(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上に共流延、逐次流延、または、流延および塗布することにより積層体を形成する工程と、
前記積層体を前記支持体から剥離する工程と、
前記積層体を光または熱により硬化する工程と
を含むポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記積層体を延伸する工程を含む、請求項１に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記硬化工程が、前記積層体に、１回以上紫外線を照射する工程である、請求項１または２に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記硬化工程の後に前記積層体を乾燥させる工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記重合性化合物含有組成物中に含まれる前記ポリマーに対して１質量％以上の紫外線吸収剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項６】
ポリマーフィルムの厚みが２０〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリマーがセルロースエステルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記硬化工程の後に前記積層体の上にさらにハードコート層、低透湿層、防眩層、帯電防止層、防汚層および反射防止層のうち少なくとも１層を積層する工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルム、ポリマーフィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。より詳しくは、表面硬度が高いポリマーフィルム、表面硬度が高いポリマーフィルムを製造することができるポリマーフィルムの製造方法、ならびに、このポリマーフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の光学機器に用いるシート部材の中には、ポリマーフィルムから製造されるものが数多くある。ポリマーフィルムの多くは、他の物との接触や摩擦により傷がつくので、シート部材の中には、光学機器の製造過程や使用中に擦り傷等がつかないように、ポリマーフィルムの上にハードコートが設けられているもの（ハードコートフィルム）が数多くある。
【０００３】
また、ポリマーフィルム自体にハードコート層に用いられるような光を照射することにより硬化する成分を、溶液製膜の溶液の成分として用いることも提案されている。例えば、特許文献１には、溶液流延製膜方法によりセルロースエステルフィルムを形成する際に用いるセルロースエステルドープ組成物において、エチレン性不飽和モノマー及び／または官能基を有するエチレン性不飽和モノマー及び光重合開始剤を含有するセルロースエステルドープ組成物を、溶液流延製膜装置の無限移行する無端の金属支持体に流延してから乾燥装置でウェブの乾燥が終了するまでの間において、ウェブに紫外線を照射する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリマーフィルムの表面硬度改良を目的として、セルロースエステルドープにモノマーを添加し、製膜後に露光硬化した特許文献１に記載のセルロースエステルフィルムの表面硬度を本発明者らが検討したが、モノマーの硬化不十分により高い表面硬度を得られなかった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、表面硬度が高いポリマーフィルムを製造することができるポリマーフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的のもと、本発明者らが鋭意検討を行った結果、重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上で溶液製膜することにより、重合性化合物とポリマーと開始剤とを含む組成物を単層流延した場合よりも、開始剤を効率よく反応させ、重合性化合物を高い反応率で反応させることができ、表面硬度が高いポリマーフィルムを製造することができるポリマーフィルムの製造方法を提供できることがわかった。
上記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下のとおりである。
【０００８】
［１］  重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上に共流延、逐次流延、または、流延および塗布することにより積層体を形成する工程と、
前述の積層体を前述の支持体から剥離する工程と、
積層体を光または熱により硬化する工程と
を含むポリマーフィルムの製造方法。
［２］  ［１］に記載のポリマーフィルムの製造方法は、積層体を延伸する工程を含むことが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の積層体フィルムの製造方法は、硬化工程が、積層体に、１回以上紫外線を照射する工程であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程の後に積層体を乾燥させる工程を含むことが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法は、重合性化合物含有組成物中に含まれるポリマーに対して１質量％以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法は、ポリマーフィルムの厚みが２０〜１００μｍであることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法は、ポリマーがセルロースエステルであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程の後に積層体の上にさらにハードコート層、低透湿層、防眩層、帯電防止層、防汚層および反射防止層のうち少なくとも１層を積層する工程を含むことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムの製造方法で製造されたポリマーフィルム。
［１０］  重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物が積層され、さらに光または熱により硬化されてなる積層体を有する、ポリマーフィルム。
［１１］  ［９］または［１０］に記載のポリマーフィルムは、前述の積層体に加えてハードコート層、低透湿層、防眩層、帯電防止層、防汚層および反射防止層のうち少なくとも１層を有することが好ましい。
［１２］  偏光子と、［９］〜［１１］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムとを有する偏光板。
［１３］  液晶セルと、［９］〜［１１］のいずれか一つに記載のポリマーフィルムまたは［１２］に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表面硬度が高いポリマーフィルムを製造することができるポリマーフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】流延装置の概略図である。
【図２】流延ダイの拡大図である。
【図３】フィルム製造設備の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［ポリマーフィルムの製造方法］
本発明のポリマーフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上に共流延、逐次流延、または、流延および塗布することにより積層体を形成する工程と、積層体を支持体から剥離する工程と、積層体を光または熱により硬化する工程とを含む。
このような構成により、本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば表面硬度が高いポリマーフィルムを製造することができる。
【００１３】
図１に、本発明のポリマーフィルムの製造方法に用いることができる流延装置１０の一例を示す。流延装置１０は、支持体１２（以下、流延用支持体とも言う。好ましくは金属支持体である）と流延ダイ１４とから構成される。支持体１２としては、回転ドラムであっても、バンドであってもよいが、例えば、図１に示すような回転ドラムが好ましい。流延ダイ１４は、第１溶液１６の流れ（第１溶液流）と第２溶液１８溶液の流れ（第２溶液流）とを合流させた後、先端に形成された吐出口２０（図２参照）から走行する支持体１２上に流出させることによって流延膜２２を形成する。すなわち、流延装置１０は、周知の共流延方式で積層体（流延膜）２２を形成するものである。
【００１４】
第１溶液１６は、流延膜２２の重合性化合物含有組成物由来の流延膜２２ａを形成するものであり、例えば、重合性化合物と、セルロースアシレートなどのポリマーとを含む組成物であり、粘度が１００Ｐａ・ｓ以下のポリマー溶液からなることが好ましい。他方、第２溶液１８は、積層体（流延膜）２２の開始剤含有組成物由来の流延膜２２ｂを形成するものであり、モノマーやオリゴマーなどの重合性化合物が溶剤に溶解された組成物であり、粘度が１０Ｐａ・ｓ以下の溶液であることが好ましい。これら第１、第２溶液１６、１８の粘度比は、１０：１以上とされていることが好ましい（第１溶液の粘度をＸ、第２溶液の粘度をＹとすると、Ｘ／Ｙ≧１０を満たすことが好ましい）。なお、モノマー、オリゴマーなどの重合性化合物としては、例えば、紫外線により硬化する硬化剤や硬化性重合剤などが挙げられる。
ただし、上記の態様は本発明の一例であり、重合性化合物含有組成物由来の流延膜２２ａと、開始剤含有組成物由来の流延膜２２ｂのいずれが支持体側になってもよく、すなわちいずれが第１溶液１６であっても第２溶液１８であってもよい。
【００１５】
図２に示すように、流延ダイ１４には、前述した吐出口２０の他、第１供給口２４、第２供給口２６、第１流路２８、第２流路３０が形成されている。第１供給口２４からは、第１溶液１６が供給され、第２供給口２６からは、第２溶液１８が供給される。第１、第２流路２８、３０は、溶液の流れる方向に直交する断面の形状が流延膜２２の幅方向（図１、２の奥行き方向）に長いスリット状の流路である。そして、第１流路２８は、第１供給口２４と吐出口２０とを結ぶように形成され、第２流路３０は、第２供給口２６と吐出口２０とを結ぶように形成されている。
【００１６】
このように、流延ダイ１４では、第１、第２流路２８、３０の最下流側の端部が吐出口２０に接続されており、第１、第２溶液１６、１８は、吐出口２０の近傍のエリア（合流部）で合流された後、吐出口２０から支持体１２に吐出される。
【００１７】
また、上記実施形態では、第１、第２溶液を共流延させる流延装置に本発明を適用する例で説明をしたが、第１、第２溶液に加え、第３溶液を共流延させる流延装置に本発明を適用してもよい。
【００１８】
さらに、流延装置に、支持体を加熱したり冷却したりすることによって、支持体の周面温度を調節するための温度制御機構を設けてもよい。また、流延ダイの近傍で支持体の回転方向上流側に減圧チャンバを設け、流延ダイよりも支持体の回転方向上流側を減圧してもよい。さらに、支持体の周方向に送風する送風機や、送風機からの風を支持体の外周に沿って流すためのダクトなどを設けてもよい。なお、支持体の外周に沿って送風する場合は、支持体の移動方向とは反対方向に送風することが好ましい。
【００１９】
以下、図３をもとに、上記流延装置１０（図１参照）を用いてポリマーフィルム５０を製造するフィルム製造設備６０について説明する。フィルム製造設備６０は、流延装置１０の下流側に乾燥部６２が設けられている。流延装置１０により支持体１２上に形成された積層体（流延膜）２２は、例えば、支持体１２を冷却することによって湿潤フィルム６４とされる。そして、この湿潤フィルム６４は、支持体１２から剥ぎ取られ、ローラ６８により搬送されて乾燥部６２に送られる。
【００２０】
乾燥部６２には、テンター７０が設けられている。テンター７０には、湿潤フィルム６４の側端部を保持する保持手段としてのクリップ７２が、湿潤フィルム６４の搬送路の両側にそれぞれ複数配されている。湿潤フィルム６４が、クリップ７２による把持に耐えられない場合、例えば、溶剤の含有率が高すぎて把持により裂けてしまう場合等には、クリップ７２に代えてピンを用いて湿潤フィルム６４の側端部にピンを突き刺し、これにより湿潤フィルム６４を保持してもよい。
【００２１】
複数のクリップ７２は、連続走行する無端のチェーン（図示せず）に備えられてあり、このチェーンの走行路を変位することによりクリップ７２の走行軌道を変えることができる。湿潤フィルム６４の両側にそれぞれ配されてあるクリップ７２とクリップ７２との距離を適宜調整して湿潤フィルム６４の幅を規制してもよい。
【００２２】
テンター７０には、温度調整された乾燥空気を湿潤フィルム６４に吹き付ける送風ダクト７４が備えられており、この送風により、クリップ７２で保持されて搬送されている間の湿潤フィルム６４の乾燥を進める。
【００２３】
なお、ローラの周面で支持して、ローラの回転により搬送することができる場合には、テンター７０を配さなくてもよい。
【００２４】
クリップ７２での把持を解除された湿潤フィルム６４は、テンター７０の下流に備えられる切除装置７６に案内される。湿潤フィルム６４のクリップ７２により把持された把持位置には、把持の跡が残っている。この把持跡が、ポリマーフィルム５０の製品となる中央部と分離されるように、切除装置７６は、湿潤フィルム６４の側端部を連続的にカットする。
【００２５】
切除装置７６の下流には、両側端部が切除された湿潤フィルム６４を周面で支持する複数のローラ７８を備え、乾燥空気が供給される乾燥室８０がある。ローラ７８の中には、周方向に回転駆動することにより湿潤フィルム６４を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥空気は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥空気により湿潤フィルム６４はさらに乾燥をすすめられて完全に乾燥する。この「完全」の程度は、製品として問題無い程度の乾燥の程度であり、溶剤残留量が必ずしも０（ゼロ）でなくてもよい。このように完全乾燥したものを以下の説明においては乾燥フィルム８２と称する。
【００２６】
乾燥部６２を経た乾燥フィルム８２は、硬化装置８４へ送られる。硬化装置８４は、紫外線を射出する光源を有し、案内されてきた乾燥フィルム８２に対し、光源から紫外線を照射する。この照射により、硬化性化合物を硬化させる。硬化性化合物が、照射により重合するものである場合には、この重合の進行が硬化の進行にあたる。
【００２７】
なお、硬化装置８４は、本実施形態のような乾燥部６２の下流に代えて、流延装置１０、テンター７０、乾燥室８０に設けてもよい。すなわち、流延膜である積層体２２と、湿潤フィルム６４と、乾燥フィルム８２とのいずれに対して紫外線を照射してもよい。このように、流延膜の状態である積層体２２と湿潤フィルム６４と乾燥フィルム８２との少なくともいずれかひとつに紫外線の照射を行えばよい。
【００２８】
硬化装置８４の紫外線の照射により、前述した重合性化合物含有組成物由来の流延膜２２ｂに対応する部分、開始剤含有組成物由来の流延膜２２ａに対応する部分がともに硬化される。このようにして、ポリマーフィルム５０が得られる。そして、得られたポリマーフィルム５０は、巻取部８６にセットされた巻き芯８８にロール状に巻き取られる。
【００２９】
＜積層体を形成する工程＞
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上に共流延、逐次流延、または、流延および塗布することにより積層体を形成する工程を含む。
【００３０】
重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物は、開始剤を含まない。重合性化合物含有組成物が「開始剤を含まない」とは、重合性化合物含有組成物中に開始剤が実質的に含まれないことを意味し、具体的には開始剤の重合性化合物に対する含有量が１質量％未満である。重合性化合物含有組成物中、開始剤の重合性化合物に対する含有量が０．１質量％未満であることが好ましく、０．０１質量％未満であることがより好ましい。
【００３１】
開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物は、重合性化合物を含まない。開始剤含有組成物が「重合性化合物を含まない」とは、開始剤含有組成物中に重合性化合物が実質的に含まれないことを意味し、具体的には重合性化合物の開始剤に対する含有量が１質量％未満である。開始剤含有組成物中、重合性化合物の開始剤に対する含有量が０．１質量％未満であることが好ましく、０．０１質量％未満であることがより好ましい。
開始剤含有組成物は、さらにポリマーを含んでいてもよい。
【００３２】
以下、本発明のポリマーフィルムの製造方法に用いられるポリマー、重合性化合物、開始剤およびその他の添加剤について説明する。
【００３３】
（ポリマー）
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、以下のポリマーを使用することが好ましい。
【００３４】
−セルロースアシレート−
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、ポリマーがセルロースエステルであることが好ましく、セルロースアシレートであることがより好ましい。
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（１）〜（３）の全ての条件を満足するものが特に好ましい。なお、（１）〜（３）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（１）
０≦Ａ≦３．０・・・（２）
０≦Ｂ≦２．９・・・（３）
【００３５】
セルロースを構成し、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、このようなセルロースの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換されたポリマーである。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位及び６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００３６】
ここで、グルコース単位で２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６として「ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６」で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましく、２．６０〜２．８８であることがよりさらに好ましい。さらに、「ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）」は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【００３７】
アシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位、及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位、及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとするとき、「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値は、２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８８であることがより好ましく、２．６０〜２．８８であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢは、その２８％以上が６位水酸基の置換であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位の「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶液製膜に用いられるポリマー溶液をつくるために好ましい溶解性が得られ、また、ろ過性の好ましい粘度が低いポリマー溶液を製造することができる。特に非塩素系有機溶媒を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００３８】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００３９】
−アクリル系樹脂−
本発明のポリマーフィルムは、アクリル系樹脂を含有することが好ましい。
本発明において、「アクリル系樹脂」には、メタクリル系樹脂をも包含するものとする。したがって、以降、「アクリル系樹脂」を「（メタ）アクリル系樹脂」とも記載する。
本発明のポリマーフィルムは（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことが好ましい。ここで、主成分とは、ポリマーフィルムに含有される成分のうち、最も含有質量比が大きい成分を指す。本発明のポリマーフィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を１０質量％以上１００質量％以下含有することが好ましく、２０質量％以上１００質量％以下含有することがより好ましく、３０質量％以上１００質量％以下含有することが更に好ましい。
【００４０】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系単量体を重合して得られるが、（メタ）アクリル系単量体以外の単量体から得られる構造単位を含んでいてもよい。
【００４１】
上記（メタ）アクリル系単量体としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系単量体を採用し得る。例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルが挙げられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルが挙げられる。
（メタ）アクリル系単量体は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４２】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００４３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を製造する際の単量体組成物中に、さらに上記紫外線吸収性単量体が含まれている単量体組成物から製造される（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００４４】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００以上２００００００以下であり、より好ましくは５０００以上１００００００以下であり、更に好ましくは１００００以上１００００００以下である。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を有していてもよい。
【化１】
0006054923.tif 000002
【００４６】
ここで、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ13は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。
【００４７】
（重合性化合物）
重合性化合物は、モノマーとオリゴマーとのいずれであってもよい。重合性化合物は、特に制限はないが、後述のハードコート層に用いられるマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーと同じモノマー又はオリゴマーや、後述の多分岐化合物を挙げることができ、その中でも多官能アクリレートを少なくとも含むことが好ましい。重合性化合物含有組成物に用いられる重合性化合物は、１種のみ用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
重合性化合物としては、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを用いることができ、このような多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４９】
−モノマー−
重合性化合物含有組成物に用いられる重合性化合物は、モノマーとしてより好ましくは、下記式（Ｉ）に示すジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）が挙げられる。
【化２】
0006054923.tif 000003
【００５０】
−オリゴマー−
重合性化合物含有組成物に用いられる重合性化合物は、オリゴマーとしてより好ましくはウレタンアクリレートが挙げられる。
重合性化合物含有組成物に用いられる重合性化合物として、ＤＰＨＡとウレタンアクリレートとは併用してもよい。
【００５１】
−多分岐化合物−
本発明の製造方法に用いられる重合性化合物含有組成物または開始剤含有組成物には、多官能アクリレートに加えて、多分岐化合物を含有させることが好ましく、後述の重合性多分岐化合物を含有させることがより好ましい。これにより、更に一段と高い硬度を有する硬化膜が得られる。
【００５２】
多分岐化合物は、いわゆる櫛型、星型等の部分構造を二段階以上繰り返し有する高次の分岐構造を有する分子量１３００以上の化合物である。多分岐化合物は、その末端基が、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基から選ばれた基であるものが含まれる。このうち、特に好ましい末端基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基である。以下、末端基にアクリロイル基及びメタクリロイル基（以下、これらの基を包括的に「（メタ）アクリロイル基」ともいう。）から選ばれた少なくとも一つの基を有する分子量１３００以上の化合物を「重合性多分岐化合物」ともいう。）
多分岐化合物は、重合性多分岐化合物であることが好ましい。重合性多分岐化合物は、末端（メタ）アクリロイル基の数が少なくとも１０個のものが好ましく、更に１２個以上３２以下のものが更に好ましい。
多分岐化合物は、分子量１３００以上の化合物であるが、分子量は、１３００以上１０００００以下であり、より好ましくは１３００以上２００００以下のものが更に好ましく、特に１３００以上１５０００以下のものが最も好ましい。１３００以上の分子量を有する場合は、重量平均分子量を意味する。
【００５３】
本発明においては、多分岐化合物が、デンドリマー及びハイパーブランチポリマーからなる群より選ばれることが、高い硬度の硬化膜が容易に得られるので好ましい。
デンドリマーは、コアを構成する化学構造（以下、「コア部」ともいう。）から、その外側へ規則的に分岐を繰り返した化学構造を有するものであり、球状の高度に制御された化学構造及び分子量を有している。ハイパーブランチポリマーは、デンドリマーと類似の化学構造を有するが、デンドリマーにおける程の高度に規則的な分岐構造又は分子量の高度な制御はなされておらず、分岐は確率分布に従って形成され、広い分子量分布を有するものである。
デンドリマー及びハイパーブランチポリマーは溶解性に優れ、溶液としたときの粘性が低く、多数の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基など）を有している。このような、化学構造上の特徴が、重合性化合物との組み合わせによって、低い加熱温度によって、高い硬度を有する硬化膜が得られる要因となっているものと思われる。
【００５４】
デンドリマー及びハイパーブランチポリマーは、例えば、特開２０１２−１７３５４９号公報、国際公開第２００８／０４７６２０号公報、特開２０１２−８３５９４号公報などに記載されている。これらの化合物は、コア部と、このコア部に結合した分岐鎖部と、さらにこの分岐鎖部に結合した末端基を有する。分岐鎖部においては、二次元又は三次元に枝分かれした部分構造を二段階以上繰り返した高度に分岐した構造を含み、末端基には、多数の官能基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基など）を有している。このようなデンドリマー及びハイパーブランチポリマーは、分子量１３００以上の樹枝状化合物である。
コア部を構成する化合物として、末端にメチロール基を有する鎖状の基を３つ以上有する分岐構造の多価アルコールを使用して合成したものが好ましく、更に、末端にメチロール基を有する鎖状の基を４つ以上有する分岐構造の多価アルコールを使用して合成したものが特に好ましい。
上記多価アルコールの好ましい具体的には、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等が含まれる。多価アルコールのヒドロキシ基に分岐構造を有する連結基（以下、分岐鎖部ともいう。）を二段階以上結合させて分岐を繰り返した構造とされる。即ち、多価アルコールのヒドロキシ基に最も近い分岐構造の各分岐鎖末端の各々に、分岐鎖部を結合させて、高度に分岐した構造の化合物とし、その末端に少なくとも一部に前述の官能基が結合される。末端に官能基以外の基が含まれる場合、それらの基には、メチル基等のアルキル基が含まれる。
コア部としては、例えば、下記の構造（１）〜構造（４）で示される構造単位が挙げられる。
【００５５】
【化３】
0006054923.tif 000004
【００５６】
〔構造（１）中、＊部は分岐鎖部との結合部位を表す。〕
【００５７】
【化４】
0006054923.tif 000005
【００５８】
〔構造（２）中、ｎは０〜２の整数を表し、＊部は上記と同じ意味を有する。〕
【００５９】
【化５】
0006054923.tif 000006
【００６０】
〔構造（３）中、＊部は上記と同じ意味を有する。〕
【００６１】
【化６】
0006054923.tif 000007
【００６２】
〔構造（４）中、＊部は上記と同じ意味を有する。〕
【００６３】
分岐鎖部としては、分岐構造を３つ以上有する構造単位が好ましく、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。中でも、ポリエステル単位及びポリウレタン単位が好ましい。分岐鎖部としては、ポリヒドロキシカルボン酸単位が好ましく、下記の構造（５）又は構造（６）で示される単位であることがより好ましい。また、分岐鎖部としては、下記構造（５）又は構造（６）で表される単位がそれぞれ独立に２個以上連結した構造を含んでもよい。
【００６４】
【化７】
0006054923.tif 000008
【００６５】
〔構造（５）中、＊部はコア部又は分岐鎖部単位との結合部位を表す。〕
【００６６】
【化８】
0006054923.tif 000009
〔構造（６）中、＊部はコア部又は分岐鎖部単位との結合部位を表す。〕
【００６７】
コア部と分岐鎖部は、単結合により結合していてもよく、またエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドに由来する結合部位を介して結合していてもよい。アルキレンオキシドに由来する結合部位を介して結合する場合、アルキレンオキシドの酸素末端側が分岐鎖部＊部と結合することが好ましい。
【００６８】
多分岐化合物の末端に結合している基はエチレン性不飽和結合を有する基であることが好ましく、そのような基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６９】
又、国際公開第２００８／０４７６２０に記載のあるアルカリ現像型の多分岐ポリマーは放射線による硬化前の溶解性が増大している為、アルカリ現像によるパターン形成に一層有利である。
【００７０】
これらの化合物は、例えば、国際公開第２００８／０４７６２０号パンフレットや特開２００８−１７４５１８号公報に記載された方法等により製造することができる。
これらの化合物の分子量又は重量平均分子量は、１３００以上１０００００以下であり、より好ましくは１３００以上２００００以下のものが更に好ましく、特に１３００以上１５０００以下である。２５℃における粘度は、好ましくは１００Ｐａ・ｓ〜５０００００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３００〜３０００００Ｐａ・ｓである。
【００７１】
具体的には、例えば、下記の構造式（Ｂ−１）〜構造式（Ｂ−５）で示される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化９】
0006054923.tif 000010
【００７３】
【化１０】
0006054923.tif 000011
【００７４】
また、商品名でエスドリマーＨＵ−２２（新日鉄住金化学（株）製）、ビスコート＃１０００（大阪有機化学（株）製）、ＳＴＡＲ−５０１（大阪有機化学（株）製）、Ａ−ＨＢＲ−５（新中村化学（株）製）、ニューフロンティアＲ−１１５０（第一工業製薬（株））製）、ＳＮ−２３０１（サートマー社製）、日産化学工業（株）製の「ハイパーテック」の名称で販売されている製品、ＵＲ−１０１等を用いることができる。これらのデンドリマー及びハイパーブランチポリマーからなる群から選ばれた化合物は、単独でも、２種以上を組み合わせて含有させてもよい。
【００７５】
重合性化合物含有組成物に用いられる重合性化合物は、ポリマー（ただし、開始剤含有組成物がポリマーを含む場合は、重合性化合物含有組成物および開始剤含有組成物中に含まれるポリマーの合計）１００質量部に対して、５０〜２００質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは７０〜１８０質量部の範囲であり、特に好ましくは１００〜１５０質量部の範囲である。
【００７６】
（開始剤）
開始剤としては、公知の光重合開始剤または公知の熱重合開始剤を用いることができる。開始剤の濃度は、重合性化合物の質量に対して１質量％以上８質量％以下の範囲であることが好ましい。この開始剤の濃度は、重合性化合物の質量をＺ１１、開始剤の質量をＶ１１とするときに、｛Ｖ１１／Ｚ１１｝×１００で求める値である。
【００７７】
また、光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類や芳香族スルホニウム類が挙げられる。アセトフェノン類の例には、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノンおよび２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノンが含まれる。ベンゾイン類の例には、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノンが含まれる。ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
【００７８】
最新ＵＶ硬化技術（Ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ（株）製のイルガキュアシリーズ（ＩｒｇＯＸＥ０１、Ｉｒｇ１２７、Ｉｒｇ６５１、Ｉｒｇ１８４、Ｉｒｇ９０７）等が好ましい例として挙げられる。
また特開平６−４１４６８に記載されているように、光重合開始剤を２種併用することも好ましく用いられる。
開始剤含有組成物に含まれる開始剤は、重合性化合物含有組成物に含まれる重合性化合物に対して１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。また、開始剤含有組成物に含まれる開始剤は、重合性化合物含有組成物中に含まれるポリマー（ただし、開始剤含有組成物がポリマーを含む場合は、重合性化合物含有組成物および開始剤含有組成物中に含まれるポリマーの合計）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【００７９】
光重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーのケトンおよびチオキサントンを挙げることができる。
また、光重合開始剤に代えてまたは加えて、熱ラジカル開始剤などの熱重合開始剤を用い、加熱により重合反応させてもよい。
【００８０】
熱ラジカル重合開始剤としては、例えばアゾ化合物、過酸化物等が挙げられるが、アゾ化合物であることが好ましい。アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）２−メチルプロピオンアミド］、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。上記例示したアゾ化合物の市販品としては、Ｖ−７０、Ｖ−６５、Ｖ−６０、Ｖ−５９、Ｖ−４０、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＥ−０７３、ＶＡ−０８０、ＶＡ−０８６、ＶＦ−０９６、ＶＡｍ−１１０、ＶＡｍ−１１１、ＶＡ−０４４、ＶＡ−０４６Ｂ、ＶＡ−０６０、ＶＡ−０６１、Ｖ−５０、ＶＡ−０５７、ＶＡ−０６７、ＶＲ−１１０（以上、和光純薬工業株式会社製）等が挙げられる。
過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン等が挙げられる。上記例示した過酸化物の市販品としては、パーブチルＺ、パーヘキサ２５Ｂ（以上、日油株式会社製）等が挙げられる。
これらの熱ラジカル重合開始剤のうち、１０時間半減期温度が２０〜１５０℃であるものが好ましく、４０〜１３０℃であるものがより好ましく、６０〜１１０℃であるものがさらに好ましく、７０℃〜１００℃であるものが特に好ましい。
【００８１】
（その他の添加剤）
本発明の製造方法に用いられる重合性化合物含有組成物または開始剤含有組成物には、紫外線吸収剤（以下、ＵＶ吸収剤、ＵＶ剤とも言う）、その他のオリゴマーやポリマーを含有させてもよい。
以下、本発明の製造方法の積層体を形成する工程に用いられるその他の添加剤について説明する。
【００８２】
−紫外線吸収剤−
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、重合性化合物含有組成物中に含まれるポリマーに対して１質量％以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましく、１．５〜２０質量％の紫外線吸収剤を含むことがより好ましく、２〜１０質量％の紫外線吸収剤を含むことが特に好ましい。紫外線吸収剤は、偏光子耐久性の改善に寄与する。特に、本発明のポリマーフィルムを液晶表示装置の表面保護フィルムとして利用する態様において、紫外線吸収剤の添加は有効である。
さらに、開始剤含有組成物がポリマーを含む場合、重合性化合物含有組成物および開始剤含有組成物中に含まれるポリマーの合計に対して、１質量％以上の紫外線吸収剤を含むことが好ましく、１．５〜２０質量％の紫外線吸収剤を含むことがより好ましく、２〜１０質量％の紫外線吸収剤を含むことが特に好ましい。
本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば、このように紫外線吸収剤を比較的多量添加した場合であっても、ＵＶ露光により重合性化合物を架橋させる場合の重合性化合物の反応率を高くすることができ、得られるポリマーフィルムの表面硬度を高くすることができる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、開始剤がＵＶ露光される面の側で多くなるように濃度の勾配を与え、ＵＶ露光することで、フィルム内に分散した紫外線吸収剤の影響が抑制され、特に多量の開始剤を添加する必要や、特に高いＵＶ照射量とする必要がなく、効率的に露光硬化を進行させることができる。
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、重合性化合物含有組成物および開始剤含有組成物のいずれか一方に紫外線吸収剤を含んでいてもよく、両方に紫外線吸収剤を含んでいてもよいが、重合性化合物含有組成物に紫外線吸収剤を含むことが好ましく、重合性化合物含有組成物のみに紫外線吸収剤を含むことが重合性化合物の反応率を高める観点から好ましい。
【００８３】
本発明に使用可能な紫外線吸収剤については特に制限はない。従来セルロースアシレートフィルムに使用されている紫外線吸収剤はいずれも用いることができる。紫外線吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００８４】
例として以下の構造の紫外線吸収剤を挙げるが、添加する紫外線吸収剤は以下の構造に限定されない。
【００８５】
【化１１】
0006054923.tif 000012
【００８６】
−その他のオリゴマー、ポリマー−
本発明のポリマーフィルムに脆性を付与するために重量平均分子量が５００以上のその他のオリゴマーおよび／またはポリマーを添加してもよい。
その他のオリゴマー、ポリマーとしては、セルロース系、スチレン系の重合体や、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。
本発明のポリマーフィルムにおけるその他のオリゴマーおよび／またはポリマーは、本発明のポリマーフィルムには含まれないことが好ましい。本発明のポリマーフィルムには含まれる場合は、例えば本発明のポリマーフィルムの全質量に対し５〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３５〜６５質量％である。
【００８７】
（溶媒）
重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物に用いられる溶媒としては特に制限は無く、公知の溶媒を用いることができる。例えば、セルロースエステルフィルムの溶液流延に用いられる公知の溶媒を用いることが好ましい。
本発明で用いられる重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物はドープを形成し、これを支持体上に流延しフィルムを形成させることが好ましい。この際に流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒を用いることが好ましい。
更に、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用支持体を溶解しないものである。又、２種以上の溶媒を混合して用いてもよい。
ここで、ポリマーに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００８８】
良溶媒の例としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【００８９】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。
これらは、ドープを流延用支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブ（支持体上に重合性化合物含有組成物または開始剤含有組成物のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブまたは流延膜とする）をゲル化させ、流延用支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のポリマーの溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【００９０】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。
これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からメタノール、エタノール、ｎ−ブタノールが好ましい。炭素原子数１〜４のアルコールは２種以上を組み合わせて用いてもよく、本発明の製造方法では、メタノールとｎ−ブタノールの組み合わせが溶解性とゲル化の観点から最も好ましい。ポリマーとしてセルロースエステルを用いる場合、これらの有機溶媒は、単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００９１】
本発明においてポリマーとしてセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの原料であるセルロースエステルは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延用支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めたりするのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【００９２】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【００９３】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【００９４】
本発明の製造方法では、重合性化合物含有組成物の溶媒と、開始剤含有組成物の溶媒は同じ組成比であっても異なる組成比であってもよいが、同じ組成比であることが好ましい。
その中でも、本発明では重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の溶媒の組み合わせが、以下の範囲であることが、共流延時の粘度を調整する観点から好ましい。
重合性化合物含有組成物の溶媒：塩化メチレン、メタノール、ブタノールの混合溶媒
開始剤含有組成物固形分濃度：塩化メチレン、メタノール、ブタノールの混合溶媒
本発明の製造方法に用いる重合性化合物含有組成物の溶媒と開始剤含有組成物の溶媒の組成比の例としては、例えば、メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１（質量比）のものが好ましい。
【００９５】
本発明におけるポリマー溶液中のポリマー濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
ポリマー濃度は、ポリマーを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、ポリマーの濃度を低下させることもできる。
【００９６】
また、重合性化合物含有組成物の固形分濃度と、開始剤含有組成物の固形分濃度は同じであっても異なっていてもよい。その中でも、本発明では重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の固形分濃度が、以下の範囲であることが、共流延時の粘度を調整する観点から好ましい。
重合性化合物含有組成物固形分濃度：１５〜４５質量％が好ましく、２５〜３５質量％がより好ましい。
開始剤含有組成物固形分濃度：１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。
本発明の製造方法に用いる重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の固形分濃度としては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合、以下の例を挙げることができる。
重合性化合物含有セルロースアシレート溶液濃度：２４％
開始剤含有セルロースアシレート溶液濃度：８％（セルロースアシレート濃度：４％）
重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物が完全に混合した場合のセルロースアシレート溶液濃度：２０％
【００９７】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。たとえば、ＵＶ吸収剤は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。
【００９８】
（１）溶解工程
ポリマーに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でポリマー、添加剤を攪拌しながら溶解し重合性化合物含有組成物ドープを形成する工程、あるいはポリマー溶液に添加剤溶液を混合して重合性化合物含有組成物ドープを形成する工程を含むことが好ましい。
開始剤含有組成物がポリマーを含む場合、さらに開始剤含有組成物も同様に開始剤含有組成物ドープを形成することが好ましい。
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
重合性化合物含有組成物ドープ中のポリマーの濃度は１０〜３５質量％が好ましい。溶解中または後の重合性化合物含有組成物ドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送ることが好ましい。
【００９９】
（２）流延工程
本発明では、重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物とを支持体上に共流延、逐次流延、または、流延および塗布することにより積層体を形成する。流延工程は、ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の支持体（好ましくは金属支持体）上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程であることが好ましい。
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。支持体の表面は鏡面となっていることが好ましい。製膜速度を上げるために加圧ダイを支持体（好ましくは金属支持体）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。共流延、逐次流延、または、流延および塗布する方法としては、特開２０１１−１３２４９６号公報に記載の内容を用いることができ、この公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。これらの中でも、共流延法が、流延時に重合性化合物含有層と開始剤含有層の間に巻き込むエアの抑制の観点から好ましい。
【０１００】
同時共流延法（重層同時流延）では、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（２層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。特開２０１１−１３２４９６号公報の図２に示された、共流延ギーサを用い、流延用支持体の上に表層用ドープとコア層用ドープを同時に押出して流延する態様を本発明でも用いることができる。
【０１０１】
逐次流延法は、流延用支持体の上にまず最外層用のドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
【０１０２】
一方、塗布法は、一般的には、ポリマーを含み、最も厚みが厚いコア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１０３】
本発明のポリマーフィルムの製造方法では、積層体が２層となるように形成しても３層以上となるように形成してもよいが、積層体が２層となるように重合性化合物含有組成物由来の層と開始剤含有組成物由来の層とを形成することが好ましい。
本発明のポリマーフィルムの製造方法では、重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の積層順は特に限定されることはない。例えば積層体が２層となるように形成する場合、支持体側から重合性化合物含有組成物、開始剤含有組成物の順に積層してもよく、支持体側から開始剤含有組成物、重合性化合物含有組成物の順に積層してもよい。その中でも、支持体側から重合性化合物含有組成物、開始剤含有組成物の順に積層することが、好ましい。
なお、重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物のいずれか一方を流延により形成し、他の一方を塗布により形成する場合、塗布の方法としては公知の方法を用いることができる。
【０１０４】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ（ポリマーフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ）を支持体上で加熱し、支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０１０５】
（４）剥離工程
支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
ここで、製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。例えば、ドープ中にポリマーに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。
支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、この支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１０６】
また、この剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝[(Ｍ−Ｎ)／Ｎ]×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１０７】
（５）乾燥または熱処理工程、延伸工程
剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。
【０１０８】
本発明において熱処理をする場合、この熱処理温度はＴｇ−５℃未満であり、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ−５℃未満であることが好ましく、Ｔｇ−１５℃以上Ｔｇ−５℃未満であることがより好ましい。
また、熱処理温度は、３０分以下であることが好ましく、２０分以下であることがより好ましく、１０分程度であることが特に好ましい。
【０１０９】
乾燥および熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【０１１０】
（６）巻き取り
以上のようにして得られた、ポリマーフィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１１１】
このようにして得られたウェブを巻き取り、ポリマーフィルムを得ることができる。
【０１１２】
＜延伸＞
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、積層体を延伸する工程を含むことが、表面硬度を高める観点から好ましい。
延伸工程は、積層体を硬化する前に行っても、硬化した後に行ってもよいが、硬化する前に行うことが得られるポリマーフィルムの表面硬度を高める観点から好ましい。
延伸工程は、積層体を支持体から剥離する前に支持体上で行っても、積層体を支持体から剥離した後に行ってもよいが、積層体を支持体から剥離した後に行うことが好ましい。
延伸工程は積層体を完全に乾燥する前に行うことが好ましい。
【０１１３】
延伸処理は、ＭＤ及びＴＤのいずれか一方向に行ってもよいし、双方の方向に２軸延伸してもよい。ＴＤ方向への延伸が好ましい。延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。
【０１１４】
フィルム搬送方向ＭＤへの延伸における延伸倍率は、０〜２０％であることが好ましく、０〜１５％であることがより好ましく、０〜１０％であることが特に好ましい。延伸の際のウェブの延伸倍率（伸び）は、支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸が施されることによって、ＭＤの引張り弾性率を調整できる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【０１１５】
フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤへの延伸における延伸倍率は、０〜３０％であることが好ましく、１〜２０％であることがより好ましく、２〜１５％であることが特に好ましい。
なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤに延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【０１１６】
２軸延伸の際に縦方向に、例えば０．８〜１．０倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。延伸倍率は様々な目的に応じて設定される。ポリマーフィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。
【０１１７】
延伸の際の温度が、Ｔｇ以下であると、延伸方向の引張り弾性率が上昇するので好ましい。なお、セルローストリアセテートのＴｇは１３０〜１４０℃程度である。延伸温度は、Ｔｇ−９０℃〜Ｔｇであることが好ましく、Ｔｇ−８０℃〜Ｔｇ−５℃であることがより好ましい。
【０１１８】
＜硬化＞
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、積層体を光または熱により硬化する工程を含む。
積層体を光または熱により硬化する工程は、積層体を光により硬化する工程であることが好ましく、本発明のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程が、積層体に、１回以上紫外線を照射する工程であることがより好ましい。
紫外線照射などの硬化工程は、ドープを流延してから、フィルムの完全乾燥が終了するまでの間の任意の場所で行えばよく、特にフィルムを支持体から剥ぎ取った後に行うことが好ましく、延伸後に行うことがより好ましい。
【０１１９】
紫外線照射源は低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、太陽光線等を挙げることが出来る。紫外線を照射による光重合は、空気または不活性気体中で行うことが出来るが、エチレン性不飽和モノマーを使用する場合には、空気中でもよいが、重合の誘導期を短くするために出来るだけ酸素濃度が少ない気体が好ましい。照射する紫外線の照射強度は０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が良く、照射量は１００〜２００００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。
【０１２０】
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程後の重合性化合物の反応率が、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましく、８５％以上であることがより特に好ましい。
【０１２１】
＜乾燥＞
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程の後に積層体を溶媒がなくなるまで乾燥させる工程を含むことが好ましい。
延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、延伸工程後の乾燥温度は、延伸工程の延伸温度よりも低い方が、ポリマーフィルムを液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを上昇させる観点から好ましい。
【０１２２】
＜ハードコート層等の積層＞
本発明のポリマーフィルムの製造方法は、硬化工程の後に積層体の上にさらにハードコート層、低透湿層、防眩層、帯電防止層、防汚層および反射防止層のうち少なくとも１層を積層する工程を含むことが好ましく、ハードコート層、低透湿層、防眩層および反射防止層のうち少なくとも１層を積層する工程を含むことがより好ましく、ハードコート層を積層することが特に好ましい。
【０１２３】
（ハードコート層）
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。
【０１２４】
−マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー−
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【０１２５】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１２６】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等が挙げられる。
【０１２７】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１２８】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレート又はメタクリレート」、「アクリル酸又はメタクリル酸」、「アクリロイル又はメタクリロイル」を表す。
【０１２９】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４の［００９６］等を参考にすることができる。
【０１３０】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【０１３１】
イソシアヌル酸アクリレート類としては、例えば、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４の［００１８］〜［００２１］等を参考にすることができる。
【０１３２】
ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【０１３３】
−高分子化合物−
ハードコート層は、非硬化性の高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【０１３４】
−硬化性組成物−
ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の説明および好ましい具体例としては、特開２０１２−２１５８１２号公報に記載の内容と同様であり、この公報に記載の内容は本明細書中に組み込まれる。
【０１３５】
（低透湿層）
本発明のポリマーフィルムにおける低透湿層は特に制限はない。
低透湿層は、（Ａ）環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物及びフルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物の少なくともいずれかを５０〜９９質量％含有し、かつ
（Ｂ）ロジン化合物を１〜５０質量％含有する低透湿層形成用組成物から形成されることが好ましい。必要に応じて更に、重合開始剤、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有した硬化性組成物を、基材フィルム（硬化工程の後の重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の積層体）上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。
【０１３６】
−環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物−
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は、バインダーとして機能し得る。
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を用いることによって、低透湿性を実現でき、基材フィルムや他の層と、低透湿層との密着性に優れ、更に偏光板の光漏れを防止できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合の数は２以上であることがより好ましい。
【０１３７】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１３８】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【０１３９】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【０１４０】
【化１２】
0006054923.tif 000013
【０１４１】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１４２】
【化１３】
0006054923.tif 000014
【０１４３】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１４４】
【化１４】
0006054923.tif 000015
【０１４５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１４６】
【化１５】
0006054923.tif 000016
【０１４７】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【０１４８】
【化１６】
0006054923.tif 000017
【０１４９】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１５０】
エチレン性不飽和二重結合としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。より好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１５１】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【０１５２】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１５３】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５４】
【化１７】
0006054923.tif 000018
【０１５５】
【化１８】
0006054923.tif 000019
【０１５６】
−フルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物−
低透湿層に含有し得る、フルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物はバインダーとして機能し得る。また、フルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合の数は２以上であることがより好ましい。
【０１５７】
フルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は下記一般式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【０１５８】
【化１９】
0006054923.tif 000020
【０１５９】
（式（ＶＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、一価の置換基を表し、ｍ、ｎ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、エチレン性不飽和二重結合を有する一価の有機基を表す。）
【０１６０】
分子内にフルオレン骨格とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物として上記一般式（ＶＩ）の好ましい態様は下記一般式（ＶＩＩ）で表される。
【０１６１】
【化２０】
0006054923.tif 000021
【０１６２】
（式中、Ｒ7、Ｒ8は水素又はメチル基を、ｒ、ｓは０〜５の整数を示す）
（Ａ）環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物及びフルオレン環とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物の少なくともいずれかの含有量は、上記低透湿層形成用組成物の全固形分を１００質量％としたときに、全固形分に対し５０〜９９質量％であることが好ましく、上記（Ａ）と（Ｂ）との相乗効果による透湿度低減の顕著性の観点から、５０質量％より多く９９質量％以下であることがより好ましく、５５〜９５質量％であることが特に好ましく、６０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１６３】
−環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物−
低透湿層形成用組成物は、分子内に環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含むことも好ましい。
【０１６４】
環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１６５】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１６６】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様のものを用いることができる。
【０１６７】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、前述の積層体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的には−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ−、−ＣＨＯ、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯＮＨ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する場合の含有量は、上記低透湿層形成用組成物の全固形分を１００質量％としたときに、全固形分に対し１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が更に好ましい。
【０１６８】
−ロジン化合物−
低透湿層形成用組成物におけるロジン化合物（Ｂ）としては、ロジン、水添ロジン（水素化ロジンとも称する）、酸変性ロジン及びエステル化ロジン（ロジンエステルとも称する）から選ばれる１種類以上であることが好ましい。
ロジンとしては、アビエチン酸、レボピマール酸、パルストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、或いはジヒドロアビエチン酸など樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどの未変性ロジンが挙げられる。
水添ロジンとは、上記ロジンを水素化したものをいう。テトラヒドロアビエチン酸等のテトラヒドロ体を高含量（例えば５０質量％以上）含むもの等が挙げられる。酸変性ロジンとしては、ディールズ・アルダー付加反応によりマレイン酸、フマル酸やアクリル酸などの不飽和酸を付加した不飽和酸変性ロジンが挙げられ、より具体的にはロジンにマレイン酸を付加したマレオピマール酸、フマル酸を付加したフマロピマール酸、アクリル酸を付加したアクリロピマール酸等が挙げられる。エステル化ロジンとしては、ロジンのアルキルエステル、ロジンとグリセリンとをエステル化反応させて得られるグリセリンエステル、ロジンとペンタエリスリトールとをエステル化して得られるペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【０１６９】
上記ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−７８６−６０、タマノルＥ−１００、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上全て商品名、特殊ロジンエステルエマルジョン、荒川化学工業（株）製）、スーパーエステルＬ、スーパーエステルＡ−１８、スーパーエステルＡ−７５、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５、スーパーエステルＴ−１２５（以上全て商品名、特殊ロジンエステル、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、ロジンエステルとして、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＨＳ、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、エステルガムＨＤ、ペンセルＡ、ペンセルＡＤ、ペンセルＡＺ、ペンセルＣ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、ペンセルＫＫ（以上全て商品名、ロジンエステル系樹脂、荒川化学工業（株）製）、が挙げられる。
【０１７０】
更に、その他のロジンとしては、ロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、
ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業（株）製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業（株）製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１７１】
ロジン化合物の酸価は、１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。基材フィルムがセルロースアシレートフィルムの場合、ロジン化合物の酸価をこの範囲に制御することで硬化層の透湿度低減効果を維持しながら極めて良好な密着効果が得られる。
酸価が上記範囲のロジン化合物としては、前出の酸変性ロジンが挙げられ、特にマレイン酸やフマル酸をディールズ・アルダー反応で付加したロジン化合物が本発明では好ましく用いられる。
また、本発明においてロジン化合物は酸変性した後に水添処理をしたものを用いるのが好ましい。水添処理を施すことでロジン化合物の残存二重結合が低透湿層内で酸化されフィルムが着色することを防止することが出来る。
ロジン化合物の軟化点は、７０〜１７０℃が好ましい。ロジン化合物の軟化点が７０℃以上のであると、硬化層が柔らかくならずブロッキング性に優れる。軟化点が１７０℃未満であると溶剤に対する溶解性を保つことができ、硬化層のヘイズが上昇しづらい利点がある。
本発明においてロジン化合物の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定することができる。
（Ｂ）ロジン化合物の含有量は、上記低透湿層形成用組成物の全固形分を１００質量％としたときに、全固形分に対し１〜５０質量％であり、上記（Ａ）と（Ｂ）との相乗効果による透湿度低減の顕著性の観点から、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１７２】
−重合開始剤−
低透湿層形成用組成物には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０１７３】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０１７４】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１７５】
低透湿層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１７６】
−紫外線吸収剤−
低透湿層を含むポリマーフィルムは、偏光板または液晶表示装置部材に使用されることが好ましいが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、低透湿層に紫外線吸収剤を含有することで、ポリマーフィルムに紫外線吸収性を付与することもできる。
紫外線吸収剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１７７】
−溶剤−
低透湿層形成用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７８】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【０１７９】
低透湿層形成用組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０１８０】
−低透湿層の構成、製造方法−
低透湿層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。上記低透湿層の積層方法は特に限定されないが、上記低透湿層を基材フィルムとの共流延として作製すること、または、上記低透湿層を上記基材フィルム上に塗布にて設けることが好ましく、上記低透湿層を上記基材フィルム上に塗布にて設けることがより好ましい。
【０１８１】
−低透湿層の膜厚−
低透湿層の膜厚は、０．５〜２５μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１８μｍであることが更に好ましく、３〜１７μｍであることが特に好ましい。
【０１８２】
低透湿層は透湿度ハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【０１８３】
［ポリマーフィルム］
本発明のポリマーフィルムは、重合性化合物およびポリマーを含み開始剤を含まない重合性化合物含有組成物と、開始剤を含み重合性化合物を含まない開始剤含有組成物が積層され、さらに光または熱により硬化されてなる積層体を有する。
本発明のポリマーフィルムは、表面硬度に優れることが好ましい。具体的には、表面硬度の指標となる鉛筆硬度試験を実施した場合に、２Ｈ以上を達成することが好ましく、３Ｈ以上を達成することがより好ましく、４Ｈ以上を達成することがさらに好ましく、５Ｈ以上を達成することが特に好ましい。
また、本発明のポリマーフィルムの製造方法により、本発明のポリマーフィルムを製造することができる。
ポリマーフィルムの製造方法により得られた本発明のポリマーフィルムの厚みが２０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７０μｍであることがより好ましい。さらに、ハードコート層を含まないポリマーフィルムの厚みが、２０〜６０μｍであることが好ましい。さらなる薄層化の観点からは、ハードコート層を含まないポリマーフィルムの厚みが、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１８４】
本発明のポリマーフィルムは、前述の積層体に加えてハードコート層、低透湿層、防眩層、帯電防止層、防汚層および反射防止層のうち少なくとも１層を有することが好ましく、ハードコート層、低透湿層、防眩層および反射防止層のうち少なくとも１層を積層する工程を含むことがより好ましく、ハードコート層を有することが特に好ましい。
ハードコート層は、表面硬度に優れることが好ましい。具体的には、ハードコート層を有する本発明のポリマーフィルムは、表面硬度の指標となる鉛筆硬度試験を実施した場合に、３Ｈ以上を達成することが好ましく、４Ｈ以上を達成することがより好ましく、５Ｈ以上を達成することがさらに好ましい。
ハードコート層は、厚みが０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜７μｍである。上記範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性やカール抑制などの物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含むポリマーフィルムになる。
本発明に用いられるハードコート層はポリマーフィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。ハードコート層は、例えば、塗布組成物を基材フィルム（硬化工程の後の重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の積層体））上に塗布し、硬化させることによって形成することができる。また、他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。
【０１８５】
［偏光板］
次に、本発明のポリマーフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる態様について説明する。
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明のポリマーフィルムとを有する。本発明の偏光板の一例は、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明フィルム）からなり、本発明のポリマーフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして有する。
本発明のポリマーフィルムは表面硬度が高いため、特に、液晶セルに対して視認側に配置される上側偏光板の視認側の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
【０１８６】
本発明のポリマーフィルムが用いられない側の偏光板保護フィルムとしては、位相差フィルムが好ましく用いられるが、かかる位相差フィルムとしては、セルロースアシレートフィルムに各種添加剤を配合したり、延伸したりして所望の位相差を発現させた位相差フィルムや、支持フィルムの表面に液晶組成物からなる光学異方性層を有する位相差フィルムが例示される。具体的には、特開２００８−２６２１６１号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８７】
また、偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に本発明のポリマーフィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１８８】
本発明のポリマーフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムとして用いる本発明のポリマーフィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行であるとは、ポリマーフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【０１８９】
＜偏光板の機能化＞
本発明の偏光板には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、低透湿層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、帯電防止層、防汚層および反射防止層等の機能層を有するポリマーフィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。これらの詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２２９〜０２４２、段落０２４９〜０２５０、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８６〜０１０３の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明のポリマーフィルムまたは本発明の偏光板を含む。液晶表示装置の詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２５１〜０２６０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【０１９１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１９２】
［実施例８］
＜セルロースエステルフィルムの製膜＞
（重合性化合物含有セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、重合性化合物含有セルロースエステル溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８６、重合度３５０のセルロースアセテート
９０質量部
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ
（日本化薬製：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）  １００質量部
紫外線吸収剤（下記ＵＶ剤）                                  ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ６３９質量部
メタノール（第２溶媒）                                  １６２質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                                  ８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９３】
【化２１】
0006054923.tif 000022
【０１９４】
（開始剤含有セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、開始剤含有セルロースエステル溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８６、重合度３５０のセルロースアセテート
１０質量部
ＩｒｇＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ製：重合開始剤）                １０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          １９８質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ５０質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                                  ３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９５】
（共流延）
先端合流型のダイから、重合性化合物含有セルロースエステル溶液と、開始剤含有セルロースエステル溶液を支持体側から重合性化合物含有セルロースエステル溶液、開始剤含有セルロースエステル溶液の順に積層されるように共流延し、５℃のドラム支持体上に２層の積層体を製膜した。その後、ドラム上で、４０℃の除湿風を当て、ドラム支持体から積層体を剥ぎとった。
その後、クリップ付きのテンター式延伸装置を用いて、７０℃の乾燥風を当てながら積層体をフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）に７％横延伸した。
その後、メタルハライドランプの紫外線照射装置で６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、重合性化合物を重合させポリマーとした。
その後、１２０℃の乾燥風を当てて延伸後のフィルムを完全乾燥させ、実施例８のセルロースエステルフィルムを得た。
実施例８のセルロースエステルフィルムは厚みが６０μｍであった。
【０１９６】
［実施例１、３〜７、１０、１１および１５〜１７］
下記表１に記載のとおりに重合性化合物含有セルロースエステル溶液の組成、開始剤含有セルロースエステル溶液の組成、膜厚を変更した以外は実施例８と同様にして、実施例１、３〜７、１０、１１および１５〜１７のセルロースエステルフィルムを製造した。
ただし、実施例１５では重合性化合物として、ＤＰＨＡとエスドリマーＨＵ−２２（新日鉄住金化学製）をそれぞれ５０質量部ずつ用いた。実施例１６および１７では開始剤として、ＩｒｇＯＸＥ０１の代わりに、それぞれＩｒｇ１２７（ＢＡＳＦ社製）、Ｉｒｇ１８４（ＢＡＳＦ社製）を用いた。実施例７では、開始剤として、ＩｒｇＯＸＥ０１の代わりに、ＶＦ−０９６（和光純薬工業株式会社製）を用いた。
また、実施例１、３〜７、１０、１５〜１７では延伸をしなかった。
実施例７では紫外線を照射しなかった。なお、実施例７では、１２０℃での乾燥風の熱により重合性化合物の重合が開始する。
【０１９７】
［実施例９］
（ハードコート層の形成）
実施例８で作製したセルロースエステルフィルムの表面に、下記のハードコート層溶液を塗布し、紫外線を照射して硬化させ、厚み６μｍのハードコート（ＨＣ）層を形成したハードコート層付きの実施例９のセルロースエステルフィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
モノマー  ペンタエリスリトールトリアクリレート／
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（混合質量比３／２）
５３．５質量部
ＵＶ開始剤  ＩｒｇａｃｕｒｅＴＭ９０７
（ＢＡＳＦ（株）製）                          １．５質量部
酢酸エチル                                                  ４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９８】
［実施例２および１２］
下記表１に記載のとおりに重合性化合物含有セルロースエステル溶液の組成、開始剤含有セルロースエステル溶液の組成を変更した以外は実施例９と同様にして、実施例２および１２のセルロースエステルフィルムを製造した。
ただし、実施例２では延伸をしなかった。
【０１９９】
［実施例１３］
下記表１に記載のとおりに重合性化合物含有セルロースエステル溶液の組成、開始剤含有セルロースエステル溶液の組成を変更し、先端合流型のダイでの共流延の代わりに第１のダイから重合性化合物含有セルロースエステル溶液を支持体上に流延し、流れ方向下流において第２のダイから開始剤含有セルロースエステル溶液を重合性化合物含有セルロースエステル溶液の上に逐次流延した以外は実施例８と同様にして、実施例１３のセルロースエステルフィルムを製造した。
【０２００】
［実施例１４］
下記表１に記載のとおりに重合性化合物含有セルロースエステル溶液の組成、開始剤含有セルロースエステル溶液の組成を変更し、先端合流型のダイでの共流延の代わりにダイから重合性化合物含有セルロースエステル溶液を支持体上に流延し、支持体からウェブを剥ぎ取った後で、開始剤含有セルロースエステル溶液をウェブ上に塗布した以外は実施例８と同様にして、実施例１４のセルロースエステルフィルムを製造した。
【０２０１】
［比較例１〜３］
下記表１に記載のとおりに重合性化合物含有セルロースエステル溶液の組成を変更し、先端合流型のダイでの共流延の代わりにダイから重合性化合物含有セルロースエステル溶液のみを支持体上に単層流延し、延伸をしなかった以外は実施例８と同様にして、比較例１〜３のセルロースエステルフィルムを製造した。
比較例１〜３では開始剤含有セルロースエステル溶液を用いなかった。
【０２０２】
［評価］
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて各実施例および比較例のセルロースエステルフィルム表面を下記表１に記載の硬度の鉛筆で１０回引っかき、傷のついた回数が０〜２回の場合をＡ、３〜６回の場合をＢ、７〜１０回の場合をＣと評価した。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０２０３】
＜重合性化合物反応率＞
フーリエ変換赤外分光装置Ｎｉｃｏｌｅｔ６７００（ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製）で各実施例および比較例のセルロースエステルフィルムの透過ＩＲスペクトルを測定し、ＤＰＨＡの重合性不飽和二重結合に由来する８１０ｃｍ-1付近のピークの面積を求め、各実施例および比較例のセルロースエステルフィルムの製造において露光を行わない以外は各実施例および比較例と同様の方法で製造した未露光のフィルムの測定で得られた面積との比をとって、重合性化合物反応率を算出した。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０２０４】
【表１】
0006054923.tif 000023
【０２０５】
上記表１より、本発明のポリマーフィルムである各実施例のセルロースエステルフィルムは、鉛筆硬度に優れるものであり、表面硬度が高いことがわかった。
一方、比較例１より、重合性化合物も重合開始剤も用いずに単層流延して得られたセルロースエステルフィルムは、鉛筆硬度が悪いものであり、表面硬度が低いことがわかった。比較例２および３より、重合性化合物と重合開始剤をいずれもポリマーと同じ層に添加して単層流延して得られたセルロースエステルフィルムは、鉛筆硬度が悪いものであり、表面硬度が低いことがわかった。
【０２０６】
［実施例１０１〜１１７］
＜偏光板の作製＞
（偏光板保護フィルムの鹸化処理）
実施例１〜１７で得られた各セルロースエステルフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースエステルフィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【０２０７】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフィルムに沃素を吸着させて偏光子を作製した。
鹸化処理したセルロースエステルフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した各セルロースエステルフィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に鹸化処理後のセルローストリアセテートフィルムを貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と得られたセルロースエステルフィルムの遅相軸とは平行するように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸については、直交するように配置した。
このようにして実施例１０１〜１１７の偏光板を作製した。
【０２０８】
＜液晶表示装置の作製＞
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ（株）のブラビアＪ５０００）の視認側の偏光板をはがし、本発明の偏光板として、上記実施例で作製した各偏光板を、上記各実施例のセルロースエステルフィルムが液晶セル側と反対側となるように、粘着剤を介して、観察者側に一枚ずつ貼り付けて液晶表示装置を得た。
このようにして実施例１０１〜１１７の液晶表示装置を作製した。
実施例１０１〜１１７の液晶表示装置の表示性能は良好であった。
【０２０９】
［実施例２０１〜２１７、３０１〜３１７：低透湿層を有するポリマーフィルム、偏光板、液晶表示装置］
＜製造例１＞
（精製ロジンＲの製造）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管を備えた密封可能な反応容器に、未精製の中国産ガムロジン（酸価１７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点７４℃、色調６Ｇ）を３０００ｇ仕込み、窒素パージ下に４００Ｐａの減圧下で蒸留し、酸価１７６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点８０．５℃、色調ガードナー２の主留（収率８６．３％）を精製ガムロジンＲとして得た。樹脂酸価はＪＩＳ  Ｋ−５６０１記載の方法に則って測定した値である。また、軟化点はＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定した値である。
【０２１０】
（不飽和酸変性ロジンＡの製造）
攪拌機、分水器付き還流冷却管および温度計を備えた反応容器に、上記で作製した精製ガムロジンＲを１,０００質量部仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら１８０℃まで昇温して溶融した。ついで、フマル酸２６７質量部を仕込み、攪拌下に２３０℃まで昇温して１時間保温した後、冷却して不飽和酸変性ロジンＡの固形樹脂を得た。樹脂酸価は３４２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１２５℃であった。
【０２１１】
（不飽和酸変性ロジンＢの製造）
特開２００７−１１１７３５号公報の調製例３を参考に、上記の精製ガムロジンＲとマレイン酸を用いて、マレイン酸変性ロジンを合成した。樹脂酸価は３１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１５５℃であった。
【０２１２】
（不飽和酸変性ロジンＣの製造）
特開２００７−１１１７３５号公報の調製例２を参考に、上記の精製ガムロジンＲとアクリル酸を用いて、アクリル酸変性ロジンを合成した。樹脂酸価は２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１３０℃であった。
【０２１３】
（水添ロジンＤの製造）
特開２００１−１８１４００号公報の実施例１を参考に、水添ロジンを合成した。
酸価は１７６ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は８０℃であった。
【０２１４】
＜製造例２＞
〔低透湿層形成用組成物の調製〕
下記に示すように調製した。
【０２１５】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−１の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                              ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）        ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                        ３．０質量部
ＳＰ−１３                                              ０．０４質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ４０．９質量部
酢酸メチル                                              ４０．９質量部
低透湿層形成用組成物ＢＬ−１の固形分濃度は５５質量％であった。
【０２１６】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−２の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                              ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＢ（酸価３１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）        ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                        ３．０質量部
ＳＰ−１３                                              ０．０４質量部
ＭＥＫ                                                  ４０．９質量部
酢酸メチル                                              ４０．９質量部
低透湿層形成用組成物ＢＬ−２の固形分濃度は５５質量％であった。
【０２１７】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−３の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                              ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＣ（酸価２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ）        ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                        ３．０質量部
ＳＰ−１３                                              ０．０４質量部
ＭＥＫ                                                  ４０．９質量部
酢酸メチル                                              ４０．９質量部
低透湿層形成用組成物ＢＬ−３の固形分濃度は５５質量％であった。
【０２１８】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−４の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                              ７７．０質量部
パインクリスタルＫＥ６０４（酸価２３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                        ３．０質量部
ＳＰ−１３                                              ０．０４質量部
ＭＥＫ                                                  ４０．９質量部
酢酸メチル                                              ４０．９質量部
低透湿層形成用組成物ＢＬ−４の固形分濃度は５５質量％であった。
【０２１９】
（低透湿層形成用組成物ＢＬ−５の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                              ７７．０質量部
パインクリスタルＫＲ６１４（酸価１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                        ３．０質量部
ＳＰ−１３                                              ０．０４質量部
ＭＥＫ                                                  ４０．９質量部
酢酸メチル                                              ４０．９質量部
低透湿層形成用組成物ＢＬ−５の固形分濃度は５５質量％であった。
【０２２０】
＜低透湿層形成用組成物ＢＬ−６〜ＢＬ−１７の調製＞
低透湿層形成用組成物ＢＬ−１の調製において、低透湿層形成用組成物を下記表に記載のようにした以外は低透湿層形成用組成物ＢＬ−１と同様にして、低透湿層形成用組成物ＢＬ−６〜ＢＬ−１７を調製した。
【０２２１】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＦＡ−５１３ＡＳ：ジシクロペンタニルアクリレート［日立化成工業（株）製］
・ＦＡ−５１３Ｍ：ジシクロペンタニルメタクリレート［日立化成工業（株）製］
・ＡＡ−ＢＰＥＦ：９、９―ビス［４−（２アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン［新中村化学工業（株）製］
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・パインクリスタルＫＲ６１４（商品名、超淡色ロジン、荒川化学工業（株）社製）
・パインクリスタルＫＥ６０４（商品名、酸変性超淡色ロジン、荒川化学工業（株）社製）
・イルガキュア９０７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・レベリング剤
【０２２２】
・ＳＰ−１３（下記式中、組成比６０：４０はモル比）：
【０２２３】
【化２２】
0006054923.tif 000024
【０２２４】
下記表中の数値の単位は質量部を表す。
【０２２５】
【表２】
0006054923.tif 000025
【０２２６】
＜ポリマーフィルム２０１の作製＞
基材フィルム（硬化工程の後の重合性化合物含有組成物と開始剤含有組成物の積層体）として実施例１で得られたセルロースエステルフィルム（幅１，３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ）をロール形態から巻き出して、上記低透湿層形成用組成物ＢＬ−１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で実施例１で得られたセルロースエステルフィルムの上に塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚は１０μｍになるよう塗布量を調整した。
得られたポリマーフィルムをポリマーフィルム２０１とした。
【０２２７】
＜ポリマーフィルム２０２〜２１７の作製＞
ポリマーフィルム２０１の作製において、低透湿層形成用組成物ＢＬ−１を上記表２中のＢＬ−２〜ＢＬ−１７にそれぞれ変更した以外はポリマーフィルム２０１と同様にして、ポリマーフィルム２０２〜２１７を作製した。
【０２２８】
［パネルの評価］
＜偏光板の作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のセルロースアシレートフィルムＴＤ６０（富士フィルム（株）製）とポリマーフィルム２０１〜２１７を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０２２９】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
【０２３０】
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板２０１〜２１７の作製）
上記の鹸化後のポリマーフィルム２０１〜２１７（各ポリマーフィルムの低透湿層を積層していない面を偏光子と接するように配置する）、上記で作製した偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥して、偏光板２０１〜２１７を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向とポリマーフィルム２０１〜２１７の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０２３１】
（フロント側偏光板３０１〜３１７の作製）
上記で作製した偏光子の片面に対して、アクリル接着剤を用いて、作製したポリマーフィルム２０１〜２１７の低透湿層を積層した面を、コロナ処理を施したのち、貼合した。上記で作製した偏光子のもう片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記鹸化した市販のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板３０１〜３１７を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向とポリマーフィルム２０１〜２１７の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
得られた偏光板をそれぞれの偏光板３０１〜３１７とした。
【０２３２】
（リア側偏光板の作製）
上記の鹸化後セルロースアシレートフィルムＴＤ６０、上記得られた延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向とセルロースアシレートフィルムＴＤ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０２３３】
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、フロント側（視認側）に、フロント側偏光板として前述した偏光板２０１〜２１７、３０１〜３１７を、リア側にリア側偏光板として前述した偏光板を、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
得られた液晶表示装置を、それぞれ実施例２０１〜２１７、３０１〜３１７の液晶表示装置として作製した実施例２０１〜２１７、３０１〜３１７の液晶表示装置の光モレを評価したところいずれも良好であった。
【符号の説明】
【０２３４】
１０  流延装置
１２  支持体
１４  流延ダイ
１６  第１溶液
１８  第２溶液
２０  吐出口
２２  積層体（流延膜）
２２ａ  重合性化合物含有組成物由来の流延膜
２２ｂ  開始剤含有組成物由来の流延膜
２４  第１供給口
２６  第２供給口
２８  第１流路
３０  第２流路
５０  ポリマーフィルム
６０  フィルム製造設備
６２  乾燥部
６４  湿潤フィルム
６８  ローラ
７０  テンター
７２  クリップ
７４  送風ダクト
７６  切除装置
７８  ローラ
８０  乾燥室
８２  乾燥フィルム
８４  硬化装置
８６  巻取部
８８  巻き芯
【図１】
0006054923.tif 000026
【図２】
0006054923.tif 000027
【図３】
0006054923.tif 000028