(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成され前後面にインローが形成された筒型ユニット複数個によって形成される室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製で前後面にインローが形成された隔壁部材を介して複数室連接して横設してなり、各室空間同士を隔てる隔壁に連通空間を設けてなることを特徴とする退避施設。
【請求項２】
筒型ユニットが、車載して運搬・移動が可能なプレキャストタイプのものであり、筒型ユニット１個は、重量が２〜３０トンで、内容積が４〜３０ｍ3であり、壁厚が１００〜３００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の退避施設。
【請求項３】
筒型ユニットが、車載して運搬・移動可能なプレキャストタイプのものであり、ユニット１個は、その重量が２〜３０トンで、壁厚が１００〜３００ｍｍであり、かつ外形サイズが、高さ２．０〜３．２ｍ、幅１．２〜４．５ｍ、奥行き１．０〜４．０ｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の退避施設。
【請求項４】
筒形ユニットが、重量１５〜５５トン、内容積１２〜４０ｍ3で、外形サイズが高さ２．６〜６．０ｍ、幅４．６〜８．７ｍ、奥行き１．０〜１．５ｍの大型のプレキャストタイプのものであって、車載して運搬、移動できるよう上下に２分割されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の退避施設。
【請求項５】
筒型ユニット複数個で構成される室空間が、除染室、脱衣室、休憩室、着衣室からなり、各室は必要とする室内容積を前記筒型ユニットの連接個数によって確保してなり、各室を構成する筒型ユニットには照明、空調、水栓、トイレ等必要最小限の設備、あるいはこれら設備を装着するための取付具があらかじめ装備されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の退避施設。
【請求項６】
放射線発生源近くの野外に設置され、作業員を放射線被曝から防護する請求項１〜５の
いずれか１項に記載の退避施設の複数個が、放射線発生源から遠ざかる距離間隔を設けて
前後に設置され、かつ複数個の退避施設間を相互に往来できる放射線遮蔽性の高いトンネ
ル状通路で連結されてなることを特徴とする退避施設。
【請求項７】
筒形ユニットの壁体及び隔壁部材に使用の重量コンクリートが、酸化鉄系鉄鉱石、バライト（重晶石）、高比重スラグ、玄武岩から選ばれるいずれか１つ又は２つ以上を、骨材として採用して製造されたものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記記載の退避施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等放射線を扱う施設における事故によって施設外に放射性物質が拡散した時、事故対応作業者が防護服を着用して作業に従事する以外の時間、前記作業者を放射線の被曝から防護するために放射線発生源近くの野外に設置される退避施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等放射線を扱う施設における大事故としてはチェルノブイリやスリーマイル島の事例があるが、事故処理に当たった作業者を放射線被曝から防護することに対しては、防護服の着用や放射線計の携帯といった作業時の対策には言及されているものの、作業時間外の作業員の被曝防御施設について言及したものは見られない。
また、放射線の被曝から逃れる方法として、作業時間の短縮、放射線発生源からの離脱、コンクリート造や石造りの建物の窓際から離れた場所への避難などが望ましいが、短時間作業では作業員の頻繁な交代が必要となり、作業を終えた作業員を被曝が避けられる放射線発生源から離れた所で休憩・待機させるためには輸送手段を確保せねばならず、また作業着や交通手段としてのバス等に付着した放射性物質が発生源から離れた所まで運ばれて汚染の原因となるおそれもある。したがって、放射線発生源の近くに放射線被曝から作業者を防護する施設が、しかも恒久的なものでなく、事故発生時に緊急に組立てられるプレハブ型の退避施設を準備しておくことが望ましい。しかし、これまでそのような施設に関する発明は見られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたもので、放射線発生源の近くの野外に設置して放射線被曝から作業者を防護できるプレハブ型の退避施設の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは上記課題を下記の手段により解決した。
（１）比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成され前後面にインローが形成された筒型ユニット複数個によって形成される室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製で前後面にインローが形成された隔壁を介して複数室連接して横設してなり、各室空間同士を隔てる隔壁に連通空間を設けてなることを特徴とする退避施設。
【０００５】
（２）筒型ユニットが、車載して運搬・移動可能なプレキャストタイプのものであり、ユニット１個は、重量が２〜３０トンで、内容積が４〜３０ｍ3であり、壁厚が１００〜３００ｍｍであることを特徴とする前項（１）に記載の退避施設。
【０００６】
（３）筒型ユニット室が、車載して運搬・移動可能なプレキャストタイプのものであり、ユニット１個は、その重量が２〜３０トンで、壁厚が１００〜３００ｍｍであり、かつ外形サイズが、高さ２．０〜３．２ｍ、幅１．２〜４．５ｍ、奥行き１．０〜４．０ｍであることを特徴とする前項（１）又は（２）に記載の退避施設。
【０００７】
（４）筒形ユニットが、重量１５〜５５トン、内容積１２〜４０ｍ3で、外形サイズが高さ２．６〜６．０ｍ、幅４．６〜８．７ｍ、奥行き１．０〜１．５ｍの大型のプレキャストタイプのものであって、車載して運搬、移動できるよう上下に２分割されてなるものであることを特徴とする前項１に記載の退避施設。
【０００８】
（５）筒型ユニット複数個で構成される室空間が、除染室、脱衣室、休憩室、着衣室からなり、各室は必要とする室内容積を前記筒型ユニットの連接個数によって確保してなり、各室を構成する筒型ユニットには照明、空調、水栓、トイレ等必要最小限の設備、あるいはこれら設備を装着するための取付具があらかじめ装備されてなることを特徴とする前項１〜４のいずれか１項に記載の退避施設。
【０００９】
（６）放射線発生源近くの野外に設置され、作業員を放射線被曝から防護する請求項１〜５のいずれか１項に記載の退避施設の複数個が、放射線発生源から遠ざかる距離間隔を設けて前後に設置され、かつ複数個の退避施設間を相互に往来できる放射線遮蔽性の高いトンネル状通路で連結されてなることを特徴とする退避施設。
【００１０】
（７）筒形ユニットの壁体及び隔壁部材に使用の重量コンクリートが、酸化鉄系鉄鉱石、バライト（重晶石）、高比重スラグ、玄武岩から選ばれるいずれか１つ又は２つ以上を、骨材として採用して製造されたものであることを特徴とする前項１〜６のいずれか１項に記記載の退避施設。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の退避施設によって下記の効果が発揮される。
〈１〉退避施設が、比重２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成された筒型ユニット複数個によって形成される室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製の隔壁部材を介して複数室連接して横設してなり、筒型ユニット複数個で形成された室空間が、それぞれ除染室、脱衣室、休憩室、着衣室として形成され、各室空間同士を隔てる隔壁部材には作業者が移動できる連通空間を設けているので、作業者に放射線被曝を心配することなく更衣や休憩のできる空間が提供できる。
また、作業によって被曝した作業服等を除染室で除染し、脱衣室で脱衣するので、放射線で高度に汚染された作業服等は除染後、脱衣室の汚染物質保管容器に保管され、退避施設を離れるときには着衣室において新た作業服等を着用することから、高度に汚染された作業着等を着用した作業者が、そのまま移動することがなくなり放射線量の小さな所への放射線汚染の拡大が防止される。
【００１２】
〈２〉筒型ユニットが、車載して運搬・移動可能なプレキャストタイプのものであり、ユニット１個は、その重量が２〜３０トンであり、壁厚が１００〜３００ｍｍであるので、放射線発生源の近くに容易に運搬・移動して組み立てられ、早期に放射線対策作業に取りかかることができる。
【００１３】
〈３〉筒型ユニットが、車載して運搬・移動可能なプレキャストタイプのものであり、ユニット１個は、その重量が２〜３０トンであり、壁厚が１００〜３００ｍｍであり、かつ外形サイズが、高さ２．０〜３．２ｍ、幅１．２〜４．５ｍ、奥行き１．０〜４．０ｍであるので、放射線発生源の近くに容易に運搬・移動して組み立てられ、放射線から作業者を保護する休息空間が早期に確保できる。
【００１４】
〈４〉筒形ユニットが、重量１５〜５５トン、内容積１２〜４０ｍ3で、外形サイズが高さ２．６〜６．０ｍ、幅４．６〜８．７ｍ、奥行き１．０〜１．５ｍの大型のプレキャストタイプのものであって、車載して運搬、移動できるよう上下に２分割されてなるものであるので、放射線発生源の近くに容易に運搬・移動して室内空間広い退避施設が組み立てられ、早期に放射線対策作業に取りかかることができ、かつ作業者により好まし環境が提供できる。
【００１５】
〈５〉除染室、脱衣室、休憩室、着衣室の各室は、必要とする室内容積を前記筒型ユニットの連接個数によって確保でき、各室を構成する筒型ユニットには照明、空調、水栓、トイレ等必要最小限の設備、あるいはこれら設備を装着するための取付具があらかじめ装備されているので、必要とする設備、又はこれら設備の取付具を備えた筒形ユニットを必要数連接して各室空間を構成し、構成した各室空間を隔壁部材を介して横設して退避施設の外形を形成した後、施設内で配線、配管を行ってあらかじめ装備された設備、又はあらかじめ装備された取付具に設置した装置を早期に活用可能にし、作業者の早期受け入れによって放射線被害の拡大抑制を図ることができる。
【００１６】
〈６〉退避施設の複数個が、放射線発生源から遠ざかるよう距離間隔を設けて前後に設置され、かつ複数個の退避施設間を相互に往来できる放射線遮蔽性の高いトンネル状通路が設けられているので、作業を終えた作業員が、野外に出ることなく順次放射線量が低い個所の退避施設に移動でき、また複数の退避施設のいずれかの休憩室にあらかじめ簡易ベッドを備えておけば次の交代時間まで仮眠を取ることも可能になる。
さらに所定作業日程を終えて退避施設から離れる場合も、放射線発生源からより遠い退避施設の着衣室で新たな防護服を着用して出口から外に出、バス等の交通手段によって放射線被曝の心配のない所まで移動できるので、作業者はごく微量の放射線被曝ですみ、移動した場所の放射線汚染拡散も確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の退避施設の構成を示す斜視図（一部断面表示）
【図２】本発明の退避施設を構成する隔壁部材（ａ）と筒形ユニット（ｂ）の斜視図
【図３】上下に分割された筒形ユニットの斜視図
【図４】図１に示す退避施設複数個をトンネル状通路で連結されてなる連結退避施設の構成概念図
【図５】筒形ユニットを連結して構成された退避施設の他の構成概念図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の退避施設を実施するための形態を、実施例の図に基づいて説明する。
図１は本発明の退避施設の構成を示す斜視図（一部断面表示）、図２は本発明の退避施設を構成する隔壁部材（ａ）と筒形ユニット（ｂ）の斜視図、図３は図１に示す退避施設複数個をトンネル状通路で連結されてなる退避施設の構成概念図、図４は図１に示す退避施設複数個をトンネル状通路で連結されてなる連結退避施設の構成概念図であり、図５は、筒形ユニットを連結して構成された退避施設の他の構成概念図である。
図において１は退避施設、１’は連結退避施設、２は除染室、３は脱衣室、４は休憩室、５は着衣室、６は通路連結室、７は連絡通路、１０は筒形ユニット、１０’は側壁に連通空間を備えた筒形ユニット、１０ａは貫通孔、１１は隔壁部材、１１ａは貫通孔、１１ｂは連通空間、であり、２０は太陽光発電装置、２１は照明設備、２２は空調設備、２３は受電端子、２４は給水栓部、２５はトイレ、２６は尿タンクを示す。
【実施例１】
【００１９】
本発明の退避施設１は、図１に示すように、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製壁体で構成された筒型ユニット１０複数個によって形成される除染室２、脱衣室３、休憩室４、着衣室５等の室空間を、比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製の隔壁部材１１を介して連接されてなり、かつ各室を隔てる隔壁部材１１には連通空間１１ｂが設けられ作業者が各室間を自由に移動できるよう構成されている。
そして、外部から完全に遮断される空間に必要な照明設備２１、空調設備２２、水道設備、トイレ２５等の諸設備、又はこれら設備を設置するための取付具はあらかじめ各筒形ユニット１０に装備され、筒形ユニット１０を連接する際、筒形ユニット１０内での配線、配管作業によって容易に接続可能にされている。
また、外部から電力の供給を受ける受電端子２３、水の供給を受ける給水栓２４、そして施設内で必要とする電力をまかなう太陽光発電装置２０も備えることが好ましく、これらの受電端子２３、給水栓２４を備えた筒形ユニット１０、上壁外面に太陽光発電装置の取付基台を備えた筒形ユニット１０も準備されている。
これら各室を連接して構成した退避施設１の出入口には図１に示したように、隔壁部材１１が備えられ、かつ隔壁部材１１の連通空間１１ｂに放射線遮蔽性の高いドア（図示せず）が備えられている。
【００２０】
各室空間を形成する隔壁部材１１と筒形ユニット１０の斜視図を図２に示した。
図２（ｂ）に示す筒形ユニット１０としては、骨材が高鉄分含有骨材よりなる比重が２．６〜４．０の重量コンクリート製で、１個の質量は車載して運搬・移動可能な２〜３０トン．外形寸法は高さ（Ｈ）が２．０〜２．７ｍ、幅１．２〜４．５ｍ、奥行き１．０〜４．０ｍで壁厚が１００〜３００ｍｍのものが使用される。
また図２（ａ）に示す、避難施設１の出入口、及び各室間の間仕切りとなる隔壁部材１１としては、その外形は前記筒形ユニット１０の高さ幅と同一で厚みが１００〜３００ｍｍのものが使用される。
そして図２に示すように、筒形ユニット１０の壁体及び隔壁部材１１には、退避施設１を構成する複数の筒形ユニット１０と複数の隔壁部材１１とを連結して一体化するためのＰＣ鋼材を挿通する貫通孔１０ａ、１１ａが穿設されている。
そして筒形ユニット１０相互間、筒形ユニット１０と隔壁部材１１とを正確に連接して放射線の遮蔽性が高められるよう、連接時のガイドとしてのインローが筒形ユニット１０及び隔壁部材１１の前後面に形成され、また前記隔壁部材１１が前記筒形ユニット１０の開口面に嵌入可能な形状の突部を備えてなることも好ましい。
【００２１】
また筒形ユニットとして図３に示すような重量１５〜５５トン、内容積１２〜４０ｍ3で、外形サイズが高さ２．６〜６．０ｍ、幅４．６〜８．７ｍ、奥行き１．０〜１．５ｍの大型のプレキャストタイプのものであって、車載して運搬、移動できるよう上下に２分割されたものを使用するのも、室内空間を広く確保できるので好ましい。
また、上下のユニット接合面１５ａ、１５ａを、図３に示したように、相互に嵌合するよう段構造とし、放射線の遮蔽効果を高めておくことが好ましい。
【００２２】
本発明の退避施設の構築、設置は次の手順による。
ａ．作業規模に基づく作業者数の設定とその人数に対する各室空間、特に休憩室の必要容積を算定しそれを確保できる筒形ユニット１０の数と、各室に必要な設備を備え、又はその設備の取付具を備えた筒形ユニット１０と隔壁部材１１の配列を決定する（設計段階）。
なお、筒型ユニット１０の幅Ｗが限定されていることから、退避、休憩する作業者が多くなると室内における行動が制限されることとなるので、退避する作業者数によって前記作業用退避施設を複数棟設けることが好ましい。
また、緊急時に対応できるよう、あらかじめ標準構成の退避施設を用意しておくことも好ましいが、この場合には収容定員を定めておくことが望まれる。
ｂ．設計によって得られた規模に基づいて必要な数の必要な機能を有する筒形ユニット１０と必要な数の隔壁部材１１とを現地に輸送し、設計に基づきそれぞれの機能を有する筒形ユニット１０と隔壁部材１１とを連接配置する。この際筒形ユニット１０及び隔壁部材１１の前後面に形成されたインローによって筒形ユニット１０相互間、筒形ユニット１０と隔壁部材１１とを正確に連接することが好ましく、その後前記筒形ユニット１０の４隅の補強部、及び隔壁部材１１の４隅に穿設された貫通孔１０ａ、１１ａにＰＣ鋼材を挿入し、前記ＰＣ鋼材を緊張することによって筒形ユニット１０と隔壁部材１１とを隙間なく連結して、放射線の遮蔽能力を高める（建設段階）。
ｃ．外形が完成した退避施設１内での配線、配管、照明装置２１や空調設備２２の取付、また必要に応じては床面の設置などの内装工事、そして太陽光発電装置２０の設置、外部電源の受電端子２３への接続、水道管の給水栓への取り付け、トイレ２５への尿タンク２６の設置など密閉空間における退避作業者に必要な設備、器具、調度品の配設を行い、使用開始となる（内装整備段階）。
【実施例２】
【００２３】
本実施例は、図１に示す退避施設１を複数個（図４においては３個）を放射線発生源から遠ざかる距離間隔を設けて前後に設置され、かつ複数個の退避施設１間を相互に往来できるよう前記筒形ユニット１０複数個で形成された放射線遮蔽性の高いトンネル状連絡通路７が設けられてなる連結退避施設１’である。
緊急時に多数の作業者が投入されることを考慮すれば、図１に示すような標準的な構成の退避施設１を複数個構築して対応することが好ましいが、その際、それぞれの退避施設１を孤立して設けるのでなく、互いに連結し、各退避施設１に入った作業者の相互交流を可能にすることによって厳しい環境での作業による緊張の緩和に役立つだけでなく、作業を終えた作業員が、野外に出ることなく順次放射線量の低い退避施設１に移動でき、一つの退避施設１の休憩室を仮眠室とすれば、次の交代時間まで仮眠を取ることも可能になりより好ましい。
さらに所定作業日程を終えて退避施設１から離れる場合も、放射線発生源からより遠い退避施設１の着衣室６で新たな防護服を着用して出口から外に出、バス等の交通手段によって放射線被曝の心配のない所まで移動できるので、作業者はごく微量の放射線被曝ですみ、移動した場所の放射線汚染拡散も確実に防止できるという効果も得られる。
この連結退避施設１’を構築するために、左右側壁のいずれか一方又は両方に連通空間を備えた筒形ユニット１０’〔図２（ｃ）に両側面に連通空間を備えた筒形ユニットを示す〕を用意し、前記退避施設１と連絡通路の接続点に前記連結空間を備えた筒形ユニット１０’でなる通路連絡室６を設けている。
【００２４】
複数の退避施設を連結して設置する形状はその設置場所の地形状況によって異なってよい。その一例を図５に示したが、この例では２個所に入口を備え、中央部にＴ字状に休憩室をや仮眠室を設けるなどしての利用が可能である。
また、前記退避施設が直交するコーナー部分を、横断面が台形状の筒形ユニット１７を接合して構成することも可能にしている。
本発明の退避施設は、筒形ユニットの組合せによって構築されるので、その用途や地形状況に基づいてその規模、形状を変更できる利点を有している。
【符号の説明】
【００２５】
１：退避施設
１’：連結退避施設
２：除染室
３：脱衣室
４：休憩室
５：着衣室
６：通路連結室
７：連絡通路
１０：筒形ユニット
１０’：側壁に連通空間を備えた筒形ユニット
１０ａ：挿通孔
１１：隔壁部材
１１ａ：挿通孔
１１ｂ：連通空間
１５、１６：上下に分割された筒形ユニット
１５ａ，１６ａ：上下分割ユニットの接合面
１７：横断面が台形状のユニット
２０：太陽光発電装置
２１：照明設備
２２：空調設備
２３：受電端子
２４：給水栓
２５：トイレ
２６：尿タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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