(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キレート剤が水性媒体に不溶化であるｐＨ条件下で、前記キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を形成する錯体形成工程、
前記混合液から前記錯体を回収する錯体回収工程、および、
前記不溶化であるｐＨ条件とは異なるｐＨ条件下で、回収した前記錯体を水性媒体に溶解して、金属を回収する金属回収工程を含み、
前記金属が、Ｂｉ、Ｈｇ、Ｃｄ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｔｌ、Ａｇ、ＰｂおよびＡｓからなる群から選択された少なくとも一つであることを特徴とする、金属の回収方法。
【請求項２】
前記キレート剤が、硫黄含有基を含むキレート剤である、請求項１記載の回収方法。
【請求項３】
前記硫黄含有基が、チオケトン基である、請求項２記載の回収方法。
【請求項４】
前記キレート剤が、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基からなる群から選択された少なくとも一つの基を含むキレート剤である、請求項１から３のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項５】
前記キレート剤が、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン、グリオキサルジチオセミカルバゾンおよび（１Ｅ，２Ｅ）−アミノカルボチオイルヒドラゾノフェニルエタナールチオセミカルバゾンの少なくともいずれかである、請求項１から４のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項６】
前記錯体形成工程において、前記検体を、前記キレート剤が水性媒体に不溶化である前記ｐＨ条件に調整した後、前記検体と前記キレート剤とを混合して前記混合液を調製し、前記錯体を形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項７】
前記キレート剤が水性媒体に不溶化である前記ｐＨ条件が、ｐＨ８以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項８】
前記キレート剤が水性媒体に不溶化である前記ｐＨ条件が、ｐＨ４以下である、請求項７記載の回収方法。
【請求項９】
前記不溶化であるｐＨとは異なるｐＨ条件が、ｐＨ９以上である、請求項１から８のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１０】
前記金属回収工程において、前記検体よりも少ない液量の前記水性媒体を使用する、請求項１から９のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１１】
前記金属回収工程が、前記錯体を水性媒体に溶解した後、さらに、前記錯体における前記キレート剤を分解する工程を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の回収方法、それに使用する金属回収用試薬および金属回収用キットに関し、さらに、金属の分析方法およびそれに使用する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水銀、カドミウム、鉛、砒素等の金属は、人体に蓄積され、健康に悪影響を及ぼすことが知られている。このため、尿等の生体試料、水等の飲食品試料における金属の分析が重要である。
【０００３】
金属の分析は、一般に、前処理として、試料から夾雑物を除去して、金属を分離し、前記分離した金属について分析が行われる。前記前処理は、溶媒抽出が汎用されている。前記溶媒抽出は、金属と結合するキレート剤の極性を利用し、水性媒体および有機媒体に対する分配係数の違いから、試料中の金属を前記有機媒体中に抽出する方法である。抽出後、前記有機媒体を蒸発させることで、さらに、前記金属を濃縮できる。具体例として、酸性条件の水性媒体中で不溶性である１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン（以下、「ジチゾン」ともいう）を前記キレート剤として使用するジチゾン法が、例えば、ＪＩＳによって規定されている（非特許文献１、特許文献１参照）。前記ジチゾン法は、まず、酸性条件下で、前記ジチゾンと前記尿等の液体検体とを混合して、前記混合液中で、前記ジチゾンと前記液体検体中の金属との錯体を形成させる。ついで、前記混合液に、四塩化炭素またはクロロホルム等の有機媒体を添加する。すると、前記錯体は、水性媒体と有機媒体とに対して分配係数が異なるため、前記有機媒体中に抽出される。この有機媒体を回収することで、前記錯体として、前記液体検体から金属を回収できる。また、前記有機媒体を蒸発させれば、さらに金属を濃縮できる。
【０００４】
しかしながら、従来の溶媒抽出法では、前述のように、有機媒体の使用が必須である。有機媒体を使用する場合、操作が煩雑であり、排液等の点からも環境に影響を及ぼすおそれがある。また、有機媒体により抽出した前記金属を濃縮するには、例えば、有機媒体を蒸発させるための減圧装置も必須となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９６９２２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】水銀分析マニュアル  環境省  平成１６年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、有機媒体を使用することなく、簡便に金属の回収を可能とする金属の回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の金属の回収方法は、
キレート剤が水性媒体に不溶化可能なｐＨ条件下で、前記キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を形成する錯体形成工程、
前記混合液から前記錯体を回収する錯体回収工程、および、
前記不溶化可能なｐＨ条件とは異なるｐＨ条件下で、回収した前記錯体を水性媒体に溶解して、金属を回収する金属回収工程を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の金属回収用試薬は、前記キレート剤を含むことを特徴とする、前記本発明の回収方法に使用する金属回収用試薬である。
【００１０】
本発明の金属回収用キットは、前記キレート剤およびｐＨ調節試薬を含むことを特徴とする、前記本発明の回収方法に使用する金属回収用キットである。
【００１１】
本発明の分析装置は、ｐＨを調節するｐＨ調節手段、
キレート剤と検体とを混合する混合手段、
前記キレート剤と検体とを含む混合液から、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を回収する錯体回収手段、
回収した前記錯体に水性媒体を添加する添加手段、
前記錯体における金属を回収する金属回収手段、および、
前記回収した金属を分析する分析手段を備え、金属の分析方法に使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ｐＨ条件の違いによる、水性媒体に対する前記キレート剤の溶解性の差異を利用することにより、実質的に有機媒体を使用することなく、簡便に金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜金属の回収方法＞
本発明の金属の回収方法は、前述のとおり、キレート剤が水性媒体に不溶化可能なｐＨ条件下で、前記キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を形成する錯体形成工程、前記混合液から前記錯体を回収する錯体回収工程、および、前記不溶化可能なｐＨ条件とは異なるｐＨ条件下で、回収した前記錯体を水性媒体に溶解して、金属を回収する金属回収工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の回収方法において、前記キレート剤は、例えば、硫黄含有基を含むキレート剤であることが好ましい。前記硫黄含有基は、硫黄原子を含む官能基である。前記硫黄含有基は、例えば、チオケトン基が好ましい。前記チオケトン基は、特に制限されず、例えば、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基があげられる。
【化１】
0005889059.tif 000002
【００１５】
前記キレート剤は、例えば、下記構造式（１）または下記構造式（２）で表されるキレート剤が好ましい。
【００１６】
【化２】
0005889059.tif 000003
【００１７】
前記構造式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、フェニル基を表す。すなわち、前記構造式（１）で表されるキレート剤は、チオカルバゾン基を含むキレート剤であり、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン（ジチゾン）である。前記構造式（１）は、例えば、塩でもよい。
【００１８】
【化３】
0005889059.tif 000004
前記構造式（２）において、Ｒ３は、水素、アルキル基またはフェニル基を表す。前記構造式（２）は、例えば、塩でもよい。
【００１９】
前記アルキル基は、特に制限されず、例えば、直鎖状もしくは分枝状のアルキル基があげられる。前記アルキル基の炭素数は、例えば、１〜６である。前記直鎖状または分枝状のアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等があげられる。前記アルキル基は、例えば、水素が、置換されてもよい。
【００２０】
前記フェニル基は、例えば、水素が、置換されてもよい。置換される場合、前記水素は、例えば、ハロゲン、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属等に置換されてもよい。
【００２１】
前記構造式（２）で表されるキレート剤は、例えば、チオセミカルバゾン基を含むキレート剤であり、グリオキサルジチオセミカルバゾン、（１Ｅ，２Ｅ）−アミノカルボチオイルヒドラゾノフェニルエタナールチオセミカルバゾン等があげられる。
【００２２】
本発明の回収方法において、前記キレート剤は、前述のように、硫黄含有基を含むキレート剤が好ましい。前記硫黄含有基は、例えば、チオケトン基があげられ、前記チオケトン基を含むキレート剤は、例えば、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基からなる群から選択された少なくとも一つの基を含むキレート剤があげられる。前記キレート剤の具体例としては、例えば、以下のようなものが例示できる。本発明において、これらのキレート剤は、例示であって、本発明はこれらの記載に何ら制限されない。
（ａ１）  チオカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、１，５−ジ（２−ナフチル）チオカルバゾン
（ａ２）  チオセミカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、アセトンチオセミカルバゾン、アセトフェノンチオセミカルバゾン
（ａ３）チオカルバジアゾン基を含むキレート剤
例えば、ジフェニルチオカルバジアゾン
（ａ４）チオ尿素基を含むキレート剤
例えば、１−アセチル−２−チオ尿素、グアニルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、テトラメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、Ｎ−アリル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、ジアセチルチオ尿素、フェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、モノ−ｏ−トリルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルチオ尿素、ベンゾイルチオ尿素
（ａ５）  チオセミカルバジド基を含むキレート剤
例えば、フェニルチオセミカルバジド、４−フェニルチオセミカルバジド、４−メチルチオセミカルバジド、チオセミカルバジド
（ａ６）  ルベアメート基を含むキレート剤
例えば、ジチオオキサミド（ルベアン酸）
【００２３】
本発明の回収方法において、回収目的の金属は、特に制限されない。前記金属は、例えば、Ｂｉ（ビスマス）、Ｈｇ（水銀）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｔｌ（タリウム）、Ａｇ（銀）、Ｐｂ（鉛）、Ａｓ（砒素）等があげられる。検体中の前記金属の形態は、特に制限されず、例えば、金属の単体でもよいし、金属の合金でもよいし、金属含有化合物でもよい。前記金属含有化合物は、例えば、金属を含む有機化合物でもよいし、金属を含む無機化合物でもよい。前記金属がＨｇの場合、例えば、有機水銀でもよいし、無機水銀でもよい。本発明の回収方法において、回収目的の金属は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上でもよい。本発明の回収方法は、例えば、前記検体から、一回の回収処理で、二種類以上の金属を同時に回収することもできる。
【００２４】
本発明の回収方法において、前記検体は、特に制限されない。前記検体は、例えば、生体由来の検体、環境由来の検体、化学物質、医薬品等があげられる。前記化学物質は、例えば、試薬、農薬または化粧品等があげられる。前記生体由来の検体は、特に制限されず、尿、血液、毛髪、臍帯等があげられる。前記血液検体は、例えば、赤血球、全血、血清、血漿等があげられる。これらの中でも、尿検体が好ましい。前記環境由来の検体は、特に制限されず、例えば、生物、食品、水、土壌、大気・空気等があげられる。前記生物検体は、例えば、魚介類等の動物または植物等があげられる。前記食品検体は、例えば、生鮮食品または加工食品等があげられる。前記水検体は、例えば、飲料水、地下水、河川水、海水、生活排水等があげられる。
【００２５】
前記検体は、例えば、取り扱いが容易であることから、液状の検体（液体検体）が好ましい。前記検体は、例えば、未希釈液をそのまま液体検体として使用してもよいし、媒体に、懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記検体が固体の場合、例えば、前記媒体に懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記媒体を、以下、希釈媒体という。前記希釈媒体は、特に制限されず、例えば、水、緩衝液等があげられる。前記緩衝液は、特に制限されず、例えば、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ベロナール緩衝液、各種のグッド緩衝液等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００２６】
本発明によれば、前述のように有機媒体を使用する必要がなく、また、例えば、有機媒体を使用する従来法よりも、金属の回収率および金属の濃縮率を向上できる。
【００２７】
（１）錯体形成工程
前記錯体形成工程は、前記キレート剤が水性媒体に不溶化可能な前記ｐＨ条件下で、前記キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を形成する工程である。以下、「前記キレート剤が水性媒体に不溶化可能な前記ｐＨ条件」を、「不溶化ｐＨ条件」ともいう。
【００２８】
前記キレート剤は、前記不溶化ｐＨ条件下において、前記混合液に非溶解の状態を維持できる。このため、前記検体中に金属が存在する場合、前記混合液において、前記キレート剤と前記検体中の金属とが錯体を形成する。前記キレート剤は、前記混合液において、例えば、全てが溶解していない状態であることが好ましいが、一部の前記キレート剤が溶解した状態でもよい。後者の場合、例えば、一部のキレート剤が溶解しても、前記金属と錯体を形成可能な量のキレート剤が、溶解しない状態で前記混合液中に存在していればよい。
【００２９】
前記不溶化ｐＨ条件は、例えば、使用する前記キレート剤の種類や回収する金属の種類によって適宜設定できる。前記錯体形成工程において、前記不溶化ｐＨ条件は、特に制限されない。前記不溶化ｐＨ条件は、例えば、酸性条件（ｐＨ５以下）、中性条件（ｐＨ６〜７）、アルカリ性条件（ｐＨ７を超え８以下）があげられる。前記不溶化ｐＨ条件は、上限は、例えば、ｐＨ８であり、下限は、例えば、ｐＨ１である。前記不溶化ｐＨ条件は、具体例として、例えば、ｐＨ１〜８、ｐＨ２〜８、ｐＨ１〜２等があげられる。
【００３０】
前記キレート剤と前記検体とを含む前記混合液は、実質的に水性媒体であればよい。前記水性媒体は、非有機媒体であり、いわゆる水性の液体を意味し、水性溶媒ともいう。「実質的に水性媒体である」は、例えば、完全な水性媒体の他に、微量の有機媒体（いわゆる、有機溶媒）を含む水性媒体でもよいことを意味する。
【００３１】
前記検体と混合する際、前記キレート剤の形状は、特に制限されず、例えば、乾燥状態（または固体状態ともいう）でもよいし、液体状態でもよい。後者の場合、前記キレート剤は、前記キレート剤が溶解しない非有機媒体に分散されている、前記キレート剤の分散液であることが好ましい。以下、前記キレート剤を分散させる前記非有機媒体を、「分散媒」という。前記分散媒は、例えば、前記不溶化ｐＨ条件の非有機媒体（水性媒体）である。前記不溶化ｐＨ条件が酸性条件の場合、前記分散媒は、例えば、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液があげられる。前記不溶化ｐＨ条件がアルカリ性条件の場合、例えば、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液があげられる。前記不溶化ｐＨ条件が中性条件の場合、前記分散媒は、例えば、水、中性の水溶液、前記中性条件の緩衝液、その他に、前述した、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。
【００３２】
前記酸は、特に制限されず、例えば、塩酸、硫酸、酢酸、ホウ酸、リン酸、クエン酸等があげられる。前記酸の水溶液は、例えば、酸を水または緩衝液で希釈したものがあげられる。酸の希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述のような一般的な緩衝液が使用できる。前記酸の水溶液において、前記酸の濃度は、特に制限されず、例えば、０を越え１Ｎ以下であり、好ましくは０．０１〜０．１Ｎである。前記酸性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３３】
前記中性の水溶液は、特に制限されず、例えば、生理食塩水、リン酸緩衝液、トリス緩衝液等があげられる。前記中性条件の緩衝液は、特に制限されない。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３４】
前記アルカリは、特に制限されず、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等があげられる。前記アルカリ性の水溶液は、例えば、アルカリを水または緩衝液で希釈したものがあげられる。前記アルカリの希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述の一般的な緩衝液が使用できる。前記アルカリ性の水溶液において、前記アルカリの濃度は、特に制限されず、例えば、０を超え７×１０−３Ｎ以下である。前記アルカリ性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、Ｔｒｉｓ−ＮａＯＨ、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、炭酸バッファー、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３５】
前記検体と前記キレート剤との混合方法は、特に制限されない。前記検体と前記キレート剤は、例えば、（１ａ）予め前記不溶化ｐＨ条件に調節した前記検体と、前記キレート剤とを混合してもよいし、（１ｂ）予め前記不溶化ｐＨ条件に調節した前記キレート剤と、前記検体とを混合してもよいし、（１ｃ）前記不溶化ｐＨ条件の非有機媒体と、前記キレート剤および前記検体とを混合してもよい。
【００３６】
前記（１ａ）では、例えば、前記不溶化ｐＨ条件に調節した前記検体と、前記キレート剤とを混合することによって、前記不溶化ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記錯体を形成できる。この際、例えば、前記キレート剤との混合により調製される前記混合液が、前記不溶化ｐＨ条件となるように、前記検体のｐＨを調節する。
【００３７】
前記不溶化ｐＨ条件が酸性条件の場合、例えば、前記検体を前記酸性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記調節は、例えば、前記検体に、酸性試薬を添加することにより行える。前記酸性試薬は、例えば、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液等があげられる。前記酸は、特に制限されず、例えば、塩酸、硫酸、クエン酸、ホウ酸、リン酸、酢酸等があげられる。前記酸の水溶液は、例えば、酸を水または緩衝液で希釈したものがあげられる。酸の希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述のような一般的な緩衝液が使用できる。前記酸の水溶液において、前記酸の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０１〜５Ｎである。前記酸性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３８】
前記不溶化ｐＨ条件がアルカリ性条件の場合、例えば、前記検体を前記アルカリ性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記調節は、例えば、前記検体に、アルカリ性試薬を添加することにより行える。前記アルカリ性試薬は、例えば、前述したような、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。
【００３９】
前記不溶化ｐＨ条件が中性条件の場合、例えば、前記検体を前記中性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記検体の本来のｐＨ条件に応じて、例えば、前記酸性試薬、アルカリ性試薬、または、中性試薬を添加することにより行える。前記中性試薬は、例えば、前述したような、水、中性の水溶液、前記中性条件の緩衝液があげられる。
【００４０】
前記（１ｂ）では、例えば、前記検体と、前記不溶化ｐＨ条件に調節した前記キレート剤とを混合することによって、前記不溶化ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記錯体を形成できる。この際、例えば、前記検体との混合により調製される前記混合液が、前記不溶化ｐＨ条件となるように、前記キレート剤のｐＨを調節する。
【００４１】
前記キレート剤を前記不溶化ｐＨ条件に調節する方法は、特に制限されない。具体例としては、乾燥状態の前記キレート剤を、前記キレート剤が溶解しない非有機媒体に分散することで、前記不溶化ｐＨ条件に調節された、前記キレート剤の分散液が得られる。前記キレート剤を分散させる前記非有機媒体は、例えば、前述した分散媒が使用でき、前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬、前記中性試薬等と同様である。
【００４２】
前記乾燥状態の前記キレート剤は、例えば、非有機媒体への分散性に優れることから、凍結乾燥品または減圧乾燥品が好ましい。これらの乾燥品の製造方法は、特に制限されず、例えば、前記キレート剤を有機媒体に混合した後、この混合液を凍結乾燥または減圧乾燥することによって得られる。前記有機媒体は、特に制限されず、例えば、ｔ−ブチルアルコール、２−プロパノール等が使用できる。
【００４３】
前記（１ｃ）では、例えば、前記不溶化ｐＨ条件の非有機媒体と、前記キレート剤および前記検体とを混合することによって、前記不溶化ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記錯体を形成できる。この際、例えば、前記キレート剤および前記検体との混合により調製される前記混合液が前記不溶化ｐＨ条件となるように、前記非有機媒体のｐＨを調節する。
【００４４】
前記不溶化ｐＨ条件の非有機媒体は、例えば、前述した前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬または前記中性試薬等が使用できる。
【００４５】
前記キレート剤および前記検体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００４６】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜２ｍｇの範囲である。具体的には、前記構造式（１）のキレート剤は、前記混合液における濃度が、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬの範囲であり、好ましくは０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲である。前記構造式（２）のキレート剤は、前記混合液における濃度が、例えば、０．３〜２ｍｇ／ｍＬの範囲であり、好ましくは１〜２ｍｇ／ｍＬの範囲である。
【００４７】
前記混合液における前記検体の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜１００μｇ／Ｌの範囲である。前記混合液において、未希釈の検体の濃度が、前記範囲であることが好ましい。
【００４８】
前記混合液において、前記キレート剤と前記検体との混合割合は、特に制限されず、例えば、前記検体１ｍＬに対して、前記キレート剤は、０．１〜２ｍｇの範囲である。具体的には、前記構造式（１）のキレート剤は、前記検体１ｍＬに対して、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬの範囲であり、０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲が好ましく、前記構造式（２）のキレート剤は、前記検体１ｍＬに対して、例えば、０．３〜２ｍｇ／ｍＬの範囲であり、１〜２ｍｇ／ｍＬの範囲が好ましい。
【００４９】
前記混合液には、前記キレート剤および前記検体の他に、その他の成分が含まれてもよい。前記他の成分は、特に制限されず、例えば、酸化剤、還元剤等があげられる。前記酸化剤は、例えば、前記キレート剤と前記金属との錯体形成反応の反応性の向上に使用できる。前記還元剤は、例えば、前記混合液中に過剰量の酸化剤が含まれている場合に、前記過剰量の酸化剤の消去に使用できる。
【００５０】
前記錯体形成の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、１０秒〜１２０分の範囲である。具体的には、例えば、１０秒〜１０分の範囲が好ましく、特に好ましくは１０秒〜５分の範囲である。
【００５１】
（２）錯体回収工程
前記錯体回収工程は、前記錯体形成工程において形成された錯体を、前記混合液から回収する。
【００５２】
前述のように、前記不溶化ｐＨ条件下において、前記キレート剤は、非溶解の状態を維持できる。このため、前記キレート剤と前記金属との錯体も、非溶解の状態で、前記混合液に存在する。そこで、この錯体回収工程において、前記混合液に存在する非溶解の前記錯体を回収する。
【００５３】
前記錯体の回収方法は、特に制限されず、例えば、固体と液体とを分離する公知の方法が採用できる。前記回収方法は、例えば、遠心分離処理、ろ過処理、沈殿処理、膜分離処理、吸着処理、凍結乾燥処理等の処理方法があげられる。前記回収の処理条件は、特に制限されず、例えば、錯体の種類や量に応じて適宜設定できる。前記遠心分離処理によって前記錯体の回収を行う場合、例えば、遠心加速度：１９，６００〜２９，４００ｍ／ｓ２（２，０００〜３，０００×ｇ）の範囲、温度：４℃〜室温の範囲、時間：１〜１０分の範囲の条件があげられる。前記遠心分離後、例えば、上清を除去することで、前記錯体を回収できる。前記ろ過処理によって前記錯体の回収を行う場合、例えば、使用するフィルターは、特に制限されず、ろ紙、粉末ろ紙、メンブレンフィルター等があげられる。前記ろ過処理後、前記フィルターを通過しない画分を、前記錯体として回収できる。
【００５４】
（３）金属回収工程
前記金属回収工程は、前記不溶化可能なｐＨ条件とは異なるｐＨ条件下で、前記回収した錯体を水性媒体に溶解して、金属を回収する。前記金属回収工程における前記ｐＨ条件は、前記錯体形成工程で設定した不溶化ｐＨ条件とは異なるｐＨ条件であればよく、具体的には、前記キレート剤が可溶化可能なｐＨ条件下が好ましい。前記可溶化可能なｐＨ条件を、可溶化ｐＨ条件ともいう。前記可溶化ｐＨ条件は、例えば、アルカリ性条件である。
【００５５】
前記キレート剤は、前記可溶化ｐＨ条件下において溶解する。このため、前記可溶化ｐＨ条件下で、前記回収した錯体を水性媒体に混合することによって、前記キレート剤を、前記錯体の状態で前記水性媒体に溶解できる。前記錯体が溶解された前記水性媒体を、錯体水溶液ともいう。前記錯体は、前記水性媒体において、例えば、全てが溶解していることが好ましいが、一部の前記錯体が非溶解の状態で残存してもよい。前記非溶解の錯体は、例えば、検出限界以下であることが好ましい。
【００５６】
前記金属回収工程において、前記可溶化ｐＨ条件下は、特に制限されない。前記可溶化ｐＨ条件下は、好ましくはアルカリ性条件下である。前記アルカリ性条件の下限は、例えば、ｐＨ９が好ましく、より好ましくはｐＨ１１である。前記アルカリ性条件の上限は、特に制限されず、例えば、ｐＨ１２が好ましい。前記可溶化ｐＨ条件は、例えば、使用する前記キレート剤の種類によって適宜設定できる。
【００５７】
なお、前記錯体形成工程の不溶化ｐＨ条件がアルカリ性条件であり、且つ、前記金属回収工程の可溶化ｐＨ条件がアルカリ性条件の場合、後者のアルカリ性条件は、前者よりも高いｐＨであることが好ましい。この場合、前記錯体形成工程の不溶化ｐＨ条件と、前記金属回収工程における前記可溶化ｐＨ条件との差は、例えば、１以上であり、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上であり、また、例えば、８以下である。
【００５８】
前記錯体の溶解方法は、特に制限されない。例えば、予め前記可溶化ｐＨ条件に調節した前記水性媒体を前記錯体に添加して、前記錯体を溶解させてもよいし、前記水性媒体に前記錯体を添加した後、前記混合液を前記可溶化ｐＨ条件に調節して、前記錯体を溶解させてもよい。
【００５９】
前記可溶化ｐＨ条件の調節方法は、特に制限されない。前記調節は、例えば、アルカリ性試薬が使用できる。前記アルカリ性試薬は、例えば、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。前記アルカリは、特に制限されず、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等があげられる。前記アルカリの水溶液は、例えば、アルカリを水または緩衝液で希釈したものがあげられる。前記アルカリの希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述の一般的な緩衝液が使用できる。前記アルカリの水溶液において、前記アルカリの濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜１Ｎである。前記アルカリ性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、Ｔｒｉｓ−ＮａＯＨ、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、炭酸バッファー、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００６０】
前記錯体および前記水性媒体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００６１】
前記錯体に対する前記水性媒体の添加量は、特に制限されない。前記水性媒体の添加量は、例えば、回収された前記錯体を溶解できる量を添加することが好ましい。また、前記水性媒体の添加量は、例えば、前記検体の液量より少量であることが好ましい。これによって、例えば、使用した前記検体よりも高い濃度の金属含有液を得ることができる。すなわち、前記検体よりも金属が濃縮された金属含有液を得ることができる。前記水性媒体の添加量は、前記検体の液量に対して、例えば、１／２〜１／１００の範囲であり、好ましくは１／１０〜１／１００の範囲であり、より好ましくは１／５０〜１／１００である。
【００６２】
本発明の回収方法は、前記金属回収工程が、前記錯体を水性媒体に溶解した後、さらに、前記錯体における前記キレート剤を分解する工程を含んでもよい。このように前記キレート剤を分解することにより、前記錯体から前記金属を単体で回収できる。前記キレート剤の分解方法は、特に制限されず、例えば、灰化等の公知の方法があげられる。前記灰化は、例えば、湿式灰化または乾式灰化があげられる。前記湿式灰化は、例えば、水銀分析マニュアル（環境省、平成１６年３月）に従って行える。
【００６３】
以下に、本発明の回収方法について、前記不溶化ｐＨ条件を酸性条件とし、前記可溶化ｐＨ条件をアルカリ性条件とし、前記検体として尿検体を使用し、金属である水銀を回収する方法を、例にあげて説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【００６４】
まず、前記尿検体に前記酸性試薬を添加して、前記尿検体のｐＨを前記酸性条件に調節する。
【００６５】
前記尿検体の量は、特に制限されず、例えば、１〜１００ｍＬの範囲であり、好ましくは１〜２０ｍＬの範囲であり、より好ましくは５〜１０ｍＬの範囲である。前記尿検体のｐＨは、例えば、１〜４に調節することが好ましく、より好ましくは１〜２である。前記酸性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬにあたり、例えば、１〜１０μＬの範囲である。前記酸性試薬は、例えば、塩酸水溶液が好ましく、その規定は、例えば、１〜８Ｎの範囲である。
【００６６】
チューブに、凍結乾燥品の前記キレート剤を入れ、さらに、前記ｐＨ調節後の前記尿検体を添加して、混合液を調製する。前記キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．１〜２ｍｇである。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。前記キレート剤が、前記構造式（１）のキレート剤の場合、好ましくはジチゾンの場合、前記キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲であり、より好ましくは０．３ｍｇである。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。また、前記キレート剤が、前記構造式（２）のキレート剤の場合、好ましくはグリオキサルジチオセミカルバゾンの場合、前記キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．３〜２ｍｇの範囲であり、好ましくは１〜２ｍｇの範囲である。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。
【００６７】
調製した前記混合液を所定時間放置して、前記キレート剤と前記尿検体中の水銀との錯体が形成される。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、１０秒〜１２０分の範囲である。具体的には、例えば、１０秒〜１０分の範囲が好ましく、特に好ましくは１０秒〜５分の範囲である。
【００６８】
つぎに、前記混合液を遠心分離に供し、錯体を含む沈殿物と上清とに分離する。前記上清を除去し、前記チューブ内の前記錯体に、アルカリ性試薬を添加する。そして、前記錯体を前記アルカリ性試薬に溶解させる。
【００６９】
前記アルカリ性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬの範囲であり、好ましくは２０〜１００μＬの範囲であり、より好ましくは２０μＬである。前記アルカリ性試薬のｐＨは、例えば、９〜１２であり、好ましくは１１〜１２である。前記アルカリ性試薬は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液が好ましく、その規定は、例えば、０．１〜１Ｎの範囲であり、好ましくは０．４Ｎである。
【００７０】
このようにして、錯体の状態で水性媒体に溶解した水銀を回収できる。また、前記錯体に、例えば、湿式灰化等を施すことによって、前記錯体における前記キレート剤を分解させ、水銀のみを回収することもできる。なお、一例として、水銀の回収を記載したが、本発明は、これには限定されない。本発明の回収方法は、例えば、前述のように、前記検体から、一回の回収処理で、二種類以上の金属を同時に回収することもできる。本発明の回収方法によれば、例えば、水銀とその他の一種類または二種類以上の金属を同時に回収することができ、また、水銀以外の二種類以上の金属を同時に回収することもできる。
【００７１】
＜金属の分析方法＞
本発明の金属の分析方法は、前述のように、前記本発明の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程、および、前記金属を分析する分析工程を含むことを特徴とする。前記金属回収工程は、前記本発明の回収方法を引用できる。
【００７２】
前記分析工程は、特に制限されず、例えば、分析目的の金属の種類等に応じて、適宜選択できる。前記金属の分析は、例えば、光学的測定、ＧＣ−ＥＣＤ（ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器）、電気化学的測定（例えば、ストリッピングボルタンメトリ等）、質量分析装置等により行える。前記光学的測定による分析は、例えば、光学分析機器等を用いて、吸光度、透過率、反射率等を測定することにより行える。前記光学分析機器は、例えば、原子吸光光度計、可視光吸光度計、ＩＣＰ−ＡＥＳ（Inductively  Coupled  Plasma  Atomic  Emission  Spectrometer）等があげられる。前記金属の分析は、例えば、定性でもよいし、定量でもよい。
【００７３】
本発明の分析方法は、例えば、さらに、測定値の補正工程を含んでもよい。前記補正工程は、例えば、分析結果の測定値を、測定値と検体中の金属濃度との相関関係により、補正できる。前記相関関係は、例えば、金属濃度が既知である標準検体について、前記本発明の回収方法によりサンプルを回収し、前記サンプルの測定値と、前記標準検体の金属濃度とをプロットすることにより求めることができる。前記標準検体は、金属の希釈系列が好ましい。このように補正を行うことによって、より信頼性の高い定量が可能となる。
【００７４】
前記金属の分析は、例えば、前述のような錯体として分析してもよいし、前記錯体から前記金属を単離して、前記金属単体として分析してもよい。後者の場合、前記金属回収工程は、前述のように、前記錯体における前記キレート剤を分解する工程、すなわち、前記錯体から前記金属を単離する工程を含むことが好ましい。
【００７５】
＜金属回収用試薬＞
本発明の金属回収用試薬は、前述のように、前記キレート剤を含むことを特徴とする、前記本発明の金属の回収方法に使用する金属回収用試薬である。前記キレート剤は、例えば、前記本発明の回収方法を引用できる。
【００７６】
＜金属回収用キット＞
本発明の金属回収用キットは、前述のように、前記キレート剤およびｐＨ調節試薬を含むことを特徴とする、前記本発明の金属の回収方法に使用する金属回収用キットである。前記ｐＨ調節試薬は、特に制限されず、例えば、酸性試薬、中性試薬および／またはアルカリ性試薬である。前記キレート剤、前記酸性試薬、前記中性試薬および前記アルカリ性試薬は、例えば、前記本発明の回収方法を引用できる。前記キレート剤および前記ｐＨ調節試薬は、それぞれ別個の容器に収容されていることが好ましい。
【００７７】
前記金属回収用キットは、前記キレート剤および前記ｐＨ調節試薬の他に、例えば、その他の試薬を含んでもよい。前記その他の試薬は、特に制限されず、例えば、前述した酸化剤、還元剤等があげられる。
【００７８】
＜分析装置＞
本発明の分析装置は、前述のように、ｐＨを調節するｐＨ調節手段、キレート剤と検体とを混合する混合手段、前記キレート剤と検体とを含む混合液から、前記キレート剤と前記検体中の金属との錯体を回収する錯体回収手段、回収した前記錯体に水性媒体を添加する添加手段、前記錯体における金属を回収する金属回収手段、および、前記回収した金属を分析する分析手段を備え、金属の分析方法に使用することを特徴とする。具体的には、前記本発明の分析方法に使用することが好ましい。前記ｐＨ調節手段は、例えば、酸添加手段、アルカリ添加手段を備える。前記キレート剤は、例えば、前記本発明の回収方法を引用できる。
【００７９】
前記酸添加手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置された酸性試薬を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記酸性試薬の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段は、例えば、ポンプ等があげられる。前記制御手段は、例えば、バルブ等があげられる。
【００８０】
前記アルカリ添加手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置されたアルカリ性試薬を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記アルカリ性試薬の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段および前記制御手段は、例えば、前述と同様である。また、前記アルカリ添加手段は、前記酸添加手段を兼ねてもよい。
【００８１】
前記混合手段は、例えば、撹拌手段、吸排手段、振とう手段、超音波発生手段等があげられる。
【００８２】
前記錯体回収手段は、例えば、遠心分離装置、ろ過装置、凍結乾燥装置等があげられる。
【００８３】
前記添加手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置された前記水性媒体を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記水性媒体の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段および前記制御手段は、例えば、前述と同様であり、前記アルカリ添加手段を兼ねてもよい。
【００８４】
前記金属回収手段は、例えば、前記錯体における前記キレート剤を分解する手段である。前記キレート剤分解手段は、例えば、湿式灰化装置、乾式灰化装置等の灰化装置があげられる。
【００８５】
前記分析手段は、例えば、光学分析機器等があげられ、具体例として、例えば、原子吸光光度計、可視光吸光度計等があげられる。
【００８６】
本発明の分析装置は、さらに、ｐＨ測定手段を備えることが好ましい。前記ｐＨ測定手段は、例えば、ｐＨ測定器があげられる。また、本発明の分析装置は、例えば、検体の導入手段を有することが好ましい。前記導入手段は、例えば、前記検体を吸引および排出する吸排手段が好ましい。
【００８７】
本発明の分析装置によれば、前述のような本発明の分析方法を実行できる。以下に、本発明の分析装置の使用方法を例示するが、これには制限されない。
【００８８】
前記分析装置の内部または外部に、前記検体、前記キレート剤、前記水性媒体、前記ｐＨ調節試薬として前記酸性試薬および前記アルカリ性試薬を配置する。
【００８９】
まず、前記酸添加手段により、前記検体に、前記酸性試薬を添加し、前記検体のｐＨを前記酸性条件に調節する。つぎに、前記導入手段により、前記検体を前記キレート剤に導入し、前記混合手段により、前記検体と前記キレート剤とを混合して、混合液を調製する。そして、前記回収手段により、前記混合液中の錯体を回収する。前記回収した錯体に、前記添加手段により前記水性媒体を添加し、さらに、前記アルカリ添加手段により、前記水性媒体のｐＨを前記アルカリ性条件に調節し、前記錯体を前記水性媒体に溶解させる。この錯体が溶解した錯体水溶液について、前記金属回収手段により、前記キレート剤を分解することで、金属を回収する。回収した金属について、前記分析手段による解析を行う。このように、本発明の分析装置によれば、前記本発明の金属の分析方法を、例えば、自動で行うことができる。
【００９０】
本発明の分析装置は、例えば、さらに、前記金属の分析結果を出力する出力手段を備えてもよい。前記出力手段は、例えば、モニタ、プリンタ等が使用できる。
【実施例】
【００９１】
つぎに、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例により制限されない。
【００９２】
［実施例Ａ１］
（１）尿サンプルの調製
健常男性より採取したプール尿（ｐＨ６〜７）に、所定の水銀濃度となるように塩化水銀（和光純薬社製）を混合し、尿サンプルを調製した。前記所定の水銀濃度は、１、１０、１００μｇ／Ｌとした。塩化水銀を添加した前記尿サンプルのｐＨは、５〜７であった。そして、前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）６０μＬを混合し、前記尿サンプルのｐＨを、１〜２に調整した。
【００９３】
（２）キレート剤の調製
ジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）をｔ−ブチルアルコール（ナカライテスク社）に溶解し、この溶液を、ジチゾン量が１．５ｍｇとなるように、ＰＰ製１５ｍＬコニカルチューブ（Ｎｕｎｃ社製）に分注した。前記溶液を凍結乾燥した。
【００９４】
（３）尿サンプルからの水銀の回収
前記チューブに前記尿サンプル５ｍＬを添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記尿サンプルと前記ジチゾンとを混合し、前記ジチゾンと水銀との錯体を形成させた。前記チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）０．１ｍＬを添加した。そして、転倒混和することによって、前記沈殿と前記ＮａＯＨ水溶液とを混合し、前記沈殿中の前記錯体を溶解させた。前記錯体を溶解した水溶液（ｐＨ１２）を、水銀濃縮サンプルとした。
【００９５】
前記水銀濃縮サンプルを湿式灰化し、前記錯体におけるジチゾンを分解した。前記湿式灰化は、水銀分析マニュアル（環境省、平成１６年３月）に従って行った（以下、同様）。そして、前記灰化後の水銀濃縮サンプルについて、原子吸光光度計（商品名ＭＥＲＣＵＲＹ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ、日本インスツルメンツ社製）により、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。
【００９６】
そして、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）および溶液量（ＸＶ）、ならびに、前記尿サンプルの水銀濃度（ＹＣ）および溶液量（ＹＶ）を、下記式（１）に代入して、水銀の回収率（％）を求めた。また、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）、および、前記尿サンプルの水銀濃度（Ｙｃ）を、下記式（２）に代入して、水銀の濃縮率（倍）を求めた。
回収率（％）＝１００×（ＸＣ×ＸＶ）／（ＹＣ×Ｙｖ）    （１）
濃縮率（倍）＝ＸＣ／ＹＣ    （２）
【００９７】
下記表１に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表１に示すように、前記各尿サンプルから水銀を回収できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収できることがわかった。また、水銀濃度１００μｇ／Ｌの尿サンプルについて、同様にして３回の処理および測定を行ったところ、回収率および濃縮率のＣ．Ｖは、それぞれ３.７％であり、十分な再現性を示すことが確認できた。
【００９８】
【表１】
0005889059.tif 000005
【００９９】
［実施例Ａ２］
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃度１０μｇ／Ｌの尿サンプル（ｎ＝２）を準備した。そして、ＮａＯＨ水溶液として、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液  ０．１ｍＬに代えて、０．０８Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）  ０．５ｍＬを使用した以外は、前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃縮サンプルの調製および水銀濃度の定量を行い、水銀の回収率（％）および水銀の濃縮率（倍）を求めた。
【０１００】
下記表２に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表２に示すように、本実施例によれば、有機媒体を使用することなく、高い回収率で再現性よく水銀を濃縮して回収できた。
【０１０１】
【表２】
0005889059.tif 000006
【０１０２】
［実施例Ａ３］
（１）尿サンプルの調製
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃度１、１０μｇ／Ｌの尿サンプルを準備した。前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）を混合し、前記尿サンプルのｐＨを、２または４に調整した。
【０１０３】
（２）キレート剤の調製
ジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）を２−プロパノール（ナカライテスク社製）に溶解し、この溶液を、ジチゾン量が１．５ｍｇとなるように、ＰＰ製１５ｍＬコニカルチューブ（Ｎｕｎｃ社製）に分注した。前記溶液を減圧乾燥した。
【０１０４】
（３）尿サンプルからの水銀の回収
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃縮サンプルの調製および水銀濃度の定量を行い、水銀の回収率（％）および水銀の濃縮率（倍）を求めた。なお、形成された錯体の溶解には、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液に代えて、０．０８Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）０．５ｍＬを使用し、錯体を溶解した水溶液（ｐＨ１２）を、水銀濃縮サンプルとした。
【０１０５】
下記表３に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表３に示すように、本実施例によれば、ｐＨ２およびｐＨ４の条件で、前記ジチゾンと水銀との錯体形成を行った場合、有機媒体を使用することなく、高い回収率で水銀を回収し、且つ、濃縮できた。
【０１０６】
【表３】
0005889059.tif 000007
【０１０７】
［実施例Ａ４］
（１）尿サンプルの調製
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃度１０μｇ／Ｌの尿サンプルを準備した。前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）または５Ｎ  水酸化ナトリウム（ナカライテスク社製）を混合し、前記尿サンプルのｐＨを、２、３、４、６．８、８に調整した。また、ネガティブコントロールとして、ｐＨを、２、３、４、６．８または８に調整した５種類の蒸留水を使用した。前記蒸留水のｐＨ調整は、前記尿サンプルと同様に、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）または５Ｎ  水酸化ナトリウム（ナカライテスク社製）を使用した。
【０１０８】
（２）キレート剤の調製
前記実施例Ａ１と同様にして、前記ジチゾンの凍結乾燥を行った。
【０１０９】
（３）尿サンプルからの水銀の回収
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃縮サンプルの調製を行い、灰化後の水銀濃縮サンプルについて、原子吸光光度計により水銀の定性を行った。
【０１１０】
これらの結果を下記表４に示す。その結果、ネガティブコントロールでは、いずれも、水銀が検出されなかった（−）。これに対して、各ｐＨ条件で錯体形成を行い、得られた全水銀濃縮サンプルについて、水銀が検出された（＋）。この結果から、ｐＨ２〜８の広いｐＨ範囲で錯体形成を行った場合でも、有機媒体を使用することなく、前記尿サンプルから水銀を回収できることが分かった。
【０１１１】
【表４】
0005889059.tif 000008
【０１１２】
［実施例Ｂ１］
（１）尿サンプルの調製
健常男性より採取したプール尿（ｐＨ６〜７）に、所定の水銀濃度となるように塩化水銀（和光純薬社製）を混合し、尿サンプルを調製した。前記所定の水銀濃度は、１０μｇ／Ｌとした。塩化水銀を添加した前記尿サンプルのｐＨは、５〜７であった。そして、前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）６０μＬを混合し、前記尿サンプルのｐＨを、１〜２に調整した。
【０１１３】
（２）キレート剤の調製
グリオキサルジチオセミカルバゾン（キレート剤ａ）（和光純薬社製）または（１Ｅ，２Ｅ）−アミノカルボチオイルヒドラゾノフェニルエタナールチオセミカルバゾン（キレート剤ｂ）（シグマ・アルドリッチ社製）を、それぞれｔ−ブチルアルコール（ナカライテスク社）に溶解した。各溶液を、キレート剤ａ量またはキレート剤ｂ量が、それぞれ１．５ｍｇとなるように、ポリプロピレン（ＰＰ）製１５ｍＬコニカルチューブ（Ｎｕｎｃ社製）に分注した。前記各溶液を凍結乾燥した。
【０１１４】
（３）尿サンプルからの水銀の回収
前記各チューブに前記尿サンプル５ｍＬを添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記尿サンプルと前記キレート剤ａ、および前記尿サンプルと前記キレート剤ｂとをそれぞれ混合し、前記キレート剤ａと水銀との錯体、前記キレート剤ｂと水銀との錯体を形成させた。前記各チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記各チューブに、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）０．１ｍＬを添加した。そして、転倒混和することによって、前記沈殿と前記ＮａＯＨ水溶液とを混合し、前記沈殿中の前記錯体を溶解させた。前記錯体を溶解した水溶液（ｐＨ１２）を、水銀濃縮サンプルとした。
【０１１５】
前記水銀濃縮サンプルを湿式灰化し、前記錯体におけるキレート剤ａおよびキレート剤ｂをそれぞれ分解した。そして、前記灰化後の水銀濃縮サンプルについて、原子吸光光度計（商品名ＭＥＲＣＵＲＹ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ、日本インスツルメンツ社製）により、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。
【０１１６】
そして、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）および溶液量（ＸＶ）、ならびに、前記尿サンプルの水銀濃度（ＹＣ）および溶液量（ＹＶ）を、下記式（１）に代入して、水銀の回収率（％）を求めた。また、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）、および、前記尿サンプルの水銀濃度（Ｙｃ）を、下記式（２）に代入して、水銀の濃縮率（倍）を求めた。
回収率（％）＝１００×（ＸＣ×ＸＶ）／（ＹＣ×Ｙｖ）    （１）
濃縮率（倍）＝ＸＣ／ＹＣ    （２）
【０１１７】
下記表５に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表５に示すように、前記各尿サンプルから水銀を回収できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収できることがわかった。
【０１１８】
【表５】
0005889059.tif 000009
【０１１９】
［実施例Ｃ１］
（１）液体サンプルの調製
０．０１％  ポリ（オキシエチレン）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ−２０）を含む、０．３４ｍｏｌ／Ｌ  塩化ナトリウム水溶液を調製した。前記水溶液に、鉛濃度が０．５ｍｇ／Ｌとなるように、鉛標準液（和光純薬社製）を添加し、液体サンプルを調製した。他方、前記水溶液に、前記鉛標準液に代えて、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液を添加し、コントロールサンプル（鉛濃度０ｍｇ／Ｌ）を調製した。前記両サンプルのｐＨは、６であった。
【０１２０】
（２）キレート剤の調製
ジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）をｔ−ブチルアルコール（ナカライテスク社製）に溶解し、この溶液を、ジチゾン量が１．５ｍｇとなるように、ＰＰ製１ｍＬチューブ（ニチリョー社製）に分注した。前記溶液を凍結乾燥した。
【０１２１】
（３）液体試料からの鉛の回収
前記チューブに前記液体サンプル１ｍＬを添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記液体サンプルと前記ジチゾンとを混合した。前記振とう後、２時間静置して、前記ジチゾンと鉛との錯体を形成させた。前記チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液０．１ｍＬを添加し、前述と同様の条件で、前記沈殿と前記硝酸水溶液とを混合し、遠心分離によって、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）０．１ｍＬを添加した。そして、転倒混和することによって、前記沈殿と前記ＮａＯＨ水溶液とを混合し、前記沈殿中の前記錯体を溶解させた。前記錯体を溶解した水溶液（ｐＨ１２）を、鉛濃縮サンプルとした。
【０１２２】
前記鉛濃縮サンプルを湿式灰化し、前記錯体におけるジチゾンを分解した。そして、前記灰化後の鉛濃縮サンプルについて、ＩＣＰ質量分析装置（ＩＣＰ−ＭＳ、商品名ＩＣＰＭ−８５００、島津製作所社製）を用いて、質量分析により、鉛濃度を定量した。また、前記コントロールサンプルについても、同様にして、鉛濃度を定量した。
【０１２３】
そして、前記鉛濃縮サンプルの鉛濃度（ＸＣ）および溶液量（ＸＶ）、ならびに、前記液体試料の鉛濃度（ＹＣ）および溶液量（ＹＶ）を、下記式（３）に代入して、鉛の回収率（％）を求めた。また、前記鉛濃縮サンプルの鉛濃度（ＸＣ）、および、前記液体試料の鉛濃度（Ｙｃ）を、下記式（４）に代入して、鉛の濃縮率（倍）を求めた。
回収率（％）＝１００×（ＸＣ×ＸＶ）／（ＹＣ×Ｙｖ）    （３）
濃縮率（倍）＝ＸＣ／ＹＣ    （４）
【０１２４】
下記表６に、前記液体サンプル（鉛濃度０．５ｍｇ／Ｌ）および前記コントロールサンプル（鉛濃度０ｍｇ／Ｌ）について、鉛の回収率および濃縮率を示す。下記表６に示すように、前記液体サンプルから鉛を回収できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、液体サンプルから鉛を回収できることがわかった。
【０１２５】
【表６】
0005889059.tif 000010
【０１２６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２７】
この出願は、２０１１年４月４日に出願された日本出願特願２０１１−０８３０２３、２０１１年９月２２日に出願された日本出願特願２０１１−２０７９０６を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、ｐＨ条件の違いによる、水性媒体に対する前記キレート剤の溶解性の差異を利用することにより、実質的に有機媒体を使用することなく、簡便に金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。