(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラフト装置を備えた紡機の繊維束供給停止装置であって、
前記ドラフト装置に供給される繊維束を前記ドラフト装置のバックローラより後方側で把持する繊維束把持機構が、４錘分以上に亘る長さを有するダクトに取り付けられており、
前記繊維束把持機構は、把持部材を繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢する付勢部材と、前記把持部材を前記繊維束開放位置に保持する状態と保持を解除する状態とに切換えるアクチュエータとを備え、前記ダクト内に前記アクチュエータの駆動に必要な配線が収容されており、
前記アクチュエータは、前記ドラフト装置のウエイティングアームの下方に配置されていることを特徴とする紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項２】
前記繊維束把持機構は、２錘一対に設けられている請求項１に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項３】
前記把持部材は、前記繊維束開放位置と前記繊維束把持位置とに回動可能に設けられ、前記付勢部材はねじりばねである請求項１又は請求項２に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項４】
前記バックローラはバックボトムローラ及びバックトップローラで構成され、前記繊維束把持機構は、前記バックボトムローラを支持するバックボトムローラ支持部と一体に位置調整可能に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【請求項５】
前記繊維束把持機構は、繊維束ガイドを備え、前記繊維束ガイドと前記把持部材とが協同して前記繊維束を把持する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の紡機の繊維束供給停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機の繊維束供給停止装置に係り、詳しくはドラフト装置を備え、ドラフト装置に供給される繊維束の供給を停止する紡機の繊維束供給停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粗糸あるいはスライバから糸を紡出する精紡機においては、複数の錘で同時に紡出が行われ、紡出中に糸切れが発生しても、糸切れ錘以外の錘は紡出を継続する。糸切れが発生した錘のドラフト装置に対しても繊維束の供給を継続し、ドラフト装置から送出される繊維束を吸引して回収する精紡機もあるが、精紡機によっては、糸切れが発生した錘のドラフト装置への繊維束の供給を停止する停止装置を備えたものがある。このような停止装置として、省スペース化を図り、既存の精紡機にも適用できるドラフト装置におけるストップ装置が特許文献１に提案されている。
【０００３】
特許文献１のストップ装置は、トップフィードローラ（トップバックローラ）を持ち上げるための調整・荷重装置と一体ユニットをなしている。ストップ装置は、紡機の正常運転状態では繊維束のドラフト装置への供給を可能な状態に保持され、糸切れ時にセンサが発する糸切れ信号に基づいて、繊維束の供給を停止する状態になる。繊維束の供給停止は、ストップフラップが繊維束をテーブルに押圧する押圧位置に保持されることにより行われる。ストップフラップを押圧位置と退避位置とに移動させる機構は糸切れ信号に基づいて制御される電磁石を備えており、電磁石はサポートアームに内蔵されている。そして、コントロールケーブル（配線）は、電磁石からサポートアーム内及びサポートアームを支持するブラケットを通って機台の後側へ案内されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のストップ装置は、既存の精紡機に後付けが可能であるが、ストップ装置を２錘分ずつドラフト装置のサポートアーム（ウエイティングアーム）に取り付ける必要があり、２つの電磁石をサポートアームに内蔵する作業を必要とするため取り付け作業が面倒である。また、電磁石の駆動に必要な配線は、２錘毎にウエイティングアームを支持するブラケットから引き出されるため、配線作業も面倒である。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、既存の紡機に対する後付け作業が容易で、配線の取り回しを簡単にすることができる紡機の繊維束供給停止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する繊維束供給停止装置は、ドラフト装置を備えた紡機の繊維束供給停止装置であって、前記ドラフト装置に供給される繊維束を前記ドラフト装置のバックローラより後方側で把持する繊維束把持機構が、４錘分以上に亘る長さを有するダクトに取り付けられており、前記繊維束把持機構は、把持部材を繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢する付勢部材と、前記把持部材を前記繊維束開放位置に保持する状態と保持を解除する状態とに切換えるアクチュエータとを備え、前記ダクト内に前記アクチュエータの駆動に必要な配線が収容されており、前記アクチュエータは、前記ドラフト装置のウエイティングアームの下方に配置されている。ここで、「繊維束」とは、粗糸及びスライバのように撚りがほとんど掛かっていない状態の繊維束を意味する。
【０００８】
この構成によれば、繊維束把持機構は、ドラフト装置に供給される繊維束をドラフト装置のバックローラより後方側で把持部材により把持する。繊維束は、把持部材により把持されると、バックローラと把持部材との間で切断され、切断後はその錘に対する繊維束の供給が停止される。繊維束把持機構は、ダクトに取り付けられた状態で紡機の所定位置に配置される。そのため、ダクトを紡機に取り付ける前に、ダクト上に把持部材が錘間隔となるように複数の繊維束把持機構を取り付けた後、ダクトを紡機に取り付けることにより、繊維束把持機構の紡機に対する取り付け作業が、ダクトを設けずに繊維束把持機構を紡機に直接取り付ける場合に比べて容易になる。また、ダクト内にアクチュエータの駆動に必要な配線が収容されているため、従来に比べて配線の取り回しが容易になる。
【０００９】
また、アクチュエータをウエイティングアームの下方ではなく、繊維束通過位置の下方に配置してもよいが、ウエイティングアームの下方の方が、配置スペースの確保が容易になるとともに、浮遊する繊維が紡出中の繊維束の通り道にたまり難くなる。
【００１０】
前記繊維束把持機構は、２錘一対に設けられていることが好ましい。繊維束把持機構は、例えば、錘毎に独立した構成でダクトに取り付けられる構成であってもよいが、２錘一対で設ける方が、ドラフト装置のトップローラを支持するウエイティングアームとの関係で、構造が簡単になる。
【００１１】
前記把持部材は、前記繊維束開放位置と前記繊維束把持位置とに回動可能に設けられ、前記付勢部材はねじりばねであることが好ましい。把持部材は、繊維束開放位置と繊維束把持位置とに直進運動で移動する構成も可能であるが、回動の方が把持部材の移動範囲のスペースを確保することが容易である。また、把持部材の自重あるいは重りの作用で、繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢することも可能であるが、ねじりばねの方が確実に付勢することができる。
【００１２】
前記バックローラはバックボトムローラ及びバックトップローラで構成され、前記繊維束把持機構は、前記バックボトムローラを支持するバックボトムローラ支持部と一体に位置調整可能に設けられていることが好ましい。この構成によれば、バックボトムローラの位置を調整した時に、繊維束把持機構の位置も同時に適切な位置に調整される。
【００１３】
前記繊維束把持機構は、繊維束ガイドを備え、前記繊維束ガイドと前記把持部材とが協同して前記繊維束を把持することが好ましい。この構成によれば、繊維束ガイドがない場合に比べて、把持部材による繊維束の把持を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存の紡機に対する後付け作業が容易で、配線の取り回しを簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ドラフト装置の概略側面図。
【図２】図１の粗糸供給停止装置付近の部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ線で切断した部分断面図。
【図４】繊維束把持機構の概略斜視図。
【図５】図３のＢ矢視図。
【図６】把持部材が把持位置へ回動した状態を示す側面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は作用を説明する概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を精紡機に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、ドラフト装置１０は３線式の構成であり、フロントローラ１１と、ミドルローラ１２に巻き掛けられたエプロン１３と、バックローラ１４とを備えている。
【００１７】
フロントローラ１１は、フロントボトムローラ１１ａ及びフロントトップローラ１１ｂで構成されている。ミドルローラ１２は、ミドルボトムローラ１２ａ及びミドルトップローラ１２ｂで構成され、ミドルボトムローラ１２ａにボトムエプロン１３ａが、ミドルトップローラ１２ｂにトップエプロン１３ｂがそれぞれ巻き掛けられている。バックローラ１４は、バックボトムローラ１４ａ及びバックトップローラ１４ｂで構成されている。
【００１８】
フロントボトムローラ１１ａは、ローラスタンド１５に支持され、ミドルボトムローラ１２ａ及びバックボトムローラ１４ａは、ローラスタンド１５に対してミドルボトムローラ支持部１６及びバックボトムローラ支持部１７と図示しない軸受けとを介してそれぞれ支持されている。ミドルボトムローラ支持部１６及びバックボトムローラ支持部１７は、それぞれローラスタンド１５に対して機台の前後方向（図１の左右方向）に位置調整可能に固定されている。
【００１９】
ウエイティングアーム１８は、ローラスタンド１５に支持された支軸１９に対してブラケット２０を介して回動可能に支持されている。フロントトップローラ１１ｂ、ミドルトップローラ１２ｂ及びバックトップローラ１４ｂは、ウエイティングアーム１８に、それぞれ図示しないトップローラ支持体を介して支持されている。
【００２０】
バックボトムローラ１４ａの後方には支持バー２１がバックボトムローラ１４ａに沿って延設されている。支持バー２１には、繊維束としての粗糸Ｓを案内するトランペット２２が固定されている。
【００２１】
バックローラ１４の後方には、繊維束供給停止装置が設けられている。繊維束供給停止装置は、ドラフト装置１０に供給される粗糸Ｓをバックローラ１４より後方側で把持する繊維束把持機構３０が、ダクト３１に取り付けられた状態で設けられている。ダクト３１は、４錘分以上に亘る長さを有し、例えば、２４錘分の繊維束把持機構３０を取り付けるのに対応した長さに形成されている。ダクト３１は、ローラスタンド１５に沿って前後方向に移動可能に設けられ、バックボトムローラ１４ａを支持するバックボトムローラ支持部１７と一体移動可能に連結された連結部材３２上に固定されている。即ち、繊維束把持機構３０は、ドラフト装置１０のバックボトムローラ支持部１７と一体に位置調整可能に設けられている。
【００２２】
図３及び図５に示すように、繊維束把持機構３０は、２錘一対に設けられており、Ｌ字状の一対の支持板３３がダクト３１の上面に六角穴付きボルトにより固定され、各支持板３３には把持部材３４が繊維束開放位置（図２に示す位置）と繊維束把持位置（図６に示す位置）とに回動可能に支持されている。繊維束把持機構３０は、把持部材３４と協同して繊維束としての粗糸Ｓを把持する繊維束ガイド３６を備えている。繊維束ガイド３６は、把持部材３４と協同して繊維束としての粗糸Ｓを把持していない状態において、図示しないクリールに吊下された粗糸巻から供給される粗糸Ｓをガイドする。
【００２３】
詳述すると、図２、図３、図４、図６に示すように、把持部材３４は、略円筒状の把持部本体３４ａと、把持部本体３４ａの一端側に一体形成され、回動中心を挟んで上側に位置する側面Ｌ字状のレバー部３４ｂと、回動中心を挟んで下側に位置する側面扇状の係止板３４ｃとを有する。把持部本体３４ａは、その外周部の支持板３３から遠い側に側面略三角形状の粗糸把持部３４ｄを有し、粗糸把持部３４ｄの基端側に係止突起３４ｅが形成されている。
【００２４】
図３に示すように、把持部材３４は、支持板３３に固定された支持軸３７に対して把持部本体３４ａにおいて回動可能に支持されている。把持部材３４は、把持部本体３４ａの粗糸把持部３４ｄの基端側に付勢部材としてのねじりばね３８が外装されている。ねじりばね３８は、把持部材３４を繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢する役割を果たし、一端が支持板３３に固定され、他端が係止突起３４ｅに係止された状態で、把持部材３４を粗糸把持部３４ｄが繊維束ガイド３６を押圧する繊維束把持位置へ向かう方向へ付勢している。そのため、把持部材３４は、外力が作用しない状態では粗糸把持部３４ｄが繊維束ガイド３６と協同して粗糸Ｓを把持する位置に保持されるようになっている。
【００２５】
繊維束ガイド３６は、繊維束ガイド３６を貫通して支持板３３に固定される支持軸３９を介して支持板３３に支持されている。繊維束ガイド３６は略円筒状に形成されている。
また、繊維束把持機構３０は、把持部材３４と繊維束ガイド３６とによる粗糸Ｓの把持位置と、バックローラ１４による粗糸Ｓのニップ位置との距離が、粗糸Ｓを構成する繊維の繊維長よりも長くなる位置に配置されている。
【００２６】
図３及び図５に示すように、両支持板３３の間には、把持部材３４を繊維束開放位置に保持する状態と保持を解除する状態とに切換えるアクチュエータ４０が各係止板３４ｃに対応して設けられている。アクチュエータ４０はピン４０ａを有し、ピン４０ａを突出方向に付勢するばね及びソレノイドを内蔵している。アクチュエータ４０は、ソレノイドに通電された状態でピン４０ａをばねの付勢力に抗してアクチュエータ４０内に引き込むように構成されている。アクチュエータ４０は、把持部材３４が繊維束開放位置に配置された状態において、ピン４０ａの先端側が係止板３４ｃに形成された係止部４２としての孔に侵入して、把持部材３４を繊維束開放位置に保持可能な位置に設けられている。アクチュエータ４０は、ドラフト装置１０のウエイティングアーム１８の下方に配置されている。図３に示すように、アクチュエータ４０は、両支持板３３間に設けられた支持部材４１（図５では図示せず）に固定されている。
【００２７】
係止板３４ｃは、把持部材３４が繊維束開放位置に配置されている状態では係止部４２がピン４０ａと係止可能な位置となり、把持部材３４が繊維束把持位置に配置されている状態及び把持部材３４が繊維束開放位置と繊維束把持位置との中間位置にある状態では係止位置側へ付勢されている状態のピン４０ａの先端と係合可能な形状に形成されている。即ち、係止板３４ｃは、ピン４０ａと係止部４２との係止状態が解除されて繊維束開放位置から移動され、かつアクチュエータ４０が非励磁の状態では、ピン４０ａの先端が当接する状態に保持される。
【００２８】
精紡機には図示しない糸切れセンサの検知信号に基づいて糸切れ錘を確認して糸切れ錘への粗糸Ｓの供給を停止するため、糸切れ錘に対応する繊維束把持機構３０のアクチュエータ４０のソレノイドを励磁する制御装置Ｃがダクト３１内に設けられており、ソレノイド励磁用電力を供給するメイン配線４３に接続されている。各アクチュエータ４０のソレノイドは、制御装置Ｃ内のトランジスタ等のソレノイド励磁用電気素子によりソレノイド用電源から分岐した回路に分岐配線４４にて接続されている。アクチュエータ４０のソレノイドの励磁時間は、ピン４０ａをその先端と係止板３４ｃの係止部４２との係止状態を解除する位置に移動させるのに必要な短時間だけ行われるようになっている。制御装置Ｃはメイン配線４３で装置間を接続することにより複数に分割可能な構成となっている。
【００２９】
次に前記のように構成された繊維束把持機構３０の作用を説明する。
図１及び図２に示すように、非糸切れ状態においては、把持部材３４は、粗糸把持部３４ｄが粗糸Ｓを把持しない繊維束開放位置に配置され、係止板３４ｃは係止部４２がアクチュエータ４０のピン４０ａに係止され、把持部材３４は繊維束開放位置に保持される。なお、非糸切れ状態とは、粗糸Ｓが繊維束ガイド３６を介してドラフト装置１０に供給されて紡出されている状態の他に、紡出開始前で粗糸Ｓがまだドラフト装置１０に供給されていない状態をも意味する。紡出開始前の状態では、糸切れセンサが糸を検出しない状態でも制御装置は糸切れと判断せず、各アクチュエータ４０のソレノイドはオフ状態即ち消磁状態に保持されている。
【００３０】
精紡機の運転が開始されると、図示しないクリールに吊下された粗糸巻から供給される粗糸Ｓが繊維束ガイド３６及びトランペット２２にガイドされてバックローラ１４に供給される。バックローラ１４に供給された粗糸Ｓは、バックローラ１４とエプロン１３との間及びエプロン１３とフロントローラ１１との間でドラフトされてフリースとなり、そのフリースが糸となり図示しないスネルワイヤ及びトラベラを経てボビンに巻き取られる。
【００３１】
糸切れが発生すると、図示しない糸切れセンサの検知信号により糸切れ錘が特定され、制御装置から糸切れ錘と対応する繊維束把持機構３０のアクチュエータ４０に励磁電流が短時間供給される。そして、ピン４０ａが引き込まれてピン４０ａによる係止板３４ｃの係止状態が解除され、把持部材３４は、ねじりばね３８の作用により繊維束把持位置へと回動されて、図７（ａ）に示すように、バックローラ１４の後方において粗糸把持部３４ｄにより繊維束ガイド３６と協同して粗糸Ｓを把持する。
【００３２】
粗糸Ｓが粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６により把持されると、把持された位置では粗糸Ｓは移動が阻止された状態になる。一方、ドラフト装置１０は駆動が継続され、粗糸Ｓは、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６により把持された状態で、バックローラ１４により引っ張られる状態になる。
【００３３】
粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持位置とバックローラ１４による粗糸Ｓのニップ位置との距離が繊維長より短い場合は、粗糸Ｓを構成する少なくとも一部の繊維が、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持作用と、バックローラ１４によるニップ作用とを同時に受ける状態でバックローラ１４による引っ張り作用を受ける。その結果、バックローラ１４が粗糸Ｓを引っ張る際にトルクが増大し、糸切れが同時多発した場合にバックローラ１４を駆動するモータが過負荷になる虞がある。また、図７（ｂ）に示すように、粗糸Ｓの端部がバックローラ１４とミドルローラ１２（エプロン１３）との間に来る状態で粗糸Ｓが切断されるため、粗糸Ｓが移動しない状態でバックローラ１４が回転する。そのため、バックローラ１４に被覆されている図示しないゴムコットが摩耗する。
【００３４】
しかし、この実施形態では、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持位置とバックローラ１４による粗糸Ｓのニップ位置との距離が繊維長より長いため、粗糸Ｓを構成する繊維のうち粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６によって把持された状態の繊維は、バックローラ１４によってニップされない状態となる。また、粗糸Ｓを構成する繊維のうち、バックローラ１４によるニップ作用を受ける状態の繊維は、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持作用は受けない状態となる。そのため、粗糸Ｓは、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６により把持されていない状態の繊維がバックローラ１４によるニップ作用を受けて繊維群から引き抜かれる状態で移動され、バックローラ１４のトルクが増大することなく粗糸Ｓが切断される。
【００３５】
なお、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持位置とバックローラ１４による粗糸Ｓのニップ位置との距離が繊維長に比べて長すぎると、バックローラ１４と繊維束把持機構３０との間で切断された際に、バックローラ１４によるニップ点と粗糸Ｓの端部との距離が長くなり過ぎ、粗糸Ｓがバックボトムローラ１４ａに巻き付く虞がある。そのため、粗糸把持部３４ｄ及び繊維束ガイド３６による把持位置とバックローラ１４による粗糸Ｓのニップ位置との距離は、バックボトムローラ１４ａの周長以下が好ましい。
【００３６】
アクチュエータ４０は、短時間励磁されてピン４０ａが引き込まれてピン４０ａによる係止板３４ｃ係止状態が解除され、把持部材３４は粗糸把持部３４ｄが繊維束把持位置へ向かうように回動される。把持部材３４の回動途中でアクチュエータ４０の励磁が解除され、ピン４０ａは係止板３４ｃと当接する状態となり、粗糸把持部３４ｄが繊維束把持位置に配置された状態においてもピン４０ａは係止板３４ｃと当接する状態に保持される。
【００３７】
糸切れの修復作業が行われる場合、作業者あるいは自動糸継ぎ機により把持部材３４のレバー部３４ｂが操作されて、把持部材３４はねじりばね３８の付勢力に抗して繊維束開放位置に配置される。把持部材３４が繊維束把持位置及び繊維束把持位置から繊維束開放位置まで回動される間、ピン４０ａは係止板３４ｃに当接された状態に保持されているため、レバー部３４ｂの操作により把持部材３４は円滑に繊維束開放位置まで回動される。把持部材３４が繊維束開放位置まで回動されると、係止板３４ｃの係止部４２がピン４０ａと対向する状態となり、ピン４０ａの先端部が係止部４２と係止する状態になる。その結果、作業者あるいは自動糸継ぎ機がレバー部３４ｂを離しても、把持部材３４はねじりばね３８の付勢力に抗して繊維束開放位置に保持されて、紡出可能状態に復帰する。この状態で糸継ぎ作業が行われる。
【００３８】
繊維束把持機構３０は、ダクト３１に取り付けられた状態で紡機の所定位置に配置される。そのため、ダクト３１を紡機に取り付ける前に、ダクト３１上に把持部材３４が錘間隔となるように複数の繊維束把持機構３０を取り付けた後、ダクト３１を紡機に取り付けることにより、繊維束把持機構３０の紡機に対する取り付け作業が、ダクト３１を設けずに繊維束把持機構３０を紡機に直接取り付ける場合に比べて容易になる。
【００３９】
また、一般に、ドラフト装置においては、１〜２年に１回、バックローラ１４の位置調整が行われる。バックボトムローラ１４ａの位置を調整すると、繊維束把持機構３０の位置も調整する必要がある。ダクト３１は、バックボトムローラ１４ａを支持するバックボトムローラ支持部１７と一体移動可能に連結された連結部材３２上に固定されているため、繊維束把持機構３０は、ドラフト装置１０のバックボトムローラ１４ａと一体に位置調整される。そのため、繊維束把持機構３０の位置調整をわざわざ行う必要がない。
【００４０】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）繊維束供給停止装置は、ドラフト装置１０を備えた紡機の繊維束供給停止装置であって、ドラフト装置１０に供給される繊維束（粗糸Ｓ）をドラフト装置１０のバックローラ１４より後方側で把持する繊維束把持機構３０が、４錘分以上に亘る長さを有するダクト３１に取り付けられている。繊維束把持機構３０は、把持部材３４を繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢する付勢部材と、把持部材３４を繊維束開放位置に保持する状態と保持を解除する状態とに切換えるアクチュエータ４０とを備えている。したがって、ダクト３１を紡機に取り付ける前に、ダクト３１上に把持部材３４が錘間隔となるように複数の繊維束把持機構３０を取り付けた後、ダクト３１を紡機に取り付けることにより、繊維束把持機構３０の紡機に対する取り付け作業が、ダクト３１を設けずに繊維束把持機構３０を紡機に直接取り付ける場合に比べて容易になる。
【００４１】
（２）ダクト３１内にアクチュエータ４０の駆動に必要なメイン配線や分岐配線４４が収容されているため、従来に比べてメイン配線及び分岐配線４４の取り回しが容易になる。
【００４２】
（３）アクチュエータ４０は、ドラフト装置１０のウエイティングアーム１８の下方に配置されている。アクチュエータ４０をウエイティングアーム１８の下方ではなく、繊維束通過位置の下方に配置してもよいが、ウエイティングアーム１８の下方の方が、配置スペースの確保が容易になるとともに、浮遊する繊維が紡出中の繊維束の通り道にたまり難くなる。
【００４３】
（４）繊維束把持機構３０は、２錘一対に設けられている。繊維束把持機構３０は、例えば、錘毎に独立した構成でダクト３１に取り付けられる構成であってもよいが、２錘一対で設ける方が、ドラフト装置１０のトップローラを支持するウエイティングアーム１８との関係で、構造が簡単になる。
【００４４】
（５）把持部材３４は、繊維束開放位置と繊維束把持位置とに回動可能に設けられ、付勢部材はねじりばね３８である。把持部材３４は、繊維束開放位置と繊維束把持位置とに直進運動で移動する構成も可能であるが、回動の方が把持部材３４の移動範囲のスペースを確保することが容易になる。また、把持部材３４の自重あるいは重りの作用で、繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢することも可能であるが、ねじりばね３８の方が確実に付勢することができる。
【００４５】
（６）アクチュエータ４０は、ソレノイド及びばねを内蔵し、ばねにより突出位置に付勢されたピン４０ａがソレノイドの励磁状態で突出位置から退避位置に引き込まれる構成である。したがって、短時間の励磁で、把持部材３４を繊維束開放位置に保持する状態を解除するための構成が簡単になる。
【００４６】
（７）バックローラ１４はバックボトムローラ１４ａ及びバックトップローラ１４ｂで構成され、繊維束把持機構３０は、バックボトムローラ１４ａを支持するバックボトムローラ支持部１７と一体に位置調整可能に設けられている。この構成によれば、バックボトムローラ１４ａの位置を調整した時に、繊維束把持機構３０の位置も同時に適切な位置に調整される。
【００４７】
（８）繊維束把持機構３０はダクト３１に取り付けられており、ダクト３１は、バックボトムローラ１４ａを支持するバックボトムローラ支持部１７と一体移動可能に連結された連結部材３２上に固定されている。したがって、バックボトムローラ１４ａの位置を調整した時に、繊維束把持機構３０の位置も同時に適切な位置に調整するための構成が容易になる。
【００４８】
（９）繊維束把持機構３０は、繊維束ガイド３６を備え、繊維束ガイド３６と把持部材３４とが協同して繊維束（粗糸Ｓ）を把持する。この構成によれば、繊維束ガイド３６がない場合に比べて、把持部材３４による繊維束の把持を確実に行うことができる。
【００４９】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  繊維束は粗糸Ｓに限らず、スライバであってもよい。例えば、リング精紡機であっても、ドラフト装置として通常の３線式のドラフト装置よりはるかに大きなドラフト比で繊維束をドラフトするドラフト装置を使用してスライバから糸を紡出するリング精紡機に繊維束供給停止装置を使用してもよい。
【００５０】
○  紡機はリング精紡機に限らず、例えば、結束紡績装置やフリクション紡績装置であってもよい。
○  紡機は粗紡機であってもよい。
【００５１】
○  ダクト３１は、２４錘分の繊維束把持機構３０に対応した長さに限らず、４錘分以上に亘る長さを有していればよく、２４錘分未満の繊維束把持機構３０に対応する長さ、あるいは２４錘分より多くの繊維束把持機構３０に対応する長さする長さであってもよい。
【００５２】
○  アクチュエータ４０の配設位置はウエイティングアーム１８の下方に限らない。例えば、粗糸通路の下方であってもよい。
○  繊維束把持機構３０は２錘一対の構成に限らず、例えば、錘毎に独立した構成でダクト３１に取り付けられる構成であってもよい。  
【００５３】
○  把持部材３４を繊維束開放位置から繊維束把持位置へ付勢する付勢部材はねじりばね３８に限らず、例えば、重りを設けたり、把持部材３４をその自重で繊維束把持位置側へ付勢する構成としたりしてもよい。
【００５４】
○  把持部材３４は繊維束開放位置と繊維束把持位置とに回動可能に設けられた構成に限らず、繊維束開放位置と繊維束把持位置とに直進運動で移動する構成であってもよい。
○  繊維束把持機構３０をドラフト装置１０のバックボトムローラ１４ａと一体に位置調整可能に設ける構成は、ダクト３１が、バックボトムローラ１４ａを支持するバックボトムローラ支持部１７と一体移動可能に連結された連結部材３２上に固定される構成に限らない。例えば、繊維束把持機構３０の支持板３３がバックボトムローラ支持部１７と一体移動可能に連結された連結部材３２を介してダクト３１上に取り付けられる構成としてもよい。
【００５５】
○ダクト３１は、ローラスタンド１５、もしくは支軸１９から連結部材に固定してもよい。すなわち、繊維束把持機構３０は、ドラフト装置１０のバックボトムローラ支持部１７と一体に位置調整可能に設けなくてもよい。
【００５６】
○  ダクト３１の形状は、四角筒状に限らず、ローラスタンド１５に支持でき、繊維束把持機構３０を取り付けることができる形状であればよく、例えば、五角筒状、六角筒状であってもよい。    
【００５７】
○  繊維束ガイド３６とは別に、把持部材３４と協同して粗糸Ｓを把持する把持部材を設けてもよい。
○  係止板３４ｃに形成されるピン４０ａとの係止部４２は、孔に限らず、穴（凹部）、溝あるいは切り欠きであってもよい。
【００５８】
○  係止板３４ｃは扇形状に限らず、ピン４０ａとの係止部４２を有し、かつ把持部材３４が繊維束開放位置から繊維束把持位置までの移動途中及び繊維束把持位置に配置された状態で常にピン４０ａの先端と当接可能な形状であればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ドラフト装置、１４…バックローラ、１７…バックボトムローラ支持部、１８…ウエイティングアーム、３０…繊維束把持機構、３１…ダクト、３４…把持部材、３６…繊維束ガイド、３８…付勢部材としてのねじりばね、４０…アクチュエータ、４３…メイン配線、４４…分岐配線。
【図１】
0005979121.tif 000002
【図２】
0005979121.tif 000003
【図３】
0005979121.tif 000004
【図４】
0005979121.tif 000005
【図５】
0005979121.tif 000006
【図６】
0005979121.tif 000007
【図７】
0005979121.tif 000008