(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルおよび前記送電コイルに高周波電圧を印加する高周波電源部を具備する送電ユニットと、前記送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記送電コイルから非接触で受電可能な受電コイル、発光素子および前記受電コイルの出力に基づいて前記発光素子を点灯可能な点灯装置を具備する受電ユニットとを備え、前記受電ユニットは、商用電源に接続可能で前記商用電源から前記電磁誘導を利用することなく前記点灯装置へ給電可能な給電部を有してなり、前記点灯装置は、前記受電コイルと前記給電部との一方の出力に基づいて前記発光素子を点灯させ、
前記点灯装置は、前記受電コイルの出力を整流して平滑する整流平滑部と、前記整流平滑部により整流して平滑された電圧、電流もしくは電力を定電圧化、定電流化もしくは定電力化して前記発光素子へ出力する安定化電源部とを有し、前記整流平滑部と前記給電部の接続部分と前記安定化電源部との間に、ノイズを除去するフィルタ回路部が設けられてなることを特徴とする照明用非接触給電システム。
【請求項２】
前記給電部は、前記商用電源側と前記点灯装置側との間の給電路に、抵抗もしくはインダクタからなるインピーダンス成分が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の照明用非接触給電システム。
【請求項３】
前記点灯装置は、前記受電コイルと前記給電部との両方から給電が行える状況にある場合、前記給電部の出力に基づいて前記発光素子を点灯させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明用非接触給電システム。
【請求項４】
前記安定化電源部は、昇降圧チョッパー回路であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項５】
前記受電ユニットは、前記安定化電源部の前段に、前記受電コイルと前記給電部との両方から充電可能なバッテリーが設けられ、前記点灯装置は、前記受電コイルおよび前記給電部から給電されないとき、前記バッテリーの出力に基づいて前記発光素子を点灯させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項６】
前記給電部は、前記商用電源側と前記点灯装置側との間に、絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータが設けられてなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項７】
前記発光素子は、ＬＥＤ素子もしくは有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の照明用非接触給電システムからなることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明用非接触給電システムおよびそれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明用の非接触給電システムに関するものが提案されている（例えば、特許文献１，２）。非接触給電システムは、一般的に、送電ユニットと受電ユニットとを備えている。送電ユニットは、高周波電力が供給される送電コイルを有する。一方、受電ユニットは、送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて送電コイルから非接触で受電可能な受電コイルと、光源と、受電コイルの出力に基づいて光源を点灯させる点灯装置とを有する。
【０００３】
また、従来から、ＬＥＤなどの固体発光素子を用いた照明装置および照明システムが提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００４】
特許文献３には、図７に示す構成を有する照明システムが記載されている。この照明システムは、送電装置７０と照明装置７１とを備えている。
【０００５】
送電装置７０は、交流電源７２と、送電コイル７３と、交流電源７２の交流電力を高周波電力に変換して送電コイル７３に供給する制御回路７４とを有している。なお、特許文献３には、送電コイル７３が、非接触で照明装置７１に給電する旨が記載されている。
【０００６】
照明装置７１は、互いに並列に接続された複数の固体発光素子７５ａ〜７５ｆと、受電コイル７６と、受電コイル７６で生成された高周波電力を直流電力に変換して各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給する電源回路７７とを有している。また、照明装置７１は、直流電力を蓄える二次電池７８ａと、充放電用コンデンサ７８ｂとから構成された充電器７８を有している。なお、特許文献３には、各固体発光素子７５ａ〜７５ｆとして、表面実装型のＬＥＤなどを用いることが好ましいと記載されている。また、特許文献３には、送電コイル７３と受電コイル７６とがトランスを構成することが記載されている。
【０００７】
電源回路７７は、受電コイル７６で生成された高周波電力から直流電力を出力する整流回路７７ａと、スイッチング素子７７ｂと、整流回路７７ａもしくは充電器７８からの直流電力を各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給する定電流回路７７ｄとを有している。また、電源回路７７は、定電流回路７７ｄに流れ込む電流もしくは受電コイル７６とスイッチング素子７７ｂとの間の電位差（電圧）を検出する検出回路７７ｃを有している。
【０００８】
上述の照明システムでは、送電コイル７３から受電コイル７６に給電されると、整流回路７７ａからの直流電力が、各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給されるとともに充電器７８に供給される。また、上述の照明システムでは、送電コイル７３から受電コイル７６に給電されなくなると、充電器７８に蓄えられた直流電力が各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給される。なお、上述の照明システムでは、検出回路７７ｃにより検出された上記電流もしくは上記電圧に基づいて、送電コイル７３から受電コイル７６に給電されたか否かを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−５０１６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２９０６７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１，２に開示された非接触給電システムでは、受電ユニットの光源を点灯させるために、送電ユニットが必要である。そのため、特許文献１，２に開示された非接触給電システムでは、送電ユニットが故障したとき、光源を点灯させることが困難である。
【００１１】
また、特許文献３に開示された照明システムでは、送電コイル７３から受電コイル７６に給電されなくなったとき、照明装置（受電ユニット）７１の充電器７８に予め蓄えられた直流電力が各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給されるので、商用電源の停電時や送電装置（送電ユニット）７０が故障したときでも各固体発光素子７５ａ〜７５ｆを点灯させることが可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。
【００１２】
しかしながら、特許文献３に開示された照明システムでは、送電コイル７３から受電コイル７６に給電されると、整流回路７７ａからの直流電力が、各固体発光素子７５ａ〜７５ｆに供給されるとともに充電器７８に供給されるので、電力損失が生じるという懸念がある。
【００１３】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、利便性の向上を図りながらも、電力損失を低減可能な照明用非接触給電システムおよびそれを用いた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の照明用非接触給電システムは、送電コイルおよび前記送電コイルに高周波電圧を印加する高周波電源部を具備する送電ユニットと、前記送電コイルで発生する磁界による電磁誘導にて前記送電コイルから非接触で受電可能な受電コイル、発光素子および前記受電コイルの出力に基づいて前記発光素子を点灯可能な点灯装置を具備する受電ユニットとを備え、前記受電ユニットは、商用電源に接続可能で前記商用電源から前記電磁誘導を利用することなく前記点灯装置へ給電可能な給電部を有してなり、前記点灯装置は、前記受電コイルと前記給電部との一方の出力に基づいて前記発光素子を点灯させ、前記点灯装置は、前記受電コイルの出力を整流して平滑する整流平滑部と、前記整流平滑部により整流して平滑された電圧、電流もしくは電力を定電圧化、定電流化もしくは定電力化して前記発光素子へ出力する安定化電源部とを有し、前記整流平滑部と前記給電部の接続部分と前記安定化電源部との間に、ノイズを除去するフィルタ回路部が設けられてなることを特徴とする。
【００１５】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記給電部は、前記商用電源側と前記点灯装置側との間の給電路に、抵抗もしくはインダクタからなるインピーダンス成分が設けられてなることが好ましい。
【００１６】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記点灯装置は、前記受電コイルと前記給電部との両方から給電が行える状況にある場合、前記給電部の出力に基づいて前記発光素子を点灯させることが好ましい。
【００１８】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記安定化電源部は、昇降圧チョッパー回路であることが好ましい。
【００１９】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記受電ユニットは、前記安定化電源部の前段に、前記受電コイルと前記給電部との両方から充電可能なバッテリーが設けられ、前記点灯装置は、前記受電コイルおよび前記給電部から給電されないとき、前記バッテリーの出力に基づいて前記発光素子を点灯させることが好ましい。
【００２０】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記給電部は、前記商用電源側と前記点灯装置側との間に、絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータが設けられてなることが好ましい。
【００２１】
この照明用非接触給電システムにおいて、前記発光素子は、ＬＥＤ素子もしくは有機エレクトロルミネッセンス素子であることが好ましい。
【００２２】
本発明の照明器具は、前記照明用非接触給電システムからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の照明用非接触給電システムにおいては、利便性の向上を図りながらも、電力損失を低減可能となる。
【００２４】
本発明の照明器具においては、利便性の向上を図りながらも、電力損失を低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１の照明用非接触給電システムの概略回路図である。
【図２】同上の照明器具の概略構成図である。
【図３】同上の照明器具の他の構成例を示し、（ａ）は概略分解斜視図、（ｂ）は概略断面図である。
【図４】実施形態２の照明用非接触給電システムの概略回路図である。
【図５】同上の照明器具の概略構成図である。
【図６】実施形態３の照明用非接触給電システムの概略回路図である。
【図７】従来例の照明システムの概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下、本実施形態の照明用非接触給電システムについて、図１に基づいて説明する。
【００２７】
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、送電コイル５および送電コイル５に高周波電圧を印加する高周波電源部４を具備する送電ユニット２を備えている。また、照明用非接触給電システム１は、送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて送電コイル５から非接触で受電可能な受電コイル６、発光素子１０ａおよび受電コイル６の出力に基づいて発光素子１０ａを点灯可能な点灯装置１１を具備する受電ユニット３を備えている。
【００２８】
高周波電源部４としては、例えば、フルブリッジ型のインバータ回路などを採用することができる。また、高周波電源部４の一対の出力端間には、送電コイル５が接続されている。なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、高周波電源部４として、フルブリッジ型のインバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、フライバック型のインバータ回路、ハーフブリッジ型のインバータ回路、フォワード型のインバータ回路、プッシュプル型のインバータ回路などを採用してもよい。
【００２９】
また、送電ユニット２は、商用電源Ｖ１からの交流電圧を整流する第１の整流部８と、第１の整流部８により整流された電圧から直流電圧を生成する直流電源部９とを備えている。
【００３０】
第１の整流部８としては、例えば、４つのダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。第１の整流部８の一対の出力端には、直流電源部９の一対の入力端が接続されている。
【００３１】
直流電源部９としては、例えば、第１の整流部８により整流された電圧を所定の電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ回路などを採用することができる。直流電源部９の一対の出力端には、高周波電源部４の一対の入力端が接続されている。なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、直流電源部９として、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、第１の整流部８により整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサなどを採用してもよい。
【００３２】
また、送電ユニット２は、高周波電源部４で発生する高周波ノイズなどのノイズが商用電源Ｖ１側へ伝達するのを防ぐ第１のフィルタ回路部７を備えている。
【００３３】
第１のフィルタ回路部７の一対の入力端には、商用電源Ｖ１と電気的に接続可能な一対の入力端子Ｐ１，Ｐ２が接続されている。また、第１のフィルタ回路部７の一対の出力端には、第１の整流部８の一対の入力端が接続されている。本実施形態では、第１のフィルタ回路部７が、３つのコンデンサＣ１〜Ｃ３と、２つのインダクタＬ６，Ｌ７からなるコモンモードフィルタと、２つのインダクタＬ１，Ｌ２とを有している。一対の入力端子Ｐ１，Ｐ２の両端間には、コンデンサＣ１が接続されている。コンデンサＣ１の高電位側には、インダクタＬ６の一端が接続されている。また、コンデンサＣ１の低電位側には、インダクタＬ７の一端が接続されている。インダクタＬ６の他端とインダクタＬ７の他端との間には、コンデンサＣ２が接続されている。コンデンサＣ２の高電位側には、インダクタＬ１の一端が接続されている。コンデンサＣ２の低電位側には、インダクタＬ２の一端が接続されている。インダクタＬ１の他端とインダクタＬ２の他端との間には、コンデンサＣ３が接続されている。コンデンサＣ３の両端には、第１の整流部８の一対の入力端が接続されている。
【００３４】
受電ユニット３は、上述で説明した通り、受電コイル６と、発光素子１０ａと、点灯装置１１とを備えている。
【００３５】
発光素子１０ａとしては、ＬＥＤ素子を採用している。本実施形態では、発光素子１０ａの数を、複数（本実施形態では、４つ）としてある。各発光素子１０ａの消費電力は、３〜１０Ｗである。なお、本実施形態では、各発光素子１０ａの接続関係を、直列接続としているが、これに限らず、例えば、並列接続であってもよいし、直列接続と並列接続とを組み合わせた接続であってもよい。また、本実施形態では、発光素子１０ａの数を、複数としているが、１つであってもよい。また、本実施形態では、発光素子１０ａとして、ＬＥＤ素子を採用しているが、これに限らず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、無機エレクトロルミネッセンス素子などを採用してもよい。
【００３６】
点灯装置１１は、受電コイル６の出力を整流して平滑する整流平滑部４３と、整流平滑部４３により整流して平滑された電圧を所定の電圧に定電圧化して発光素子１０ａへ出力する定電圧回路部１３とを有している。なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３が、整流平滑部４３により整流して平滑された電圧を定電圧化して発光素子１０ａへ出力する安定化電源部を構成している。
【００３７】
整流平滑部４３は、受電コイル６で発生する電圧（高周波電圧）を整流する第２の整流部１２と、第２の整流部１２により整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサＣ４とを有している。
【００３８】
第２の整流部１２としては、例えば、４つのダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。第２の整流部１２の一対の入力端間には、受電コイル６が接続されている。また、第２の整流部１２の一対の出力端間には、平滑用のコンデンサＣ４が接続されている。
【００３９】
定電圧回路部１３としては、昇降圧チョッパー回路を採用している。この定電圧回路部１３の一対の入力端の一方と平滑用のコンデンサＣ４の高電位側との間には、ダイオードＤ１が接続されている。具体的には、ダイオードＤ１のアノード側が平滑用のコンデンサＣ４の高電位側に接続され、ダイオードＤ１のカソード側が定電圧回路部１３の一対の入力端の一方に接続されている。また、定電圧回路部１３の一対の入力端の他方は、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側に接続されている。
【００４０】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３が、コンデンサＣ６と、インダクタＬ３と、ダイオードＤ３と、スイッチング素子Ｑ１とを有している。コンデンサＣ４の高電位側は、ダイオードＤ１を介してインダクタＬ３の一端に接続されている。また、コンデンサＣ４の低電位側は、スイッチング素子Ｑ１を介してインダクタＬ３の他端に接続されている。インダクタＬ３の他端は、ダイオードＤ３を介してコンデンサＣ６の高電位側に接続されている。具体的には、ダイオードＤ３のアノード側がインダクタＬ３の他端とスイッチング素子Ｑ１の接続点Ｓ４に接続され、ダイオードＤ３のカソード側がコンデンサＣ６の高電位側に接続されている。コンデンサＣ６の低電位側は、インダクタＬ３の一端に接続されている。コンデンサＣ６の両端間には、複数の発光素子１０ａからなる直列回路が接続されている。
【００４１】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、スイッチング素子Ｑ１がオン状態のとき、平滑用のコンデンサＣ４の高電位側、ダイオードＤ１、インダクタＬ３、スイッチング素子Ｑ１、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側の経路で電流が流れ、インダクタＬ３に流れる電流が経過時間に伴って増加しインダクタＬ３に電磁エネルギーが蓄積される。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、スイッチング素子Ｑ１がオン状態からオフ状態になった時に、インダクタＬ３に逆起電圧が発生し、インダクタＬ３の他端、ダイオードＤ３、コンデンサＣ６、インダクタＬ３の一端の経路で電流が流れ、コンデンサＣ６が充電される。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３により定電圧化された電圧が複数の発光素子１０ａからなる直列回路に印加され、各発光素子１０ａが点灯する。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、複数の発光素子１０ａからなる直列回路に印加される電圧が、定電圧回路部１３により定電圧化された電圧であるため、各発光素子１０ａの光出力を安定させることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、上述の昇降圧チョッパー回路を採用することによって、整流平滑部４３から定電圧回路部１３に流れる入力電流に休止期間が発生しないので、入力電流の波形歪みを低減することが可能となり、高い力率を得ることが可能となる。
【００４２】
ここにおいて、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３として、昇降圧チョッパー回路を採用しているが、これに限らず、例えば、昇圧チョッパー回路、降圧チョッパー回路などを採用してもよい。また、本実施形態では、安定化電源部として、定電圧回路部１３を用いているが、これに限らず、例えば、整流平滑部４３により整流して平滑された電流を所定の電流に定電流化して発光素子１０ａへ出力する定電流回路部、整流平滑部４３により整流して平滑された電力を所定の電力に定電力化して発光素子１０ａへ出力する定電力回路部などを用いてもよい。
【００４３】
また、受電ユニット３は、商用電源Ｖ１に接続可能で商用電源Ｖ１から電磁誘導を利用することなく点灯装置１１へ給電可能な給電部１６を備えている。
【００４４】
給電部１６は、商用電源Ｖ１からの交流電圧を整流する第３の整流部１５と、第３の整流部１５により整流された電圧を平滑する平滑用のコンデンサＣ８とを有している。
【００４５】
第３の整流部１５としては、例えば、４つのダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。第３の整流部１５の一対の出力端間には、平滑用のコンデンサＣ８が接続されている。本実施形態では、ダイオードＤ１とインダクタＬ３の一端の接続点Ｓ１と平滑用のコンデンサＣ８の高電位側との間に、ダイオードＤ２が接続されている。具体的には、ダイオードＤ２のアノード側が平滑用のコンデンサＣ８の高電位側に接続され、ダイオードＤ２のカソード側が接続点Ｓ１に接続されている。また、本実施形態では、平滑用のコンデンサＣ８の低電位側が、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側とスイッチング素子Ｑ１との接続点Ｓ２に接続されている。また、本実施形態では、コンデンサＣ６の低電位側とインダクタＬ３の一端の接続点Ｓ３と、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側とスイッチング素子Ｑ１の接続点Ｓ２との間に、コンデンサＣ５が接続されている。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、整流平滑部４３から定電圧回路部１３に流れる入力電流にリップルが発生するのを抑制することが可能となり、入力電流の波形歪みを低減することが可能となる。
【００４６】
また、給電部１６は、定電圧回路部１３のスイッチング素子Ｑ１で発生するスイッチングノイズなどのノイズが給電部１６を介して商用電源Ｖ１側へ伝達するのを防ぐ第２のフィルタ回路部１４を有している。この第２のフィルタ回路部１４の一対の入力端には、商用電源Ｖ１と電気的に接続可能な一対の入力端子Ｐ３，Ｐ４が接続されている。また、第２のフィルタ回路部１４の一対の出力端は、第３の整流部１５の一対の入力端に接続されている。本実施形態では、第２のフィルタ回路部１４が、コンデンサＣ７と、２つのインダクタＬ８，Ｌ９からなるコモンモードフィルタとを有している。一対の入力端子Ｐ３，Ｐ４の両端間には、コンデンサＣ７が接続されている。コンデンサＣ７の高電位側には、インダクタＬ８の一端が接続されている。コンデンサＣ７の低電位側には、インダクタＬ９の一端が接続されている。インダクタＬ８の他端は、第３の整流部１５の一対の入力端の一方に接続されている。また、インダクタＬ９の他端は、第３の整流部１５の一対の入力端の他方に接続されている。ここにおいて、給電部１６は、商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の給電路に、インダクタＬ８，Ｌ９が接続されている。要するに、給電部１６は、商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の給電路に、インダクタＬ８，Ｌ９からなるインピーダンス成分が設けられている。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、平滑用のコンデンサＣ８やコンデンサＣ５の容量、受電ユニット３の構成部品の容量成分に起因するインラッシュ電流の発生を抑制することが可能となる。
【００４７】
ところで、点灯装置１１は、受電コイル６と給電部１６との一方の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させる。具体的に説明すると、点灯装置１１は、定電圧回路部１３に受電コイル６と給電部１６との一方から給電されることにより、各発光素子１０ａを点灯させる。ここにおいて、点灯装置１１は、受電コイル６と給電部１６との両方から給電が行える状況にある場合、給電部１６の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させることが好ましい。照明用非接触給電システム１では、給電部１６の出力電圧が平滑用のコンデンサＣ４の出力電圧よりも大きくなるように、給電部１６を適宜設計すると、受電コイル６と給電部１６との両方から給電が行える状況にある場合、点灯装置１１が給電部１６の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させることが可能となる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電コイル６と給電部１６との両方から給電が行える状況にある場合であっても、定電圧回路部１３が受電コイル６と給電部１６との一方から給電されることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６と給電部１６との一方の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させるので、受電コイル６と給電部１６との両方から給電される場合に比べて、電力損失を低減することが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、送電ユニット２がない状況や送電ユニット２が故障したときでも、利用者が給電部１６により商用電源Ｖ１から給電することによって、点灯装置１１が各発光素子１０ａを点灯させることが可能となり、利便性の向上を図ることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３が受電コイル６および給電部１６から給電可能となっているため、受電コイル６からの給電により各発光素子１０ａを点灯させる点灯回路と、給電部１６からの給電により各発光素子１０ａを点灯させる点灯回路との共用化が図れ、点灯装置１１の小型化を図ることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、定電圧回路部１３として昇降圧チョッパー回路を採用しているので、受電コイル６および給電部１６から給電される電圧を所定の電圧に定電圧化することが可能となり、各発光素子１０ａの光出力を安定させることが可能となる。
【００４８】
以上説明した本実施形態の照明用非接触給電システム１では、送電コイル５および送電コイル５に高周波電圧を印加する高周波電源部４を具備する送電ユニット２を備えている。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて送電コイル５から非接触で受電可能な受電コイル６、発光素子１０ａおよび受電コイル６の出力に基づいて発光素子１０ａを点灯可能な点灯装置１１を具備する受電ユニット３を備えている。さらに、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電ユニット３が、商用電源Ｖ１に接続可能で上記電磁誘導を利用することなく点灯装置１１へ給電可能な給電部１６を有している。そして、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６と給電部１６との一方の出力に基づいて発光素子１０ａを点灯させるので、送電ユニット２がない状況や送電ユニット２が故障したときでも、利用者が給電部１６により商用電源Ｖ１から給電することによって、点灯装置１１が各発光素子１０ａを点灯させることが可能となり、利便性の向上を図りながらも、電力損失を低減することが可能となる。
【００４９】
以下、本実施形態の照明用非接触給電システム１を用いた照明器具の一例について、図２に基づいて説明する。
【００５０】
本実施形態の照明器具は、例えば、電気スタンドなどである。この照明器具は、送電ユニット２と、受電ユニット３とを備えている。
【００５１】
送電ユニット２は、送電コイル５、高周波電源部４、第１の整流部８、直流電源部９および第１のフィルタ回路部７を収納する収納部２１を有している。
【００５２】
収納部２１は、扁平な箱状に形成されている。本実施形態では、収納部２１の材料として、例えば、樹脂材料などを使用することができる。収納部２１の内部には、送電コイル５、高周波電源部４、第１の整流部８、直流電源部９および第１のフィルタ回路部７が配置されている。なお、図２では、高周波電源部４、第１の整流部８、直流電源部９および第１のフィルタ回路部７を、１つの送電回路部２７として図示してある。
【００５３】
送電コイル５としては、例えば、平面視が円形状で且つスパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。この送電コイル５は、収納部２１の中央部に配置されている。なお、本実施形態では、送電コイル５の巻き数を特に限定しない。
【００５４】
送電回路部２７は、第１の配線２８を介して送電コイル５と電気的に接続されている。また、送電回路部２７は、第１の電源コード２５と電気的に接続されている。この第１の電源コード２５は、収納部２１の側部から導出されている。なお、本実施形態では、送電ユニット２の一対の入力端子Ｐ１，Ｐ２が、第１の電源コード２５と電気的に接続されている。また、図２では、第１の電源コード２５を、一部破断して図示してある。
【００５５】
受電ユニット３は、複数（本実施形態では、４つ）の発光素子１０ａおよび点灯装置１１を具備する灯具部２４と、灯具部２４に一端部が接続されたアーム部２３と、アーム部２３の他端部２３ａを保持する基台部２２とを有している。
【００５６】
灯具部２４は、例えば、傘状に形成されている。本実施形態では、灯具部２４の材料として、例えば、樹脂材料などを使用することができる。灯具部２４の開口部には、板状（本実施形態では、円板状）のパネル１９が配置されている。パネル１９は、透光性を有する材料（例えば、乳白色のアクリル樹脂、ガラスなど）により形成されている。
【００５７】
パネル１９の中央部の一表面側（図２では、上面側）には、複数の発光素子１０ａが配置されている。本実施形態の照明器具では、複数の発光素子１０ａを有するＬＥＤユニット１０を用いている。このＬＥＤユニット１０は、上述の複数の発光素子１０ａと、これら各発光素子１０ａが一面側（図２では、下面側）に実装された実装基板１０ｂとを備えている。なお、図２では、４つの発光素子１０ａのうち３つの発光素子１０ａが見えている。また、本実施形態の照明器具では、発光素子１０ａとしてＬＥＤ素子を採用する場合に、上述のＬＥＤユニット１０を用いているが、これに限らず、例えば、複数のＬＥＤ素子とこれら複数のＬＥＤ素子から放射された光を導光する導光板とを組み合わせて面発光する面発光ユニットなどを用いてもよい。これにより、本実施形態の照明器具では、ＬＥＤユニット１０を用いた場合に比べて、灯具部２４の薄型化が可能となる。
【００５８】
また、パネル１９の周部の上記一表面側には、上述の点灯装置１１が配置されている。この点灯装置１１は、第２の配線２９を介して実装基板１０ｂと電気的に接続されている。
【００５９】
アーム部２３は、例えば、筒状（本実施形態では、円筒状）に形成されている。本実施形態では、アーム部２３の材料として、例えば、樹脂材料などを使用することができる。
【００６０】
アーム部２３の上記一端部（図２では、上端部）は、パネル１９の中央部に着脱自在に接続される。ここにおいて、パネル１９の中央部には、灯具部２４の内部とアーム部２３の内部とを連通するための第１の貫通孔（図示せず）が設けられている。また、アーム部２３は、パネル１９の上記第１の貫通孔を覆うようにして、パネル１９の中央部に接続されている。なお、本実施形態の照明器具では、アーム部２３をパネル１９の中央部に接続しているが、アーム部２３とパネル１９との接続はこれに限るものではない。また、本実施形態では、アーム部２３の形状を、円筒状としているが、これに限らず、例えば、角筒状などであってもよい。
【００６１】
基台部２２は、扁平な箱状に形成されている。本実施形態では、基台部２２の材料として、例えば、樹脂材料などを使用することができる。また、本実施形態では、基台部２２の平面サイズを、収納部２１の平面サイズよりも小さく設定しているが、収納部２１の平面サイズと同じ大きさに設定してもよい。
【００６２】
基台部２２の中央部の一面側（図２では、上面側）には、アーム部２３の他端部２３ａが接続される。また、基台部２２の中央部の上記一面側には、アーム部２３の内部と基台部２２の内部とを連通するための第２の貫通孔（図示せず）が設けられている。ここにおいて、アーム部２３は、基台部２２の上記第２の貫通孔を覆うようにして、基台部２２の中央部の上記一面側に接続されている。なお、本実施形態の照明器具では、アーム部２３を基台部２２の中央部の上記一面側に接続しているが、アーム部２３と基台部２２との接続はこれに限るものではない。
【００６３】
また、基台部２２の内部には、受電コイル６が収納されている。
【００６４】
受電コイル６としては、例えば、平面視が円形状で且つスパイラル状に形成されたコイルなどを採用することができる。この受電コイル６は、基台部２２の中央部に配置されている。ここにおいて、点灯装置１１は、第３の配線３０を介して受電コイル６と電気的に接続されている。第３の配線３０は、アーム部２３の内部に配置されている。なお、本実施形態では、受電コイル６の巻き数を特に限定しない。また、本実施形態では、受電コイル６および送電コイル５の各々の平面サイズを、同じ大きさに設定しているが、これに限らず、異なる大きさに設定してもよい。
【００６５】
また、基台部２２の内部には、給電部１６が収納されている。ここにおいて、点灯装置１１は、第４の配線３１を介して給電部１６と電気的に接続されている。第４の配線３１は、アーム部２３の内部に配置されている。
【００６６】
給電部１６は、商用電源Ｖ１から受電ユニット３へ給電するための第２の電源コード３２と電気的に接続されている。この第２の電源コード３２は、基台部２２の側部から導出されている。また、第２の電源コード３２には、コンセント用のプラグ２６が接続されている。なお、本実施形態では、給電部１６の一対の入力端子Ｐ３，Ｐ４が、第２の電源コード３２と電気的に接続されている。
【００６７】
以下、本実施形態の照明器具に関して、各発光素子１０ａを点灯および消灯させる動作について説明する。
【００６８】
本実施形態の照明器具では、第１の電源コード２５のプラグ（図示せず）が図示しないコンセントに接続された状態、且つ、第２の電源コード３２のプラグ２６が図示しないコンセントに接続されていない状態で、受電ユニット３の基台部２２が送電ユニット２の一面（図２では、上面）に設置されると、受電コイル６が、送電コイル５で発生する磁界による電磁誘導にて送電コイル５から非接触で受電可能となる。これにより、本実施形態の照明器具では、点灯装置１１が、各発光素子１０ａを点灯させることが可能となる。一方、本実施形態の照明器具では、受電ユニット３の基台部２２が送電ユニット２の上記一面に設置されない場合、受電コイル６が送電コイル５から受電できなくなるので、各発光素子１０ａが消灯状態となる。つまり、本実施形態の照明器具では、基台部２２が送電ユニット２の上記一面に設置された状態で、例えば、受電ユニット３を送電ユニット２の上記一面から他の場所へ移動させると、各発光素子１０ａを消灯させることが可能となる。ここにおいて、本実施形態の照明器具では、各発光素子１０ａを消灯させる方法として、基台部２２が送電ユニット２上記一面に設置された状態で、受電ユニット３を移動させる方法を例示しているが、これに限らず、例えば、送電ユニット２を移動させる方法であってもよい。また、本実施形態の照明器具では、第２の電源コード３２を基台部２２の周部に収納することが可能となっている。これにより、本実施形態の照明器具では、例えば、受電コイル６から給電する場合に、第２の電源コード３２を基台部２２の周部に収納しておけば、さらに利便性の向上を図ることが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の照明器具では、送電ユニット２がない状況や送電ユニット２が故障した場合に、第２の電源コード３２のプラグ２６が図示しないコンセントに接続されると、点灯装置１１が、給電部１６からの給電により各発光素子１０ａを点灯させることが可能となる。
【００７０】
ここにおいて、本実施形態の照明器具では、図２に示した構成の電気スタンドを例示しているが、これに限らず、例えば、図３に示すように、受電ユニット３の基台部２２が送電ユニット２の上記一面側に設けられた凹部４２に着脱自在に接続可能な構成の電気スタンドであってもよい。なお、図３では、第１の電源コード２５を、一部破断して図示してある。
【００７１】
以上説明した本実施形態の照明器具は、上述の照明用非接触給電システム１からなるので、送電ユニット２がない状況や送電ユニット２が故障したときでも、利用者が給電部１６により商用電源Ｖ１から給電することによって、点灯装置１１が各発光素子１０ａを点灯させることが可能となり、利便性の向上を図りながらも、電力損失を低減することが可能となる。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、基本構成が実施形態１と略同じであり、図４に示すように、点灯装置１１が、受電コイル６と給電部３５との両方から充電可能なバッテリー１８を有する点などが実施形態１と相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、高周波電源部４の入力側に、直流電源Ｖ２を設けているが、実施形態１と同様に、商用電源Ｖ１に電気的に接続された第１のフィルタ回路部７、第１の整流部８および直流電源部９を設けてもよい。
【００７３】
点灯装置１１は、上述のバッテリー１８と、このバッテリー１８を充電および放電可能な充放電回路部１７とを有している。この充放電回路部１７は、バッテリー１８に電気的に接続されている。また、充放電回路部１７は、定電圧回路部１３の前段に設けられている。言い換えれば、受電ユニット３は、定電圧回路部１３の前段に、バッテリー１８が設けられている。
【００７４】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、充放電回路部１７の一対の入力端の一方に、ダイオードＤ１のカソード側が接続されている。また、本実施形態では、充放電回路部１７の一対の入力端の他方に、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側が接続されている。
【００７５】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、充放電回路部１７の一対の出力端の一方に、定電圧回路部１３への給電をオンオフするためのスイッチＳＷ１を介してインダクタＬ３の一端が接続されている。また、本実施形態では、充放電回路部１７の一対の出力端の他方に、スイッチング素子Ｑ１が接続されている。
【００７６】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、商用電源Ｖ１に接続可能で商用電源Ｖ１から電磁誘導を利用することなく点灯装置１１へ給電可能な給電部３５を有するＡＣアダプター３６を備えている。
【００７７】
給電部３５は、商用電源Ｖ１からの交流電圧を整流する第４の整流部２０と、第４の整流部２０により整流された電圧を所定の直流電圧に変換する絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータ３３とを有している。
【００７８】
第４の整流部２０としては、例えば、４つのダイオードにより構成されたダイオードブリッジなどを採用することができる。第４の整流部２０の一対の入力端には、商用電源Ｖ１と電気的に接続可能な一対の入力端子Ｐ５，Ｐ６が接続される。また、第４の整流部２０の一対の出力端には、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３の入力端が接続されている。
【００７９】
ＡＣ／ＤＣコンバータ３３としては、フライバック型のコンバータ回路を採用している。このＡＣ／ＤＣコンバータ３３が、２つのコンデンサＣ９，Ｃ１０と、トランスＴ１と、スイッチング素子Ｑ２と、ダイオードＤ４とを有している。第４の整流部２０の一対の出力端間には、コンデンサＣ９が接続されている。コンデンサＣ９の両端間には、トランスＴ１の１次巻線とスイッチング素子Ｑ２との直列回路が接続されている。トランスＴ１の２次巻線の一端は、ダイオードＤ４のアノード側に接続されている。ダイオードＤ４のカソード側は、コンデンサＣ１０の高電位側に接続されている。トランスＴ１の２次巻線の他端は、コンデンサＣ１０の低電位側に接続されている。コンデンサＣ１０の両端には、一対の出力端子Ｐ７，Ｐ８が接続されている。
【００８０】
ここにおいて、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３として、フライバック型のコンバータ回路を採用しているが、これに限らず、例えば、フルブリッジ型のコンバータ回路、ハーフブリッジ型のコンバータ回路、フォワード型のコンバータ回路、プッシュプル型のコンバータ回路などを採用してもよい。また、本実施形態では、給電部３５を、ＡＣアダプター３６に設けているが、これに限らず、例えば、受電ユニット３に設けてもよい。
【００８１】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電ユニット３に、ＡＣアダプター３６の一対の出力端子Ｐ７，Ｐ８と電気的に接続可能な一対の入力端子Ｐ９，Ｐ１０が設けられている。ダイオードＤ１のカソード側と充放電回路部１７の一対の入力端の一方との接続点Ｓ５は、ダイオードＤ２を介して入力端子Ｐ９に接続されている。具体的には、ダイオードＤ２のアノード側が入力端子Ｐ９に接続され、ダイオードＤ２のカソード側が接続点Ｓ５に接続されている。また、平滑用のコンデンサＣ４の低電位側と充放電回路部１７の一対の入力端の他方との接続点Ｓ６は、入力端子Ｐ１０に接続されている。
【００８２】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、充放電回路部１７が、受電コイル６と給電部３５との両方から給電可能となっている。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電コイル６からの給電によりバッテリー１８へ充電する充放電回路と、給電部３５からの給電によりバッテリー１８へ充電する充放電回路との共用化が図れ、点灯装置１１の小型化を図ることが可能となる。ここにおいて、充放電回路部１７は、受電コイル６と給電部３５との両方から給電が行える状況にある場合、給電部３５の出力に基づいてバッテリー１８を充電することが好ましい。照明用非接触給電システム１では、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３の出力電圧が平滑用のコンデンサＣ４の出力電圧よりも大きくなるように、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３を適宜設計すると、受電コイル６と給電部３５との両方から給電が行える状況にある場合、充放電回路部１７が給電部３５の出力に基づいてバッテリー１８を充電することが可能となる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、充放電回路部１７によりバッテリー１８を充電するとき、受電コイル６と給電部３５との両方から給電される場合に比べて、電力損失を低減することが可能となる。
【００８３】
ところで、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６および給電部３５から給電されないとき、充放電回路部１７にて予め充電されたバッテリー１８の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させる。本実施形態では、点灯装置１１が、受電コイル６および給電部３５それぞれからの給電を検出する検出部（図示せず）を有している。また、本実施形態では、受電ユニット３に設けられた図示しない制御装置が、上記検出部で受電コイル６および給電部３５からの給電が検出されないとき、充放電回路部１７によりバッテリー１８に予め充電された電圧を定電圧回路部１３へ放電させる。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６および給電部３５から給電されないとき、バッテリー１８の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させることが可能となる。
【００８４】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、第４の整流部２０の一対の入力端の一方と入力端子Ｐ５との間の給電路に、抵抗Ｒ１が接続されている。言い換えれば、給電部３５は、商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の給電路に、抵抗Ｒ１からなるインピーダンス成分が設けられている。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、ＡＣ／ＤＣコンバータ３３のスイッチング素子Ｑ２で発生するスイッチングノイズなどのノイズが商用電源Ｖ１側へ伝達するのを防ぐことが可能となり、商用電源Ｖ１に接続された他の機器が誤動作するのを防止することが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、給電部３５における商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の給電路に、抵抗Ｒ１からなるインピーダンス成分を設けているので、コンデンサＣ９の容量や受電ユニット３の構成部品の容量成分に起因するインラッシュ電流の発生を抑制することが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、給電部３５が商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間に、絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータ３３を設けているので、受電コイル６から給電されるとき、ＡＣアダプター３６における商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の絶縁性を高めることが可能となる。なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、給電部３５における商用電源Ｖ１側と点灯装置１１側との間の給電路に、抵抗Ｒ１からなるインピーダンス成分を設けているが、これに限らず、例えば、インダクタからなるインピーダンス成分を設けてもよい。
【００８５】
以上説明した本実施形態の照明用非接触給電システム１では、受電ユニット３が、安定化電源部（定電圧回路部１３）の前段に、受電コイル６と給電部３５との両方から充電可能なバッテリー１８を設けている。また、本実施形態の照明用非接触給システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６および給電部３５から給電されないとき、バッテリー１８の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させるので、商用電源Ｖ１の停電時にも、各発光素子１０ａを点灯させることが可能となり、さらに利便性の向上を図ることが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、バッテリー１８により各発光素子１０ａが点灯状態の場合に、利用者が手動によりスイッチＳＷ１をオフすることによって、各発光素子１０ａを消灯させることが可能となり、さらに利便性の向上を図ることが可能となる。
【００８６】
以下、本実施形態の照明用非接触給電システム１を用いた照明器具の一例について、図４および図５に基づいて説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８７】
本実施形態の照明器具では、ＡＣアダプター３６に、上述の第２の電源コード３２が接続されている。また、本実施形態では、ＡＣアダプター３６に、受電ユニット３へ給電するための第３の電源コード３４が接続されている。なお、本実施形態では、ＡＣアダプター３６の一対の入力端子Ｐ５，Ｐ６が、第２の電源コード３２と電気的に接続されている。また、本実施形態では、ＡＣアダプター３６の一対の出力端子Ｐ７，Ｐ８が、第３の電源コード３４と電気的に接続されている。
【００８８】
また、本実施形態の照明器具では、基台部２２の側部（図５では、右側部）に、第３の電源コード３４を挿抜自在に接続可能な入力コネクタ（図示せず）が設けられている。この入力コネクタは、上述の一対の入力端子Ｐ９，Ｐ１０を備えている。また、上記入力コネクタの一対の入力端子Ｐ９，Ｐ１０は、第４の配線３１を介して点灯装置１１と電気的に接続されている。
【００８９】
したがって、本実施形態の照明器具では、給電部３５を基台部２２とは別体のＡＣアダプター３６に設けているので、実施形態１に比べて、基台部２２の小型化を図ることが可能となる。また、本実施形態の照明器具では、受電コイル６から給電する場合、第３の電源コード３４を基台部２２の上記入力コネクタから取り外すことができるので、さらに利便性の向上を図ることが可能となる。
【００９０】
（実施形態３）
本実施形態の照明用非接触給電システム１は、基本構成が実施形態２と略同じであり、図６に示すように、点灯装置１１が、ノイズを除去する第３のフィルタ回路部３７を有する点などが実施形態２と相違する。なお、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、実施形態２の定電圧回路部１３に代えて、例えば、昇降圧チョッパー回路などからなる定電流回路部３８を用いている。また、本実施形態では、高周波電源部４の入力端間に、商用電源Ｖ１を接続しているが、実施形態１と同様に、高周波電源部４の入力側に、商用電源Ｖ１に電気的に接続された第１のフィルタ回路部７、第１の整流部８および直流電源部９を設けてもよいし、実施形態２と同様に、直流電源Ｖ２を設けてもよい。
【００９１】
本実施形態の照明用非接触給電システム１では、商用電源Ｖ１に接続可能で商用電源Ｖ１から電磁誘導を利用することなく点灯装置１１へ給電可能な給電部３９を有するＡＣアダプター３６を備えている。
【００９２】
給電部３９は、商用電源Ｖ１を電源として直流電圧を生成する直流電源部４０を有している。直流電源部４０の一対の入力端間には、商用電源Ｖ１が接続されている。また、直流電源部４０の一対の出力端の一方は、ダイオードＤ２を介して出力端子Ｐ７に接続されている。具体的には、ダイオードＤ２のアノード側が直流電源部４０の一対の出力端の一方に接続され、ダイオードＤ２のカソード側が出力端子Ｐ７に接続されている。また、直流電源部４０の一対の出力端の他方は、出力端子Ｐ８に接続されている。
【００９３】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、整流平滑部４３と給電部３９の接続点Ｓ５，Ｓ６と定電流回路部３８との間に、上述の第３のフィルタ回路部３７が設けられている。この第３のフィルタ回路部３７は、２つのインダクタＬ４，Ｌ５と、２つのコンデンサＣ１１，Ｃ１２とを有している。充放電回路部１７の一対の入力端の一方とダイオードＤ１のカソード側との間には、インダクタＬ４が接続されている。また、充放電回路部１７の一対の入力端の他方と平滑用のコンデンサＣ４の低電位側との間には、インダクタＬ５が接続されている。また、インダクタＬ４の一端とインダクタＬ５の一端との間には、コンデンサＣ１１が接続されている。また、インダクタＬ４の他端とインダクタＬ５の他端との間には、コンデンサＣ１２が接続されている。
【００９４】
充放電回路部１７の一対の出力端の一方は、定電流回路部３８への給電をオンオフするためのスイッチＳＷ１を介して定電流回路部３８の一対の入力端の一方に接続されている。また、充放電回路部１７の一対の出力端の他方は、定電流回路部３８の一対の入力端の他方に接続されている。
【００９５】
また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、平滑用のコンデンサＣ４の高電位側とダイオードＤ１のアノード側との間に、受電コイル６からの給電をオンオフするためのスイッチング素子Ｑ３が接続されている。また、本実施形態では、点灯装置１１が、給電部３９からの給電を検出する検出部４１を備えている。この検出部４１は、給電部３９からの給電を検出したときに、スイッチング素子Ｑ３をオフする。つまり、検出部４１は、給電部３９からの給電を検出したときに、受電コイル６からの給電を遮断する。これにより、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、点灯装置１１が、受電コイル６と給電部３９との両方から給電が行える状況にある場合、給電部３９の出力に基づいて各発光素子１０ａを点灯させることが可能となる。なお、検出部４１は、給電部３９からの給電が検出されないとき、スイッチング素子Ｑ３をオン状態とする。
【００９６】
したがって、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、整流平滑部４３と給電部３９の接続部分（接続点Ｓ５，Ｓ６）と安定化電源部（定電流回路部３８）との間に、ノイズを除去するフィルタ回路部（第３のフィルタ回路部３７）を設けているので、安定化電源部（定電流回路部３８）で発生するスイッチングノイズなどのノイズが整流平滑部４３側および給電部３９側へ伝達するのを防ぐことが可能となる。また、本実施形態の照明用非接触給電システム１では、安定化電源部（定電流回路部３８）で発生するスイッチングノイズなどのノイズが整流平滑部４３側および給電部３９側へ伝達するのを防ぐことが可能となるので、商用電源Ｖ１に接続された他の機器などが誤動作するのを防止することが可能となる。なお、本実施形態の照明用非接触給電システム１を、実施形態２で説明した照明器具に用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  照明用非接触給電システム
２  送電ユニット
３  受電ユニット
４  高周波電源部
５  送電コイル
６  受電コイル
１０ａ  発光素子
１１  点灯装置
１３  定電圧回路部（安定化電源部）
１６  給電部
１８  バッテリー
３３  ＡＣ／ＤＣコンバータ
３５  給電部
３７  第３のフィルタ回路部（フィルタ回路部）
３８  定電流回路部（安定化電源部）
３９  給電部
４３  整流平滑部
Ｌ８，Ｌ９  インダクタ（インピーダンス成分）
Ｒ１  抵抗（インピーダンス成分）
Ｓ５，Ｓ６  接続点（接続部分）
【図１】
0005979535.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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