(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、
前記偏光子層は、厚さ７μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０．１％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９９２％以上である、偏光性積層フィルム。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下である、請求項１に記載の偏光性積層フィルム。
【請求項３】
偏光板として使用される、請求項１又は２に記載の偏光性積層フィルム。
【請求項４】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備え、
前記偏光子層は、厚さ７μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、
視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０．１％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９９２％以上である、偏光板。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下である、請求項４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性積層フィルム、偏光板、およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置などの表示装置における偏光の供給素子等として広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
そのような薄型の偏光板を製造する方法して、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を設けた後、延伸し、次いで染色することにより、偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得、これをそのまま偏光板として利用したり、該偏光性積層フィルムに保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離したものを偏光板として利用したりする方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２００９−９３０７４号公報
【特許文献３】特開２００９−９８６５３号公報
【特許文献４】特開２００３−４３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の方法により得られた、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成してなる偏光板においては、基材フィルム表面上へ直接ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液をコーティングすることで樹脂層を形成することにより、ポリビニル系樹脂のフィルム原反を用いる場合よりも格段に薄いポリビニルアルコール層が得られるというメリットがある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法により得られた偏光板を液晶表示装置に使用した場合、液晶表示装置のコントラストにおいて必ずしも十分ではないことがあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、液晶表示装置において良好なコントラスト比を与えうる薄型の偏光板、それに利用される偏光性積層フィルム、およびそれらの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記従来の方法において、ケン化度が９９．０モル％を超える汎用のポリビニルアルコール系樹脂を使用して樹脂層を形成した場合に、得られる偏光板の偏光性能の点で十分でないことがあり、その結果、偏光板を使用した液晶表示装置のコントラスト比が必ずしも十分とはなっていなかったことを見出し本発明に至った。
【０００９】
本発明は、基材フィルムと、当該基材フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備える偏光性積層フィルムであって、上記偏光子層は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９４モル％以上９９．０モル％以下であり、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９％以上である。上記偏光子層は、好ましくは５倍超の延伸倍率で自由端縦一軸延伸されている。本発明の上記偏光性積層フィルムは、偏光板として好適に用いられる。
【００１０】
本発明は、保護フィルムと、当該保護フィルムの一方の面に形成されている偏光子層とを備える偏光板であって、上記偏光子層は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成され、上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９４モル％以上９９．０モル％以下であり、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が４０％以上でかつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）が９９．９％以上である。上記偏光子層は、好ましくは５倍超の延伸倍率で自由端縦一軸延伸されている。
【００１１】
本発明は、上記偏光性積層フィルムの製造方法であって、上記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が９９．０モル％以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、当該積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、当該延伸フィルムの当該樹脂層を二色性色素で染色して上記偏光子層を形成する染色工程と、を含む。
【００１２】
本発明は、上記偏光板の製造方法であって、上記基材フィルムの一方の面に、ケン化度が９９．０モル％以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、当該積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、当該延伸フィルムの当該樹脂層を二色性色素で染色して上記偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得る染色工程と、当該偏光性積層フィルムにおける当該偏光子層の当該基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、当該多層フィルムから当該基材フィルムを剥離する剥離工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液晶表示装置において良好なコントラスト比の表示を与えうる薄型の偏光板およびそれに利用される偏光性積層フィルムを提供することができる。また、本発明の製造方法により偏光板または偏光性積層フィルムを製造することにより、基材フィルムの表面にケン化度が９９．０モル％以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成し、５倍超の延伸倍率で一軸延伸することにより、後段の染色工程において良好な染色速度が得られるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る偏光性積層フィルムの基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す偏光性積層フィルムの製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
＜偏光性積層フィルムの構成＞
図１は、本発明に係る偏光性積層フィルムの基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。偏光性積層フィルム１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に形成されている偏光子層１２とを備える。偏光子層１２は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成されている。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下である。
【００１６】
偏光性積層フィルム１０の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）は４０％以上であり、かつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）は９９．９％以上である。偏光性積層フィルム１０は、偏光板として用いることができる。偏光性積層フィルム１０が上述のような光学特性を有することにより、偏光性積層フィルム１０を液晶表示装置の偏光板に用いた場合に良好なコントラスト比を有する表示が得られる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
[基材フィルム]
本発明で用いられる基材フィルム１１の材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。
基材フィルムの材料として、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか１つが含まれることが好ましい。
【００１８】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。
これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリプロピレンからなる基材フィルムを用いた場合、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００２１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００２２】
基材フィルム１１には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００２３】
基材フィルム１１の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルム１１の厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００２４】
基材フィルム１１は、偏光子層１２との密着性を向上させるために、少なくとも偏光子層１２が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルム１１の偏光子層１２が形成される側の表面にプライマー層等の薄層を形成してもよい。
【００２５】
[偏光子層]
偏光子層１２は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９９．０モル％以下である。本発明において、ケン化度が９９．０モル％以下のポリビニルアルコール系樹脂を用いる理由としては、５倍超の一軸延伸を実施した場合にも一定の染色速度を維持できるためであり、これによって、偏光性能が高い薄型偏光性積層フィルムを、効率良く生産できるメリットがある。一方、ケン化度が９９．０モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合には、著しく染色速度が遅くなり、十分な偏光性能を有する偏光性積層フィルムが得られない場合があり、また製造において通常の数倍もの時間を要する不具合を生じる場合がある。
【００２７】
また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９０モル％以上であることが好ましく、９４モル％以上であることがより好ましい。ケン化度が９０モル％より小さいと、耐水性などの強度が十分でない場合がある。
【００２８】
ここでいうケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式で定義される数値である。ＪＩＳ Ｋ ６７２６（１９９４）で規定されている方法で求めることができる。
【００２９】
ケン化度（モル％）＝（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）×１００  
ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、すなわち結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。また、本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９９．０モル％以下であれば特に限定されるものではなく、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００３０】
このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。
【００３１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが本発明にかかる偏光子層１２を構成する。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができるが、所望の厚さの偏光子層１２を得やすいという点から、ポリビニルアルコール系樹脂の溶液を基材フィルム１１上に塗布して製膜することが好ましい。偏光子層１２は、好ましくは５倍超、さらに好ましくは５倍超でかつ１７倍以下の延伸倍率で一軸延伸されている。
【００３２】
偏光子層１２は、上述のようなポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向されている。偏光子層１２の厚さは１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。偏光子層１２の厚さを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光性積層フィルムを構成することができる。
【００３３】
＜偏光板の構成＞
図２は、本発明に係る偏光板の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。偏光板１３は、保護フィルム１４と、保護フィルム１４の一方の面に形成されている偏光子層１２とを備える。偏光子層１２は、厚さ１０μｍ以下であり、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂から形成されている。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は９９．０モル％以下である。
【００３４】
偏光板１３の視感度補正単体透過率（Ｔｙ）は４０％以上であり、かつ視感度補正偏光度（Ｐｙ）は９９．９％以上である。偏光板１３は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。偏光板１３が上述のような光学特性を有することにより、偏光板１３を液晶表示装置の偏光板として用いた場合に良好なコントラスト比の表示が得られる。
【００３５】
偏光板１３において、保護フィルム１４と偏光子層１２とは、例えば、粘着剤または接着剤層で貼合されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３６】
[保護フィルム]
保護フィルム１４としては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもかまわないし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもかまわない。保護フィルム１４の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００３７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００３８】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３９】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００４０】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００４１】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００４２】
上述したような保護フィルム１４の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４３】
保護フィルム１４の厚みは薄型化の要求から、できるだけ薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。逆に薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００４４】
[偏光子層]
偏光子層１２は、上述の偏光性積層フィルム１０の偏光子層１２と同様の構成とすることができる。
【００４５】
[粘着剤層]
保護フィルム１４と偏光子層１２との貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。
さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００４６】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００４７】
粘着剤により保護フィルム１４を偏光子層１２に貼合する方法においては、保護フィルム１４面に粘着剤層を設けた後、偏光子層１２に貼合してもよいし、偏光子層１２の表面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルム１４を貼合してもよい。
【００４８】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム１４面、もしくは偏光子層１２面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルム１４と偏光子層１２とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム１４面もしくは偏光子層１２面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルム１４もしくは偏光子層１２面に形成する際には必要に応じて保護フィルム１４もしくは偏光子層１２面、または粘着剤層の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【００４９】
[接着剤層]
保護フィルム１４と偏光子層１２との貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルム１４としてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光子層１２との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００５０】
水系接着剤を用いて偏光子層１２と保護フィルム１４とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光子層１２および／または保護フィルム１４の表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【００５１】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子層１２と保護フィルム１４とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光子層１２と保護フィルム１４との接着面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００５２】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００５３】
また偏光子層１２と保護フィルム１４を貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００５４】
偏光子層１２と保護フィルム１４を光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層１２および／または保護フィルム１４の接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光子層１２または保護フィルム１４を、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００５５】
偏光子層１２または保護フィルム１４の表面に接着剤を塗布した後、偏光子層１２および保護フィルム１４を接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子層１２と保護フィルム１４とを重ね合わせた状態で偏光子層１２と保護フィルム１４との間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光子層１２と保護フィルム１４の間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００５６】
偏光子層１２および／または保護フィルム１４の接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００５７】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光子層１２と保護フィルム１４とを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００５８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００５９】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子層１２の偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルム１４の透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００６０】
[他の光学層]
以上のようして製造される本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した偏光板として用いることができる。また、上記保護フィルム１４がこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。
【００６１】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００６２】
＜偏光性積層フィルムの製造方法＞
図３は、図１に示す偏光性積層フィルム１０の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。これによると、偏光性積層フィルム１０の製造方法は、基材フィルム１１の一方の表面上にケン化度が９９．０モル％以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程（Ｓ１０）、上記積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸処理を施し延伸フィルムとする延伸工程（Ｓ２０）、上記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層１２として偏光性積層フィルム１０を得る染色工程（Ｓ３０）をこの順番に実施するものである。
【００６３】
この製造方法により得られる偏光性積層フィルム１０は、延伸された基材フィルム１１上に、厚さ１０μｍ以下の偏光子層１２を備えた偏光性積層フィルム１０となる。これを、そのまま偏光板として用いることもできるし、後述するように、偏光子層１２を保護フィルムへ転写するための中間体製品として用いることもできる。
【００６４】
＜偏光板の製造方法＞
図４は、図２に示す偏光板１３の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。
これによると、偏光板１３の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にケン化度が９９．０モル％以下であるポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程（Ｓ１０）、上記積層フィルムに５倍超の延伸倍率で一軸延伸処理を施し延伸フィルムとする延伸工程（Ｓ２０）、二色性色素で染色して偏光子層１２として偏光性積層フィルムを得る染色工程（Ｓ３０）をこの順番に実施した後、上記偏光性積層フィルムの偏光子層１２の基材フィルム１１側の面とは反対側の面に保護フィルム１４を貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ４０）、上記多層フィルムから基材フィルム１１を剥離する剥離工程（Ｓ５０）をこの順に備える。
【００６５】
この製造方法により得られる偏光板１３は、保護フィルム１４上に厚さ１０μｍ以下の偏光子層１２を備えた偏光板１３となる。この偏光板１３は、例えば、感圧式接着剤を介して他の光学フィルムや液晶セルに貼り合せるなどして用いることができる。
【００６６】
以下、図３および図４におけるＳ１０〜Ｓ５０の各工程について、詳しく説明する。なお、図３および図４のＳ１０〜Ｓ３０の各工程は同様の工程である。
【００６７】
［樹脂層形成工程（Ｓ１０）］
ここでは、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成する。
【００６８】
基材フィルムに適した材料は、上記にて偏光性積層フィルムの構成の説明で述べた通りである。なお、本実施形態において、基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるように、融点が１１０℃以上のものを用いることが好ましい。好ましくは、融点が１３０℃以上のものを用いる。基材フィルムの融点が１１０℃未満であると、後述の延伸工程（Ｓ２０）において、基材フィルムが融解しやすく延伸温度を十分に上げることができず、５倍超の延伸が困難になるためである。基材フィルムの融点とは、ＩＳＯ３１４６に基づいて昇温速度１０℃/ｍｉｎで測定した値である。
【００６９】
樹脂層を形成するために適したポリビニルアルコール系樹脂の材料は、偏光性積層フィルムの構成の説明で述べた通りである。形成する樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μm以下であることが好ましく、さらには５〜２０μmが好ましい。３μm以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μmを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがあり好ましくない。
【００７０】
樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００７１】
なお、本実施形態における樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを基材フィルムの一方の表面上に貼着することにより形成することも可能である。
【００７２】
また、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂の密着性を向上させるために、基材フィルムと樹脂層の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。
【００７３】
［延伸工程（Ｓ２０）］
ここでは、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを、積層フィルムの元長に対して、５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸し延伸フィルムを得る。好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００７４】
本実施形態における延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理が好ましいが、偏光性能をさほど求めない場合にはテンター法による横一軸延伸などに代表される固定端一軸延伸であっても構わない。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。延伸処理は、縦延伸処理に限定されることはなく、斜め延伸処理等であってもよい。また、自由端一軸延伸であることが好ましい。
【００７５】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００７６】
本実施形態においては、基材フィルムの融点の−３０℃から＋５℃の温度範囲で延伸処理を行なうことが好ましい。さらに好ましくは、基材フィルムの融点の−２５℃から融点の温度範囲で延伸処理を行う。延伸温度を基材フィルム１１の融点の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が困難になる。延伸温度が基材フィルムの融点の＋５℃を超えると、基材フィルムの融解により延伸が困難となるため好ましくない。なお、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。延伸温度が１２０℃以上の場合、５倍超の高延伸倍率であっても延伸処理に困難性を伴わないからである。延伸処理の温度調整は、通常、加熱炉の温度調整による。
【００７７】
［染色工程（Ｓ３０）］
ここでは、延伸フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００７８】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、延伸フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００７９】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００８０】
染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００８１】
染色工程において、染色に次いで架橋処理を行うことが出来る。架橋処理は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に延伸フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００８２】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００８３】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００８４】
架橋溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００８５】
最後に洗浄工程および乾燥工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３秒〜２４０秒間である。
【００８６】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００８７】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。以上の染色工程（Ｓ３０）により、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。
本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を偏光子層といい、基材フィルム上に偏光子層を備えた積層体を偏光性積層フィルムという。
【００８８】
本実施形態においては、樹脂層にケン化度が９９．０モル％以下のポリビニルアルコール系樹脂を使用し、また延伸工程（Ｓ２０）においては、５倍超の延伸倍率で一軸延伸を行なっているので、染色工程（Ｓ３０）において良好な染色速度が維持される。なお、ケン化度が高いポリビニルアルコール系樹脂を用いた樹脂層は、染色工程（Ｓ３０）における染色速度が低下し、染色が不十分となりやすい。
【００８９】
［貼合工程（Ｓ４０）］
ここでは、偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光子層１２と保護フィルム１４を貼合する方法、接着剤で偏光子層１２面と保護フィルム１４を貼合する方法が挙げられる。保護フィルムとして適した材料は、上述の偏光板の構成の説明で述べた通りである。また、使用に適した接着剤、粘着剤の材料、およびこれらを用いて偏光子層１２と保護フィルム１４を貼合する好ましい方法は、上述の偏光板の構成の説明で述べた通りである。
【００９０】
[剥離工程（Ｓ５０）]
本実施形態の偏光板の製造方法では、図４に示すように、保護フィルムを偏光子層１２に貼合する貼合工程（Ｓ４０）の後、基材フィルムの剥離工程（Ｓ５０）を行なう。基材フィルムの剥離工程（Ｓ５０）では、基材フィルムを多層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルムの貼合工程（Ｓ４０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９２】
[実施例１]
図４に示す製造方法にしたがって、図２に示す偏光板を作製した。
【００９３】
（基材フィルム）
基材フィルムとして、厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用いた。
【００９４】
（プライマー層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液にポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）を混ぜた。
得られた混合水溶液をコロナ処理を施した基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００９５】
（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％、商品名：ＰＶＡ１２４）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作成した。
【００９６】
（延伸工程）
上記積層フィルムをテンター装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し延伸フィルムを得た。延伸後の樹脂層の厚みは６．１μｍであった。
【００９７】
（染色工程）
その後、延伸フィルムを６０℃の温浴に６０秒浸漬し、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液に１５０秒ほど浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液である架橋溶液に６００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させた。以上の工程により樹脂層から偏光子層を形成し、偏光性積層フィルムを得た。各溶液の配合比率は以下である。
【００９８】
＜染色溶液＞
水：１００重量部
ヨウ素：０．６重量部
ヨウ化カリウム：１０重量部
＜架橋溶液＞
水：１００重量部
ホウ酸：９．５重量部
ヨウ化カリウム：５重量部
（保護フィルムの貼合）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８００、商品名：ＫＬ−３１８）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部を混ぜて接着剤溶液とした。上記偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に上述のポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣ：ＫＣ４ＵＹ）を貼合し、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層、基材フィルムの五層からなる偏光板を得た。得られた偏光板から基材フィルムを剥離した。基材フィルムは容易に剥離され、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板を得た。偏光子層の厚みは６．１μｍであった。
【００９９】
[実施例２]
樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度２２００、ケン化度９７．５〜９８．５モル％、商品名：ＡＨ−２２）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは５．５μｍであった。さらに、実施例１と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる実施例２の偏光板を得た。偏光子層の厚みは５．６μｍであった。
【０１００】
[実施例３]
樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末（日本酢ビ・ポバール（株）製、平均重合度２６００、ケン化度９５．５〜９７．５モル％、商品名：ＪＭ−２６）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは５．３μｍであった。さらに、実施例１と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる実施例３の偏光板を得た。偏光子層の厚みは５．３μｍであった。
【０１０１】
[比較例１]
樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製、平均重合度１７００、ケン化度９９．３モル％以上、商品名：ＰＶＡ１１７Ｈ）を用いた点以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおけるの樹脂層の厚みは６．３μｍであった。さらに、実施例１と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例１の偏光板を得た。偏光子層の厚みは６．３μｍであった。
【０１０２】
[比較例２]
樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上、商品名：クラレポバールＶＦ−ＰＳ＃７５００）を細かく刻んだものを用いた点と、延伸工程における延伸倍率を４．０倍とした点以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおける樹脂層の厚みは６．７μｍであった。さらに、実施例１と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例２の偏光板を得た。偏光子層の厚みは６．７μｍであった。
【０１０３】
[比較例３]
樹脂層に用いるポリビニルアルコールとして、ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上、商品名：クラレポバールＶＦ−ＰＳ＃７５００）を細かく刻んだものを用いた点以外は実施例１と同じ方法で延伸フィルムを得た。延伸フィルムにおける樹脂層の厚みは６．３μｍであった。さらに、実施例１と同様の方法で染色工程、貼合工程、剥離工程などを実施して、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる比較例３の偏光板を得た。偏光子層の厚みは６．３μｍであった。
【０１０４】
（偏光性能の測定）
基材フィルムを剥離して得られた保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板の光学特性を、積分球付き分光光度計（日本分光（株）製、Ｖ７１００）にて測定した。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、以下に表す式（１）、式（２）に基づいて各波長における単体透過率、偏光度を算出し、さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を求めた。なお、偏光板の測定は保護フィルム側をディテクター側とし、プライマー層側から光が入光するように機器にセットした。
【０１０５】
上記において、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸を平行にしたときの透過率であり、式（１）、式（２）においては「ＭＤ」と表す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルを透過軸を直交にしたときの透過率であり、式（１）、式（２）においては「ＴＤ」と表す。
【０１０６】
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２                  ・・・・式（１）
偏光度（％）＝√｛（ＭＤ−ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）｝×１００  ・・・・式（２）
実施例１および比較例１〜３の偏光板について算出した視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）を表１に表す。
【０１０７】
（市販携帯電話への実装評価）
ＫＤＤＩ（株）から販売されている「au EXILIMケータイ Ｗ５３ＣＡ」（製造元：ＣＡＳＩＯ計算機（株）を分解し、液晶セルの上下に貼ってあった偏光板を剥がして液晶セルを取り出した。
【０１０８】
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた偏光板を、感圧式接着剤を介して液晶セルの上下に貼りつけた。この際、液晶セルの上側（視認側）に貼り付ける偏光板の吸収軸は、視認側から見た視点で液晶セルの短辺から反時計回りに１７０度となるように配置した。また、液晶セルの下側（バックライト側）に貼り付ける偏光板の吸収軸は、視認側から見た視点で液晶セルの短辺から反時計回りに８０度となるように配置した。なお、この配置角度はもともと液晶セルに貼ってあったオリジナル偏光板の吸収軸の配置角度と同じになるようにしたものである。
【０１０９】
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた偏光板を上下に貼り付けた液晶セルを用いて、再び携帯電話を組み立てて画像を表示した。一般の屋内環境、および、暗室内にて画像の明瞭さを目視判定することで表示状態の評価を実施した。
【０１１０】
実施例１〜３および比較例１〜３の偏光板の評価結果を表１に表す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
実施例１〜３では、ケン化度が９９．０モル％以下のポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を５倍超としていることで、通常の生産に支障がでない程度の染色時間としても、所望のＴｙ、Ｐｙを得ることができた。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用することにより、明瞭で良好な画像表示となった。
【０１１３】
一方、比較例１、３では、ケン化度が９９．０モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を５倍超としているため、通常の生産に支障がでない程度の染色時間では十分に染色できず、Ｐｙも低い値となった。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用すると、コントラスト比（ＣＲ）が低く、明瞭さに欠ける画像表示となった。
【０１１４】
また、比較例２では、ケン化度が９９．０モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を用いて延伸倍率を５倍以下としているため、通常の生産に支障がでない程度の染色時間で十分に染色できたものの、Ｐｙは低い値となった。そして、得られた偏光板を液晶表示装置に使用すると、コントラスト比（ＣＲ）が低く、明瞭さに欠ける画像表示となった。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  偏光性積層フィルム、１１  基材フィルム、１２  偏光子層、１３  偏光板、１４  保護フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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