(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部と、異物隠蔽顔料０．１〜５重量部と、耐熱安定剤０．０５〜１０重量部とを含有し、
前記異物隠蔽顔料は、
粒子径が０．０１〜０．１μｍである二酸化チタン０．１〜１．０重量部と、
粒子径が０．１〜１．０μｍである二酸化チタン０．１〜２．０重量部と、
粒子径が１．０μｍ〜５０μｍである二酸化チタン０．１〜２．０重量部とを配合してなる、
淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部と、異物隠蔽顔料０．１〜５重量部と、耐熱安定剤０．０５〜１０重量部とを含有し、
前記異物隠蔽顔料は、
粒子径が０．０１〜０．５μｍであるチタンイエロー０．１〜１．０重量部と、
粒子径が０．５〜２．０μｍであるチタンイエロー０．１〜２．０重量部と、
粒子径が２．０μｍ〜５０μｍであるチタンイエロー０．１〜２．０重量部とを配合してなる、
淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部と、
異物隠蔽顔料０．１〜５重量部と、
耐熱安定剤０．０５〜１０重量部とを含有し、
前記異物隠蔽顔料は、二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛および炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも２種を含む淡色系顔料であり、
前記淡色系顔料は、
粒子径が０．０１〜０．１μｍである二酸化チタン０〜１．０重量部と、
粒子径が０．１〜１．０μｍである二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛または炭酸カルシウム０．０５〜４．０重量部と、
粒子径が１．０〜５０μｍである二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛または炭酸カルシウム０．０５〜３．０重量部とを配合してなる、
淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記耐熱安定剤が、金属不活性剤およびヒンダードフェノール系の酸化防止剤を含み、
さらに前記ヒンダードフェノール系の酸化防止剤と同量のリン系の酸化防止剤またはイオウ系の酸化防止剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
加熱溶融以前に、前記使用済み熱可塑性樹脂組成物の表面色の濃淡選別が行われ、明度７５％以下の表面色の前記使用済み熱可塑性樹脂組成物を除去した残りの前記使用済み熱可塑性樹脂組成物を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
加熱溶融以前に、前記使用済み熱可塑性樹脂組成物同士を相互に摩擦させ、表面の濃色系異物を除去した前記使用済み熱可塑性樹脂組成物を用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品であって、
厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が７５％以上かつ光沢が６０％以上である、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱可塑性樹脂組成物の再生と製造方法に関するものであり、特に使用済みポリオレフィン系、ポリスチレン系およびポリアクリロニトリル系樹脂組成物の再生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電製品、複写機などのＯＡ機器やコンピュータの筐体や部品として、オレフィン系、スチレン系、アクリロニトリル系およびポリカーボネート系樹脂などの熱可塑性樹脂組成物が一般的に用いられている。これら製品が役目を終えて捨てられる段になると、廃棄物として取り扱われ、その多くは焼却や埋め立てや燃料として処理されてきた。しかしながら、近年、焼却、埋め立てによる環境汚染や埋め立ての処分場の不足が社会的問題となっている状況を受けて、家電業界やＯＡ機器業界では、環境負荷低減や資源の有効活用の観点から、そのまま粉砕して再溶融して各種成形品に加工するマテリアルリサイクルが推進されて、マテリアルリサイクル材の製品への適用が進められている。
【０００３】
なお、使用済み家電製品を構成する樹脂組成物の大半は、ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン）系、ポリスチレン（ＨＩＰＳ：Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、ＧＰＰＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ、ＡＢＳ：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ、ＡＳ：Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂組成物であり、使用済みＯＡ機器やコンピュータを構成する樹脂組成物の大半は、アクリロニトリル系（ＡＢＳ、ＡＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ：Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）系、ポリカーボネート／アクリロニトリル系、難燃系樹脂組成物である。
【０００４】
使用済み家電製品やＯＡ機器から回収される廃プラスチックの中で、手解体により回収できないプラスチック残さ（シュレッダーダスト）は、ゴムや金属類の異物、異種樹脂の混合物であり、物性やゴミ等の異物の問題により、そのまま使用することはできない。これらプラスチック残さは、比重差による分別回収が進められており、水に浮くポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン）系樹脂は、他の樹脂に比べて、分別回収しやすい。しかし、異物により、新材に比べて、衝撃特性（例えば、シャルピー衝撃強度）や伸び特性（例えば、引張破断伸び率）等の靭性面の物性低下が著しいことがわかっている。
【０００５】
これら異物の除去方法としては、洗浄することが有効であるが、製品破砕時にこびり付いた異物は、洗浄で取りきるのは困難である。そこで、樹脂を溶融状態にして異物を除去する方法として、押出機のスクリーンメッシュによる異物の除去方法が挙げられる。この方法では、スクリーンメッシュを細かくすることにより、異物除去効果が高くなり、樹脂組成物の衝撃特性や伸び特性等の靭性面の物性が大幅に改善される。しかし、この場合、異物がメッシュに目詰まりすることにより、押出機がベンドアップして生産性が大きく低下することがあり、異物除去レベルと生産性がトレードオフの関係にある。これらの異物は、樹脂の溶融温度領域（１５０〜３００℃）では固形分であるが、押出機のスクリーンメッシュにより異物を除去する方法でも細かい異物を完全に取りきることは困難である。
【０００６】
固形分である異物が成形品の表面に露出してしまうと、成形品の外観検査により不良品として扱われるため、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物を再利用して家電製品等の成形品を作製する場合、これらの使用済み熱可塑性樹脂組成物は、外観でもあまり問題にならない濃色成形品や内装部品に限定的に再利用されていた。このように、使用済み熱可塑性樹脂組成物を淡色成形品や外装部品に適用するためには、使用済み熱可塑性樹脂組成物に残存する固形異物による外観意匠性の悪化が課題となるため、固形異物を除去もくしは隠蔽する方法が必要である。
【０００７】
使用済み熱可塑性樹脂組成物に残存する固形異物を隠蔽する方法として、特許文献１（特開２０１１−０１２２８２号公報）では、主要量の熱可塑性樹脂と少量の植物片、金属片、金属酸化物などの不溶性の固形異物である非熱可塑性固形異物とを含む廃プラスチック材料粉砕物に、光遮蔽性成分を混合し、この混合物を加熱溶融して得られた再生樹脂組成物であって、該再生樹脂組成物から作成したシートの明度と光透過度との関係が［（Ａ×Ｂ）≦４０００、Ａ：樹脂組成物から作成した厚み３ｍｍのシートの明度（％）、Ｂ：樹脂組成物から作成した厚み５０μｍのシートの全光線透過率（％）］で表される樹脂組成物が提案されている。ここでは、再生樹脂組成物に一般的な光遮蔽性成分である二酸化チタン、チタンイエロー、カーボンブラック等を混合することにより、外観意匠性を確保しているとされている。
【０００８】
しかし、ここでの外観意匠性は、外観評価で目立たないという程度の評価であると考えられる。実際には、１００μｍ角以上の濃色系固形異物を粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタンで隠蔽しようとしても、色の明度差から、より目立つことが予想されるため、特許文献１に記載の方法で固形異物を十分に隠蔽することは困難であり、外装部品へ適用可能な再生樹脂組成物を得ることは難しいと考えられる。
【０００９】
また、得られた再生樹脂組成物におけるシートの明度と光透過度との積が４０００以下であり、淡色系樹脂において、例えば明度が８０％である場合、光透過度は５０％以下になり、外観意匠性を確保するためには多量の顔料添加が必要となる。このため、再生樹脂組成物の機械的物性に及ぼす影響が大きいという問題がある。
【００１０】
再生樹脂の成形品への適用事例として、特許文献２（特開２００６−０７８０６０号公報）では、本体外郭と、本体内板と、その内部に充填発泡されている断熱材と、扉と、再生樹脂製部材とからなる冷蔵庫において、この再生樹脂部材がプロピレン樹脂であり、これに光反射性顔料と光吸収性顔料を添加することで、異物をマスキングし、異物の存在を隠ぺいして目立ちにくくする方法が提案されている。この方法により、外観意匠部品への再生樹脂の適用が可能となるため、製品中の再生樹脂使用率を高め、環境に配慮した冷蔵庫を提供することができる。しかし、特許文献２に記載された方法においては、光吸収性顔料としてカーボンブラックが挙げられており、光反射性顔料として具体的な顔料は提示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−０１２２８２号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物を、淡色成形品や外装部品などの外観意匠性が重要視される成形品に適用する場合において、固形異物が成形品表面に露出することによる成形品の外観不良の発生を抑制することができる、淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部と、異物隠蔽顔料０．１〜５重量部と、耐熱安定剤０．０５〜１０重量部とを含有する淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の再生熱可塑性樹脂組成物は、所定量の異物隠蔽顔料および耐熱安定剤を含有することにより、淡色成形品や外装部品などの外観意匠性が重要視される成形品に適用する場合において、固形異物が成形品表面に露出することによる成形品の外観不良の発生を抑制することができる。本発明の再生熱可塑性樹脂組成物を用いて得られた成形品は、厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が７５％以上であり、かつ、光沢が６０％以上であり、成形品表面の外観意匠性に優れたものである。
【００１５】
また、本発明に用いられる異物隠蔽顔料は、効率よく固形異物を隠蔽することができるため、多量の顔料を添加することによる再生樹脂組成物およびそれを用いた成形品の物性低下を生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】顔料粒子径と隠蔽力および着色力の関係を説明する図である。
【図２】比較例１２の成形品断面を示す模式図である。
【図３】比較例５の成形品断面を示す模式図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、比較例１２の成形品作製時の金型内部を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、実施例１の成形品作製時の金型内部を説明するための模式図である。
【図６】実施例１の成形品断面を示す模式図である。
【図７】淡色顔料の屈折率と明度の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物について説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表すものである。また、長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は図面の明瞭化と簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。
【００１８】
本発明の淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物は、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部と、異物隠蔽顔料を０．１〜５重量部と、耐熱安定剤を０．０５〜１０重量部とを含有する淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物であって、厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が７５％以上かつ光沢が６０％以上であることを特徴とする。
【００１９】
［使用済み熱可塑性樹脂組成物］
本発明の使用済み熱可塑性樹脂組成物は、使用済み家電製品やＯＡ機器から回収される廃プラスチックに含まれている熱可塑性樹脂組成物であれば、特に限定されないが、使用済み家電製品やＯＡ機器から回収される廃プラスチックであるポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン）系、ポリスチレン（ＨＩＰＳ、ＧＰＰＳ）系、アクリロニトリル系（ＡＢＳ、ＡＳ）系、ポリカーボネート系、ポリカーボネート／アクリロニトリル系、または、アクリル酸系の樹脂組成物であることが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂組成物を構成するポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等が挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、これらのポリプロピレン系樹脂以外に、エチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、ニ酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、カオリナイト、黒鉛等の無機充填材を含有していてもよい。
【００２２】
ポリスチレン系樹脂組成物を構成するポリスチレン系樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレンｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体からなる単量体を重合して得られる重合体が挙げられ、代表的にはポリスチレン（ＧＰＰＳ）が挙げられる。また、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）等のゴム状物質をスチレン系モノマーに溶解し、塊状重合法又は塊状懸濁重合法などにより製造したゴム変性スチレン系重合体が挙げられ、代表的には、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ミドルインパクトポリスチレン（ＭＩＰＳ）等が挙げられる。また、シアノ基を有するアクリロニトリルのシアン化ビニル系単量体からなる単量体を重合して得られる重合体が挙げられ、代表的にはアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）やポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂組成物が挙げられる。また、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合して得られる重合体であるＭＢＳ樹脂組成物が挙げられる。
【００２３】
ポリスチレン系樹脂組成物は、これらのポリスチレン系樹脂以外に、スチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、ニ酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、カオリナイト、黒鉛等の無機充填材を含有していてもよい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂組成物としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。すなわち、２価フェノールとカーボネート前駆体とを、溶液法あるいは溶融法（すなわち、２価フェノールとホスゲンの反応、あるいは、２価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法）により反応させて製造されたものを使用することができる。
【００２５】
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなど、あるいはこれらのハロゲン置換体などが挙げられる。２価フェノールは、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、より好ましくはビスフェノールＡを主原料としたものである。この他の２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどが挙げられる。具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂組成物は、これらのポリカーボネート系樹脂以外に、アクリルニトリル系エラストマーやスチレン系エラストマー等の公知の樹脂やタルク、マイカ、ワラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、けい砂、けし石、カーボンブラック、ニ酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、アスベスト、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、カオリナイト、黒鉛等の無機充填材を含有していてもよい。
【００２８】
その他の使用済み熱可塑性樹脂組成物としては、例えば、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、ニトリル樹脂、ポリエステル、オレフィンビニルアルコール共重合体、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアリルスルフォン、ポリベンゾイミダゾール、ポリブタジエン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルスルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリケトン、メタクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリウレタン、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリ酢酸ビニル、キシレン樹脂、熱可塑性エラストマー、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴムが挙げられる。
【００２９】
使用済み熱可塑性樹脂組成物中に残存する固形異物は、炭化水素系ゴム、シリコーンゴム、ウレタン、金属屑、金属酸化物等の濃色系のものが多く、大きさは１００μｍ角以上であることが多い。図２に成形品（比較例１２に相当）の断面図を示す。図２に示されるように、固形異物１１は、淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物の成形品１の表面１ａに露出し、視覚的に異物として認識される。
【００３０】
［異物隠蔽顔料］
＜実施の形態１＞
本実施の形態の異物隠蔽顔料は、好ましくは二酸化チタンおよび/またはチタンイエローを含む淡色系顔料であり、より好ましくは二酸化チタンおよび/またはチタンイエローからなる淡色系顔料である。異物隠蔽顔料の添加量は、使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３１】
二酸化チタンは、従来から顔料用として用いられているものであり、製造方法としては、塩化チタンから高温で酸素と反応させて製造する塩素法や硫酸チタンを加水分解した後に焼成して製造する硫酸法がある。結晶構造には、アナターゼ型（正方晶）、ルチル型（正方晶）、ブルサイト型（斜方晶）があり、樹脂組成物の酸化劣化を考慮して、ルチル型を用いることが好ましい。
【００３２】
二酸化チタンの粒子径は、最も隠蔽性、取扱性に優れている０．１〜１．０μｍだけでなく、０．０１〜０．１μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの３種類のものを使用することが好ましい。前記異物隠蔽顔料が二酸化チタンからなる淡色系顔料である場合、使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径が０．０１〜０．１μｍである二酸化チタン０．１〜１．０重量部と、粒子径が０．１〜１．０μｍである二酸化チタン０．１〜２．０重量部と、粒子径が１．０μｍ〜５０μｍである二酸化チタン０．１〜２．０重量部とから構成されることが好ましい。
【００３３】
二酸化チタンのフタル酸ジオクチル吸油量は、特に制限はないが、１０〜４０ｃｃ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００３４】
チタンイエローとは、チタンニッケルアンチモンイエロー、チタンニッケルバリウムイエロー、チタンクロムアンチモンイエロー等があり、従来から顔料用として用いられているものである。それぞれの製造方法は、チタンニッケルアンチモンイエローは、ルチル型二酸化チタンの結晶格子の中にニッケルおよびアンチモンを熱拡散させ、黄色に発色させた固溶体であり、チタンニッケルバリウムイエローは、ルチル型二酸化チタンの結晶格子の中にニッケルおよびバリウムを熱拡散させ、黄色に発色させた固溶体であり、チタンクロムアンチモンイエローは、ルチル型二酸化チタンの結晶格子の中にクロムおよびアンチモンを熱拡散させ、黄色に発色させた固溶体である。
【００３５】
チタンイエローの粒子径は、最も隠蔽性、取扱性に優れている０．５〜２．０μｍだけでなく、０．０１〜０．５μｍ、２．０μｍ〜５０μｍの３種類のものを使用することが好ましい。異物隠蔽顔料がチタンイエローからなる淡色系顔料である場合、使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径が０．０１〜０．５μｍであるチタンイエロー０．１〜１．０重量部と、粒子径が０．５〜２．０μｍであるチタンイエロー０．１〜２．０重量部と、粒子径が２．０μｍ〜５０μｍであるチタンイエロー０．１〜２．０重量部とから構成されることが好ましい。
【００３６】
チタンイエローのフタル酸ジオクチル吸油量は、特に制限はないが、１０〜２０ｃｃ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００３７】
なお、図１に示すように、顔料の着色力は、粒子径の低下と共に増大するため、顔料の粒子径は小さい方が良い。しかし、顔料の隠蔽力は、粒子径が光の半波長より大きい場合は粒子径の低下と共に増大するが、粒子径が光の半波長より小さくなると急激に低下してしまう。したがって、隠蔽力と着色力を両立させるためには、小さすぎない実用的な範囲の粒子径を有する顔料が用いられている。例えば、二酸化チタンの場合、隠蔽力および着色力が最も優れている粒子径は、０．２〜０．３μｍである。
【００３８】
また、顔料に可視光（３６０〜８００ｎｍ）が照射されると、一部は反射され、一部は吸収される。この反射、吸収の波長は顔料の色に依存する。例えば、二酸化チタンでは、ほとんどの波長領域の光が反射されるため白色を呈する。一方、カーボンブラックでは、ほとんどの波長領域の光が吸収されるため、黒色を呈する。
【００３９】
このような固形異物が残存した使用済み熱可塑性樹脂組成物に、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタンや粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエローなどの比較的粒子径の小さな顔料を添加して固形異物を隠蔽しようとしても、図３に示されるように、顔料１２に比べて、大きな固形異物１１を隠蔽することは困難であると考えられる。
【００４０】
次に、図４を参照して、固形異物の成形品表面への露出現象について説明する。まず、ファウンテンフローして成形品の金型２の内面に接した熱可塑性樹脂組成物は、金型２により急冷され、成形品の表層（スキン層）１ｂを形成する（図４（ａ））。次に、成形時に固形異物１１は熱可塑性樹脂の流動先端に位置していることが確認されており、この固形異物１１がファウンテンフローして、熱可塑性樹脂とともに表層１ｂに押し出されることにより、成形品の表面１ａに固形異物１１が露出することになる（図４（ｂ））。
【００４１】
このような成形時における樹脂中での固形異物１１の挙動を利用して、固形異物１１に流動時の挙動特性がより近い粒子径の顔料（二酸化チタンで１．０〜５０μｍ、チタンイエローで２．０〜５０μｍ）を異物隠蔽顔料１３として添加し、意図的に、異物隠蔽顔料１３が熱可塑性樹脂の流動先端に配置され（図５（ａ）参照）、固形異物１１より先に成形品の表層１ｂに押し出されるようにすることで、固形異物１１の成形品表面への露出を妨害することが可能となり（図５（ｂ）参照）、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物の成形品を得ることができる。
【００４２】
しかし、使用済み熱可塑性樹脂組成物に通常より粒子径が大きい顔料のみを添加した場合、成形品表面の平面度が悪くなり、光沢が低下し、着色力が弱くなり、明度が低下する場合がある。そこで、顔料が二酸化チタンの場合、隠蔽力および着色力が最も優れている粒子径である０．１〜１．０μｍおよびそれより小さい粒子径である０．０１〜０．１μｍ、チタンイエローの場合、隠蔽力および着色力が最も優れている粒子径０．５〜２．０μｍの粒子、および、それより小さな粒子（粒子径０．０１〜０．５μｍ）を添加することが好ましい。これにより、成形品表面の平面度が改善されて、光沢が高くなり、着色力が強くなり、明度が高くなる（図６参照）。
【００４３】
よって、二酸化チタンおよび／またはチタンイエローを含む淡色系顔料であり、二酸化チタンの粒子径が０．０１〜０．１μｍ、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの３種類であり、チタンイエローの粒子径が０．０１〜０．５μｍ、０．５〜２．０μｍ、２．０〜５０μｍの３種類である異物隠蔽顔料を、使用済み熱可塑性樹脂組成物に添加することで、成形品表面に露出した固形異物が隠蔽され、厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が７５％以上かつ光沢が６０％以上の条件を満たす成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
本実施の形態の異物隠蔽顔料は、好ましくは二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛および炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも１種を含む淡色系顔料であり、より好ましくは二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛および炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも１種からなる淡色系顔料である。異物隠蔽顔料の添加量は、使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００４５】
二酸化チタンは、従来から顔料用として用いられているものであり、製造方法としては、塩化チタンから高温で酸素と反応させて製造する塩素法や硫酸チタンを加水分解した後に焼成して製造する硫酸法がある。結晶構造には、アナターゼ型（正方晶）、ルチル型（正方晶）、ブルサイト型（斜方晶）があり、樹脂組成物の酸化劣化を考慮して、ルチル型を用いることが好ましい。
【００４６】
二酸化チタンの粒子径は、最も隠蔽性、取扱性に優れている０．１〜１．０μｍだけでなく、０．０１〜０．１μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの３種類のものを使用することが好ましい。二酸化チタンのフタル酸ジオクチル吸油量は、特に制限はないが、１０〜４０ｍＬ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００４７】
三酸化アンチモンは、アンチモンの酸化物の一種で、主に難燃剤、顔料、ガラスの助剤、触媒等に用いられる。別名アンチモンホワイトとして白色顔料とする他、黄色など他の顔料と合わせても用いられる。製造方法は、主にアンチモン地金を加熱し、熔融・蒸散させ、空気中の酸素と反応したものを回収して得る。三酸化アンチモンの粒子径は、最も取扱性に優れている０．１〜１．０μｍだけでなく、１．０μｍ〜５０μｍの２種類のものを使用することが好ましい。三酸化アンチモンの吸油量は、特に制限はないが、１０〜４０ｍＬ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００４８】
カオリナイトは、鉱物（ケイ酸塩鉱物）の一種で、結晶系は三斜晶系であり、その名は、粘土の産地である中国の高嶺（カオリン）に由来する。カオリナイトは、製造方法の違いにより、湿式と焼成がある。湿式カオリナイトは、水を利用して精製および漂白することにより、不純物が除去したものであり、白色度が高い。焼成カオリナイトは、湿式カオリナイトを焼成処理して、結晶水を除去したものであり、焼成処理により有機物が分解されるために、さらに白色度が高いことから、隠蔽力、耐候性に優れており、塗料、顔料、ゴム、プラスチック、化粧品などに使用されている。カオリナイトの粒子径は、最も取扱性に優れている０．１〜１．０μｍおよび１．０μｍ〜５０μｍの２種類のものを使用することが好ましい。カオリナイトの吸油量は、特に制限はないが、２０〜８０ｍＬ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００４９】
酸化亜鉛は、亜鉛の酸化物であり、亜鉛華とも呼ばれる。軽い白色の粉末で、高純度のものは透明で水には不溶である。約３００℃に熱すると黄色になるが冷やすと元へ戻る。鉛白より隠蔽力は劣るが毒性がなく、硫化水素で黒変しないことから白色顔料として用いられる。製造方法は、金属亜鉛を熱して気化させ、空気で燃焼させるか、硫酸亜鉛または硝酸亜鉛を焼いて作られる。酸化亜鉛の粒子径は、最も取扱性に優れている０．１〜１．０μｍおよび１．０μｍ〜５０μｍの２種類のものを使用することが好ましい。酸化亜鉛の吸油量は、特に制限はないが、１０〜４０ｍＬ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００５０】
炭酸カルシウムとは、カルシウムの炭酸塩であり、貝殻や珊瑚の骨格、鶏卵の殻、石灰岩、大理石、鍾乳石、白亜（チョーク）の主成分である。無色結晶または白色粉末であり、中性の水にほとんど溶けないが、塩酸などの強酸と反応して、二酸化炭素を放出する。製造方法は、水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させて、合成する方法が一般的である。固体結晶には菱面体、三方晶系のもの（方解石として産出）および斜方晶系（霰石として産出）の多形が存在し、常温常圧では三方晶系の方がやや安定である。他に、六方晶系のヴァテライトが知られているが非常に不安定である。室温で水溶液から炭酸カルシウムを沈殿させると三方晶系の結晶が生じるが、溶液を煮沸させながら沈殿させると斜方晶系のものが析出するが、この沈殿は放置により三方晶系に変化しやすい。炭酸カルシウムの粒子径は、比較的大きい０．１〜１．０μｍおよび１．０μｍ〜５０μｍの２種類のものを使用することが好ましい。炭酸カルシウムの吸油量は、特に制限はないが、１０〜８０ｍＬ／１００ｇである。それ以上、吸油量が大きいと、凝集性が高くなり、隠蔽力が低下するからである。
【００５１】
なお、図１に示すように、顔料の着色力は、粒子径の低下と共に増大するため、顔料の粒子径は小さい方が良い。しかし、顔料の隠蔽力は、粒子径が光の半波長より大きい場合は粒子径の低下と共に増大するが、粒子径が光の半波長より小さくなると急激に低下してしまう。したがって、隠蔽力と着色力を両立させるためには、小さすぎない実用的な範囲の粒子径を有する顔料が用いられている。例えば、二酸化チタンの場合、隠蔽力および着色力が最も優れている粒子径は、０．２〜０．３μｍである。
【００５２】
また、顔料に可視光（３６０〜８００ｎｍ）が照射されると、一部は反射され、一部は吸収される。この反射、吸収の波長は顔料の色に依存する。例えば、二酸化チタンでは、ほとんどの波長領域の光が反射されるため白色を呈する。一方、カーボンブラックでは、ほとんどの波長領域の光が吸収されるため、黒色を呈する。
【００５３】
さらに、図７に示す淡色顔料の屈折率と明度の関係から、屈折率と明度はほぼ比例関係にあり、淡色顔料は、屈折率が高いほど、明度、すなわち、着色力が高いことが分かる。よって、二酸化チタンは、高い屈折率により、高い着色力が得られているが、三酸化アンチモン、酸化亜鉛、カオリナイト、炭酸カルシウムは、二酸化チタンに比べて、屈折率が低いため、明度が低く、着色力も低い。しかし、このような固形異物が残存した使用済み熱可塑性樹脂組成物に、二酸化チタンのように着色力が高いが、比較的粒子径の小さい（粒子径０．２〜０．３μｍ）顔料を添加して固形異物を隠蔽しようとしても、図３に示されるように、顔料に比べて、大きな固形異物を隠蔽することは困難であると考えられる。
【００５４】
次に、図４を参照して、固形異物の成形品表面への露出現象について説明する。まず、ファウンテンフローして成形品の金型２の内面に接した熱可塑性樹脂組成物は、金型２により急冷され、成形品の表層（スキン層）１ｂを形成する（図４（ａ））。次に、成形時に固形異物１１は熱可塑性樹脂の流動先端に位置していることが確認されており、この固形異物１１がファウンテンフローして、熱可塑性樹脂とともに表層１ｂに押し出されることにより、成形品の表面１ａに固形異物１１が露出することになる（図４（ｂ））。
【００５５】
このような成形時における樹脂中での固形異物１１の挙動を利用して、固形異物１１に流動時の挙動特性がより近い粒子径の顔料（二酸化チタンで１．０〜５０μｍ、チタンイエローで２．０〜５０μｍ）を異物隠蔽顔料１３として添加し、意図的に、異物隠蔽顔料１３が熱可塑性樹脂の流動先端に配置され（図５（ａ）参照）、固形異物１１より先に成形品の表層１ｂに押し出されるようにすることで、固形異物１１の成形品表面への露出を妨害することが可能となり（図５（ｂ）参照）、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物の成形品を得ることができる。
【００５６】
ここで、添加する淡色顔料は、屈折率が高く、着色力の高い二酸化チタンだけでなく、屈折率の低い三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛、炭酸カルシウムにおいても、粒子径１．０〜５０μｍのものを添加することにより、固形異物１１の隠蔽効果が認められ、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物の成形品を得ることができる。その他の淡色顔料である硫酸バリウム、タルク、ベーマイト、ケイ酸カルシウム、シリカ等を用いても、同様の効果が得られる。
【００５７】
使用済み熱可塑性樹脂組成物に通常より粒子径が大きい顔料のみを添加した場合、成形品表面の平面度が悪くなり、光沢が低下する場合においては、淡色顔料が二酸化チタンの場合、隠蔽力および着色力が最も優れている粒子径である０．１〜１．０μｍおよびそれより小さい粒子径である０．０１〜０．１μｍを添加することが好ましい。これにより、成形品表面の平面度が改善されて、光沢が高くなり、着色力が強くなり、明度が高くなる。
【００５８】
よって、二酸化チタン、三酸化アンチモン、カオリナイト、酸化亜鉛および炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種を含む淡色系顔料であり、二酸化チタンの粒子径が、０．０１〜０．１μｍ、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの３種類であり、三酸化アンチモンの粒子径が、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの２種類であり、カオリナイトの粒子径が、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの２種類であり、酸化亜鉛の粒子径が、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの２種類であり、炭酸カルシウムの粒子径が、０．１〜１．０μｍ、１．０μｍ〜５０μｍの２種類である異物隠蔽顔料を、使用済み熱可塑性樹脂組成物に添加することで、成形品表面に露出した固形異物が隠蔽され、厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が７５％以上かつ光沢が６０％以上の条件を満たす成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００５９】
［耐熱安定剤］
異物隠蔽顔料として例示した上記の二酸化チタン、チタンイエローは、全て二酸化チタンのルチル型であるが、二酸化チタンは、光触媒作用により強い酸化力を有することが知られており、樹脂組成物に添加した場合は、樹脂組成物を分解する可能性がある。また、固形異物である金属屑、金属酸化物、異種樹脂等の樹脂組成物に対して、酸化劣化を加速する化合物が多く含まれていることから、ポリオレフィン系樹脂組成物における銅害による成形品表面の外観不良が発生する可能性がある。したがって、異物隠蔽顔料の添加に伴う熱可塑性樹脂や固形異物の劣化による物性低下を防ぎ、成形品表面の外観意匠性を優れたものとすることのできる淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物を得るためには、耐熱安定剤を添加する必要がある。
【００６０】
耐熱安定剤は、金属不活性剤およびヒンダードフェノール系の酸化防止剤を含み、さらに前記ヒンダードフェノール系の酸化防止剤と同量のリン系の酸化防止剤またはイオウ系の酸化防止剤のいずれかを含むことが好ましい。このような耐熱安定剤を添加することにより、異物隠蔽顔料の添加に伴う熱可塑性樹脂や固形異物の劣化による物性低下を防ぎ、成形品表面の外観意匠性を優れたものとすることができる。
【００６１】
耐熱安定剤の構成比率は、特に制限されるものではないが、必要となる物性によりその都度調整することが望ましい。耐熱安定剤の添加量は、使用済み熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは、０．０５〜１０重量部である。
【００６２】
金属不活性剤としては、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、Ｎ−フォーミイルサリチロイルヒドラジン、ベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾール、メチルベンゾトリアゾールカリウム塩、Ｎ，Ｎ−ジベンザール（オキザリルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシハイドロシンナメート）等の公知ものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが好ましい。
【００６３】
ヒンダードフェノール系の酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の公知ものが用いられる。これらの中で、耐熱安定性の点で、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが望ましい。リン系の酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリアリルホスファイト、トリ（モノノニルフェニル）ホスファイト等の公知ものが用いられる。これらの中で、耐熱安定性の点で、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが望ましい。イオウ系の酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート等の公知ものが用いられる。これらの中で、耐熱安定性の点で、イオウ系等の公知のものが用いられる。これらの中でも、耐熱安定性の点で、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートが好ましい。
【００６４】
［その他の添加剤］
本発明の再生熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない限り、可塑剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、染料、顔料、帯電防止剤等の添加剤を配合することができる。なお、これらのそれぞれについてはその一種のみを単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、ミネラルオイル等の公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００６６】
離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００６７】
難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス−３−クロロプロピルホスフェート等のリン系難燃剤、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシル）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ジブロモプロピルオキシフェニル）スルホン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン等の臭素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水酸化物系難燃剤等の公知のものから任意に選択して用いることができる。
【００６８】
難燃助剤としては、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、その他のものから任意に選択して用いることができる。
【００６９】
＜再生熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
［使用済み熱可塑性樹脂組成物の前処理］
本発明の固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物は、異物隠蔽顔料および耐熱安定剤を添加する前に、前処理として、表面色の濃淡選別や表面研磨を施すことにより、より一層、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００７０】
（濃淡選別）
使用済み熱可塑性樹脂組成物の濃淡選別とは、樹脂組成物表面の濃淡度合を指標として使用済み熱可塑性樹脂組成物から所望の成分を選別する方法である。例えば、高い明度や光沢を有する淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物を得るためには、光吸収性顔料であるカーボンブラックを含む濃色系樹脂組成物や濃色系異物の除去が必要であり、使用済み熱可塑性樹脂組成物の表面色をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等で検知することにより、濃色系樹脂組成物や濃色系異物を除去できる。より具体的には、例えば、表面の明度７５％を閾値にして選別を行い、光吸収性顔料であるカーボンブラックを含む濃色系樹脂組成物や濃色系異物を除去して、明度７５％以上の使用済み熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。なお、濃色系樹脂組成物や濃色系異物の除去方法は、ベルトコンベア等の搬送装置を用いて、使用済み熱可塑性樹脂組成物を測定エリアまで搬送し、ＣＣＤカメラ等により使用済み熱可塑性樹脂組成物の濃淡を検知し、検知した濃色系樹脂組成物や濃色系異物を空気銃（エジェクター）ノズルで撃ち落すことにより実施することができる。
【００７１】
（表面研磨）
使用済み熱可塑性樹脂組成物の表面研磨とは、樹脂組成物表面を研磨することにより、樹脂組成物の表面に付着している濃色系異物等を除去することであり、樹脂組成物の表面を刃物で切削することや、樹脂組成物同士を相互に摩擦させることにより行われる。使用済み熱可塑性樹脂組成物の表面研磨を施すことにより、高い明度や光沢を有する成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
［異物隠蔽顔料および耐熱安定剤の添加］
本発明の異物隠蔽顔料および耐熱安定剤は、通常粉末状あるいは粒状で使用される。本発明の再生熱可塑性樹脂組成物は、使用済み熱可塑性樹脂組成物に異物隠蔽顔料および耐熱安定剤を添加し、必要に応じて他の上記添加剤を添加して、混練することで得られる。
【００７３】
混練の方法としては、溶融混練、溶媒キャストブレンド、ラテックスブレンド、ポリマーコンプレックス等の物理的ブレンドを用いる方法が挙げられるが、特に溶融混練法が好ましい。上記材料を混練するための装置としては、タンブラ、ヘンシェルミキサ、ロータリーミキサ、スーパーミキサ、リボンタンブラ、Ｖブレンダ等が挙げられる。このような混練装置によって上記各材料を均一に分散させ、次いで、溶融混練した上で、ペレット化することが好ましい。溶融混練ペレット化には単軸、または多軸押出機を用いるのが一般的であるが、これらの押出機以外に、バンバリーミキサ、ローラ、コ・ニーダ、ブラストミル、プラベンダーブラウトグラフ等を用いることもでき、これらは回分的、または連続的に運転される。また、溶融混練はせずに、樹脂ペレット、異物隠蔽顔料、耐熱安定剤、その他の添加剤をそれぞれを混ぜ合わせ、前記混合材を成形用樹脂として使用し成形機加熱筒内で溶融混練する、いわゆるモールドブレンドでの実施も可能である。
【００７４】
本発明にかかる成形品の製造方法は、特に制限はなく、公知の成形方法により成形することができるが、例えば、射出成形で行う方法が挙げられる。
【００７５】
＜成形品＞
本発明の淡色系の熱可塑性樹脂組成物を用いた成形品は、厚さ２ｍｍの平板試験片の明度が、７５％以上であり、より好ましくは、明度８０〜９５％の範囲にあり、光沢は、６０％以上であり、より好ましくは、６０〜９５％の範囲にある。
【００７６】
また、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物に対して、異物隠蔽顔料による隠蔽効果を定量化するために、隠蔽度を定義した。隠蔽度とは、厚さ２ｍｍの平板試験片を作製し、平板試験片表面に露出した固形異物について、きょう雑物測定図表（国立印刷局製造）により、異物の占有面積を数値化することで、異物隠蔽顔料無添加時（比較例１に相当）の固形異物の占有面積に対する異物隠蔽顔料添加時の固形異物の占有面積の減少度合を表したのである。よって、隠蔽度は、数値が高いほど、隠蔽度合が高くなり、異物隠蔽顔料の効果が検証できる。本発明の淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物は、隠蔽度がj好ましくは８０％以上である。
【実施例】
【００７７】
次に、本発明を実施例および比較例により詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例および比較例について、得られた再生熱可塑性樹脂組成物が、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物であることを確認するために、外観評価および物性評価を行い、総合判断することにした。
【００７９】
（外観評価）
外観評価には、射出成形機により作製した平板試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を用いた。該平板試験片について、分光測色計（視野１０°）を用いて、φ３ｍｍの範囲で、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度Ｌ＊、色相ａ＊、色相ｂ＊を測定し、明度Ｌ＊を明度とした。今回は目視に近い色評価を行うため、正反射光を除去して色を測るＳＣＥ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｅｘｃｌｕｄｅ）方式を採用した。測色用光源は、Ｄ６５光源を使用した。この光源は、紫外域を含む昼光で照らされている物体色の測定用光源で、ＣＩＥ（国際照明委員会：Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  ｄｅ  Ｌ’ｅｃｌａｉｒａｇｅ、１９７６）、ＩＳＯ（国際標準化機構：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の基準光である。光沢は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１「鏡面光沢度−測定方法」に準拠し、測定範囲をφ８ｍｍとし、変角光沢計により、入射角６０°−受光角６０°で測定を行った。
【００８０】
また、固形異物が残存する使用済み熱可塑性樹脂組成物に対して、異物隠蔽顔料による隠蔽効果を定量化するために、隠蔽度を定義した。隠蔽度とは、厚さ２ｍｍの平板試験片を作製し、該平板試験片の表面に露出した固形異物について、きょう雑物測定図表（国立印刷局製造）により、異物の占有面積を数値化したとき、異物隠蔽顔料無添加時（比較例１に相当）の固形異物の占有面積に対する異物隠蔽顔料添加時の固形異物の占有面積の減少度合である。よって、隠蔽度の数値が高いほど、隠蔽度合は高く、異物隠蔽顔料の効果が高いといえる。外観判断基準は、明度７５％以上かつ光沢が６０％以上であり、隠蔽度が８０％以上のものを淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物として、合格とした。なお、以下の表において、合格をＡ、不合格をＢで示した。
【００８１】
（物性評価）
物性評価として、再生熱可塑性樹脂組成物の熱酸化劣化度合を評価するために、まず、射出成形機により、ＪＩＳ  Ｋ７１３９に準拠した樹脂組成物の多目的試験片Ａ形を作製した。この多目的試験片Ａ形を用いて熱酸化安定性試験を行い、安定性試験により劣化させた試験片の引張試験による引張破断伸びを測定し、安定性試験前の引張破断伸び値（初期値）と比較した。
【００８２】
引張試験は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準ずる方法で行った。試験は、万能試験機を用いて、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで行い、引張破断伸びを求めた。求めた引張破断伸びについて、初期の引張破断伸びに対する引張破断伸び保持率（％）を求めた。ここで、再生熱可塑性樹脂組成物の劣化の判定基準として、引張破断伸び保持率が５０％以下に低下した場合を不合格（表ではＢ）とし、５０％以上の場合を合格（表ではＡ）とした。
【００８３】
熱酸化安定性試験はＪＩＳ  Ｋ７３６８に準拠する方法で行い、ポリプロピレン樹脂組成物については１４０℃で５０００時間を行った。また、ポリエチレン樹脂組成物については１００℃で５０００時間、ポリスチレン樹脂およびＡＢＳ組成物については８０℃で５０００時間、ポリカーボネート樹脂組成物については１６０℃で５０００時間の試験を行った。
【００８４】
以上の外観評価および物性評価結果により、総合判断を行い、両者とも合格（Ａ）の時に、総合判断を合格とし、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生熱可塑性樹脂組成物であるとした。なお、以下の表において、合格をＡ、不合格をＢで示した。
【００８５】
（実施例１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン０．１５重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．１５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００８６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８２％、光沢６０％、隠蔽度８０％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例３に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００８７】
（実施例２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン０．３０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．３０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．４０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００８８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８６％、光沢６５％、隠蔽度８５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００８９】
（実施例３）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン２．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン２．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００９０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例５に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００９１】
（実施例４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．５μｍのチタンイエロー０．２０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー０．２０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー０．６０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００９２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８４％、光沢６６％、隠蔽度８４％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００９３】
（実施例５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００９４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９３％、光沢７２％、隠蔽度９７％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５７％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例５に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００９５】
（実施例６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．５μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー２．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００９６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９５％、光沢７３％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例７に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【００９７】
（実施例７）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．５μｍのチタンイエロー０．１５重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー０．２０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー０．１５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【００９８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度８０％、光沢６０％、隠蔽度８１％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリエチレン樹脂組成物であることがわかった。
【００９９】
（実施例８）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１００】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリエチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１０１】
（実施例９）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン０．１５重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１５重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．２０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１０２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度８５％、光沢８０％、隠蔽度８２％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリスチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１０３】
（実施例１０）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．５μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー１．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１０４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度９３％、光沢９０％、隠蔽度８３％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例９に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリスチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１０５】
（実施例１１）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン０．１０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．１０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー０．１０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー０．１０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１０６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度８５％、光沢８２％、隠蔽度８５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ＡＢＳ樹脂組成物であることがわかった。
【０１０７】
（実施例１２）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．５μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー２．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１０８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度９２％、光沢９３％、隠蔽度９５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６８％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１０に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ＡＢＳ樹脂組成物であることがわかった。
【０１０９】
（実施例１３）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．５〜２．０μｍのチタンイエロー１．０重量部、粒子径２．０〜５０μｍのチタンイエロー１．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１１０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表１に示す。この結果、本発明の再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度９３％、光沢９５％、隠蔽度９６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１１に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系の再生ポリカーボネート樹脂組成物であることがわかった。
【０１１１】
【表１】
0005930983.tif 000002
【０１１２】
（比較例１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１１３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度５３％、光沢５０％、隠蔽度０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が０％で、引張破断伸び保持率が５０％以下であった。
【０１１４】
（比較例２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１１５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度５３％、光沢５０％、隠蔽度０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１１６】
（比較例３）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン０．５重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１１７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度５５％、光沢５２％、隠蔽度０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１１８】
（比較例４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン１．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１１９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度５７％、光沢５５％、隠蔽度１０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１２０】
（比較例５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１２１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度７０％、光沢５９％、隠蔽度７５％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１２２】
（比較例６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン１０．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１２３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度７５％、光沢６０％、隠蔽度８０％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好であるが、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が３０％で、引張破断伸び保持率が５０％以下であった。
【０１２４】
（比較例７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．７〜１．１μｍのチタンイエロー５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１２５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度７１％、光沢５７％、隠蔽度７８％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１２６】
（比較例８）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１２７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度６８％、光沢５５％、隠蔽度６０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１２８】
（比較例９）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．７〜１．１μｍのチタンイエロー５．０重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１２９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度７４％、光沢８０％、隠蔽度７２％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１３０】
（比較例１０）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン５．０重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１３１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度７４％、光沢８５％、隠蔽度７０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６９％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１３２】
（比較例１１）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン５．０重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１３３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表２に示す。この結果、再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度８０％、光沢８５％、隠蔽度７４％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０１３４】
【表２】
0005930983.tif 000003
【０１３５】
（実施例１４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１３６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８１％、光沢６０％、隠蔽度８３％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６６％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１３７】
（実施例１５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１３８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８０％、光沢６０％、隠蔽度８２％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１５に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１３９】
（実施例１６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．２重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１４０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８８％、光沢６５％、隠蔽度９０％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１６に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１４１】
（実施例１７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１４２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８７％、光沢６５％、隠蔽度８６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１７に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１４３】
（実施例１８）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１４４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９７％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５７％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１４５】
（実施例１９）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．５重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１４６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９３％、光沢７０％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５６％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１４７】
（実施例２０）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１４８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８２％、光沢６０％、隠蔽度８４％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１４９】
（実施例２１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．３重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．３重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム０．２重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１５０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８６％、光沢６５％、隠蔽度８６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１７に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１５１】
（実施例２２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１５２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９４％、光沢７０％、隠蔽度９９％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１５３】
（実施例２３）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．２重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１５４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８６％、光沢６４％、隠蔽度８８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１７に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１５５】
（実施例２４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１５６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８２％、光沢６０％、隠蔽度８５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１５に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１５７】
（実施例２５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１５８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９４％、光沢７０％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１５９】
（実施例２６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１６０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表３に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８７％、光沢６５％、隠蔽度９１％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１６に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１６１】
【表３】
0005930983.tif 000004
【０１６２】
（実施例２７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１６３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１９に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１６４】
（実施例２８）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン２．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト２．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１６５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９９％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１６６】
（実施例２９）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１６７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９３％、光沢７０％、隠蔽度９９％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１６８】
（実施例３０）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．５重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン１．５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１６９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９１％、光沢６８％、隠蔽度９２％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１３に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１７０】
（実施例３１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．２５重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．２５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１７１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８１％、光沢６０％、隠蔽度８３％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１７２】
（実施例３２）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．５重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１７３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９０％、光沢６７％、隠蔽度９１％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１３に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１７４】
（実施例３３）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．０５重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．０５重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１７５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度７７％、光沢６０％、隠蔽度８０％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が８０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１２に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１７６】
（実施例３４）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．３重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛０．２重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１７７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８１％、光沢６０％、隠蔽度８２％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６６％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１７８】
（実施例３５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン２重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム３重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１７９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９０％、光沢６８％、隠蔽度９３％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１８０】
（実施例３６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン２．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネート０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１８１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９９％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例１８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリプロピレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１８２】
（実施例３７）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１８３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度８０％、光沢６０％、隠蔽度８２％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２２に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリエチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１８４】
（実施例３８）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１８５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度８１％、光沢６０％、隠蔽度８３％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２２に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリエチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１８６】
（実施例３９）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛１．０重量部および耐熱安定剤として、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１８７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表４に示す。この結果、本発明の再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度９２％、光沢７０％、隠蔽度９７％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６１％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２３に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリエチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１８８】
【表４】
0005930983.tif 000005
【０１８９】
（実施例４０）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１９０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度８７％、光沢８０％、隠蔽度８５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリスチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１９１】
（実施例４１）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１９２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度８６％、光沢８０％、隠蔽度８６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７７％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２４に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリスチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１９３】
（実施例４２）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム１．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１９４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度９４％、光沢９０％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２５に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリスチレン樹脂組成物であることがわかった。
【０１９５】
（実施例４３）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１９６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度８５％、光沢８５％、隠蔽度８６％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２６に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ＡＢＳ樹脂組成物であることがわかった。
【０１９７】
（実施例４４）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０１９８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度８４％、光沢８４％、隠蔽度８７％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７７％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２６に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ＡＢＳ樹脂組成物であることがわかった。
【０１９９】
（実施例４５）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム１．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２００】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度９１％、光沢９２％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２７に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ＡＢＳ樹脂組成物であることがわかった。
【０２０１】
（実施例４６）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２０２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度８６％、光沢８０％、隠蔽度８５％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が８０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリカーボネート樹脂組成物であることがわかった。
【０２０３】
（実施例４７）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍのカオリナイト０．１重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛０．１重量部、粒子径１．０〜５０μｍの炭酸カルシウム０．１重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２０４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度８５％、光沢７５％、隠蔽度８７％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が８３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２８に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリカーボネート樹脂組成物であることがわかった。
【０２０５】
（実施例４８）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、異物隠蔽顔料として、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．０１〜０．１μｍの二酸化チタン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン１．０重量部、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、粒子径１．０〜５０μｍの酸化亜鉛１．０重量部および耐熱安定剤として、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２０６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表５に示す。この結果、本発明の再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度９４％、光沢９５％、隠蔽度９８％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であり、比較例２９に比べて、成形品表面の外観意匠性に優れた淡色系再生ポリカーボネート樹脂組成物であることがわかった。
【０２０７】
【表５】
0005930983.tif 000006
【０２０８】
（比較例１２）
使用済み家電製品より選別回収し、濃淡選別や表面研磨を施していないポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２０９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度５３％、光沢５０％、隠蔽度０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が０％で、引張破断伸び保持率が５０％以下であった。
【０２１０】
（比較例１３）
使用済み家電製品より選別回収し、濃淡選別や表面研磨を施していないポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン３重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２１１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度６７％、光沢６０％、隠蔽度７０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２１２】
（比較例１４）
比較例３以降は、濃淡選別や表面研磨を施した再生熱可塑性樹脂組成物を使用した。使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．５重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２１３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８０％、光沢６０％、隠蔽度１０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６２％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２１４】
（比較例１５）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの三酸化アンチモン０．５重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２１５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度７５％、光沢５７％、隠蔽度０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２１６】
（比較例１６）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン１．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２１７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８６％、光沢６３％、隠蔽度４５％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５３％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２１８】
（比較例１７）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍのカオリナイト１．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２１９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８０％、光沢５７％、隠蔽度１０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５９％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２２０】
（比較例１８）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２２１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９０％、光沢６９％、隠蔽度７８％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２２２】
（比較例１９）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの酸化亜鉛５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２２３】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８４％、光沢６５％、隠蔽度５０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２２４】
（比較例２０）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの炭酸カルシウム５．０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２２５】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度８３％、光沢６４％、隠蔽度４０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２２６】
（比較例２１）
使用済み家電製品より選別回収したポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．２〜０．３μｍの二酸化チタン１０重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２２７】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１４０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリプロピレン樹脂組成物は、明度９５％、光沢６７％、隠蔽度８０％により、露出した固形異物が少なく、外観が良好であるが、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が２５％で、引張破断伸び保持率が５０％以下であった。
【０２２８】
（比較例２２）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．５重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２２９】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度８２％、光沢６２％、隠蔽度５％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２３０】
（比較例２３）
使用済み家電製品より選別回収したポリエチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン５重量部、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド０．１０重量部、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２００℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２００℃、金型温度５０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２３１】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１００℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表６に示す。この結果、再生ポリエチレン樹脂組成物は、明度９３％、光沢７０％、隠蔽度７０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が５４％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２３２】
【表６】
0005930983.tif 000007
【０２３３】
（比較例２４）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２３４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度８８％、光沢８２％、隠蔽度１０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２３５】
（比較例２５）
使用済み家電製品より選別回収したポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２２０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２２０℃、金型温度５５℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２３６】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ポリスチレン樹脂組成物は、明度９５％、光沢９０％、隠蔽度７９％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６６％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２３７】
（比較例２６）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２３８】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度８７％、光沢８４％、隠蔽度１０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が７５％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２３９】
（比較例２７）
使用済み家電製品より選別回収したＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２４０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２４０℃、金型温度６０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２４０】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、８０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ＡＢＳ樹脂組成物は、明度９２％、光沢９０％、隠蔽度７５％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６９％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２４１】
（比較例２８）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン０．５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２４２】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度８７％、光沢８０％、隠蔽度２０％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が８０％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２４３】
（比較例２９）
使用済み家電製品より選別回収したポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、粒子径０．１〜１．０μｍの二酸化チタン５重量部、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０５重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．５０重量部を添加して混合したものを、２６０℃で、加熱溶融しながら押出機の中で混練して、３〜５ｍｍのペレットを作製した。次いで、射出成形機により、樹脂温度（成形温度）２６０℃、金型温度９０℃の条件で、平板試験片および多目的試験片Ａ形を成形した。
【０２４４】
得られた試験片を用いて、明度、光沢、隠蔽度を測定し、１６０℃で熱酸化劣化試験を０、５０００時間行い、引張試験による引張破断伸び保持率（％）を測定した結果を表７に示す。この結果、再生ポリカーボネート樹脂組成物は、明度９４％、光沢９０％、隠蔽度７７％により、露出した固形異物が多く、外観が不良で、熱酸化劣化試験後の引張破断伸び率が、５０００時間後が６９％で、引張破断伸び保持率が５０％以上であった。
【０２４５】
【表７】
0005930983.tif 000008
【０２４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２４７】
１  再生熱可塑性樹脂組成（成形品）、１ａ  表面、１ｂ  表層（スキン層）、１１  固形異物、１２  顔料、１３  異物隠蔽顔料、２  金型。
【図１】
0005930983.tif 000009
【図２】
0005930983.tif 000010
【図３】
0005930983.tif 000011
【図４】
0005930983.tif 000012
【図５】
0005930983.tif 000013
【図６】
0005930983.tif 000014
【図７】
0005930983.tif 000015