(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と活性エネルギー線反応性化合物を含有し色相が異なる２色以上のインクからなるインクセットを用い、記録媒体にインクを吐出して画像を形成し、次いで、活性エネルギー線により画像を硬化させるに際し、画像部における色相が異なるインクのドット重なり率を、記録媒体の種類や銘柄に応じて制御する（高くしたり低くしたりする）インクジェット画像記録方法であって、前記ドット重なり率が下記の範囲となるように制御することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
・マットコート紙の場合、７０〜９０％
・グロスコート紙の場合、５０〜７０％
・キャストコート紙の場合、５０〜７０％
・ＯＰＰフィルムの場合、１０〜３０％
【請求項２】
記録媒体の表面に、少なくとも活性エネルギー線反応性化合物を含有する前処理液を付与し、該前処理液が乾燥する前、又は該前処理液に活性エネルギー線を照射して硬化させた後、インクを吐出して画像を形成することを特徴とする請求項１記載のインクジェット画像記録方法。
【請求項３】
少なくとも着色剤と活性エネルギー線反応性化合物を含有し色相が異なる２色以上のインクからなるインクセットを用い、記録媒体にインクを吐出して画像を形成し、次いで、活性エネルギー線により画像を硬化させるに際し、前記記録媒体として、ＯＰＰフィルムの表面に、少なくとも活性エネルギー線反応性化合物を含有する前処理液を付与した後、該前処理液が乾燥する前のもの、又は該前処理液に活性エネルギー線を照射して硬化させたものを使用し、画像部における色相が異なるインクのドット重なり率を、３０〜７０％の範囲となるように制御することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
【請求項４】
前記制御を、次の（１）〜（３）のいずれかの方法により行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット画像記録方法。
（１）インク滴体積（Ｍｊ）を固定してインク打ち込み数を変える方法。
（２）インク打ち込み数を固定してＭｊを変える方法。
（３）Ｍｊ、インク打ち込み数を同時に変える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色相の異なる２色以上のインクを用いて記録媒体に画像を形成するインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
色相の異なる２色以上のインクを用いて記録媒体に画像を形成するに際しては、高画質の画像を得るために解決すべき種々の課題があり、従来、種々の工夫がなされてきた。
例えば、特許文献１には、記録媒体の吸収特性に応じて二次色インクの使用量を調整するインクジェット記録方法が開示されている。しかし、この方法では、使用する二次色間の色相を調整することは実質的に無理である。
また特許文献２には、シアン、マゼンタ、イエローの３色の色材を用いたインクドットのサイズと重なり率を規定し、画像明度又は粒状視認性を合わせ、記録ヘッド数を減らした高画質のインクジェット記録方法に係る発明が開示されている。
また特許文献３には、同じ色インク又は１スキャンでの、ドット径と隣接ドットの中心位置までの距離の関係を規定したインクジェット記録方法に係る発明が開示されている。
しかし、上記特許文献１〜３の何れの発明も、ドット厚みによる画像部の凹凸については検討していない。
また、従来の紫外線を利用したインクジェット画像記録では、画像に凹凸が生じ、特に２色以上のインクを重ねるとインクの付着量が増えるため凹凸が顕著になるという問題があったが、有効な対策は開発されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、記録媒体の種類や銘柄によらず、画像部、非画像部の凹凸を少なくでき、均一で発色のよい高画質なカラー画像を得ることができるインクジェット画像記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、次の１）〜４）の発明によって解決される。
１）  少なくとも着色剤と活性エネルギー線反応性化合物を含有し色相が異なる２色以上のインクからなるインクセットを用い、記録媒体にインクを吐出して画像を形成し、次いで、活性エネルギー線により画像を硬化させるに際し、画像部における色相が異なるインクのドット重なり率を、記録媒体の種類や銘柄に応じて制御する（高くしたり低くしたりする）インクジェット画像記録方法であって、前記ドット重なり率が下記の範囲となるように制御することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
・マットコート紙の場合、７０〜９０％
・グロスコート紙の場合、５０〜７０％
・キャストコート紙の場合、５０〜７０％
・ＯＰＰフィルムの場合、１０〜３０％
２）  記録媒体の表面に、少なくとも活性エネルギー線反応性化合物を含有する前処理液を付与し、該前処理液が乾燥する前、又は該前処理液に活性エネルギー線を照射して硬化させた後、インクを吐出して画像を形成することを特徴とする１）記載のインクジェット画像記録方法。
３）  少なくとも着色剤と活性エネルギー線反応性化合物を含有し色相が異なる２色以上のインクからなるインクセットを用い、記録媒体にインクを吐出して画像を形成し、次いで、活性エネルギー線により画像を硬化させるに際し、前記記録媒体として、ＯＰＰフィルムの表面に、少なくとも活性エネルギー線反応性化合物を含有する前処理液を付与した後、該前処理液が乾燥する前のもの、又は該前処理液に活性エネルギー線を照射して硬化させたものを使用し、画像部における色相が異なるインクのドット重なり率を、３０〜７０％の範囲となるように制御することを特徴とするインクジェット画像記録方法。
４）  前記制御を、次の（１）〜（３）のいずれかの方法により行うことを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット画像記録方法。
（１）インク滴体積（Ｍｊ）を固定してインク打ち込み数を変える方法。
（２）インク打ち込み数を固定してＭｊを変える方法。
（３）Ｍｊ、インク打ち込み数を同時に変える方法。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録媒体の種類や銘柄によらず、画像部、非画像部の凹凸を少なくでき、均一で発色のよい高画質なカラー画像を得ることができる。
また、比較的少量のインク付着量で高い発色を得ることができる。
また、記録媒体表面に前処理液を付与することにより一層優れた画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】インクカートリッジの一例を示す概略図。
【図２】インクカートリッジのケース（外装）も含めた概略図。
【図３】インクジェット記録装置の一例の斜視説明図（インクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態）。
【図４】インクジェット記録装置の他の例の概略構成図。
【図５】シリアルインクジェット記録装置の一例の説明図。
【図６】インクジェット記録装置の動作を説明するための模式図。
【０００７】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
インクジェット画像記録方法では、インクの使用量をなるべく減らして、薄くて滲まない均一なドット形成を行う必要があるが、異なる２色以上のインクを用いて所望の画像を形成することは容易でない。
これに対し、本発明のインクジェット画像記録方法は、少なくとも着色剤と活性エネルギー線反応性化合物を含有するインクであって、該着色剤の色相が異なる２色以上のインクからなるインクセットを用いて画像を形成するに際し、画像部における、色相が異なるインクのドット重なり率を制御することにより、画像の発色性と表面性（凹凸の程度）を両立できるようにした点に特徴を有する。
例えば２色のインクを用いる場合について説明すると、２色のインクにより所望の色を出したい場合、２色のインクの重なり率が高い方が発色性は向上する。しかし、重なり率が高くなると、使用するインクの量が少ないほど、２色のインクが重なった部分と、１色のインクのみが付着した部分及び全くインクが付着していない部分との厚みの差が大きくなり、画像表面の凹凸が増えてしまう。そこで本発明では、発色性を重視する必要がある場合には、凹凸の増加をある程度許容して、２色のインクの重なり率を高く設定し、画像の表面性を重視する必要がある場合には、発色性の低下をある程度許容して、凹凸を減らすために２色のインクの重なり率を低く設定する。
【０００８】
色相が異なるインクのドット重なり率は、２色目以降のドット形成の際、記録媒体の種類毎に制御する。
制御方法としては、次の（１）〜（３）が考えられるが、ラインプリンタのような１パス印字の場合、インク打ち込み数には、ヘッドノズル数や吐出周波数に上限があるため、（２）のＭｊ変調による制御が好ましい。
（１）インク滴体積（Ｍｊ）を固定してインク打ち込み数を変える方法。
（２）インク打ち込み数を固定してＭｊを変える方法。
（３）Ｍｊ、インク打ち込み数を同時に変える方法。
なお、ドット重なり率は、最大インク総量での各単色インクドットの面積の合計に対する、異なる色相インクドットの重なる面積の合計で求めることができる。
【０００９】
本発明では、行程中にコロナ放電処理を導入してもよい。コロナ放電処理は、記録媒体にインクを吐出して画像を形成する前、又は、記録媒体にインクを付着させた後に行う。
更に、記録媒体表面に活性エネルギー線反応性化合物を含有する前処理液を付与し、該前処理液が乾燥する前に、又は該前処理液に活性エネルギー線を照射して硬化させた後、インクを吐出して画像を形成してもよい。この場合も、前処理液を付与する前、又は付与した後にコロナ放電処理を行うことができる。
【００１０】
＜着色剤＞
インクに用いる着色剤は、染料及び顔料のいずれでもよいが、印刷物の耐久性の点から顔料の方が好ましい。
染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料などの通常インクジェット記録に使用される各種染料を使用することができる。
顔料としては、特に制限なく、種々の無機顔料や有機顔料を使用することができる。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。なお、カーボンブラックとしては、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料が好ましい。
【００１１】
着色剤の色としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられるが、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックは色調に優れるとともに、耐水性、退光性、分散安定性に優れ、且つ安価である。
【００１２】
ブラックインクに使用されるカーボンブラック顔料の具体例としては、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００１３】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、１２、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８等が挙げられる。
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【００１４】
顔料の平均粒径は１０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度である。
顔料は、分散剤又は界面活性剤で水性媒体中に分散させた顔料分散液としてインクに添加することができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。
インクにおける着色剤の含有量は、０．１〜２５質量％程度が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度である。
また、インクは、各色毎に複数の着色剤を有するものであってもよい。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えてもよく、マゼンタに淡色のライトマゼンタや濃色のレッドを、シアンに淡色のライトシアンや濃色のブルーを、ブラックに淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを、それぞれ加えてもよい。
その他に、顔料（例えば、カーボン）の表面を樹脂等で処理し、水中に分散可能としたグラフト顔料や、顔料（例えば、カーボン）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした加工顔料等が使用できる。
また、顔料をマイクロカプセルに包含させ、該顔料を水中に分散可能なものとしたものであってもよい。
【００１５】
＜活性エネルギー線反応性化合物＞
インクに用いる活性エネルギー線反応性化合物としては重合性化合物が好ましい。また必要に応じて重合開始剤を併用してもよい
重合性化合物としては、エネルギー付与により重合反応を生起し硬化する任意の化合物を用いることができる。特に、光重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、各種公知の光ラジカル重合性の重合性化合物が好ましい。
重合性化合物は、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
また、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、各種公知のラジカル重合性の重合性化合物を使用することもできる。
【００１６】
光ラジカル重合性の重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」の意味であり、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル及び／又はメタクリル」の意味である。
【００１７】
前記（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，３、４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１８】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキシド）変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００１９】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００２０】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
前記（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００２２】
前記芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００２３】
前記ラジカル重合性の重合性化合物としては、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］等が挙げられる。
【００２４】
上記重合性化合物のうち、本発明では、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。更に、インクの粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能又は２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
インク中の重合性化合物の含有量は、全固形分に対し５０〜９５質量％が適当であり、好ましくは６０〜９２質量％、更に好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。
【００２５】
＜光重合開始剤＞
前記光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸、塩基のうちの少なくとも１種を生成する化合物である。
光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、２００〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。具体的には、当業界で公知の任意の光重合開始剤化合物を使用することができる。
また、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合を用いることもできる。
更には増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的又は還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られている。
好ましい光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ケトン類
芳香族ケトン類の好ましい例としては、ベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。中でも、α−チオベンゾフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、α−置換ベンゾイン化合物、ベンゾイン誘導体、アロイルホスホン酸エステル、ジアルコキシベンゾフェノン、ベンゾインエーテル類、α−アミノベンゾフェノン類、ｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、チオ置換芳香族ケトン、アシルホスフィンスルフィド、アシルホスフィン、チオキサントン類、クマリン類等が好ましい。
【００２７】
芳香族オニウム塩
芳香族オニウム塩の例としては、周期律表の第Ｖ、第VI、第VII族の元素（例えば、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩ）の芳香族オニウム塩が挙げられる。その具体例としては、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等が挙げられる。
【００２８】
有機過酸化物
有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、具体例としては、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００２９】
ヘキサアリールビイミダゾール
ヘキサアリールビイミダゾールの例としては、ロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００３０】
ケトオキシムエステル
ケトオキシムエステルの例としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００３１】
アジニウム塩化合物
アジニウム塩化合物の例としては、Ｎ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。
【００３２】
メタロセン化合物
光重合開始剤としてのメタロセン化合物の例としては、チタノセン化合物、及び鉄−アレーン錯体が挙げられる。
チタノセン化合物の具体例としては、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジクロライド、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビスフェニル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニル−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニル−１−イル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル−１−イル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニル−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル〕チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイルアミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【００３３】
また、Ｖｉｃｕｒｅ  １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７、１８４、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＣＴＸ（Ａｃｅｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）の商品名で入手可能な光ラジカル重合開始剤も使用することができる。
【００３４】
＜その他の成分＞
本発明で用いるインクには重合促進剤を添加してもよい。
重合促進剤としては、特に限定されないが、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＥＨＡ、ＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
また、本発明で用いるインクは、重合性化合物がラジカル重合性化合物である場合、熱ラジカル重合禁止剤を含有することが好ましい。これにより、インクの保存安定性が向上する。なお、熱ラジカル重合禁止剤としては、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００３５】
＜界面活性剤＞
本発明で用いるインクには界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては特に制限はなく、着色剤の種類や湿潤剤、水溶性有機溶剤の組合せによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、レベリング性がよく、濡れ性を向上させるためには、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらは普通紙にも印字可能なインクとして共通化する場合には必須である。
また、ポリエステルシートのようなプラスチック表面シートに印字する際にも、界面活性剤で表面張力を低くしておくと、媒体面への濡れ性、レベリング性が向上し、乾燥性、画質均一性に良好な影響を与える。
【００３６】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性も低くて安全性の高いものであり、特に好ましい。
【００３７】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
これらのフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００３８】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもＤｕＰｏｎｔ社製）、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
【００３９】
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式で表わされるものが好ましい。
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【化１】
0005948972.tif 000002
上記式中、Ｒｆは、下記構造式〔化２〕で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ〔ただし、Ｘは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３など〕を表わす。
【化２】
0005948972.tif 000003
【００４０】
【化３】
0005948972.tif 000004
上記式中、Ｒｆ′は下記構造式〔化４〕で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、前記〔化１〕の場合と同じ意味を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは３−ｎを表わす。
【化４】
0005948972.tif 000005
上記式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００４１】
【化５】
0005948972.tif 000006
上記式中、Ｒｆ′及びＸは、上記〔化３〕の場合と同じ意味を表わす。
【００４２】
【化６】
0005948972.tif 000007
上記式中、Ｒｆ′及びＸは、上記〔化３〕の場合と同じ意味を表わす。
【００４３】
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【化７】
0005948972.tif 000008
上記式中、Ｒｆは、上記〔化１〕の場合と同じ意味を表わす。ｎは５〜２０の整数を表わす。
【００４４】
【化８】
0005948972.tif 000009
上記式中、Ｒｆ′は、上記〔化３〕の場合と同じ意味を表わす。ｎは１〜４０の整数を表わす。
【００４５】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【化９】
0005948972.tif 000010
上記式中、Ｒｆは、上記〔化１〕の場合と同じ意味を表わす。
【００４６】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【化１０】
0005948972.tif 000011
上記式中、Ｒｆ″は、下記構造式〔化１１〕で表わされるフッ素含有基を表わす。ｎは０〜１０の整数を表わす。Ｘは、上記〔化１〕の場合と同じ意味を表わす。
【化１１】
0005948972.tif 000012
上記式中、ｎは１〜４の整数を表わす。
【００４７】
【化１２】
0005948972.tif 000013
上記式中、Ｒｆ″は、上記〔化１０〕と同じ意味を表わす。ｌは１〜１０の整数、ｍは１〜１０の整数、ｎは１〜１０の整数をそれぞれ表わす。
【００４８】
前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基が用いられているポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが水系界面活性剤として良好な性質を示す。
このような界面活性剤は、市販品として、ビックケミー・ジャパン社、信越シリコーン社、東レ・ダウコーニング・シリコーン社などから容易に入手できる。
【００４９】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表わされるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【化１３】
0005948972.tif 000014
上記式中、Ｒ及びＲ′はアルキル基、アルキレン基を表わす。ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、０以上の整数を表わす。
これらの界面活性剤の市販品としては、例えば、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０、信越シリコーン社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。
【００５０】
また、上記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アセチレングリコール系の界面活性剤などを用いることができる。
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、例えば、エアープロダクツ社（米国）製のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【００５１】
なお、界面活性剤は上記のものに限定されるわけではなく、また、単独で用いても複数のものを混合して用いてもよい。単独では記録液中で容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
これらの界面活性剤の中で、浸透剤として好適なのはシリコーン系界面活性剤であり、特にポリエーテル変性シリコーン化合物を含有するノニオン系のシリコーン系界面活性剤は、記録媒体に対する優れた濡れ性、浸透性を有する。
【００５２】
［前処理液］
前処理液は、活性エネルギー線硬化性樹脂液及び開始剤を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記活性エネルギー線硬化性樹脂液としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばラジカル系光硬化性樹脂液、カチオン系光硬化性樹脂液、アニオン系光硬化性樹脂液、などが挙げられる。
具体例としては、ラジカル系では、各種ラジカル反応性アクリルモノマー又はオリゴマーにラジカル系開始剤を添加したもの、カチオン系では、脂環式エポキシ、オキセタン、ビニルエーテル等のカチオン硬化性モノマー・オリゴマーに酸発生開始剤を添加したものなどが挙げられる。
前記開始剤も特に制限はなく、公知のラジカル系開始剤やカチオン系開始剤の中から、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ラジカル系開始剤としては市販品を用いることができ、例えばイルガキュア１２７、９０７、１８４、１１７３、２９５９、３６９、３７９、７５４（いずれもＣｉｂａ社製）などが挙げられるが、なるべく黄変の少ないものが好ましい。
前記カチオン系開始剤としては、酸発生剤である各種置換芳香族スルホニウム化合物などが挙げられる。
前記活性エネルギー線としては、開始剤を添加したアクリレート、オキセタン等の反応性化合物を重合させることが可能な光エネルギー線であればよく、紫外線、電子線、可視光線等が挙げられる。
【００５３】
インク及び／又は前処理液は、紫外線などの活性エネルギー線を照射して光硬化反応させ乾燥させるが、インクを記録媒体に付着させる前に、前処理液で処理された記録媒体に活性エネルギー線を照射して硬化させることもできる。
照射光源は特に限定されないが、３５０〜４５０ｎｍの波長の光が好ましい。
紫外線を用いた場合の照射量は、好ましくは１０〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは５０〜１５，０００ｍＪ／ｃｍ２である。この程度の範囲の紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
紫外線照射の光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販品を利用することができる。また、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うこともできる。
【００５４】
＜記録媒体＞
本発明では、記録媒体として非吸収性、吸収性のどちらも用いることができるが、特に表面に細孔を有する多孔質吸収性の記録媒体を用いた場合、画像部と非画像部に段差等の違和感がなく、発色や文字品位に優れた画像を得ることができる。
吸収性の記録媒体として、例えば、電子写真用普通紙、シリカ、アルミナ、ＰＶＡ、ＰＶＰ等を含むインク吸収層を備えたインクジェット用紙等が挙げられる。
また、比較的インク浸透スピードが遅いタイプの吸収性記録媒体として、一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。地肌光沢の異なるマット調からグロス調まで画像部と非画像部の光沢感に違和感なく画像を形成することが可能である。
【００５５】
一般のインクジェット用ＯＨＰシートには吸水性材料が塗布されているが、本発明はそのようなコーティングがなされていない非吸水性のシートへの印字も可能である。
例えば、記録媒体として、プラスチックフィルムシート、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シート、ガラス、金属などの、非多孔質であって通常の水性インクジェット記録専用紙が有する水吸収能力を有しない媒体も使用できる。プラスチックとしてはポリエステルやポリオレフィンが挙げられる。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、通常、１０％程度の無機微粒子フィラーを混練したものであるが、使用可能である。また、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック材料で塗工処理又は含浸処理されて紙質表面がプラスチック材料で覆われた樹脂加工紙などのプラスチック性表面を有するフィルムシートも使用可能である。
【００５６】
本発明で用いることができるインクカートリッジは、インクを容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルムや樹脂フィルムで形成されたインク袋などを有するものが挙げられる。
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。図１はインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ（２００）は、図１に示すように、インクをインク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填し、排気した後、該インク注入口（２４２）を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺すことによりインクジェット記録装置にインクを供給する。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
インクカートリッジは、インク（インクセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述するインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００５７】
＜インクジェット記録装置＞
本発明で用いることができるインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、エネルギー発生手段、制御手段等を有する。
更にインクジェット記録装置は、インクの動的表面張力の検知手段と前記検知手段にもとづいて画像調整、又はインク調整できる手段を備えるが、これらを説明するための模式図を図６に示す。ただし、実線矢印は、インク又は浸透剤等の流れを示し、破線矢印は、制御信号の流れを示す。インクカートリッジ（２００）からサブタンク（１３５）へインクを送るインク流路（２５０）の間にインクの動的表面張力検知部（３００）を有し、前記検知部での検知結果に基づいて２通りの調整方法を有する。吐出するインク量を変調する場合、前記検知部（３００）の検知結果に基づいて、インク吐出量制御部（３０２）にて、記録ヘッド（１３４）で吐出するインク量を調整する。
また浸透剤の含有量を調整する場合、前記検知部（３００）の検知結果に基づいて、浸透剤カートリッジ（４００）から所望の浸透剤を供給し、インク流路（２５０）の間に設けた浸透剤調整部（４０１）で、インクを調整する。なお、３０１は浸透剤含有量制御部である。
【００５８】
本発明のインクジェット画像記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、エネルギー発生工程、制御工程等を含む。
前記インク飛翔工程は前記インクジェット記録装置のインク飛翔手段により好適に行なうことができる。また、前記その他の工程は、前記インクジェット記録装置のその他の手段により好適に行なうことができる。
【００５９】
［インク飛翔工程及びインク飛翔手段］
前記インク飛翔工程は、インクに、エネルギーを印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録する工程である。
前記インク飛翔手段は、インクに、エネルギーを印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。
該インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部はシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。また、インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
また、インクジェットヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００６０】
前記エネルギーは、前記エネルギー発生手段により発生させることができる。該エネルギーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記エネルギー発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等が挙げられる。
【００６１】
インクの飛翔の態様としては特に制限はなく、前記エネルギーの種類等に応じて異なり、例えば、前記エネルギーが「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記エネルギーが「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００６２】
飛翔させるインクの液滴について、その大きさは、例えば、２〜４０ｐｌが好ましく、その吐出噴射速度は６〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数は１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度は３００ｄｐｉ以上が好ましい。
また、ノズル近傍での水分蒸発が３０％を超える前に、印字領域及び非印字領域のいずれかにインクを吐出させることが好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６３】
インクジェット記録装置によりインクジェット画像記録方法を実施する一つの態様について、図面を参照しながら説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、該装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。この給紙トレイ（１０２）を使用してポリエステルシートなどプラスチックシートの給紙が可能である。
インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行なうための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
装置本体（１０１）内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
【００６４】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を、複数のインク吐出口が主走査方向と交叉する方向となるように配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インク吐出のためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填されたインクカートリッジ（２００）からインクが供給されて補充される。
【００６５】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とを備え、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００６６】
搬送ベルト（１５１）は、無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行なっていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材〔テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行なった裏層（中抵抗層、アース層）〕とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配置されている。
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００６７】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次行の記録を行なう。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
【００６８】
このインクジェット記録装置においては、インクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）の筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行なうことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行なうことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
また、本発明のインクジェット画像記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用できる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、インク及び前処理液の組成の「％」は重量基準である。
【００７０】
実施例１
下記処方の材料を混合してシアンインク１とイエローインク１からなるインクセットを調製した。
＜シアンインク１＞
・ジオキソランアクリレート（ＭＥＤＯＬ−１０：大阪有機化学工業製）  ６２．０％
・デンドリマー型アクリレート（ビスコート＃１０００：大阪有機化学工業製）
２７．０％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９：チバ・スペシャリティケミカルズ製）５．０％
・光重合開始剤（ダロキュアＴＰＯ：チバ・スペシャリティケミカルズ製）  ３．０％
・Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  ＢＴ−６１７−Ｄ（クラリアント製）    ３．０％
＜イエローインク１＞
・ジオキソランアクリレート（ＭＥＤＯＬ−１０：大阪有機化学工業製）  ６２．０％
・デンドリマー型アクリレート（ビスコート＃１０００：大阪有機化学工業製）
２７．０％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９：チバ・スペシャリティケミカルズ製）５．０％
・光重合開始剤（ダロキュアＴＰＯ：チバ・スペシャリティケミカルズ製）  ３．０％
・ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ２（ＢＡＳＦ製）            ３．０％
【００７１】
＜前処理液１＞
下記処方の材料を混合した後、０．４５μｍのセルロースアセテートフィルターで濾過して前処理液１を調製した。
・ジオキソランアクリレート（ＭＥＤＯＬ−１０：大阪有機化学工業製）  ６２．０％
・デンドリマー型アクリレート（ビスコート＃１０００：大阪有機化学工業製）
２７．０％
・光重合開始剤（イルガキュア３７９：チバ・スペシャリティケミカルズ製）
１０．０％
・ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン                              １．０％
（ＢＹＫ−ＵＶ３５１０：ビックケミー・ジャパン製）
【００７２】
記録ヘッドとして、リコープリンティングシステムズ社製ＧＥＮ４ヘッドを用いたインクジェット記録装置を用いて、前記インク組成物を記録媒体上に塗布し、ＵＶ照射器としてインテグレーションテクノロジー社製ＳｕｂＺｅｒｏ０８５（Ａバルブ使用）を用いて硬化させた。
最初に＜シアンインク１＞を吐出し、２次色として＜イエローインク１＞を吐出した。色が重なった部分はグリーンとなった。ドット重なり率の制御は、インク打ち込み数を固定してＭｊを変える方法で行った。
記録媒体は、次の４種を用いた。
・マットコート紙  ニューエイジ（王子製紙製）
・グロスコート紙  ＯＫトップコート（王子製紙製）
・キャストコート紙  ミラーコートプラチナ（王子製紙製）
・ＯＰＰフィルム  パイレンＰ２１６１（東洋紡製）
【００７３】
得られた画像の特性を、下記（１）〜（４）の観点で評価した。
結果をドット重なり率と共に、表１〜表４に示す。表１はマットコート紙、表２はグロスコート紙、表３はキャスコート紙、表４はＯＰＰフィルムの場合である。
【００７４】
発色
２次色ベタ部（グリーン）の発色について下記の基準で判定した。
〔評価基準〕
○：２色重ね部および単色部の発色が良好である。
△：単色部の発色は良好であるが２色重ね部の発色がややくすむ。
×：単色部での発色も悪い。
【００７５】
（２）色むら
２次色ベタ部（グリーン）の均一性を目視により下記の基準で判定した。
〔評価基準〕
○：均一で問題ない。
×：ビーディングなどの色むらがある。
【００７６】
（３）ぎらつき
画像中間調のドット凹凸による「ぎらつき」を目視により下記の基準で判定した。
〔評価基準〕
◎：平滑で凹凸が目立たない。
○：凹凸はあるが許容できる。
△：凹凸があり許容できない。
×：凹凸によるぎらつきが目立つ。
【００７７】
（４）画像部段差
インクのベタ画像部と非画像部の厚みを紙厚計により計測し、画像部と非画像部の段差について下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：３μｍ未満
△：３μｍ以上、１０μｍ以下
×：１０μｍを超える。
【００７８】
【表１】
0005948972.tif 000015
上記表１の結果から分かるように、マットコート紙ではドット重なり率７０〜９０％の場合の画像特性が良好であった。
【００７９】
【表２】
0005948972.tif 000016
上記表２の結果から分かるように、グロスコート紙では、ドット重なり率５０〜７０％の場合の画像特性が良好であった。
【００８０】
【表３】
0005948972.tif 000017
上記表３の結果から分かるように、キャストコート紙では、ドット重なり率５０〜７０％の場合の画像特性が良好であった。
【００８１】
【表４】
0005948972.tif 000018
上記表４の結果から分かるように、ＯＰＰフィルムでは、ドット重なり率１０〜３０％の場合の画像特性が良好であった。
【００８２】
実施例２
記録媒体として、前処理液１を２．０ｇ／ｍ２の付着量で付与したＯＰＰフィルム（パイレンＰ−２１６１：東洋紡製）を用いた点以外は、実施例１の場合と同様にして画像記録を行い、評価した。結果をドット重なり率と共に表５に示す。
【００８３】
【表５】
0005948972.tif 000019
上記表５の結果から分かるように、前処理液を付与したＯＰＰフィルムでは、ドット重なり率３０〜７０％の場合の画像特性が良好であった。特にドット重なり率５０％の場合に最も高い画像特性が得られた。
【符号の説明】
【００８４】
１  前処理液
２  膜厚制御ローラ
３  汲み上げローラ
４  塗布ローラ
５  カウンタローラ
６  用紙
７  給紙ローラ
８  給紙トレイ
１１  用紙送りローラ
１２  用紙送りローラ
１３  用紙送りローラ
１４  用紙送りローラ
１５  用紙送りローラ
１６  用紙送りローラ
１７  用紙
１８  給紙ローラ
２０  記録ヘッド
２１  インクカートリッジ
２２  キャリッジ軸
２３  キャリッジ
３１  用紙ガイド
３３  用紙送りローラ
３４  用紙戻しガイド
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジ外装（ケース）
２５０  インク流路
３００  動的表面張力検知部
３０１  浸透剤含有量制御部
３０２  インク吐出量制御部
４００  浸透剤カートリッジ
４０１  浸透剤調整部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００７−１５２７６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５７７２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３０１８２号公報
【図１】
0005948972.tif 000020
【図２】
0005948972.tif 000021
【図３】
0005948972.tif 000022
【図４】
0005948972.tif 000023
【図５】
0005948972.tif 000024
【図６】
0005948972.tif 000025