(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線端末装置と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線端末装置と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記無線端末装置と行う第３の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部と前記第２の基地局通信部と前記第３の基地局通信部とを制御する基地局制御部と
を備え、
前記無線端末装置は、
前記第１の基地局通信部と無線通信を行う第１の端末通信部と、
前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行う第２の端末通信部と、
前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると識別情報を前記第３の基地局通信部に送信する第３の端末通信部と
を備え、
前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部が前記識別情報を受信することで前記無線端末装置の近接を検出すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可し、
前記第１の端末通信部は、自無線端末装置を一意に識別するノード識別子と前記識別情報とを前記第１の基地局通信部へ送信し、
前記第１の基地局通信部は、前記第１の端末通信部から受信した前記ノード識別子と前記識別情報との組に対応付けられた鍵情報であって前記第２の基地局通信部と前記第２の端末通信部とが無線通信における認証及び暗号化に用いる鍵情報を前記第１の端末通信部へ送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線端末装置と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線端末装置と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記無線端末装置と行う第３の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部と前記第２の基地局通信部と前記第３の基地局通信部とを制御する基地局制御部と
を備え、
前記無線端末装置は、
前記第１の基地局通信部と無線通信を行う第１の端末通信部と、
前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行う第２の端末通信部と、
前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると識別情報を前記第３の基地局通信部に送信する第３の端末通信部と
を備え、
前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部が前記識別情報を受信することで前記無線端末装置の近接を検出すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可し、
前記無線基地局装置は、前記第１の基地局通信部が前記無線端末装置に送信した鍵情報であって前記第２の基地局通信部が前記第２の端末通信部との無線通信に用いる鍵情報と当該無線端末装置の前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部を介して前記識別情報を取得すると、取得した前記識別情報に対応する前記鍵情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記鍵情報を前記第２の基地局通信部に設定し、
前記第２の基地局通信部は、前記基地局制御部によって設定された前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行い、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記第１の基地局通信部から受信した前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局制御部は、
前記第１の基地局通信部を介して前記無線端末装置それぞれの前記第２の端末通信部を識別するノード識別子を取得し、
前記第２の基地局通信部に対して取得済みの前記ノード識別子で示される前記第２の端末通信部との無線通信を許可する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線端末装置は、
前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に自装置が位置するか否かを前記第３の端末通信部の出力に基づいて判定し、自装置が前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置しない場合に前記第２の端末通信部を停止させ、自装置が前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置する場合に前記第２の端末通信部を起動させる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の基地局通信部は、
複数の前記第２の端末通信部と同時に無線通信しない
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１の端末通信部と第２の端末通信部と第３の端末通信部とを備える一つ又は複数の無線端末装置と無線基地局装置とを備える無線通信システムにおける無線基地局装置であって、
前記第１の端末通信部と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記第２の端末通信部と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記第３の端末通信部と行う第３の基地局通信部と、
前記第３の基地局通信部が前記無線端末装置の前記第３の端末通信部から当該無線端末装置を識別する識別情報を受信すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可する基地局制御部と、
を備え、
前記第１の端末通信部は、前記第１の基地局通信部と無線通信を行い、自無線端末装置を一意に識別するノード識別子と前記識別情報とを前記第１の基地局通信部へ送信し、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第３の端末通信部は、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると前記識別情報を前記第３の基地局通信部に送信し、
前記第１の基地局通信部は、前記第１の端末通信部から受信した前記ノード識別子と前記識別情報との組に対応付けられた鍵情報であって前記第２の基地局通信部と前記第２の端末通信部とが無線通信における認証及び暗号化に用いる鍵情報を前記第１の端末通信部へ送信する、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
第１の端末通信部と第２の端末通信部と第３の端末通信部とを備える一つ又は複数の無線端末装置と無線基地局装置とを備える無線通信システムにおける無線基地局装置であって、
前記第１の端末通信部と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記第２の端末通信部と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記第３の端末通信部と行う第３の基地局通信部と、
前記第３の基地局通信部が前記無線端末装置の前記第３の端末通信部から当該無線端末装置を識別する識別情報を受信すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可する基地局制御部と、
前記第１の基地局通信部が前記無線端末装置に送信した鍵情報であって前記第２の基地局通信部が前記第２の端末通信部との無線通信に用いる鍵情報と当該無線端末装置の前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
を備え、
前記第１の端末通信部は、前記第１の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第３の端末通信部は、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると前記識別情報を前記第３の基地局通信部に送信し、
前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部を介して前記識別情報を取得すると、取得した前記識別情報に対応する前記鍵情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記鍵情報を前記第２の基地局通信部に設定し、
前記第２の基地局通信部は、前記基地局制御部によって設定された前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行い、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記第１の基地局通信部から受信した前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行う、
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
第１の基地局通信部と第２の基地局通信部と第３の基地局通信部と基地局制御部とを備える無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置とを備える無線通信システムにおける無線端末装置であって、
前記第１の基地局通信部と無線通信を行う第１の端末通信部と、
前記第１の端末通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線基地局装置の前記第２の基地局通信部と行い、前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信でいる場合に前記無線基地局装置と無線通信を行う第２の端末通信部と、
前記第２の端末通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離であり、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると識別情報を前記第３の基地局通信部に送信する第３の端末通信部と、
を備え、
前記第１の基地局通信部は、前記第１の端末通信部と無線通信を行い、
前記第２の基地局通信部は、前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記第２の端末通信部と行い、
前記第３の基地局通信部は、前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記第３の端末通信部と行い、
前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部が前記識別情報を受信することで前記無線端末装置の近接を検出すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可し、
前記第１の端末通信部は、自無線端末装置を一意に識別するノード識別子と前記識別情報とを前記第１の基地局通信部へ送信し、
前記第１の端末通信部は、前記ノード識別子と前記識別情報との組に対応付けられた鍵情報であって前記第２の基地局通信部と前記第２の端末通信部とが無線通信における認証及び暗号化に用いる鍵情報を前記第１の基地局通信部から受信する、
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項９】
第１の端末通信部と第２の端末通信部と第３の端末通信部とを備える一つ又は複数の携帯端末装置と、前記携帯端末装置にデータを配信するデータ配信装置とを備える無線通信システムにおけるデータ配信装置であって、
前記データと当該データの配信対象の前記携帯端末装置の前記第３の端末通信部に記憶されている識別情報と前記第２の端末通信部のノード識別子とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１の端末通信部と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信距離が短い無線通信を前記第２の端末通信部と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記第３の端末通信部と行い、前記第３の端末通信部から前記識別情報を取得する第３の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部と前記第２の基地局通信部と前記第３の基地局通信部とを制御し、前記第３の基地局通信部が前記携帯端末装置に備えられた前記第３の端末通信部から前記識別情報を受信することで前記携帯端末装置の近接を検出すると、検出した前記携帯端末装置との無線通信を前記第２の基地局通信部に対して許可し、受信した前記識別情報に対応するデータ及びノード識別子を前記記憶部から検出し、検出した前記ノード識別子で示される前記第２の端末通信部宛に、検出した前記データを前記第２の基地局通信部に送信させる制御部と、
を備え、
前記第１の端末通信部は、前記第１の基地局通信部と無線通信を行い、自無線端末装置を一意に識別する前記ノード識別子と前記識別情報とを前記第１の基地局通信部へ送信し、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記第１の基地局通信部と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第３の端末通信部は、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると前記識別情報を前記第３の基地局通信部に送信し、
前記第１の基地局通信部は、前記第１の端末通信部から受信した前記ノード識別子と前記識別情報との組に対応付けられた鍵情報であって前記第２の基地局通信部と前記第２の端末通信部とが無線通信における認証及び暗号化に用いる鍵情報を前記第１の端末通信部へ送信する、
データ配信装置。
【請求項１０】
第１の端末通信部と第２の端末通信部と第３の端末通信部とを備える一つ又は複数の携帯端末装置と、前記携帯端末装置にデータを配信するデータ配信装置とを備える無線通信システムにおけるデータ配信装置であって、
前記データと当該データの配信対象の前記携帯端末装置の前記第３の端末通信部に記憶されている識別情報と前記第２の端末通信部のノード識別子とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第１の端末通信部と無線通信を行う第１の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信距離が短い無線通信を前記第２の端末通信部と行う第２の基地局通信部と、
前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記第３の端末通信部と行い、前記第３の端末通信部から前記識別情報を取得する第３の基地局通信部と、
前記第１の基地局通信部と前記第２の基地局通信部と前記第３の基地局通信部とを制御し、前記第３の基地局通信部が前記携帯端末装置に備えられた前記第３の端末通信部から前記識別情報を受信することで前記携帯端末装置の近接を検出すると、検出した前記携帯端末装置との無線通信を前記第２の基地局通信部に対して許可し、受信した前記識別情報に対応するデータ及びノード識別子を前記記憶部から検出し、検出した前記ノード識別子で示される前記第２の端末通信部宛に、検出した前記データを前記第２の基地局通信部に送信させる制御部と、
を備え、
前記第１の端末通信部は、前記第１の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記データ配信装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行い、
前記第３の端末通信部は、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると前記識別情報を前記第３の基地局通信部に送信し、
前記記憶部は、前記第１の基地局通信部が前記携帯端末装置に送信した鍵情報であって前記第２の基地局通信部が前記第２の端末通信部との無線通信に用いる鍵情報と当該携帯端末装置の前記識別情報とを対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第３の基地局通信部を介して前記識別情報を取得すると、取得した前記識別情報に対応する前記鍵情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記鍵情報を前記第２の基地局通信部に設定し、
前記第２の基地局通信部は、前記制御部によって設定された前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行い、
前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記第１の基地局通信部から受信した前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行う、
ことを特徴とするデータ配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局装置、無線端末装置及びデータ配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速にデータ転送する手段として無線ＬＡＮが広く利用されており、その普及に伴い無線ＬＡＮを搭載した端末の出荷数が増加し、無線ＬＡＮを介したトラヒックも増加している（非特許文献１）。無線ＬＡＮは多元接続方式にＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）を利用している（非特許文献２）。そのため、無線基地局に接続する端末数やトラヒックが増加した場合にはスループットが低下するという問題が発生する。また、無線ＬＡＮでは従来利用されていた２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯に加えて、６０ＧＨｚ帯を新たに利用することが報告されている（非特許文献３）。
【０００３】
無線ＬＡＮを利用して無線基地局に接続しデータ転送を行おうとする端末数が増加する場合、スループットが低下する。あるいは、無線基地局に接続する端末数が少ない場合でも、同一周波数帯又は同一のチャネルを利用する他の無線基地局が周辺で運用されている場合や、同一周波数帯を利用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの別システム（非特許文献４、５）が周辺で運用されている場合には、スループットが低下する。
【０００４】
ここで、非特許文献６に記載の技術を例にして、無線ＬＡＮを利用したデータ送受信を行う際における上記の問題を説明する。非特許文献６に記載されているように、会議参加者が会議室に集まり、無線ＬＡＮを利用して資料が会議参加者に配信される場合を例にする。会議参加者は、無線ＬＡＮを利用して資料を入手しようとするため、会議参加者の数が多い場合又は会議室周辺に無線ＬＡＮの他の無線基地局あるいは同一の周波数帯を利用する他のシステムが利用されている場合には、ＣＳＭＡ／ＣＡによる通信機会の減少や干渉などの影響により実効スループットが大きく低下する。このような場合、資料の配信が所望の時間までに完了しないなどの問題が発生することがある。
【０００５】
このような問題に対しては、広帯域が割り当てられている周波数帯を利用して高速通信を実現するとともに、通信エリアを狭小化することで同時に通信をする端末数を制限できる近距離無線通信を実現することで解決を図ることができる。一方で、通信距離が近接領域に制限されている無線通信方式を端末（例えば、スマートフォンやＰＤＡなど）に適用した場合、通信相手の装置と端末とが通信可能な状態を維持しようとすると、通信相手の装置に近接した位置に端末を設置することが必要となるため、利用者が端末を操作し易い位置で利用できないことがある。このとき、通信相手の装置と端末とが通信可能な状態を維持したまま、利用者が端末を操作することは難しい。このような場合に対する技術として、特許文献１に記載の技術がある。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、端末の位置推定を利用して無線モードの切り替えを行う。例えば、携帯端末網とＧＰＳとを利用して端末の位置推定を行う場合、位置の誤差が３００ｍ以上になる場合がある（非特許文献７）。あるいは、無線ＬＡＮの電波を利用した複数の位置推定方法が提案されているが、複数の無線ＬＡＮの無線基地局の電波を利用しても精度の高い位置推定を行うことは困難である（非特許文献８）。これらの位置推定を利用して無線モードを切り替える方式では、近距離無線通信が利用可能になる無線基地局からの数ｃｍ〜数十ｃｍの距離を検出して、近距離無線通信を利用する無線モードに切り替えることが難しい。
【０００７】
あるいは、近距離無線通信を行う第２の無線モードを常時動作させておけば、無線基地局が送信する信号を受信して無線モードを第２の無線モードに切り替えることは可能である。しかし、この場合には第２の無線モードを常時動作させることが必要になり、端末における電力消費が大きくなる。特に、電力の供給を電池などで行う携帯型の端末では、電力消費が大きくなると、端末の利用可能時間が短くなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４１１０６８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「資料１−４  無線ＬＡＮの現状について」、[online]、平成２４年３月２３日、総務省  無線ＬＡＮビジネス研究会（第１回）、［平成２６年６月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main_content/000152595.pdf>
【非特許文献２】守倉正博、久保田周治［監修］、「改訂三版８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」、インプレスＲ＆Ｄ、２００８年３月
【非特許文献３】"Multi-gigabit, low latency connectivity. Coming in 2015",[online]、Wi-Fi Alliance、 [平成２６年６月２３日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.wi-fi.org/discover-wi-fi/wigig-certified>
【非特許文献４】"Bluetooth Special Interest Group 公式メンバーウェブサイト"、Bluetooth SIG, Inc.、［平成２６年６月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：https://www.bluetooth.org/ja-jp>
【非特許文献５】"ZigBee Alliance 公式ホームページ"、ZigBee Alliance、［平成２６年６月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://www.zigbee.org/>
【非特許文献６】「iPadタブレット端末活用ペーパーレス会議SmoothMeeting」、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、［平成２６年６月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://www.nesic.co.jp/solution/sp/sm.html>
【非特許文献７】「測位方法」、株式会社ＮＴＴドコモ、［平成２６年６月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：https://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/search/usage/gps/>
【非特許文献８】新田優介、大野成義、「無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用した位置推定方法の比較検討」、職業能力開発総合大学校紀要、第４１号Ａ、２０１２年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、電力消費を抑えつつ近距離無線通信の効果的な利用が可能になる無線通信システム、無線基地局装置、無線端末装置及びデータ配信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置を備える無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、前記無線端末装置と無線通信を行う第１の基地局通信部と、前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線端末装置と行う第２の基地局通信部と、前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記無線端末装置と行う第３の基地局通信部と、前記第１の基地局通信部と第２の基地局通信部と第３の基地局通信部とを制御する基地局制御部とを備え、前記無線端末装置は、前記第１の基地局通信部と無線通信を行う第１の端末通信部と、前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信ができる場合に通信可能になり前記第２の基地局通信部と無線通信を行う第２の端末通信部と、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置すると識別情報を前記第３の基地局通信部に送信する第３の端末通信部とを備え、前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部が前記識別情報を受信することで前記無線端末装置の近接を検出すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可することを特徴とする無線通信システムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、前記第１の基地局通信部が前記無線端末装置に送信した鍵情報であって前記第２の基地局通信部が前記第２の端末通信部との無線通信に用いる鍵情報と当該無線端末装置の前記識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を更に備え、前記基地局制御部は、前記第３の基地局通信部を介して前記識別情報を取得すると、取得した前記識別情報に対応する前記鍵情報を前記記憶部から読み出し、読み出した前記鍵情報を前記第２の基地局通信部に設定し、前記第２の基地局通信部は、前記基地局制御部によって設定された鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行い、前記第２の端末通信部は、前記第１の端末通信部が前記第１の基地局通信部から受信した前記鍵情報を用いた接続の認証又は送受信データの暗号化を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記第１の基地局通信部を介して前記無線端末装置それぞれの前記第２の端末通信部を識別するノード識別子を取得し、前記第２の基地局通信部に対して取得済みの前記ノード識別子で示される前記第２の端末通信部との無線通信を許可することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記無線端末装置は、前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に自装置が位置するか否かを前記第３の端末通信部の出力に基づいて判定し、自装置が前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置しない場合に前記第２の端末通信部を停止させ、自装置が前記第３の基地局通信部の通信可能距離内に位置する場合に前記第２の端末通信部を起動させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第２の基地局通信部は、複数の前記第２の端末通信部と同時に無線通信しないことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置を備える無線通信システムにおける無線基地局装置であって、前記無線端末装置と無線通信を行う第１の基地局通信部と、前記第１の基地局通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線端末装置と行う第２の基地局通信部と、前記第２の基地局通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離の無線通信を前記無線端末装置と行う第３の基地局通信部と、前記第３の基地局通信部が前記無線端末装置から当該無線端末装置を識別する識別情報を受信すると、前記第２の基地局通信部に対して前記無線端末装置との無線通信を許可する基地局制御部とを備えることを特徴とする無線基地局装置である。
【００１７】
また、本発明の一態様は、無線基地局装置と一つ又は複数の無線端末装置を備える無線通信システムにおける無線端末装置であって、前記無線基地局装置と無線通信を行う第１の端末通信部と、前記第１の端末通信部の無線通信より通信速度が速く且つ通信可能距離が短い無線通信を前記無線基地局装置と行い、前記第１の端末通信部が前記無線基地局装置と無線通信でいる場合に前記無線基地局装置と無線通信を行う第２の端末通信部と、前記第２の端末通信部の通信可能距離と同等又は当該通信可能距離より短い通信可能距離であり、前記第１の端末通信部及び前記第２の端末通信部より待機時及び通信時の消費電力が小さく前記無線基地局装置が通信可能距離内に位置すると識別情報を前記無線基地局装置に送信する第３の端末通信部とを備えることを特徴とする無線端末装置である。
【００１８】
また、本発明の一態様は、第２の端末通信部と第３の端末通信部とを備える携帯端末装置にデータを配信するデータ配信装置であって、前記データと当該データの配信対象の前記携帯端末装置の前記第３の端末通信部に記憶されている識別情報と前記第２の端末通信部のノード識別子とを対応付けて記憶する記憶部と、前記第２の端末通信部と無線通信を行う第２の基地局通信部と、前記第３の端末通信部から前記識別情報を取得する第３の基地局通信部と、前記第３の基地局通信部が前記携帯端末装置に備えられた前記第３の端末通信部から前記識別情報を取得すると、当該識別情報に対応するデータ及びノード識別子を前記記憶部から検出し、検出したノード識別子で示される前記第２の端末通信部宛に、検出したデータを前記第２の基地局通信部に送信させる制御部とを備えるデータ配信装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第３の基地局通信部と第３の端末通信部による通信可能距離が短く消費電力の低い無線通信を契機にして、第２の基地局通信部と第２の端末通信部とによる通信速度の速い無線通信を行うので、無線端末装置において第２の端末通信部を動作させる期間を短くすることができ、電力消費を抑えつつ近距離無線通信の効果的な利用が可能になる。また、第２の基地局通信部と第２の端末通信部とが無線通信を行う前に第１の基地局通信部と第１の端末通信部とによる無線通信で互いの装置を識別する情報などを含む制御情報が交換される場合、第２の基地局通信部と第２の端末通信部とは通信可能なると直ちに無線通信を開始できる。この場合、交換した制御情報と、第３の基地局通信部と第３の端末通信部とで用いられる識別情報を利用することで、第２の基地局通信部が通信する第２の端末通信部の数を一台又は所定の数以下に制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態における無線基地局装置１０の記憶部１５が記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における無線基地局装置１０が行う通信処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の無線通信システムの変形例１の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態の無線通信システムの変形例２の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態の変形例２において記憶部１５が記憶する情報の一例を示す図である。
【図８】変形例２において無線基地局装置１０が行う通信処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態の予約端末装置１０４における会議室の予約画面の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のデータ保存部１０３に記憶される会議情報の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の記憶部１５に記憶される配信情報の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態におけるデータ配信装置１１０が行う配信処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態における無線通信システム、無線基地局装置、無線端末装置及びデータ配信装置を説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、第１の実施形態の無線通信システムは、無線基地局装置１０と、一つ又は複数の無線端末装置２０（２０−１〜２０−ｎ）と、認証サーバ３０とを備える。無線基地局装置１０と認証サーバ３０は、通信可能に接続される。
【００２３】
無線基地局装置１０は、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２、ＲＦＩＤリーダ１３、基地局制御部１４及び記憶部１５を備える。第１の基地局通信部１１は、予め定められた周波数帯を用いて、複数の無線端末装置２０と無線通信を行う。第１の基地局通信部１１は、例えば無線ＬＡＮにおいて定められた規格に基づいた無線通信を複数の無線端末装置２０との間で行う。
【００２４】
第２の基地局通信部１２は、予め定められた周波数帯を用いて、複数の無線端末装置２０と無線通信を行う。第２の基地局通信部１２の通信速度は、第１の基地局通信部１１が無線端末装置２０との間で行う無線通信の通信速度より速い。また、第２の基地局通信部１２が無線端末装置２０と無線通信できる距離は、第１の基地局通信部１１が無線端末装置２０無線通信できる距離をより短い。
【００２５】
第３の基地局通信部としてのＲＦＩＤリーダ１３は、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグの検出及び検出したＲＦＩＤタグとの無線通信を行う。ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグと無線通信できる距離は、第２の基地局通信部１２が無線端末装置２０と無線通信できる距離より短い距離か、ほぼ同じ距離である。すなわち、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２及びＲＦＩＤリーダ１３それぞれの通信可能距離Ｄ１、Ｄ２及びＤ３の関係は、Ｄ１＞Ｄ２≧Ｄ３となっている。
【００２６】
また、ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグとの無線通信に用いる周波数帯は、第１の基地局通信部１１及び第２の基地局通信部１２が無線通信に用いる周波数帯と異なる。ＲＦＩＤリーダ１３は、ＲＦＩＤタグに応答を要求する信号を連続的又は周期的に送信し、自身が通信可能な領域に位置するＲＦＩＤタグを検出する。
【００２７】
基地局制御部１４は、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２及びＲＦＩＤリーダ１３を制御する。基地局制御部１４は、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２及びＲＦＩＤリーダ１３を介して取得した情報や、認証サーバ３０から取得した情報を記憶部１５に記憶させる。また、基地局制御部１４は、記憶部１５に記憶させた情報を、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２及びＲＦＩＤリーダ１３の制御に用いる。
【００２８】
複数の無線端末装置２０は、それぞれが第１の端末通信部２１、第２の端末通信部２２、ＲＦＩＤタグ２３及び端末制御部２４を備える。第１の端末通信部２１は、無線基地局装置１０が備える第１の基地局通信部１１と無線通信を行う。第２の端末通信部２２は、無線基地局装置１０が備える第２の基地局通信部１２と無線通信を行う。第２の端末通信部２２が無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２との間で行う無線通信の速度は、第１の端末通信部２１が無線基地局装置１０の第１の基地局通信部１１との間で行う無線通信の速度より速い。また、第２の端末通信部２２が無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線通信できる距離は、第１の端末通信部２１が無線基地局装置１０の第１の基地局通信部１１と無線通信できる距離より短い。
【００２９】
第３の端末通信部としてのＲＦＩＤタグ２３は、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグである。ＲＦＩＤタグ２３は、一意に識別可能なＲＦＩＤ情報を記憶している。複数の無線端末装置２０は、それぞれが備えるＲＦＩＤタグ２３に記憶されているＲＦＩＤ情報で一意に識別できる。また、ＲＦＩＤタグ２３は、無線基地局装置１０が備えるＲＦＩＤリーダ１３との無線通信を行う。ＲＦＩＤタグ２３が無線基地局装置１０のＲＦＩＤリーダ１３と無線通信できる距離は、第２の端末通信部２２が無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線通信できる距離より短いか、ほぼ同じである。また、ＲＦＩＤタグ２３の消費電力は、第１の端末通信部２１及び第２の端末通信部２２の待機時及び通信時の消費電力より小さい。ＲＦＩＤタグ２３は、ＲＦＩＤリーダ１３から応答を要求する信号を受信すると、記憶しているＲＦＩＤ情報を含む応答信号をＲＦＩＤリーダ１３に送信する。
【００３０】
端末制御部２４は、第１の端末通信部２１、第２の端末通信部２２及びＲＦＩＤタグ２３を制御する。
【００３１】
認証サーバ３０は、無線基地局装置１０が無線端末装置２０から受信した接続要求の可否を決定するための相互認証情報、無線基地局装置１０と無線端末装置２０との無線通信における暗号化処理で用いられる鍵情報、及び、鍵情報に対応付けられたＲＦＩＤ情報及び無線端末装置２０の識別情報を予め記憶する。無線基地局装置１０の第１の基地局通信部１１と無線端末装置２０の第１の端末通信部２１とは、鍵情報を共有することにより、暗号化された無線通信を行う。また、無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線端末装置２０の第２の端末通信部２２とは、鍵情報を共有することにより、暗号化された無線通信を行う。
【００３２】
認証サーバ３０は、無線基地局装置１０から問い合わせを受けると、記憶している各情報に基づいて応答する。例えば、認証サーバ３０は、無線基地局装置１０から無線端末装置２０の識別情報を含む問い合わせを受けると、識別情報に対応する鍵情報を含む応答を無線基地局装置１０に送信する。認証サーバ３０と無線基地局装置１０の間のプロトコルには、例えば参考文献１に記載されているＲａｄｉｕｓプロトコルを使用してもよい。
［参考文献１］Jonathan Hassell（著）、株式会社アクセンス・テクノロジー（訳）、「ＲＡＤＩＵＳ−ユーザ認証セキュリティプロトコル」、株式会社オライリー・ジャパン、２００９年３月
【００３３】
ここで、第１の実施形態における無線通信システムの動作を説明する。図２は、第１の実施形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明において、第１の基地局通信部１１及び第１の端末通信部２１が使用される無線通信を無線モードＡという。また、第２の基地局通信部１２及び第２の端末通信部２２が使用される無線通信を無線モードＢという。
【００３４】
無線基地局装置１０に備えられる第１の基地局通信部１１の通信可能な領域に無線端末装置２０が位置すると、無線基地局装置１０の第１の基地局通信部１１と無線端末装置２０の第１の端末通信部２１とを用いた無線モードＡにおける接続の可否を決定するための相互認証が行われる（ステップＳ１１）。
【００３５】
ステップＳ１１における相互認証（接続／認証）は、例えば、無線端末装置２０から送信された識別情報が認証サーバ３０に記憶されているか否かを、無線基地局装置１０の基地局制御部１４が認証サーバ３０に問い合わせることで行われる。基地局制御部１４は、問い合わせに対する応答に含まれる鍵情報を無線モードＡ及び無線モードＢの無線通信で用いる。無線モードＡで用いる鍵情報と無線モードＢで用いる鍵情報は、同じ鍵情報であってもよいし、異なる鍵情報であってもよい。あるいは、無線モードＡにおける無線通信では鍵情報を用いずともよい。
【００３６】
また、第１の基地局通信部１１の通信可能な領域に無線端末装置２０が位置しているか否かの検出は、例えば、無線基地局装置１０の第１の基地局通信部１１が周期的に送信するビーコン信号に基づいた無線端末装置２０の第１の端末通信部２１からの接続要求を受信することで行われる。あるいは無線端末装置２０の第１の端末通信部２１が無線基地局装置１０宛に送信する接続要求を受信することで行われる。
【００３７】
無線基地局装置１０において、第１の基地局通信部１１は、無線モードＡにおける認証の後に、無線端末情報を要求する信号を無線端末装置２０に送信する（ステップＳ１２）。ここで、無線端末情報は、無線端末装置２０が備えるＲＦＩＤタグ２３に記憶されているＲＦＩＤ情報と、無線端末装置２０を一意に識別する識別情報とを含む情報である。
【００３８】
無線端末装置２０において、端末制御部２４は、第１の端末通信部２１が無線基地局装置１０から無線端末情報を要求する信号を受信すると、ＲＦＩＤタグ２３に記憶されているＲＦＩＤ情報を読み出す。端末制御部２４は、読み出したＲＦＩＤ情報と自装置を識別する識別情報とを含む情報を第１の端末通信部２１に出力する。第１の端末通信部２１は、端末制御部２４が出力した情報を含む無線端末情報を応答として無線基地局装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００３９】
無線基地局装置１０において、第１の基地局通信部１１は、無線端末装置２０が送信した無線端末情報を受信する。基地局制御部１４は、受信した無線端末情報に含まれる無線端末装置２０の識別情報及びＲＦＩＤ情報と、ステップＳ１１において取得した無線モードＡ及び無線モードＢで用いる鍵情報とを対応付けて記憶部１５に記憶させる。（ステップＳ１４）。第１の基地局通信部１１は、記憶部１５に無線端末情報などが記憶部１５に記憶されると、無線端末情報の記憶が完了したことを示す情報と無線モードＡ及び無線モードＢの鍵情報とを含む完了信号を無線端末装置２０宛に送信する（ステップＳ１５）。
【００４０】
無線端末装置２０において、端末制御部２４は、第１の端末通信部２１が完了信号を受信すると、完了信号に含まれる無線モードＢの鍵情報を第２の端末通信部２２に設定するとともに第２の端末通信部２２を起動させる（ステップＳ２０）。ここで、第２の端末通信部２２の起動とは、第２の端末通信部２２が無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線通信を開始できる状態にすることである。
【００４１】
無線端末装置２０が無線基地局装置１０に近接すると、無線基地局装置１０においてＲＦＩＤリーダ１３が当該無線端末装置２０に備えられたＲＦＩＤタグ２３を検出する（ステップＳ２１）。基地局制御部１４は、ＲＦＩＤリーダ１３が検出したＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報と、当該ＲＦＩＤ情報に対応付けられた識別情報及び鍵情報とが、記憶部１５に記憶されているか照合を行う（ステップＳ２２）。
【００４２】
基地局制御部１４は、ＲＦＩＤ情報に対応付けられた無線モードＢの鍵情報を記憶部１５から読み出す。基地局制御部１４は、読み出した鍵情報を第２の基地局通信部１２に設定するとともに第２の基地局通信部１２を起動させる（ステップＳ２３）。第２の基地局通信部１２は、鍵情報が設定されることにより、当該鍵情報に対応する無線端末装置２０との無線通信が可能になる。このとき、第２の基地局通信部１２は、他の無線端末装置２０の無線モードＢの鍵情報が設定されていないため、他の無線端末装置２０との無線通信を行えない。無線基地局装置１０が備える第２の基地局通信部１２と、無線端末装置２０が備える第２の端末通信部２２とがともに起動することにより、無線モードＢにおける接続と認証の実行が可能になる。すなわち、第２の基地局通信部１２に対して識別情報又は鍵情報に対応する無線端末装置２０との無線通信を基地局制御部１４が許可している。
【００４３】
無線基地局装置１０に備えられる第２の基地局通信部１２の通信可能な領域に無線端末装置２０が位置すると、無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線端末装置２０の第２の端末通信部２２とを用いた無線モードＢにおける接続の可否を決定するための相互認証が行われる（ステップＳ２４）。
【００４４】
相互認証の後に、無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２と無線端末装置２０の第２の端末通信部２２とが互いに無線通信を行うことにより、無線基地局装置１０と無線端末装置２０との間における無線モードＢのデータの送受信が行われる（ステップＳ２５）。無線端末装置２０において、端末制御部２４は、無線モードＢのデータの送受信が完了すると、第２の端末通信部２２を停止させる（ステップＳ２６）。なお、第２の端末通信部２２の停止は、第２の端末通信部２２が送信及び受信を行わない状態と、第２の端末通信部２２への給電を止めた状態とのいずれであってもよい。
【００４５】
図３は、第１の実施形態における無線基地局装置１０の記憶部１５が記憶する情報の一例を示す図である。無線端末装置２０の識別情報、無線モードＡの鍵情報、無線モードＢの鍵情報及びＲＦＩＤ情報が、無線端末装置２０ごとに対応付けられ、記憶部１５に記憶される。
【００４６】
無線端末装置２０の識別情報は、第１の基地局通信部１１における相互認証又は無線端末情報の受信において、基地局制御部１４が無線端末装置２０から第１の基地局通信部１１を介して取得する。無線モードＡの鍵情報及び無線モードＢの鍵情報は、ステップＳ１１において第１の基地局通信部１１が無線端末装置２０と相互認証を行う際に、基地局制御部１４が認証サーバ３０から取得する。ＲＦＩＤ情報は、第１の基地局通信部１１が受信した無線端末情報から基地局制御部１４が取得する。基地局制御部１４は、取得した各情報を図３に示すように対応付けて記憶部１５に記憶させる。なお、鍵情報は、認証サーバ３０から取得することに代えて、無線基地局装置１０がランダムに生成してもよいし、他の公知の方法を用いて取得してもよい。
【００４７】
無線基地局装置１０は、第１の基地局通信部１１による相互認証、無線端末情報の要求と応答、及び、完了信号の送受信における無線端末装置２０とのメッセージの送受信において、無線モードＡの鍵情報及び無線モードＢの鍵情報を通知する。無線端末装置２０において、端末制御部２４は、第１の端末通信部２１で無線基地局装置１０から受信した無線モードＡの鍵情報を第１の端末通信部２１に設定するとともに、受信した無線モードＢの鍵情報を第２の端末通信部２２に設定する。無線基地局装置１０は、無線モードＢの鍵情報を無線端末装置２０に通知する際のプロトコルとして、参考文献２に記載のデジタル署名を用いた３交信ＡＫＥを利用してもよい。
［参考文献２］岡本龍明、「鍵交換：現代暗号の誕生とその発展」、電子情報通信学会  基礎・境界ソサイエティ  Fundamental Reviews Vol.1 No.4、２００７年
【００４８】
図４は、第１の実施形態における無線基地局装置１０が行う通信処理を示すフローチャートである。通信処理が開始され、第１の基地局通信部１１の通信可能な領域に無線端末装置２０が位置すると、第１の基地局通信部１１は当該無線端末装置２０の第１の端末通信部２１との間で相互認証を行う（ステップＳ１０１）。
【００４９】
基地局制御部１４は、第１の基地局通信部１１が相互認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。相互認証が成功しなかった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、基地局制御部１４は、通信処理を終了させる。相互認証が成功した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、第１の基地局通信部１１は、無線端末装置２０の第１の端末通信部２１との無線通信で、当該無線端末装置２０が備えるＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報を取得し、第２の基地局通信部１２が用いる鍵情報を無線端末装置２０に通知する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ＲＦＩＤリーダ１３が無線端末装置２０に備えられたＲＦＩＤタグ２３を検出すると（ステップＳ１０４）、基地局制御部１４は、ＲＦＩＤリーダ１３が検出したＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報で、記憶部１５に記憶されている無線端末装置２０に対応する無線モードＢの鍵情報を検索する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
基地局制御部１４は、検出した無線端末装置２０に対応する無線モードＢの鍵情報が記憶部１５に存在しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。無線モードＢの鍵情報が存在しない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、基地局制御部１４は、通信処理を終了させる。無線モードＢの鍵情報が存在する場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、基地局制御部１４は、当該鍵情報を記憶部１５から読み出し、読み出した鍵情報を第２の基地局通信部１２に設定するとともに第２の基地局通信部１２を起動させる（ステップＳ１０７）。
【００５２】
第２の基地局通信部１２は、設定された鍵情報を用いて、無線端末装置２０の第２の端末通信部２２との相互認証を行い、データの送受信を行う（ステップＳ１０８）。第２の基地局通信部１２が無線端末装置２０とのデータ送受信を終了すると、基地局制御部１４は、通信処理を終了させる。
【００５３】
以上の説明した第１の実施形態における無線通信システムによれば、無線端末装置２０は無線モードＡで無線基地局装置１０と無線通信が可能になった後に第２の端末通信部２２を起動させることにより、第２の端末通信部２２を常時動作させる場合と比較して第２の端末通信部２２による電力消費を抑えることができる。これにより、無線モードＢにおける消費電力を低減させることができ、無線端末装置２０の電力が電池などで要求される場合には無線端末装置２０が動作可能な時間を延ばすことができる。また、無線端末装置２０は、無線モードＢにおけるデータの送受信が完了すると、第２の端末通信部２２を停止させることにより、更に第２の端末通信部２２による電力消費を抑えることができる。また、ＲＦＩＤリーダ１３及びＲＦＩＤタグ２３に電磁誘導方式が用いられている場合、ＲＦＩＤリーダ１３及びＲＦＩＤタグ２３の通信可能な距離に制約があるため、正確な距離で無線基地局装置１０と無線端末装置２０との近接を検出することができ、無線モードＢの利用を適切に行うことができる。
【００５４】
（変形例１）
ここで、第１の実施形態における無線通信システムの異なる動作を変形例１として説明する。図５は、第１の実施形態の無線通信システムの異なる動作例を示すシーケンス図である。図５に示す動作例と図２に示した動作例との差は、無線端末装置２０の動作において第２の無線通信部を起動させる処理（ステップＳ３３）を行う際に条件判定の処理（ステップＳ３２）を設けていることである。なお、図５に示す各処理において、図２に示した処理と同じ処理に対しては同じステップ番号を付して、その処理の説明を省略する。
【００５５】
無線端末装置２０において、第１の端末通信部２１がステップＳ１５において無線基地局装置１０が送信した完了信号を受信すると、端末制御部２４は、完了信号に含まれる無線モードＢの鍵情報を第２の端末通信部２２に設定する（ステップＳ３１）。
【００５６】
端末制御部２４は、ＲＦＩＤタグ２３がＲＦＩＤリーダ１３から応答を要求する信号（ＲＦＩＤ信号）を受信しているか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＲＦＩＤ信号を受信している場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、端末制御部２４は、第２の端末通信部２２を起動させる（ステップＳ３３）。
【００５７】
ＲＦＩＤ信号を受信していない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、端末制御部２４は、第２の端末通信部２２を起動させずに処理を終了させる。この場合、無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２は、相互認証の対象が存在しないため、相互認証を行わずまたデータの送受信も行わない。
【００５８】
無線端末装置２０において、無線モードＢのデータの送受信が完了すると、端末制御部２４は、ＲＦＩＤタグ２３がＲＦＩＤ信号を受信しているか否かを判定する（ステップＳ３４）。ＲＦＩＤ信号を受信していない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）端末制御部２４は、第２の端末通信部２２を停止させる（ステップＳ２６）。ＲＦＩＤ信号を受信している場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、端末制御部２４は、第２の端末通信部２２を停止させず、更なるデータの送受信などのために動作状態を維持させる。
【００５９】
以上のように、無線端末装置２０は、無線モードＡによる無線基地局装置１０との手順完了後に、無線基地局装置１０に近接して当該無線基地局装置１０のＲＦＩＤリーダ１３から送信されるＲＦＩＤ信号をＲＦＩＤタグ２３が検出したことを契機として、第２の端末通信部２２を起動する。待機状態における電力消費が０に近いＲＦＩＤタグ２３による検波を、第２の端末通信部２２の起動に利用することで、無線モードＢの電力消費を通信時に限定することができ、無線端末装置２０の低消費電力化を図ることができる。
【００６０】
また、無線端末装置２０は、無線モードＢによるデータ送受信の完了後に、より正確な距離での近接検知を行うことができるＲＦＩＤ信号の検出失敗を契機に無線モードＢを停止させることで、無線モードＢの起動状態を無線基地局装置１０に近接しているときに制限することができ、無線端末装置２０の低消費電力化を図ることができる。
【００６１】
（変形例２）
更に、第１の実施形態における無線通信システムの異なる動作を変形例２として説明する。図６は、第１の実施形態の無線通信システムの更に異なる動作例を示すシーケンス図である。図６に示す動作例と図２に示した動作例との差は、無線端末装置２０が無線端末情報に自装置のＭＡＣアドレスを含めて無線基地局装置１０宛に送信すること、及び、無線基地局装置１０が無線端末装置２０のＭＡＣアドレスを用いて無線モードＢにおける無線通信を制限することである。この差に対応して図６に示す動作例は、図２におけるステップＳ１３及びステップＳ１４に代えてステップＳ４１及びステップＳ４２を有し、図２におけるステップＳ２２とステップＳ２３との間にステップＳ４３を更に有する。ここで、無線端末装置２０が無線端末情報に含めるＭＡＣアドレスは、第２の端末通信部２２に対して予め割り当てられたＭＡＣアドレスである。なお、図６に示す各処理において、図２に示した処理と同じ処理に対しては同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００６２】
無線端末装置２０において、端末制御部２４は、第１の端末通信部２１が無線基地局装置１０から無線端末情報を要求する情報を受信すると、ＲＦＩＤタグ２３に記憶されているＲＦＩＤ情報と、第２の端末通信部２２に予め割り当てられているＭＡＣアドレスとを読み出す。端末制御部２４は、読み出したＲＦＩＤ情報及びＭＡＣアドレスと識別情報とを含む情報を第１の端末通信部２１に出力する。第１の端末通信部２１は、端末制御部２４が出力した情報を含む無線端末情報を応答として無線基地局装置１０に送信する（ステップＳ４１）。
【００６３】
無線基地局装置１０において、第１の基地局通信部１１は、無線端末装置２０が送信した無線端末情報を受信する。基地局制御部１４は、受信した無線端末情報に含まれる無線端末装置２０の識別情報、ＲＦＩＤ情報及びＭＡＣアドレスと、ステップＳ１１において取得した無線モードＡ及び無線モードＢで用いる鍵情報とを対応付けて記憶部１５に記憶させる（ステップＳ４２）。
【００６４】
基地局制御部１４は、ＲＦＩＤ情報に対応付けられたＭＡＣアドレスを記憶部１５から読み出す。基地局制御部１４は、読み出したＭＡＣアドレスを第２の基地局通信部１２に登録し、当該ＭＡＣアドレスに対応する無線端末装置２０からの信号を第２の基地局通信部１２が受け付けるように設定する（ステップＳ４３）。基地局制御部１４は、第２の基地局通信部１２にＭＡＣアドレスフィルタリングを行わせる制御を行う。
【００６５】
図７は、第１の実施形態の変形例２において記憶部１５が記憶する情報の一例を示す図である。無線端末装置２０の識別情報、無線モードＡの鍵情報、無線モードＢの鍵情報、ＲＦＩＤ情報及びＭＡＣアドレスが、無線端末装置２０ごとに対応付けられ、記憶部１５に記憶される。各無線端末装置２０に関する情報は、第１の無線通信部における相互認証、無線端末情報の要求と応答、及び、完了信号の送受信における無線端末装置２０とのメッセージの送受信において基地局制御部１４が取得して記憶部１５に記憶させる。
【００６６】
図８は、変形例２において無線基地局装置１０が行う通信処理を示すフローチャートである。図８に示す通信処理と図４に示した通信処理との差は、無線端末装置２０のＭＡＣアドレスを扱う処理を図８に示す通信処理が有していることである。この差に対応して図８に示す動作例は、図４におけるステップＳ１０３に代えてステップＳ３０３を有し、図４におけるステップＳ１０４とステップＳ１０５との間にステップＳ３０５からステップＳ３０７を更に有する。なお、図８に示す通信処理において、図４に示した処理と同じ処理に対しては同じステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１０２の判定において相互認証が成功していた場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、第１の基地局通信部１１は、無線端末装置２０の第１の端末通信部２１との無線通信で、当該無線端末装置２０が備えるＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報及び第２の端末通信部２２のＭＡＣアドレスを取得する。また、第１の基地局通信部１１は、第２の基地局通信部１２が用いる鍵情報を無線端末装置２０に通知する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
ＲＦＩＤリーダ１３が無線端末装置２０に備えられたＲＦＩＤタグ２３を検出すると（ステップＳ１０４）、基地局制御部１４は、ＲＦＩＤリーダ１３が検出したＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報で、記憶部１５に記憶されている無線端末装置２０に対応するＭＡＣアドレスを検索する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
基地局制御部１４は、ＲＦＩＤリーダ１３が検出した無線端末装置２０に対応するＭＡＣアドレスが記憶部１５に存在しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ＭＡＣアドレスが存在しない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、基地局制御部１４は、通信処理を終了させる。ＭＡＣアドレスが存在する場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、基地局制御部１４は、当該ＭＡＣアドレスを記憶部１５から読み出し、読み出したＭＡＣアドレスを第２の基地局通信部１２に設定して無線通信の対象として登録する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
以上のように、無線基地局装置１０において、第２の基地局通信部１２のＭＡＣアドレスフィルタを利用することにより、ＭＡＣアドレスが登録されている無線端末装置２０の信号（パケット）を受け付けて、ＭＡＣアドレスが登録されていない無線端末装置２０の信号を受け付けないようにする。ＭＡＣアドレスフィルタを利用することで、登録されていない無線端末装置２０が無線モードＢを利用して無線基地局装置１０に対する無線通信を行えないようにすることができ、無線基地局装置１０が第２の基地局通信部１２を用いた無線通信の通信速度の低下を抑えることができる。
【００７１】
第１の実施形態の無線通信システム及びその変形例における無線通信システムによれば、通信可能距離の長い第１の基地局通信部１１及び第１の端末通信部２１による無線モードＡで無線通信に必要な認証などを行い、通信可能距離の短いＲＦＩＤリーダ１３及びＲＦＩＤタグ２３で無線端末装置２０が無線基地局装置１０に近接したことを検出し、無線端末装置２０において通信速度の速い第２の端末通信部２２を起動する。これにより、通信速度の遅い無線モードＡで実現した無線基地局装置１０と無線端末装置２０間で通信可能な状態を維持したまま、無線基地局装置１０への無線端末装置２０の近接を検出し、通信速度の速い無線モードＢによる無線通信に切り替えることが可能になる。また、無線端末装置２０の無線基地局装置１０への近接を検出した後に通信速度の速い第２の端末通信部２２を起動させるため、無線端末装置２０の低消費電力化、待機時間の長時間化が可能になる。
【００７２】
なお、第１の実施形態の無線通信システム及びその各変形例における無線通信システムにおいて、無線基地局装置１０の第２の基地局通信部１２に設定する無線モードＢの鍵情報を１つ又は所定の数以下にしてもよい。これにより、無線基地局装置１０が第２の基地局通信部１２を介して無線通信を行う無線端末装置２０の数を限定することができ、無線モードＢにおいて通信対象の無線端末装置２０の増加による通信速度の著しい低下を避けることができる。同様に、変形例２においては、第２の基地局通信部１２に設定するＭＡＣアドレスを１つ又は所定の数以下にしてもよい。第２の基地局通信部１２の通信対象を１台の無線端末装置２０とした場合には、当該無線端末装置２０との無線通信が中断されたりすることなくデータの送受信が行えるようになる。
【００７３】
また、第１の実施形態の無線通信システム及びその各変形例における無線通信システムにおいて、鍵情報をデータの暗号化に用いる構成について説明したが、第２の基地局通信部１２及び第２の端末通信部２２は、接続の認証に用いてもよいし、データの暗号化及び認証の両方に用いてもよい。
【００７４】
また、第１の実施形態の無線通信システム及びその各変形例における無線通信システムにおいて、無線モードＡにおける接続／認証の後に無線端末装置２０が行う応答（ステップＳ１３又はステップＳ４１）において、無線基地局装置１０に送信する情報にＲＦＩＤ情報を含めずともよい。この場合、認証サーバ３０は無線端末装置２０それぞれの識別情報とＲＦＩＤ情報とを対応付けて予め記憶し、基地局制御部１４は無線モードＡにおける接続／認証の際に無線端末装置２０のＲＦＩＤ情報を取得する。
【００７５】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。第２の実施形態の無線通信システムは、会議において使用する会議資料を会議参加者に無線通信で配信する。図９に示すように、無線通信システムは、会議室管理システム１０１と、予約端末装置１０４と、データ配信装置１１０と、複数の携帯端末装置１２０（１２０−１〜１２０−ｎ）とを備える。予約端末装置１０４及びデータ配信装置１１０は、会議室管理システム１０１と通信可能に接続される。データ配信装置１１０は、会議室管理システム１０１で管理される会議室２００ごとに設けられ、会議室２００の出入り口に設置されているゲート２０１に接続されている。なお、図９に示す無線通信システムでは、会議室２００が一つ示されているが複数の会議室２００があってもよい。その場合、会議室２００ごとにデータ配信装置１１０が無線通信システムに設けられる。
【００７６】
会議室管理システム１０１は、制御部１０２及びデータ保存部１０３を備える。制御部１０２は、ユーザ又はオペレータが予約端末装置１０４を操作して入力する会議情報を受け付け、受け付けた会議情報をデータ保存部１０３に記憶させる。会議情報には、例えば利用される会議室２００を特定する会議室番号、開催される会議の開始時刻及び終了時刻、会議に参加する会議参加者を分けるグループを示すグループ情報、会議で配信する会議資料、及び、会議参加者を識別する参加者情報が含まれる。制御部１０２は、会議が開催される会議室２００に設けられたデータ配信装置１１０に会議情報の通知を行う。
【００７７】
データ配信装置１１０は、第１の実施形態における無線基地局装置１０に対応する。データ配信装置１１０は、第１の基地局通信部１１、第２の基地局通信部１２、ＲＦＩＤリーダ１３、基地局制御部１１４及び記憶部１５を備える。データ配信装置１１０において、無線基地局装置１０における構成要素と同じ構成要素に対しては同じ符号を付して、その説明を省略する。基地局制御部１１４は、会議室管理システム１０１から会議情報を受信し、受信した会議情報のうち会議資料の配信に用いる情報を抽出した配信情報を記憶部１５に記憶させる。基地局制御部１１４は、配信情報に基づいて、第２の基地局通信部１２及びＲＦＩＤリーダ１３を制御して携帯端末装置１２０に会議資料を送信する。基地局制御部１１４は、ＲＦＩＤリーダ１３が取得するＲＦＩＤ情報に基づいて、ゲート２０１の開閉を制御する。
【００７８】
携帯端末装置１２０は、第１の実施形態における無線端末装置２０に対応する。会議参加者それぞれは携帯端末装置１２０を所有する。携帯端末装置１２０は、第１の端末通信部２１、第２の端末通信部２２、ＲＦＩＤタグ２３、端末制御部１２４及び記憶部１２５を備える。携帯端末装置１２０において、無線端末装置２０における構成要素と同じ構成要素に対しては同じ符号を付して、その説明を省略する。記憶部１２５は、データ配信装置１１０から送信される会議資料を記憶する。会議資料は、例えば文書、グラフ、チャート、画像などであり、アプリケーション・ソフトウエアで閲覧や編集などが可能なファイルである。
【００７９】
図１０は、第２の実施形態の予約端末装置１０４における会議室の予約画面の一例を示す図である。予約画面には、会議を開催する会議室を識別する会議室番号、会議を開催する時間の開始時刻及び終了時刻、会議参加者を分けるグループを示すグループ情報、会議において配信する会議資料及び当該会議資料の配信対象のグループ、並びに、会議参加者を示す参加者情報及び当該会議参加者が属するグループを入力するフィールドが設けられている。
【００８０】
参加者情報には、会議参加者それぞれが有する携帯端末装置１２０のＲＦＩＤタグ２３に記憶されているＲＦＩＤ情報が用いられる。すなわち、第２の実施形態における無線通信システムでは、会議参加者が有する携帯端末装置１２０のＲＦＩＤ情報を用いて、会議参加者を識別する。
【００８１】
会議の開催者又はオペレータは、予約端末装置１０４を操作して、会議室番号、会議の開始時刻及び終了時刻、グループ情報、会議資料及び配信対象を示すグループ情報、並びに、会議参加者の参加者情報及び会議参加者のグループ情報を設定する。予約端末装置１０４は、開催者又はオペレータが設定した各情報を含む会議情報を会議室管理システム１０１に送信する。会議室管理システム１０１は、予約端末装置１０４から会議情報を受信すると、制御部１０２が会議情報をデータ保存部１０３に記憶させる。
【００８２】
図１１は、第２の実施形態のデータ保存部１０３に記憶される会議情報の一例を示す図である。データ保存部１０３に記憶される会議情報は、会議室２００ごとに分けられ記憶される。会議室管理システム１０１が管理する会議には、会議を一意に識別するための会議ＩＤが割り当てられる。データ保存部１０３において、会議情報は会議ＩＤに対応付けて記憶される。図１１に示すように会議情報には、会議ＩＤ、会議時間の開始時刻及び終了時刻、会議資料、グループ、参加者情報（ＲＦＩＤ情報）及びＭＡＣアドレスが含まれる。
【００８３】
なお、ＭＡＣアドレスは、予約端末装置１０４において入力される情報に含まれていないため、制御部１０２が取得して参加者情報に対応付けて会議情報に付加する。例えば、制御部１０２は、携帯端末装置１２０それぞれのＲＦＩＤ情報と第２の端末通信部２２に割り当てられているＭＡＣアドレスと会議参加者との対応関係を予め記憶している管理サーバに、ＲＦＩＤ情報をキーにして問い合わせることで取得する。あるいは、会議室管理システム１０１に、携帯端末装置１２０それぞれのＲＦＩＤ情報と第２の端末通信部２２に割り当てられているＭＡＣアドレスと会議参加者との対応関係を予め記憶させておいてもよい。
【００８４】
例えば、会議室「００１」において開催される会議について説明する。会議室「００１」で開催される会議であって会議ＩＤが０００１である会議は、開始時刻が「２月２４日の１０：００」であり、終了時刻が「２月２４日の１１：００」である。また、会議ＩＤ「０００１」の会議では、会議資料Ａ、Ｂ及びＣが配信される。
【００８５】
会議資料Ａに対してはグループ「０００１−１」及び「０００１−２」に属する会議参加者の携帯端末装置１２０が配信先として登録されている。グループ「０００１−１」には、ＲＦＩＤ情報「１１１ａａａ」、「１１１ａａｂ」及び「１１１ａｂｃ」に対応する携帯端末装置１２０を有する会議参加者が属している。グループ「０００１−２」には、ＲＦＩＤ情報「２２２ａａａ」及び「２２２ａａｂ」に対応する携帯端末装置１２０を有する会議参加者が属している。
【００８６】
会議資料Ｂに対しては参加者グループ「０００１−１」に属する会議参加者の携帯端末装置１２０が配信先として登録されている。会議資料Ｃに対しては参加者グループ「０００１−２」に属する会議参加者の携帯端末装置１２０が配信先として登録されている。このように、同一の会議に参加する会議参加者に対して、会議参加者が属するグループに応じて異なる会議資料を配信する設定を行うことができる。
【００８７】
図１２は、第２の実施形態の記憶部１５に記憶される配信情報の一例を示す図である。データ配信装置１１０の記憶部１５には、会議室管理システム１０１から送信される会議情報から抽出された会議資料の配信に必要な情報を含む配信情報が記憶される。会議室管理システム１０１から会議情報がデータ配信装置１１０に送信されるタイミングは、会議室管理システム１０１に会議情報の登録が完了したタイミングや、会議の開始時刻より一定時間前などである。データ配信装置１１０の基地局制御部１１４が会議室管理システム１０１から会議情報を受信すると、会議情報に含まれている会議のうち自装置が対応付けられている会議室２００で開催される会議の情報を抽出する。基地局制御部１１４は、抽出した情報に基づいて、自装置に対応する会議室２００で開催される会議で配信される会議資料ごとに、会議時間、会議参加者及びＭＡＣアドレスを対応付けた配信情報を生成し、生成した配信情報を記憶部１５に記憶させる。
【００８８】
図１２に示す例では、会議資料Ａに対して、会議の開始時刻「２月２４日１０：００」及び終了時刻「２月２４日１１：００」と、ＲＦＩＤ情報「１１１ａａａ」、「１１１ａａｂ」、「１１１ａｂｃ」、「２２２ａａａ」及び「２２２ａａｂ」と、ＭＡＣアドレス「１１：１１：１１：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」、「１１：１１：１１：ＡＡ：ＡＡ：ＢＢ」
「１１：１１：１１：ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ」、「２２：２２：２２：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ」及び「２２：２２：２２：ＡＡ：ＡＡ：ＢＢ」とが対応付けられている。
【００８９】
また、図１２に示す例では、図１１に示した会議情報に従い、会議資料ＡがＲＦＩＤ情報「１１１ａａａ」、「１１１ａａｂ」、「１１１ａｂｃ」、「２２２ａａａ」及び「２２２ａａｂ」の携帯端末装置１２０に配信されるように設定されている。会議資料ＢがＲＦＩＤ「１１１ａａａ」、「１１１ａａｂ」及び「１１１ａｂｃ」の携帯端末装置１２０に配信されるように設定されている。会議資料ＣがＲＦＩＤ「２２２ａａａ」及び「２２２ａａｂ」の携帯端末装置１２０に配信されるように設定される。
【００９０】
なお、記憶部１５に記憶させる配信情報に会議の開始時刻及び終了時刻を含めずに、基地局制御部１１４が各会議資料に対応する会議の開始時刻及び終了時刻を会議室管理システム１０１に問い合わせて、会議の開始時刻及び終了時刻を都度取得するようにしてもよい。
【００９１】
図１３は、第２の実施形態におけるデータ配信装置１１０が行う配信処理を示すフローチャートである。データ配信装置１１０において、ＲＦＩＤリーダ１３が携帯端末装置１２０のＲＦＩＤタグ２３を検出すると（ステップＳ４０１）、基地局制御部１１４は、当該ＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報が記憶部１５に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９２】
ＲＦＩＤ情報が記憶されていない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、基地局制御部１１４は、配信処理を終了させる。ＲＦＩＤ情報が記憶されている場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、現在時刻がＲＦＩＤ情報に対応する会議の開催時間内であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００９３】
現在時刻が開催時間内でない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、基地局制御部１１４は、配信処理を終了させる。現在時刻が開催時間内である場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、ＲＦＩＤ情報に対応付けられたＭＡＣアドレスを記憶部１５から読み出す。基地局制御部１１４は、読み出したＭＡＣアドレスを第２の基地局通信部１２に登録し、当該ＭＡＣアドレスに対応する携帯端末装置１２０からの信号を第２の基地局通信部１２が受け付けるように設定する（ステップＳ４０４）。
【００９４】
第２の基地局通信部１２は、登録されたＭＡＣアドレスの第２の端末通信部２２を備える携帯端末装置１２０との無線通信による接続を行う（ステップＳ４０５）。基地局制御部１１４は、第２の基地局通信部１２が携帯端末装置１２０と接続できたか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【００９５】
接続できなかった場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）、基地局制御部１１４は、処理をステップＳ４０９に進める。接続できた場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、ＲＦＩＤ情報に対応付けられた会議資料が記憶部１５に存在するか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【００９６】
対応付けられた会議資料がない場合（ステップＳ４０７：ＮＯ）、基地局制御部１１４は、処理をステップＳ４０９に進める。対応付けられた会議資料がある場合（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、対応付けられた会議資料を記憶部１５から読み出す。基地局制御部１１４は、読み出し会議資料を第２の基地局通信部１２に出力し、登録したＭＡＣアドレスの携帯端末装置１２０宛に会議資料を送信させる（ステップＳ４０８）。
【００９７】
基地局制御部１１４は、会議資料の送信が終了すると、会議室２００の出入り口に設置されているゲート２０１を一定時間開けて、ステップＳ４０１で検出したＲＦＩＤタグ２３の携帯端末装置１２０を有する会議参加者が会議室２００に入れるようにし（ステップＳ４０９）、配信処理を終了させる。
【００９８】
図１４は、第２の実施形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。会議室管理システム１０１において、制御部１０２は予約端末装置１０４から会議情報を受け付けると、データ保存部１０３に会議情報を記憶させて登録する（ステップＳ５１）。制御部１０２は、データ保存部１０３に記憶されている会議情報に基づいて、各会議室２００で開催される会議の会議情報を会議室２００に対応するデータ配信装置１１０それぞれに送信して通知する（ステップＳ５２）。
【００９９】
データ配信装置１１０において、基地局制御部１１４は、会議室管理システム１０１から会議情報を受信すると、当該会議情報から配信情報を生成して記憶部１５に記憶させる（ステップＳ５３）。
【０１００】
会議参加者が携帯端末装置１２０を携えて会議室２００に向かうことなどにより、データ配信装置１１０のＲＦＩＤリーダ１３が携帯端末装置１２０のＲＦＩＤタグ２３を検出すると（ステップＳ５４）、携帯端末装置１２０においてＲＦＩＤタグ２３がＲＦＩＤリーダ１３と無線通信したことを端末制御部１２４に通知する。端末制御部１２４は、ＲＦＩＤタグ２３の通知を受けて、第２の端末通信部２２を起動させる（ステップＳ６１）。
【０１０１】
データ配信装置１１０において、ＲＦＩＤリーダ１３が検出したＲＦＩＤタグ２３のＲＦＩＤ情報を基地局制御部１１４に通知すると（ステップＳ５４）、基地局制御部１１４は、当該ＲＦＩＤ情報が記憶部１５に記憶されているか否か、及び現在時刻が当該ＲＦＩＤ情報に対応する会議参加者が参加する会議の開催時間内であるか否かの判定を行う（ステップＳ５５）。
【０１０２】
ＲＦＩＤ情報が記憶されていない場合又は現在時刻が開催時間内でない場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、基地局制御部１１４は、検出されたＲＦＩＤタグ２３の携帯端末装置１２０に対する処理を終了する。ＲＦＩＤ情報が記憶されていて現在時刻が開催時間内である場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、検出されたＲＦＩＤタグ２３の携帯端末装置１２０と無線通信による接続を行うように第２の基地局通信部１２を制御する（ステップＳ５６）。このとき、携帯端末装置１２０の第２の端末通信部２２は、データ配信装置１１０の第２の基地局通信部１２からの接続要求を受けて接続を行う。
【０１０３】
データ配信装置１１０において、基地局制御部１１４は、第２の基地局通信部１２が携帯端末装置１２０と接続できたか否か、及び当該携帯端末装置１２０に配信する会議資料があるか否かの判定を行う（ステップＳ５７）。接続できなかった場合又は配信する会議資料がない場合、基地局制御部１１４は、処理をステップＳ５９に進める。接続できて配信する会議資料がある場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、基地局制御部１１４は、検出したＲＦＩＤタグ２３の携帯端末装置１２０に配信する会議資料を記憶部１５から読み出し、当該会議資料を第２の基地局通信部１２に出力する。第２の基地局通信部１２は、会議資料を携帯端末装置１２０に送信して、会議資料を転送する（ステップＳ５８）。
【０１０４】
携帯端末装置１２０において、第２の端末通信部２２がデータ配信装置１１０から会議資料を受信すると（ステップＳ５８）、端末制御部１２４は、会議資料の受信が完了した後に、第２の端末通信部２２を停止させる（ステップＳ６２）。
【０１０５】
データ配信装置１１０において、第２の基地局通信部１２が会議資料の送信を完了すると、基地局制御部１１４は、ゲート２０１を一定時間開けて、検出したＲＦＩＤタグ２３の携帯端末装置１２０を有する会議参加者が会議室２００に入れるようにする（ステップＳ５９）。
【０１０６】
以上の説明した第２の実施形態における無線通信システムでは、ＲＦＩＤタグ２３がデータ配信装置１１０のＲＦＩＤリーダ１３との無線通信を行ったことを契機として、端末制御部１２４が携帯端末装置１２０の第２の端末通信部２２を起動する。待機状態における電力消費が０に近いＲＦＩＤタグ２３による検波を、第２の端末通信部２２の起動に利用することで、会議資料の受信のための消費電力を通信時に限定することができ、携帯端末装置１２０の低消費電力化を図ることができる。また、無線端末装置２０は、会議資料の受信が完了した後に、第２の端末通信部２２を停止させることで、携帯端末装置１２０の低消費電力化を図ることができる。
【０１０７】
上述した実施形態における無線基地局装置、無線端末装置、データ配信装置及び携帯端末装置をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各装置が有する構成要素それぞれを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した構成要素の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した構成要素をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【０１０８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
電力消費を抑えつつ近距離無線通信の効果的な利用が不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…無線基地局装置
１１…第１の基地局通信部
１２…第２の基地局通信部
１３…ＲＦＩＤリーダ
１４、１１４…基地局制御部
１５…記憶部
２０、２０−１、２０−ｎ…無線端末装置
２１…第１の端末通信部
２２…第２の端末通信部
２３…ＲＦＩＤタグ
２４、１２４…端末制御部
３０…認証サーバ
１０１…会議室管理システム
１０２…制御部
１０３…データ保存部
１０４…予約端末装置
１１０…データ配信装置
１２０、１２０−１、１２０−ｎ…携帯端末装置
１２５…記憶部
２００…会議室
２０１…ゲート
【図１】
0006053187.tif 000002
【図２】
0006053187.tif 000003
【図３】
0006053187.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006053187.tif 000006
【図６】
0006053187.tif 000007
【図７】
0006053187.tif 000008
【図８】
0006053187.tif 000009
【図９】
0006053187.tif 000010
【図１０】
0006053187.tif 000011
【図１１】
0006053187.tif 000012
【図１２】
0006053187.tif 000013
【図１３】
0006053187.tif 000014
【図１４】
0006053187.tif 000015