(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属地板と、
前記金属地板と平行な第一の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されて前記金属地板と対向されたＮ枚（Ｎは２以上の整数）の第一の金属板と、
前記金属地板と前記各第一の金属板とを短絡するＮ本の短絡線路と、
前記第一の金属板の配列の両端に、両端に位置する第一の金属板とそれぞれ所定の間隔を空けて配置されて前記配列方向に延伸された二つの線路と、
前記金属地板と平行な第二の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されたＮ−１枚の第二の金属板と、
を備える周波数分散性線路であって、
前記第二の金属板の前記第一の平面への射影と、隣り合う二枚の第一の金属板各々の一部とが重なり合うように、前記第二の金属板が配置され、
前記第二の平面が前記金属地板と前記第一の平面の間に位置するか、または前記第一の平面が前記金属地板と前記第二の平面の間に位置すること
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項２】
金属地板と、
前記金属地板と平行な第一の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されて前記金属地板と対向されたＮ枚（Ｎは２以上の整数）の第一の金属板と、
前記第一の金属板に接続されたＮ個のインダクタと、
前記第一の金属板の配列の両端に、両端に位置する第一の金属板とそれぞれ所定の間隔を空けて配置されて前記配列方向に延伸された二つの線路と、
前記金属地板と平行な第二の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されたＮ−１枚の第二の金属板と、
を備える周波数分散性線路であって、
前記第二の金属板の前記第一の平面への射影と、隣り合う二枚の第一の金属板各々の一部とが重なり合うように、前記第二の金属板が配置され、
前記第二の平面が前記金属地板と前記第一の平面の間に位置するか、または前記第一の平面が前記金属地板と前記第二の平面の間に位置すること
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の周波数分散性線路であって、
前記隣り合う第一の金属板同士の対向する辺、および前記両端に位置する第一の金属板と前記線路との対向する辺に折り曲げ部を設けたこと
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項４】
請求項１または２に記載の周波数分散性線路であって、
前記隣り合う第一の金属板同士の対向する辺、および前記両端に位置する第一の金属板と前記線路との対向する辺にコンデンサを接続したこと
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項５】
請求項１または２に記載の周波数分散性線路であって、
前記隣り合う第一の金属板同士の対向する辺、および前記両端に位置する第一の金属板と前記線路との対向する辺とがインターデジタル形状を形成すること
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の周波数分散性線路であって、
前記第一の金属板と、前記第二の金属板との間に誘電体を配置すること
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の周波数分散性線路であって、
前記第二の金属板を前記第二の平面内の任意の方向に移動させる可動機構をさらに備えること
を特徴とする周波数分散性線路。
【請求項８】
請求項６に記載の周波数分散性線路であって、
前記誘電体を、前記第一、および第二の平面と平行な平面内の任意の方向に移動させる可動機構をさらに備えること
を特徴とする周波数分散性線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信用基地局アンテナに用いられる周波数分散性線路に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信用の基地局アンテナには、垂直方向に複数の素子が配列されたアレーアンテナが用いられる。基地局アンテナの垂直面内指向性には、当該基地局が担当するエリア内を照射し、かつエリアの外へは電波を照射しない指向性が要求される。通信エリアの大きさは地域や場所によって区々であるため、移動通信用基地局アンテナの垂直面内指向性の主ビーム方向は、エリアにあわせて調整できる機能を有することが必要である。そこで移動通信用基地局アンテナには、主ビーム方向を変化させるために、垂直方向に配置された複数の素子への給電位相を変化させることができる移相器が配置される。この他にアンテナの指向特性を調整する方法としては、特許文献１に示すようにアンテナ本体を機械的に傾斜させる方法が知られている。
【０００３】
近年、インターネットや動画配信など、データ量の多いアプリケーションの普及に伴い、移動通信網を流れるトラヒック量は急激に増大しており、移動通信システムの伝送容量の拡大が求められている。無線通信路の伝送容量の拡大を実現するために、複数の無線周波数帯域を同時に使用して通信を行っている。複数の無線周波数帯域を使ったエリアを構成するためには、それぞれの周波数毎にアンテナを配置すれば、それぞれの周波数毎に適した指向性となるように指向性を調整することができる。しかし実際には複数の周波数に対応したアンテナを独立に配置するアンテナ設置スペースがないために、複数の無線通信周波数帯域を共用して動作可能な周波数共用アンテナが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５２１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数周波数で素子および移相器を共用する場合、共用するすべての周波数で主ビーム方向は同じ方向になる。しかし、図１に示すように、同じ物理長で構成した基地局アンテナのビーム幅は高い周波数で狭く、低い周波数で広くなる。そこで、主ビーム方向が同じ場合、高い周波数では隣接するエリア方向の指向性利得は小さくなるが、共用する低い周波数帯では隣接するエリア方向の指向性利得が大きくなり、隣接エリアに与える干渉量が大きくなることによって、通信品質が劣化するという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明では周波数共用基地局アンテナを用いたときに問題となる、低周波数帯での隣接エリアへの干渉量を低減するために、異なる周波数帯域の各々に対して主ビーム方向を設定することができる周波数分散性線路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の周波数分散性線路は、金属地板と、Ｎ枚（Ｎは２以上の整数）の第一の金属板と、Ｎ本の短絡線路と、二つの線路と、Ｎ−１枚の第二の金属板とを備える。
【０００８】
Ｎ枚の第一の金属板は、金属地板と平行な第一の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されて金属地板と対向されている。Ｎ本の短絡線路は、金属地板と各第一の金属板とを短絡する。二つの線路は、第一の金属板の配列の両端に、両端に位置する第一の金属板とそれぞれ所定の間隔を空けて配置されて配列方向に延伸されている。Ｎ−１枚の第二の金属板は、金属地板と平行な第二の平面上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されている。第二の金属板の第一の平面への射影と、隣り合う二枚の第一の金属板各々の一部とが重なり合うように、第二の金属板が配置されており、第二の平面が金属地板と第一の平面の間に位置するか、または第一の平面が金属地板と第二の平面の間に位置する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の周波数分散性線路によれば、異なる周波数帯域の各々に対して主ビーム方向を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の周波数共用基地局アンテナにおける課題を示す図。
【図２】実施例１〜６に係る周波数分散性線路を用いた周波数共用基地局アンテナの構成例を示す図。
【図３】実施例１に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図４】実施例２に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図５】実施例２に係る周波数分散性線路の位相特性を示す図。
【図６】実施例２の変形例に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図７】実施例３に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図８】実施例４に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図９】実施例５に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図１０】実施例６に係る周波数分散性線路の構成を示す図。
【図１１】実施例７に係る周波数分散性線路を用いた周波数共用基地局アンテナの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１２】
まず、図２を用いて実施例１〜６の周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）を用いる周波数共用基地局アンテナ１０００の構成例について説明する。図２は実施例１〜６に係る周波数分散性線路１００〜６００を用いた周波数共用基地局アンテナ１０００の構成例を示す図である。周波数共用基地局アンテナ１０００は、５つのアンテナ素子９１０ａ〜９１０ｅと、周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）と、移相器９２０と、電力分配器９３０と、送受信装置９４０とを備えている。本構成例では、アンテナ素子および周波数分散性線路を５つで構成したが、アンテナ素子、周波数分散性線路の数はこれに限られず任意に設定可能である。図２に示すように、周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）はアンテナ素子と移相器とをつなぐ線路の一部に形成される。後述する二つのマイクロストリップ線路の一方が移相器と接続され、他方がアンテナ素子と接続される。図２では周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）は移相器９２０の外に配置され接続されているが、これに限らず周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）を移相器９２０内に配置して、周波数分散性線路１００（２００、３００、４００、５００、６００）と移相器９２０とを含めて移相器と呼ぶこととしてもよい。
【実施例１】
【００１３】
本発明の最も基本的な構成例である実施例１に係る周波数分散性線路について図３を参照して説明する。図３は本実施例に係る周波数分散性線路１００の構成を示す図である。図３（ａ）は本実施例に係る周波数分散性線路１００の第二基板１５の斜視図である。図３（ｂ）は本実施例に係る周波数分散性線路１００の第一基板１０の斜視図である。図３（ｂ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。図３（ｃ）は本実施例に係る周波数分散性線路１００の第一基板１０の平面図である。図３（ｃ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。本実施例の周波数分散性線路１００は、第一基板１０と、６枚の第一金属板１１ａ〜１１ｆと、６本の短絡線路１２ａ〜１２ｆと、マイクロストリップ線路１３ａ、１３ｂと、金属地板１４と、第二基板１５と、５枚の第二金属板１６ａ〜１６ｅとを備える。第一金属板、第二金属板はいずれも矩形形状である。図３では第一金属板、短絡線路をそれぞれ６枚（本）、第二金属板を５枚として構成したが、本発明の周波数分散性線路はこれに限らず、第一金属板、短絡線路を２枚（本）以上の任意のＮ枚（本）とし、第二金属板をこれより一枚少ないＮ−１枚で構成することができる。
【００１４】
周波数分散性線路１００の最下層には金属地板（グランド板）１４が配置される。金属地板１４上には、第一基板１０が形成されている。第一基板１０としては、誘電体基板等を用いることもできるし、樹脂充填した層を用いることもできる。第一基板１０上には、第一金属板１１ａ〜１１ｆ、マイクロストリップ線路１３ａ、１３ｂが形成されている。第一基板１０の上方には、第二基板１５が第一基板１０と対向して配置されている。第二基板１５の第一基板１０と対向する面には第二金属板１６ａ〜１６ｅが形成されている。第一金属板１１ａ〜１１ｆと第二金属板１６ａ〜１６ｅとが互いに接触しないように第一基板１０と第二基板１５とは所定の距離隔てられて配置されている。第二基板１５は、第一基板１０の面と平行な方向にスライドすることができる構造となっている。
【００１５】
以下、周波数分散性線路１００を構成する各部材の位置関係についてさらに説明を加える。第一金属板１１ａ〜１１ｆは、金属地板と平行な平面（第一基板１０の金属地板１４と接する面と反対側の面、以下、第一の平面と呼ぶ）上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されて金属地板１４と対向されている。短絡線路１２ａ〜１２ｆは、金属地板１４と第一金属板１１ａ〜１１ｆとを短絡している。短絡線路１２ａ〜１２ｆとしては例えばビアホールを用いることができる。マイクロストリップ線路１３ａ、１３ｂは、第一金属板１１ａ〜１１ｆの配列の両端に、両端に位置する第一の金属板（１１ａ、１１ｆ）とそれぞれ所定の間隔を空けて配置されて配列方向に延伸されている。第二金属板１６ａ〜１６ｅは、金属地板１４と平行な平面（第二基板１５の第一基板１０と対向する面、以下、第二の平面と呼ぶ）上に、互いに所定の間隔を空けて一列に配列されている。このとき、第二金属板は、その配列方向が第一金属板の配列方向と同じ向きとなるように配列される。第二金属板１６ａの第一の平面への射影と、隣り合う二枚の第一金属板１１ａ、１１ｂ各々の一部とが重なり合うように、第二金属板１６ａが配置されている。同様に、第二金属板１６ｂの第一の平面への射影と、隣り合う二枚の第一金属板１１ｂ、１１ｃ各々の一部とが重なり合うように、第二金属板１６ｂが配置されている。同様に、第二金属板１６ｃの射影は、第一金属板１１ｃ、１１ｄの、第二金属板１６ｄの射影は、第一金属板１１ｄ、１１ｅの、第二金属板１６ｅの射影は、第一金属板１１ｅ、１１ｆの、各々の一部と重なり合うように配置されている。なお、本実施例では、第一の平面（第一金属板１１ａ〜１１ｆを配置した平面）は金属地板１４が配置された平面と第二の平面（第二金属板１６ａ〜１６ｅを配置した平面）の間に位置しているが、例えば、第二の平面が第一の平面と金属地板１４の間に位置するようにしても本実施例の周波数分散性線路１００と同様の効果が得られる。
【００１６】
本実施例の周波数分散性線路１００によれば、第二基板１５の位置を調整することにより、第一金属板と第二金属板の第一の平面上への射影との重なりの割合を調整することにより異なる周波数帯域の各々に対して主ビーム方向を設定することができる。
【実施例２】
【００１７】
次に、実施例１の周波数分散性線路１００の第一金属板、マイクロストリップ線路に折り曲げ部を設けた実施例２に係る周波数分散性線路について図４を参照して説明する。図４は本実施例に係る周波数分散性線路２００の構成を示す図である。図４（ａ）は本実施例に係る周波数分散性線路２００の第二基板１５の斜視図である。図４（ｂ）は本実施例に係る周波数分散性線路２００の第一基板１０の斜視図である。図４（ｂ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。図４（ｃ）は本実施例に係る周波数分散性線路２００の第一基板１０の平面図である。図４（ｃ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。本実施例の周波数分散性線路２００と実施例１の周波数分散性線路１００との相違点は、本実施例の周波数分散性線路２００における第一金属板２１ａ〜２１ｆ、マイクロストリップ線路２３ａ、２３ｂについて、実施例１の周波数分散性線路１００における第一金属板１１ａ〜１１ｆ、マイクロストリップ線路１３ａ、１３ｂの何れもが備えない折り曲げ部を設けた点である。この折り曲げ部は、隣り合う第一金属板同士の対向する辺、および両端に位置する第一金属板２１ａ、２１ｆとマイクロストリップ線路２３ａ、２３ｂとの対向する辺のそれぞれに設けられており、隣り合う金属板付き短絡線路（第一金属板と短絡線路）同士の容量結合をより大きくすることができる。折り曲げ部は第一金属板およびマイクロストリップ線路が形成される面と垂直であって、隣り合う折り曲げ部同士が平行になるように形成されている。
【００１８】
次に、本実施例の構成において各部材のサイズを具体的に設定した場合の位相特性について図５を用いて説明する。図５は本実施例に係る周波数分散性線路２００の位相特性を示す図であって、周波数ｆと１．５ｆの二つの周波数での通過位相特性を示す。第一金属板（正方形とする）の辺の長さ、および第二金属板の配列方向と垂直な辺の長さをｌ、隣り合う第一金属板同士の間隔をｇ、第二金属板の配列方向と平行な辺の長さをｗ、第一平面と金属地板１４との距離をｈ、折り曲げ部の長さをｌｐｐ、第一の平面と第二の平面との距離をｄ、第一金属板の配列軸と第二金属板の配列軸とのずれ幅をｐとする。この場合、周波数分散性線路２００の構造をｌ＝０．０４λ、ｇ＝０．００４λ、ｗ＝０．０１λ、ｈ＝０．０６λ、ｌｐｐ＝０．０２５λ、ｄ＝０．００２λとし、短絡線路の太さは０．００２５λとする。ただし波長は周波数ｆでの波長である。図５からわかるように、第二金属板と第一金属板との重なり度合いが最も大きくなる場合（ｐ＝０）とｐが１０分の９ｌのときで、本周波数分散性線路の位相特性はｆでの位相差が３９度に対して１．５ｆでの位相差が２３度と小さくなる。このように本発明の周波数分散性線路は左手系の特性を有する。従って図２に示すように重なりの度合いが異なる周波数分散性線路１００〜６００を移相器９２０とアンテナ９１０ａ〜９１０ｅをつなぐ線路の間に配置することで、周波数ｆの位相傾きに対して周波数１．５ｆの位相傾きを小さくできる。
【００１９】
ここで、周波数１．５ｆでアンテナ長Ｌが１０波長の長さのアンテナを考えた時、半値幅は１．２λ／Ｌ（ｒａｄ）で概算でき、６．９度となる。同じアンテナ長Ｌのアンテナを周波数ｆで動作させたときの半値幅は９．２度となる。アレーアンテナの第一ヌルの方向は半値幅とほぼ等しくなるため、周波数ｆと周波数１．５ｆで第一ヌルの方向が同じになるようにチルト角を設定するためには、周波数１．５ｆに対して周波数ｆで２．３度チルト角を深く設定する必要がある。周波数１．５ｆでアンテナ長Ｌが１０波長の長さのアンテナにおいて、アンテナの一端と他端の最大位相差が２３度になるように位相差をつけた場合のチルト角は２．３度となり、同じアンテナ長で周波数ｆでアンテナの一端と他端の最大位相差が３９度になるように位相差をつけた場合のチルト角は５．２度となる。よってチルト角の差は２．９度となり、上記の２．３度より十分大きくなる。この例では金属板付短絡線路を６つ配置しているが、４つ配置するとほぼ半値幅の差と同等になる。以上より、本構成を用いることにより、低い周波数で半値幅が大きくなることに起因する隣接エリアへの干渉を低減できる。
【００２０】
［変形例］
本実施例の周波数分散性線路２００の変形例である周波数分散性線路２００’について図６を参照して説明する。図６は本変形例に係る周波数分散性線路２００’の構成を示す図である。図６（ａ）は、本変形例に係る周波数分散性線路２００’の平面図である。図６（ｂ）は、本変形例に係る周波数分散性線路２００’の正面図である。図６（ｃ）は、本変形例の周波数分散性線路２００’の右側面図である。なお、第二金属板１６ａ〜１６ｅの支持部材については図示を省略した。本変形例と実施例２との違いは、本変形例の周波数分散性線路２００’の第一金属板２１ａ〜２１ｆが第一基板によって支持されるのでなく、線路方向が金属地板１４と垂直になるよう形成された短絡線路１２ａ〜１２ｆにより支持され、金属地板１４と平行な第一の平面内に配置されている点である。本変形例は、低周波数で周波数分散性線路を構成した例である。低周波数において周波数分散性線路を機能させるためには、短絡線路１２ａ〜１２ｆの長さ（Ｌ成分）が必要となる。このため、本変形例では短絡線路１２ａ〜１２ｆの長さを十分に確保するために第一の平面の位置を金属地板１４と十分距離を離した位置に調整している。ただし、短絡線路１２ａ〜１２ｆについては、メアンダ構成とすることでその長さを短くすることも可能である。なお、図示を省略したが第二金属板１６ａ〜１６ｅは、実施例１、２と同様に第二基板１５などの支持部材により支持されているものとし、当該支持部材の位置を調整することにより第二金属板の位置を調整することができるものとする。
【実施例３】
【００２１】
次に、実施例１の周波数分散性線路１００の第一金属板、マイクロストリップ線路の間にコンデンサを設けた実施例３に係る周波数分散性線路について図７を参照して説明する。図７は本実施例に係る周波数分散性線路３００の構成を示す図である。図７（ａ）は本実施例に係る周波数分散性線路３００の第二基板１５の斜視図である。図７（ｂ）は本実施例に係る周波数分散性線路３００の第一基板１０の斜視図である。図７（ｂ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。図７（ｃ）は本実施例に係る周波数分散性線路３００の第一基板１０の平面図である。図７（ｃ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。本実施例の周波数分散性線路３００と実施例１の周波数分散性線路１００との相違点は、本実施例の周波数分散性線路３００における第一金属板１１ａ〜１１ｆ、マイクロストリップ線路１３ａ、１３ｂの対向する各辺をコンデンサ３１ａ〜３１ｇにより接続した点である。コンデンサ３１ａ〜３１ｇを設けることにより、隣り合う金属板付き短絡線路（第一金属板と短絡線路）同士の容量結合をより大きくすることができる。
【実施例４】
【００２２】
次に、実施例１の周波数分散性線路１００の第一金属板、マイクロストリップ線路の対向する辺をインターデジタル形状とした実施例４に係る周波数分散性線路について図８を参照して説明する。図８は本実施例に係る周波数分散性線路４００の構成を示す図である。図８（ａ）は本実施例に係る周波数分散性線路４００の第二基板１５の斜視図である。図８（ｂ）は本実施例に係る周波数分散性線路４００の第一基板１０の斜視図である。図８（ｂ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。図８（ｃ）は本実施例に係る周波数分散性線路４００の第一基板１０の平面図である。図８（ｃ）には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。本実施例の周波数分散性線路４００と実施例１の周波数分散性線路１００との相違点は、本実施例の周波数分散性線路４００における第一金属板４１ａ〜４１ｆ、マイクロストリップ線路４３ａ、４３ｂの対向する各辺をインターデジタル形状とした点である。インターデジタル形状を採用することにより、実施例２、３と同様に隣り合う金属板付き短絡線路（第一金属板と短絡線路）同士の容量結合をより大きくすることができる。
【実施例５】
【００２３】
次に、実施例４の周波数分散性線路４００の短絡線路の代わりに、インダクタを用いる実施例５に係る周波数分散性線路について図９を参照して説明する。図９は本実施例に係る周波数分散性線路５００の第一基板１０の平面図である。図９には分かりやすさのため、第二基板１５に形成される第二金属板１６ａ〜１６ｅを表示する。本実施例の周波数分散性線路５００と実施例４の周波数分散性線路４００との相違点は、本実施例の周波数分散性線路５００における第一金属板４１ａ〜４１ｆにインダクタ５１ａ〜５１ｆを接続し、実施例４の周波数分散性線路４００が備える短絡線路１２ａ〜１２ｆをなくした点である。なお、図９では、インターデジタル形状とした第一金属板４１ａ〜４１ｆにインダクタを接続する構成を示したが、これに限らず実施例１、２の第一金属板１１ａ〜１１ｆ、２１ａ〜２１ｆに対してインダクタを接続して短絡線路１２ａ〜１２ｆをなくした構成とすることも可能である。
【実施例６】
【００２４】
次に、実施例１の周波数分散性線路１００の第二金属板と第一金属板の間に、誘電体基板を配置した実施例６に係る周波数分散性線路について図１０を参照して説明する。図１０は本実施例に係る周波数分散性線路６００の構成を示す図である。図１０（ａ）は本実施例に係る周波数分散性線路６００の第二基板１５の斜視図である。図１０（ｂ）は本実施例に係る周波数分散性線路６００の第一基板１０の斜視図である。図１０（ｃ）は本実施例に係る周波数分散性線路６００の第二基板１５の平面図である。本実施例の周波数分散性線路６００と実施例１の周波数分散性線路１００との相違点は、本実施例の周波数分散性線路６００における第二基板１５上に第二金属板１６ａ〜１６ｅを形成することにより、第二金属板１６ａ〜１６ｅと第一金属板１１ａ〜１１ｆの間に、第二基板１５が配置される構造となっている点である。誘電体基板である第二基板１５を配置することにより、配置した誘電体の比誘電率に応じて第二金属板および第一金属板及びその双方の電気的な大きさを大きくすることができ、より大きな位相差の実現や、本発明の周波数分散性線路の小型化を実現できる。また、変形例以外の全ての実施例に記載したように第一金属板と金属地板の間にプリント基板を積層することなどにより第一基板１０（誘電体基板）を形成し、この誘電体を可動な構成とすることにより、同様に位相量の調整が可能となる。第二金属板１６ａ〜１６ｅ、および第一基板１０の一方のみを可動とする構成も可能であり、また両者を可動とする構成も可能であり、これにより柔軟に位相量が調整できる。
【実施例７】
【００２５】
次に、実施例１〜６の周波数分散性線路１００〜６００の第二金属板の支持部材（第二基板１５）に、モータ等の可動機構を設けた実施例７に係る周波数分散性線路について図１１を参照して説明する。図１１は本実施例に係る周波数分散性線路７００を用いた周波数共用基地局アンテナ７０００の構成例を示す図である。図１１に示すように周波数分散性線路７００ａ〜７００ｅがそれぞれモータ７１ａ〜７１ｅを備え、これらのモータ７１ａ〜７１ｅの各々をコントロールセンタ９５０により遠隔制御できるようになっている。モータ７１ａ〜７１ｅにより、各々の周波数分散性線路７００ａ〜７００ｅの第二基板１５をスライドさせることができ、これにより、第一金属板と第二金属板の位置関係を調整することができる。また、周波数分散性線路７００ａ〜７００ｅが実施例６で説明したように第一金属板と第二金属板との間に誘電体基板を有する場合に、この誘電体基板をスライドさせることができるようにモータ７１ａ〜７１ｅを配置構成することにより、位相量を調整することができる。周波数基地局アンテナ７０００をこのような構成とすることにより、一度設置したアレーアンテナの指向性を設置場所にわざわざ行くことなく変更調整することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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