(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を有する搬送体に対してホッパから供給された搬送対象物であるワークを振動する前記搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダであって、
前記搬送路の所定箇所における前記ワークの有無を検知可能なワーク検知部と、
少なくとも前記ホッパの駆動及び前記搬送体に与える振幅を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、ワーク検知信号を受け付けた際に、前記ホッパによる前記ワークの供給処理を停止するとともに、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅であって且つ前記搬送先が受取可能な量のワークを搬送可能な振幅である通常振幅を前記搬送体に与え、ワーク非検知信号を受け付けた際に、前記ホッパによる前記ワークの供給処理を開始するとともに、前記通常振幅よりも大きい振幅を前記搬送体に与えるように制御するものであり、
前記ワーク非検知信号を受け付けた際に前記搬送体に与える振幅で搬送されるワークの搬送速度を、前記ワーク検知信号を受け付けた際に前記搬送体に与える振幅で搬送されるワークの搬送速度よりも速くなるように前記搬送体内のワーク量に応じてワークの搬送速度を二段階で調節することを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記制御部が、前記ワーク非検知信号を受け付けた際に、前記ホッパによる前記ワークの供給処理を開始してから一定時間経過後に前記搬送体に前記通常振幅よりも大きい振幅を与えるものである請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記制御部が、前記ワーク非検知信号を一定時間以上継続して受け付けた際に、前記ホッパによる前記ワークの供給処理を開始するように制御するものである請求項１又は２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記搬送体が、前記ホッパから供給された前記ワークを貯留可能な貯留部と、始端を前記貯留部に連続する位置に設定した前記搬送路とを備えたボウルフィーダである請求項１乃至３の何れかに記載のパーツフィーダ。
【請求項５】
前記ワーク検知部が、前記搬送路上の始端または始端近傍における前記ワークの有無を検知可能なものである請求項１乃至４の何れかに記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物であるワークを搬送路に沿って搬送可能なパーツフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品等の搬送対象物であるワークを振動により搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダが知られている。この種のパーツフィーダは、搬送路を有する搬送体（例えばボウルフィーダ）全体に対して起振源によって振動を与えることにより、ワークを搬送路の上流端から下流端に向かって整列させながら搬送し、所定の搬送先にワークを連続して供給できるように構成されている。
【０００３】
ここで、搬送路上におけるワーク量が多い時（多量搬送時）は、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅で各ワークを搬送できることが知られている。従来の多くのパーツフィーダでは、起振源によって搬送体に与える振幅を常に一定に制御されていた。
【０００４】
そして、少量搬送時の振幅を常に搬送体に与えてワークを搬送するように構成されたパーツフィーダでは、多量搬送時において各ワークが高速で搬送されるため、搬送先の許容受取量を超えて、過剰供給（オーバーフロー）になることがある。そこで、オーバーフロー時には、搬送体に与える振幅をゼロにして振動を停止させるとともに、適宜のリターン部を通じて所定量以上のワークを搬送路の上流側へ戻すことにより、搬送先へのワークの供給量を制限する技術も考えられている。
【０００５】
しかしながら、この場合、搬送体の振動を停止させることにより、その時点で搬送路上にあるワークはそれ以上搬送方向下流側に向かって搬送されることはなく、搬送処理効率の低下を招来し得る。また、ワークリターン処理時にワークが損傷したり、リターン処理後にワークを再度搬送路に沿って搬送させればその分ワークに汚れが付着し得る機会が増大するという懸念がある。さらには、一旦振動を停止させた搬送体に再度振幅を与えて振動させることは、機械的なロスが生じて搬送効率の低下を招来し得ると考えられる。
【０００６】
一方、多量搬送時の振幅を常に搬送体に与えてワークを搬送するように構成されたパーツフィーダでは、少量搬送時でも多量搬送時の振幅と同じ振幅であるため、搬送路上の少量のワークを搬送方向下流側に向かってスムーズに搬送させることができなかったり、極めて困難な状態になるおそれがあり、搬送処理能力の低下を招来し得ると考えられる。
【０００７】
下記特許文献１には、搬送路を有する部品を収容可能な部品収容部（例えばボウルフィーダ）に収容されているワークの残量を検出し、その残量信号に基づいて起振源の振幅を残量に応じた値にしてワークの送り出し速度を常に一定にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−７９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献記載には、ワークの送り出し速度を常に一定にすることを目的に、ワーク残量に応じて振幅の強弱を調整する技術が開示されているが、部品収容部にワークを供給するタイミングについては言及されていない。
【００１０】
従来より、搬送体に対してワークを供給するホッパを備えたパーツフィーダが知られている。このホッパによるワーク供給を開始したり、停止する処理は、例えばユーザが行う適宜の操作に基づく信号をコントローラが受け付けて行われるのが一般的である。
【００１１】
このようなホッパからワークを供給するタイミングや、ワークの供給を停止するタイミングと、搬送路に与える振幅の強弱とを相互に関連付けて制御することによって、オーバーフローを回避し、リターン処理の低減化及び搬送処理効率の向上を同時に図ることができれば好適である。
【００１２】
本発明は、このような点に着目したものであって、主たる目的は、搬送路を有する搬送体全体の振動を搬送路上のワーク量に応じて調節するとともに、ホッパから搬送体に供給するタイミングを、搬送路上のワーク量に応じて合わせることが可能なパーツフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明は、搬送路を有する搬送体に対してホッパから供給された搬送対象物であるワークを振動する搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダに関するものである。ここで、本発明における「搬送路」は、直線状や螺旋状など特にその形状が限定されるものではない。またワークとしては、例えば電子部品などの微小部品を挙げることができるが、電子部品以外のワークであってもよい。
【００１４】
そして、本発明に係るパーツフィーダは、搬送路の所定箇所におけるワークの有無を検知可能なワーク検知部と、少なくともホッパの駆動及び搬送体に与える振幅を制御する制御部とを備え、制御部が、ワーク検知信号を受け付けた際に、ホッパによるワークの供給処理を停止するとともに、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅であって且つ搬送先が受取可能な量のワークを搬送可能な振幅である通常振幅を搬送体に与え、ワーク非検知信号を受け付けた際に、ホッパによるワークの供給処理を開始するとともに、通常振幅よりも大きい振幅を搬送体に与えるように制御するものであり、ワーク非検知信号を受け付けた際に搬送体に与える振幅で搬送されるワークの搬送速度を、ワーク検知信号を受け付けた際に搬送体に与える振幅で搬送されるワークの搬送速度よりも速くなるように搬送体内のワーク量に応じてワークの搬送速度を二段階で調節することを特徴としている。
【００１５】
このようなパーツフィーダであれば、搬送路の所定箇所をワークが通過している場合にワーク検知部がワークの存在を検知し、このワーク検知信号を制御部が受け付けることで、制御部がホッパによるワーク供給処理を停止するため、例えば作業者が搬送体内のワーク残量や搬送路上のワークの搬送状態を監視しながらホッパのワーク供給処理を停止する操作を行う手間を省くことができるとともに、ホッパのワーク供給処理を停止するきっかけとなるこのワーク検知信号を制御部が受け付けた場合に、制御部が搬送体に対して通常振幅を与えるため、搬送体内のワークを通常振幅に応じた振動で搬送路の終端に向かって搬送することができる。ここで、通常振幅が、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅であって且つ搬送先が受取可能な量のワークを搬送可能な振幅であるため、各ワークは、単体のワークを搬送するために必要な振幅に応じた振動で搬送されるワークの搬送速度よりも遅い速度で搬送されることになり、このような速度でワークを搬送することによってオーバーフローになる事態を回避することができ、オーバーフローを解消するために搬送路の上流側に戻される処理（リターン処理）の低減化を実現できる。その結果、リターン処理時の衝撃などでワークが損傷する不具合や、リターン処理されたワークが再度搬送路を搬送することによる搬送距離の増大化に伴ってワークに汚れが付着する可能性が高くなるという不具合を防止・抑制することができる。以下の説明では、ワーク検知信号を受け付けた場合の制御部によるホッパ及び搬送体の制御を「第１制御」と称する場合がある。
【００１６】
さらに、本発明に係るパーツフィーダは、搬送路の所定箇所をワークが通過していなければワーク検知部によってワークの存在を検知することは当然ながら不可能であり、このワーク非検知信号を制御部が受け付けることで、ホッパのワーク供給処理を開始するため、例えば作業者に搬送体内のワーク残量などを監視しながらホッパのワーク供給処理を開始する操作を強いることがなく、ホッパのワーク供給処理を開始するきっかけとなるワーク非検知信号を制御部が受け付けた場合に、制御部が搬送体に対して通常振幅より大きい振幅を与えて、その時点で搬送路上にあるワークを第１制御実行時よりも速い速度で搬送することができる。以下の説明では、ワーク非検知信号を受け付けた場合の制御部によるホッパ及び搬送体の制御を「第２制御」と称する場合がある。
【００１７】
制御部が、第２制御を実行する時点では、ワーク検知部によるワーク検知点に相当する搬送路の所定箇所よりも搬送方向上流側（始端側）にはワークが無いか、第１制御実行時よりも遙かに少ない量であることが想定でき、搬送路上にあるワークを第１制御実行時よりも速い速度で搬送しても過剰供給にはなり難く、搬送速度を上げることで搬送処理能力が向上する。
【００１８】
このように、本発明のパーツフィーダでは、ワーク検知部によるワーク検知信号やワーク非検知信号に基づいて、ホッパによるワーク供給処理の停止・開始を制御することができるとともに、搬送体には常に振動を与えながらもその振動を二段階に制御することでオーバーフローの防止・抑制を図りつつ搬送処理能力の低下を回避することができる。なお、本発明において、「搬送路」は、搬送中のワークの下向き面が接触し得る上向きの搬送面だけで構成されたものであってもよいし、或いは搬送面と、この搬送面に連続し且つ搬送中のワークの側面（横向き面）が接触し得る側壁面とによって構成されたものであってもよい。そして本発明において「搬送路の所定箇所」は、搬送路を構成する面の所定箇所であれば特に限定されることはなく、搬送面の所定箇所であってもよいし、側壁面の所定箇所であってもよい。
【００１９】
特に、本発明のパーツフィーダにおいて、制御部がワーク非検知信号を受け付けた際に、ホッパによるワークの供給処理を開始してから一定時間経過後に搬送体に通常振幅よりも大きい振幅を与えるように制御すれば、搬送路上のワーク同士の間隔が第１制御実行時よりも拡がってしまう事態を防止・抑制することができ、搬送先へのワーク送り出しの停止時間時間を短縮することが可能となる。
【００２０】
また、ワーク検知部によってワークを検知する搬送路の所定箇所よりも搬送路の上流側（始端側）にワークが無い状態か、ワーク同士の間隔が大きく拡がっている状態では、制御部がワーク非検知信号を受け続けることを利用して、制御部が、ワーク非検知信号を一定時間以上継続して受け付けた際にのみ、ホッパによるワークの供給処理を開始するように制御すれば、搬送体内のワークが空になる事態を回避することができるとともに、制御の切替を頻繁に行うことによる電気的または機械的なロスや、ホッパによるワーク供給開始に伴うワークの過剰供給及びリターン処理の多発化を防止・抑制することが期待できる。
【００２１】
本発明のパーツフィーダで適用する搬送体としては、ホッパから供給されたワークを貯留可能な貯留部と、始端を貯留部に連続する位置に設定した搬送路とを備えたボウルフィーダを挙げることができる。
【００２２】
本発明におけるワーク検知部が、搬送路上の始端または始端近傍におけるワークの有無を検知可能なものであれば、ワーク非検知信号を制御部が受け付けた時点では搬送路上に搬送方向下流側に向かって搬送するワークが存在していることになり、この時点で第２制御を実行することによって搬送路上を搬送するワークがゼロになってしまう事態を回避し、搬送処理効率の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、制御部が、ワーク検知部から受け付けるワーク検知信号やワーク非検知信号に基づいて、ホッパによるワーク供給処理の停止・開始を自動で行うことができるとともに、搬送体内のワーク量に応じてワークの搬送速度を二段階で調節することにより、リターン処理の低減化及び搬送処理能力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダの全体を模式的に示す平面図。
【図２】同実施形態におけるボウルフィーダの平面図。
【図３】同実施形態におけるボウルフィーダの要部模式図。
【図４】図２のａ−ａ線端面模式図。
【図５】同実施形態における制御部と他の機器や装置との関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係るパーツフィーダＸは、図１に示すように、例えば電子部品等のワークを搬送路（後述するボウル搬送路１１、リニア搬送路３１）上において振動により移動させながら所定の搬送先（供給先）に搬送する装置である。本実施形態のパーツフィーダＸは、収容したワークをスパイラル状の搬送路（以下「ボウル搬送路１１」と称す）に沿って整列させながら搬送するボウルフィーダ１（本発明の「搬送体」に相当）と、ボウルフィーダ１内にワークを供給するホッパ２と、ボウル搬送路１１に連続する直線状の搬送路（以下「リニア搬送路３１」と称す）に沿ってワークを搬送先に搬送するリニアフィーダ３３とを備えている。
【００２７】
ボウルフィーダ１は、図１乃至図３に示すように、平面視略円形の鉢状をなし、底面に形成され多数のワークを貯留可能な貯留部１２と、貯留部１２の周縁部における所定部分を始端１１ａとして周壁１３に沿って登り傾斜の螺旋状に形成したボウル搬送路１１とを備えたものである。本実施形態のパーツフィーダＸは、図示しない起振源によってボウルフィーダ１に振動を発生させるように構成している。起振源としては、例えば、電磁吸引力を作用させてボウルフィーダ１に対して高振動数の捩り振動を発生させる電磁駆動部を挙げることができる。この起振源によりボウルフィーダ１に対して振動を発生させることによって、ボウルフィーダ１内に収容されたワークをボウル搬送路１１に沿って移動させることができる。
【００２８】
貯留部１２は、例えば中心側を径方向外側よりも高くなるように設定し、ボウルフィーダ１の振動や貯留部１２内に収容されているワークの自重及びボウルフィーダ１の振動によってワークを径方向外側へ移動させるものである。
【００２９】
ボウル搬送路１１は、図２に示すように、始端１１ａが貯留部１２に連続しており、上向き面である搬送面１１ｂを例えば径方向外側に向けて下方に傾斜させた平坦な面に設定したものである。また、本実施形態のボウル搬送路１１は、搬送面１１ｂと、この搬送面１１ｂのうちボウルフィーダ１の径方向外側の縁部に連続して上方に延伸し且つ搬送中のワークの側面（横向き面）が接触し得る周壁１３（側壁面）とによって構成している。そして、振動によってワークが受ける搬送力のうち径方向外側へ向かう力と搬送面１１ｂの傾斜によって、ワークは下向き面が搬送面１１ｂに対面し且つ側面（横向き面）がボウルフィーダ１の周壁１３に接しながら上流側の貯留部１２から下流側（ボウル搬送路１１の終端１１ｃ側）に向けて搬送される。本実施形態では、このようなボウル搬送路１の所定箇所に適宜のワーク向き選別手段を設け、ワーク向き選別手段によって所定の向き（例えば長尺のワークであればその長手方向が搬送方向に一致している向き）であるワークのみを搬送方向下流側に搬送し、所定の向きではないワークを貯留部１２へ戻す（落下させる）ように構成している。本実施形態のパーツフィーダＸは、ボウル搬送路１１の終端１１ｃをリニアフィーダ３に設けたリニア搬送路３１の始端に連続するように接続して、向きを揃えたワークをリニアフィーダ３に搬送（供給）できるように構成している。
【００３０】
リニアフィーダ３は、ボウル搬送路１１からリニア搬送路３１に搬送されたワークを振動によってリニア搬送路３１の終端まで搬送して所定の搬送先に供給可能なものである。このリニアフィーダ３には、オーバーフロー時やワークが所定の搬送姿勢ではないと判別した場合にその対象となるワーク（オーバーフローとなるワークや所定搬送姿勢ではないと判別したワーク）をボウル搬送路１１に戻すリターン部３２（リターン用搬送路を）を備えている。なお、ワークが所定の搬送姿勢であるか否かを判別するワーク姿勢判別手段をボウル搬送路１１の所定箇所に設けてもよい。リニアフィーダ３に振動を発生させる起振源と、ボウルフィーダ１に振動を発生させる起振源とは共用していない。
【００３１】
ホッパ２は、ボウルフィーダ１に供給するワークを内部空間に貯留し、先端部をボウルフィーダ１の貯留部１２の上方に臨ませた漏斗状のワーク吐出部２１からボウルフィーダ１に対してワークを吐き出す（供給する）ものである。本実施形態のホッパ２は、図示しない起振源によって所定の振幅が与えられた場合に、ワーク吐出部２１からボウルフィーダ１に対してワークを吐き出す
【００３２】
そして、本実施形態のパーツフィーダＸは、図２乃至図５に示すように、ボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍におけるワークの有無を検知可能なワーク検知部４と、ワーク検知部４から出力されるワーク検知信号及びワーク非検知信号に基づいて少なくともホッパ２の作動及びボウルフィーダ１に与える振幅を制御する制御部５とを備えている。この制御部５は、リニアフィーダ３に与える振幅も制御するものである。図５では、単一の制御部（制御盤，コントローラ）によってホッパ２の作動及びボウルフィーダ１に与える振幅を制御可能な態様を例示しているが、例えばホッパ用の制御盤（コントローラ）、ボウルフィーダ用の制御盤（コントローラ）など、各駆動対象ごとに個別に設けた制御盤（コントローラ）によって制御部を構成することも可能であり、この場合、各制御盤（コントローラ）にワーク検知部４からワーク検知信号及びワーク非検知信号がパラレルに出力される構成でもよいし、制御盤同士を有線又は無線で接続することで相互に関連付けておき、ワーク検知部４からワーク検知信号及びワーク非検知信号が各制御盤（コントローラ）に直列的に出力される構成でもよい。
【００３３】
ワーク検知部４は、図２乃至図４に示すように、ボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍における周壁１３に、その厚み方向に貫通する小孔４１（例えば直径０．３ｍｍ程度）を形成し、この小孔４１を貫通方向に挟む位置に対峙させて配置した一対のセンサ素子４２によってワーク検知部４を構成している。そして、ワークが小孔４１を塞ぐ位置に存在すれば、センサ素子４２間の光を遮ることになり、受光量が減少し、この事象をとらえてワーク検知信号を出力するものであり、小孔４１を通じたセンサ素子４２間の光が遮られず、受光量が減少しない場合にはその事象をとらえてワーク非検知信号（ワーク空検知信号）を制御部５に対して出力するものである。本実施形態では、ファイバ素子４２として例えばファイバセンサを適用し、ボウルフィーダ１に固定した支持部材４３でファイバセンサ４２を支持した状態で、これらファイバセンサ４２同士の間に存在する小孔４１の前を通過するワークを検知可能に構成している。図４では小孔４１を介したファイバセンサ４２同士の投受光ラインを一点鎖線で模式的に示している。また、本実施形態では、小孔４１の形成位置を、周壁１３のうち当該周壁１３と搬送面１１ｂとの境界部分近傍に設定している。したがって、搬送面１１ｂ上において相互に段積み状態にならずに１枚ずつ搬送されるワークは、もれなく小孔４１の前を通過することになる。
【００３４】
制御部５は、ワーク検知部４からワーク検知信号を受け付けた際に、ホッパ２によるワークの供給処理を停止するとともに、ホッパ２によるワーク供給停止処理後から一定時間経過後にボウル搬送路１１に通常振幅を与えるように制御する第１制御と、ワーク検知部４からワーク非検知信号を受け付けた際に、ホッパ２によるワークの供給を開始するとともに、ホッパ２によるワークの供給処理を開始してから一定時間経過後にボウル搬送路１１に通常振幅よりも大きい振幅を与えるように制御する第２制御とを切り替えて実行するものである。ここで、通常振幅とは、ワークをボウル搬送路１１に沿って搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅であって且つ搬送先が受取可能な量のワークを搬送可能な振幅である。特に、本実施形態における制御部５は、ワーク非検知信号を一定時間以上継続して受け付けた場合にのみ第２制御を実行するように制御し、ワーク非検知信号を受け付けた場合であってもそのワーク非検知信号を一定時間以上継続して受け付けない限り、第１制御を実行するように設定されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係るパーツフィーダＸによるワークの搬送処理手順について説明する。
【００３６】
先ず、本実施形態のパーツフィーダＸは、ホッパ２のワーク吐出部２１から所定量のワークをボウルフィーダ１の貯留部１２に投入する。この最初のワーク投入時のタイミングや投入するワークの量は、ユーザの操作に基づいてユーザ自身が決定して行うように設定してもよいし、制御部５が所定の記憶部に予め記憶されているプログラムに従って行ったり、ユーザから入力される情報に基づいて制御部５が自動で決定して行うように設定してもよい。
【００３７】
本実施形態のパーツフィーダＸは、ホッパ２からパーツフィーダＸの貯留部１２にワークを供給する前後の適宜のタイミングで、制御部５からの指令に基づき起振源によりボウルフィーダ１を振動させる。本実施形態のパーツフィーダＸは、貯留部１２内に収容されているワークをこの振動で径方向外側へ移動させて、ボウル搬送路１１の始端１１ａに到達させることができ、ボウル搬送路１１の始端１１ａに到達したワークをボウル搬送路１１に沿って順次搬送する。
【００３８】
そして、本実施形態のパーツフィーダＸでは、ワークの搬送処理中はボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍に設けたワーク検知部４によるワーク検知処理を継続して行う。ワーク検知部４は、ワークがボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍に形成した小孔４１を通過した場合にワーク検知信号を制御部５に出力し、ワークが小孔４１を通過していない場合にワーク非検知信号を制御部５に出力する。制御部５は、ワーク検知部４から送られる信号に基づいて第１制御又は第２制御を実行する。
【００３９】
すなわち、制御部５は、ワーク検知部４からワーク検知信号を受け付けた場合、第１制御を実行する。制御部５が第１制御を実行することによって、ホッパ２からボウルフィーダ１へのワークの供給処理は停止し、このホッパ２によるワーク供給処理停止後一定時間経過してからボウルフィーダ１に対して起振源から通常振幅を与える。その結果、ボウルフィーダ１内のワークは振動でボウル搬送路１１の始端１１ａから終端１１ｃに向かって搬送される。この搬送途中で所定の向きで搬送されていないワークはワーク向き選別手段によって貯留部１２に戻される。したがって、ボウル搬送路１１の終端１１ｃに到達したワークは全て所定の向きを向いている。本実施形態のパーツフィーダＸは、ボウル搬送路１１の終端１１ｃに到達したワークをリニアフィーダ３のリニア搬送路３１の始端１１ａから終端１１ｃに向かって搬送することによって、所定の搬送先（供給先）にワークを供給することができる。
【００４０】
ここで、第１制御時の通常振幅は、上述したようにワーク単体を搬送させる場合に必要な振幅よりも小さく、供給先装置が受取可能な量のワークを搬送可能な振幅であり、制御部５による第１制御の下において、ワークはボウル搬送路１１に沿って搬送されるが、ホッパ２からのワーク供給処理は停止しているため、ボウル貯留部１２に有るワークの量は当然のことながら漸次少なくなっていく。そして、ボウル貯留部１２内にワークが無くなれば、ボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍に形成した小孔４１の前方をワークが通過することはなく、ワーク検知部４からワーク非検知信号が一定時間以上継続して制御部５に対して出力される。本実施形態のパーツフィーダＸでは、ワーク検知部４から出力されるワーク非検知信号を制御部５が一定時間以上継続して受け付けた場合、第２制御を実行する。制御部５が第２制御を実行することによって、ホッパ２からボウルフィーダ１へのワークの供給処理が開始し、このホッパ２によるワーク供給処理開始後一定時間経過してからボウルフィーダ１に対して起振源から通常振幅よりも大きい振幅を与える。
【００４１】
ここで、ホッパ２からボウルフィーダ１へ供給するワークの量は、予め定められた量であってもよいし、或いは初回の供給量（投入量）と同程度の量であってもよい。
【００４２】
また、制御部５が第２制御を実行する際、ホッパ２によるワーク供給処理開始後一定時間経過するまではボウルフィーダ１に対して起振源から通常振幅を与え続けている。そして、ホッパ２によるワーク供給処理を開始する時点でボウル搬送路１１上にあるワークは通常振幅に応じた振動でボウル搬送路１１の終端１１ｃに向かって搬送されるが、これらのワークのうち最後尾のワーク（このワークを「第１制御最後尾ワーク」と称す）と、第１制御から第２制御に切り替えることでホッパ２からパーツフィーダＸ内に供給されるワークのうち一番最初にボウル搬送路１１の始端１１ａに到達してボウル搬送路１１上を搬送するワーク（このワークを「第２制御先頭ワーク」と称す）との間隔は大きく開いており、その間隔を維持したまま通常振幅に応じた振動でボウル搬送路１１上を搬送し得る。
【００４３】
そこで、本実施形態のパーツフィーダＸでは、制御部５が第２制御を実行し、ホッパ２によるワーク供給処理開始後一定時間経過後した時点で、ボウルフィーダ１に対して起振源から通常振幅よりも大きい振幅を与えるため、ボウル搬送路１１上のワークを、第１制御実行時よりも速い速度で搬送することができる。その結果、第１制御最後尾ワークと第２制御先頭ワークとの間隔が急激に狭まることはないものの、ボウル搬送路１１上のある地点を第１制御最後尾ワークが通過してから第２制御先頭ワークが通過するまでの時間を、通常振幅に応じた振動で第１制御最後尾ワークと第２制御先頭ワークを搬送した場合よりも短縮することができる。

【００４４】
そして、本実施形態のパーツフィーダＸでは、制御部５による第２制御実行時において、第２制御先頭ワークがボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍に形成した小孔４１を通過した場合に、ワーク検知部４がワーク検知信号を制御部５に出力し、このワーク検信号を受け付けた制御部５は第２制御から第１制御に切り替えてホッパ２及びパーツフィーダＸの作動を制御する。その結果、ホッパ２からボウルフィーダ１へのワークの供給処理は停止し、このホッパ２によるワーク供給処理停止後一定時間経過後、ボウルフィーダ１に対して起振源から与える振幅を通常振幅に切り替える。すると、ボウルフィーダ１内のワークは通常振幅よりも大きい振幅に応じた振動で搬送される場合よりも低速でボウル搬送路１１の終端１１ｃに向かって搬送され、ボウル搬送路１１の終端１１ｃに到達した順番にリニアフィーダ３のリニア搬送路３１上を搬送することによって、搬送先（供給先）が受取可能な量のワークを所定速度で供給することができる。
【００４５】
このように、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、ボウル搬送路１１のうち始端１１ａ近傍をワークが通過したか否かを検知可能なワーク検知部４と、ワーク検知部４から出力されるワーク検知信号及びワーク非検知信号に基づいて少なくとも搬送体（ボウルフィーダ１）の作動及びホッパ２の作動を制御する制御部５とを備え、制御部５が、ワーク検知信号を受け付けた場合に第１制御を実行し、ワーク非検知信号を受け付けた際に第２制御を実行するように構成している。そして、ボウル搬送路１１のうち始端１１ａ近傍をワークが通過している事象に基づいて制御部５が第１制御を実行することにより、ボウルフィーダ１に対して通常振幅を与え続けるため、ボウルフィーダ１内（具体的には貯留部１２）のワークを通常振幅に応じた振動でボウル搬送路１１に順次送り出し、ボウル搬送路１１に送り出したワークをボウル搬送路１１の終端１１ｃに向かって搬送することができる。ここで、本実施形態における通常振幅は、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅である。これは、多量のワークがボウル搬送路１１上にある場合に、それら各ワークを、単体のワークを搬送するために必要な振幅よりも小さい振幅で搬送することができる現象を利用したものである。
【００４６】
したがって、第１制御実行時におけるワークの搬送速度は、単体のワークを搬送するために必要な振幅に応じた振動で搬送されるワークの搬送速度よりも遅く、このような速度でワークを搬送することによって過剰供給（オーバーフロー）になる事態を回避することができ、過剰供給を解消するためにリターン部３２を通じてリターン処理されるワークの数をゼロにしたり、ゼロに近い値にすることができる。その結果、リターン処理時の衝撃などでワークが損傷する不具合や、リターン処理されたワークが再度ボウル搬送路１１を搬送することによる搬送距離の増大化に伴ってワークに汚れが付着する可能性が高くなるという不具合を防止・抑制することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態に係るパーツフィーダＸでは、制御部５が第１制御を実行することによってホッパ２のワーク供給処理を自動で停止するため、例えば作業者がボウルフィーダ１内のワーク残量やボウル搬送路１１上のワークの搬送状態を監視し、その監視に基づく判断でホッパ２のワーク供給処理を停止する操作を行う手間を省くことができ、操作性及び実用性に優れる。
【００４８】
また、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、ボウル搬送路１１のうち始端１１ａ近傍をワークが通過していない事象に基づいて制御部５が第２制御を実行することにより、ボウルフィーダ１に対して通常振幅より大きい振幅を与えて、その時点でボウル搬送路１１上にあるワークを第１制御実行時よりも速い速度で搬送することができる。ここで、第２制御を実行する時点では、ワーク検知部４によるワーク検知点（本実施形態ではボウル搬送路１１の始端１１ａ近傍）よりも搬送方向上流側（始端１１ａ側）にはワークが無いか、第１制御実行時よりも遙かに少ない量であるため、ボウル搬送路１１上にあるワークを第１制御実行時よりも速い速度で搬送しても過剰供給にはなり難く、搬送速度を上げることで搬送処理能力が向上する。
【００４９】
さらに、制御部５が第２制御を実行することによってホッパ２のワーク供給処理を自動で開始するため、例えば作業者がボウルフィーダ１内のワーク残量などを監視しながらホッパ２のワーク供給処理を再開する操作を行うといった手間を省くことができ、操作性及び実用性に優れる。
【００５０】
特に、本実施形態のパーツフィーダＸでは、制御部５が第２制御を実行する場合に、ボウルフィーダ１に対して通常振幅よりも大きい振幅を与える処理を、ホッパ２のワーク供給処理開始後一定時間経過してから行うように設定しているため、ホッパ２から貯留部１２に提供された直後のワークを通常振幅に応じた振動で径方向外側へスムーズに移動させてボウル搬送路１１の始端１１ａに到達させることができ、ボウル搬送路１１の始端１１ａに到達したワークをボウル搬送路１１に沿って順次搬送することが可能である。また、ホッパ２のワーク供給処理開始後一定時間経過してからボウルフィーダ１に通常振幅よりも大きい振幅を与えるため、ボウル搬送路１１上のワーク同士の距離が第１制御実行時よりも拡がってしまう事態を防止・抑制することができ、搬送先へワークを搬送できない時間の短縮化を実現することができる。
【００５１】
また、本実施形態のパーツフィーダＸは、ワーク検知部４によるワーク検知ポイントよりもボウル搬送路１１の上流側（始端１１ａ側）にワークが無い状態か、ワーク同士の間隔が大きく拡がっている状態では、ワーク検知部４がワーク非検知信号を出力する状態が続くことを利用して、制御部５がワーク非検知信号を一定時間以上継続して受け付けた場合にのみ第２制御を実行するように設定している。これにより、制御部５が一定時間未満のワーク非検知信号を間欠的に受け付ける場合、つまり許容範囲内の間隔で複数のワークを搬送している通常搬送状態である場合には、第１制御を実行し続けることになり、制御仕様の過度の切替を防止するとともに、通常搬送状態で必要以上の振幅を与えることによる電気的または機械的なロスや、ホッパ２によるワーク供給開始に伴うワークの過剰供給及びリターン処理の多発化を回避することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態のパーツフィーダＸは、ワーク検知ポイントをボウル搬送路１１の始端１１ａまたは始端１１ａ近傍に設定しているため、ワーク非検知信号を制御部５が受け付けた時点で終端１１ｃに向かって搬送するワークがボウル搬送路１１上に存在しており、この時点で第２制御を実行することによってボウル搬送路１１上を搬送するワークがゼロになってしまう事態を回避し、搬送処理効率の向上を図ることができる。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、ワーク検知部によるワークの検知ポイントを搬送路の始端または始端近傍以外の位置に設定してもよい。また、搬送路の搬送方向に沿って複数のワーク検知部を所定ピッチで配置し、搬送路上の異なる２点以上をワーク検知部によるワークの検知ポイントに設定することもできる。
【００５４】
さらに、上述の本実施形態では、ワーク検知ポイントを規定する小孔の形成位置を、搬送路の側壁面として機能する周壁のうち当該周壁と搬送面との境界部分近傍に設定し、搬送面上において相互に重ならずに（段積み状態にならずに）１枚ずつ搬送されるワークがもれなく小孔の前を通過する態様を例示したが、たとえば、小孔の形成位置（ワーク検知ポイント）を、搬送面上において相互に段積み状態で搬送される複数のワークのうち相対的に上側のワーク（下から２段目のワーク）のみが通過し得る位置に設定してもよい。この場合、ワーク検知部によって２枚以上重なった状態で搬送されているワークの存在を検知することが可能であり、ワーク検知ポイントをワークが通過している場合にワーク検知部がワークの存在を検知し、このワーク検知信号を制御部が受け付けることで、制御部が第１制御を実行し、ワーク検知ポイントをワークが通過していていない場合にワーク検知部がワークの存在を検知せず、このワーク非検知信号を制御部が受け付けることで、制御部が第２制御を実行するように構成すればよい。これにより、２枚以上重なった状態で搬送されているワークが存在している事象をもって過剰供給になる可能性が高いことを予見することができ、ワークが２枚以上重なった状態で搬送されることに起因する過剰供給を防止・抑制することができる。また、ワーク検知ポイントを、搬送路のうち搬送面（上向き面）に設定することも可能である。特に、搬送路を、搬送面のみによって構成したり、搬送面を主体として構成している場合には、ワーク検知ポイント（本発明の「搬送路の所定箇所」に相当する箇所）を搬送面に設定することになる。
【００５５】
ワーク検知部を構成するセンサ素子として、ファイバセンサ以外のもの、例えば光電センサ、レーザ、近接スイッチ、タッチセンサ等を適用しても構わない。
【００５６】
また、本発明の搬送体としてリニアフィーダを適用することもできる。この場合、ホッパから供給されるワークをリニア搬送路の始端近傍に貯留可能に構成すればよい。
【００５７】
また、制御部が、ワーク非検知信号を受け付けた際に、ホッパによるワークの供給処理を開始すると同時に、搬送体に通常振幅よりも大きい振幅を与えるものであってもよいし、ワーク検知信号を受け付けた際に、ホッパによるワークの供給処理を停止すると同時に、搬送体に通常振幅を与えるものであってもよい。
【００５８】
また、搬送対象物であるワークは、ＬＥＤ等の各種ＬＥＤや、ＬＥＤ以外の電子部品、あるいは食品など電子部品以外のものを搬送対象物としてもよい。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…搬送体（ボウルフィーダ）
１１…搬送路（ボウル搬送路）
１２…貯留部
２…ホッパ
４…ワーク検知部
５…制御部
Ｘ…パーツフィーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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