(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体へ電磁誘導を利用して非接触で電力を供給する非接触給電装置であって、
磁界を発生させることで電力を供給する給電コイルと、
前記非接触給電装置の表面に侵入した異物と前記給電コイルとを離間させる離間部と、
前記離間部の位置を変化させる駆動力を発生する駆動部と、
前記給電コイルと前記離間部との間に補強用カバーと、を備え、
前記駆動部は、前記給電コイルが給電を行っていないときより前記給電コイルが給電を行っているときの方が、前記離間部が前記移動体に備わる受電コイルの側へ近づくように、前記離間部の位置を変化させる駆動力を発生する、
非接触給電装置。
【請求項２】
前記離間部は、前記給電コイルの前記移動体が備える受電コイルへ向く側を全面覆っている、
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記給電コイルの給電、および、前記駆動部を制御する給電側制御部をさらに備え、
前記駆動部は電動式アクチュエータであり、
前記給電側制御部は、前記駆動部が所定の大きさにて駆動力を発生しても前記離間部の位置が変化しない場合は前記給電コイルからの電力供給を禁止する、
請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記駆動部は電動式アクチュエータであり、
前記駆動部である電動式アクチュエータへの給電が停止したときは、前記電動式アクチュエータは、給電されているときと比べて、前記離間部の位置が前記給電コイルの側へ近づくように変化させる、
請求項１乃至３の何れかに記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記離間部を繊維状物、または、網状物で構成した、
請求項１乃至４の何れかに記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記駆動部は前記移動体にかかる重力を前記離間部の位置を変化させる駆動力に変換する、
請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記駆動部は、風船状のマットと、このマットに気体を注入するポンプとで構成され、
前記マットへ前記ポンプが気体を注入することで、前記移動体が備える受電コイルの側へ近づくように前記離間部の位置を変化させる、
請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記移動体は電気自動車である、請求項１乃至７の何れかに記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体へ非接触で電力を供給する非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体へ非接触で電力を供給する非接触給電装置としては、走行路に設けられ電磁誘導により非接触で給電を行うものがある。移動体は受電コイルにて受電を行う。
【０００３】
非接触給電装置が備える給電コイル上に異物が侵入することは好ましくない。なぜならば、この異物の影響により給電効率が低下するだけでなく、異物が金属などの磁性体である場合、非接触給電装置から発生する磁界により磁性体に渦電流が発生して異物自体が加熱してしまうからである。
【０００４】
このため、従来の非接触給電装置は、電力の伝送に係るパラメータとあらかじめ保持したプロファイル情報とを比較することで異物の侵入を検知し、異物が検知されると給電停止などの安全制御を実行する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の非接触給電装置は、異物を検知するための手段を備えている。この異物検知にはセンサなどの別途の装置、もしくは判定のための処理を必要とする。そのため、非接触給電装置のサイズが大きくなる、もしくは、給電開始までに時間を要する等の問題がある。
【０００７】
一方、単純に異物検知手段を削除してしまった場合、異物侵入時の給電停止などの安全制御を行うことができず、異物が加熱されてしまうという問題が残る。
【０００８】
本発明はこの相反する問題を解決するものであり、異物検知手段を不要とし、かつ、安全に給電を継続することができる非接触給電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動体へ電磁誘導を利用して非接触で電力を供給する非接触給電装置であって、磁界を発生させることで電力を供給する給電コイルと、前記非接触給電装置の表面に侵入した異物と前記給電コイルとを離間させる離間部と、前記離間部の位置を変化させる駆動力を発生する駆動部と、前記給電コイルと前記離間部との間に配置される補強用カバーと、を備え、前記駆動部は、前記給電コイルが給電を行っていないときより前記給電コイルが給電を行っているときの方が、前記離間部が前記移動体に備わる受電コイルの側へ近づくように、前記離間部の位置を変化させる駆動力を発生するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の非接触給電装置は、給電コイルが給電を行っているときには離間部の位置が受電コイルの側へ近づくので、侵入した異物と給電コイルとの距離を大きくすることができる。この結果、侵入した異物の加熱温度を低下させることができる。たとえ異物が侵入しても異物の加熱温度を低くできるので安全に給電を継続することができる。また、異物が侵入しても安全に給電が継続できるので異物検知手段はそもそも不要である。
【００１１】
以上により、本発明は、異物検知手段を不要とし、かつ、安全に給電を継続することが
できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における非接触給電装置および周辺装置の構成を説明する図
【図２】本発明の実施の形態１における非接触給電装置の構成を説明する図
【図３】本発明の実施の形態１における非接触給電装置の構成を説明する図
【図４】本発明の実施の形態２における非接触給電装置および周辺装置の構成を説明する図
【図５】本発明の実施の形態３における非接触給電装置の構成を説明する図
【図６】本発明の実施の形態４における非接触給電装置の構成を説明する図
【図７】本発明の実施の形態４における非接触給電装置の構成を説明する図
【図８】本発明の実施の形態４における非接触給電装置の構成を説明する図
【図９】本発明の実施の形態４における非接触給電装置および非接触受電装置の動作を説明する図
【図１０】本発明の実施の形態５における非接触給電装置の構成を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施の形態における非接触給電装置について図１〜図３を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１における非接触給電装置および周辺装置の構成を説明する図であり、図２、図３は非接触給電装置の構成を説明する図である。
【００１４】
図１は、非接触給電装置を、移動体の一例として電気により推進力を得る電気自動車へ給電するための装置として用いた場合の例である。図１に示すように非接触給電装置１は道路に設置され、電気自動車２は非接触給電装置１から非接触にて電力の供給を受ける。非接触給電装置１は道路に埋め込みしても、道路上に据え置いてもかまわない。
【００１５】
電気自動車２は非接触受電装置３を備え、非接触給電装置１から供給された電力は非接触受電装置３が備える蓄電池に蓄積される。電気自動車２は、タイヤへ伝達される駆動力を電力にて発生させる電動機を備えている。この電動機は蓄電池３１の電力により駆動する。
【００１６】
以下、非接触給電装置１、および、電気自動車２の詳細な構成について説明する。
【００１７】
非接触給電装置１は、給電コイル１０、給電側制御部１１、給電側通信部１２、および、保護カバー１５を備える。
【００１８】
給電コイル１０は、磁界を発生させることで電力を供給するものである。発生した電力を後述する電気自動車２が備える受電コイル３０が受電することで、電力供給先への電力供給が実現される。なお、非接触の電力供給の方式としては電磁誘導を利用する方式や磁界共鳴を利用する方式等が挙げられる。
【００１９】
給電側制御部１１は、給電側通信部１２が受信した情報に応じて、給電コイル１０の給電の開始・停止を制御する。また、給電側制御部１１は給電コイル１０から供給する電力の大きさ（電力量）の制御も行う。給電側制御部１１は、例えばＣＰＵである。
【００２０】
給電側通信部１２は、無線により後述する電気自動車２の車両側通信部３３と通信を行なうものである。給電側通信部１２は給電側制御部１１により制御される。電気自動車２が受電を開始する際には、車両側通信部３３から給電側通信部１２へ給電開始要求信号が
送信される。また、給電開始後、電気自動車２が受電を終了する際には、車両側通信部３３から給電側通信部１２へ給電停止信号が送信される。給電側制御部１１は、給電側通信部１２を介して給電開始要求信号および給電停止信号を受信する。
【００２１】
保護カバー１５は、非接触給電装置１の表面に侵入した異物と給電コイル１０とを隔離するための隔離部の役割を果たすものである。また、保護カバー１５は、給電コイル１０を風雨等から保護するためのものである。電気自動車２が保護カバー１５の上を通過する場合も想定されるため、保護カバー１５は電気自動車２の重量に耐えることができる構造である必要がある。保護カバー１５は、例えば、ポリプロピレンやＡＢＳ樹脂等によって形成される。
【００２２】
異物が侵入するのは保護カバー１５の上（電気自動車２の受電コイル３０へ向く側の表面）である。前述のとおり、異物が金属などの磁性体である場合、給電コイル１０から発生する磁界により磁性体に渦電流が発生して異物自体が加熱してしまう。そのため、保護カバー１５は加熱された異物の温度に耐えうる耐熱構造を備える必要もある。
【００２３】
たとえ保護カバー１５が耐熱性を備えていても異物自体が高温になることに変わりはなく、蓄電池３１への充電が完了した直後に電気自動車２が移動した場合、高温の異物が露出することとなり安全上好ましくない。そのため、異物が高温にならないような構造とすることが重要となる。
【００２４】
給電コイル１０と異物との距離が大きくなるほど、給電コイル１０から出力される磁束の密度が疎となるため、異物の加熱温度が下がることが知られている。そのため、図２、および、図３に示すように、非接触受電装置３は、給電コイル１０と保護カバー１５とは離間する構造となっている。
【００２５】
ここで、給電コイル１０と保護カバー１５との距離はＬ１とし、保護カバー１５の厚さをＬ２とし、保護カバー１５の表面から電気自動車２の受電コイル３０までの距離をＬ３とおくとする。異物は保護カバー１５上に侵入するので、給電コイル１０と異物との距離はＬ１＋Ｌ２となる。給電コイル１０と保護カバー１５との離間（Ｌ１）を確保しているため、給電コイル１０と保護カバー１５とが密着（異物と給電コイル１０の距離がＬ２）している場合と比べて、異物の加熱温度を下げることができる。
【００２６】
図３に示すように、受電コイル３０と保護カバー１５との最短距離（Ｌ３）は、保護カバー１５と給電コイル１０との最短距離（Ｌ１）よりも短くなっている。受電コイル３０自体も、給電コイル１０から出力される磁束により磁化される。しかし、受電コイル３０が発する磁界は給電コイル１０が発する磁界よりも弱い。そのため、異物とコイルとの距離は給電コイル１０からの距離よりも、受電コイル３０からの距離を短くするほうが、異物の加熱温度を下げることができるという効果を奏する。
【００２７】
なお、保護カバー１５は、給電コイル１０の移動体（電気自動車２）が備える受電コイル３０へ向く側を全面覆うようになっている。給電コイル１０の受電コイル３０へ向く側はいずれの位置にも異物がのると加熱の可能性がある。そのため、受電コイル３０へ向く側を全面覆うのが好ましい。
【００２８】
次に、電気自動車２の詳細な構成について説明する。電気自動車２は、車速センサ２１、シフトポジションセンサ２２、および、非接触受電装置３を備える。また、非接触受電装置３は、蓄電池３１、車両側制御部３２、車両側通信部３３、および、表示部３４を備える。
【００２９】
車速センサ２１は、電気自動車２の走行速度を検出して車両側制御部３２へ出力する。また、シフトポジションセンサ２２は、シフトの位置を検出して車両側制御部３２へ出力する。
【００３０】
受電コイル３０は、例えば、同一平面状に形成されたコイルであり、給電コイル１０からの電磁誘導により電力の受電が可能となっている。電磁誘導により受電した電力は整流回路に入力され直流に変換されて蓄電池３１へ出力される。
【００３１】
蓄電池３１は受電コイル３０が受電した電力を蓄積する。蓄電池３１には、エネルギ密度の高い二次電池（例えば、ニッケル水素充電池、または、リチウムイオン充電池）または、高容量のキャパシタを用いることができる。蓄電池３１に蓄積された電力は、電気自動車２のタイヤを駆動させるための動力源となり電動機を動作するために使用される。また、蓄電池３１に蓄積された電力は、電動機の他、例えば、カーナビゲーション装置、カーオーディオなどのアクセサリ、および、パワーウインドウ、ＥＴＣ（登録商標）、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）などの電装品を動作させるための電力としても使用される。
【００３２】
車両側制御部３２は、受電コイル３０、車両側通信部３３、および、表示部３４を制御するものである。具体的には、車両側制御部３２は受電準備のために受電コイル３０を制御するとともに、車両側通信部３３にデータを送受信させることで非接触給電装置１と通信を行なう。
【００３３】
車両側通信部３３は、無線により非接触給電装置１と通信を行なうものである。車両側通信部３３は車両側制御部３２により制御される。
【００３４】
表示部３４は、液晶ディスプレイ等の表示画面をもつ表示装置であり、車両側制御部３２により制御される。表示部３４には、充電の状況等が表示される。
【００３５】
本発明の実施の形態１における非接触給電装置は、給電コイルと隔離部である保護カバーとが離間しているので、侵入した異物と給電コイルとの距離を大きくすることができる。この結果、侵入した異物の加熱温度を低下させることができる。たとえ異物が侵入しても異物の加熱温度を低くできるので安全に給電を継続することができる。また、異物が侵入しても安全に給電が継続できるので異物検知手段はそもそも不要である。以上により、本発明の一実施の形態における非接触給電装置は、異物検知手段を不要とし、かつ、安全に給電を継続することができるという効果を奏する。
【００３６】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における非接触給電装置について図４を参照しながら説明する。図４は本発明の実施の形態２における非接触給電装置および周辺装置の構成を説明する図である。なお、上記実施の形態の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付しその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００３７】
実施の形態１と実施の形態２との相違点は、非接触給電装置１が異物検出センサ１３、および、異物検出部１４をさらに備える点である。
【００３８】
異物検出センサ１３は、異物検出部１４が保護カバー１５に侵入した異物の有無を検出するための情報を出力する各種センサである。この異物検出センサ１３は多種考えられる。例えば、赤外線センサによるもの、超音波センサによるもの、光センサによるものなどが適用可能である。異物検出センサ１３の検出した情報は異物検出部１４へ出力される。
【００３９】
異物検出部１４は、異物検出センサ１３が出力した異物の有無を検出するための情報に基づき、保護カバー１５に侵入した異物の有無を検出する。異物検出部１４は、異物を検出した場合、その旨の情報を給電側制御部１１へ出力する。
【００４０】
給電側制御部１１は、給電側通信部１２が受信した情報だけでなく、異物検出センサ１３による異物の検出結果に応じて、給電コイル１０の給電の開始・停止を制御する。具体的には、給電側制御部１１は、異物検出部１４が非接触給電装置１の表面に異物が有ることを検出したときには、給電コイル１０からの電力供給を禁止する。
【００４１】
給電側制御部１１は、異物検出により電力供給を禁止した場合は、非接触給電装置１の表面に異物が有る旨を表示部３４に表示させる。表示部３４の表示により、電気自動車２の利用者が異物を除去した場合、異物検出部１４が異物なしと判定するので、給電側制御部１１は給電コイル１０からの電力供給を開始することができる。
【００４２】
本発明の実施の形態２における非接触給電装置は異物検出部を備えるものである。侵入した異物がごく小さいものである場合、異物検出部が異物の侵入が検知できないことがある。
【００４３】
侵入した異物が小さいものであっても、硬貨などの小さな金属である場合、給電電力が大きくなると渦電流が発生し相当温度まで加熱されてしまい安全上の問題がある。そのため、異物検出部を備える非接触給電装置であっても、侵入した異物の加熱温度を低下させることができる本発明はきわめて有用である。
【００４４】
さらに、異物検出部を備えることにより、異物が検出された場合は電力供給を禁止してさらなる安全性の確保が可能となるとともに、異物の除去を促す報知をすることができるという効果を奏する。
【００４５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における非接触給電装置について図５を参照しながら説明する。図５は非接触給電装置の構成を説明する図である。なお、上記実施の形態の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付しその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００４６】
実施の形態１と実施の形態３との相違点は、給電コイル１０と保護カバー１５との間に補強カバー１６をさらに備える点である。
【００４７】
補強カバー１６は電気自動車２の重量に耐えることができるだけの強度を持つ。このようにすると、給電コイル１０は補強カバー１６で保護されるため、保護カバー１５は異物を給電コイル１０から離間させるだけの役割を担えばよい。そのため、保護カバー１５は重量などの圧力で陥没し、圧力が開放されるともとの位置に変異するような弾性をもつ素材で構成することができる。このようにすることにより、車高の低い車が非接触給電装置１の上を走行しても車の底面を破損させることがなくなる。
【００４８】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４における非接触給電装置について図６〜図９を参照しながら説明する。図６〜図８は非接触給電装置の構成を説明する図である。また、図９は本発明の実施の形態４における非接触給電装置および非接触受電装置の動作を説明する図である。なお、上記実施の形態の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付しその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００４９】
実施の形態１と実施の形態４との相違点は、非接触給電装置１が電動式アクチュエータ１７をさらに備え、電動式アクチュエータ１７の駆動力により保護カバー１５の位置を変化させる点である。図６に示すように保護カバー１５は給電コイル１０の全面を覆う大きさである。
【００５０】
電動式アクチュエータ１７は、給電側制御部１１により制御され、電動モータによる動力で保護カバー１５の位置を変化させる駆動力を発生する駆動部である。
【００５１】
図７に示すように、給電コイル１０が給電を行っていないときには、電動式アクチュエータ１７は、保護カバー１５が下がる、補強カバー１６と密着する位置になるように制御される。
【００５２】
給電コイル１０が給電を行っているときには、電動式アクチュエータ１７は、給電コイル１０による給電を行っていないときと比べて、保護カバー１５の位置が受電コイル３０の側へ近づくように（図７の矢印Ａの方向へ）変化させるように駆動力を発生する。その結果、図８に示すように、保護カバー１５は上昇し、補強カバー１６から離間する方向へ変異する。図８において、給電コイル１０が給電を行っているときの受電コイル３０と保護カバー１５との最短距離（Ｌ５）は、保護カバー１５と給電コイル１０との最短距離（Ｌ１＋Ｌ４）よりも短くなっている。
【００５３】
次に、図９を用いて非接触給電装置および非接触受電装置の処理動作を説明する。Ｓ１０１〜Ｓ１０６が車両側制御部３２の、Ｓ２０１〜Ｓ２０７が給電側制御部１１の動作である。
【００５４】
車両側制御部３２は、蓄電池３１への充電が可能な状態である場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）に、充電要求を受け付ける。充電要求は例えば、電気自動車２の利用者が充電開始のための所定の操作を行った場合である。利用者が充電開始のための所定の操作を行った場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、車両側制御部３２は、車両側通信部３３を介して給電側通信部１２へ給電開始要求信号を送信する（Ｓ１０３）。
【００５５】
給電側制御部１１は、給電側通信部１２を介して給電開始要求信号を受信すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、異物検出部１４の出力に基づいて保護カバー１５上に異物があるか否かを判定する。異物がない場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、給電側制御部１１は電動式アクチュエータ１７を制御し、保護カバー１５を図８の状態へ移動させるための所定の大きさにて駆動力を発生させる（Ｓ２０３）。
【００５６】
給電側制御部１１は、電動式アクチュエータ１７が所定の大きさにて駆動力を発生しても保護カバー１５の位置が変化しない（上がらない）場合（Ｓ２０４でＮＯ）、給電コイル１０からの給電を禁止（開始させない）する。すなわち処理を終了（エンド）させる。保護カバー１５の位置が変化しない場合、保護カバー１５に相当重量の異物が侵入している可能性が高いので、給電を開始することは好ましくないからである。
【００５７】
保護カバー１５の位置が変化した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、給電側制御部１１は、給電コイル１０から給電を開始するように制御する（Ｓ２０５）。
【００５８】
車両側制御部３２は、受電コイル３０を給電コイル１０から給電された電気エネルギを蓄電池３１へ蓄積するように制御する（Ｓ１０４）。車両側制御部３２は蓄電池３１が満充電となったか否かを判定し満充電でない場合（Ｓ１０５でＮＯ）、再度Ｓ１０５を実行し、満充電となった場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、車両側通信部３３に給電停止信号を送信させ（Ｓ１０６）、処理を終了（エンド）する。
【００５９】
給電側制御部１１は、給電側通信部１２を介して給電開始信号を受信すると（Ｓ２０６
でＹＥＳ）、給電コイル１０からの給電を停止（Ｓ２０７）し、処理を終了（エンド）する。給電側制御部１１は、Ｓ２０７を実行する際に、電動式アクチュエータ１７を制御し、保護カバー１５を図７の状態へ移動させる。
【００６０】
給電側制御部１１は、給電側通信部１２を介して給電開始信号を受信しない（Ｓ２０６でＮＯ）場合は、再度Ｓ２０６を実行する。
【００６１】
なお、車両側制御部３２は、Ｓ１０１、Ｓ１０２、およびＳ１０２がＮＯである場合、処理を終了（エンド）させる。また、給電側制御部１１は、Ｓ２０１、およびＳ２０２がＮＯである場合、処理を終了（エンド）させる。車両側制御部３２、給電側制御部１１ともに、処理を終了（図９のエンド）したら再び処理を開始（図９のスタート）させる。
【００６２】
以上のように本発明の実施の形態４における非接触給電装置は、給電コイルが給電を行っているときには、侵入した異物と給電コイルとの距離を大きくすることができるとともに、給電コイルが給電を行っていないときには、保護カバーを下げることができる。
【００６３】
車高の低い車が非接触給電装置の上を走行する場合もあるため、非接触給電装置の高さはできるだけ低いほうが好ましい。本発明の実施の形態４のごとく、給電を行っていないときに保護カバーを下げることで、車高の低い車が非接触給電装置の上を走行しても車の底面を破損させることがなくなるという効果を奏する。
【００６４】
また、電動式アクチュエータ１７への給電が停止したときは、給電されているときと比べて、保護カバー１５の位置が給電コイル１０の側へ近づくよう（図７の状態）に変化するようにする。電動式アクチュエータ１７への給電が停止した場合は、非接触給電装置１自体への電力供給が停止された場合が考えられる。そのため、給電コイル１０から給電開始がされる可能性が低いので、車高の低い車が非接触給電装置の上を走行しても車の底面を破損させることがないように保護カバー１５を下げることが好ましい。
【００６５】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５における非接触給電装置について図１０を参照しながら説明する。図１０は非接触給電装置の構成を説明する図である。なお、上記実施の形態の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付しその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００６６】
実施の形態４と実施の形態５との相違点は、実施の形態４の保護カバー１５が、網状物で構成されている点である。なお、保護カバー１５を繊維状物にて構成することも可能である。網状の保護カバー１５は実施の形態４と同様に電動式アクチュエータ１７の駆動力により保護カバー１５の位置を変化させることが可能である。
【００６７】
本発明の実施の形態５における非接触給電装置は、保護カバー１５を網状物または繊維状物で構成することで軽量化をすることが可能である。
【００６８】
なお、実施の形態４に示したように、給電を行っていないときに保護カバー１５を下げるため、保護カバー１５は補強カバー１６と密着した状態となり電気自動車２が非接触給電装置１の上を通過しても強度的の問題は起こらない。
【００６９】
なお、実施の形態４では駆動部として電動式アクチュエータ１７を用いたが、移動体である電気自動車２にかかる重力を保護カバー１５の位置を変化させる駆動力に変換するようにすることができる。
【００７０】
電気自動車２が非接触給電装置１の上に停車したとき、電気自動車２の重力を変換して保護カバー１５を持ち上げる。このようにすることにより、電力等のエネルギ源を用いることなく、給電の可能性のある場合のみ保護カバーを変異させる、異物を給電コイルから離すことができる。
【００７１】
なお、実施の形態４では駆動部として電動式アクチュエータ１７を用いたが、電動式アクチュエータ１７に替えて、駆動部を風船状のマットとこのマットに気体を注入するポンプとで構成することが可能である。ポンプは給電側制御部１１により制御される。マットへポンプが気体を注入することで、受電コイル３０の側へ近づくように保護カバー１５の位置を変化させる。
【００７２】
なお、上記各実施の形態では、電気自動車を例に説明したが、この電気自動車には電動機のみで推進するＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）だけでなく、エンジンおよび電動機で推進するハイブリッド車（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）も含む。また、電気自動車にかえて、鉄道の車両などに適用も可能である。すなわち、本発明は、非接触で受電した電気エネルギを用いる移動体に対し給電を行う非接触給電装置であればいずれにも適用が可能である。
【００７３】
２０１１年６月８日出願の特願２０１１−１２８０７９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、電気自動車、鉄道の車両などの移動体へ非接触で電力を供給する非接触給電装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１  非接触給電装置
２  電気自動車
３  非接触受電装置
１０  給電コイル
１１  給電側制御部
１２  給電側通信部
１３  異物検出センサ
１４  異物検出部
１５  保護カバー
１６  補強カバー
１７  電動式アクチュエータ
２１  車速センサ
２２  シフトポジションセンサ
３０  受電コイル
３１  蓄電池
３２  車両側制御部
３３  車両側通信部
３４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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