(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアを閉鎖位置にロックする施錠装置、
回動軸を中心として回動可能に前記かごドアに設けられているリンクを有するリンク機構、
前記リンク機構を介して前記かごドアに設けられており、かつ、施錠位置と、前記施錠位置よりも戸袋とは反対側の解錠位置との間で水平方向へ変位可能になっている戸当たり側ブレード、
前記戸当たり側ブレードの前記解錠位置への変位を前記施錠装置に機械的に伝達して前記施錠装置を解錠状態にする伝達機構、及び
前記リンクの前記回動軸に対して前記戸当たり側ブレードとは反対側に設けられているバランスウェイト
を備え、
かごが着床位置にあるときに前記かごドアが前記戸袋側へ移動することにより、前記戸当たり側ブレードが、乗場ドアに設けられた乗場ドア係合部材に当接して前記解錠位置へ変位するとともに、前記バランスウェイトが前記戸当たり側ブレードとは反対側へ変位するようになっているエレベータのかごドアロック装置。
【請求項２】
前記回動軸及び前記バランスウェイトは、真上から見て、前記戸当たり側ブレードの前記乗場ドア係合部材との当接面よりも戸袋側に配置されている請求項１記載のエレベータのかごドアロック装置。
【請求項３】
前記かごドアが開閉動作する際の前記リンク機構及び前記バランスウェイトの慣性力による前記回動軸周りのモーメントと、前記かごドアが開閉動作する際の前記戸当たり側ブレードの前記リンク機構への接続位置に付加される前記戸当たり側ブレードの慣性力による前記回動軸周りのモーメントとが釣り合っている請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかごドアロック装置。
【請求項４】
前記施錠装置は、前記かごに回動可能に設けられているかご側施錠子と、前記かごドアに設けられているドア側施錠子とを有しており、
前記伝達機構は、前記戸当たり側ブレードが解錠位置に変位したときに前記かご側施錠子を解錠状態にする解錠レバーを有している請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのかごドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、階床間でかごドアが開放されるのを阻止するエレベータのかごドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、かごが階床間に停止した場合に、かご内の乗客がかごドアをこじ開けて昇降路内に転落しないように、かごドアを施錠するかごドアロック装置がかごに設けられている。このかごドアロック装置は、電磁コイルで動作する施錠子を有しており、かごが乗場階に着床したときのみ解錠する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来の他のエレベータでは、乗場側に解錠用力ムが設置されており、解錠用力ムがある箇所にかごが着床した場合のみ機械的に解錠するかごドアロック装置がかごに設けられている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
さらに、乗場側の係合部品（ブレード）がかご側の係合部品（ローラ）に当接した場合のみ解錠するよう構成されたかごドアロック装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−５９１５３号公報
【特許文献２】特表２００８−５２８３９９号公報
【特許文献３】特公昭５９−３０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示されたかごドアロック装置では、電磁コイルで施錠子を動作させるため、停電した場合には、かごが正規の位置に着床していてもかご内から戸開できず、閉じ込め状態が継続される恐れがあり、バッテリを積載して対応する必要が生じる。【０００７】
また、特許文献２に示されたかごドアロック装置では、全ての階床に、乗場ドア係合部材の他に解錠用力ムを設置する必要があり、階床数が多い場合に必要となる鉄板の量が多くなり、設置コストも高くなる。【０００８】
さらに、特許文献３に示されたかごドアロック装置では、衝撃に対する誤動作（正常ではない解錠動作）が発生しないように、施錠状態を保持するためのばねの保持力を大きくする必要があり、これにより解錠動作も重くなる。一方、かご側の係合部品が乗場側の係合部品に当接する際に解錠動作をするので、乗場ドアを開放するのに必要な力よりも小さな力で動作することが求められ、保持力の調整が難しい。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、いたずらによるこじ開け力及び衝撃に対して誤動作を発生しにくくすることができるエレベータのかごドアロック装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータのかごドアロック装置は、かごドアを閉鎖位置にロックする施錠装置、回動軸を中心として回動可能に前記かごドアに設けられているリンクを有するリンク機構、リンク機構を介してかごドアに設けられており、かつ、施錠位置と、施錠位置よりも戸袋とは反対側の解錠位置との間で水平方向へ変位可能になっている戸当たり側ブレード、戸当たり側ブレードの解錠位置への変位を施錠装置に機械的に伝達して施錠装置を解錠状態にする伝達機構、及びリンクの回動軸に対して戸当たり側ブレードとは反対側に設けられているバランスウェイトを備え、かごが着床位置にあるときにかごドアが戸袋側へ移動することにより、戸当たり側ブレードが、乗場ドアに設けられた乗場ドア係合部材に当接して解錠位置へ変位するとともに、バランスウェイトが戸当たり側ブレードとは反対側へ変位するようになっている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータのかごドアロック装置は、かごドアの開動作に対して、バランスウェイトの逆動作により、戸当たり側ブレードにかかる慣性力が仰制されるので、リンク機構を介した施錠装置への作用力を減少させることができ、簡単な構成により、いたずらによるこじ開け力及び衝撃に対して誤動作を発生しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１の乗場ドアを昇降路側から見た正面図である。
【図３】図１のかごドアを乗場側から見た正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図３のかごドアが開方向へ少し移動した状態を示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のかごドアが開方向へさらに移動した状態を示す正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図３のかごドアをドアゾーン外で開けようとした状態を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータのかごドアロック装置を示す正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータのかごドアロック装置を示す正面図である。
【図１５】図１４のかごドアが開方向へ少し移動した状態を示す正面図である。
【図１６】図１５のかごドアが開方向へさらに移動した状態を示す正面図である。
【図１７】図１４のかごドアをドアゾーン外で開けようとした状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置（制御盤）５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）と、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）とを有している。
【００１４】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１５】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。エレベータ制御装置５は、巻上機３を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１６】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１７】
かご８は、懸架体７が接続されたかご枠１０と、かご枠１０に支持されたかご室１１とを有している。かご室１１の前面には、かご出入口を開閉する一対のかごドア１２が設けられている。かご８上には、かごドア１２の開閉動作を制御するドアコントローラ１３が設けられている。
【００１８】
複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア１４がそれぞれ設けられている。乗場ドア１４は、かご８の着床時にかごドア１２が係合することにより、かごドア１２に連動して開閉動作される。
【００１９】
図２は図１の乗場ドア１４を昇降路側から見た正面図である。乗場出入口上部には、乗場ドアフレーム１５が固定されている。乗場ドアフレーム１５には、乗場出入口の幅方向に平行な乗場ドアレール１６が設けられている。
【００２０】
乗場ドアフレーム１５の長手方向の第１の端部には、第１の乗場ドアプーリ１７が設けられている。乗場ドアフレーム１５の長手方向の第２の端部には、第２の乗場ドアプーリ１８が設けられている。第１及び第２の乗場ドアプーリ１７，１８には、無端状の連動ロープ１９が巻かれている。
【００２１】
各乗場ドア１４は、乗場ドアパネル２０と、乗場ドアパネル２０の上部に固定された乗場ドアハンガ２１とを有している。各乗場ドアハンガ２１には、乗場ドアレール１６上を転動される複数の乗場ドアローラ２２が設けられている。各乗場ドア１４は、乗場ドアレール１６に吊り下げられており、乗場ドアレール１６に沿って開閉動作する。
【００２２】
一方の乗場ドア１４である第１の乗場ドア１４ａは、第１の乗場ドア連結金具２３を介して連動ロープ１９に接続されている。他方の乗場ドア１４である第２の乗場ドア１４ｂは、第２の乗場ドア連結金具２４を介して連動ロープ１９に接続されている。
【００２３】
第１の乗場ドア１４ａの開閉動作により連動ロープ１９が循環されると、第２の乗場ドア１４ｂは、第１の乗場ドア１４ａとは逆方向へ移動される。乗場ドア連動機構２５は、乗場ドアプーリ１７，１８、連動ロープ１９及び乗場ドア連結金具２３，２４を有しており、第１の乗場ドア１４ａの開閉動作に第２の乗場ドア１４ｂを連動させる。
【００２４】
第１の乗場ドア１４ａと乗場ドアフレーム１５との間には、かご８が着床していないときに乗場側から乗場ドア１４が開放されるのを防止するためのインターロック装置２６が設けられている。インターロック装置２６は、掛け金２７、インターロックラッチ２８、固定側インターロックローラ２９、及び可動側インターロックローラ３０を有している。
【００２５】
掛け金２７は、乗場ドアフレーム１５に固定されている。インターロックラッチ２８は、第１の乗場ドア１４ａの乗場ドアハンガ２１に揺動可能に取り付けられている。乗場ドア１４が全閉状態のとき、インターロックラッチ２８の先端部が掛け金２７に係合することにより、乗場ドア１４の開方向への移動が阻止される。
【００２６】
固定側インターロックローラ２９は、インターロックラッチ２８の揺動軸と同軸に配置されている。可動側インターロックローラ３０は、インターロックラッチ２８に取り付けられ、インターロックラッチ２８と一体に揺動可能になっている。
【００２７】
図３は図１のかごドア１２を乗場側から見た正面図である。かご出入口上部には、かごドアフレーム３１が固定されている。かごドアフレーム３１には、かご出入口の幅方向に平行なかごドアレール３２が設けられている。
【００２８】
かごドアフレーム３１の長手方向の第１の端部には、駆動プーリ３３が設けられている。かごドアフレーム３１の長手方向の第２の端部には、従動プーリ３４が設けられている。駆動プーリ３３及び従動プーリ３４には、無端状のかごドア駆動ロープ３５が巻かれている。
【００２９】
各かごドア１２は、かごドアパネル３６と、かごドアパネル３６の上部に固定されたかごドアハンガ３７とを有している。各かごドア１２は、かごドアレール３２に吊り下げられており、かごドアレール３２に沿って開閉動作する。
【００３０】
一方のかごドア１２である第１のかごドア１２ａは、第１のかごドア連結金具３８を介してかごドア駆動ロープ３５に接続されている。他方のかごドア１２である第２のかごドア１２ｂは、第２のかごドア連結金具３９を介してかごドア駆動ロープ３５に接続されている。
【００３１】
かごドアフレーム３１上には、ドアモータ４０が固定されている。ドアモータ４０の回転は、駆動プーリ３３に伝達される。ドアモータ４０により駆動プーリ３３が回転されると、かごドア駆動ロープ３５が循環されるとともに、従動プーリ３４が回転される。これにより、第１及び第２のかごドア１２ａ，１２ｂが開閉動作する。
【００３２】
かごドアフレーム３１と第１のかごドア１２ａとの間には、第１のかごドア１２ａを閉鎖位置にロックする施錠装置４１が設けられている。施錠装置４１は、かごドアフレーム３１に固定された固定施錠子４２と、第１のかごドア１２ａに回動可能に設けられた可動施錠子４３とを有している。施錠装置４１を解錠しないでかごドア１２を開こうとすると、可動施錠子４３が固定施錠子４２に当接して、開方向へのかごドア１２の移動が阻止される。
【００３３】
第１のかごドア１２ａには、支持板４４が固定されている。支持板４４には、第１の平行リンク機構４５を介して断面Ｌ字形の戸当たり側ブレード４６が取り付けられている。第１の平行リンク機構４５は、第１の上部リンク４７及び第１の下部リンク４８を有している。
【００３４】
第１の上部リンク４７は、回動軸４７ａを中心として回動可能に支持板４４に取り付けられている。第１の下部リンク４８は、回動軸４８ａを中心として回動可能に支持板４４に取り付けられている。
【００３５】
戸当たり側ブレード４６は、リンク４７，４８の第１の端部に回動可能に連結されている。また、戸当たり側ブレード４６は、鉛直に配置されている。さらに、戸当たり側ブレード４６は、リンク４７，４８の回動により、施錠位置（図３）と、施錠位置よりも戸袋とは反対側（戸当たり側）の解錠位置（図６）との間で水平方向（かごドア１２の開閉方向）へ変位可能になっている。
【００３６】
支持板４４には、戸当たり側ブレード４６の可動範囲を制限する一対のストッパ４９ａ，４９ｂが設けられている。戸当たり側ブレード４６は、重力又はばね力の作用により可動範囲の戸袋側、即ち施錠位置側へ常時付勢されている。
【００３７】
第１の上部リンク４７と施錠装置４１との間には、第１の連結棒５０が設けられている。第１の連結棒５０の下端部は、第１の上部リンク４７の第２の端部（回動軸４７ａに対して戸当たり側ブレード４６とは反対側の端部）に回動可能に連結されている。第１の連結棒５０の上端部は、固定施錠子４２に回動可能に連結されている。
【００３８】
これにより、第１の連結棒５０は、戸当たり側ブレード４６の解錠位置への変位を施錠装置４１に機械的に伝達して施錠装置４１を解錠状態にする。即ち、戸当たり側ブレード４６が施錠位置にあるときに可動施錠子４３は施錠状態（図３）となり、戸当たり側ブレード４６が解錠位置にあるときに可動施錠子４３は解錠状態（図６）となる。実施の形態１の伝達機構は、第１の連結棒５０により構成されている。
【００３９】
第１の下部リンク４８の第２の端部（回動軸４８ａに対して戸当たり側ブレード４６とは反対側の端部）には、バランスウェイト５１が設けられている。
【００４０】
かご８が着床位置にあるときに第１のかごドア１２ａが戸袋側（図３の左側）へ移動することにより、戸当たり側ブレード４６が、乗場ドア係合部材であるインターロックローラ２９，３０に当接して解錠位置へ変位するとともに、バランスウェイト５１が戸当たり側ブレード４６とは反対側へ変位するようになっている。
【００４１】
支持板４４には、第２の平行リンク機構５２を介して断面Ｌ字形の戸袋側ブレード５３が取り付けられている。第２の平行リンク機構５２は、第２の上部リンク５４及び第２の下部リンク５５を有している。
【００４２】
第２の上部リンク５４は、回動軸５４ａを中心として回動可能に支持板４４に取り付けられている。第２の下部リンク５５は、回動軸５５ａを中心として回動可能に支持板４４に取り付けられている。
【００４３】
戸袋側ブレード５３は、リンク５４，５５の第１の端部に回動可能に連結されている。また、戸袋側ブレード５３は、戸当たり側ブレード４６に平行、即ち鉛直に配置されている。さらに、戸袋側ブレード５３は、リンク５４，５５の回動により、水平方向（かごドア１２の開閉方向）へ変位可能になっている。
【００４４】
第１のかごドア１２ａの上部には、回動軸５６ａを中心に揺動可能な揺動部材５６が設けられている。揺動部材５６の第１の端部には、揺動部材ローラ５７が設けられている。かごドアフレーム３１には、第１のかごドア１２ａが閉鎖位置にあるときに揺動部材ローラ５７が当接するガイド部材５８が固定されている。
【００４５】
揺動部材５６の第２の端部と第２の上部リンク５４の第２の端部との間には、第２の連結棒５９が連結されている。戸袋側ブレード５３は、重力又はばね力の作用により戸当たり側へ付勢されている。
【００４６】
第１のかごドア１２ａが閉鎖位置にあるときには、揺動部材ローラ５７がガイド部材５８に当接しており、戸袋側ブレード５３はインターロックローラ２９，３０から離れている。
【００４７】
これに対して、第１のかごドア１２ａが開方向へ移動されると、揺動部材５６が図３の時計方向へ揺動されるとともに、戸袋側ブレード５３が戸当たり側ブレード４６側へ変位し、ブレード４６，５３の間隔が小さくなり、インターロックローラ２９，３０がブレード４６，５３間に把持される。
【００４８】
なお、戸袋側ブレード５３を水平方向へ変位可能とする構成は必須ではなく、戸袋側ブレード５３をかごドア１２に固定してもよい。
【００４９】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。かご８が着床したとき、戸当たり側ブレード４６は、インターロックローラ２９，３０の戸当たり側に配置されており、戸袋側ブレード５３は、インターロックローラ２９，３０の戸袋側に配置されている。
【００５０】
また、インターロックローラ２９，３０は、真上から見て、かご敷居線（かご敷居の乗場側端面）Ｌ１と乗場敷居線（乗場敷居のかご側端面）Ｌ２との間に配置されている。さらに、リンク４７，４８，５４，５５、戸当たり側ブレード４６のリンク４７，４８との連結部、及び戸袋側ブレード５３のリンク５４，５５との連結部は、真上から見て、かご敷居線Ｌ１の内側（かご８側）に配置されている。
【００５１】
次に、動作について説明する。かごドア１２が全閉位置にあるときは、図４及び図５に示すように、戸当たり側ブレード４６は施錠位置に位置しており、インターロックローラ２９，３０から離れている。また、可動施錠子４３は施錠状態となっている。
【００５２】
図６は図３のかごドア１２が開方向へ少し移動した状態を示す正面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。かごドア１２が開方向へ移動し始めると、戸当たり側ブレード４６の当接面（第１のかごドア１２ａの正面に直角な面）がインターロックローラ２９，３０に当接し、戸当たり側ブレード４６が解錠位置に変位される。これにより、可動施錠子４３が解錠状態になる。また、インターロックラッチ２８が揺動され、乗場ドア１４のインターロック装置２６も解錠状態になる。
【００５３】
図８は図６のかごドア１２が開方向へさらに移動した状態を示す正面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。かごドア１２が開方向へさらに移動すると、戸袋側ブレード５３が第１のかごドア１２ａに対して戸当たり側へ移動し、インターロックローラ２９，３０がブレード４６，５３間に把持されて、第１のかごドア１２ａと第１の乗場ドア１４ａとが一体に開動作する。また、第２のかごドア１２ｂ及び第２の乗場ドア１４ｂも同期して開動作する。
【００５４】
一方、何等かの異常によりかご８がドアゾーン外に停止した状態で、かご室１１内の乗客がかごドア１２をこじ開けようとした場合、図１０に示すように、戸当たり側ブレード４６にインターロックローラ２９，３０が当接しないため、戸当たり側ブレード４６は施錠位置に位置したままであり、可動施錠子４３も施錠状態のままとなる。このため、第１のかごドア１２ａが僅かに戸袋側へ移動した時点で可動施錠子４３が固定施錠子４２に当接し、かごドア１２の開方向への移動が阻止される。
【００５５】
このようなかごドアロック装置では、かごドア１２の開動作に対して、バランスウェイト５１の逆動作により、戸当たり側ブレード４６にかかる慣性力が仰制されるので、第１の平行リンク機構４５を介した施錠装置４１への作用力を減少させることができ、簡単な構成により、いたずらによるこじ開け力及び衝撃に対して誤動作（正常ではない解錠動作）を発生しにくくすることができる。
【００５６】
ここで、かごドア１２が開閉動作する際の第１の平行リンク機構４５及びバランスウェイト５１の慣性力による前記回動軸周りのモーメントと、かごドア１２が開閉動作する際に戸当たり側ブレード４６の第１の平行リンク機構４５への接続位置に付加される戸当たり側ブレード４６の慣性力による回動軸４７ａ，４８ａ周りのモーメントとが釣り合う（ほぼ釣り合っている状態も含む）ように、バランスウェイト５１の重さ等を設定するのが好適である。
【００５７】
これにより、かごドアの開閉動作時に、慣性力による回動軸４７ａ，４８ａの周りのモーメントを積極的に小さくすることができ、いたずらによるこじ開け力及び衝撃に対して誤動作をより確実に発生しにくくすることができる。
【００５８】
実施の形態２．
次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかごドアロック装置を示す正面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。支持板４４には、第１の平行リンク機構６１を介して断面Ｌ字形の戸当たり側ブレード６２が取り付けられている。第１の平行リンク機構６１は、実施の形態１と同様の第１の上部リンク４７と、実施の形態１とは異なる第１の下部リンク６３とを有している。
【００５９】
第１の下部リンク６３は、回動軸６３ａを中心として回動可能に支持板４４に取り付けられている。
【００６０】
戸当たり側ブレード６２は、リンク４７，６３の第１の端部に回動可能に連結されている。また、戸当たり側ブレード６２は、鉛直に配置されている。さらに、戸当たり側ブレード６２は、リンク４７，６３の回動により、施錠位置（図３）と、施錠位置よりも戸袋とは反対側の解錠位置との間で水平方向（かごドア１２の開閉方向）へ変位可能になっている。
【００６１】
支持板４４には、戸当たり側ブレード６２の可動範囲を制限する一対のストッパ６４ａ，６４ｂが設けられている。戸当たり側ブレード６２は、重力又はばね力の作用により可動範囲の戸袋側、即ち施錠位置側へ常時付勢されている。
【００６２】
実施の形態１では、戸当たり側ブレード４６のインターロックローラ２９，３０との当接面（第１のかごドア１２ａの正面に直角な面）が戸当たり側ブレード４６の戸袋側端部に設けられているが、実施の形態２では、戸当たり側ブレード６２のインターロックローラ２９，３０との当接面が、戸当たり側ブレード６２の戸当たり側の端部に設けられている。
【００６３】
実施の形態２のバランスウェイト６５は、第１の下部リンク６３の第２の端部（回動軸４８ａに対して戸当たり側ブレード４６とは反対側の端部）に一体に設けられている。即ち、バランスウェイト６５は、第１の下部リンク６３を戸当たり側ブレード６２とは反対側へ延長した部分である。また、バランスウェイト６５の質量及び長さは、実施の形態１と同様に、第１のかごドア１２ａの開閉動作時の戸当たり側ブレード６２の慣性力をキャンセルできるように適切に設計されている。
【００６４】
回動軸４７ａ，６３ａ及びバランスウェイト６５は、真上から見て、戸当たり側ブレード６２のインターロックローラ２９，３０との当接面よりも戸袋側に配置されている。また、戸当たり側ブレード６２の当接面以外の部分は、真上から見て、かご敷居線Ｌ１の内側（かご８側）に配置されている。
【００６５】
即ち、リンク４７，６３は、真上から見て、かご敷居線Ｌ１の内側、かつ戸当たり側ブレード６２の当接面よりも戸袋側で、戸当たり側ブレード６２に回転可能に連結されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６６】
このようなかごドアロック装置では、かごドア１２の開動作に対して、バランスウェイト５１の逆動作により、戸当たり側ブレード６２にかかる慣性力が仰制されるので、第１の平行リンク機構６１を介した施錠装置４１への作用力を減少させることができ、簡単な構成により、いたずらによるこじ開け力及び衝撃に対して誤動作（正常ではない解錠動作）を発生しにくくすることができる。
【００６７】
また、標準構造のエレベータのドア装置において、干渉のない許容される空間にバランスウェイト６５を配置することが可能になり、標準構造のエレベータのドア装置を特段大きく改造する必要がないという効果がある。
【００６８】
実施の形態３．
次に、図１４はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかごドアロック装置を示す正面図である。かごドアフレーム３１と第１のかごドア１２ａとの間には、第１のかごドア１２ａを閉鎖位置にロックする施錠装置７１が設けられている。施錠装置７１は、かごドアフレーム３１に回動可能に設けられたかご側施錠子７２と、第１のかごドア連結金具３８に設けられたドア側施錠子７３とを有している。
【００６９】
ドア側施錠子７３は、第１のかごドア連結金具３８の上端部を上方へ延長することにより、第１のかごドア連結金具３８の一体に形成されている。施錠装置７１を解錠しないでかごドア１２を開こうとすると、ドア側施錠子７３がかご側施錠子７２に当接して、開方向へのかごドア１２の移動が阻止される。
【００７０】
第１のかごドア連結金具３８には、解錠レバー７４が回動可能に設けられている。解錠レバー７４の第１の端部には、第１の連結棒５０の上端部が回動可能に連結されている。解錠レバー７４の第２の端部には、解錠ローラ７５が設けられている。実施の形態３の伝達機構７６は、第１の連結棒５０、解錠レバー７４及び解錠ローラ７５を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７１】
次に、動作について説明する。かごドア１２が全閉位置にあるときは、図１４に示すように、戸当たり側ブレード４６は施錠位置に位置しており、かご側施錠子７２は施錠状態（水平状態）となっている。
【００７２】
図１５は図１４のかごドア１２が開方向へ少し移動した状態を示す正面図、図１５のかごドア１２が開方向へさらに移動した状態を示す正面図である。かごドア１２が開方向へ移動し始めると、戸当たり側ブレード４６がインターロックローラ２９，３０に当接し、戸当たり側ブレード４６が解錠位置に変位される。
【００７３】
これにより、解錠レバー７４が図の反時計方向へ回動され、解錠ローラ７５によりかご側施錠子７２が図の時計方向へ回動されて解錠状態になる。そして、図１６に示すように、かご側施錠子７２の先端の係合部７２ａをドア側施錠子７３が通過する。解錠ローラ７５が接していない状態では、重力又はばね力の作用により、かご側施錠子７２は水平状態に戻される。また、かご側施錠子７３の係合部７２ａ及びドア側施錠子７３にはそれぞれ傾斜面が設けられており、かごドア１２の閉動作時には、傾斜面によりかご側施錠子７２を回動させて解錠状態にすることができる。
【００７４】
一方、何等かの異常によりかご８がドアゾーン外に停止した状態で、かご室１１内の乗客がかごドア１２をこじ開けようとした場合、図１７に示すように、戸当たり側ブレード４６にインターロックローラ２９，３０が当接しないため、戸当たり側ブレード４６は施錠位置に位置したままであり、かご側施錠子７２も施錠状態のままとなる。このため、第１のかごドア１２ａが僅かに戸袋側へ移動した時点でドア側施錠子７３がかご側施錠子７２に当接し、かごドア１２の開方向への移動が阻止される。
【００７５】
このようなかごドアロック装置では、回動可能なかご側施錠子７２をかごドアフレーム３１に設けたので、施錠確認用のスイッチ（電気接点）を適用する場合に、スイッチを第１のかごドア１２ａ側ではなく、かご８側に設けることができ、ケーブルの配線が容易となる。また、かごドア１２の開閉によりケーブルが移動しないので、ケーブルの断線が防止され、信頼性が向上する。
【００７６】
なお、実施の形態３の施錠装置７１及び伝達機構７６は、実施の形態２のかごドアロック装置にも適用できる。
また、この発明のかごドアロック装置が適用されるエレベータのタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、２：１ローピング方式のエレベータ、マルチカー方式のエレベータ、又はダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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