(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重壁型引出し側壁（５）が構築されている受面レール（１）であって、
前記二重壁型引出し側壁（５）は、内壁（５ａ）と外壁（５ｂ）とを含んでおり、
前記受面レール（１）の前方端領域と後方端領域には、上方に延びる取付構造体（２、３）がそれぞれ構築されており、引出しの前方カバーと該引出しの後壁とにそれぞれ接続させるための固定装置が前記取付構造体（２、３）にそれぞれ取り付け可能であり、
前記二重壁型引出し側壁（５）の内部の上方領域には、前記２つの取付構造体（２、３）に固定的に接続されると共に、前記受面レール（１）の上方に少なくとも部分的に存在する長形の安定装置（４）が取り付けられていることを特徴とする受面レール。
【請求項２】
前記安定装置（４）は棒体またはレール体であることを特徴とする請求項１記載の受面レール。
【請求項３】
前記棒体またはレール体は、その全長にわたって実質的に同形である断面を有していることを特徴とする請求項２記載の受面レール。
【請求項４】
前記断面は、長方形であることを特徴とする請求項３記載の受面レール。
【請求項５】
前記断面は、Ｕ形状であることを特徴とする請求項３記載の受面レール。
【請求項６】
前記安定装置（４）は、少なくとも部分的にスチール製であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の受面レール。
【請求項７】
前記受面レール（１）及び／又は前記２つの取付構造体（２、３）は、少なくとも部分的にスチール製であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の受面レール。
【請求項８】
前記受面レール（１）は、前記２つの取付構造体（２、３）に固定的に接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の受面レール。
【請求項９】
前記安定装置（４）は、前記２つの取付構造体（２、３）に固定的に接続されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１０】
前記安定装置（４）は、前記取付構造体（２、３）の上端領域に接続されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１１】
前記安定装置（４）は、前記受面レール（１）と平行に延びていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１２】
前記安定装置（４）は、前記引出し側壁（５）に接続が可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１３】
前記引出し側壁（５）は、前記安定装置（４）に対して、少なくともその全長の一部にわたって接続が可能であることを特徴とする請求項１２記載の受面レール。
【請求項１４】
前記引出し側壁（５）は、前記安定装置（４）に対して、少なくともその全長の一部にわたって接着が可能であることを特徴とする請求項１２または１３記載の受面レール。
【請求項１５】
前記引出し側壁（５）は、少なくとも部分的にアルミニューム製であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１６】
前記内壁（５ａ）は、前記取付構造体（２、３）間で前記外壁（５ｂ）に接続が可能であることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１７】
前記２つの取付構造体（２，３）のうちの一方が前方取付構造体（２）であり、もう一方が後方取付構造体（３）であり、
前記前方取付構造体（２）は、前方固定装置（２１）を固定する手段を含んでおり、前記引出しの前方カバーは前記前方固定装置に取り付け可能であり、
前記後方取付構造体（３）は、後方固定装置（１２）を固定する手段を含んでおり、前記引出しの後壁は前記後方固定装置に取り付け可能である、
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１８】
前記受面レール（１）は、略Ｓ形状または略Ｚ形状の断面を含んでいることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の受面レール。
【請求項１９】
前記受面レール（１）は、前記引出しの底部のための支持バー（６）を含んでおり、該支持バーは、異なる高さの２つの支持アーム（６ａ、６ｂ）を含んでいることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の受面レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重壁型引出し側壁を備えた受面レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
この側壁は、内壁および外壁を含んでおり、上方に延び出る取付構造体は、受面レールの前端領域と後端領域とにそれぞれ配置され、引出しの前方カバーと引出しの後壁とにそれぞれ接続される固定装置は、取付構造体に取り付けが可能である。
【０００３】
引出しの前方カバーおよび引出しの後壁が取り付けられている取付構造体を備えた従来技術の受面レールにおいては、これら取付構造体には、しばしばキャップ形状の側フレーム部が配置される。この形態では、取付構造体は、引出しの前方カバーと引出しの後壁のための固定装置と共に覆われ、側フレーム部は、同時に引出し側壁として機能することができる（例えば特許文献１）。この構成では、引出しの前方カバーを介して適用される作用力は、例えば、引出しを閉じるために引出しを押し込むことにより側フレーム部によって最適に吸収されなければならない。これには、側フレーム部の好適な安定設計が必要である。さらに、レールを取り付けた引出し側フレーム部は従来から知られている（例えば特許文献２及び特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】西独国特許出願公開第１０２００８０２４６７３Ａ１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１３９３６５３Ａ１号明細書
【特許文献３】西独国実用新案出願公開第２０２００４００１８４８Ｕ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、従来技術と比較して改良された受面レールを提供することである。特に、引出しの前方カバーを介して提供される作用力を、側フレーム部または引出しの側壁によって吸収することを不要とさせるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のこの目的は、請求項１の特徴によって達成される。本発明のさらなる有利な改善は従属請求項において開示されている。
【０００７】
従って、本発明によれば、引出しの二重壁型側壁の内部の上方領域に長形安定装置が提供される。この安定装置は、両方の取付構造体に接続され、水平引き込みガイド手段を備えた引出しの通常の設置位置に対して受面レールの上方に少なくとも部分的に配置される。
【０００８】
この構成によって、受面レール、受面レール上に取り付けられた２つの取付構造体、および安定装置で形成された安定フレームが提供される。
【０００９】
この点に関して、好適には、前方取付構造体は、前方固定装置、好適には前方装備構造物を固定する手段を有し、引出しの前方カバーは、前方固定装置に取り付けが可能であり、後方取付構造体は、後方固定装置、好適には後壁保持体を固定する手段を有し、引出しの後壁は、後方固定装置に取り付けが可能である。
【００１０】
受面レールから形成される安定フレーム、受面レールに取り付けられた２つの取付構造体、および安定装置によって、例えば、引出しの前方カバーを介して、あるいは引出しの後壁を介して提供される作用力が、引出し側壁または側フレーム部の存在如何に関わらず、この構造物によって吸収される。この側フレームに固定される引出し側壁には作用力は全く作用しない。よって、引出しの側壁は、非常に薄く設計できる。非常に薄い引出しの側壁は、この構造を備えて形成される引出し収容部の有効幅をその分だけ増加させ、引出し収容部内の利用可能な保管スペースを増加させる。さらに、引出しの側壁は、純粋に被覆要素として形成でき、前述タイプの作用力に対して耐久性を有していない材料で製造することが可能である。
【００１１】
一好適実施形態によれば、安定装置は、ロッド（棒体）またはレールである。この点に関して、好適には、ロッドまたはレールはその全長にわたって実質的に一定である断面を備える。この場合、この断面は、例えば、方形でよい。自明ではあるが、この断面は、他の形状を有することも可能であり、例えば、円形あるいは多角形でもよい。
【００１２】
特に好適な一実施形態では、安定装置は引出し側壁に接続できる。この関係で、引出し側壁は、複部材構造体であり、内壁と外壁とを含む。この点に関して、好適には、内壁は取付構造体間で外壁に接続できる。
【００１３】
特に好適な一実施形態によれば、引出し側壁は、その長手方向の少なくとも一部で係合式に安定装置に接続できる。あるいは、または追加的に、引出し側壁は少なくともその長手方向の一部で安定装置に接着できる。この場合、例えば、２材型接着剤が使用できる。
【００１４】
特殊な一実施形態では、引出し側壁は、少なくとも部分的にアルミニューム製である。
【００１５】
一好適実施形態によれば、安定装置は、レールとして形成される。その断面は、略Ｕ形状であり、例えば、対応する形状の内壁をこのＵ形状レール内に縣吊して支持できる。この点で、このレールは、対応する突出部も有しており、内壁は、レール内で支持されるだけでなく、実質的に遊びを介さずに、突出部の反対側で、例えば、Ｕ形状部の第１の側壁と第２の側壁の突出部間にて締付固定できる。あるいは、または追加的に、引出しの側壁を安定装置に結合するための別タイプの固定手段であっても利用できる。従って、引出しの側壁を、例えば、接着手段、ネジ留め手段、溶接手段、リベット留め手段、または曲げ加工手段で安定装置に接続することができる。
【００１６】
一好適実施形態では、安定装置は、少なくとも部分的にスチール製である。もし同様に、受面レール及び／又は２つの取付構造体も少なくとも部分的にスチール製であれば、好適には、受面レールは、好適には溶接によって、２つの取付構造体に頑丈に接続できる。また、安定装置も、好適には溶接によって、２つの取付構造体に頑丈に接続できる。このようにして安定フレームを、受面レール、安定装置および２つの取付構造体により形成できる。この点に関して、もし安定装置が取付構造体の上端領域に接続されるなら特に好適である。その場合、対応形状の引出し側壁を安定装置上で安定して支持するだけではなく、同時に取付構造体を簡単に遮蔽できる。この点に関して、好適には安定装置は、受面レールに実質的に平行に延びる。
【００１７】
本発明の可能な一別実施形態では、受面レールは略Ｓ形状または略Ｚ形状の断面を有する。好適には、この場合、この断面は、受面レールが引出しの底部用の支持バーを含み、支持バーが異なる高さの２本の支持アームを含むようにできる。
【００１８】
本発明のさらなる詳細および利点は、添付図面の説明に基づいて、および図面で図示した実施例に基づいて以下でさらに詳細に解説されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、引出し側壁が固定される受面レールの分解斜視図である。
【図２】図２は、引出し側壁が取り付けられた図１の受面レールの斜視図である。
【図３】図３は、内壁に固定される安定装置を示す。
【図４】図４は、受面レールに接続される安定化装置が固定されている内壁を示す。
【図５】図５は、引出しの前方カバーおよび引出し後壁が取り付け可能な図４の受面レールと安定装置に接続される取付構造体を示す。
【図６】図６は、取付構造体が受面レールと安定装置に固定された図５の状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、受面レール、２つの取付構造体、および安定装置で構成される安定フレームの詳細図である。
【図８】図８は、外壁が固定される図６の構造物を示す。
【図９ａ】図９ａは、内壁に縣吊された外壁の様々な図である。
【図９ｂ】図９ｂは、内壁に縣吊された外壁の様々な図である。
【図９ｃ】図９ｃは、内壁に縣吊された外壁の様々な図である。
【図１０ａ】図１０ａは、内壁側にさらに旋回された位置にある図９の外壁の様々な図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、内壁側にさらに旋回された位置にある図９の外壁の様々な図である。
【図１０ｃ】図１０ｃは、内壁側にさらに旋回された位置にある図９の外壁の様々な図である。
【図１０ｄ】図１０ｄは、内壁側にさらに旋回された位置にある図９の外壁の様々な図である。
【図１１ａ】図１１ａは、内壁とロック状態で係合する位置にある図１０の外壁の様々な図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、内壁とロック状態で係合する位置にある図１０の外壁の様々な図である。
【図１１ｃ】図１１ｃは、内壁とロック状態で係合する位置にある図１０の外壁の様々な図である。
【図１１ｄ】図１１ｄは、内壁とロック状態で係合する位置にある図１０の外壁の様々な図である。
【図１２ａ】１２ａは、説明の簡略化を目的として、種々な構成要素が省略されている図１１ａから図１１ｄの様々な図である。
【図１２ｂ】１２ｂは、説明の簡略化を目的として、種々な構成要素が省略されている図１１ａから図１１ｄの様々な図である。
【図１２ｃ】１２ｃは、説明の簡略化を目的として、種々な構成要素が省略されている図１１ａから図１１ｄの様々な図である。
【図１２ｄ】１２ｄは、説明の簡略化を目的として、種々な構成要素が省略されている図１１ａから図１１ｄの様々な図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、受面レール１と、そこに固定される引出し側壁５の分解斜視図である。この実施例では、引出し側壁５は、２部材で形成され、内壁５ａと外壁５ｂとで成る。受面レール１は、断面が略Ｓ形状部または略Ｚ形状部を有する。この部分は、特に支持バー６を形成し、異なる高さの２つの支持アーム６ａと６ｂを含む。引出し収納部の対応形状を有する引出し底部は、支持バー６に配置されて受面レール１に結合できる。受面レール１での引出し側壁５、および取付構造体２と３での引出しの前方カバー、並びに引出し後壁のさらなる組み立て後、引出し収納部は、例えば、家具に予め取り付けられている引出し引き込みガイドに接続できる。受面レール１に固定される連結要素１９はこの目的で利用され、それに引出し引き込みガイドに取り付けられた引出し収納部が引出し用の引き出しガイドのレールに接続できる。引出し引き込みガイドのレールは、支持アーム６ｂの下側に位置している。
【００２１】
外側縁部にて受面レール１は、外側長手縁部に沿って下方に曲げられたアーム１７を含む。内壁５ａの下方端部８は、受面レール１の垂直アーム１７に固定できる。この固定は、例えば、曲げ加工、接着、リベット留め、ネジ留め、溶接、等々を利用して達成できる。内壁５ａは、その上側長手縁部の領域で安定装置４に接続できる。この実施例では、安定装置４は、Ｕ形状安定レール４として形成されている。これは内壁５ａの対応溝１１に係合し、例えば、内壁５ａに接着でき、この構成を含む引出しの典型的な利用状況でノイズを発生させることがない。例えば、２材タイプの接着剤が利用できる。
【００２２】
受面レール１の前端領域には、取付構造体２が設けられており、後に引出しの前方カバーを前方装備構造物２１に固定できるよう、取付構造体２の上に、例えば、前方装着構造物２１を取り付けることができる。この実施例では、内壁５ａの端部８は、内壁５ａの前端領域および後端領域に凹部を有しているため、取付構造体２は、受面レール１と安定レール４に、例えば溶接によって直接的に固定できる。もし、受面レール１および取付構造体２並びに安定レール４がスチール製であり、内壁５ａがスチール製でなければこれは特に有利である。受面レール１に対する引出しの前方カバーの位置を変更するため、前方装備構造物２１は、複数の調節装置を含むことができる。典型的には、このような調節装置は、内壁５ａの対応する凹部を介して螺子回しによって調節される。調節の実行後に調節装置を遮蔽するため、例えば、スナップフィット接続によって内壁５ａに着脱式に固定可能なカバー２０が提供される。
【００２３】
受面レール１の後端領域には、取付構造体３が設けられており、引出しの後壁を固定するために、取付構造体３には、例えば、後壁ホルダー１２が取り付け可能である。２つの取付構造体２と３は、上述のように、好適には溶接によって、受面レール１および安定装置４に接続できる。従って、安定フレームは、受面レール１、取付構造体２と３、および安定装置４で形成される。この安定フレームは、例えば、引出しの前方カバーを介して適用される作用力を吸収するように機能する。
【００２４】
この実施例では、内壁５ａは、その上方外側長手縁領域にＳ形状の曲げ部を有する。この曲げ部は、外壁５ｂの上方長手縁部の対応フック状曲げ部１８のための旋回軸受け１０として機能する。外壁５ｂのフック状曲げ部１８は、旋回軸受け１０内で縣吊でき、その結果、外壁５ｂは、内壁５ａに対して旋回可能である。この実施例では、外壁５ｂは、下端領域にＵ形状曲げ端部９を有しており、そこに保持部７ｂとして機能するＳ状曲げ部が隣接する。保持部７ｂは、内壁５ａに対する外壁５ｂの適切な旋回後に、内壁５ａの端部８の上方の対応する形状の保持受部７ａに掛け留まり、外壁５ｂは、内壁５ａに固定が可能である。内壁５ａの保持受部７ａと外壁５ｂの保持部７ｂは、機械的な保持接続部７を形成する。この点で、内壁５ａの端部８は、同時に外壁５ｂの端部９のための停止手段として機能し、ロック式係合が保持接続部７の手段で実行された後、外壁５ｂの端部９は、内壁５ａの端部８に少なくとも部分的に隣接する。
【００２５】
図２は、固定された図１の引出し側壁５を備えた受面レール１の斜視図である。内壁５ａと外壁５ｂの間には、内壁５ａに取り付けられた安定装置４が配置されており、この図面では、内壁５ａによって遮蔽されており、非可視状態であり、受面レール１と、受面レール１および安定装置４に接続されている取付構造体２と３（ここでは非図示）と共に作用力吸収フレームを形成する。引出しの後壁を固定する後壁ホルダー１２は、後方取付構造体３に取り付けられている。取付構造体２に配置された前方装備構造物２１の調節装置は、カバー２０で遮蔽されている。連結要素１９が受面レール１を引出し引き込みガイドに接続するために提供されている。この図では、この連結要素は、受面レール１に既に固定されている。
【００２６】
図３から図６は、内壁５ａを受面レール１に結合させる本発明の組み立て手順を図示する。
【００２７】
このうち図３は、内壁５ａと、内壁５ａに固定される安定装置４とを示す。この実施例では安定装置４は、内部斜視図、すなわち、内壁５ａの上方から前方側へと斜めに見た斜視図では略Ｕ形状安定レール４として形成されている。この実施例では、内壁５ａは、壁部２２を有しており、壁部２２の上端領域では、略Ｕ形状断面のカバー２３が隣接している。この点に関して、カバー２３は、壁部２２の上方長手縁部に沿って曲げられた部分で形成され、同時に引出し側壁５の上方縁部を形成する。カバー２３は、略Ｓ形状部として延伸し、内壁５ａに結合される外壁５ｂの旋回軸受け１０として機能する。垂直部２４は、Ｓ形状部に隣接し、壁部２２、垂直部２４およびカバー２３は、略Ｕ形状溝１１を形成でき、そこにＵ形状安定レール４が係合できる。
【００２８】
この実施例では、安定レール４は、安定レール４の内側壁２５から外側壁２６の方向に延びる複数の隆起部１３を有する。この点で、内壁５ａの垂直部２４は、外側壁２６と内側壁２５の隆起部１３との間で締め固定でき、安定レール４上で内壁５ａの安定した実質的に遊びが存在しない軸受けが提供される。追加の固定形態として、並びに、このように構成された引出しの典型的な利用状況でのノイズを減衰させる方法として、例えば接着領域１５の接着帯部の形態の、好適には弾性減衰装置が、安定レール４の内側壁２５と内壁５ａの壁部２２との間に追加できる（図９ｃ参照）。
【００２９】
図４は、図３の構造を示す。そこでは安定レール４は、既に内壁５ａに取り付けられている。この実施例では、水平に突出する軸受け部２７は、内壁５ａの壁部２２の下端領域に隣接する。軸受け部２７は、内壁５ａの外壁５ｂとのロック式係合のための保持受部７ａとして機能する実質的に垂直な突出部を外端に含む。内壁５ａのこの端部８を形成する垂直部は、保持受部７ａに隣接する。この端部８では、内壁５ａは受面レール１の垂直アーム１７に接続できる。この場合、受部レール１と内壁５ａは、異なる材料で製造され（例：受面レール１は、スチール製で、内壁５ａは、アルミニューム製）、受面レール１と内壁５ａとの間の接続は、好適には曲げ加工によって提供される。
【００３０】
端部８は、内壁５ａの前端領域と後端領域に凹部を有する。これら凹部は、後の組み立て工程で、安定レール４に接続される引出しの前方カバーと引出し後壁とを固定するための対応取付構造体２と３を受面レール１に直接的に結合できるようにも設計されている。
【００３１】
図５は、外側斜視図、言い換えれば、内壁５ａの上方から後方側壁に向かって斜めに見た斜視図にて図４の構造を示す。内壁５ａは、既に受面レール１に取り付けられている。内壁５ａの端部８は、前端領域および後端領域に対応凹部を有する。この点に関して、取付構造体２と３を下端領域で受面レール１に直接的に接続することが可能である。この目的で、この実施例では、取付構造体２と３は、対応固定部位１４を含む。そこでは取付構造体２と３は、例えば、溶接によって受面レール１に固定される。上端領域では、取付構造体２と３は、さらなる固定部位１４を有し、そこで取付構造体２と３は、例えば溶接によって安定レール４に接続できる。
【００３２】
図６は、図５の構成を示す。そこでは取付構造体２と３は、受面レール１と安定レール４とに既に接続されている。それで安定フレームが、受面レール１、前方取付構造体２、安定レール４および後方取付構造体３によって形成される。この安定フレームは支持フレーム構造物を形成する。これは特に、引出しの前方カバー（ここでは図示せず）が取り付けられる前方取付構造体２を介して作用する作用力を吸収できる。
【００３３】
図７は、図６の安定フレームを内側斜視図で示す。内壁５ａは、フレームを明示するために省略してある。この実施例では、受面レール１、前方取付構造体２、後方取付構造体３および安定レール４は、スチール製であり、取付構造体２と３は、受面レール１と安定レール４に溶接できる。この点で、安定支持フレームが得られ、引出し側壁がこの安定フレームに接続されていても、あるいは接続されていなくても作用力を吸収できる。受面レール１と安定レール４への取付構造体２と３の固定は、別の方法、例えばリベット留め、または折り曲げ加工によっても実行できる。
【００３４】
図８から図１２は、外壁５ｂを内壁５ａに結合するための本発明の組み立て手順を示す。
【００３５】
図８は、図６の構造と、内壁５ａに接続される外壁５ｂとを示す。この実施例においては、内壁５ａは、受面レール１に既に接続されており、また内壁５ａに予め取り付けられている安定レール４によって取付構造体２と３に接続されており、受面レール１、安定レール４が取り付けられている内壁５ａ、および受面レール１と安定レール４とに接続されている取付構造体２と３で成る安定構造物が形成される。内壁５ａは、外側上方長手縁部に沿った略Ｓ形状曲げ部を含む。これは外壁５ｂの旋回軸受け１０として機能する。外壁５ｂは、内壁５ａの方向に旋回される旋回軸受け１０のフック形状部１８を介して縣吊でき、斜視図には、図示されていない保持部７ｂを介して内壁５ａの保持受部７ａとロック式に係合できる。
【００３６】
図９ａは、内壁５ａの旋回軸受け１０に縣吊された外壁５ｂの外側斜視図である。図９ｂは、それを断面図で図示しており、図９ｃは、図９ｂの円で囲んだ領域Ａの拡大図である。外壁５ｂは、上方長手縁部に沿ってフック形状で内側に曲げられた部分１８を含んでおり、そこを通じて外壁５ｂは、内壁５ａの旋回軸受け１０に縣吊できる。
【００３７】
この実施例では、外壁５ｂの下端は深いＵ形状溝で形成されている。これは同時に外壁５ｂの端部９も形成する。外壁５ｂの保持部７ｂを形成する略Ｓ形状部は、端部９に隣接する。この保持部７ｂは、内壁５ａの突出形状の保持受部７ａと協調でき、外壁５ｂの保持部７ｂは、内壁５ａの保持受部７ａとロック式に係合し、外壁５ｂを内壁５ａに固定できる。
【００３８】
図１０ａ、図１０ｂおよび図１０ｃは、それぞれ図９ａ、図９ｂおよび図９ｃの図であるが、外壁５ｂは、内壁５ａの保持受部７ａ上で保持部７ｂの停止部まで旋回されている。
【００３９】
図１０ｄは、図１０ｂの円Ｂで囲んだ部分の拡大図である。内壁５ａの保持受部７ａと、外壁５ｂの保持部７ｂによって形成される保持接続部７は、未だロック式の係合状態とはなっていない。追加の固定、および、この構造を備えた引出しの使用時のノイズを減衰する方法として、好適には、弾性減衰装置が、内壁５ａと外壁５ｂの間に、例えば、接着帯部の形態で旋回軸受け１０および保持接続部７の接着領域１６に追加的に提供される。
【００４０】
図１１ａから図１１ｄは、図１０ａから図１０ｄをそれぞれ示しており、外壁５ｂは、保持接続部７によって内壁５ａに固定されている。図１２ａから図１２ｄも同じものを図示しており、簡略化するため、後壁ホルダー１２と連結要素１９とは省略されている。図示の構成においては、外壁５ｂは、内壁５ａの保持受部７ａで保持部７ｂが係合するまで旋回されている。内壁５ａの端部８は、同時に外壁５ｂの端部９の停止手段を形成しており、保持接続部７の活性化後に外壁５ｂの端部９は、内壁５ａの端部に少なくとも部分的に隣接する。
【００４１】
図示の実施例では、内壁５ａの端部８は、受面レール１の垂直アーム１７の下端と面一であり、外壁５ｂの端部９は、内壁５ａの端部８の下端を越えて突起する。この点に関して、外壁５ｂが装飾要素として追加的に使用されることが可能である。なぜなら、外壁５ｂは、その背後に提供されている構造物を遮蔽できるからである。さらに、この構造は、外壁５ｂが内壁５ａから意図に反して外れることを防止する。もし、外側への作用力Ｆが外壁５ｂの端部９に作用するなら、その作用力は、保持接続部７を解放する代わりに、保持接続部７のさらに強力なロック式の係合に導き、内壁５ａからの外壁５ｂの意図しない外れが回避できる。
【００４２】
受面レール１は、引出しの底部の下側に固定されるよう設計されている。この点に関して、特に図１２ｂで示すように、引出しの底部の外側縁部は、水平軸受け部２７、内壁５ａの端部８、および受面レール１を周囲に配置できる。この場合、水平軸受け部２７は、引出しの底部に配置でき、保持受部７ａは、追加的に強化できる。外壁５ｂの端部９に外向きに作用する作用力Ｆは、内壁５ａの保持受部７ａの領域に位置する想像回転軸Ｄの周囲で端部９を旋回させる。この点に関して、外壁５ｂの保持部７ｂの突出形状部２８は、保持受部７ａと内壁５ａの水平軸受け部２７に対して下方に押圧される（図１２ｄ参照）。引出しの底部が本来の場所にあるとき、水平軸受け部２７は、引出しの底部に位置するときにも保持受部７ａは、下方に偏らないという事実のため、保持接続部７は外れることがなく、外壁５ｂの内壁５ａからの離脱は防止される。
【００４３】
以上、説明した実施例において、内壁５ａと外壁５ｂは、例えば、スチール製またはアルミニューム製とすることができ、前述したように、内壁５ａと外壁５ｂの特殊な多機能形状がシートメタル曲げ加工によって実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１０ｄ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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