(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２構成部材との間には、固定端及び自由端を有するトーションバネが介在し、該トーションバネによって、第１構成部材に対して第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢する電子機器において、
前記第１構成部材には、前記トーションバネの固定端が係止された係止受け部が設けられ、前記第２構成部材には、前記トーションバネの自由端が係合する係合受け部が設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から他方の移動端へ移動する過程で前記トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部が設けられ、
前記第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず前記係合受け部がトーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記当接受け部がトーションバネを押圧して弾性変形させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２構成部材との間には、固定端及び自由端を有する第１トーションバネと、固定端及び自由端を有する第２トーションバネとが介在し、第１トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢すると共に、第２トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から他方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該他方の移動端に向かって付勢する電子機器において、
前記第１構成部材には、前記第１トーションバネの固定端が係止された第１係止受け部と、前記第２トーションバネの固定端が係止された第２係止受け部とが設けられ、前記第２構成部材には、前記第１トーションバネの自由端が係合する第１係合受け部と、前記第２トーションバネの自由端が係合する第２係合受け部とが設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程で前記第１トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部が設けられ、
前記第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず前記第１係合受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記当接受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１構成部材に対して第２ 構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２ 構成部材との間には、固定端及び自由端を有する第１トーションバネと、固定端及び自由端を有する第２ トーションバネとが介在し、第１ トーションバネによって、第２ 構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢すると共に、第２ トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から他方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該他方の移動端に向かって付勢する電子機器において、
前記第１構成部材には、前記第１トーションバネの固定端が係止された第１係止受け部と、前記第２ トーションバネの固定端が係止された第２係止受け部とが設けられ、前記第２構成部材には、前記第１トーションバネの自由端が係合する第１係合受け部と、前記第２トーションバネの自由端が係合する第２係合受け部とが設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程で前記第１トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき第１当接受け部と、第２構成部材が前記他方の移動端から前記一方の移動端へ移動する過程で前記第２トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき第２当接受け部とが設けられ、前記第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず前記第１係合受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記第１当接受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させ、前記第２構成部材が前記他方の移動端から前記一方の移動端へ移動する過程では、先ず前記第２係合受け部が第２トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記第２当接受け部が第２トーションバネを押圧して弾性変形させることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
第２構成部材には、前記第１係合受け部と第２係合受け部がそれぞれ長孔状に開設されると共に、両係合受け部の外側に、前記第１当接受け部と第２当接受け部がそれぞれ舌片状に突設されている請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１構成部材には、第２構成部材の移動経路上に２つのガイドピンが突設されると共に、第２構成部材には、前記２つのガイドピンが摺動可能に嵌合するガイド溝が開設されて、第１構成部材に対する第２構成部材の往復移動が案内されている請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能な電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の種々の電子機器においては、第１構成部材となる筐体の表面に、第２構成部材となる蓋が閉じ位置と開き位置との間でスライド可能に係合し、蓋を開くことによって撮影レンズ等の部品を露出させることが出来る電子機器が知られている。
【０００３】
この様な電子機器においては、第１構成部材と第２構成部材との間に２つのトーションバネを介在させて、第１トーションバネによって、第２構成部材が中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢すると共に、第２トーションバネによって、第２構成部材が中間位置から他方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該他方の移動端に向かって付勢することが行なわれる(特許文献１、２、３参照)。
【０００４】
図１０は、出願人が本発明を完成させる過程で考案した電子機器の蓋開閉機構を表わしている。図示の如く、フロントキャビネット(10)に対してスライド板(９)が上下方向にスライド可能に係合し、該スライド板(９)に蓋が取り付けられている。
スライド板(９)は、図１０(ａ)に示す第１トーションバネ(５)によって上方の移動端へ向けて付勢されると共に、図１０(ｂ)に示す第２トーションバネ(６)によって下方の移動端へ向けて付勢されている。
【０００５】
尚、スライド板(９)側に設けられた上下一対のガイドピン(図示省略)がフロントキャビネット(10)のガイド溝(図示省略)に必要な遊びをもって嵌合して、スライド板(９)のスライドが案内されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７１５８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５４１９７号公報
【特許文献３】特開２００９−２２５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１０に示す電子機器の蓋開閉機構においては、スライド板(９)が図１０(ａ)に示す上方の移動端と図１０(ｂ)に示す下方の移動端との間で往復移動する過程で、スライド板(９)が前記遊びの範囲内で正逆(時計回りと反時計回り)に回動し、正確な上下方向の平行移動を実現することが出来ない問題があった。
【０００８】
上述の如き正逆の回動の原因は、図１１及び図１２を用いて次の様に説明することが出来る。
図示の如く第１トーションバネ(５)は、一方のアーム部の先端に設けられた固定部(52)がフロントキャビネット(10)上の第１係止受け部(14)に係止されると共に、他方のアーム部(53)の先端がスライド板(９)の第１係合受け部(95)に係合している。又、第２トーションバネ(６)は、一方のアーム部の先端に設けられた固定部(62)がフロントキャビネット(10)上の第２係止受け部(15)に係止されると共に、他方のアーム部(63)の先端がスライド板(９)の第２係合受け部(96)に係合している。
【０００９】
又、スライド板(９)側に設けられた上下一対のガイドピン(12)(13)がフロントキャビネット(10)のガイド溝(図示省略)に必要な遊びをもって嵌合し、スライド板(９)のスライドが案内されている。
【００１０】
図１１に示す如くスライド板(９)が上方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)が、第１係止受け部(14)に係止されている固定部(52)と、スライド板(９)の第１係合受け部(95)に係合している自由端との間で、拡開方向の弾性反発力を発生し、図中のＫ点とＭ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｉをスライド板(９)に作用させる。
又、第２トーションバネ(６)が、第２係止受け部(15)に係止されている固定部(62)と、スライド板(９)の第２係合受け部(96)に係合している自由端との間で、拡開方向の弾性反発力を発生し、図中のＬ点とＮ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｊをスライド板(９)に作用させる。
【００１１】
この結果、前記ガイド溝の側壁が第１ガイドピン(12)に当接し、スライド板(９)には、図中のＨ点を中心として、力Ｆｉと図中のＨ点からＩ点までの距離との積によって求められるモーメントＭｉと、力Ｆｊと図中のＨ点からＪ点までの距離との積によって求められるモーメントＭｊとが発生する。
これらのモーメントＭｉ、Ｍｊは何れも反時計回りとなる。
【００１２】
これに対し、図１２に示す如くスライド板(９)が下方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)が、拡開方向の弾性反発力によって図中のＫ点とＭ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｉをスライド板(９)に作用させる。
又、第２トーションバネ(６)が、拡開方向の弾性反発力によって、図中のＬ点とＮ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｊをスライド板(９)に作用させる。
【００１３】
この結果、前記ガイド溝の側壁が第２ガイドピン(13)に当接し、スライド板(９)には、図中のＨ点を中心として、力Ｆｉと図中のＨ点からＩ点までの距離との積によって求められるモーメントＭｉと、力Ｆｊと図中のＨ点からＪ点までの距離との積によって求められるモーメントＭｊとが発生する。
これらのモーメントＭｉ、Ｍｊは何れも時計回りとなる。
【００１４】
従って、スライド板(９)が図１１に示す上方の移動端から図１２に示す下方の移動端へ移動する過程や、スライド板(９)が図１２に示す下方の移動端から図１１に示す上方の移動端へ移動する過程において、スライド板(９)がその移動過程の前半と後半で逆方向のモーメントを受けることにより、スライド板(９)に回動が生じるのである。
【００１５】
本発明の目的は、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合している電子機器において、第２構成部材が移動する過程で該第２構成部材に生じ得る回動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る第１の電子機器においては、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２構成部材との間には、固定端及び自由端を有するトーションバネが介在し、該トーションバネによって、第１構成部材に対して第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢する。
【００１７】
前記第１構成部材には、前記トーションバネの固定端が係止された係止受け部が設けられ、前記第２構成部材には、前記トーションバネの自由端が係合する係合受け部が設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程で前記トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部が設けられている。
これによって、前記第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず前記係合受け部がトーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記当接受け部がトーションバネを押圧して弾性変形させる。
【００１８】
上記電子機器においては、第２構成部材が一方の移動端から他方の移動端へ移動する過程の前半と後半で、トーションバネによって押圧される位置(力点)が変化するので、その移動過程の前半と後半で、トーションバネの付勢に基づいて第２構成部材に発生するモーメントを同一方向とすることが出来る。
これによって、第２構成部材が移動する過程で生じ得る回動を抑制することが出来る。
【００１９】
本発明に係る第２の電子機器においては、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２構成部材との間には、固定端及び自由端を有する第１トーションバネと、固定端及び自由端を有する第２トーションバネとが介在し、第１トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢すると共に、第２トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から他方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該他方の移動端に向かって付勢する。
【００２０】
前記第１構成部材には、第１トーションバネの固定端が係止された第１係止受け部と、第２トーションバネの固定端が係止された第２係止受け部とが設けられ、前記第２構成部材には、第１トーションバネの自由端が係合する第１係合受け部と、第２トーションバネの自由端が係合する第２係合受け部とが設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程で前記第１トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部が設けられている。
これによって、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず第１係合受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記当接受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させる。
【００２１】
上記電子機器においては、第２構成部材が一方の移動端から他方の移動端へ移動する過程の前半と後半で、第１トーションバネによって押圧される位置(力点)が変化するので、その移動過程の前半と後半で、第１トーションバネの付勢に基づいて第２構成部材に発生するモーメントを同一方向とすることが出来る。
これによって、第２構成部材が移動する過程で生じ得る回動を抑制することが出来る。
【００２２】
本発明に係る第３の電子機器においては、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って往復移動可能に係合し、第１構成部材と第２構成部材との間には、固定端及び自由端を有する第１トーションバネと、固定端及び自由端を有する第２トーションバネとが介在し、第１トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から一方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該一方の移動端に向かって付勢すると共に、第２トーションバネによって、第２構成部材が前記一定の経路の中間位置から他方の移動端に向かって移動する過程で該第２構成部材を該他方の移動端に向かって付勢する。
【００２３】
前記第１構成部材には、第１トーションバネの固定端が係止された第１係止受け部と、第２トーションバネの固定端が係止された第２係止受け部とが設けられ、前記第２構成部材には、第１トーションバネの自由端が係合する第１係合受け部と、第２トーションバネの自由端が係合する第２係合受け部とが設けられると共に、第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程で第１トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき第１当接受け部と、第２構成部材が前記他方の移動端から前記一方の移動端へ移動する過程で第２トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき第２当接受け部とが設けられている。
【００２４】
これによって、前記第２構成部材が前記一方の移動端から前記他方の移動端へ移動する過程では、先ず前記第１係合受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記第１当接受け部が第１トーションバネを押圧して弾性変形させる。
前記第２構成部材が前記他方の移動端から前記一方の移動端へ移動する過程では、先ず前記第２係合受け部が第２トーションバネを押圧して弾性変形させ、その後、前記第２当接受け部が第２トーションバネを押圧して弾性変形させる。
【００２５】
上記電子機器においては、第２構成部材が一方の移動端から他方の移動端へ移動する過程の前半と後半で、第１トーションバネによって押圧される位置(力点)が変化するので、その移動過程の前半と後半で、第１トーションバネの付勢に基づいて第２構成部材に発生するモーメントを同一方向とすることが出来る。
又、第２構成部材が一方の移動端から他方の移動端へ移動する過程の前半と後半で、第２トーションバネを押圧する位置(力点)が変化するので、その移動過程の前半と後半で、第２トーションバネの付勢に基づいて第２構成部材に発生するモーメントを同一方向とすることが出来る。
【００２６】
そして、第２構成部材が他方の移動端に達した状態において、第１トーションバネによって発生する反時計方向のトルクと、第２トーションバネによって発生する時計方向のトルクとの大小関係、並びに、第２構成部材が一方の移動端に達した状態において、第１トーションバネによって発生する反時計方向のトルクと、第２トーションバネによって発生する時計方向のトルクとの大小関係により、第２構成部材の移動経路を挟んで両側のガイド壁の内、何れか片側のガイド壁へ第２構成部材を押圧しながら、第２構成部材を一方の移動端から他方の移動端へ移動させることが出来る。
これによって、第２構成部材の移動に伴う回動を抑制することが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る電子機器によれば、第１構成部材に対して第２構成部材が一定の経路に沿って移動する過程で該第２構成部材に生じ得る回動を抑制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるデジタルカメラにおいて蓋を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、該デジタルカメラにおいて蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すデジタルカメラから蓋を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すデジタルカメラから蓋を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、該デジタルカメラの要部を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、内側スライド板の拡大斜視図である。
【図７】図７は、内側スライド板の往復移動に伴う状態の変化を示す背面図である。
【図８】図８は、内側スライド板が上方の移動端に達した状態で内側スライド板に作用する力とモーメントを説明する図である。
【図９】図９は、内側スライド板が下方の移動端に達した状態で内側スライド板に作用する力とモーメントを説明する図である。
【図１０】図１０は、従来のデジタルカメラにおいて、スライド板の往復移動に伴う状態の変化を示す背面図である。
【図１１】図１１は、従来のデジタルカメラにおいて、スライド板が上方の移動端に達した状態でスライド板に作用する力とモーメントを説明する図である。
【図１２】図１２は、従来のデジタルカメラにおいて、スライド板が下方の移動端に達した状態でスライド板に作用する力とモーメントを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明をデジタルカメラに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明の一実施形態であるデジタルカメラは、図１及び図２に示す如く、筐体(１)の前面に、上下方向の往復移動が可能な縦長の蓋(２)が配備されており、蓋(２)を図１に示す上方の移動端から図２に示す下方の移動端へ移動させることによって、窓(11)を開放して撮影レンズ(３)を露出させることが出来る。
【００３０】
図５に示す如く、前記筐体(１)を構成するフロントキャビネット(10)を挟んで両側に、外側スライド板(４)と内側スライド板(７)とが配備され、２本のビス(８)(８)が内側スライド板(７)の丸孔及びフロントキャビネット(10)の長孔(16)(17)を貫通して、外側スライド板(４)の２つのボス(41)(41)にねじ込まれ、これによって外側スライド板(４)と内側スライド板(７)とが一体化されている。
そして、外側スライド板(４)の表面に図１に示す蓋(２)が取り付けられている。
【００３１】
図５に示す如く外側スライド板(４)には、縦長のガイド溝(42)が開設されている。
フロントキャビネット(10)には、図３に示す如く外側スライド板(４)のガイド溝(42)に遊びをもって嵌合する第１ガイドピン(12)と第２ガイドピン(13)が上下に突設されており、両ガイドピン(12)(13)が図３及び図４に示す如くガイド溝(42)に沿って摺動することにより、外側スライド板(４)と内側スライド板(７)のスライドが案内される。
これによって、蓋(２)を図１に示す上方の移動端と図２に示す下方の移動端との間で往復移動させることが出来る。
【００３２】
図５に示す如くフロントキャビネット(10)の内面には、長孔(17)の側方に、第１係止受け部(14)と第２係止受け部(15)が突設されている。
第１係止受け部(14)には第１トーションバネ(５)が取り付けられ、第２係止受け部(15)には第２トーションバネ(６)が取り付けられる。
【００３３】
第１トーションバネ(５)は、コイル部(51)と、コイル部(51)に突設された２本のアーム部とを具え、一方のアーム部の先端に形成された固定部(52)が第１係止受け部(14)に係止される。
又、第２トーションバネ(６)は、コイル部(61)と、コイル部(61)に突設された２本のアーム部とを具え、一方のアーム部に先端に形成された固定部(62)が第２係止受け部(15)に係止される。
【００３４】
内側スライド板(７)は、図６に示す如く、左右に長い板部(71)と、該板部(71)の側部に上下方向に長く突設されたフランジ部(72)とを有し、フランジ部(72)には、第１係合受け部(75)と第２係合受け部(76)とがそれぞれ左右に長い長孔状に開設されている。
又、フランジ部(72)の上下両端には第１当接受け部(73)と第２当接受け部(74)とがそれぞれ舌片状に突設されている。
【００３５】
図８に示す如く、第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)の先端が内側スライド板(７)の第１係合受け部(75)に係合すると共に、第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)の先端が内側スライド板(７)の第２係合受け部(76)に係合している。
【００３６】
これによって、内側スライド板(７)は、図７(ａ)の如く上方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)によって上方へ押圧され、上方の移動端に保持されている。
又、内側スライド板(７)は、図７(ｂ)の如く下方の移動端に達した状態では、第２トーションバネ(６)によって下方のへ押圧され、下方の移動端に保持されている。
【００３７】
そして、内側スライド板(７)が図７(ａ)に示す上方の移動端から図７(ｂ)に示す下方の移動端へ向けて移動する過程で、第１トーションバネ(５)の付勢に抗して内側スライド板(７)を上方の移動端と下方の移動端の中間位置まで移動させると、内側スライド板(７)は、以後は第２トーションバネ(６)の付勢によって下方の移動端まで自動的に移動する。
【００３８】
又、内側スライド板(７)が図７(ｂ)に示す下方の移動端から図７(ａ)に示す上方の移動端へ向けて移動する過程で、第２トーションバネ(６)の付勢に抗して内側スライド板(７)を中間位置まで移動させると、内側スライド板(７)は、以後は第１トーションバネ(５)の付勢によって上方の移動端まで自動的に移動する。
【００３９】
図８に示す如く、内側スライド板(７)が上方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)の先端は内側スライド板(７)の第１係合受け部(75)に受け止められて、第１係合受け部(75)が第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)を押圧することによって、第１トーションバネ(５)を弾性変形させている。
【００４０】
この状態から内側スライド板(７)が図９に示す下方の移動端へ向けて移動する過程で、内側スライド板(７)の第１当接受け部(73)が第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)に当接し、内側スライド板(７)が下方の移動端に達した状態では、第１当接受け部(73)が第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)を押圧することによって、第１トーションバネ(５)を弾性変形させている。
この状態で、第１トーションバネ(５)の自由端側アーム部(53)の先端は、内側スライド板(７)の第１係合受け部(75)に付勢力を及ぼすことのない離脱状態で係合している。
【００４１】
又、図９に示す如く、内側スライド板(７)が下方の移動端に達した状態では、第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)の先端は内側スライド板(７)の第２係合受け部(76)に受け止められて、第２係合受け部(76)が第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)を押圧することによって、第２トーションバネ(６)を弾性変形させている。
【００４２】
この状態から内側スライド板(７)が図８に示す上方の移動端へ向けて移動する過程で、内側スライド板(７)の第２当接受け部(74)が第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)に当接し、内側スライド板(７)が上方の移動端に達した状態では、第２当接受け部(74)が第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)を押圧することによって、第２トーションバネ(６)を弾性変形させている。
この状態で、第２トーションバネ(６)の自由端側アーム部(63)の先端は、内側スライド板(７)の第２係合受け部(76)に付勢力を及ぼすことのない離脱状態で係合している。
【００４３】
図８に示す如く内側スライド板(７)が上方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)は、固定部(52)を支点(Ｄ点)、内側スライド板(７)と接触する自由端側アーム部(53)の先端を力点(Ｆ点)として、拡開方向の弾性反発力を発生し、Ｄ点とＦ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｂを内側スライド板(７)に作用させる。
【００４４】
この結果、前記ガイド溝(42)の図８における右側の壁(以下、単に右側壁という)が第１ガイドピン(12)に圧接され、その圧接点(Ａ点)を中心として、内側スライド板(７)には、力Ｆｂと図中のＡ点からＢ点までの距離Ｌｂとの積(Ｆｂ×Ｌｂ)によって求められる反時計回りのモーメントＭｂが発生する。
【００４５】
又、第２トーションバネ(６)は、固定部(62)を支点(Ｅ点)、内側スライド板(７)と接触する自由端側アーム部(63)の中間点を力点(Ｇ点)として、拡開方向の弾性反発力を発生し、Ｅ点とＧ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｃを内側スライド板(７)に作用させる。
【００４６】
この結果、前記ガイド溝(42)の右側壁が第１ガイドピン(12)に圧接され、その圧接点(Ａ点)を中心として、内側スライド板(７)には、力Ｆｃと図中のＡ点からＣ点までの距離Ｌｃとの積(Ｆｃ×Ｌｃ)によって求められる時計回りのモーメントＭｃが発生する。
【００４７】
ここで、Ａ点からＣ点までの距離をＡ点からＢ点までの距離よりも大きく設定することが可能であり、これによって、Ｍｃ＞Ｍｂの関係を成立させることが可能である。
これによって、内側スライド板(７)には、内側スライド板(７)には時計回りのモーメント(Ｍｃ−Ｍｂ)を作用させることが出来る。
【００４８】
この様に、内側スライド板(７)は、Ａ点にて図８の左方(以下、単に左方という)へ向かって押圧されると同時に、Ａ点を中心として時計回りのモーメントを受けることによって、前記ガイド溝(42)の右側壁が第２ガイドピン(13)に圧接される。
この結果、内側スライド板(７)と外側スライド板(４)は、ガイド溝(42)の右側壁が第１ガイドピン(12)と第２ガイドピン(13)に圧接されて、ガイド溝(42)に対する余裕の範囲内で全体が左方へ偏った位置に保持される。
【００４９】
これに対し、図９に示す如く内側スライド板(７)が下方の移動端に達した状態では、第１トーションバネ(５)は、固定部(52)を支点(Ｄ点)、内側スライド板(７)と接触する自由端側アーム部(53)の中間点を力点(Ｆ点)として、拡開方向の弾性反発力を発生し、Ｄ点とＦ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｂを内側スライド板(７)に作用させる。
【００５０】
この結果、前記ガイド溝(42)の右側壁が第２ガイドピン(13)に圧接され、その圧接点(Ａ点)を中心として、内側スライド板(７)には、力Ｆｂと図中のＡ点からＢ点までの距離Ｌｂとの積(Ｆｂ×Ｌｂ)によって求められる反時計回りのモーメントＭｂが発生する。
【００５１】
又、第２トーションバネ(６)は、固定部(62)を支点(Ｅ点)、内側スライド板(７)と接触する自由端側アーム部(63)の先端を力点(Ｇ点)として、拡開方向の弾性反発力を発生し、Ｅ点とＧ点を結ぶ直線に沿う方向の力Ｆｃを内側スライド板(７)に作用させる。
【００５２】
この結果、前記ガイド溝(42)の右側壁が第２ガイドピン(13)に圧接され、その圧接点(Ａ点)を中心として、内側スライド板(７)には、力Ｆｃと図中のＡ点からＣ点までの距離Ｌｃとの積(Ｆｃ×Ｌｃ)によって求められる時計回りのモーメントＭｃが発生する。
【００５３】
ここで、Ａ点からＢ点までの距離をＡ点からＣ点までの距離よりも大きく設定することが可能であり、これによって、Ｍｂ＞Ｍｃの関係を成立させることが可能である。
これによって、内側スライド板(７)には、反時計回りのモーメント(Ｍｂ−Ｍｃ)を作用させることが出来る。
【００５４】
この様に、内側スライド板(７)は、Ａ点にて左方へ向かって押圧されると同時に、Ａ点を中心として反時計回りのモーメントを受けることによって、前記ガイド溝(42)の右側壁が第１ガイドピン(12)に圧接される。
この結果、内側スライド板(７)と外側スライド板(４)は、ガイド溝(42)の右側壁が第１ガイドピン(12)と第２ガイドピン(13)に圧接されて、ガイド溝(42)に対する余裕の範囲内で全体が左方へ偏った位置に保持される。
【００５５】
従って、図７(ａ)に示す如く内側スライド板(７)が上方の移動端に達した状態と、図７(ｂ)に示す如く内側スライド板(７)が下方の移動端に達した状態との間で、内側スライド板(７)が往復移動する過程で、スライド方向及びスライド位置に拘わらず常にガイド溝(42)の片方の側壁が両ガイドピン(12)(13)に摺接することにより、両スライド板(７)(４)は正逆の回動が抑制され、上下方向の平行移動を行なうことになる。
【００５６】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第１構成部材(筐体)に対する第２構成部材(蓋)の移動経路は、直線に限らず、緩やかな円弧線に沿うものであってもよい。又、内側スライド板(７)と外側スライド板(４)は互いに一体に構成することも可能である。
【００５７】
又、上記実施形態では、２つのトーションバネによって第２構成部材を２方向に付勢しているが、単一のトーションバネによって第２構成部材を付勢する構成に本発明を実施することが可能である。この様な実施形態によっても、第２構成部材が移動する過程で生じ得る回動を抑制することが出来る。
【００５８】
又、上記実施形態では、２つのトーションバネのそれぞれについて、第２構成部材の移動中に各トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部を設けているが、何れか一方のトーションバネのみについて、第２構成部材の移動中に該トーションバネの自由端側のアーム部が当接すべき当接受け部を設ける実施形態を採用することが可能である。
この様な実施形態によれば、２つのトーションバネによって第２構成部材を２方向に付勢すると共に、何れか一方向の第２構成部材の移動過程の前半と後半で第２構成部材に発生するモーメントを同一方向とすることが出来、これによって第２構成部材の回動を抑制することが出来る。
【００５９】
本発明は、筐体(１)に対する蓋(２)の往復移動を案内する構成に限らず、例えばスライド型電子機器において第１筐体に対する第２筐体の往復移動を案内する構成に実施することも可能である。
【００６０】
又、本発明は、プロジェクターのレンズカバー、接続端子の保護カバー、電池やメモリカード或いは付属品を収納する収納部の蓋、操作スイッチの保護カバーを第２構成部材とした態様を含む。
【００６１】
更に本発明は、第２構成部材そのものがスイッチや内部機構の操作部材となるものや、第２構成部材の移動によって第１構成部材上に印刷された文字やマーク等を見せたり隠したりするものに実施することが出来る。
【符号の説明】
【００６２】
(１)  筐体
(10)  フロントキャビネット
(12)  第１ガイドピン
(13)  第２ガイドピン
(４)  外側スライド板
(42)  ガイド溝
(５)  第１トーションバネ
(52)  固定部
(53)  自由端側アーム部
(６)  第２トーションバネ
(62)  固定部
(63)  自由端側アーム部
(７)  内側スライド板
(73)  第１当接受け部
(74)  第２当接受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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