(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に固定され、一端が開口端となった中空状の固定レールと、
少なくとも一部分が前記固定レールの内空間に挿入された状態で前記固定レールに沿ってスライド移動する可動レールと、
該可動レールの状態を、前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替えるためのロック解除機構と、
前記可動レールに組み付けられ、前記ロック解除機構を駆動させる駆動部材と、
該駆動部材を前記可動レールに締結するための締結部材と、を備え、
前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記一端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する規制部が形成されており、
該規制部は、前記固定レールと一体化されており、前記可動レールがスライド移動範囲の一端位置に至った際に前記内空間において前記締結部材を係止することを特徴とするスライドレール機構。
【請求項２】
前記固定レールは、前記内空間の側方に位置する一対の側壁を有し、
該一対の側壁のうち、少なくとも一方の側壁と、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分との間に前記規制部が位置しており、
前記締結部材は、前記可動レールの前記規制部と対向する側の表面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレール機構。
【請求項３】
前記固定レールは、前記少なくとも一方の側壁に対して交差した状態で前記少なくとも一方の側壁と隣接する隣接壁を有し、
前記規制部は、前記固定レールと一体成形されており、前記少なくとも一方の側壁及び前記隣接壁がなす角部に位置していることを特徴とする請求項２に記載のスライドレール機構。
【請求項４】
前記固定レールの前記内空間には、前記可動レールのスライド移動方向に沿って並んだ複数の固定レール側歯が形成されており、
前記ロック解除機構は、前記可動レール側で前記スライド移動方向に沿って並んだ、前記固定レール側歯と噛み合う複数の可動レール側歯を備えており、
該可動レール側歯と前記固定レール側歯との噛み合いが解除されると、前記可動レールの状態が前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替わり、
前記規制部は、前記一端に向かって前記スライド移動方向に沿って伸びて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスライドレール機構。
【請求項５】
前記固定レールの両端が開口端となっており、
前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記固定レールの他端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する他の規制部が形成されており、
該他の規制部は、前記内空間において、前記規制部よりも前記他端側の位置に設けられた凸部であり、
前記可動レールは、前記スライド移動範囲の他端位置に至った際に前記内空間において前記凸部に係止される被係止部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスライドレール機構。
【請求項６】
前記凸部及び前記被係止部は、いずれも樹脂材料からなることを特徴とする請求項５に記載のスライドレール機構。
【請求項７】
前記規制部及び前記締結部材は、いずれも樹脂材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のスライドレール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのスライドレール機構に係り、特に、可動レールの少なくとも一部分が固定レールの内空間に挿入されており、可動レール中、当該内空間に挿入されている部分が内空間の外に抜けるのを規制する規制部を備えたスライドレール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車体フロアに対してスライド移動可能な状態で車両用シートを固定するスライドレール機構は、既に周知であり、車体フロア側に固定される固定レール、及び、固定レールに沿ってスライド移動することが可能な可動レールを主たる構成要素として有するものである。スライドレール機構の中には、固定レールが中空体となっており、可動レールの全部又は一部が固定レールの内空間に挿入された状態で動作するものも存在する。このような機構は、通常、可動レールのうち、固定レールの内空間に挿入されている部分が固定レールの開口端から当該内空間の外に抜けてしまうのを抑制するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のスライドレールでは、固定レールとしてのロアレールの内空間にストッパボルトが差し込まれており、当該ストッパボルトのうち、ロアレールの内空間に位置する部分が、可動レールとしてのアッパレールを係止する。このように特許文献１に記載のスライドレールでは抜け止めとしてのストッパボルトが備えられていることにより、アッパレールがロアレールの内空間の外へ脱落するのを抑制することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３１８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のスライドレールでは、上記のストッパボルトを装着するために、ロアレールに設けられた一対の側壁の各々に貫通穴を設け、一方の側壁側の貫通穴からストッパボルトを差し込み、他方の側壁側の貫通穴から突出させたボルト先端部にナットを固定する。つまり、特許文献１に記載のスライドレールでは、上記のストッパボルトが装着された状態では、ストッパボルトの頭部と固定ナットがロアレールの外側に突出してしまい、その分だけ装置が大型化してしまうことになる。
【０００６】
スライドレールが大型化してしまうと、その設置スペースを確保することが困難になってしまう等の不具合が生じるので、よりコンパクトなスライドレール機構が求められている。具体的には、固定レールの内空間からの抜け止めを構成する上で、可動レール及び固定レールの双方に係止部を設けることになるが、固定レール側の係止部については、固定レールの内空間を有効利用する観点で適当な位置に設けられている方が望ましい。
【０００７】
また、可動レール側の係止部、及び、固定レール側の係止部については、当然ながらより剛性が高くなっている方が望ましい。このため、可動レールにおける係止部の配置位置、及び、固定レールにおける係止部の配置位置については、剛性を向上させる観点で適当な位置に設定されている方が望ましい。
【０００８】
さらに、可動レール中、固定レールの内空間に挿入された部分が内空間の外に抜けてしまうのを抑制する際、可動レール及び固定レールの双方に設けられている係止部同士が衝突して異音が発生してしまう虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動レール中、固定レールの内空間に挿入された部分が内空間の外に抜けてしまうのを抑制する構成として、よりコンパクトなスライドレール機構を実現する。特に、本発明は、固定レールの内空間における適当な位置に抜け止め用の係止部が設ける等して、当該内空間を有効利用することを目的としている。
また、本発明の他の目的は、可動レールにおける係止部の配置位置、及び、固定レールにおける係止部の配置位置の各々が剛性向上の観点で適当な位置に設定されているスライドレール機構を実現することである。
また、本発明の他の目的は、可動レール及び固定レールの双方に設けられた係止部同士が衝突することに起因して異音が発生するのを抑制することが可能なスライド機構を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明のスライドレール機構によれば、車両本体に固定され、一端が開口端となった中空状の固定レールと、少なくとも一部分が前記固定レールの内空間に挿入された状態で前記固定レールに沿ってスライド移動する可動レールと、該可動レールの状態を、前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替えるためのロック解除機構と、前記可動レールに組み付けられ、前記ロック解除機構を駆動させる駆動部材と、該駆動部材を前記可動レールに締結するための締結部材と、を備え、前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記一端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する規制部が形成されており、該規制部は、前記固定レールと一体化されており、前記可動レールがスライド移動範囲の一端位置に至った際に前記内空間において前記締結部材を係止することにより解決される。
【００１１】
上記のスライドレール機構であれば、固定レール側に設けられた抜け止めである規制部は、固定レールと一体化されており、固定レールの内空間において可動レール側に取り付けられた締結部材を係止するものである。したがって、上記の規制部が固定レールの外側にはみ出ることはないので、当該規制部を備えた本発明に係るスライドレール機構により、よりコンパクトなスライドレール機構が実現されることとなる。
【００１２】
また、上記のスライドレール機構において、前記固定レールは、前記内空間の側方に位置する一対の側壁を有し、該一対の側壁のうち、少なくとも一方の側壁と、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分との間に前記規制部が位置しており、前記締結部材は、前記可動レールの前記規制部と対向する側の表面に取り付けられていると、好適である。
上記の構成のように、固定レールの側壁と可動レールとの間の空間（隙間）に規制部や締結部材が位置するようになれば、固定レールの内空間を有効利用しつつ、側壁の剛性を向上させることが可能となる。
【００１３】
さらに、上記のスライドレール機構において、前記固定レールは、前記少なくとも一方の側壁に対して交差した状態で前記少なくとも一方の側壁と隣接する隣接壁を有し、前記規制部は、前記固定レールと一体成形されており、前記少なくとも一方の側壁及び前記隣接壁がなす角部に位置していると、より好適である。
上記の構成であれば、側壁及び隣接壁の双方に規制部が取り付けられているので、規制部自体の剛性が向上することになる。
【００１４】
また、上記のスライドレール機構において、前記固定レールの前記内空間には、前記可動レールのスライド移動方向に沿って並んだ複数の固定レール側歯が形成されており、前記ロック解除機構は、前記可動レール側で前記スライド移動方向に沿って並んだ、前記固定レール側歯と噛み合う複数の可動レール側歯を備えており、該可動レール側歯と前記固定レール側歯との噛み合いが解除されると、前記可動レールの状態が前記固定レールに対して相対移動不能な状態から、前記固定レールに対して相対移動可能な状態へ切り替わり、前記規制部は、前記一端に向かって前記スライド移動方向に沿って伸びて形成されていると、好適である。
上記の構成のように固定レール側歯が並ぶ方向と規制部の形成方向とが互いに沿っていれば、固定レール側歯及び規制部の各々の剛性が向上することとなる。
【００１５】
また、上記のスライドレール機構において、前記固定レールの両端が開口端となっており、前記固定レールの前記内空間には、前記可動レール中、前記内空間に挿入されている部分が前記固定レールの他端側から前記内空間の外に抜けるのを規制する他の規制部が形成されており、該他の規制部は、前記内空間において、前記規制部よりも前記他端側の位置に設けられた凸部であり、前記可動レールは、前記スライド移動範囲の他端位置に至った際に前記内空間において前記凸部に係止される被係止部を有すると、さらに好適である。
上記の構成であれば、可動レール中、固定レールの内空間に挿入されている部分が固定レールの両端の各々から内空間の外に抜けるのを抑制しつつ、上記凸部を設けることにより固定レールの剛性をより一層向上させることが可能となる。
【００１６】
また、上記のスライドレール機構において、前記凸部及び前記被係止部は、いずれも樹脂材料からなると、好適である。
かかる構成であれば、被係止部に凸部が係止されるようになる際に異音が発生するのを抑制することが可能である。
【００１７】
また、上記のスライドレール機構において、前記規制部及び前記締結部材は、いずれも樹脂材料からなると、好適である。
かかる構成であれば、規制部に締結部材が係止されるようになる際に異音が発生するのを抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１のスライドレール機構であれば、可動レール中、固定レールの内空間に挿入された部分が内空間の外に抜けてしまうのを抑制する構成として、よりコンパクトなスライドレール機構が実現されることとなる。
請求項２のスライドレール機構であれば、固定レールの内空間を有効利用しつつ、側壁の剛性を向上させることが可能となる。
請求項３のスライドレール機構であれば、規制部自体の剛性が向上することになる。
請求項４のスライドレール機構であれば、固定レール側歯及び規制部の各々の剛性が向上することとなる。
請求項５のスライドレール機構であれば、可動レール中、固定レールの内空間に挿入されている部分が固定レールの両端の各々から内空間の外に抜けるのを抑制しつつ、固定レールの剛性をより一層向上させることが可能となる。
請求項６のスライドレール機構であれば、被係止部に凸部が係止される際に異音が発生するのを抑制することが可能である。
請求項７のスライドレール機構であれば、規制部に締結部材が係止される際に異音が発生するのを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両用シートを示す模式斜視図である。
【図２】車両用シートのフレームを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係るスライドレール機構の前方側を示す模式斜視図である。
【図４】前端側から見たときのスライドレール機構を示す模式図である。
【図５】本実施形態に係るスライドレール機構の全体を示す模式斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本実施形態に係るアッパレール及びロック解除機構を示す模式側面図である。
【図８】本実施形態に係るロアレールを前端側から見たときの模式図である。
【図９】本実施形態に係るロアレールについての幅方向を法線方向とする模式断面図である。
【図１０Ａ】アッパレールのスライド移動範囲の前側限界位置を示す図である。
【図１０Ｂ】アッパレールのスライド移動範囲の後側限界位置を示す図である。
【図１１】ロック解除機構が組み付けられた状態のアッパレールを後端側から見た模式図である。
【図１２】ロックガイド部の説明図である。
【図１３】本実施形態に係るアッパレールの後端部を示す模式斜視図である。
【図１４】本実施形態に係るロック解除機構及びリンク部材を示す模式側面図である。
【図１５】本実施形態に係るロック解除機構及びリンク部材を示す模式平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、ロック状態の説明図であり、図１６（Ｂ）は、アンロック状態の説明図である。
【図１７】渦巻きバネが取り付けられた状態の操作レバーの模式斜視図である。
【図１８】レバー取り付け部中、操作レバーが取り付けられている部分の周辺を拡大した図である。
【図１９】付勢バネが組み付けられた状態のスライドレール機構の前端部を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について、図を参照しながら説明する。
図１は、車両用シートを示す模式斜視図である。図２は、車両用シートのフレームを示す概略斜視図である。図３は、本実施形態に係るスライドレール機構の前方側を示す模式斜視図である。図４は、前端側から見たときのスライドレール機構を示す模式図である。図５は、本実施形態に係るスライドレール機構の全体を示す模式斜視図である。図６は、図５のＡ−Ａ断面図である。図７は、本実施形態に係るアッパレール及びロック解除機構を示す模式側面図である。図７は、ロック解除機構の構成を図示する都合上、アッパレールの一部を切り欠いて図示している。
【００２１】
図８は、本実施形態に係るロアレールを前端側から見たときの模式図である。図９は、本実施形態に係るロアレールについての幅方向を法線方向とする模式断面図である。図１０Ａは、アッパレールのスライド移動範囲の前側限界位置を示す図であり、図１０Ｂは、アッパレールのスライド移動範囲の後側限界位置を示す図である。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、説明を分かり易くするために、スライドレール機構を幾分簡略化して図示しており、例えば、図中、アッパレールについては後述するアウター部を省略して図示している。
図１１は、ロック解除機構が組み付けられた状態のアッパレールを後端側から見た模式図である。図１２は、ロックガイド部の説明図である。図１３は、本実施形態に係るアッパレールの後端部を示す模式斜視図である。
【００２２】
図１４は、本実施形態に係るロック解除機構及びリンク部材を示す模式側面図である。図１５は、本実施形態に係るロック解除機構及びリンク部材を示す模式平面図であり、同図では、ロック解除機構の構成を図示する都合上、アッパレールの一部を切り欠いて図示している。図１６（Ａ）は、ロック状態の説明図であり、図１６（Ｂ）は、アンロック状態の説明図である。図１７は、渦巻きバネが取り付けられた状態の操作レバーの模式斜視図である。図１８は、レバー取り付け部中、操作レバーが取り付けられている部分の周辺を拡大した図である。図１９は、付勢バネが組み付けられた状態のスライドレール機構の前端部を示す模式側面図である。
【００２３】
また、以下の説明において、前後方向とは、車両の進行方向に一致する方向のことであり、幅方向とは、車両の横幅に沿う方向のことであり、上下方向とは、車両の上下方向のことである。そして、以下で説明する各部材の位置については、車両用シートが車両の正規位置に取り付けられた状態での位置である。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００２４】
本実施形態に係るスライドレール機構４は、車両用シートＳの一部を構成し、車両用シートを前後方向に位置調整可能な状態で車両本体に取り付けるためのものである。すなわち、スライドレール機構４は、上下方向において図１に示すシート本体と車体フロアとの間に介在し、シート本体が載置されたアッパレール２０が車体フロアに固定されたロアレール４０に沿ってスライド移動することで、車両用シートＳが車体フロアに対して前後方向に相対移動する。
【００２５】
ここで、シート本体とは、車両用シートＳのうち、シートバックＳ１、シートクッションＳ２及びヘッドレストＳ３により構成されている部分である。シートバックＳ１及びシートクッションＳ２は、それぞれ、フレーム１，２にクッションパッド１ａ，２ａを配して表皮材１ｂ，２ｂで被覆された構成となっている。ヘッドレストＳ３は、不図示の芯材にクッションパッド３ａを配して表皮材３ｂで被覆された構成となっており、シートバックフレーム１に取り付けられたヘッドレストピラーＨＰによって支持される。
【００２６】
なお、本実施形態では、図２に示すように、アッパレール２０とシートクッションフレーム２との間に、車両用シートＳの上下位置を調整するための高さ調整機構５が配置されておいる。すなわち、本実施形態では、シート本体が高さ調整機構５を介してスライドレール機構４のアッパレール２０に固定されている。
【００２７】
次に、スライドレール機構４の構成について概説する。
スライドレール機構４は、図３乃至７に示すように、固定レールとしてのロアレール４０と、可動レールとしてのアッパレール２０と、ロック解除機構６０と、駆動部材としてのリンク部材８０と、を有している。
【００２８】
ロアレール４０は、車両本体、より具体的には車体フロアに固定された中空状の長尺体であり、本実施形態では樹脂材料によって一体成形されている。また、図２に示すように、ロアレール４０は、幅方向に適宜な間隔を空けて一対設けられており、各々の構成については略左右対称となっている。
【００２９】
アッパレール２０は、その一部をロアレール４０の内空間ＩＳに挿入した状態でロアレール４０に沿ってスライド移動する長尺体であり、本実施形態では樹脂材料によって一体成形されている。本実施形態に係るアッパレール２０は、図４または６に示すように、ロアレール４０の内空間ＩＳに挿入される部分（以下、インナー部２２）と、ロアレール４０の上方位置にあってシート本体が載置される部分（以下、アウター部２４）と、略垂直方向に立設されておりインナー部２２とアウター部２４とを連結する立設部２６とを有する。
【００３０】
以上のような構成のアッパレール２０がロアレール４０に沿ってスライドする際、インナー部２２がロアレール４０の底壁４６の内表面４６ｓを摺動し、アウター部２４がロアレール４０の上壁４２の外表面４２ｔのうち、上面を摺動する。一方、立設部２６は、ロアレール４０の上壁４２の前端から後端に亘って直線状に形成されたスリット４８に沿って移動する。
【００３１】
ロック解除機構６０は、図６または図７に図示されており、アッパレール２０の状態を、ロアレール４０に対して相対移動不能な状態（以下、ロック状態）から、ロアレール４０に対して相対移動可能な状態（アンロック状態）へ切り替えるために動作するものであり、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａ、特に本実施形態では長手方向中央部に取り付けられている。ロック解除機構６０の構造については、後に詳述する。
【００３２】
リンク部材８０は、図７に図示されており、アッパレール２０のロック状態を解除すべくロック解除機構６０を駆動させる部材である。具体的に説明すると、リンク部材８０は、アッパレールのロック状態を解除するために車両の乗員が操作する操作レバーＬＢと、ロック解除機構６０との間に介在し、操作レバーＬＢからロック解除機構６０へ駆動力を伝達する。
【００３３】
本実施形態において、リンク部材８０は、アッパレール２０のインナー部２２、より詳しくは前端部側に取り付けられており、アッパレール２０がスライド移動する際、アッパレール２０と一体的に移動することとなる。ここで、リンク部材８０のうち、操作レバーＬＢが取り付けられている部分（以下、レバー取り付け部８２）は、上方に向かって延出している。そして、アッパレール２０がスライド移動している間、リンク部材８０は、図５に示すように、レバー取り付け部８２の、取り付け穴８２ａが形成されている側の端部がスリット４８を通じてロアレール４０の内空間ＩＳの外に出た状態となっている。
【００３４】
なお、アッパレール２０に対するリンク部材８０の締結は、締結部材としての締結ピン１００によって実現されている。リンク部材８０及び締結ピン１００の構造については、後に詳述する。
以下、スライドレール機構４の各部、すなわち、ロアレール４０、アッパレール２０、ロック解除機構６０及びリンク部材８０の構成について詳しく説明する。
【００３５】
（ロアレール４０）
ロアレール４０は、車体フロアに固定され、前述したように、車両用シートＳの幅方向において間隔を設けた状態で一対配置されている。一対のロアレール４０の各々は、略左右対称の構成となっているので、以下の説明では、幅方向一端側のロアレール４０の構造のみを説明する。
【００３６】
本実施形態においてロアレール４０は、樹脂材料にて一体成形されており、その長手方向両端が開口端となるように構成されている。なお、ロアレール４０の材質については、樹脂材料に限定されるものではなく、金属等、他の材料であってもよい。
また、ロアレール４０は、中空体となっており、図８に示すように正面視で略矩形状の閉断面構造となっている。つまり、ロアレール４０内には正面視で略矩形型の内空間ＩＳが形成され、当該内空間ＩＳは、上壁４２、左右一対の側壁４４，４４及び底壁４６に取り囲まれている。
【００３７】
上壁４２は、その外表面４２ｔである上面をアッパレール２０のアウター部２４が摺動する部分であり、その幅方向中央部には、アッパレール２０のスライド移動方向に沿ってロアレール４０の前端から後端までスリット４８が形成されている。また、本実施形態に係るロアレール４０では、図８に示すように、上壁４２の幅方向両端部が略Ｌ字状に下方に折り曲げられてロアレール側係合部４２ａが形成されており、さらに、上壁４２の下面においてロアレール側係合部４２ａと隣接する領域には係合溝４２ｂが形成されている。
【００３８】
底壁４６は、車体フロアに固定される部分であり、上壁４２や側壁４４と比較して幾分肉厚に形成されている一方で、軽量化のために、下側角部が面取りされている。本実施形態に係るロアレール４０では、図８に示すように、底壁４６の内表面４６ｓのうち、幅方向中央部が下方に落ち込んでいる。つまり、底壁４６には段差４６ａ，４６ａが形成されており、当該段差４６ａ，４６ａ間には凹型溝４６ｂが形成されている。この凹型溝４６ｂは、ロアレール４０の前端から後端に亘って形成されている。
【００３９】
そして、前述したように、アッパレール２０がロアレール４０に対してスライド移動する際には、底壁４６の内表面４６ｓをアッパレール２０のインナー部２２が摺動することになる。また、このとき、インナー部２２の一部（具体的には、後述する被係止部２８）が上記の凹型溝４６ｂに嵌まり込んだ状態で凹型溝４６ｂ内を移動することとなる。
【００４０】
さらに、本実施形態のロアレール４０では、図８に示す通り、上記の凹型溝４６ｂのうち、前端よりも幾分後端側の位置に略直方体状の凸部４６ｃが形成されている。この凸部４６ｃは、本発明の他の規制部に相当し、ロアレール４０の内空間ＩＳに設けられ、アッパレール２０中、当該内空間ＩＳに挿入されている部分がロアレール４０の前端側から内空間ＩＳの外に抜けるのを規制するためのものである。
【００４１】
具体的に説明すると、アッパレール２０がそのスライド移動範囲の前側限界位置（本発明の他端位置に相当）に至った際に、ロアレール４０の内空間ＩＳでは、アッパレール２０のインナー部２２の下面に設けられた被係止部２８が上記の凸部４６ｃに係止されるようになっている。換言すると、アッパレール２０のスライド移動範囲における前側限界位置とは、被係止部２８が凸部４６ｃに係止される位置であり、図１０Ａに示すアッパレール２０の位置である。
【００４２】
左右一対の側壁４４，４４は、ロアレール４０の内空間ＩＳの側方に位置し、上壁４２や底壁４６に対して略垂直に立っている。換言すると、上壁４２及び底壁４６は、各側壁４４，４４に対して交差した状態で各側壁４４，４４と隣接する隣接壁に相当する。
また、図８に示すように、各側壁４４の外表面４４ｔの上下方向中央部分には、外側に隆起した隆起部４４ａが形成されている。この隆起部４４ａは、ロアレール４０の前端から後端に亘って形成されている。
【００４３】
ところで、本実施形態に係るロアレール４０において、上壁４２及び底壁４６の各々には、図８及び図９に示すように、内空間ＩＳの隅付近でロアレール４０の前端から後端まで伸びている歯形成部５０が設けられている。そして、この歯形成部５０には、前端よりもやや後端側に位置した部分から、後端よりもやや前端側に位置した部分に亘って矩形波状のロアレール側歯５２が形成されている。
【００４４】
ロアレール側歯５２は、固定レール側歯に相当し、後述するロック解除機構６０に設けられたロック用歯６６と噛み合うものであり、ロアレール４０の長手方向、すなわち、アッパレール２０のスライド移動方向に沿って並ぶように複数形成されている。なお、本実施形態において、ロアレール側歯５２は、樹脂材料からなり、ロアレール４０のうちの他の部分とともに一体成形されたものである。ただし、これに限定されるものではなく、ロアレール４０のうち、歯形成部５０のみが他とは異なる材料、例えば、金属から構成されていることとしてもよい。
【００４５】
そして、本実施形態では、上下方向において互いに対向する歯形成部５０同士の間に形成された隙間のうち、ロアレール４０の後端よりも幾分前端側の位置に、側壁４４の内表面４４ｓから突出形成された係止突起５４が設けられている。この係止突起５４は、本発明の規制部に相当し、アッパレール２０中、ロアレール４０の内空間ＩＳに挿入されている部分が後端側から内空間ＩＳの外に抜けるのを規制するためのものである。
【００４６】
具体的に説明すると、アッパレール２０がそのスライド移動範囲の後側限界位置（本発明の一端位置に相当）に至った際に、ロアレール４０の内空間ＩＳでは、アッパレール２０のインナー部２２に取り付けられた被係止部材が上記の係止突起５４に係止されるようになっている。換言すると、アッパレール２０のスライド移動範囲における後側限界位置とは、アッパレール２０に取り付けられている被係止部材が係止突起５４に係止される位置であり、図１０Ｂに示すアッパレール２０の位置である。なお、アッパレール２０に取り付けられている被係止部材については、後に詳述する。
【００４７】
ここで、係止突起５４は、側壁４４の内表面４４ｓから突出形成されている。これは、前後方向において係止突起５４が形成された位置では、他の位置と比較して、側壁４４の肉厚が大きくなっていることを意味している。換言すると、前後方向において係止突起５４が形成されていない位置では、係止突起５４が形成された位置と比較して、側壁４４が薄肉となっており、その分、剛性が低くなってしまう。一方、本実施形態に係るロアレール４０では、側壁４４の外表面４４ｔから外側に隆起した隆起部４４ａが形成されており、隆起部４４ａの隆起量に相当する分だけ側壁４４の肉厚が確保されている。これにより、前後方向において係止突起５４が形成されていない位置での側壁４４の肉厚がより小さくなっていることに起因して剛性が低下したとしても、当該低下分の剛性を上記の隆起部４４ａによって補填することが可能である。
【００４８】
また、本実施形態では、上記の係止突起５４が、樹脂材料からなりロアレール４０のうちの他の部分とともに一体成形されている。さらに、係止突起５４は、図８に示すように、ロアレール４０の内空間ＩＳの幅方向両端に一つずつ設けられており、各係止突起５４は、上壁４２及び底壁４６の各々の歯形成部５０との間を連結するように形成されている。つまり、本実施形態では、各側壁４４，４４及び上壁４２がなす角部、ならびに、各側壁４４，４４及び底壁４６がなす角部に係止突起５４が位置している。このように係止突起５４が側壁４４、及び、側壁４４に隣接する壁（具体的には、上壁４２や底壁４６）の双方に取り付けられているので、係止突起５４自体の剛性が向上することになる。
【００４９】
さらに、本実施形態において、各係止突起５４は、アッパレール２０がスライド移動範囲の後側限界位置に到達した際に上記の被係止部材と当接する前端面から、ロアレール４０の後端に向かってロアレール４０の長手方向、換言すると、アッパレール２０のスライド移動方向に沿って伸びて形成されている。一方、前述したように、歯形成部５０に形成された複数のロアレール側歯５２は、アッパレール２０のスライド移動方向に沿って並んでいる。このようにロアレール側歯５２が並ぶ方向と係止突起５４の形成方向とが互いに沿っていることにより、本実施形態では、ロアレール側歯５２及び係止突起５４の各々の剛性が向上することとなる。
【００５０】
さらにまた、上記の隆起部４４ａはロアレール４０の前端から後端に亘って形成されているので、前後方向において係止突起５４が形成されている位置にも隆起部４４ａが設けられていることになる。さらに、図８に示すように、隆起部４４ａは、上下方向において係止突起５４が形成された範囲内、分かり易く説明すると係止突起５４の上端から下端までの範囲内に設けられている。このように側壁４４のうち、係止突起５４が形成されている部分については、その外表面４４ｔに隆起部４４ａが設けられているので、その分より肉厚となって係止突起５４の剛性が向上することになる。この結果、係止突起５４は、安定して、アッパレール２０に取り付けられた被係止部材を係止することができるようになっている。
【００５１】
以上のように構成されたロアレール４０の内空間ＩＳでは、幅方向において、内空間ＩＳの両端に設けられた係止突起５４よりも内側の位置に、ロアレール側歯５２が列をなして形成されており、特に本実施形態では、ロアレール側歯５２の列が幅方向一端側及び他端側にそれぞれ形成されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、係止突起５４がロアレール４０のうちの他の部分と同様に樹脂材料からなり、当該他の部分とともに一体成形されていることとしたが、これに限定されるものではなく、ロアレール４０のうち、係止突起５４のみが他とは異なる材料、例えば、金属から構成されていることとしてもよい。
【００５３】
（アッパレール２０）
アッパレール２０は、前述したように、インナー部２２、アウター部２４及び立設部２６からなり、本実施形態では、いずれの部分も樹脂材料からなり、かつ、一体的に成形されている。ただし、これに限定されるものではなく、インナー部２２、アウター部２４及び立設部２６が別々に成形され、後工程で組み合わせられることとしてもよく、また、互いに異なる材料によって成形されることとしてもよい。
【００５４】
インナー部２２は、図１１に示すように、断面ロの字状の形状、すなわち、閉断面構造となった長尺中空体である。厳密に説明すると、インナー部２２のうち、バネ留め用切り欠き２２ｄが形成された後端部を除く部分については、アッパレール２０のスライド移動方向を法線方向とする断面が閉断面となっている。つまり、本実施形態に係るインナー部２２は、上記のスライド移動方向において、同方向を法線方向とする断面が閉断面となった領域を備えている。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、インナー部２２の少なくとも一部が閉断面構造となっていることにより、非閉断面構造である場合と比較して幾分剛性が高くなっている。なお、剛性を向上させる観点では、インナー部２２は、上記のスライド移動方向において、同方向を法線方向とする断面が中実断面となった領域を備えていることとしてもよい。ただし、より軽量化された車両用シートＳを提供する上では、閉断面構造のインナー部２２であることが望ましい。
【００５６】
そして、インナー部２２は、ロアレール４０の内空間ＩＳに挿入された状態において、ロアレール４０の内空間ＩＳの幅方向両端に設けられた係止突起５４同士の間に位置し、より詳しく説明すると、図６に示すように、幅方向において一端側及び他端側にあるロアレール側歯５２の列の間に位置している。つまり、アッパレール２０がロアレール４０に対してスライド移動する際、インナー部２２は、内空間ＩＳ中、幅方向においてロアレール側歯５２の列の間に位置するスペースを移動することになる。
【００５７】
換言すると、本実施形態では、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいて、ロアレール側歯５２及びロック用歯６６の組み合わせが、幅方向においてインナー部２２の両脇位置にそれぞれ配置されている。このように幅方向において間隔を空けた状態で一端側のロアレール側歯５２及びロック用歯６６、並びに、他端側のロアレール側歯５２及びロック用歯６６がそれぞれ噛み合う結果、内空間ＩＳの幅方向一端側及び他端側において、両歯同士が互いに噛み合った状態を安定的に保持しておくことが可能となる。なお、上記の幅方向は、スライド移動方向と交差する交差方向に相当する。
【００５８】
また、ロアレール４０の内空間ＩＳに挿入された状態のインナー部２２は、図６に示すように、ロアレール４０の上壁４２に形成されたスリット４８の直下に位置し、その幅方向における長さは、スリット４８の幅よりも幾分長くなっている。このように本実施形態では、内空間ＩＳ中、幅方向においてロアレール側歯５２の列の間に位置するスペースを有効活用して、インナー部２２の剛性を向上する上で好適な形状にインナー部２２の形状を設計することが可能である。
【００５９】
より具体的に説明すると、インナー部２２の幅方向における長さがスリット４８の幅よりも幾分長くなっており、換言すると、インナー部２２の上端部には、幅方向においてスリット４８の両縁よりも外側に張り出た張出部２２ｇが設けられていることになる。この張出部２２ｇが備えられていることにより、閉断面構造のインナー部２２の剛性は、より一層向上することになる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、インナー部２２の高さが、ロアレール４０の内空間ＩＳの高さ（具体的には、上壁４２の下面と底壁４６の上面との間隔）よりも僅かに小さくなっている。したがって、ロアレール４０の内空間ＩＳにインナー部２２が挿入された状態では、上記の張出部２２ｇが、ロアレール４０の上壁４２の直下に位置し、上壁４２のうち、スリット４８と隣接する部分と対向するようになる。この結果、幅方向の一端（他端）が他端（一端）よりも上方に位置するようにインナー部２２をロアレール４０に対して傾ける外力が作用したとしても、上記の張出部２２ｇが上壁４２に係止されるので、インナー部２２の傾きを抑制することが可能である。
【００６１】
さらに、上記の張出部２２ｇは、幅方向においてロアレール側歯５２の列の間に位置している。換言すると、ロアレール側歯５２は、幅方向において閉断面構造のインナー部２２よりも外側に設けられている。これにより、幅方向におけるロアレール側歯５２同士の間の距離をより長く確保することができ、各ロアレール側歯５２について、ロック用歯６６と噛み合った状態を安定的に保持しておくことが可能になる。
【００６２】
また、インナー部２２は、その下面の長手方向中央部に、略直方体型の凸部からなる被係止部２８を備えている。この被係止部２８は、インナー部２２がロアレール４０の前端から内空間ＩＳの外に抜けるのを規制する抜け止めとして機能する。そして、アッパレール２０がロアレール４０に対してスライド移動する際、インナー部２２は、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいて、上記の被係止部２８がロアレール４０の底壁４６に形成された凹型溝４６ｂに嵌まり込んだ状態で、当該底壁４６の内表面４６ｓを摺動する。
【００６３】
つまり、アッパレール２０がスライド移動する際、被係止部２８が凹型溝４６ｂの形成方向に沿って凹型溝４６ｂ内を移動することになり、換言すると、被係止部２８が凹型溝４６ｂにガイドされながら移動するので、アッパレール２０の移動方向が規制されるようになる。この結果、アッパレール２０は、安定してロアレール４０に沿ってスライド移動することが可能である。
【００６４】
なお、本実施形態では、スライドレール機構４の大型化を抑えるため、図１１に示すように、被係止部２８がインナー部２２の幅方向両端の内側に収まるように形成されている。さらに、本実施形態では、インナー部２２が閉断面構造となっており、その下面に被係止部２８が設けられているため、被係止部２８自体の剛性についても向上することになる。
【００６５】
また、インナー部２２の外側面２２ａ中、長手方向の中央部には、後述するロック解除機構６０の回動軸６２を取り付けるための回動軸取り付け用穴（不図示）が形成されている。なお、本実施形態では、回動軸取り付け用穴の形成によってアッパレール２０の剛性が低下するのを抑えるために、アッパレール２０の長手方向において回動軸取り付け用穴の形成位置に掛かるように上記の被係止部２８が設けられている。
【００６６】
また、インナー部２２の外側面２２ａ中、回動軸取り付け用穴周辺の部位からは、側面視略Ｕ字状のロックガイド部２２ｂが突出形成されている。このロックガイド部２２ｂには平面視略矩形状のスロット溝２２ｃが形成されており、このスロット溝２２ｃには後述するロック解除機構６０のロック部材６４が上下方向においてのみ移動可能な状態で収容されている。すなわち、ロックガイド部２２ｂは、ロック部材６４の上下方向における移動を許容しつつ、前後方向及び左右方向（幅方向）における移動を規制するものである。
【００６７】
ロックガイド部２２ｂの構造について説明すると、図１２に示すように、ロックガイド部２２ｂは、一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、ロック部材係止部３２によって構成されている。一対のスロット溝形成部３０，３０及びロック部材係止部３２は、インナー部２２の外側面２２ａから外側に突出した側面視矩形状のベース部３４に取り付けられている。
【００６８】
一対のスロット溝形成部３０，３０は、それぞれ上下方向に沿って直線状に形成されており、アッパレール２０の長手方向において間隔を空けて並んでスロット溝２２ｃの前端及び後端を規定している。換言すると、スロット溝２２ｃは、スロット溝形成部３０，３０間の隙間によって形成されている。
【００６９】
ロック部材係止部３２は、スロット溝２２ｃの開口が位置する側とは反対側でスロット溝形成部３０，３０間を連結しており、スロット溝２２ｃの開口の反対側の端を閉塞している。したがって、スロット溝２２ｃ内においてロック部材６４がロック部材係止部３２に当接する位置まで移動すると、ロック部材係止部３２がロック部材６４を係止し、ロック部材６４がそれまで移動してきた向きと同じ向きに更に移動するのを規制する。なお、本実施形態では、スロット溝形成部３０，３０の間がロック部材係止部３２によって連結されていることにより、スロット溝形成部３０，３０の各々の剛性が向上している。
【００７０】
本実施形態では、以上までに説明してきた構造のロックガイド部２２ｂが、インナー部２２と一体化している。すなわち、本実施形態に係るロックガイド部２２ｂは、アッパレール２０の一部として、アッパレール２０の他の部分とともに樹脂材料により一体成形されている。このように、ロックガイド部２２ｂがアッパレール２０と一体化していることで、部品点数の削減につながり、さらに、アッパレール２０及びロックガイド部２２ｂの剛性を向上させることが可能である。ただし、ロックガイド部２２ｂについては、アッパレール２０と一体化しているケースに限定されるものではなく、アッパレール２０とは別体をなすものであってもよい。
【００７１】
なお、本実施形態では、回動軸取り付け用穴を中心として、上下及び前後対称となる位置に２つのロックガイド部２２ｂが設けられている。具体的に説明すると、より前側に位置するロックガイド部２２ｂについては、スロット溝２２ｃの開口が上方に位置するように設けられており、より後側に位置するロックガイド部２２ｂについては、スロット溝２２ｃの開口が下方に位置するように設けられている。
【００７２】
また、本実施形態では、図７に示すように、２つのロックガイド部２２ｂが前後方向に間隔を空けて設けられており、当該間隔は、後述するロック解除機構６０の回動アーム６８に備えられた軸取り付け部６８ａを配置するだけの大きさとなっている。
さらに、本実施形態では、例えば図１５に示すように、インナー部２２が一端側に備える外側面２２ａ、及び、他端側に備える外側面２２ａの各々に、２つのロックガイド部２２ｂが設けられている。
【００７３】
インナー部２２の外側面２２ａの前端部には、後述する締結ピン１００を取り付けるためのピン取り付け用穴（不図示）が形成されている。
さらに、図１３に示すように、インナー部２２の後端部の下側部分には、後述する付勢バネ１１０を引っ掛けて留めておくためのバネ留め用切り欠き２２ｄが形成されており、インナー部２２の外側面２２ａの後端部からは、付勢バネ１１０を外側面２２ａに沿わせるために付勢バネ１１０に引っ掛かる略Ｌ字状のバネ係止部２２ｅが突出形成されている。
【００７４】
アウター部２４は、正面視で下向きＵ字状に形成されており、ロアレール４０の上壁４２に覆い被さっており、その幅方向端部には、鉤状に折り返されることで形成されたアッパレール側係合部２４ａが設けられている。そして、ロアレール４０に対してアッパレール２０を組み付ける際、ロアレール４０の上壁４２の幅方向端部に形成されたロアレール側係合部４２ａに鉤状のアッパレール側係合部２４ａが引っ掛けられて、両係合部２４ａ，４２ａ同士が互いに係合するようになる。
【００７５】
なお、両係合部２４ａ，４２ａ同士が互いに係合した状態では、アッパレール側係合部２４ａが、ロアレール側係合部４２ａの先端部と前述の隆起部４４ａとの間に回り込み、さらに、その先端部が前述の係合溝４２ｂに嵌まり込んでいる。かかる構成により、アッパレール側係合部２４ａとロアレール側係合部４２ａとの係合状態が強固になる。また、仮に係合状態を解除するためにアッパレール側係合部２４ａ及びロアレール側係合部４２ａの双方を上方に反り返そうとしても、反り返り途中の段階でアッパレール側係合部２４ａが隆起部４４ａに係止されるため、係合状態の解除を抑制することが可能となっている。
【００７６】
より具体的に説明すると、アッパレール２０のインナー部２２がロアレール４０の内空間ＩＳに挿入された状態で、アウター部２４は、スリット４８の上方位置にあって内空間ＩＳの外に配置されている。アウター部２４は、幅方向中央部でロアレール４０の上壁４２の上面と対向する対向領域２４ｄと、幅方向両端部にそれぞれ設けられた鉤状のアッパレール側係合部２４ａとを有している。
【００７７】
ここで、アッパレール側係合部２４ａについて詳しく説明すると、図１１に示すように、下方に延出した第１延出領域２４ｅ、幅方向に沿って水平に延出した第２延出領域２４ｆ、及び、上方に延出した第３延出領域２４ｇによってアッパレール側係合部２４ａが構成されている。第１延出領域２４ｅは、対向領域２４ｄの幅方向端部と隣接した位置で下方に延出しており、本実施形態ではロアレール４０の上壁４２の下端位置まで延出している。この第１延出領域２４ｅは、幅方向においてロアレール４０の上壁４２の端面、より具体的には、上壁４２の幅方向端部で略Ｌ字状に折り曲げられて形成されたロアレール側係合部４２ａの外側面と対向する。これにより、第１延出領域２４ｅは、スリット４８が幅方向に広がるように上壁４２が変形する（具体的には、図６中、矢印にて示すよう方向に上壁４２が動く）のを規制する。
【００７８】
以上のようにスリット４８が幅方向に広がるように上壁４２が変形するのを規制することにより、ロアレール４０の内空間に挿入された状態のアッパレール２０のインナー部２２がスリット４８から抜け出してしまうのを抑制することが可能になる。より具体的に説明すると、アッパレール２０のアウター部２４にはシートベルト等から外力が作用し、この外力により、アッパレール２０のインナー部２２がロアレール４０の上壁４２の内表面、特にスリット４８の両脇に位置する部分に当接するようになる。そして、ロアレール４０がアッパレール２０のインナー部２２から当接力を受けてスリット４８が広がるように変形してしまうと、広がったスリット４８からインナー部２２が抜け出てしまう虞がある。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、幅方向外側で上壁４２のロアレール側係合部４２ａと対向する第１延出領域２４ｅが、スリット４８が幅方向に広がるように上壁４２が変形するのを規制するので、上述したスリット４８からのインナー部２２の抜け出しが抑制されることになる。
【００８０】
第２延出領域２４ｆは、アッパレール側係合部２４ａのうち、第１延出領域２４ｅの下端部と隣接した位置で幅方向においてロアレール４０に向かって延出した部分である。この第２延出領域２４ｆが第１延出領域２４ｅの下端部と隣接した状態で設けられていることにより、第１延出領域２４ｅの剛性が向上し、第１延出領域２４ｅによって上壁４２の変形を規制する効果がより効果的に奏されるようになる。
【００８１】
第３延出領域２４ｇは、第２延出領域２４ｆ中、幅方向において第１延出領域２４ｅが位置する側とは反対側の端部と隣接した位置で上方に延出した部分であり、本実施形態では、ロアレール４０の上壁４２の下面に形成された前述の係合溝４２ｂに向かって延出している。この係合溝４２ｂは、上壁４２の下面の幅方向端部に位置し、上向きに窪むことによって形成された凹部に相当する。そして、第３延出領域２４ｇの上端部は、係合溝４２ｂに嵌まり込んでいる。これにより、第１延出領域２４ｅ周辺の剛性が更に向上し、第１延出領域２４ｅによって上壁４２の変形を規制する効果がより一層効果的に奏されるようになる。
【００８２】
また、係合溝４２ｂはアッパレール２０のスライド移動方向に沿ってロアレール４０の前端から後端に亘って形成されており、アッパレール２０のスライド移動中、第３延出領域２４ｇの上端部が係合溝４２ｂに沿って同溝４２ｂ内を移動する。このように第３延出領域２４ｇの上端部が係合溝４２ｂにガイドされることにより、アッパレール２０は、より安定した状態でロアレール４０に沿ってスライド移動することが可能になる。
【００８３】
一方、ロアレール４０側には、幅方向の端面に相当する側壁４４の外表面４４ｔに、前述した隆起部４４ａが形成されている。この隆起部４４ａは、側壁４４の外表面４４ｔ中、上下方向中央部に位置し、ロアレール４０の前端から後端に亘って形成されている。より具体的に説明すると、隆起部４４ａは、上下方向において第２延出領域２４ｆと対向する位置に設けられている。これにより、隆起部４４ａは、第２延出領域２４ｆ中、幅方向において第３延出領域２４ｇが位置する側の端部が下方に動いた際に、当該端部を係止するようになる。すなわち、隆起部４４ａは、第２延出領域２４ｆ中、幅方向において第３延出領域２４ｇが位置する側の端部が下方に動くのを規制することで、ロアレール側係合部４２ａとアッパレール側係合部２４ａとの係合が解除されないようにする。
【００８４】
以上のように本実施形態では、隆起部４４ａが第２延出領域２４ｆの動きを規制することにより、両係合部４２ａ，２４ａ間の係合状態が良好に保持され、この結果、アッパレール２０が、より安定した状態でロアレール４０に沿ってスライド移動するようになる。
【００８５】
なお、本実施形態では、第１延出領域２４ｅ、第２延出領域２４ｆ及び第３延出領域２４ｇを含むアッパレール２０の略全体が、樹脂材料によって一体成形されている。他方、ロアレール４０においては、前述のロアレール側係合部４２ａ及び隆起部４４ａなどのように、第１延出領域２４ｅ、第２延出領域２４ｆ若しくは第３延出領域２４ｇのいずれかと対向する部分は、樹脂材料によって一体成形されている。したがって、アッパレール側係合部２４ａを構成する各延出領域２４ｅ，２４ｆ，２４ｇが、ロアレール４０中の対応している部分と当接（干渉）する際に異音が生じるのを抑制している。ただし、第１延出領域２４ｅ、第２延出領域２４ｆ及び第３延出領域２４ｇ、並びに、ロアレール４０中、これらの延出領域２４ｅ、２４ｆ、２４ｇと対応する領域については、樹脂材料以外の材料、例えば金属によって構成されたものであることとしてもよい。
【００８６】
また、アッパレール２０の上面のうち、リンク支持部２４ｂが設けられている部分よりも後側に位置する部分からは、後述する付勢バネ１２０を引っ掛けて固定しておくための略Ｌ字状のバネ係止部２４ｃが突出形成されている。さらに、シートクッションフレーム２とアッパレール２０との間には高さ調整機構５が介在しており、アウター部２４の上面には、高さ調整機構５による高さ調整時に動作するリンク５ａの下端部を支持するためのリンク支持部２４ｂが設けられている。なお、本実施形態では、図１３に示すように、アッパレール２０の長手方向においてリンク支持部２４ｂが前述のロックガイド部２２ｂ（厳密には、より後側に位置するロックガイド部２２ｂ）とオーバーラップする位置に設けられており、この結果、上記のロックガイド部２２ｂの剛性が向上している。
【００８７】
（ロック解除機構６０）
ロック解除機構６０は、図１１に示すように、アッパレール２０のインナー部２２の一端側の外側面２２ａ、及び、他端側の外側面２２ａにそれぞれ取り付けられている。ここで、一端側の外側面２２ａに取り付けられたロック解除機構６０、及び、他端側の外側面２２ａに取り付けられたロック解除機構６０については、左右対称であり略同じ構造となっている。
【００８８】
ロック解除機構６０は、上述したように、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａよりも外側に取り付けられており、アッパレール２０がロアレール４０に対してスライド移動する際には、ロアレール４０の内空間ＩＳのうち、幅方向両端に設けられた係止突起５４の内側を通過する。すなわち、アッパレール２０のスライド移動中、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいてロック解除機構６０が係止突起５４と干渉することはない。
【００８９】
ロック解除機構６０は、図１４に示すように、回動軸６２を中心に回動する回動アーム６８と、回動アーム６８の回動動作によって上下方向に移動するロック部材６４と、ロック部材６４に形成されたロック用歯６６を主たる構成要素として有する。なお、本実施形態では、これらロック解除機構６０を構成する各部材は、樹脂材料からなる。ただし、これに限定されるものではなく、ロック解除機構６０を構成する各部材が、金属等の樹脂材料以外の材料からなるものであってもよい。
【００９０】
ここで、図１６の（Ａ）に示すようにロック用歯６６がロアレール側歯５２に噛み合った状態は、アッパレール２０がロアレール４０に対して相対的にスライド移動不能な状態、すなわち、ロック状態である。反対に、図１６の（Ｂ）に示すようにロック用歯６６がロアレール側歯５２から解放された状態は、アッパレール２０がロアレール４０に対して相対的にスライド移動可能な状態、すなわち、アンロック状態である。
【００９１】
そして、本実施形態に係るロック解除機構６０は、回動アーム６８の回動動作により、ロック用歯６６の状態をロアレール側歯５２に噛み合ったロック状態からロアレール側歯５２から解放されたアンロック状態へと切り替えるロック解除動作を実行する。
【００９２】
なお、前述したように、アッパレール２０のインナー部２２の両方の外側面２２ａにそれぞれロック解除機構６０が取り付けられ、各ロック解除機構６０の回動アーム６８が回動軸６２を介してインナー部２２に組み付けられている。ここで、本実施形態では、２つの回動アーム６８が１個の回動軸６２を共有している。具体的に説明すると、回動軸６２は、その端部がインナー部２２の外側面２２ａから突出するようにインナー部２２の長手方向中央部を貫通した状態で配置され、回動軸６２の端部に各回動アーム６８の軸取り付け部６８ａが組み付けられている。このように２つの回動アーム６８が１個の回動軸６２を共有することにより、部品点数をより少なくすることが可能になる。
【００９３】
また、本実施形態では、回動アーム６８を支持する回動軸６２の端部が、インナー部２２の外側面２２ａのうち、２つのロックガイド部２２ｂの間に位置する部分から突出している。このような位置関係で回動軸６２がセットされることにより、スライドレール機構４をより小型化することが可能となる。
【００９４】
以下、ロック解除機構６０がロック解除動作を実行するための具体的構成について説明する。
回動アーム６８は、図１４に示すように側面視で略菱形状のプレート部材であり、本実施形態では樹脂材料からなる。この回動アーム６８の中央部には、回動軸６２が取り付けられる軸取り付け部６８ａが設けられており、軸取り付け部６８ａの両側にはアーム本体６８ｂ，６８ｃが設けられている。アーム本体６８ｂ，６８ｃは、図１５に示すように、ロック解除機構６０がインナー部２２の外側面２２ａに取り付けられた際に軸取り付け部６８ａよりも幅方向外側に位置し、回動軸６２を中心として点対称な構造となっている。
【００９５】
回動アーム６８の構造について詳細に説明すると、回動アーム６８は、上方から見たときに、軸取り付け部６８ａとアーム本体６８ｂ，６８ｃとの間に段差が形成されるように折れ曲った構造となっている。このような折れ曲がり構造を採用することにより、回動アーム６８の剛性が向上している。
【００９６】
そして、上記の如く回動アーム６８が折れ曲がった形状となっているので、図１５に示すように、ロック解除機構６０がインナー部２２の外側面２２ａに取り付けられた状態では、回動アーム６８のうち、軸取り付け部６８ａがインナー部２２の外側面２２ａに対して当接しているのに対し、アーム本体６８ｂ，６８ｃは、幅方向においてインナー部２２の外側面２２ａとの間に隙間を設けて配置されている。アーム本体６８ｂ，６８ｃとインナー部２２の外側面２２ａとの間の隙間内には、前述のロックガイド部２２ｂ及びロック部材６４が配置されている。
【００９７】
軸取り付け部６８ａには不図示の貫通穴が形成されており、この貫通穴にインナー部２２の外側面２２ａから突出した回動軸６２の端部が挿入されることで、回動アーム６８が回動軸６２に支持されるようになる。特に、本実施形態では、回動軸６２の端部のうち、上記の貫通穴から突き出た部分が、軸取り付け部６８ａとアーム本体６８ｂ，６８ｃとの段差内に収まっており、換言すると、回動軸６２の端は、アーム本体６８ｂ，６８ｃよりも内側（インナー部２２側）に位置している。これにより、スライドレール機構４をより一層小型化することが可能となる。
【００９８】
また、図１４に示すように、回動軸６２の端部の断面形状は円形となっており、これに合せて軸取り付け部６８ａについても略円形の形状となっている。換言すると、回動アーム６８のうち、軸取り付け部６８ａに相当する部分は、その外縁が回動軸６２の端部の輪郭に沿うように、アーム本体６８ｂ，６８ｃに対して円柱状に窪んでいる。このような形状を採用することにより回動アーム６８を小型化することが可能になる。
【００９９】
アーム本体６８ｂ，６８ｃは、先端部に向かうほど幅が狭くなる先細り形状となっている。このような先細り形状を採用することにより、回動アーム６８をより軽量化することが可能となり、さらに、回動アーム６８の回動中にロアレール４０と干渉してしまうのを抑制することが可能になる。
また、アーム本体６８ｂ，６８ｃには、それぞれ、中途位置に矩形状の貫通穴６８ｄが形成されている。この貫通穴６８ｄに後述するロック部材６４に形成された係合突起６４ａが嵌ることにより、回動アーム６８のアーム本体６８ｂ，６８ｃにロック部材６４が係合するようになる。
【０１００】
ところで、前述したように、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａには、２つのロックガイド部２２ｂが、その間に、回動アーム６８の軸取り付け部６８ａを配置するだけの隙間を設けた状態で形成されている。換言すると、２つのロックガイド部２２ｂは、ロックガイド部２２ｂ間に軸取り付け部６８ａを配置するだけのスペースを確保しつつも、互いに極力近付いた位置に形成されている。このため、各ロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃに収容されているロック部材６４同士の間の距離も短くなり、ひいては、ロック部材６４に係合するアーム本体６８ｂ，６８ｃ同士の間の距離も短くなる。この結果、回動アーム６８をより一層小型化することが可能になる。
【０１０１】
また、アーム本体６８ｂ，６８ｃのうち、より前側に位置するアーム本体６８ｂの先端部には、インナー部２２と対向する内側面からインナー部２２の外側面２２ａに向かって延出した円柱状突起６８ｅが設けられている。この円柱状突起６８ｅは、後述するリンク部材８０のリンク本体８４，８４に形成された当接部８４ａと当接する部分である。そして、アーム本体６８ｂの先端部に上記の円柱状突起６８ｅが形成されていることで、回動アーム６８の端部の剛性を向上させることが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態では、上記の円柱状突起６８ｅがアーム本体６８ｂの内側面に設けられているので、アーム本体６８ｂの外側面に設けられている構成よりも回動アーム６８を小型化することが可能になる。さらに、上記の円柱状突起６８ｅがアーム本体６８ｂの内側面に設けられていることにより、例えば、幅方向外側から回動アーム６８のアーム本体６８ｂに対して外力が作用したとしても、円柱状突起６８ｅの先端がインナー部２２の外側面２２ａに当接し、それ以上に回動アーム６８が変形するのを抑制することができる。なお、本実施形態では、アーム本体６８ｂ，６８ｃのうち、前側のアーム本体６８ｂに円柱状突起６８ｅを設けているが、回動アーム６８の変形を抑制する観点から、後側のアーム本体６８ｃに円柱状突起６８ｅを設けることとしてもよい。
【０１０３】
ロック部材６４は、アーム本体６８ｂ，６８ｃの各々に対して設けられており、以下では、前側のアーム本体６８ｂに対して設けられたロック部材６４を前側のロック部材６４とも呼び、後側のアーム本体６８ｂに対して設けられたロック部材６４を後側のロック部材６４とも呼ぶ。前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４は、同一の構成となっており、図１４に示すように、回動軸６２を中心にして上下方向及び前後方向で略対称に配置されている。
【０１０４】
具体的に説明すると、前述したように、ロック部材６４は、略矩形状の外形形状を有し、上下方向における一端部には、矩形波状のロック用歯６６が規則的に複数形成されている。なお、本実施形態においてロック部材６４は、樹脂材料からなる部品であるが、これに限定されるものではなく、金属等の他の材料からなることとしてもよい。
【０１０５】
一方、アーム本体６８ｂ，６８ｃとインナー部２２の外側面２２ａとの間の隙間内にはロックガイド部２２ｂが設けられており、ロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃには、ロック部材６４が上下方向に移動可能な状態で収容されている。より具体的に説明すると、ロック部材６４の前後方向の長さ（換言すると、ロック用歯６６が並ぶ方向の長さ）は、スロット溝２２ｃの前後方向の長さよりも僅かに短くなっている。したがって、ロック部材６４は、上下方向には移動自在であり、かつ、前後方向及び左右方向には移動不能な状態でスロット溝２２ｃに収容されることとなる。換言すると、ロック部材６４は、ロックガイド部２２ｂにガイドされながら上下移動することになる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、ロック部材６４、ロックガイド部２２ｂ及びアッパレール２０がいずれも樹脂材料からなる。このため、ロック部材６４がロックガイド部２２ｂにガイドされながら上下移動する際、あるいは、ロック部材６４が上下移動時にアッパレール２０中、ロックガイド部２２ｂ以外の部位と接触する際、異音が発生するのを抑制することが可能である。
【０１０７】
特に、ロック部材６４がロックガイド部２２ｂ中、ロック部材係止部３２に向かって上下移動する際、最終的にロック部材６４がロック部材係止部３２に当接して係止されることになるが、ロック部材係止部３２についても樹脂材料からなるため、ロック部材６４がロック部材係止部３２に係止される際の衝突音を抑制することが可能である。
【０１０８】
そして、ロック部材６４は、ロック用歯６６が形成されている方の端部がスロット溝２２ｃの開口側に位置するように、スロット溝２２ｃ内に収容されている。ここで、前側のロック部材６４を収容するスロット溝２２ｃについては、上端が開口となっている。すなわち、前側のロック部材６４については、上端部にロック用歯６６が形成されており、上端部がスロット溝２２ｃの開口側に位置するようにスロット溝２２ｃに収容されている。
【０１０９】
他方、後側のロック部材６４を収容するスロット溝２２ｃについては、下端が開口となっている。すなわち、後側のロック部材６４については、下端部にロック用歯６６が形成されており、下端部がスロット溝２２ｃの開口側に位置するようにスロット溝２２ｃに収容されている。
【０１１０】
以上のような状態でスロット溝２２ｃに収容されたロック部材６４については、その外側面がアーム本体６８ｂ，６８ｃに対して露出しており、当該露出面からは円柱状の係合突起６４ａがアーム本体６８ｂ，６８ｃに向かって突出形成されている。この係合突起６４ａは、アーム本体６８ｂ，６８ｃに形成された貫通穴６８ｄに挿入されている。
【０１１１】
ここで、係合突起６４ａは、貫通穴６８ｄに対して、上下方向には遊びがない状態で、
前後方向には若干の遊びが設けられた状態で嵌っている。つまり、回動アーム６８は、貫
通穴６８ｄの縁部が上下方向に係合突起６４ａを挟みつつ、前後方向には貫通穴６８ｄに
対する係合突起６４ａの相対移動を許容しながら回動軸６２を中心にして回動することに
なる。したがって、回動アーム６８の回動により、係合突起６４ａは上下方向にのみ移動
し、これに伴ってロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を上下方向にのみ移動することと
なる。
【０１１２】
そして、回動アーム６８が通常位置に位置する際、ロック部材６４はスロット溝２２ｃの外側に最もはみ出た位置に位置しており、かかる位置にロック部材６４がある際、当該ロック部材６４に形成されたロック用歯６６は、ロアレール側歯５２と噛み合い可能となる。
【０１１３】
具体的に説明すると、回動アーム６８が通常位置に位置する際、前側のロック部材６４は上死点に位置する。かかる位置では、前側のロック部材６４に形成されたロック用歯６６が、インナー部２２の上端よりも幾分上方に位置しており、図１６の（Ａ）に示すようにロアレール４０の上壁４２に設けられた歯形成部５０に形成されたロアレール側歯５２と噛み合い可能な状態にある。このとき、後側のロック部材６４は、下死点に位置しており、かかる位置では、後側のロック部材６４に形成されたロック用歯６６が、インナー部２２の下端よりも幾分下方に位置しており、ロアレール４０の底壁４６に設けられた歯形成部５０に形成されたロアレール側歯５２と噛み合い可能な状態にある。
【０１１４】
そして、ロック用歯６６がロアレール側歯５２と噛み合うと、アッパレール２０がロアレール４０に対して相対移動不能な状態、すなわち、ロック状態となる。なお、本実施形態では、ロック用歯６６及びロアレール側歯５２が、いずれも樹脂材料からなるものであるため、両歯６６，５２が互いに噛む合う上で当接し合う際に異音が発生するのを抑制することが可能である。
【０１１５】
一方で、回動アーム６８が所定方向（図１６の（Ｂ）中、矢印にて表記）に回動すると、これに伴って前側のロック部材６４が下降し、後側のロック部材６４が上昇する。これにより、各ロック部材６４はスロット溝２２ｃ内に収まる位置まで上下移動し、各ロック部材６４に形成されたロック用歯６６は、ロアレール側歯５２から退避するようになる。この結果、図１６の（Ｂ）に示すように、ロック用歯６６の状態が、ロアレール側歯５２に噛み合ったロック状態からロアレール側歯５２から解放されたアンロック状態へと切り替わるようになる。
【０１１６】
以上までに説明してきたように、本実施形態に係るロック解除機構６０は、回動アーム６８の回動動作をロック部材６４の上下移動に変換させて、ロック用歯６６の状態をロック状態からアンロック状態に切り替える。ここで、回動アーム６８の回動動作をロック部材６４の上下移動に変換する変換機構は、回動アーム６８のアーム本体６８ｂ，６８ｃに形成された貫通穴６８ｄ、ロック部材６４の外側面から突出して貫通穴６８ｄに挿入された係合突起６４ａ、及び、ロック部材６４の移動方向を上下方向に規制するロックガイド部２２ｂによって実現されている。
【０１１７】
なお、回動アーム６８の回動範囲は、ロック部材６４の上下移動範囲と対応しており、具体的に説明すると、ロック用歯６６がロアレール側歯５２と噛み合うようになってからロアレール側歯５２によって更なる移動が規制される位置にロック部材６４が到達した時点での回動アーム６８の位置は、回動範囲の一端位置である。一方、ロック部材６４がロックガイド部２２ｂのロック部材係止部３２に係止された時点での回動アーム６８の位置は、回動範囲の他端位置である。
【０１１８】
ところで、本実施形態では前述したように、ロック用歯６６の状態をロック状態からアンロック状態に、あるいはアンロック状態からロック状態に切り替えるために上下移動するロック部材６４が、回動アーム６８とは別部材となっており、回動アーム６８に対して相対移動可能に構成されている。
【０１１９】
仮に、ロック部材６４が回動アーム６８と一体化しており回動アーム６８と一体的に回動する構成であるとすると、ロック用歯６６の状態をロック状態からアンロック状態に切り替える上で、ロック部材６４が回動することになる。したがって、ロック用歯６６についても回動方向に沿って上下移動することになるため、アンロック状態にしようとしても、依然としてロアレール側歯５２と噛み合ったままのロック用歯６６が残存してしまう可能性がある。そして、ロアレール側歯５２と噛み合ったままのロック用歯６６が残存した状態でアッパレール２０をスライド移動させてしまうと、ロアレール側歯５２と噛み合ったままの状態にあるロック用歯６６が破損してしまう虞がある。
【０１２０】
これに対して、本実施形態では、ロック部材６４が回動アーム６８とは別部材で、回動アーム６８に対して相対移動可能に構成されており、上述した変換機構によって回動アーム６８の回動動作がロック部材６４の上下移動（厳密には、上下方向への直進移動）に変換される。このような構成により、ロック用歯６６の状態をアンロック状態に切り替える際にロアレール側歯５２と噛み合ったままのロック用歯６６が残存してしまうという不具合を抑制することが可能になる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、インナー部２２の後端部の下方部分に形成されたバネ留め用切り欠き２２ｄに、略コの字状の付勢バネ１１０の中央部が引っ掛けられて留められている。
一方、付勢バネ１１０の先端部は、回動アーム６８のうち、後側のアーム本体６８ｃの先端部（後端部）に留められている。かかる状態にある付勢バネ１１０は、回動アーム６８の後端部を下方に付勢して回動アーム６８を通常位置に保持するものである。換言すると、付勢バネ１１０は、ロック用歯６６の状態をロック状態に維持しておくために回動アーム６８の後端部を下方に付勢するものである。したがって、ロック用歯６６の状態をロック状態からアンロック状態に切り替えるためには、付勢バネ１１０の付勢力に抗して回動アーム６８を所定方向に回動させることになる。
【０１２２】
また、本実施形態では、回動アーム６８の回動軸６２がアッパレール２０のインナー部２２に取り付けられている位置が、前後方向において、インナー部２２の下面に設けられた凸部状の被係止部２８と略同じ位置になっている。インナー部２２のうち、前後方向において被係止部２８が設けられた位置にある部分については、剛性が高くなっており、かかる部分に回動アーム６８の回動軸６２が取り付けられているので、回動アーム６８が安定して回動するようになる。この結果、ロック部材６４についても安定して上下移動するようになるので、ロック用歯６６の状態、すなわち、アッパレール２０の状態の切り替えを安定して行うことが可能になる。
【０１２３】
（リンク部材８０）
リンク部材８０は、アッパレール２０のインナー部２２の前端部に取り付けられており、図１４及び１５に示すように、インナー部２２の外側面２２ａに沿って延出した一対のリンク本体８４，８４、一対のリンク本体８４，８４の前端部同士を連結する連結体８６、及び、前述したレバー取り付け部８２からなる。なお、本実施形態において、上述したリンク部材８０の各部は、いずれの部分も樹脂材料からなり、かつ、一体的に成形されている。ただし、これに限定されるものではなく、レバー取り付け部８２、リンク本体８４及び連結体８６が別々に成形され、後工程で組み合わせられることとしてもよく、また、互いに異なる材料によって成形されることとしてもよい。
【０１２４】
一対のリンク本体８４，８４は、その間にアッパレール２０のインナー部２２を挟み込んだ状態で、回動軸を中心に回動する部分である。つまり、一対のリンク本体８４，８４の各々は、インナー部２２の外側面２２ａに回動自在に取り付けられている。より具体的に説明すると、一対のリンク本体８４の各々は、前後方向に沿って長く、長手方向中央部には取り付け用穴（不図示）が形成されている。この取り付け用穴と、インナー部２２の外側面２２ａに形成されたピン取り付け用穴とを連通させた上で双方の取り付け穴に締結ピン１００を外側から差し込むことで、各リンク本体８４，８４は、締結ピン１００を回動軸として回動することが可能な状態でインナー部２２に取り付けられるようになる。
【０１２５】
また、一対のリンク本体８４，８４の各々は、回動時、アッパレール２０の幅方向両端にそれぞれ設けられた回動アーム６８のうち、対応する側の回動アーム６８の前端部に当接する。より詳しく説明すると、一対のリンク本体８４，８４の各々の後端部には、図１４や１５に示すように、対応する側の回動アーム６８中、前側のアーム本体６８ｂの前端部に形成された円柱状突起６８ｅと当接する当接部８４ａが形成されている。そして、リンク本体８４が所定方向（図１４中、矢印にて示す方向）に回動すると、当接部８４ａが円柱状突起６８ｅに上方から当接し、更なるリンク本体８４の回動により、当接部８４ａが円柱状突起６８ｅを押し下げるようになる。
【０１２６】
当接部８４ａによって円柱状突起６８ｅが押し下げられると、回動アーム６８が所定方向に回動し、この結果、ロック部材６４が上下移動してロック用歯６６の状態がロック状態からアンロック状態に切り替わるようになる。
【０１２７】
一対のリンク本体８４，８４の各々については、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａに締結ピン１００にて取り付けられた状態で、前端部がインナー部２２の前端よりも幾分前方に位置している。連結体８６は、各リンク本体８４，８４のうち、インナー部２２の前端よりも前方に位置している部分、特に本実施形態では最前端部同士を連結している。
【０１２８】
レバー取り付け部８２は、連結体８６の前端面から上方に向かって延出しており、その上端部には、操作レバーＬＢの取り付け穴８２ａが形成されている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る操作レバーＬＢは、パイプからなるレバーであり、その端部（以下、取り付け側端部）ＬＢａが取り付け穴８２ａに嵌合している。
【０１２９】
一方、操作レバーＬＢの取り付け側端部ＬＢａには、図１７に示すように、切り欠きＬＢｂが形成されており、当該切り欠きＬＢｂには渦巻きバネＵＢの一端部が係止されている。そして、渦巻きバネＵＢの一端部が形成された状態の操作レバーＬＢの取り付け側端部ＬＢａを取り付け穴８２ａに嵌合した上で、図１８に示すように、渦巻きバネＵＢの他端部をレバー取り付け部８２の前端部に係止することで、操作レバーＬＢがレバー取り付け部８２に取り付けられるようになる。
【０１３０】
以上のようにしてレバー取り付け部８２に取り付けられた操作レバーＬＢは、乗員によって操作されていない状態では、渦巻きバネＵＢの付勢力により図１９に示すように前方に倒れた姿勢となっている。かかる状態にある操作レバーＬＢを乗員が上記付勢力に抗して後側へ回動させるように操作すると、当該操作が、レバー取り付け部８２、連結体８６及びリンク本体８４に伝わり、最終的にロック解除機構６０の回動アーム６８まで伝達される。
【０１３１】
より具体的に説明すると、乗員により操作レバーＬＢが操作されると、それまで前傾姿勢にあったレバー取り付け部８２が後傾姿勢に切り替わるように動き、これに連動して、一対のリンク本体８４，８４及び連結体８６が回動する。そして、一対のリンク本体８４，８４が回動すると、各リンク本体８４，８４の後端部に形成された当接部８４ａが、対応する側の回動アーム６８の前端部に形成された円柱状突起６８ｅを押し下げるようになる。この結果、上述したように、回動アーム６８が所定方向に回動し、これに連動してロック部材６４が上下移動し、ロック用歯６６の状態がロック状態からアンロック状態に切り替わるようになる。
【０１３２】
なお、図１８に示すように、レバー取り付け部８２の後端部には、レバー取り付け部８２の延出方向に対して傾斜するように切り欠かれており、当該切り欠き（以下、バネ留め用切り欠き）８２ｂには、略コの字状となった付勢バネ１２０中の中央部が引っ掛けられている。他方、付勢バネ１２０の両端部は、前述したように、アッパレール２０の上面から突出形成されたバネ係止部２４ｃに係止されることによって固定されている。かかる状態にある付勢バネ１２０は、レバー取り付け部８２を前方に付勢して前傾姿勢、すなわち、リンク本体８４の当接部８４ａを回動アーム６８の円柱状突起６８ｅから退避させる状態にする。
【０１３３】
換言すると、付勢バネ１２０は、操作レバーＬＢが操作されていないときにリンク部材８０をロック解除機構６０から切り離しておくためにレバー取り付け部８２を前方に付勢するものである。したがって、リンク部材８０をロック解除機構６０に係合させてロック解除機構６０を駆動するためには、付勢バネ１２０の付勢力に抗してレバー取り付け部８２を前傾姿勢から後傾姿勢にするように操作レバーＬＢを操作することになる。
【０１３４】
ところで、本実施形態では、締結ピン１００によりリンク部材８０がアッパレール２０に締結されている。この締結ピン１００は、樹脂材料からなり、比較的肉厚に形成された円柱状の頂部１０２を有している。なお、締結ピン１００は、リンク部材８０中、一対のリンク本体８４，８４の各々をアッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａに締結するために、リンク本体８４別に設けられている。すなわち、本実施形態では、２個の締結ピン１００が用いられており、一方の締結ピン１００は、インナー部２２の幅方向一端側の外側面２２ａに取り付けられており、他方の締結ピン１００は、幅方向他端側の外側面２２ａに取り付けられている。
【０１３５】
締結ピン１００によりリンク部材８０がアッパレール２０に締結されている状態では、図１５に示すように、締結ピン１００の頂部１０２が、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａから幅方向外側に幾分突出するようになる。より具体的に説明すると、締結ピン１００がインナー部２２の外側面２２ａに取り付けられている状態では、締結ピン１００の頂部１０２が、同じくインナー部２２の外側面２２ａに取り付けられているロック解除機構６０の回動アーム６８の外表面よりも幅方向外側に幾分突出している。
【０１３６】
そして、外側面２２ａに締結ピン１００が取り付けられているインナー部２２がロアレール４０の内空間ＩＳに挿入されているとき、締結ピン１００の頂部１０２は、幅方向において係止突起５４と幾分オーバーラップする位置に配置されている。したがって、アッパレール２０がスライド移動して後側限界位置に至ると、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいて、各締結ピン１００の頂部１０２が、内空間ＩＳの幅方向両側に設けられた係止突起５４に係止されるようになる。このように締結ピン１００が係止突起５４に係止される結果、アッパレール２０がスライド移動する際にインナー部２２がロアレール４０の後端から内空間ＩＳの外に抜けるのを規制することが可能となる。
【０１３７】
＜＜ロアレール４０の内空間ＩＳ外へのインナー部２２の抜け止め構造について＞＞
以上までに説明してきた通り、本実施形態では、リンク部材８０をアッパレール２０に締結するために用いられている締結ピン１００が、被係止部材としてアッパレール２０に取り付けられている。そして、図１０Ｂに示すように、アッパレール２０がスライド移動して後側限界位置に至った時点で締結ピン１００が上記の係止突起５４に係止されることにより、アッパレール２０のインナー部２２がロアレール４０の後端から内空間ＩＳの外に抜けるのを良好に抑制することが可能になる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、締結ピン１００及び係止突起５４がいずれも樹脂材料からなる。このため、スライド移動しているアッパレール２０が後側限界位置に到達して締結ピン１００が係止突起５４に衝突する際（換言すると、係止突起５４に係止されるようになる際）、異音が発生するのを抑制することが可能である。
【０１３９】
そして、本実施形態では、係止突起５４が、ロアレール４０と一体化されており、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいて締結ピン１００と係合する。したがって、本実施形態では、アッパレール２０のインナー部２２が内空間ＩＳの外に抜けるのを規制するためにロアレール４０側に設けられる抜け止めが、ロアレール４０の外側にはみ出すことがない。換言すると、本実施形態では、ロアレール４０側の抜け止めがロアレール４０の内空間４０に収まっており、その分、スライドレール機構４をコンパクト化されている。
なお、本実施形態では、樹脂にて係止突起５４とロアレール４０とが一体成形されていることとしたが、これに限定されるものではなく、係止突起５４をロアレール４０と一体化していればよく、係止突起５４を別部材で成形し、ロアレール４０と接着することで一体化することとしてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態においてアッパレール２０のインナー部２２は、前述したように、ロアレール４０の内空間ＩＳ中、係止突起５４間のスペースに配置されている。換言すると、ロアレール４０の各側壁４４とインナー部２２の外側面２２ａとの間に係止突起５４が位置している。一方、被係止部材としての締結ピン１００は、インナー部２２の外側面２２ａ、すなわち、係止突起５４と対向する側の表面に取り付けられている。
【０１４１】
このように本実施形態では、ロアレール４０の側壁４４とアッパレール２０のインナー部２２との間にはデッドスペース（隙間）が形成され、ロアレール４０の内空間ＩＳにおいて係止突起５４及び締結ピン１００が上記デッドスペース内に位置するようになれば、ロアレール４０の内空間ＩＳを有効利用することが可能となる。また、上記デッドスペース内に位置するように係止突起５４が設けられていることで、幅方向において側壁４４の剛性を向上させることも可能である。
【０１４２】
また、本実施形態において、締結ピン１００は、円柱状の頂部１０２の外周面にて係止突起５４と当接する。これに対して、係止突起５４は、略垂直平面となった前端面にて締結ピン１００の頂部１０２と当接する。ただし、係止突起５４に備えられた締結ピン１００の頂部１０２との当接面については、垂直平面に限定されるものではなく、締結ピン１００の頂部１０２に沿って湾曲した湾曲面となっていてもよい。このように係止突起５４の当接面が湾曲面となっていれば、当該当接面に締結ピン１００の頂部１０２が衝突した際に発生する衝撃荷重を分散することができ、局所的に荷重が作用することによって生じる係止突起５４の変形を抑制することが可能になる。
【０１４３】
他方、ロアレール４０は、その底壁４６に形成された凹型溝４６ｂ内に、略直方体状の凸部４６ｃを備えており、アッパレール２０は、インナー部２２の下部に上記凹型溝４６ｂに嵌まり込む被係止部２８を備えている。そして、図１０Ａに示すようにアッパレール２０がスライド移動して前端限界位置に至った時点で被係止部２８が凸部４６ｃに係止されることで、アッパレール２０のインナー部２２がロアレール４０の前端から内空間ＩＳの外に抜けるのを抑制することが可能になる。つまり、本実施形態では、インナー部２２がロアレール４０の両端の各々から内空間ＩＳの外に抜けるのを抑制することが可能である。さらに、上記凸部４６ｃが設けられていることでロアレール４０の剛性がより一層向上している。
【０１４４】
なお、本実施形態では、ロアレール４０側の凸部４６ｃ、及び、アッパレール２０側の被係止部２８がいずれも樹脂材料からなる。このため、スライド移動しているアッパレール２０が前端限界位置に到達して被係止部２８が凸部４６ｃに衝突する際（換言すると、凸部４６ｃに係止されるようになる際）、異音が発生するのを抑制することが可能である。
【０１４５】
＜＜本実施形態に係るスライドレール機構４におけるロック機構＞＞
次に、本実施形態に係るスライドレール機構４のロック機構について説明する。
本実施形態では、前述したように、操作レバーＬＢが操作されていない間、回動アーム６８が付勢バネ１１０の付勢力を受けて通常位置に配置されている。通常位置に配置されている状態にあるとき、回動アーム６８は、アーム本体６８ｂ，６８ｃに係合されているロック部材６４を上死点で保持されている。そして、ロック部材６４を上死点で保持されている間、各ロック部材６４のロック用歯６６は、図１６の（Ａ）に示すようにロアレール側歯５２と噛み合った状態、すなわち、ロック状態となっている。
【０１４６】
以上のように、ロック解除機構６０の各部は、操作レバーＬＢが操作された際にはアッパレール２０の状態をロック状態からアンロック状態に切り替えるために動作する一方で、操作レバーＬＢが操作されていない間は、アッパレール２０の状態をロック状態で維持するように構成されている。かかる意味で、本実施形態に係るロック解除機構６０は、アッパレール２０の状態をロック状態に維持するためのロック機構に相当する。
【０１４７】
以下、前述したロック解除機構６０を含め、本実施形態に係るロック機構の構成について説明する。
ロック解除機構６０は、前述したように、回動軸６２、回動アーム６８及びロック部材６４を備え、本実施形態では、回動アーム６８及びロック部材６４が、アッパレール２０のインナー部２２に備えられた一対の外側面２２ａの各々に取り付けられている。また、ロック解除機構６０は、インナー部２２の外側面２２ａに形成された、ロック部材６４を上下方向にガイドするロックガイド部２２ｂを備える。
【０１４８】
一方、図６に示すように、ロアレール４０の内空間ＩＳには、ロック解除機構６０がアッパレール２０の状態をロック状態にする際にロック部材６４と係合する固定レール側係合部、すなわち、ロアレール側歯５２が設けられている。特に、本実施形態では、ロアレール側歯５２が上下方向において内空間ＩＳの一端側（上側）及び他端側（下側）の各々に設けられている。ここで、上下方向とは、アッパレール２０のスライド移動方向と交差した交差方向に相当する。さらに、本実施形態では、上側のロアレール側歯５２及び下側のロアレール側歯５２の双方が、幅方向において内空間ＩＳの一端側及び他端側に、それぞれ設けられている。
【０１４９】
そして、内空間ＩＳの上側と下側にそれぞれロアレール側歯５２が設けられていることに対応して、各ロック解除機構６０には、２つのロック部材６４、すなわち、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４が設けられている。さらに、２つのロック部材６４が設けられていることに対応して、アッパレール２０のインナー部２２の外側面２２ａには、２つのロックガイド部２２ｂ、すなわち、前側のロックガイド部２２ｂ及び後側のロックガイド部２２ｂが設けられている。
【０１５０】
ここで、前側のロックガイド部２２ｂには、前側のロック部材６４が収容されているスロット溝２２ｃが形成されており、当該スロット溝２２ｃの開口は、上方に位置している。他方、後側のロックガイド部２２ｂには、後側のロック部材６４が収容されているスロット溝２２ｃが形成されており、当該スロット溝２２ｃの開口は、下方に位置している。
【０１５１】
また、回動アーム６８のうち、より前側に位置するアーム本体６８ｂに前側のロック部材６４が係合しており、より後側に位置するアーム本体６８ｂに後側のロック部材６４が係合している。
【０１５２】
以上までに説明してきた構成により、回動アーム６８がアンロック時の向きとは反対の向きに回動すると、前側のロック部材６４が上方に移動し、これにより、同ロック部材６４の上端部に形成されたロック用歯６６が上方に突出するようになる。この結果、前側のロック部材６４の上端部に形成されたロック用歯６６が上側のロアレール側歯５２と噛み合うようになる。すなわち、前側のロック部材６４は、ロック解除機構６０がアッパレール２０の状態をロック状態にする際に、ロック用歯６６及び上側のロアレール側歯５２が互いに噛み合うように上下方向において上向きに移動する第１ロック部材に相当する。なお、前側のロック部材６４に形成されたロック用歯６６は、第１ロック用歯に相当する。
【０１５３】
他方、回動アーム６８がアンロック時の向きとは反対の向きに回動すると、後側のロック部材６４が下方に移動し、これにより、同ロック部材６４の下端部に形成されたロック用歯６６が下方に突出するようになる。この結果、後側のロック部材６４の下端部に形成されたロック用歯６６が下側のロアレール側歯５２と噛み合うようになる。すなわち、後側のロック部材６４は、ロック解除機構６０がアッパレール２０の状態をロック状態にする際に、ロック用歯６６及び下側のロアレール側歯５２が互いに噛み合うように上下方向において下向きに移動する第２ロック部材に相当する。なお、後側のロック部材６４に形成されたロック用歯６６は、第２ロック用歯に相当する。
【０１５４】
このように本実施形態に係るスライドレール機構４では、第１ロック部材に相当するロック部材６４と、第２ロック部材に相当するロック部材６４の双方が設けられ、これらのロック部材６４が、対応するロアレール側歯５２と係合するために上下方向において互いに反対の向きに移動するように構成されている。この結果、上記の第１ロック部材及び第２ロック部材のうち、いずれか一方のみが設けられている構成と比較して、アッパレール２０の状態をロック状態でより安定的に維持しておくことが可能になる。
【０１５５】
また、本実施形態では、アッパレール２０のスライド移動方向及び上下方向の双方と交差する回動軸６２を中心として回動する回動アーム６８が更に設けられており、回動アーム６８の一端側にあるアーム本体６８ｂには、第１ロック部材に相当する前側のロック部材６４が係止されており、他端側にあるアーム本体６８ｃには、第２ロック部材に相当する後側のロック部材６４が係止されている。
【０１５６】
以上のような構成により、回動アーム６８が回動軸６２を中心にして回動すると、前側のロック部材６４が上下方向において上向きに移動し、かつ、後側のロック部材６４が上下方向において下向きに移動することになる。このように本実施形態では、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４を上下方向において互いに反対の向きに移動させるために上記の回動アーム６８を設けており、結果として、ロック状態を安定的に維持することが、より簡易な構造で実現されることになる。
【０１５７】
また、第１ロック部材に相当する前側のロック部材６４は、前側のロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃに上下移動可能な状態で収容されており、前側のロックガイド部２２ｂにガイドされながら上下方向に移動する。ここで、前側のロックガイド部２２ｂは、第１ガイド部に相当し、前側のロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃは、第１ガイド溝に相当する。
【０１５８】
同様に、第２ロック部材に相当する後側のロック部材６４は、後側のロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃに上下移動可能な状態で収容されており、後側のロックガイド部２２ｂにガイドされながら上下方向に移動する。ここで、後側のロックガイド部２２ｂは、第２ガイド部に相当し、後側のロックガイド部２２ｂに形成されたスロット溝２２ｃは、第２ガイド溝に相当する。
【０１５９】
以上のように、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４は、それぞれ、対応するロックガイド部２２ｂによって移動方向を上下方向に規制されながら移動する。すなわち、本実施形態では、各ロック部材６４がロックガイド部２２ｂによって確実に上下方向に移動するようになっている。これにより、ロック時にはロック用歯６６が確実にロアレール側歯５２と噛み合うようになり、アンロック時にはロック用歯６６が確実にロアレール側歯５２から離れるようになる。
【０１６０】
また、本実施形態において、前側のロックガイド部２２ｂには、前後方向に並ぶ一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、スロット溝２２ｃの下端でスロット溝形成部３０，３０間を連結するロック部材係止部３２が設けられている。ここで、前側のロックガイド部２２ｂに設けられたスロット溝形成部３０，３０は、第１ガイド溝形成部に相当し、前側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２は、第１ロック部材係止部に相当する。そして、前側のロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を移動して移動範囲の下端位置に至った際、前側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２が前側のロック部材６４を係止し更なる下方移動を規制する。
【０１６１】
同様に、後側のロックガイド部２２ｂには、一対のスロット溝形成部３０，３０と、スロット溝２２ｃと、スロット溝２２ｃの上端でスロット溝形成部３０，３０間を連結するロック部材係止部３２が設けられている。ここで、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたスロット溝形成部３０，３０及びロック部材係止部３２は、それぞれ、第２ガイド溝形成部及び第２ロック部材係止部に相当する。そして、後側のロック部材６４がスロット溝２２ｃ内を移動範囲の上端位置まで移動した際、後側のロックガイド部２２ｂに設けられたロック部材係止部３２が後側のロック部材６４を係止し更なる上方移動を規制する。
【０１６２】
以上のように、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４については、それぞれ、ロアレール側歯５２から離れる方向に移動する際に移動限界位置が設定されており、当該移動限界位置に到達した際にロック部材係止部３２がロック部材６４を係止し、同方向への更なる移動を規制する。このようにロック部材６４の移動がその限界位置で規制されることで、移動が規制されない場合に比して作動時間を短縮することが可能になる。
【０１６３】
さらに、本実施形態では、インナー部２２に設けられた一対の外側面２２ａの各々に、ロック解除機構６０が取り付けられている。すなわち、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４は、インナー部２２の外側面２２ａ毎に設けられて外側面２２ａに取り付けられている。
【０１６４】
そして、ロアレール４０の内空間ＩＳの上側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた前側のロック部材６４の上方位置にそれぞれ配置されている。同様に、内空間ＩＳの下側に設けられたロアレール側歯５２は、一方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置、及び、他方の外側面２２ａに取り付けられた後側のロック部材６４の下方位置にそれぞれ配置されている。
【０１６５】
以上のように本実施形態では、インナー部２２の幅方向両側において、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４が、それぞれロアレール側歯５２と係合するようになっている。これにより、インナー部２２の幅方向一端（他端）が幅方向他端（一端）よりも下方に位置するように傾いたとしても、少なくとも幅方向一端（他端）側では、前側のロック部材６４及び後側のロック部材６４がロアレール側歯５２と係合するようになる。したがって、本実施形態では、インナー部２２が仮に傾いたとしてもロック状態を安定的に保持することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６６】
Ｓ    車両用シート
Ｓ１    シートバック
Ｓ２    シートクッション
Ｓ３    ヘッドレスト
１    シートバックフレーム
２    シートクッションフレーム
１ａ，２ａ，３ａ    クッションパッド
ＨＰ    ヘッドレストピラー
４    スライドレール機構
５    高さ調整機構
５ａ    リンク
２０    アッパレール
２２    インナー部
２２ａ    外側面
２２ｂ    ロックガイド部
２２ｃ    スロット溝
２２ｄ    バネ留め用切り欠き
２２ｅ    バネ係止部
２２ｇ    張出部
２４    アウター部
２４ａ    アッパレール側係合部
２４ｂ    リンク支持部
２４ｃ    バネ係止部
２４ｄ    対向領域
２４ｅ    第１延出領域
２４ｆ    第２延出領域
２４ｇ    第３延出領域
２６    立設部
２８    被係止部
３０    スロット溝形成部
３２    ロック部材係止部
３４    ベース部
４０    ロアレール
４２    上壁
４２ａ    ロアレール側係合部
４２ｂ    係合溝
４２ｓ    内表面
４２ｔ    外表面
４４    側壁
４４ａ    隆起部
４４ｓ    内表面
４４ｔ    外表面
４６    底壁
４６ａ    段差
４６ｂ    凹型溝
４６ｃ    凸部
４６ｓ    内表面
４８    スリット
５０    歯形成部
５２    ロアレール側歯
５４    係止突起
６０    ロック解除機構
６２    回動軸
６４    ロック部材
６４ａ    係合突起
６６    ロック用歯
６８    回動アーム
６８ａ    軸取り付け部
６８ｂ，６８ｃ    アーム本体
６８ｄ    貫通穴
６８ｅ    円柱状突起
８０    リンク部材
８２    レバー取り付け部
８２ａ    取り付け穴
８２ｂ    バネ留め用切り欠き
８４    リンク本体
８４ａ    当接部
８６    連結体
１００    締結ピン
１０２    頂部
１１０    付勢バネ
１２０    付勢バネ
２００    固定レール
２０２    隆起部
２２０    可動レール
２２２    被係合部
ＬＢ    操作レバー
ＬＢａ    取り付け側端部
ＬＢｂ    切り欠き
ＩＳ    内空間
ＵＢ    渦巻きバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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