(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場に近い一端部と乗場に遠い他端部を有すると共に、ドアを有するかごと、 
該かごの一端部側の上部に設けられると共に、前記ドアを開閉するドア駆動装置と、 
前記乗場と反対側に立設されると共に、前記かごの他端部側を上下方向に案内する一対のガイドレールと、
該ガイドレールに連結され、該ガイドレールの上部に配設されると共に、前記かごと前記かごの他端部側に連結されたロープを巻回する溝を有する巻胴を有し、該巻胴を回転させる複数の歯車から成るギア部を有し、前記乗場側と対向した前記昇降路側面壁近傍に配置された巻上機と、
前記歯車の軸に連結され、前記巻胴と交差すると共に、前記巻胴を回転させる前記乗場側方向に延設配置されたモータと、
該モータと前記巻上機とから成る主駆動装置を連結固定する揺動自在な揺動機構と第１の緩衝部材とを有し、前記揺動機構を第１の緩衝部材を介して前記ガイドレールの側面部に連結固定された振動減衰装置とを備えた巻胴式エレベータであって、
前記かご、前記ドア駆動装置、前記ガイドレール、前記巻上機、前記モータ、前記振動減衰装置が昇降路内に設けられており、
前記巻上機及び前記振動減衰装置と、前記かごとの平面投影が重なり合わないように配置しており、
前記モータと前記ドア駆動装置との平面投影が重なり合わないように配置している、 ことを特徴とする巻胴式エレベータ。
【請求項２】
前記ギア部は、ウォームとそれに歯合すると共に、前記ウォームよりも下側に配置された軸を有するウォームホィールとを有しており、前記ウォームの軸に前記モータの軸を連結固定している、
ことを特徴とする請求項１に記載の巻胴式エレベータ。
【請求項３】
前記巻胴の溝は、斜めに形成され、
前記ウォームホィールと前記巻胴とが連通して設けられており、
前記巻胴の一端部を前記ロープの巻始め端として固定し、前記巻胴の他端部を前記ロープの巻き終わり端として巻回し、
前記かごが最下階で、前記かごの中心線と前記ロープとの成す第1の角度θｄ、前記かごが最上階で、前記中心線と前記ロープとの成す第２の角度θｕ、前記かごが前記最下階と前記最上階との中間で、前記中心線と前記ロープとの成す第３の角度θｍとすると、下記関係を有するように前記かごが巻胴に対して配置されている、 
θｄ＞θｍ＞θｕ 
前記角度θｄ，θｍ，θｕとの傾きが同一方向で、前記溝の傾きとも同一方向である、 
ことを特徴とする請求項２に記載の巻胴式エレベータ。
【請求項４】
前記第２の角度θｕは、前記巻胴の前記溝に対して引いた垂直線と、前記溝の傾きとにより形成される傾斜角度よりも大きい、 
ことを特徴とする請求項３に記載の巻胴式エレベータ。 
【請求項５】
前記振動減衰装置は、前記主駆動装置に連結固定されると共に、前記ガイドレールに対して回動自在な回動機構を備え、該回動機構は、前記第1の緩衝部材を介して前記ガイドレールの側面部に連結固定される、 
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の巻胴式エレベータ。 
【請求項６】
前記回動機構は、前記ガイドレールに連結固定された支持部材と、 
前記主駆動装置に連結固定され、前記ガイドレールに沿って設けられ、ピンを介して前記支持部材と回転可能に設けられると共に、前記主駆動装置を回動自在にする回動部材とを備え、 
前記第1の緩衝部材は、前記回動部材と前記ガイドレールの側面との間に設けられている、 
ことを特徴とする請求項５に記載の巻胴式エレベータ。 
【請求項７】
前記回動部材は、前記巻上機の底部側に近い一端と、前記ピン側に近い他端とを有し、 
前記回動部材の一端と前記巻上機の底部との間に設けられた第２の緩衝部材を、 
備えたことを特徴とする請求項６に記載の巻胴式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻胴式エレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻胴式エレベータは、昇降路の乗場側に立設された一対のガイドレールと、該ガイドレール上端に支持台を介して直接載設した巻胴を有する巻上機と、該巻胴を駆動するモータと、該巻上機によって主索を介してガイドレールに沿って昇降するかごとを備えたものが記載されている。
【０００３】
かかる巻胴式エレベータによれば、巻胴式の主駆動装置を昇降路頂部に設けてかごを昇降するようにしたために、吊り車を設ける必要がなく、主駆動装置を設置する特別の空間を設けるまでもなく、昇降路頂部を高くすれば良い。これにより、エレベータ装置の設置空間を節約することができる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１７８２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記巻胴式エレベータは、かごの進行方向の上方に巻上機が配置されており、かごのドア開放側、すなわち、かごのドアを開閉するドア駆動装置がかごの進行方向上部に巻上機が配置されている。したがって、かごの上昇によりかごがドア駆動装置，巻上機との双方による接触を避けるため、昇降路頂部の空間を有効に活用し切ってないという課題を有することを見出した。
加えて、乗場の近傍に巻上機などの主駆動装置が配置されており、ガイドレール上端に支持台を介して直接載設した巻上機を設けているので、巻上機などから発生した振動が直接ガイドレールに伝わり、該振動に基づく騒音が充分に減衰することなく乗場側に伝わるという課題を有することを見出した。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、巻上機とかご上のドア駆動装置に影響を受けることなく、かごが上昇し得ることにより昇降路の頂部空間を有効に活用でき、併せて、乗場側と反対側奥に巻上機などを配置すると共に、巻上機などから成る主駆動装置を振動減衰装置を介してガイドレールに固定することにより振動騒音を抑制し得る巻胴式エレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る巻胴式エレベータは、乗場に近い一端部と乗場に遠い他端部を有すると共に、ドアを有するかごと、該かごの一端部側の上部に設けられると共に、前記ドアを開閉するドア駆動装置と、前記乗場と反対側に立設されると共に、前記かごの他端部側を上下方向に案内する一対のガイドレールと、該ガイドレールに連結され、該ガイドレールの上部に配設されると共に、前記かごと前記かごの他端部側に連結されたロープを巻回する溝を有する巻胴を有し、該巻胴を回転させる複数の歯車から成るギア部を有し、前記乗場側と対向した前記昇降路側面壁近傍に配置された巻上機と、前記歯車の軸に連結され、前記巻胴と交差すると共に、前記巻胴を回転させる前記乗場側方向に延設配置されたモータと、該モータと前記巻上機とから成る主駆動装置を連結固定する揺動自在な揺動機構と第１の緩衝部材とを有し、前記揺動機構を第１の緩衝部材を介して前記ガイドレールの側面部に連結固定された振動減衰装置とを備えた巻胴式エレベータであって、前記かご、前記ドア駆動装置、前記ガイドレール、前記巻上機、前記モータ、前記振動減衰装置が昇降路内に設けられており、前記巻上機及び前記振動減衰装置と、前記かごとの平面投影が重なり合わないように配置しており、  前記モータと前記ドア駆動装置との平面投影が重なり合わないように配置している、ことを特徴とするものである。 
かかる巻胴式エレベータによれば、巻上機及び振動減衰装置と、かごとの平面投影が重なり合わないと共に、モータとドア駆動装置と平面投影が重なり合わないように配置形成されている。このため、かごが最上階まで進んでも、巻上機及び振動減衰装置とドア駆動装置がかごの進行の障害にならない。したがって、かごの側面部が巻上機と対向する位置まで上昇し得るので、昇降路の高さを抑制できる。 
さらに、巻上機を駆動するモータが乗場側方向に延設配置されているので、昇降路の奥域を小さくできる。これにより、上記昇降路の高さの抑制と相まって昇降路の容積を小さくできる。 
加えて、かごの乗場側と対向した昇降路側面近傍に巻上機を配置すると共に、モータと巻上機とから成る主駆動装置を連結固定する揺動自在な揺動機構を第１の緩衝部材を介してガイドレールの側面部に連結固定された振動減衰装置とを備えた。これにより、巻上機などから発生した振動を揺動機構が巻胴の回動方向など変換し、揺動機構を第１の緩衝部材を介してガイドレールの側面部に連結固定した振動減衰装置により、上記振動を減衰してガイドレールに伝えるので、振動騒音を抑制し得る。さらに、空間的に乗場から離れた位置に巻上機を設置しているので、乗場側の振動騒音を抑制し得る。
【０００８】
第２の発明に係る巻胴式エレベータにおける巻上機におけるギア部は、ウォームとそれに歯合すると共に、ウォームよりも下側に配置された軸を有するウォームホィールとを有しており、ウォームの軸にモータの軸が連結固定している、ことが好ましい。
これにより、巻上機のギア部がウォームギアでも、かごの側面部が巻上機のギア部のウォームホィールと対向する位置まで上昇し得るので、昇降路の高さを抑制できる。
【０００９】
第３の発明に係る巻胴式エレベータにおける巻胴の溝は、斜めに形成され、ウォームホィールと巻胴とが連通して設けられており、前記巻胴の一端部をロープの巻始め端として固定し、前記巻胴の他端部を前記ロープの巻き終わり端として巻回し、かごが最下階で、前記かごの中心線と前記ロープとの成す第1の角度θｄ、前記かごが最上階で、前記かごの中心線と前記ロープとの成す第２の角度θｕ、前記かごが前記最下階と前記最上階との中間で、前記かごの中心線と前記ロープとの成す第３の角度θｍとすると、下記関係を有するように前記かごが巻胴に対して配置されている、
θｄ＞θｍ＞θｕ
前記角度θｄ，θｍ，θｕとの傾きが前記溝の斜めと同一方向である、ことが好ましい。
かかる巻胴式エレベータによれば、巻胴の溝にロープが案内される際に、かごの中心線とロープとの成す角度がかごの最下階、中間、最上階でθｄ＞θｍ＞θｕの関係にある。これにより、かごの中心線とロープとの成す角度が最上階から最下階に行くに従い巻胴の溝の傾きと同一方向を維持しながら大きくなる。
一方、上記角度が上記とは逆にかごの最下階、中間、最上階で第４の角度θｄａ，第５の角度θｕａ、第６の角度θｍａとすると、θｄａ＜θｍａ＜θｕａの関係にある比較例と、本件発明のうち好適な本件態様では、本件態様と比較例のうち大きい角度どうしを比較すると、θｄ＜θｕａとなる。これは、角度θｄ，θｕａは、巻胴の一端部とかごの上記中心線までの距離により形成されるので、本件態様では、比較例よりも巻胴からかごまでのロープ長さが長くなるからθｄ＜θｕａとなる。したがって、本件態様によれば、巻胴の溝からロープが案内され易くなることにより、ロープが巻胴の溝から極めて外れにくくなる。
【００１０】
第４の発明に係る巻胴式エレベータにおける第２の角度θｕは、巻胴の溝に対して引いた垂直線と、前記溝の傾きとにより形成される傾斜角度よりも大きい、ことが好ましい。
これにより、かごが最上階で、第２の角度θｕが上記傾斜角度よりも大きくなるので、かごが最上階においても、巻胴の溝にロープがより円滑に案内される。
【００１１】
第５の発明に係る巻胴式エレベータにおける振動減衰装置は、主駆動装置に連結固定されると共に、ガイドレールに対して回動自在な回動機構を備え、該回動機構は、第1の緩衝部材を介して前記ガイドレールの側面部に連結固定される、ことが好ましい。
例えば、モータのトルクリップルなどにより巻上機が振動すると、該振動が回動機構により回動方向の成分となり、この成分の振動が第1の緩衝部材を介してガイドレールの側面部に伝えられる。このため、巻上機等から発生した振動が乗場やかご内に伝わりにくくなるので、乗場及びかご内の騒音も減少する。
揺動機構は、ガイドレールに対してＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に自由に揺れ動くもので、回動機構は、ガイドレールに対してＸ，Ｙ平面状を回動するから、揺動機構の動きを限定したものと捉えることができる。
【００１２】
第６の発明に係る巻胴式エレベータにおける回動機構は、ガイドレールに連結固定された支持部材と、主駆動装置に連結固定され、前記ガイドレールに沿って設けられ、ピンを介して前記支持部材と回転可能に設けられると共に、前記主駆動装置を回動自在にする回動部材とを備え、前記第1の緩衝部材は、前記回動部材と前記ガイドレールとの間に設けられている、ことが好ましい。
これにより、回動機構は回動部材とピンと支持部材とにより簡易に形成できると共に、第１の緩衝部材を介してガイドレールに固定される。したがって、巻上機などから発生した振動が第１の緩衝部材により減衰してガイドレールに伝わるので、振動騒音が減少する。
【００１３】
第７の発明に係る巻胴式エレベータにおける回動部材は、巻上機の底部側に近い一端と、ピン側に近い他端とを有し、前記回動部材の一端と前記巻上機の底部との間に設けられた第２の緩衝部材を、備えることが好ましい。
これにより、巻上機などからの振動が第２の緩衝部材を介して回動部材に伝わるので、さらにガイドレールに伝わる振動をより低減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、かごが巻上機とかご上のドア駆動装置に影響を受けることなく、上昇できる。したがって、昇降路の頂部空間を有効に活用でき、かごの乗場側と対向した昇降路側面近傍に巻上機を配置すると共に、モータと巻上機とから成る主駆動装置を連結固定する揺動自在な揺動機構を第１の緩衝部材を介してガイドレールの側面部に連結固定された振動減衰装置とを備えたので、主駆動装置から発生した振動を振動減衰装置により抑制してガイドレールに伝えることができる。加えて、空間的に乗場から離れた位置に主駆動装置を設置したので、乗場側の騒音を充分に減少し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図１から図４によって説明する。図１はエレベータの全体構成図である。図２は図１に示す巻胴式エレベータの平面図、図３は図１に示す巻胴式エレベータのかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図、図４は図１に示す主駆動装置が振動減衰装置を介してガイドレールに連結固定する機構図である。
図1において、個人住宅などに施設される巻胴式エレベータ１は、略長方体形状の空洞に形成された昇降路３にかご１０などの以下の機器が収納されており、かご１０を上昇下降方向に案内する一対のガイドレール１８が乗場５と反対側の奥に垂直に立設している。なお、ガイドレール１８は、平面視凸形状をしている。このガイドレール１８と摺動係合すると共に、かご１０の乗場５に遠い他端部１０ｂに連結固定された平面視凹形状のガイドシュー１７を有している。
【００１６】
巻胴式エレベータ１は、かご１０に一端部１０ａが巻胴２２に連結固定された二本のロープ（主索）１６の他端部１０ｂを巻胴２２に巻き取ったり巻き戻したりする巻上機２０を有している。巻上機２０は巻胴２２の長手方向が一対のガイドレール１８の上方に跨ぐように配置されている。
巻胴式エレベータ１は、三停止で各階にかご１０の乗場５を有する三階建ての住宅に設置されており、昇降路３の底部に緩衝器７が設置されている。乗場５には、それぞれ一階用、二階用、三階用乗場ドア５ａ〜５ｃを有している。
【００１７】
かご１０は、箱状で昇降路３内に設けられ、乗場５に近い一端部１０ａと乗場５に遠い他端部１０ｂとを有すると共に、乗場５と対向して一端部１０ａ側にかごドア１２を有している。そして、かご１０には、一端部１０ａ側の上部に設けられると共に、かごドア１２を開閉するドア駆動装置１４を有している。かごドア１２の開閉と連動して、停止した階の乗場ドア５ａ（５ｂ，５ｃ）を開閉するように形成されている。
【００１８】
ドア駆動装置１４には、駆動源となるモータ１４ｍ、モータ１４ｍの回転運動をかごドア１２の開閉運動に変換する歯付きベルト１４ｂ、プーリー１４ｐなどのドア機構を有している。
さらに、昇降路３内には、ガイドレール１８の底面が昇降路３底部に固定されており、巻上機２０が揺動機構としての回動機構３０がガイドレール１８の側面上部に回動自在に連結されている。
【００１９】
巻上機２０は、乗場５と反対側の昇降路３側面壁近傍に配置されており、巻上機２０には、下方に台２６を有し、かご１０の他端部１０ｂ側に連結されたロープ１６を巻回する溝２２ｕを有する巻胴２２を有し、巻胴２２よりも下方に設けられると共に、巻胴２２を回転させる複数の歯車から成るギア部２４を有している。
ギア部２４はヘリカルギアでも良いが、ウォームギアが好ましい。簡易に減速できるからである。本実施形態では、ギア部２４は、ウォーム２４ｍとそれに歯合すると共に、ウォーム２４ｍよりも下側に配置された軸を有するウォームホィール２４ｈとを有しており、ウォーム２４ｍの軸にモータ５０の軸５０ｂが連結固定している。
モータ５０は、昇降路３内部に配設されて、胴部５０ａが乗場５側に延設するように設けられており、軸５０ｂがウォーム２４ｍの軸に連結固定され、巻胴２２と交差すると共に、巻胴２２を回転させるように形成されている。
モータ５０と巻上機２０とにより主駆動装置５５を成して、主駆動装置５５が昇降路３内に設けられている。
【００２０】
巻上機２０と、かご１０の平面投影が重なり合わないと共に、モータ５０とドア駆動装置１４との平面投影が重なり合わないように配置されており、モータ５０とかご１０との平面投影が重なるように配置されている。
これにより、かご１０が上昇すると、巻上機２０とドア駆動装置１４に接触することなく図１に示す矢印ｍまでの距離を有効に移動し得る。したがって、モータ５０と衝突するまで、かご１０が上昇走行し得るので、昇降路３の上部空間のスペースを少なくできる。
【００２１】
図２及び図３において、巻上機２０は巻胴２２が一つで、溝２２ｕに複数として二本のロープ１６を案内するように形成されており、ウォームホィール２４ｈと巻胴２２とが連通して設けられていている。巻上機２０は、ウォームホィール２４ｈの回転に同期して巻胴２２が回転するように形成し、巻胴２２の一端部２２ａをロープ１６の巻始め端１６ａとして固定し、巻胴２２の他端部２２ｂをロープ１６の巻き終わり端１６ｂとして巻回している。
そして、かご１０が最下階で図３の正面から見て、かご１０床面の水平方向と直交する中心線、すなわち、かご１０の上下方向の中心線とロープ１６との成す第１の角度θｄ、かご１０が最上階で、上記中心線とロープ１６との成す第２の角度θｕ、かご１０が最下階と最上階との中間で、上記中心線とロープ１６との成す第３の角度θｍとすると、下記関係を有するようにかご１０が巻胴２２に対して配置されている。
θｄ＞θｍ＞θｕ
さらに、巻胴２２の溝２２ｕは、左ねじの関係で第1の角度θｄ，第２の角度θｕ，第３の角度θｍと同一方向に斜めに設けられている。巻胴２２を回転する際にロープ１６を溝２２ｕに案内しやすくするためである。
また、第２の角度θｕは、巻胴２２の溝２２ｕに対して引いた垂直線と、溝２２ｕの傾きとにより形成される傾斜角度θｒよりも大きい、ことが好ましい。
かご１０が最上階でも、ロープ１６が溝２２ｕの方向に対して同一角度を維持できるので、かご１０が最上階において、巻胴２２の溝２２ｕにロープ１６がより円滑に案内できるからである。
【００２２】
図４において、主駆動装置５５は、巻上機２０などから発生した振動を振動減衰装置２８によってガイドレール１８の乗場５と反対側の側面部に取付けられており、振動減衰装置２８は、ガイドレール１８に対して回動自在な揺動機構としての回動機構３０を有し、回動機構３０がガイドレール１８に第１の緩衝部材としての第１の防振ゴム３８を介してガイドレール１８に取付けられている。
回動機構３０は、ガイドレール１８に対してロープ１６と反対側に設けられており、巻上機２０などの矢印Ｂに示す回転方向の振動を減衰してガイドレール１８に伝達するように形成されている。ガイドレール１８に対してロープ１６と反対側に設けたのは、かご１０の進路を阻害しないからである。
【００２３】
回動機構３０は、ガイドレール１８に対して交差して連結固定された板状の支持部材３２と、巻上機２０の台２６に連結固定され、ガイドレール１８に沿って設けられ、ピン３４を介して支持部材３２と回転可能に設けられると共に、巻上機２２を回動自在にする回動部材３６と、を有している。
回動部材３６は巻上機２０の底部側に近い一端と、ピン３４側に近い他端とを有し、板状でＬ形状の基体部３６ａと、基体部３６ａに連通した板状の天部３６ｂとを有している。
回動機構３０は、回動部材３６の基体部３６ａに接着剤により第１の緩衝部材としての第１の防振ゴム３８を介してガイドレール１８に固定されている。
さらに、回動機構３０は、回動部材３６の天部３２ｂに接着剤により第２の緩衝部材としての第２の防振ゴム３９が台２６に固定されることが好ましい。
【００２４】
上記のように構成された巻胴式エレベータの動作を図１から図４を参照して説明する。いま、かご１０が最下階（１階）に停止していると、ロープ１６とかご１０との中心線とが挟む第１の角度θｄとなっている。この状態で、３階への呼びが発生すると、モータ５０が回転してかご１０が上昇する。この運転の際、図４に示すように、巻上機２０などから発生した振動は、振動減衰装置２８の回動機構３０に固定された第２の防振ゴム３９を介して回動部材３６により矢印Ｂ方向に変換する。すなわち、ピン３４を中心にした回動方向の振動に変換する。該振動は、回動部材３６と第１の防振ゴム３８を介して減衰してガイドレール１８に伝達する。
【００２５】
かご１０が２階を通過する際には、ロープ１６とかご１０との上下方向の中心線との挟む第３の角度θｍとなる。さらに、かご１０が上昇して３階に到着すると、ロープ１６とかご１０との中心線との挟む第２の角度θｕとなる。かご１０が３階に停止状態で、かご１０上のドア駆動装置１４が昇降路３の上部空間に位置し、かご１０の頂部が巻上機２０の側面に対向すると共に、モータ５０の手前で停止する。
【００２６】
上記実施形態による巻胴式エレベータ１は、下記の機器１０，１８、２０、２８、５０，及び主駆動装置２８が昇降路３内に設けられており、乗場５に近い一端部１０ａと乗場５に遠い他端部１０ｂを有すると共に、ドア１２を有するかご１０と、かご１０の一端部１０ａ側の上部に設けられると共に、ドア１２を開閉するドア駆動装置１４と、乗場５と反対側に立設されると共に、かご１０の他端部１０ｂ側を上下方向に案内する一対のガイドレール１８と、該ガイドレール１８に連結され、該ガイドレール１８の上部に配設されると共に、かご１０とかご１０の他端部１０ｂ側に連結されたロープ１６を巻回する溝２２ｕを有する巻胴２２を有し、巻胴２２よりも下方に設けられると共に、巻胴２２を回転する複数の歯車から成るギア部２４を有し、乗場５側と対向した昇降路３側面壁近傍に配置された巻上機２０と、歯車の軸に連結され、巻胴２２と交差すると共に、巻胴２２を回転させる乗場５側方向に延設配置されたモータ５０と、モータ５０と巻上機２０とから成る主駆動装置５５を連結固定する揺動自在な揺動機構を第１の防振ゴム３８を介してガイドレール１８の側面部に連結固定された振動減衰装置２８とを備え、巻上機２０及び振動減衰装置２８と、かご１０との平面投影が重なり合わないように配置しており、モータ５０とドア駆動装置１４との平面投影が重なり合わないように配置している。
【００２７】
かかる巻胴式エレベータ１によれば、巻上機２０と、かご１０との平面投影、モータ５０とドア駆動装置１４との平面投影が重なり合わないように形成されている。このため、かご１０が最上階まで進んでも、巻上機２０とドア駆動装置１４がかご１０の進行方向の障害にならない。したがって、かご１０の側面部が巻上機２０と対向する位置までかご１０が上昇し得るので、昇降路３の高さを抑制できる。
なお、かご１０が最上階よりもさらに上昇方向に進行すると、モータ５０とかご１０との平面投影が重なるため、かご１０の上部にモータ５０が接触し得る。
また、モータ５０の胴部５０ａが乗場５側方向に延設配置されているので、モータ５０の胴部５０ａが乗場５側と反対方向に延設配置と場合と比較して昇降路３の奥域を小さくできる。
このように、長方体状の昇降路３の高さ、奥行きを小さくできるので、住宅そのものが小型化し得る。
さらに、かご１０の乗場５側と対向した昇降路３側面近傍に巻上機２０を配置すると共に、主駆動装置５５を連結固定する回動自在な回動機構３０を第１の防振ゴム３８を介してガイドレール１８の側面部に連結固定された振動減衰装置２８を備えた。これにより、空間的に乗場５から離れた位置に巻上機２０を設置すると共に、主駆動装置５５から発生した振動を振動減衰装置２８により減衰してガイドレール１８に伝えるので、巻上機２０などからの発生した振動、騒音が乗場５側に伝達しにくくなる。よって、居室などの騒音が減少し得る。
【００２８】
上記実施形態による巻胴式エレベータ１は、巻上機２０のギア部２４は、ウォーム２４ｍとそれに歯合すると共に、ウォーム２４ｍよりも下側に配置された軸を有するウォームホィール２４ｈとを有しており、ウォーム２４ｍの軸にモータ５０の軸５０ｂが連結固定している、ことが好ましい。
これにより、巻上機２０のギア部２４がウォームギアでも、かご１０の側面部が巻上機２０のギア部２４と対向する位置まで上昇し得るので、昇降路３の高さを抑制できる。
【００２９】
上記実施形態による巻胴式エレベータ１は、巻胴２２が一つで、溝２２ｕに二本のロープ１６を案内するように形成されており、巻胴２２の溝２２ｕが斜めに形成され、ウォームホィールと巻胴２２とが連通して設けられており、巻胴２２の一端部２２ａをロープ１６の巻始め端１６ａとして固定し、巻胴２２の他端部２２ｂをロープ１６の巻き終わり端１６ｂとして巻回し、かご１０が最下階で、かご１０の中心線とロープ１６との成す第１の角度θｄ、かご１０が最上階で、同様に第２の角度θｕ、かご１０が中間で、同様に第３の角度θｍとすると、下記関係を有するようにかご１６が巻胴２２に対して配置されている、角度θｄ，θｍ，θｕとの傾きが同一方向で、溝２２ｕの傾きとも同一方向である、ことが好ましい。
θｄ＞θｍ＞θｕ
【００３０】
かかる巻胴式エレベータによれば、巻胴２２の溝２２ｕにロープ１６が案内される際に、かご１０の中心線とロープ１６との成す角度がかご１０の最下階、中間、最上階でθｄ＞θｍ＞θｕの関係にある。これにより、かご１０の中心線とロープ１６との成す角度が最上階から最下階に行くに従い巻胴２２の溝２２ｕの傾きと同一方向を維持しながら大きくなる。
したがって、巻胴２２の溝２２ｕからロープ１６が案内され易くなることにより、ロープ１６が巻胴２２の溝２２ｕから極めて外れにくくなる。
【００３１】
巻胴式エレベータの巻胴２２の溝２２ｕは角度θｄと同一方向に設けられており、第２の角度θｕは、巻胴２２の溝２２ｕに対して引いた垂直線と、溝２２ｕの傾きとにより形成される傾斜角度θｒよりも大きい、ことが好ましい。
これにより、かご１０が最上階でも、ロープ１６が巻胴２２の溝２２ｕの方向に同一の角度を維持し得るので、かご１０が最上階において、巻胴２２の溝２２ｕにロープ１６がより円滑に案内される。
【００３２】
巻胴式エレベータ１における振動減衰装置２８は、主駆動装置５５に連結固定されると共に、ガイドレール１８に対して回動自在な回動機構３０を備え、該回動機構３０は、第1の防振ゴム３８を介してガイドレール１６の側面部に連結固定される、ことが好ましい。
モータ５０のトルクリップルなどにより巻上機２０が振動すると、該振動が回動機構３０により回動方向の成分となり、この成分の振動が第1の防振ゴム３８を介してガイドレール１８に伝えられる。このため、巻上機２０等から発生した振動が乗場５やかご１０内に伝わりにくくなるので、乗場５及びかご１０内の騒音も減少する。
【００３３】
回動機構３０は、ガイドレール１８と交差するように固定された支持部材３２と、巻上機２０に連結固定され、ガイドレール１８に沿って設けられ、ピン３４を介して支持部材３２と回動可能に設けられると共に、巻上機２０を回動自在にする回動部材３６とを備え、第1の防振ゴム３８は、回動部材３６とガイドレール１８の側面部との間に設けられ、回動部材３６とガイドレール１８に端面が接着剤により固着されている、ことが好ましい。
これにより、回動機構３０は回動部材３６とピン３４と支持部材３２とにより簡易に形成できると共に、第１の防振ゴム３８を介してガイドレール１８に固定される。したがって、巻上機２０などから発生した振動が第１の防振ゴム３８により減衰してガイドレール１８に伝わるので、振動騒音が減少する。
【００３４】
巻胴式エレベータ１における回動部材３６は、巻上機２０の底部側に近い一端と、ピン３４側に近い他端とを有し、回動部材３６の一端と巻上機２０の底部に設けられた台２６との間に設けられた第２の防振ゴム３９を、備えることが好ましい。
これにより、巻上機２０などからの振動が第２の防振ゴム３９を介して回動部材３６に伝わるので、さらにガイドレール１８に伝わる振動をより低減できる。
【００３５】
比較例１．
本実施形態を図５に示す比較例１と比較することにより本実施形態の優位性を説明する。図５は図３に対する比較例としてかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図である。
図５において、巻胴２２の他端部２２ｂをロープ１６の巻始め端１６ａとして固定し、巻胴２２の一端部２２ａをロープ１６の巻終わり端１６ｂとして巻回している。つまり、本実施形態の図３とは巻始め端１６ａと巻終わり端１６ｂとが巻胴２２に対して逆になっている。
かご１０が最下階で、かご１０床面の水平方向と直交する中心線とロープ１６との成す第４の角度θｄａ、かご１０が最上階で、上記中心線とロープ１６との成す第５の角度θｕａ、かご１０が中間で、上記中心線とロープ１６との成す第６の角度θｍａとすると、下記関係を有するようにかご１０が巻胴２２に対して配置されている。
θｄａ＜θｍａ＜θｕａ
すなわち、本実施の形態と本比較例１とで、最も大きい最大角度どうしを比較すると、下記の関係になる。
θｄ＜θｕａ
この関係は、図３及び図５から明らかのように昇降行程が長いほど顕著となる。これにより、図３に示す本実施形態では、比較例１よりも上記最大角度の値がかなり小さくなるので、巻胴２２の溝２２ｕからロープ１６が外れにくくなることが容易に理解し得る。
【００３６】
比較例２．
本実施形態を図６に示す比較例２と比較することにより本実施形態の優位性を説明する。図６は図３に対する比較例としてかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図である。
単純にかご１０のかご１０床面の水平方向と直交する中心線とロープ１６との成す角度をかご１０の最上階と最下階とで、単純に振り分けるのであれば、巻胴２２の一端部２２ａと他端部２２ｂとの間にかご１０の上下方向中心に配置すれば、第７の角度θｕｂと第９の角度θｄｂとが略等しくなる。しかしながら、図６に示す巻胴２２の左側が溝２２ｕと上記中心線とロープ１６との成す角度とが反対向きとなり、巻胴２２の溝２２ｕにロープ１６を案内し難くなるので、適当でない。
なお、かご１０の中間位置では、上記中心線とロープ１６の成す角度は第８の角度θｍｂとなっている。
【００３７】
本発明は、上記発明の実施の形態の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、巻胴式エレベータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態による巻胴式エレベータの全体構成図である。
【図２】図１に示す巻胴式エレベータの平面図である。
【図３】図１に示す巻胴式エレベータのかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図である。
【図４】図１に示す主駆動装置が振動減衰装置を介してガイドレールに連結固定する機構図である。
【図５】図３に対する比較例１としてかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図である。
【図６】図３に対する比較例２としてかごの中心線とロープとの成す角度をかごの位置により変化することを表す模式説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
３  昇降路、５  乗場、１０  かご、１２  かごドア、１４  ドア駆動装置、１６  ロープ、１８  ガイドレール、２０  巻上機、２２  巻胴、２２ｕ  溝、２８  振動減衰装置、３０  回動機構、３２  支持部材、３４  ピン、３６  回動部材、３８  第１の防振ゴム、３９  第２の防振ゴム、５０  モータ。
【図１】
0005879100.tif 000002
【図２】
0005879100.tif 000003
【図３】
0005879100.tif 000004
【図４】
0005879100.tif 000005
【図５】
0005879100.tif 000006
【図６】
0005879100.tif 000007