(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の割引を行うためのコンピューティングデバイスにより実行される方法であって、
前記コンピューティングデバイスは、電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部を備え、
前記電子記録債権データ記憶部は、第１の電子記録債権についての第１の電子記録債権データレコードを含み、前記第１の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の債権者が有する特殊決済口座を特定する口座情報、および、前記第１の電子記録債権が質権設定されていることを示す情報を含み、
前記方法は、
前記第１の電子記録債権に対する割引要求を受信するステップと、
前記電子記録債権データ記憶部に、前記第１の電子記録債権に対応する第２の電子記録債権についての第２の電子記録債権データレコードを追加するステップであって、前記第２の電子記録債権データレコードの債権者情報は、金融機関を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債務者情報は、前記第２の電子記録債権の債務者を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報は、前記第１の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報と同一であり、前記第２の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の記録番号を含む、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記受信した割引要求に含まれる記録番号に基づいて、前記電子記録債権データ記憶部から、前記第１の電子記録債権データレコードを検索するステップをさらに備え、
前記第１の電子記録債権データレコードが存在する場合に、前記第２の電子記録債権データレコードを追加するステップが実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子記録債権の割引を行うためのコンピュータシステムであって、
第１の電子記録債権についての第１の電子記録債権データレコードを含む電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部であって、前記第１の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の債権者が有する特殊決済口座を特定する口座情報、および、前記第１の電子記録債権が質権設定されることを示す情報を含む、電子記録債権データ記憶部と、
前記第１の電子記録債権に対する割引要求を受信する割引要求受信部と、
前記受信した割引要求に含まれる記録番号に基づいて、前記電子記録債権データ記憶部から、前記第１の電子記録債権データレコードを検索する電子記録債権データ検索部と、  前記電子記録債権データ記憶部に、前記第１の電子記録債権に対応する第２の電子記録債権についての第２の電子記録債権データレコードを追加する電子記録債権データ追加部であって、前記第２の電子記録債権データレコードの債権者情報は、金融機関を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債務者情報は、前記第２の電子記録債権の債務者を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報は、前記第１の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報と同一であり、前記第２の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の記録番号を含む、電子記録債権データ追加部と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１または２に記載の方法を実行させるプログラムを記録したコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法に関する。特に、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行うことなく、電子記録債権の割引をすることが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生および譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者および債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡および換金等が可能となる。これにより、取引の安全性および債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権は、従来の紙の手形と比較して、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難などのリスクを回避し、決済期限より前に債権を換金することができるため、企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。また、電子記録債権は、その額面での取引に加え、分割して譲渡することができるので、必要な額だけを分割して早期に現金化するなど、柔軟な対応が可能である。
【０００４】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、電子債権記録機関が複数設立されることを前提としている。電子債権記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された電子債権記録機関と、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関とが存在する。後者は全銀行参加型のサービス（以下、「でんさいネット」（登録商標））を提供しており、各金融機関の窓口（以下、「取引金融機関」）を通じてのみ利用可能となっている。
【０００５】
電子記録債権を利用する債権者または債務者（以下、「利用者」）は、指定する取引金融機関の支店毎に、利用者の決済口座情報（決済口座情報は、金融機関コード、支店コード、口座種別コードおよび口座番号を有する）を保有するアカウントを登録する必要がある。アカウントを登録すると（登録したアカウントに債権者利用特約の指定がない場合）、利用者は、取引金融機関が提供するシステム（以下、「銀行システム」）を通じて、決済口座情報を指定して、電子記録債権の発生記録請求を行うことができる。発生記録請求が行われると、銀行システムは、全金融機関共通のフォーマットを有する発生記録請求データファイルを作成し、電子債権記録機関が提供するシステム（以下、「電子債権記録機関システム」）に送信する。電子債権記録機関システムは、発生記録請求データファイルの受信に応じて、電子債権記録機関システムが有する電子記録債権データベースに該当の記録原簿レコードを追加し、このことによって、電子記録債権が発生することになる。上記決済口座は、アカウントごとに保持する口座情報であり、電子記録債権は決済口座と関連付けて管理される。１つのアカウントに複数の決済口座を保持することができ、１つの決済口座に対して複数の電子記録債権を発生させることができる。
【０００６】
ところで、電子記録債権の債権者は、債権の支払期日が到来しなければ現金を手にすることができないが、支払期日の前に現金が必要な場合がある。そのような場合に、未支払期日の電子記録債権を金融機関に譲渡して、当該金融機関は譲り受けた債権を買取り、現金を支払うことによって、債権者は支払期日よりも前に現金を手にすることができる。支払期日の前に現金化することから、電子記録債権の支払期日までの金利（年利）を割引料として支払うことになる。このような仕組みを「電子記録債権の割引」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１０８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した電子記録債権の割引を行う場合は、債権者は、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行う必要がある（電子債権記録機関への譲渡記録を行うことが、譲渡の効力発生要件となる）。このことから、譲渡された電子記録債権の債権者名義が金融機関となって、電子債権記録機関の記録原簿上で記録される（図２を参照）。
【０００９】
電子債権記録機関の記録原簿は、取引金融機関を通じて開示請求を行うことによって、内容を確認することができる。したがって、電子記録債権の割引を行って、債権者から金融機関に譲渡された電子記録債権の記録原簿について、当該債権の債務者または保証人は利害関係者であるので内容の開示を請求することができる。このような状況において、上記債務者または保証人は、自らが有する債務に対する債権が与信利用されていること（金融機関が債権者となっていること）を把握することができてしまい、そのことが、電子記録債権の与信利用の妨げとなっている。
【００１０】
上記事態を解決するために、電子記録債権の割引を行う際に、電子記録債権の譲受人の決済口座を、債権者自らが有する割引用決済口座に指定して、譲渡記録請求を行うことが考えられる（図３を参照）。この方法によれば、電子記録債権の割引を行う場合に、電子債権記録機関の記録原簿上における債権者名義の変更が発生しないため、債務者または保証人が、当該電子記録債権が与信利用されていることを把握することを防止することができる。また、該当の電子記録債権の決済口座を、債権者が有する割引用決済口座に指定した譲渡記録請求を行い、当該電子記録債権に対しては、金融機関が質権設定を行って管理することによって、形式的には金融機関への譲渡が伴わないが、事実上、金融機関への譲渡を行ったことと同視することができ、ひいては、上述したような電子記録債権の与信利用を図ることが可能になる。
【００１１】
しかしながら、上述した方法によって電子記録債権の質権設定を行った場合は、金融機関は、電子記録債権の譲渡を受けていないため、当該電子記録債権の買取りを行うことができず、つまり、当該電子記録債権を割引することができなくなる。
【００１２】
特許文献１では、電子記録債権の割引業務において、電子記録債権の利用者が金融機関の営業店窓口にて割引申込みをする際に提示する割引申込書の記載を省力化し且つ記載ミスを削減することができる割引申込書作成支援システム及び割引申込書作成支援方法が開示されている。しかし、特許文献１に記載の発明では、上述したような、電子記録債権が金融機関に譲渡された場合に、債務者または保証人がその譲渡の事実を把握してしまうことを防止するものではない。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子債権記録機関に対して、金融機関を譲受人とする譲渡記録請求を行うことなく質権設定を行った後で、電子記録債権の割引と同様の効果を有する新たな貸付を行うことが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
さらに具体的には、本発明は、電子債権記録機関に対して、譲受人の決済口座を、債権者自らが有する割引用決済口座に指定して譲渡記録請求を行い、当該電子記録債権に質権設定を行った後に、金融機関を債権者、割引依頼人を債務者、債権額および支払期日を質権設定された電子記録債権と同一とする新たな電子記録債権の発生記録請求を行うことによって（図４を参照）、金融機関が電子記録債権の債権者となり、電子記録債権の割引と同様の効果を有する新たな貸付をすることが可能な電子記録債権管理システムおよび電子記録債権管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権管理システムは、電子記録債権の割引を行うためのコンピュータシステムであって、第１の電子記録債権についての第１の電子記録債権データレコードを含む電子記録債権情報を記憶した電子記録債権データ記憶部であって、前記第１の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の債権者が有する特殊決済口座を特定する口座情報、および、前記第１の電子記録債権が質権設定されることを示す情報を含む、電子記録債権データ記憶部と、前記第１の電子記録債権に対する割引要求を受信する割引要求受信部と、前記受信した割引要求に含まれる記録番号に基づいて、前記電子記録債権データ記憶部から、前記第１の電子記録債権データレコードを検索する電子記録債権データ検索部と、前記電子記録債権データ記憶部に、前記第１の電子記録債権に対応する第２の電子記録債権についての第２の電子記録債権データレコードを追加する電子記録債権データ追加部であって、前記第２の電子記録債権データレコードの債権者情報は、金融機関を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債務者情報は、前記第２の電子記録債権の債務者を特定する情報であり、前記第２の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報は、前記第１の電子記録債権データレコードの債権金額情報および支払期日情報と同一であり、前記第２の電子記録債権データレコードは、前記第１の電子記録債権の記録番号を含む、電子記録債権データ追加部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子記録債権管理システムによれば、電子記録債権の質権設定を行う場合に、電子債権記録機関の記録原簿上における債権者名義の変更が発生しないため、債務者または保証人が、当該電子記録債権が与信利用されていることを把握することを防止することができる。また、該当の電子記録債権について、債権者（割引依頼人）が有する割引用決済口座を譲受人の決済口座に指定した譲渡記録請求を行い、当該決済口座および電子記録債権に対しては、金融機関が質権設定を行って管理するので、形式的には金融機関への譲渡が伴わないが、事実上、金融機関への譲渡を行ったことと同視することができる。さらに、上記譲渡された電子記録債権と債権金額および支払期日を同一とする電子記録債権（債務者は割引依頼人、債権者は金融機関）を発生記録し、割引依頼人は金融機関から当該発生した電子記録債権に対する買取り現金を受け取ることで、上述した方法で質権設定を行った後に事実上の割引をすることができ、ひいては、電子記録債権の与信利用を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システム全体の構成の例を示すブロック図である。
【図２】現行の電子記録債権の割引を行う際の電子記録債権の譲渡関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムによって電子記録債権の割引を行う際の電子記録債権の譲渡関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムによって質権設定された電子記録債権の割引を行う際の電子記録債権の発生・譲渡関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る口座管理データ記憶部１４１の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子記録債権データ記憶部１４２の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る与信管理データ記憶部１４３の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムが実行する口座間送金決済の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権管理システムを詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る電子記録債権管理システム全体の構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権管理装置１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、電子債権記録機関システム１０３に接続される。また、電子記録債権管理装置１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、クライアントコンピュータ１０５に接続される。
【００２０】
電子記録債権管理装置１０１は、本発明に係る電子記録債権管理システムのサービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。電子記録債権管理装置１０１は、利用者からの電子記録債権の割引の要求があると、全金融機関共通フォーマットを有する譲渡記録請求データファイルを作成して、当該譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信するなどの処理を行う。なお、電子記録債権管理装置１０１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで実装されてもよい。
【００２１】
電子記録債権管理装置１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０、制御部１２０、主記憶部１３０、および、補助記憶部１４０を備え、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ネットワーク１０２および１０４を介してそれぞれ接続された電子債権記録機関システム１０３およびクライアントコンピュータ１０５との間で、データを送受信する。
【００２３】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１４０に格納されている各種プログラムを主記憶部１３０に読み出して実行する。主記憶部１３０は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権管理装置１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２４】
補助記憶部１４０は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、口座管理データ記憶部１４１および電子記録債権データ記憶部１４２などのデータベーステーブルを格納している。また、補助記憶部１４０は、制御部１２０に、本発明に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を格納している。
【００２５】
電子債権記録機関システム１０３は、電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納する電子記録債権データベース１５０を備える。電子債権記録機関システム１０３は、電子記録債権管理装置１０１から譲渡記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０の該当の記録原簿レコードを更新するなどの処理を実行する。
【００２６】
クライアントコンピュータ１０５は、本発明に係る電子記録債権管理システムが提供するサービスに対する要求を入力するためのコンピュータ端末である。利用者からの電子記録債権の割引の要求を受け付けた取引金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から所定の情報を入力する。入力された情報は、電子記録債権管理装置１０１に送信されて、譲渡記録などの処理が行われる。
【００２７】
上述した電子記録債権管理装置１０１は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって構成されてもよい。また、上述したクライアントコンピュータ１０５は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２８】
次に、図５を参照して、本発明に係る電子記録債権管理システムが実行する一連の処理を説明する。本実施形態では、以下の事項を前提とする（図４を参照）。１）利用者は、自身が有する決済口座１について電子記録債権１を有し、決済口座２について電子記録債権２および３を有する債権者とする。２）利用者は、本発明に係る電子記録債権管理システムを提供する取引金融機関（以下、「サービス提供金融機関」）の窓口に、電子記録債権１に対する質権設定の申込み、および、当該電子記録債権１に対する割引に準じた貸付の申込みを同時に行ったものとする。
【００２９】
＜特殊決済口座開設＞
サービス提供金融機関の担当者は、利用者からの割引の申込みがあったことに応じて、クライアントコンピュータ１０５から口座開設データを入力する。入力した口座開設データは、クライアントコンピュータ１０５からネットワーク１０４を介して電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ５０１）。口座開設データとは、電子記録債権の取り扱いにおいて、電子記録債権の割引を行う際の専用口座（以下、「特殊決済口座」）を開設するために必要となるデータである。口座開設データは、利用者番号（電子債権記録機関システム１０３において利用者に振り振られる番号）、利用者が電子債権記録機関システム１０３上のアカウントにおいて既に有している決済口座とは別の口座の口座情報（当該別の口座情報が特殊決済口座の口座情報に該当する）を含むが、そのような項目に限定されない。
【００３０】
電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ５０１で送信された口座開設データを受信し、制御部１２０が、当該口座開設データに基づいて、電子債権記録機関システム１０３に対し、利用者の既存アカウントへの決済口座の登録要求を行う。当該要求を受けた電子債権記録機関システム１０３は、上記アカウントへの決済口座の登録処理を行う。この決済口座登録の処理は現行で行われている処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。さらに制御部１２０は、口座管理データ記憶部１４１にレコードを追加する（Ｓ５０２）。ここで、口座管理データ記憶部１４１を、図６を参照して説明する。
【００３１】
口座管理データ記憶部１４１は、電子記録債権の決済口座として指定された、サービス提供金融機関に存在する口座情報を記憶したデータベーステーブルであり、図６のＮｏ．１および２のレコードが、上述した既存の決済口座１および２にそれぞれ該当する。口座管理データ記憶部１４１は、項目「利用者番号」、「金融機関コード」、「支店コード」、「口座種別コード」、「口座名義人」、「口座番号」（これらの項目は、上記受信した口座開設データの値が設定され、口座番号はシステムによって自動的に割り振られる）、「割引用フラグ」を備える。電子債権記録機関システム１０３においては、登録する決済口座は割引用などの区別がなく取り扱われるので、口座管理データ記憶部１４１の項目「割引用フラグ」に「１：有効」を設定して、開設する口座が特殊決済口座であるか否かを判定する。このように、口座管理データ記憶部１４１において、割引を行う際に電子記録債権の譲渡先として指定された決済口座を、特殊決済口座に限定して管理することによって、通常の発生記録や譲渡記録等の記録請求について、特殊決済口座を決済口座に指定できないようにすること、および、当該口座を決済口座として指定した無関係な電子記録債権が発生することなどを防止することができる（例えば、口座管理データ記憶部１４１において「割引用フラグ」に「１：有効」が設定されている決済口座を指定した発生記録請求等の要求があった場合、そのような要求を拒否する）。なお、上述したＳ５０１およびＳ５０２の処理については、既に利用者が特殊決済口座を開設している場合は実行されない処理であり、この場合は、Ｓ５０３の処理から開始される。
【００３２】
＜電子記録債権への質権設定＞
次に、サービス提供金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から割引申込に係る、該当電子記録債権の割引申込データを入力する。入力した割引申込データは、電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ５０３）。割引申込データとは、電子記録債権１に対する質権設定を行うのに必要なデータである。割引申込データは、対象となる電子記録債権の記録番号、および、決済口座として指定された特殊決済口座の口座情報を少なくとも含むが、当該項目に限定されない。
【００３３】
次に、電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０が、Ｓ５０３で送信された割引申込データを受信すると、制御部１２０は、譲受人の決済口座を利用者（割引依頼人）名儀の特殊決済口座とする（債権者名義の変更なし）譲渡記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該譲渡記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ５０４）。譲渡記録請求データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して譲渡記録請求を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、譲渡記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新し（Ｓ５０５）、譲渡記録結果データファイルを作成して電子記録債権管理装置１０１に送信する（Ｓ５０６）。この処理において、電子債権記録機関において譲渡記録がされ（譲渡の効力が発生し）、記録原簿上では電子記録債権１の債権者決済口座に特殊決済口座が指定されて記録される。なお、Ｓ５０４からＳ５０６の処理は、既存の譲渡記録請求を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、割引申込データ（またはＳ５０６で送信された譲渡記録結果データファイル）に含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２の該当のレコードを更新する（Ｓ５０７）。ここで、電子記録債権データ記憶部１４２を、図７を参照して説明する。
【００３５】
電子記録債権データ記憶部１４２は、電子債権記録機関システム１０３上の記録原簿のうち、サービス提供金融機関が有する口座を決済口座とする電子記録債権情報を記憶したデータベーステーブルである。電子記録債権データ記憶部１４２は、項目「記録番号」（本項目の値によって電子記録債権が識別される）、「債権金額」、「支払期日」、「債権者利用者番号」、「債務者利用者番号」、「決済口座情報」、「質権設定フラグ」および「親記録番号」を備える。電子債権記録機関システム１０３においては、発生記録された電子記録債権について質権設定の記録をすることができないので、電子記録債権データ記憶部１４２の項目「質権設定フラグ」に「１：有効」を設定することによって、該当の電子記録債権がサービス提供金融機関によって質権設定されているか否かを判定することができる。上述したように、現行では電子記録債権の割引を行う場合は、金融機関に該当の電子記録債権を譲渡することが前提となっている。この前提において、債権者名義の変更なしに、同一の債権者の別の決済口座（特殊決済口座）を譲受人として指定して譲渡し、譲渡を受けるべき金融機関（本実施形態におけるサービス提供金融機関）が当該電子記録債権に質権設定を行って管理することによって、割引申込対象の電子記録債権の自由な取引を防止することができる（例えば、電子記録債権データ記憶部１４２において「質権設定フラグ」に「１：有効」が設定されている電子記録債権に対して無関係な口座間送金決済に係る振込みがあった場合、そのような振込みをエラーする）。項目「親利用者番号」は、割引用に質権設定された電子記録債権に対応する新たな電子記録債権の発生記録（債務者は利用者（割引依頼人）、債権者は金融機関）を行う場合に、割引用に質権設定された電子記録債権を特定するために使用するが、詳細は後述する。
【００３６】
図７（ａ）は、Ｓ５０４における更新処理前の電子記録債権データ記憶部１４２を示しており、のＮｏ．１、２および３のレコードが上述した既存の電子記録債権１、２および３にそれぞれ該当する。一方、図７（ｂ）は更新処理後の電子記録債権データ記憶部１４２を示している。本実施形態では、利用者が電子記録債権１に対する割引用の質権設定を申し込んでいるので、図７（ｂ）のＮｏ．１のレコードが更新される（「決済口座情報に特殊決済口座の口座情報が設定され、質権設定フラグに「１：有効」が設定される）。
【００３７】
＜電子記録債権割引実行＞
次に、上述した方法で質権設定された電子記録債権１に対して割引を行う際の処理を説明する。サービス提供金融機関の担当者は、クライアントコンピュータ１０５から割引実行データを入力する。入力した割引実行データは、電子記録債権管理装置１０１に送信される（Ｓ５０８）。割引実行データとは、電子記録債権１に対する割引と同等の貸付を申し込むのに必要なデータであり、割引対象となる電子記録債権の記録番号を少なくとも含むが、当該項目に限定されない。
【００３８】
電子記録債権管理装置１０１のネットワークＩ／Ｆ１１０は、Ｓ５０８で送信された割引実行データを受信し、制御部１２０が、当該割引実行データに含まれる記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２のレコードを参照する（Ｓ５０９）。本実施形態では、上記記録番号には電子記録債権１の記録番号の値が設定されるので、図７（ｂ）のＮｏ．１のレコードが参照される。
【００３９】
次に、制御部１２０は、上記参照した電子記録債権データ記憶部１４２のレコードに含まれる項目「質権設定フラグ」の値を参照して、当該レコードが質権設定されているか否かを判定する（Ｓ５１０）。質権設定されている場合は、制御部１２０が、債権者を金融機関、債務者を利用者（割引依頼人）、決済口座を金融機関が有する決済口座、債権金額および支払期日を電子記録債権１と同一とする電子記録債権１´の発生記録請求データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該発生記録請求データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ５１１）。発生記録請求データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して発生記録請求を行うためのデータファイルであり、全金融機関共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、発生記録請求データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０に新たな電子記録債権記録原簿レコードを追加し（Ｓ５１２）、発生記録結果データファイルを作成して電子記録債権管理装置１０１に送信する（Ｓ５１３）。この処理において、電子債権記録機関において発生記録がされ、記録原簿上では電子記録債権１´（図４参照）が記録される。なお、Ｓ５１１からＳ５１３の処理は、既存の発生記録請求を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。なお、上記Ｓ５１０における判定において、該当のレコードが存在しないと判定した場合は、当該割引申込みは、質権設定された電子記録債権に対する割引申込みではないので、処理を終了する。
【００４０】
次に、制御部１２０は、電子記録債権データ記憶部１４２に新規レコードを追加する（Ｓ５１４）。この新規レコードは、電子記録債権１´に対応する電子記録債権データレコードであり、項目「記録番号」には、電子債権記録機関システム１０３において電子記録債権１´に割り振られた記録番号（Ｓ５１３において送信された発生記録結果データに含まれる）の値が設定され、「債権者利用者番号」および「債務者利用者番号」にはそれぞれ、金融機関に割り振られた利用者番号および利用者（割引依頼人）に割り振られた利用者番号が設定され、「決済口座情報」には金融機関が有する決済口座情報が設定され、「親記録番号」には、電子記録債権１の記録番号の値が設定される（図７（ｃ）のＮｏ．４のレコード）。なお、この「債権者利用者番号」および「債務者利用者番号」については、債権者、債務者が特定できる他の情報であってもよい。
【００４１】
次に、制御部１２０は、割引実行データに含まれる記録番号および決済口座情報に基づいて、割引依頼人の指定口座へ電子記録債権１´の買取資金を振込(与信実行)し、その情報に基づいて与信管理データ記憶部１４３にレコードを追加する（Ｓ５１５）。ここで、与信管理データ記憶部１４３を、図８を参照して説明する。
【００４２】
与信管理データ記憶部１４３は、上述した電子記録債権データ記憶部１４２において質権設定された電子記録債権について、設定した与信（割引）金額を記憶したデータベーステーブルである。与信管理データ記憶部１４３は、割引に係る質権設定された電子記録債権ごとに項目「記録番号」（本項目の値によって電子記録債権が識別される）、「親記録番号」（Ｓ５１４で設定した電子記録債権１の記録番号）、「債権金額」、「与信（割引）金額」、「支払期日」および「決済口座情報」を備え、割引が実行されるたびに、それぞれレコードが追加される。
【００４３】
このようにして、電子記録債権１´の親記録番号に電子記録債権１の記録番号の値を設定して管理することによって、電子記録債権１´を電子記録債権１と関連付けることができる。また、金融機関が債権者、利用者を債務者とする電子記録債権１と同一の債権を発生させることによって、金融機関は利用者に対する与信を実行することができる。以上のように、金融機関によって質権設定された電子記録債権１について、当該電子記録債権と同額の債権金額および支払期日であって、金融機関を債権者とする新たな電子記録債権１´を発生させ、当該電子記録債権１´を電子記録債権１と関連付けて管理することによって、金融機関に譲渡されずに質権設定された電子記録債権を用いて割引に準じた貸付を行うことが可能になる。
【００４４】
＜口座間送金決済実行＞
次に、上述した電子記録債権１および電子記録債権１´の支払期日が到来し、電子記録債権１の債務者からの支払いがあった際の処理を、図９を参照して説明する。電子記録債権の支払いは、口座間送金決済、すなわち、支払期日になると債務者の決済口座から自動的に引き落としが行われ、債権者の決済口座（図５のＳ５０４で更新した特殊決済口座）に振込みが行われる。これらの処理は現行の処理と同様であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４５】
電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、質権設定されている電子記録債権１の口座間送金決済が行われたことを（特殊決済口座に被振込がされた）確認すると（Ｓ９０１）、その振込金額で電子記録債権１が親記録番号となっている電子記録債権１´に係る口座間送金決済を実施し、与信額の回収が行われる。この回収が行われると、与信管理データ記憶部１４３から該当のレコードに対し、与信（割引）金額を減額する更新を行う（Ｓ９０２）。
【００４６】
Ｓ９０２における与信（割引）金額の減額において、与信（割引）がゼロとなった場合は、該当の電子記録債権の記録番号および親記録番号に基づいて、電子記録債権データ記憶部１４２から電子記録債権１のレコード（図６（ｃ）のＮｏ．１およびＮｏ．４のレコードを削除する（Ｓ９０３）。電子記録債権は、主たる債務者による全額の支払いが完了すると消滅するので、本実施形態では該当のレコードを削除する構成としているが、このような構成に限定されず、例えば、支払フラグの項目を設けて、当該項目を「１：支払済み」に更新し、および、項目「質権設定フラグ」を空白に更新するようにしてもよい。
【００４７】
次に、電子記録債権管理装置１０１の制御部１２０は、電子記録債権１´の債務者の取引金融機関として口座間送金決済報告データファイルを作成し、ネットワークＩ／Ｆ１１０が当該口座間送金決済報告データファイルを電子債権記録機関システム１０３に送信する（Ｓ９０４）。口座間送金決済報告データファイルは、電子債権記録機関システム１０３に対して口座間送金決済報告を行うためのデータファイルであり、全銀行共通フォーマットが定められている。電子債権記録機関システム１０３は、口座間送金決済報告データファイルを受信すると、電子記録債権データベース１５０から該当の電子記録債権記録原簿レコードを更新する（与信回収された場合は口座間送金決済済み、回収されなかった場合は支払不能）（Ｓ９０５）。この処理において、電子債権記録機関において口座間送金決済済みの報告を受けた場合は支払期日の３銀行営業日後に自動的に支払等記録がされ、記録原簿上の電子記録債権１´が消滅する。なお、Ｓ９０４およびＳ９０５の処理は、既存の口座間送金決済報告を行う処理と同一であるので、本明細書での詳細な説明は省略する。また、電子記録債権１については、記録されている債務者のサービス提供金融機関が、口座間送金決済の振込および、口座間送金決済報告を行うため、本明細書での詳細な説明は省略する。
【００４８】
以上のように、本発明に係る電子記録債権管理システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、口座管理データ記憶部１４１、電子記録債権データ記憶部１４２および与信管理データ記憶部１４３などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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