(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持して処置する把持処置ユニットにおいて、
基端部から先端部に向かって延設され、外部に対して露出する外表面を有する第１のジョーと、
基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、
前記第１のジョーにおいて前記基端部から前記先端部までの範囲に渡って設置され、延設方向について一端である第１の延設端から他端である第２の延設端まで分岐することなく連続するとともに、電流が流れることにより前記第１の延設端から前記第２の延設端までの全長に渡って熱が発生する発熱線を備え、前記発熱線から前記熱が発生する状態において、単位面積あたりでの発熱量が前記第１のジョーの前記基端部より前記先端部で大きくなる発熱部と、
前記第１のジョーの前記外表面において前記第２のジョーに対して対向する処置面を備え、前記処置面において少なくとも先端部には、前記処置面の他の部位に比べて前記第２のジョーに向かって突出する突出部及び傾斜面が形成され、前記発熱部から伝達される伝熱量が基端部より先端部で大きくなる状態で前記処置面は前記生体組織を処置し、前記処置面に伝達された前記熱によって前記生体組織を切開するブレードと、
を具備する、把持処置ユニット。
【請求項２】
前記第１のジョーの前記ブレードは、前記処置面を形成するとともに、前記処置面に伝達された前記熱によって前記生体組織を切開する切開部を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項３】
前記発熱線で前記熱が発生した前記状態での前記処置面の温度が、２００℃以上３５０℃以下となる、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項４】
前記発熱部では、前記単位面積あたりでの前記発熱線の前記延設方向に沿った経路長が、前記第１のジョーの前記基端部より前記先端部で長くなる、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項５】
前記発熱部では、前記発熱線の前記延設方向に垂直な断面積が、前記第１のジョーの前記基端部より前記先端部で小さくなる、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項６】
前記発熱部では、前記発熱線を形成する材料の電気抵抗が、前記第１のジョーの前記基端部より前記先端部で高くなる、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項７】
前記発熱部では、前記第１のジョーの前記基端部から前記先端部に向に向かって、前記単位面積あたりでの前記発熱線からの前記発熱量が漸増する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項８】
前記第１のジョーにおいて長手方向についての中間位置を規定した場合に、前記発熱部では、前記中間位置より基端部側の領域に比べて前記中間位置より先端部側の領域で、前記単位面積あたりでの前記発熱線からの前記発熱量が大きくなる、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項９】
前記発熱部は、前記単位面積あたりでの前記発熱線からの前記発熱量が互いに対して異なる３以上の領域に長手方向について分割され、
前記３以上の領域では、先端部側に位置する領域ほど、前記単位面積あたりでの前記発熱線からの前記発熱量が大きくなる、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１０】
前記発熱線は、前記第１の延設端と前記第２の延設端との間に折返し位置を有し、
前記発熱線の前記第１の延設端及び前記第２の延設端は、前記第１のジョーにおいて前記基端部に位置し、
前記発熱線の前記折返し位置は、前記第１のジョーにおいて前記先端部に位置し、
前記発熱線は、前記第１の延設端から前記折返し位置まで先端部側に向かって延設され、前記折返し位置から前記第２の延設端まで基端部側に向かって延設される、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１１】
請求項１の把持処置ユニットと、
前記把持処置ユニットより基端方向側に設けられ、保持可能な保持ユニットと、
前記保持ユニットに設けられ、前記把持処置ユニットの前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、
を具備する把持処置具。
【請求項１２】
請求項１の把持処置ユニットと、
前記第１の延設端及び前記第２の延設端を通して前記発熱線に供給される電力を出力し、前記電力を出力することにより、前記発熱線に前記電流を流すエネルギー源と、
を具備する把持処置システム。
【請求項１３】
前記処置面の前記先端部の温度を検出する温度検出部と、
検出された前記処置面の前記先端部の前記温度に基づいて、前記処置面の前記先端部の前記温度が目標温度になる状態に、前記エネルギー源からの前記電力の出力状態を制御する制御部と、
をさらに具備する、請求項１２の把持処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部（発熱体）で発生する熱を用いて把持された処置対象を処置する把持処置ユニットに関する。また、その把持処置ユニットを備える把持処置具及び把持処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つのジョー（把持部）の間で処置対象を把持する把持処置具が開示されている。この把持処置具では、ジョーの間が開閉可能であり、一方のジョーには、複数の発熱体（発熱線）が設けられている。発熱体（発熱部）で発生した熱を用いて、ジョーの間で把持された処置対象が処置される。また、発熱体が設けられるジョーには、温度検出部として測温チップが設けられている。測温チップによって、発熱体が設けられるジョーでの温度が検出される。測温チップでの検出結果に基づいて、発熱体での発熱量が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱を用いて２つのジョーの間で把持される処置対象（生体組織）を処置する一例として、長手方向についてジョーの先端部（例えば、ジョーの先端からジョーの全長の３分の１程度の寸法に渡る範囲）のみを処置対象に接触させ、熱を用いて処置対象を切開する処置（スモール・バイト・メソッド）がある。この処置では、ジョーの先端部のみが処置対象と接触するため、発熱体（発熱部）が設けられるジョーにおいて、先端部の外表面からのみ処置対象に熱が放熱され、先端部からの放熱量が大きくなる。このため、ジョーの先端部において温度が低くなり、処置対象の切開性が低下するため、処置に長時間を要してしまう。【０００５】
前記特許文献１では、発熱体に供給される電力を大きくすることにより、発熱体が設けられるジョーの全体で温度が高くなる。これにより、処置（スモール・バイト・メソッド）において処置対象と接触しない（すなわち、処置対象へ熱が放熱されない）ジョーの基端部では、過度に温度が高くなってしまう。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、発熱体が設けられるジョーにおいて先端部でのみ発熱体からの発熱量を大きくすることが、容易な構成で実現される把持処置ユニット、把持処置具及び把持処置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、生体組織を把持して処置する把持処置ユニットにおいて、基端部から先端部に向かって延設され、外部に対して露出する外表面を有する第１のジョーと、基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、前記第１のジョーにおいて前記基端部から前記先端部までの範囲に渡って設置され、延設方向について一端である第１の延設端から他端である第２の延設端まで分岐することなく連続するとともに、電流が流れることにより前記第１の延設端から前記第２の延設端までの全長に渡って熱が発生する発熱線を備え、前記発熱線から前記熱が発生する状態において、単位面積あたりでの発熱量が前記第１のジョーの前記基端部より前記先端部で大きくなる発熱部と、前記第１のジョーの前記外表面において前記第２のジョーに対して対向する処置面を備え、前記処置面において少なくとも先端部には、前記処置面の他の部位に比べて前記第２のジョーに向かって突出する突出部及び傾斜面が形成され、前記発熱部から伝達される伝熱量が基端部より先端部で大きくなる状態で前記処置面は前記生体組織を処置し、前記処置面に伝達された前記熱によって前記生体組織を切開するブレードと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発熱体が設けられるジョーにおいて先端部でのみ発熱体からの発熱量を大きくすることが、容易な構成で実現される把持処置ユニット、把持処置具及び把持処置システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを含む把持処置具の先端部の構成を、第１のジョーと第２のジョーとの間が開いた状態で概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る第１のジョー及び第２のジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る第２のジョーの構成を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る発熱線（発熱部）の構成を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る発熱線の第１の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る発熱線の第２の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図８】第１の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図９】第１の変形例に係る発熱線の第１の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図１０】第１の変形例に係る発熱線の第２の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図１１】第２の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図１２】第２の変形例に係る発熱線の第１の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図１３】第２の変形例に係る発熱線の第２の発熱領域での延設状態を示す概略図である。
【図１４】第３の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図１５】第４の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図１６】第５の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図１７】第６の変形例に係る発熱線の構成を示す概略図である。
【図１８】第７の変形例に係る第１のジョー及び第２のジョーを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１１】
図１は、把持処置システム１を示す図である。図１に示すように、把持処置システム１は、把持処置具２を備える。把持処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２）の方向となる。本実施形態では、把持処置具２は、エネルギーとして熱を用いて生体組織等の処置対象を処置する熱処置具であるとともに、高周波電力（高周波電流）を用いて処置対象を処置する高周波処置具である。
【００１２】
把持処置具２は、保持ユニット（ハンドルユニット）３と、保持ユニット３の先端方向側に連結される筒状のシャフト（シース）５と、を備える。本実施形態では、シャフト５の中心軸が長手軸Ｃとなる。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部６と、長手軸Ｃに対して交差するある１つの方向へ向かって筒状ケース部６から延設される固定ハンドル７と、を備える。本実施形態では、筒状ケース部６は、シャフト５と同軸に設けられ、シャフト５は、先端方向側から筒状ケース部６の内部に挿入されることにより、保持ユニット３に取付けられる。固定ハンドル７は、筒状ケース部６と一体に形成されている。また、保持ユニット３は、筒状ケース部６に回動可能に取付けられる可動ハンドル８を備える。可動ハンドル８を筒状ケース部６に対して回動させることにより、可動ハンドル８が固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作を行う。
【００１３】
保持ユニット３（筒状ケース部６）には、ケーブル１１の一端が接続されている。把持処置システム１は、例えば電力生成器であるエネルギー源ユニット１０を備える。ケーブル１１の他端は、エネルギー源ユニット１０に接続されている。本実施形態では、エネルギー源ユニット１０は、熱エネルギー源（エネルギー源）１２と、高周波エネルギー源１３と、制御部１５と、を備える。熱エネルギー源１２及び高周波エネルギー源１３は、例えば、電気エネルギーを出力する出力回路である。制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を備えるプロセッサから形成されている。また、エネルギー源ユニット１０は、フットスイッチ等のエネルギー操作入力部１６に電気的に接続されている。
【００１４】
シャフト５の先端方向側には、把持処置ユニット２０が連結されている。把持処置ユニット２０は、第１の把持部である第１のジョー２１と、第２の把持部である第２のジョー２２と、を備える。把持処置ユニット２０では、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開閉可能である。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２は、相対的に開閉可能である。
【００１５】
図２は、把持処置ユニット２０を含む把持処置具２の先端部の構成を示す図である。図２は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開いた状態を示している。図３は、第１のジョー２１及び第２のジョー２２を長手軸Ｃに垂直な断面で示す図である。図３は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じた状態を示している。
【００１６】
図２及び図３に示すように、第１のジョー２１は、第１のジョー軸Ｊ１を有する。第１のジョー軸Ｊ１は、第１のジョー２１の中心軸であり、第１のジョー（第１の把持部）２１は、基端部から先端部へ向かって第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。ここで、第１のジョー軸Ｊ１に平行な２方向が第１のジョー２１のジョー長手方向（第１のジョー長手方向）となる。そして、ジョー長手方向（長手方向）の一方が第１のジョー２１のジョー先端方向（第１のジョー先端方向）となり、ジョー先端方向（第１のジョー先端方向）とは反対方向が第１のジョー２１のジョー基端方向（第１のジョー基端方向）となる。第１のジョー２１のジョー先端方向は、第１のジョー２１において先端部に向かう方向と一致し、第１のジョー２１のジョー基端方向は、第１のジョー２１において基端部に向かう方向と一致する。
【００１７】
また、第２のジョー２２は、第２のジョー軸Ｊ２を有する。第２のジョー軸Ｊ２は、第２のジョー２２の中心軸であり、第２のジョー（第２の把持部）２２は、基端部から先端部へ向かって第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。ここで、第２のジョー軸Ｊ２に平行な２方向が第２のジョー２２のジョー長手方向（第２のジョー長手方向）となる。そして、ジョー長手方向（長手方向）の一方が第２のジョー２２のジョー先端方向（第２のジョー先端方向）となり、ジョー先端方向（第２のジョー先端方向）とは反対方向が第２のジョー２２のジョー基端方向（第２のジョー基端方向）となる。第２のジョー２２のジョー先端方向は、第２のジョー２２において先端部に向かう方向と一致し、第２のジョー２２のジョー基端方向は、第２のジョー２２において基端部に向かう方向と一致する。
【００１８】
本実施形態では、第２のジョー２２は、シャフト５の先端部で、シャフト５に対して固定されている。第２のジョー軸Ｊ２は、シャフト５の長手軸Ｃに対して略平行となる。第１のジョー２１は、シャフト５の先端部に支点ピン２３を介して取付けられている。第１のジョー２１は、支点ピン２３を中心としてシャフト５に対して回動可能である。また、シャフト５の内部には、棒状のロッド２５が基端方向側から先端方向側に向かって延設されている。ロッド２５は、シャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。ロッド２５の基端部は、筒状ケース部６の内部において可動ハンドル８に連結されている。ロッド２５の先端部は、接続ピン２６を介して第１のジョー２１に接続されている。可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作させることにより、ロッド２５がシャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第１のジョー２１がシャフト５に対して回動し、第１のジョー２１が第２のジョー２２に対して開動作又は閉動作する。この際、第２のジョー２２はシャフト５に固定されているため、第２のジョー２２は、第１のジョー２１に対して開く又は閉じる。すなわち、ロッド２５のシャフト５に対する移動によって、把持処置ユニット２０において第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。したがって、可動ハンドル８は、第１のジョー（第１の把持部）２１と第２のジョー（第２の把持部）２２との間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部となる。
【００１９】
ここで、第１のジョー２１において第２のジョー２２に向かう方向が第１のジョー２１の閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ１の方向）となり、第１のジョー２１において第２のジョー２２から離れる方向が第１のジョー２１のジョー開方向（図２及び図３において矢印Ｙ２の方向）となる。第１のジョー２１のジョー閉方向（第１のジョー閉方向）は、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第１のジョー２１のジョー開方向（第１のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。また、第２のジョー２２において第１のジョー２１に向かう方向が第２のジョー２２のジョー閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ３の方向）となり、第２のジョー２２において第１のジョー２１から離れる方向を第２のジョー２２のジョー開方向（図２及び図３において矢印Ｙ４の方向）となる。第２のジョー２２のジョー閉方向（第２のジョー閉方向）は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第２のジョー２２のジョー開方向（第２のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。そして、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差し（垂直で）、かつ、第１のジョー２１のジョー開方向及びジョー閉方向に垂直な２方向がジョー幅方向（図３の矢印Ｗ１の方向及び矢印Ｗ２の方向）となる。ジョー幅方向は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差し（垂直で）、かつ、第２のジョー２２のジョー開方向及びジョー閉方向に垂直な方向である。
【００２０】
第２のジョー２２は、シャフト５に固定される支持部材（第２の支持部材）３１と、支持部材３１に固定される受け部材３２と、を備える。支持部材３１及び受け部材３２は、第２のジョー２１の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。支持部材３１によって、第２のジョー２２の外表面においてジョー開方向（第２のジョー開方向）を向くジョー背面（第２のジョー背面）２７が形成されている。また、第２のジョー２２では、支持部材３１のジョー閉方向側に、受け部材３２が固定されている。受け部材３２は、電気的に絶縁材料から形成されている。受け部材３２は、ジョー閉方向を向く基底面３３と、基底面３３から第２のジョー２２のジョー閉方向へ向かって突出する突出部３５と、を備える。突出部３５は、第２のジョー２２の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。ここで、第２のジョー２２の外表面とは、第２のジョー２２において外部に対して露出する表面である。
【００２１】
第２のジョー２２は、基底面３３で受け部材３２に固定される電極部材（第２の電極部材）３６を備える。電極部材３６は、第２のジョー２２のジョー閉方向側から受け部材３２の基底面３３に固定されている。また、電極部材３６は、導電材料から形成されている。電極部材３６は、第２のジョー２２の基端部から先端部に渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設され、受け部材３２の突出部３５を囲むリング状に形成されている。
【００２２】
電極部材３６の基端部には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第２の高周波電力供給ライン）３７の一端が接続されている。電力供給ライン３７は、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０の高周波エネルギー源１３に接続されている。高周波エネルギー源１３から出力される高周波電力は、電力供給ライン３７を通して、第２のジョー２２の電極部材３６に供給される。電極部材３６に電力が供給されることにより、電極部材３６は高周波電力の一方の電極（第２の電極）として機能する。なお、受け部材３２が電気的に絶縁材料から形成されるため、支持部材３１及び受け部材３２には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態では、受け部材３２の突出部３５及び電極部材３６によって、第２のジョー２２の外表面において第１のジョー２１と対向する処置面（第２の処置面）２８が、形成されている。処置面（第２の処置面）２８は、第２のジョー２２の外表面の一部であり、第２のジョー２２のジョー閉方向（第２のジョー閉方向）を向いている。
【００２４】
図４は、第１のジョー２１を部材ごとに分解して示す図である。図２乃至図４に示すように、第１のジョー２１は、シャフト５及びロッド２５に取付けられる支持部材（第１の支持部材）４１と、支持部材４１に固定される断熱部材４２と、を備える。支持部材４１及び断熱部材４２は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。支持部材４１によって、第１のジョー２１の外表面においてジョー開方向（第１のジョー開方向）を向くジョー背面（第１のジョー背面）５１が形成されている。また、第１のジョー２１では、支持部材４１のジョー閉方向側に、断熱部材４２が固定されている。断熱部材４２は、電気的に絶縁材料から形成されている。ここで、第１のジョー２１の外表面とは、第１のジョー２１において外部に対して露出する表面である。
【００２５】
また、第１のジョー２１では、断熱部材４２のジョー閉方向側（第１のジョー閉方向側）にブレード（電極部材）４３が固定されている。ブレード４３は、熱伝達性が高い導電材料から形成されている。ジョー開方向（開方向）及びジョー閉方向（閉方向）について、断熱部材４２とブレード４３との間には、空洞４５が形成されている。空洞４５は、断熱部材４２及びブレード４３によって囲まれている。本実施形態では、ブレード４３によって、第１のジョー２１の外表面において第２のジョー２２の処置面（第２の処置面）２８と対向する位置に、処置面（第１の処置面）５２が形成されている。処置面（第１の処置面）５２は、第１のジョー２１の外表面の一部であり、第１のジョー２１のジョー閉方向（第１のジョー閉方向）を向いている。
【００２６】
ブレード（切開部）４３の基端部には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の高周波電力供給ライン）５３の一端が接続されている。電力供給ライン５３は、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０の高周波エネルギー源１３に接続されている。高周波エネルギー源１３から出力される高周波電力（高周波電気エネルギー）は、電力供給ライン５３を通して、第１のジョー２１のブレード４３に供給される。ブレード４３に電力が供給されることにより、ブレード４３は電極部材３６とは電位が異なる高周波電力の電極（第１の電極）として機能する。なお、断熱部材４２が電気的に絶縁材料から形成されるため、支持部材４１及び断熱部材４２には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２７】
ブレード４３によって形成される処置面（把持面）５２には、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じた状態において、受け部材３２の突出部３５に当接可能な当接面（当接部）５５が、設けられている。したがって、受け部材３２には、当接面５５を受ける受け面３８が形成されている。受け面３８は、処置面（把持面）２８の一部であり、受け部材３２のみから形成されている。第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象がない状態で第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じることにより、当接面５５が受け面３８に当接する。当接面５５が受け面３８に当接した状態では、ブレード４３は、第２のジョー２２の電極部材３６とは接触せず、ブレード４３と電極部材３６との間には隙間を有する。これにより、互いに対して電位の異なる第２のジョー２２の電極部材３６と第１のジョー２１のブレード４３との接触が、防止される。
【００２８】
また、第１のジョー２１のジョー幅方向の一方を第１のジョー幅方向（図３の矢印Ｗ１の方向）とし、第１のジョー幅方向とは反対方向を第２のジョー幅方向（図３の矢印Ｗ２）の方向とする。第１のジョー２１の処置面（第１の処置面）５２では、当接面５５の第１のジョー幅方向側に傾斜面（第１の傾斜面）５７Ａが設けられ、当接面５５の第２のジョー幅方向側に傾斜面（第２の傾斜面）５７Ｂが設けられている。傾斜面（離間部）５７Ａでは、第２のジョー幅方向に向かうほど、第２のジョー２２の処置面（把持面）２８からの距離が小さくなる。また、傾斜面（離間部）５７Ｂでは、第１のジョー幅方向に向かうほど、第２のジョー２２の処置面２８からの距離が小さくなる。ブレード４３は、当接面５５が傾斜面５７Ａ，５７Ｂから第２のジョー２２（第１のジョー閉方向側）に向かって突出する形状に形成されている。
【００２９】
第１のジョー２１では、断熱部材４２とブレード４３との間の空洞４５に、発熱部４０が設けられている。発熱部４０は、発熱体である発熱線（ヒータ線）５０を備える。発熱部４０は、断熱部材４２に固定されるとともに、ブレード４３に固定されている。発熱部４０の外装は、電気的に絶縁材料から形成されている。このため、ブレード４３に供給される高周波電力は、発熱線５０に供給されない。発熱部４０（発熱線５０）は、断熱部材４２の設置面４６とブレード４３の設置面４７との間に設置されている。すなわち、設置面（接触面）４６，４７に、発熱線５０を含む発熱部４０が設置され、発熱部４０は設置面４６，４７と接触している。また、２つの把持部（２１，２２）の一方に発熱部４０（発熱線５０）が設けられる場合は、発熱部４０が設けられる一方を第１のジョー（第１の把持部）２１とし、発熱部４０が設けられない他方を第２のジョー（第２の把持部）２２とする。発熱ジョー（発熱把持部）である第１のジョー２１には、発熱線５０は１本のみ設けられ、発熱線が複数設けられているわけではない。
【００３０】
図５は、発熱線５０（発熱部４０）の構成を示す図である。図４及び図５に示すように、発熱線５０は、延設方向について発熱線５０の両端となる第１の延設端Ｅ１及び第２の延設端Ｅ２を有し、第１の延設端Ｅ１から第２の延設端Ｅ２まで分岐することなく連続している。すなわち、発熱線５０は、延設方向について一端である第１の延設端Ｅ１から他端である第２の延設端Ｅ２まで、分岐することなく連続している。第１の延設端Ｅ１及び第２の延設端Ｅ２は、第１のジョー（発熱ジョー）２１の基端部に位置している。また、発熱線５０は、第１の延設端Ｅ１と第２の延設端Ｅ２との間に折返し位置Ｅ３を有する。折返し位置Ｅ３は、第１のジョー２１の先端部に位置している。発熱線５０は、第１の延設端Ｅ１から折返し位置Ｅ３まで先端部側（ジョー先端方向）に向かって延設され、折返しＥ３から第２の延設端Ｅ２まで基端部側（ジョー基端方向）に向かって延設されている。したがって、折返し位置Ｅ３が、第１の延設端Ｅ１と第２の延設端Ｅ２との略中間位置となる。前述のように発熱線５０が延設されるため、第１のジョー（発熱把持部）２１では、ジョー長手方向について基端部から先端部までの範囲に渡って発熱線が５０設けられている。このため、第１のジョー２１では、設置面（断熱部材４２の設置面４６及びブレード４３の設置面４７）に、ジョー長手方向について基端部から先端部までの範囲に渡って発熱部４０（発熱線５０）が設置されている。
【００３１】
発熱線５０の第１の延設端Ｅ１には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の熱電力供給ライン）５８Ａの一端が接続され、発熱線５０の第２の延設端Ｅ２には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第２の熱電力供給ライン）５８Ｂの一端が接続されている。電力供給ライン５８Ａ，５８Ｂは、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０の熱エネルギー源１２に接続されている。熱エネルギー源（エネルギー源）１２から出力される電力（熱電気エネルギー）は、電力供給ライン５８Ａ，５８Ｂを通して、第１のジョー２１の発熱線５０に供給される。発熱線５０に電力が供給されることにより、第１の延設端Ｅ１と第２の延設端Ｅ２との間に電圧（電位差）が発生し、発熱線（ヒータ線）５０に電流が流れる。この際、発熱線５０では、第１の延設端Ｅ１と第２の延設端Ｅ２との間で分流することなく電流が流れる。発熱線５０に電流が流れることにより、発熱線５０の熱抵抗によって、熱が発生する。この際、発熱線５０の延設方向について第１の延設端Ｅ１から第２の延設端Ｅ２までの発熱線５０の全長に渡って、熱が発生する。
【００３２】
発熱線５０で発生した熱は、設置面４７を介してブレード４３の処置面（第１の処置面）５２に伝達される。処置面（把持面）５２に伝達された熱によって、処置対象が処置される。本実施形態では、処置面５２の先端部の温度を検出する温度検出部である温度センサ（熱電対）６１がブレード４３に取付けられている。温度センサ６１には、電気信号線等から形成される信号ライン６２Ａ，６２Ｂの一端が接続されている。信号ライン６２Ａ，６２Ｂは、シャフト５とロッド２５との間の空間、筒状ケース部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０の制御部１５に接続されている。温度センサ６１での検出結果に基づく検出信号が、信号ライン６２Ａ，６２Ｂを介して制御部１５に伝達される。制御部１５は、検出された処置面５２の先端部の温度に基づいて、熱エネルギー源１２からの電力の出力状態を制御する。
【００３３】
発熱線５０は、第１の発熱領域６３と、第１の発熱領域６３の基端部側（ジョー基端方向側）に設けられる第２の発熱領域６５と、を備える。本実施形態では、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５との間で、発熱線５０の延設状態が変化する。すなわち、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５との境界位置Ｘ１で、発熱線５０の延設状態が変化する。第１の発熱領域６３は、第１のジョー２１の先端部から境界位置Ｘ１までの範囲に渡って設けられ、第２の発熱領域６５は、第１のジョー２１の基端部から境界位置Ｘ１までの範囲に渡って設けられている。したがって、発熱線５０の第１の延設端Ｅ１及び第２の延設端Ｅ２は、第２の発熱領域６５に位置し、発熱線５０の折返し位置Ｅ３は、第１の発熱領域６３に位置している。ある実施例では、境界位置Ｘ１は、第１のジョー（発熱把持部）２１の長手方向についての中間位置と、一致する。また、別のある実施例では、境界位置Ｘ１は、第１のジョー（発熱ジョー）２１の長手方向についての全長の３分の１の寸法だけ、第１のジョー２１の先端から基端部側に離れて位置する。
【００３４】
図６は、第１の発熱領域６３での発熱線５０の延設状態を示し、図７は、第２の発熱領域６５での発熱線５０の延設状態を示している。図６及び図７に示すように、本実施形態では、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線幅は、Ｂ０で均一であり、例えば、０．１ｍｍである。また、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線厚も、均一である。ここで、発熱線５０の線幅とは、発熱線５０の延設方向に垂直で、かつ、断熱部材４２の設置面４６（ブレード４３の設置面４７）に平行な方向（すなわち、発熱線５０の幅方向）についての、発熱線５０の寸法である。また、発熱線５０の線厚とは、発熱線５０の延設方向に垂直で、かつ、断熱部材４２の設置面４６（ブレード４３の設置面４７）に垂直な方向（すなわち、発熱線５０の厚さ方向）についての、発熱線５０の寸法である。
【００３５】
また、発熱線５０では、複数の延設パターン６７が繰返し連続している。本実施形態では、第１の発熱領域６３での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ１が、第２の発熱領域６５での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ２より、小さくなる。例えば、第１の発熱領域６３での延設パターン６７のピッチＰ１が０．３ｍｍであるのに対し、第２の発熱領域６５での延設パターン６７のピッチＰ２が０．５ｍｍとなる。
【００３６】
第１の発熱領域６３では延設パターン６７のピッチＰ１が小さくなるため、ブレード４３の設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの第１の発熱領域６３の延設パターン６７の数密度（数）は、ブレード４３の設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの第２の発熱領域６５の延設パターン６７の数密度（数）より、高くなる。これにより、第１の発熱領域６３（第１のジョー２１の先端部）では第２の発熱領域６５（第１のジョー２１の基端部）に比べて、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、長くなる。第１の発熱領域６３では、発熱線５０の経路長が長くなるため、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第２の発熱領域６５に比べて大きくなる。すなわち、第１のジョー（発熱把持部）２１では、発熱線５０（発熱部４０）から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。また、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５との境界位置Ｘ１が第１のジョー（発熱ジョー）２１の長手方向についての中間位置と一致する実施例では、第１のジョー２１の中間位置より基端部側の領域（第２の発熱領域６５）に比べて、中間位置より先端部側の領域（第１の発熱領域６３）で、設置面（４６，４７）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が大きくなる。第１のジョー２１では、基端部に比べて先端部で単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が大きくなるため、処置面（第１の処置面）５２では、基端部に比べて先端部で、発熱部４０から伝達される伝熱量が大きくなる。
【００３７】
次に、本実施形態の把持処置ユニット２０、把持処置具２及び把持処置システム１の作用及び効果について説明する。把持処置システム１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、把持処置ユニット２０（第１のジョー２１及び第２のジョー２２）を体内に挿入し、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象を配置する。そして、可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して閉動作させ、把持処置ユニット２０の開閉操作が入力される。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じ、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象が把持される。処置対象が把持された状態で、エネルギー操作入力部１６でエネルギー操作が入力する。これにより、制御部１５での制御によって、熱エネルギー源１２から電力（熱電気エネルギー）が出力されるとともに、高周波エネルギー源１３から高周波電力（高周波電気エネルギー）が出力される。
【００３８】
そして、熱エネルギー源１２から発熱線５０に電力が供給されることにより、発熱線５０で熱が発生し、発生した熱が第１のジョー２１のブレード４３に形成される処置面（第１の処置面）５２に伝達される。これにより、処置面（把持面）５２に当接する処置対象が灼熱され、処置対象が切開される。ここで、発熱線５０での発熱量を小さくし、処置面５２の温度を低くすることにより、処置対象が凝固される。発熱線５０での発熱量は、発熱線５０に供給される電力を調整することにより、調整可能である。処置対象を切開する際には、処置面５２の温度は２３０℃〜３５０℃程度であり、２５０℃〜３００℃程度となることが好ましい。処置対象を凝固する際には、処置面５２の温度は２００℃程度となる。したがって、発熱線５０で発生する熱を用いた処置においては、処置面５２の温度は、２００℃以上３５０℃以下となる。
【００３９】
また、高周波エネルギー源１３から第２のジョー２２の電極部材３６及び第１のジョー２１のブレード４３に高周波電力が供給されることにより、電極部材３６及びブレード４３が互いに対して電位が異なる電極として機能する。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で把持された処置対象（生体組織）を通して、電極部材３６とブレード４３との間で高周波電流が流れる。高周波電流によって、処置対象が変性され、凝固が促進される。
【００４０】
また、把持処置具２では、それぞれの第１のジョー２１及び第２のジョー２２の先端部（例えば、それぞれの第１のジョー２１及び第２のジョー２２において、先端からジョー長手方向についての全長の３分の１程度の寸法に渡る範囲）のみを処置対象に接触させ、熱を用いて処置対象を繰返し切開する処置（スモール・バイト・メソッド）が行われる。この処置では、発熱線５０（発熱部４０）が設けられる第１のジョー（発熱ジョー）２１において、先端部のみが処置対象と接触する。このため、第１のジョー２１では、先端部の外表面（処置面５２の先端部）からのみ処置対象に熱が放熱され、処置面（把持面）５２の先端部先端部からの放熱量が大きくなる。
【００４１】
本実施形態の第１のジョー（発熱把持部）２１では、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、基端部（第２の発熱領域６５）に比べて先端部（第１の発熱領域６３）で長くなる。このため、第１のジョー（発熱把持部）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。したがって、処置面（第１の処置面）５２では、基端部に比べて先端部で、発熱部４０から伝達される伝熱量が大きくなる。これにより、第１のジョー２１の先端部での放熱量が大きくなる処置（スモール・バイト・メソッド）においても、処置面（第１の処置面）５２の先端部に伝達される伝熱量が大きくなるため、処置面５２の先端部（第１のジョー２１の先端部）において温度が低下することが抑制される。処置面（把持面）５２の先端部の温度が低下することなく維持されるため、処置対象の切開性が確保され、処置を迅速に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、発熱線５０への電力を大きくすることにより、第１のジョー２１の先端部での発熱線５０からの発熱量が大きくなるわけではない。すなわち、第１のジョー２１の先端部で発熱線５０からの発熱量が大きくなる状態において、第１のジョー２１の基端部では、発熱線５０からの発熱量が小さく維持される。したがって、処置（スモール・バイト・メソッド）において、処置対象と接触しない（すなわち、処置対象へ熱が放熱されない）第１のジョー２１の基端部での温度が、過度に高くなることが、抑制される。
【００４３】
また、本実施形態では、第１のジョー（発熱ジョー）２１に１本のみ設けられる発熱線５０に電流を流すだけで、第１のジョー２１の先端部（第１の発熱領域６３）でのみ発熱線５０からの発熱量を大きくすることが可能となる。例えば、第１のジョー（２１）に複数の発熱線（発熱体）を設け、それぞれの発熱線への対応する電力供給ラインを通しての電力の供給状態を制御することにより、第１のジョー（２２）において先端部のみ発熱量（温度）を高くすることは可能である。しかし、この場合、それぞれの発熱体と電力源との間の配線等の構成が複雑になるとともに、電力源からの電力の出力状態の制御も複雑になる。すなわち、本実施形態では、容易な構成及び容易な電力の出力制御で、第１のジョー２１の先端部（第１の発熱領域６３）でのみ発熱線５０からの発熱量を大きくすることが、実現される。
【００４４】
また、本実施形態では、処置面（第１の処置面）５２の先端部の温度を温度センサ６１によって検出し、温度の検出結果に基づいて、制御部１８が熱エネルギー源１２からの電力の出力状態を制御している。このため、熱エネルギー源１２からの電力の出力状態を制御することにより、処置面（把持面）５２の先端部の温度を処置（スモール・バイト・メソッド）に適した目標温度（例えば２５０℃）に容易に調整することができる。なお、エネルギー源ユニット１０にメモリ（図示しない）等が設けられ、目標温度、電力と処置面５２の先端部の温度との関係が記憶されていてもよい。
【００４５】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、第１の発熱領域６３での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ１を、第２の発熱領域６５での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ２より、小さくしているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例を図８乃至図１０を参照にして、説明する。図８は、本変形例の発熱線５０（発熱部４０）の構成を示す図である。また、図９は、本変形例の第１の発熱領域６３での発熱線５０の延設状態を示し、図１０は、本変形例の第２の発熱領域６５での発熱線５０の延設状態を示している。図８乃至図１０に示すように、本変形例では第１の実施形態と同様に、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線幅は、Ｂ０で均一であり、例えば、０．１ｍｍである。また、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線厚も、均一である。
【００４６】
また、発熱線５０では、複数の延設パターン６７が繰返し連続している。ただし、本変形例では第１の実施形態とは異なり、第１の発熱領域６３での延設パターン６７のピッチ及び第２の発熱領域６５での延設パターン６７のピッチがＰ０で均一であり、例えば０．４ｍｍとなる。本変形例では、第１のジョー（発熱ジョー）２１のジョー幅方向（図８の矢印Ｗ１の方向及び矢印Ｗ２の方向）についての寸法が、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５とで異なる。すなわち、本変形例では、ジョー幅方向についての第１の発熱領域６３の寸法Ｌ１が、ジョー幅方向についての第２の発熱領域６５の寸法Ｌ２より、大きくなる。例えば、ジョー幅方向についての第１の発熱領域６３の寸法Ｌ１が０．８ｍｍであるのに対し、ジョー幅方向についての第２の発熱領域６５の寸法Ｌ２は、０．６ｍｍとなる。
【００４７】
第１の発熱領域６３のジョー幅方向についての寸法が大きくなるため、第１の発熱領域６３（第１のジョー２１の先端部）では第２の発熱領域６５（第１のジョー２１の基端部）に比べて、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、長くなる。第１の発熱領域６３では、発熱線５０の経路長が長くなるため、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第２の発熱領域６５に比べて大きくなる。したがって、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱把持部）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００４８】
また、図１１乃至図１３に示す第２の変形例では、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５で均一になる。したがって、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５では、延設パターン６７のピッチがＰ０で均一であり、例えば０．４ｍｍとなる。また、ジョー幅方向についての第１の発熱領域６３の寸法は、ジョー幅方向についての第２の発熱領域６５の寸法と同一である。図１１は、本変形例の発熱線５０（発熱部４０）の構成を示す図である。また、図１２は、本変形例の第１の発熱領域６３での発熱線５０の延設状態を示し、図１３は、本変形例の第２の発熱領域６５での発熱線５０の延設状態を示している。
【００４９】
ただし、本変形例では、第１の発熱領域６３での発熱線５０の線幅Ｂ１が、第２の発熱領域６５での発熱線５０の線幅Ｂ２より、小さくなる。例えば、第１の発熱領域６３での発熱線５０の線幅Ｂ１が０．０５ｍｍであるのに対し、第２の発熱領域６５での発熱線５０の線幅Ｂ２は０．１ｍｍとなる。本変形例では、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線厚は、均一である。このため、第１の発熱領域６３（第１のジョー２１の先端部）では第２の発熱領域６５（第１のジョー２１の基端部）に比べて、発熱線５０の延設方向に垂直な断面積が、小さくなる。第１の発熱領域６３では、発熱線５０の断面積が小さくなるため、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第２の発熱領域６５に比べて大きくなる。したがって、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱ジョー）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００５０】
また、図１４に示す第３の変形例では、第１の発熱領域６３での発熱線５０の線厚Ｔ１が、第２の発熱領域６５での発熱線５０の線厚Ｔ２より、小さくなる。例えば、第１の発熱領域６３での発熱線５０の線厚Ｔ１が０．０１ｍｍであるのに対し、第２の発熱領域６５での発熱線５０の線厚Ｔ２は０．０２ｍｍとなる。本変形例では、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５において、発熱線５０の線幅は、Ｂ０で均一であり、例えば０．１ｍｍである。本変形例でも第２の変形例と同様に、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５で均一になる。
【００５１】
前述のような構成であるため、本変形例でも第２の変形例と同様に、第１の発熱領域６３（第１のジョー２１の先端部）では第２の発熱領域６５（第１のジョー２１の基端部）に比べて、発熱線５０の延設方向に垂直な断面積が、小さくなる。第１の発熱領域６３では、発熱線５０の断面積が小さくなるため、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第２の発熱領域６５に比べて大きくなる。したがって、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱ジョー）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００５２】
また、図１５に示す第４の変形例では、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長、及び、発熱線５０の延設方向に垂直な断面積が、第１の発熱領域６３及び第２の発熱領域６５で均一になる。ただし、本変形例では、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５とで、発熱線５０を形成する材料が変化する。すなわち、第１のジョー（発熱把持部）２１では、発熱線５０を形成する材料の電気抵抗が、第１の発熱領域６３（先端部）で第２の発熱領域６５（基端部）より高くなる。例えば、第２の発熱領域６５ではステンレスから発熱線５０が形成されるのに対し、第１の発熱領域６３ではステンレスより電気抵抗が高いニクロムから発熱線５０が形成されている。なお、図１５に示す発熱線５０では、第１の発熱領域６３をドット状のハッチングで示し、第２の発熱領域をハッチングなしの無地で示している。
【００５３】
本変形例では、第１の発熱領域６３において、発熱線５０の電気抵抗が高くなるため、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第２の発熱領域６５に比べて大きくなる。したがって、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱ジョー）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００５４】
また、前述の実施形態等では、第１の発熱領域６３と第２の発熱領域６５との境界位置Ｘ１で、発熱線５０の延設状態、発熱線５０の断面積等が変化するが、これに限るものではない。例えば、第５の変形例として図１６に示すように、第１のジョー（発熱ジョー）２１の発熱線５０において、基端部（ジョー基端方向）から先端部（ジョー先端方向）へ向かって、延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐが、徐々に小さくなってもよい（すなわち、漸減してもよい。）。なお、図１６では、発熱線５０が線状で示されているが、本変形例でも前述の実施形態等と同様に、発熱線５０は線幅を有する。
【００５５】
本変形例では、第１のジョー２１の基端部から先端部に向かって延設パターン６７のピッチＰが漸減するため、ブレード４３の設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの延設パターン６７の数密度（数）は、第１のジョー２１の基端部から先端部に向かって、徐々に高くなる。これにより、第１のジョー２１の発熱線５０では、ブレード４３の設置面４７（断熱部材４２の設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０の延設方向に沿った経路長が、ジョー基端方向からジョー先端方向へ向かって徐々に長くなる。したがって、第１のジョー（発熱把持部）２１では、基端部から先端部に向かって、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、漸増する（徐々に大きくなる。）。前述のように構成にすることにより、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱ジョー）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００５６】
なお、第１の変形例乃至第４の変形例のいずれかの発熱線５０の構成を適用することにより、第１のジョー（発熱ジョー）２１において、基端部から先端部に向かって、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量を、漸増させてもよい。例えば、第２の変形例の発熱線５０の構成を適用した場合、第１のジョー（発熱把持部）２１において、基端部から先端部に向かって発熱線５０の線幅を漸減させることにより、基端部から先端部に向かって、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、漸増する（徐々に大きくなる。）。
【００５７】
また、第６の変形例として図１７に示すように、第１のジョー（発熱ジョー）２１のジョー長手方向（長手方向）について発熱線５０が、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が互いに対して異なる３つの発熱領域（領域）７１〜７３に分割されてもよい。本変形例では、第１の発熱領域７１が第１のジョー２１の先端部に位置し、第２の発熱領域７２が第１の発熱領域７１のジョー基端方向側に連続している。そして、第３の発熱領域７３は、第２の発熱領域７２のジョー基端方向側に連続し、第１のジョー２１の基端部に位置している。なお、図１７では、発熱線５０が線状で示されているが、本変形例でも前述の実施形態等と同様に、発熱線５０は線幅を有する。
【００５８】
本変形例では、第１の発熱領域７１と第２の発熱領域７２との境界位置Ｘ２、及び、第２の発熱領域７２と第３の発熱領域７３との境界位置Ｘ３で、発熱線５０の延設状態が変化する。すなわち、本変形例では、第１の発熱領域７１での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ３が、第２の発熱領域７２での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ４より、小さくなる。そして、第２の発熱領域７２での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ４が、第３の発熱領域７３での延設パターン６７のピッチ（繰返し間隔）Ｐ５より、小さくなる。
【００５９】
このため、本変形例では、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、第１の発熱領域７１で第２の発熱領域７２より大きくなり、第２の発熱領域７２で第３の発熱領域７３より大きくなる。すなわち、３つの発熱領域（領域）７１〜７３の中で先端部側（ジョー先端方向側）に位置する領域ほど、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が大きくなる。前述のように構成にすることにより、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー（発熱ジョー）２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００６０】
なお、第１の変形例乃至第４の変形例のいずれかの発熱線５０の構成を適用することにより、第１のジョー（発熱ジョー）２１において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量を、第１の発熱領域７１で第２の発熱領域７２より大きくし、第２の発熱領域７２で第３の発熱領域７３より大きくしてもよい。例えば、第２の変形例の発熱線５０の構成を適用した場合、第１の発熱領域７１と第２の発熱領域７２との境界位置Ｘ２、及び、第２の発熱領域７２と第３の発熱領域７３との境界位置Ｘ３で発熱線５０の線幅を変化させることにより、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量を、第１の発熱領域７１で第２の発熱領域７２より大きくし、第２の発熱領域７２で第３の発熱領域７３より大きくしている。
【００６１】
また、第１のジョー（発熱ジョー）２１のジョー長手方向（長手方向）について発熱線５０が、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が互いに対して異なる４つ以上の発熱領域（領域）に分割されてもよい。この場合も、発熱線５０が３つの発熱領域７１〜７３に分割される第６の変形例と同様に、発熱領域（領域）の中で先端部側（ジョー先端方向側）に位置する領域ほど、設置面４７の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が大きくなる。
【００６２】
また、第７の変形例として図１８に示すように、発熱部４０が設けられる第１のジョー（第１の把持部）２１がシャフト５に固定されてもよい。本変形例では、発熱部４０が設けられない第２のジョー２２が、シャフト５に対して回動可能に取付けられる。図１８に示すように、本変形例でも第１の実施形態と同様に、第２のジョー２２は、支持部材３１、受け部材３２及び電極部材３６から形成されている。そして、受け部材３２及び電極部材３６によって、第１のジョー２１に対向する処置面（第２の処置面）２８が形成されている。
【００６３】
また、第１のジョー２１は、第１の実施形態と同様に、支持部材４１、断熱部材４２、ブレード４３及び発熱部４０から形成されている。そして、ブレード４３によって、第２のジョー２２に対向する処置面（第１の処置面）５２が形成されている。本変形例でも、第１のジョー（発熱ジョー）２１には、発熱線５０は一本のみ設けられる。第１のジョー２１では、第１の実施形態と同様にして、発熱線５０が延設されている。このため、本変形例でも第１の実施形態と同様に、発熱把持部である第１のジョー２１では、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。したがって、処置面（第１の処置面）５２では、基端部に比べて先端部で、発熱部４０から伝達される伝熱量が大きくなる。
【００６４】
また、ある変形例では、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方が、発熱部（４０）が設けられる発熱ジョーとなる。この場合、発熱ジョー（２１，２２）のそれぞれには、発熱線（５０）は１本のみ設けられる。そして、発熱ジョーのそれぞれ（第１のジョー２１及び第２のジョー２２のそれぞれ）では、前述の実施形態等の第１のジョー２１と同様にして、発熱線（５０）が延設されている。このため、前述第の実施形態等の第１のジョー２１と同様に、発熱ジョー（２１，２２）のそれぞれでは、発熱線５０から熱が発生する状態において、設置面４７（設置面４６）の単位面積ΔＳあたりでの発熱線５０からの発熱量が、基端部より先端部で大きくなる。
【００６５】
また、前述の実施形態等では、２つのジョー（２１，２２）の一方（例えば第２のジョー２２）は、シャフト５に固定され、２つのジョー（２１，２２）の他方（例えば第１のジョー２１）は、シャフト５に対して回動可能であるが、これに限るものではない。ある変形例では、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方が、シャフト５に対して回動可能に取付けられてもよい。この場合、ロッド２５を長手軸Ｃに沿って移動させることにより、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方がシャフト５に対して回動する。これにより、把持処置ユニット２０において、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。
【００６６】
また、前述の実施形態では、エネルギー源ユニット１０に高周波エネルギー源１３が設けられているが、これに限るものではない。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２に高周波電力が供給される必要はない。したがって、２つの把持部（２１，２２）の一方である第１のジョー２１に少なくとも発熱線５０が設けられ、エネルギー源ユニット１０には、発熱線５０に供給される電力を出力する熱エネルギー源１２が設けられていればよい。
【００６７】
前述の実施形態等（変形例も含む）では、把持処置ユニット（２０）において第１のジョー（２１）と第２のジョー（２２）との間が開閉可能であり、第１のジョー（２１）には、基端部から先端部までの範囲に渡って発熱線（５０）が設置されている。発熱線（５０）は、第１の延設端（Ｅ１）から第２の延設端（Ｅ２）まで分岐することなく連続するとともに、電流が流れることにより第１の延設端（Ｅ１）から第２の延設端（Ｅ２）までの全長に渡って熱が発生する。発熱部（４０）では、発熱線（５０）から熱が発生する状態において、単位面積あたりでの発熱量が第１のジョー（２１）の基端部より先端部で大きくなる。このため、第１のジョー（２１）において第２のジョー（２２）に対して対向する状態で設けられる処置面（５２）では、発熱部（４０）から伝達される伝熱量が基端部より先端部で大きくなる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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