の検出閾値（及び時間閾値）が設定されているとする。これにより、直流配電部２００に設けられた各第２の漏電検出部は、直流負荷側に向かって設けられた第２の漏電検出部ほど漏電をより早く検出できる。
【０１１７】
同様に、直流配電部２００に設けられた各第２の漏電検出部は、例えば図９において、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ｂ，２５０の順番に漏電をより早く検出することができる。即ち、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ｂ，２５０は、第２の漏電検出部２５０Ｅ，２５０Ｄ，２５０Ｃ，２５０Ｂ，２５０の順番に漏電検出が可能に予め漏電検出の検出閾値（及び時間閾値）が設定されているとする。
【０１１８】
なお、第２の漏電検出部２５０Ａと第２の漏電検出部２５０Ｂとでは、後者の第２の漏電検出部２５０Ｂの方が前者の第２の漏電検出部２５０Ａよりも早く漏電検出できる様に各漏電検出における検出閾値（及び時間閾値）が設定されているとする。
【符号の説明】
【０１１９】
１１  交流電力源
１２  柱上変圧器
１００  交流配電部
１０１  交流分電盤
１３１  第１の漏電検出部
１３２  連系ブレーカ
１３３  交流分岐回路部
２００  直流配電部
２０１  直流分電盤
２１０  直流給電路
２１３、２２３、２３３  ヒューズ
２１４  ＡＣ／ＤＣコンバータ
２２４  第４のＤＣ／ＤＣコンバータ
２２５  第１の分岐回路部
２３４  第５のＤＣ／ＤＣコンバータ
２３５  第２の分岐回路部
２４０  直流−交流変換部
２４１  解列器
２４５  第３の分岐回路部
３００  直流電力源
３３０  太陽電池ユニット
３３１  太陽電池パネル
３３２  接続函
３３３  第１のＤＣ／ＤＣコンバータ
３４０  燃料電池ユニット
３４１  燃料電池セル
３４２  第２のＤＣ／ＤＣコンバータ
３５０  蓄電池ユニット
３５１  蓄電池本体
３５２  第３のＤＣ／ＤＣコンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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