(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、
前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、
前記圧着部の内表面に、
溝形状であるセレーションと、幅方向の幅方向止水材と、長手方向の長手方向止水材とが備えられ、
前記幅方向止水材が、前記長手方向において、前記電線導体の露出部分に対応する部分を挟むように配置され、
前記長手方向止水材が、前記幅方向止水材とつなげるように配置されている
圧着端子。
【請求項２】
前記長手方向止水材が、
前記一方のバレル片における幅方向の端部に配置されている
請求項１に記載の圧着端子
【請求項３】
電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、
前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、
前記圧着部の内表面に、
溝形状であるセレーションと、前記セレーションを囲うように配置された略コの字状の止水材とが備えられている
圧着端子。
【請求項４】
前記略コの字状の止水材を構成する長手方向に配置された止水材が、前記一方のバレル片端部に配置されている
請求項３に記載の圧着端子。
【請求項５】
電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、
前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、
前記圧着部の内表面に、
溝形状であるセレーションと、前記圧着部の長手方向に互いに対向配置された第一、第二の幅方向止水材と、少なくとも１つの長手方向止水材とを備え、
前記第一の幅方向止水材は、電線露出部より前記圧着部先端側に配置され、
前記第二の幅方向止水材は、電線被覆体と接触する位置に配置され、
前記長手方向止水材は、前記第一の幅方向止水材と前記第二の幅方向止水材に渡って配置されている
ことを特徴とする圧着端子。
【請求項６】
前記圧着部の外表面における前記他方のバレル片の片端部に、前記長手方向に配置された止水材が配置されている
請求項1〜５のうちのいずれかに記載の圧着端子。
【請求項７】
前記圧着部が、
前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖断面となるように圧着されている
請求項１〜６のいずれか一つに記載の圧着端子。
【請求項８】
前記セレーションが、前記バレル片の上部までを連続する溝形状である
請求項１〜７のいずれか一つに記載の圧着端子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の圧着端子における圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とが接続されている
接続構造体。
【請求項１０】
前記被覆電線における前記電線導体が、アルミニウム電線導体あるいはアルミニウム合金電線導体で構成されている
請求項９に記載の接続構造体。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の接続構造体における圧着端子がコネクタハウジング内に配置されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスの接続を担うコネクタ等に装着される圧着端子や、圧着端子を用いた接続構造体、さらには、このような接続構造体を装着したコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には、様々な電装機器が装備されており、各機器の電気回路が複雑化する傾向にあるため、安定した電力供給が必要不可欠となっている。このような様々な電装機器の電気回路は、複数本の被覆電線を束ねてなるワイヤーハーネスを自動車に配索するとともに、ワイヤーハーネス同士をコネクタで接続して構成している。また、コネクタの内部には、ワイヤーハーネスの被覆電線を圧着部に圧着接続した圧着端子を装着している。
【０００３】
しかし、被覆電線を圧着端子に接続する場合、圧着端子の圧着部と、被覆電線の電線導体に被覆した被覆体の先端より露出する電線導体の露出部分との間に隙間が生じやすく、電線導体が外気に曝される状態に露出しているため、コネクタ内部に装着した圧着端子の圧着部に水分が侵入した際、圧着部に圧着された電線導体の表面に腐食が発生し、導電性が低下するといった問題があった。
【０００４】
また、例えば、被覆電線の電線導体に従来用いられていた銅系材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金に置き換え、そのアルミニウム製の電線導体を圧着端子に圧着した場合においては、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑な金属であるアルミニウムが腐食される現象、すなわち異種金属腐食が問題となる。
【０００５】
なお、異種金属腐食（以下において電食という）とは、貴な金属と卑な金属とが接触している部位に水分が付着すると、腐食電流が生じ、卑な金属が腐食、溶解、消失等する現象である。この現象により、圧着端子の圧着部に圧着されたアルミニウム製の電線導体が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇する。その結果、十分な導電機能を果たせなくなるという問題があった。
【０００６】
水分の浸入による圧着部における導電性の低下を防止する接続方法として、例えば、段付き形状の圧着金型を用いて、端子金具の狭持圧着部分を電線被覆部の先端より露出する電線導体に圧着接続する電線の端子取付方法（特許文献１参照）や、圧着端子の電線圧着部を被覆電線の被覆体より露出された電線導体に圧着する際、電線圧着部の両側端部に設けた接触層を互いに接触させて、該電線圧着部に隙間が形成されることを抑制する圧着端子及び端子付き電線（特許文献２参照）等が提案されている。
【０００７】
特許文献１の端子取付方法は、端子金具の圧着部にエポキシ塗料を塗布することによって、圧着後において電線導体が外気と接触することを防止できるとされる。しかし、この端子取付方法の場合、エポキシ塗料を塗布する作業及び工程に時間が掛かってしまうので、電線が接続された端子の量産化には不向きである。また、圧着と同時に塗布するので、塗布位置及び塗布量を精度良く制御して塗布することが非常に難しいという問題があった。
【０００８】
さらに冷却と加熱が繰り返される過酷な状況下に置いた場合、電線を構成する各素線が収縮と伸長を繰り返し、初めは密着状態にあった素線と端子基材との間に空隙ができ、さらにその空隙に外気が侵入することで素線の表面に酸化膜が形成され、電気的な抵抗の増大を引き起こすという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の圧着端子及び端子付き電線では、電線圧着部の接触層を接触させることによって、隙間が生じることを抑制できるとされているが、接触層の特性、例えば引張りせん断接着強さや圧縮変形ひずみ等について何等設定がなされていないため、接触層の密着、封止が不十分な箇所においては隙間を形成しやすく、その隙間部から、圧着端子の電線圧着部に水分が浸入するため、電線導体に腐食が発生することを防止できないという問題があった。また、電線圧着部に一度水分が浸入すると、腐食を発生する原因が残ってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５６−１３６８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、圧着部における圧着だけで確実な止水性を確保することができる圧着端子、接続構造体及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、前記圧着部の内表面に、溝形状であるセレーションと、幅方向の幅方向止水材と、長手方向の長手方向止水材とが備えられ、前記幅方向止水材が、前記長手方向において、前記電線導体の露出部分に対応する部分を挟むように配置され、前記長手方向止水材が、前記幅方向止水材とつなげるように配置されていることを特徴とする。
【００１３】
上記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとは、例えば、被覆電線における被覆体の先端より露出する電線導体の露出部分が外気に曝されないように、圧着部を長手方向と直交する面で切断した断面形状（ＯクリンプやＦクリンプ）に圧着したもの、あるいは、圧着部の一部が開放された断面形状（Ｃクリンプ）に圧着するとともに、その圧着部の開放された部分を、長手方向止水材及び幅方向止水材によって水分の浸入を許容するような隙間が生じないように封止したものを含む。
【００１４】
上記圧着部は、例えば、圧着部底面と、その幅方向両側に備えたバレル片とで構成するオープンバレル形式や、クローズバレル形式の圧着部とすることができる。
【００１５】
また、圧着部における内表面は、圧着部に備えたバレル片の外側表面や内側表面、さらには、バレル片を幅方向両側に備えた圧着部底面の外側表面や内側表面とすることができる。
【００１６】
また、長手方向止水材及び幅方向止水材は、例えば、ポリアミド系、エステル系、シリコーン系、フッ素系、ビニル系、ポリスチレン系、ポリウレタン系等の樹脂、あるいはスチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム等のエラストマーを挙げることができる。また、上記樹脂、エラストマーを多層とし、それぞれの機能を組み合わせた構成とすることができる。
【００１７】
また、長手方向止水材及び幅方向止水材は、例えば、材料自身に接着性を有する材料として、金属基材上へ直接付けたもの、接着性を有さないものとしては、金属基材上に接着性を有する高機能止水材あるいは接着剤を介して接着したもの、あるいは、接着性を有する材料を介して接着させたもの、あるいは、加熱し融着させたもので構成することができる。  
なお、有機材料が液相材料の場合、例えば、加熱、紫外線照射、２液混合、嫌気、水分との反応等の方式により硬化することができる。
【００１８】
また、圧着端子は、例えば、上記表面粗さに表面処理を施した素材や、表面加工を施した素材、あるいは、表面処理や表面加工が施されていない上記表面粗さを有する素材で構成してもよい。
【００１９】
この発明によれば、圧着後において、圧着部の内部に水分が浸入することを防止できるとともに、圧着部における圧着だけで確実な止水性を確保することができる。
【００２０】
また、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重なり、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面とすることによれば、長手方向止水材及び幅方向止水材によって、圧着部と電線導体との間の隙間を封止するので、水分の浸入を許容するような隙間が生じることがなく、圧着部の内部に水分が浸入することを防止できる。
【００２１】
詳述すると、圧着端子の圧着部を、被覆電線における被覆体の先端より露出する電線導体の露出部分に圧着した状態において、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖断面となるように圧着接続するので、圧着部により電線導体の露出部分の先端側から後端側までを包み込むことができる。
【００２２】
かつ、長手方向止水材及び幅方向止水材によって、圧着部と電線導体との間の隙間が封止されるので、水分の浸入を許容するような隙間が生じることがなく、圧着部の内部に水分が浸入することを防止できる。
【００２３】
また、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重なり、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面とする、つまり、断面Ｏクリンプに圧着することで、電線導体の露出部分の先端側から後端側までを包み込むように圧着するので、圧着部と電線導体との間に水分の浸入を許容するような隙間が生じることがなく、圧着部の内部に水分が浸入することを防止できる。  
この発明に態様として、前記長手方向止水材が、前記一方のバレル片における幅方向の端部に配置されていてもよい。
【００２４】
またこの発明は、電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、前記圧着部の内表面に、溝形状であるセレーションと、前記セレーションを囲うように配置された略コの字状の止水材とが備えられていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、圧着後において、圧着部の内部に水分が浸入することを防止できるとともに、圧着部における圧着だけで確実な止水性を確保することができる。
【００２６】
またこの発明に態様として、前記略コの字状の止水材を構成する長手方向に配置された止水材が、前記一方のバレル片端部に配置されていてもよい。
【００２７】
またこの発明は、電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部が備えられている圧着端子であって、前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、前記電線導体の先端より先端側から前記被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するとともに、前記圧着部を構成する左右のバレル片のうち一方のバレル片の幅方向の端部が他方のバレル片の端部の上に重ねられ、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖する閉鎖断面であり、前記圧着部の内表面に、溝形状であるセレーションと、前記圧着部の長手方向に互いに対向配置された第一、第二の幅方向止水材と、少なくとも１つの長手方向止水材とを備え、前記第一の幅方向止水材は、電線露出部より前記圧着部先端側に配置され、前記第二の幅方向止水材は、電線被覆体と接触する位置に配置され、前記長手方向止水材は、前記第一の幅方向止水材と前記第二の幅方向止水材に渡って配置されていることを特徴とする。  
またこの発明に態様として、前記圧着部の外表面における前記他方のバレル片の片端部に、前記長手方向に配置された止水材が配置されていてもよい。
【００２８】
またこの発明に態様として、前記圧着部が、前記電線導体の露出部分に圧着した状態において、該圧着部の長手方向と直交する面で切断した断面形状が閉鎖断面となるように圧着されていてもよい。  
またこの発明に態様として、前記セレーションが、前記バレル片の上部までを連続する溝形状であってもよい。
【００２９】
また、この発明は、上記圧着端子における圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とが接続されている接続構造体であることを特徴とする。 
この発明によれば、圧着端子の圧着部における圧着だけで確実な止水性を確保することのできる接続構造体を構成することができる。したがって、安定した導電性を確保することができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記被覆電線における前記電線導体が、アルミニウム電線導体あるいはアルミニウム合金電線導体で構成されていてもよい。 
この発明によれば、高機能止水材によって圧着端子と電線導体との接続部分の止水性を確保するので、圧着端子と電線導体を構成する金属種によらず、安定した導電性を確保した状態に圧着端子及び電線導体を接続することができる。
【００３１】
詳述すると、圧着端子を、例えば、錫メッキ等の表面処理を施した銅合金で構成した場合でも、高機能止水材により止水状態を確保しているため、圧着端子を構成する銅合金に比べて卑な金属であるアルミニウム電線導体あるいはアルミニウム合金電線導体に電食が発生することを防止できる。
【００３２】
上記アルミニウム電線導体あるいはアルミニウム合金電線導体は、例えば、アルミニウム製素線あるいはアルミニウム合金製素線等で構成する電線導体とすることができる。また、圧着端子を構成する金属は、例えば、銅や銅合金等の貴な金属、あるいはアルミニウムやアルミニウム合金等の等電位な金属で構成することができる。
【００３３】
また、この発明は、上記接続構造体における圧着端子がコネクタハウジング内に配置されているコネクタであることを特徴とする。  
この発明によれば、圧着端子と電線導体を構成する金属種によらず、安定した導電性を確保した状態に圧着端子を接続することができる。
【００３４】
詳述すると、例えば、雌型のコネクタと、雄型のコネクタとを互いに嵌合して、各コネクタのコネクタハウジング内に配置した圧着端子を互いに接続する際、高機能止水材によって止水性が確保したまま各コネクタの圧着端子を互いに接続することができる。この結果、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、圧着部における圧着だけで確実な止水性を確保することのできる圧着端子、接続構造体及びコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】圧着端子の斜視図。
【図２】圧着端子についての説明図。
【図３】連鎖端子についての説明図。
【図４】圧着端子における圧着についての説明斜視図。
【図５】コネクタについての説明斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は雌型圧着端子１０の斜視図、図２は雌型圧着端子１０についての説明図である。詳しくは、図２（ａ）は雌型圧着端子１０の側面図、図２（ｂ）は雌型圧着端子１０の幅方向中央における縦断面図、図２（ｃ）は雌型圧着端子１０の背面図、図２（ｄ）は圧着接続構造体１の幅方向中央における縦断面図、図２（ｅ）は同状態の圧着接続構造体１における圧着部３０の後端付近であるＡ−Ａ線矢視断面である。
【００３８】
図３は、雌型圧着端子１０を構成する連鎖端子１１０についての説明図である。詳しくは、図３（ａ）は雌型圧着端子１０の内表面が表側となるように配置した際の連鎖端子１１０を形成する銅合金条１００の平面図、図３（ｂ）は雌型圧着端子１０の外表面が表側となるように配置した際の連鎖端子１１０を形成する銅合金条１００の平面図である。
【００３９】
図４は圧着接続構造体１における圧着部３０による被覆電線２００の圧着について説明する斜視図であり、図４（ａ）は第１かしめ状態の斜視図、図４（ｂ）は最終かしめ状態となって構成された圧着接続構造体１の斜視図である。
【００４０】
本実施形態の圧着接続構造体１は、被覆電線２００を雌型圧着端子１０に接続して構成している。つまり、被覆電線２００における絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより露出するアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａを、雌型圧着端子１０の圧着部３０に圧着接続している。
【００４１】
雌型圧着端子１０に圧着接続する被覆電線２００は、アルミニウム素線を束ねたアルミニウム芯線２０１を、絶縁樹脂で構成する絶縁被覆２０２で被覆して構成している。詳しくは、アルミニウム芯線２０１は、断面が０．７５ｍｍ２となるように、アルミニウム合金線を撚って構成している。  
以下において、雌型圧着端子１０と被覆電線２００とについて詳述する。
【００４２】
先ず、本実施形態の雌型圧着端子１０について説明する。  
雌型圧着端子１０は、該雌型圧着端子１０の長手方向Ｘの先端側である前方から後方に向かって、図示省略する雄型コネクタにおける挿入タブの挿入を許容するコネクタボックス部２０と、コネクタボックス部２０の後方で、所定の長さのトランジション部２０ａを介して配置された圧着部３０とを一体に構成している。
【００４３】
なお、長手方向Ｘとは、コネクタボックス部２０で圧着して接続する被覆電線２００の長手方向と一致する方向である。
【００４４】
また、雌型圧着端子１０は、表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金条１００に、打ち抜き加工及び折曲加工を施して立体構成したオープンバレル形式の端子である。  
なお、コネクタボックス部２０に挿入する挿入タブを備えた雄型圧着端子（図示せず）の圧着部３０も同様の構造で構成している。
【００４５】
コネクタボックス部２０は、倒位の中空四角柱体で構成され、内部に、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、挿入される雄型コネクタの挿入タブ（図示省略）に接触するディンプル２１ａを有する弾性接触片２１を備えている。
【００４６】
中空四角柱体であるコネクタボックス部２０の天井部２２（２２ａ，２２ｂ）は、側面部分２３（２３ａ，２３ｂ）の延長部分を重なるように折り曲げて構成している。
【００４７】
圧着前の圧着部３０は、図２（ｂ）に示すように、圧着底面３１の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出し、側面視略長方形のバレル片３２（３２ａ，３２ｂ）を備え、後方視略Ｕ型に形成している。
【００４８】
なお、バレル片３２の長手方向長さＸｂ（図１参照）は、絶縁被覆２０２の長手方向Ｘ前方側の先端である被覆先端２０２ａから、長手方向Ｘ前方で露出する電線露出部２０１ａの長手方向Ｘの露出長さＸｗより長く形成している。
【００４９】
圧着部３０は、アルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａを圧着する電線圧着範囲３０ａと、絶縁被覆２０２を圧着する被覆圧着範囲３０ｂとを一体で構成することができる。
【００５０】
そして、電線圧着範囲３０ａと被覆圧着範囲３０ｂとは、それぞれ圧着するアルミニウム芯線２０１及び絶縁被覆２０２の外径に応じた形状で形成しているため、絶縁被覆２０２を圧着する被覆圧着範囲３０ｂのバレル片３２は、アルミニウム芯線２０１を圧着する電線圧着範囲３０ａのバレル片３２より長い内周長さで形成している。
【００５１】
さらに、電線圧着範囲３０ａの内面には、アルミニウム芯線２０１を圧着した状態において、アルミニウム芯線２０１が食い込む、幅方向Ｙの溝であるセレーション３３が、長手方向Ｘに垂直に４本形成している。  
なお、セレーション３３は、圧着底面３１と、圧着底面３１の幅方向Ｙの両側から斜め外側上方に延出するバレル片３２の上部までを連続する溝形状で形成している。
【００５２】
圧着部３０には、図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、長手方向Ｘの前後方向両端部に幅方向Ｙの帯状の幅方向シール４１（４１ａ，４１ｂ）と、左バレル片３２ａの内面と右バレル片３２ｂの外面における幅方向Ｙの端部に長手方向Ｘの帯状の長手方向シール４２（４２ａ，４２ｂ）とを備えている。
【００５３】
また、幅方向シール４１及び長手方向シール４２は、シール４１，４２の端部間に隙間が生じないように連続して付設するか、シール材４１，４２の端部を互いに接するように配置している。
【００５４】
幅方向シール４１及び長手方向シール４２は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータにより測定される硬度でＡ１〜Ａ９０、またはＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したタイプＤデュロメータにより測定される硬度でＤ４０〜Ｄ９０の特性を有する材料で構成している。
【００５５】
具体的には、圧着部３０の前方側の前方幅方向シール４１ａ及び長手方向シール４２（４２ａ，４２ｂ）は、例えば、ポリアミド系、エステル系、シリコーン系、フッ素系等から選択した１種又は複数種の有機材料によって構成している。
【００５６】
仮に、幅方向シール４１と長手方向シール４２を、高機能シール材とハンダを組み合わせて構成する場合、ハンダを前方幅方向シール４１ａ及び長手方向シール４２（４２ａ，４２ｂ）に、高機能シール材を後方幅方向シール４１ｂに付設することが好ましい。
【００５７】
例えば、Ｓｎ−Ｃｕハンダ、Ｓｎ−Ｚｎハンダ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕハンダ等の軟質な金属から選択した１種又は複数種で構成することができる。この場合、圧着時に形成される微小な隙間へも追従して密着するので、バレル片３２間、バレル片３２と絶縁被覆２０２との間の隙間を封止することができる。
【００５８】
上述の幅方向シール４１と長手方向シール４２を付設する場合、過小過大とならぬよう適量を付設する必要がある。この場合、前方幅方向シール４１ａの厚みは、圧着部３０による圧着前の状態において、１μｍ以上の厚みに形成する。より好ましくは、５０μｍ〜１０００μｍの範囲に含まれる厚さに形成するとよい。
【００５９】
また、長手方向シール４２（４２ａ，４２ｂ）は、後述するように、バレル片３２同士が接触する重ね合い部Ｄの部分に形成するため、前方幅方向シール４１ａと同材料で構成している。
【００６０】
このような構成の雌型圧着端子１０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、表裏面のそれぞれに、有機材料からなる幅方向シール４１と長手方向シール４２（図１、図２参照）とを構成する止水シール４０（４０ａ，４０ｂ）を付設した所定幅の銅合金条１００を端子形状に打ち抜いて形成した連鎖端子１１０に、折り曲げ加工を施して構成することができる。
【００６１】
詳しくは、リフロー錫めっき銅合金条１００のうち雌型圧着端子１０の内側面を構成する表面１００ａに、幅方向シール４１と内面側長手方向シール４２ａとに対応する箇所に止水シール４０ａを付設し、雌型圧着端子１０の外側面を構成する裏面１００ｂには、外面側長手方向シール４２ｂの該当箇所に止水シール４０ｂを塗布している。
【００６２】
なお、止水シール４０を塗布する部分の表面１００ａ及び裏面１００ｂ、すなわち、雌型圧着端子１０における圧着部３０の幅方向シール４１及び長手方向シール４２を付設する部分の表面は、算術平均粗さＲａ０．１５μｍ〜０．９５μｍ、且つ十点平均粗さＲｚ１．０μｍ〜９．０μｍとなる表面粗さに粗化処理している。
【００６３】
上述のように、止水シール４０が付設された銅合金条１００から連鎖端子１１０を打ち抜いて、折り曲げ加工を施して雌型圧着端子１０を構成し、圧着部３０に被覆電線２００を圧着して圧着接続構造体１を構成する（図１、図２参照）。
【００６４】
詳しくは、被覆電線２００の絶縁被覆２０２より先端側で露出するアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａを、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａの長手方向Ｘの位置が圧着部３０における前方幅方向シール４１ａより後方となるように、被覆電線２００を圧着部３０に配置することが好ましい。
【００６５】
そして、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａから、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後方までを、図４（ａ）に示すように、一旦、圧着部３０で圧着して一体的に囲繞する。
【００６６】
このとき、第１クリンパ治具(図示せず)を用いて、左バレル片３２ａの幅方向Ｙの端部を、右バレル片３２ｂの幅方向Ｙの端部の上に重ねて重ね合い部Ｄを形成するように、バレル片３２をアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａと絶縁被覆２０２とに圧着する。
【００６７】
さらに、バレル片３２の前方側の端部が前方幅方向シール４１ａを介して圧着底面３１に密着するとともに、電線圧着範囲３０ａが電線露出部２０１ａに密着し、被覆圧着範囲３０ｂが被覆先端２０２ａを含む、絶縁被覆２０２の外周に後方幅方向シール４１ｂを介して密着するように、第２クリンパ治具（図示せず）を用い、バレル片３２の圧着を強めて、圧着部３０による雌型圧着端子１０と被覆電線２００との接続を行うことによって、図４（ｂ）に示すように、圧着接続構造体１を構成することができる。
【００６８】
さらにまた、雌型圧着端子１０の圧着部３０をアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａに圧着した後、圧着部３０の有機材料からなる幅方向シール４１及び長手方向シール４２を図示しない加熱手段によって加熱溶融するとともに、例えば、圧着部３０のバレル片３２同士の重なる領域、アルミニウム芯線２０１とバレル片３２との間、アルミニウム素線間に染み渡らせる。
【００６９】
その染み渡らせた状態において幅方向シール４１及び長手方向シール４２が冷えて再固化することによって、バレル片３２同士の重なる領域、アルミニウム芯線２０１とバレル片３２との界面、アルミニウム素線間等に充填することができる。
【００７０】
これにより、水分の浸入を許容するような隙間を確実に埋めることができ、圧着部３０の内部に水分が侵入を防止できる。
【００７１】
この結果、アルミニウム芯線２０１に腐食が発生することがなく、その腐食を原因として電気抵抗が上昇することもないので、安定した導電性が得られる。加えて、雌型圧着端子１０の圧着部３０とアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａとを強固に接続することができるので、例えば、圧着初期において振動や冷熱衝撃等が圧着部３０に付加されても、上記領域や界面、素線間等がはく離しにくく、止水状態を保つことができる。
【００７２】
上述のように、雌型圧着端子１０の圧着部３０を、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａから、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後方(後端側)までを連続して一体的に囲繞するように圧着するので、アルミニウム芯線２０１や、アルミニウム芯線２０１と絶縁被覆２０２との境界部分である被覆先端２０２ａの先端部分を圧着部３０から露出させずに包み込むことができる。
【００７３】
また、幅方向シール４１及び長手方向シール４２（以下、シール４１，４２と略称）は、引張りせん断接着強さ１ＭＰａ〜２７ＭＰａの範囲にて圧着部３０の表面に対して強固に接着されるので、冷却と加熱が繰り返される過酷な状況下に置かれても、圧着部３０とシール４１，４２との接着部分にはく離が生じることがなく、圧着部３０の表面に対して接着された状態を保つことができる。
【００７４】
また、幅方向シール４１及び長手方向シール４２は、上述のような状況下に置かれても、シール４１，４２に生じる圧縮永久ひずみが０％〜３０％の範囲に抑えられるため、圧着部３０とシール４１，４２との間に水分の浸入を許容するような隙間が生じることがなく、圧着部３０の表面に対して密着された状態を保つことができる。
【００７５】
この結果、接着力及び弾性反発力の両特性を有するシール４１，４２を用いることにより、圧着部３０の内部に水分が浸入することを防止でき、圧着部３０における圧着だけで確実な止水性を確保することができる。
【００７６】
なお、端子を圧着後、接着力又は弾性反発力のいずれか一方のよい特性を有するシール４１，４２を用いてもよく、接着力又は弾性反発力による止水効果を独立して得られるとともに、十分な止水性を確保することができる。
【００７７】
また、雌型圧着端子１０における圧着部３０のシール４１，４２を付設する部分の表面の算術平均粗さＲａが０．１５μｍ〜０．９５μｍで、十点平均粗さＲｚが１．０μｍ〜９．０μｍであれば、圧着部３０の表面とシール４１，４２との対向面における接着性が向上するので、シール４１，４２が圧着部３０の表面からはく離することを防止できる。
【００７８】
さらに、シール４１，４２が圧着部３０の表面に対して密着した状態に固定されるので、圧着部３０とシール４１，４２との間に水分の浸入を許容するような隙間が生じることを防止でき、止水状態を保つことができる。
【００７９】
さらに、バレル片３２の前方側の端部が前方幅方向シール４１ａを介して圧着底面３１に密着するため、前方幅方向シール４１ａにより圧着部３０の先端側の止水性を確保することができる。
【００８０】
また、図２（ｅ）に示すように、圧着部３０のバレル片３２をアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａに圧着する際、その圧着部３０における長手方向Ｘと直交する面で切断した断面形状がＯクリンプの閉鎖断面となるように圧着する。
【００８１】
すなわち、左バレル片３２ａの幅方向Ｙの端部が右バレル片３２ｂの幅方向Ｙの端部の上に重なるようにして重ね合い部Ｄを形成するため、左バレル片３２ａの幅方向Ｙの端部内面に形成された内面側長手方向シール４２ａと、右バレル片３２ｂの幅方向Ｙの端部外面に形成された外面側長手方向シール４２ｂとが密着する。  
したがって、圧着部３０における長手方向の重ね合い部Ｄの止水性を確保することができる。
【００８２】
さらに、図２（ｄ），（ｅ）に示すように、被覆圧着範囲３０ｂが後方幅方向シール４１ｂを介して絶縁被覆２０２の外周に密着するため、後方幅方向シール４１ｂにより圧着部３０の後端側の止水性を確保することができる。
【００８３】
したがって、このように構成された圧着接続構造体１では、圧着部３０から電線露出部２０１ａや被覆先端２０２ａが露出せず、圧着部３０におけるアルミニウム芯線２０１や絶縁被覆２０２内部に水分が浸入することを防止できる。したがって、アルミニウム芯線２０１の表面が腐食し、雌型圧着端子１０とアルミニウム芯線２０１との導電性が低下することを防止できる。
【００８４】
また、雌型圧着端子１０の圧着部３０を、アルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａに対して断面形状がＯクリンプの閉鎖断面となるように圧着することによって、アルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａの先端側から後端側までを断面Ｏ形状に包み込むことができる。
【００８５】
かつ、圧着部３０のシール４１，４２がアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａに対して密着した状態に押し付けられるので、圧着部３０とアルミニウム芯線２０１との間の隙間をシール４１，４２にて確実に封止することができる。
【００８６】
この結果、圧着部３０とアルミニウム芯線２０１との間に水分の浸入を許容するような隙間が生じることがなく、圧着部３０の内部に水分が浸入することを防止できる。結果として、例えば、撚線、単線、平角線等のアルミニウム芯線２０１を、雌型圧着端子１０の圧着部３０に対して確実かつ強固に接続することができる。
【００８７】
なお、圧着部３０の他の変形例として、例えば、圧着部３０のバレル片３２を、断面形状がＦクリンプの閉鎖断面となるように圧着してもよい。この場合、バレル片３２ａ，３２ｂをアルミニウム芯線２０１に対して食い込ませるため、圧着部３０をアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａに対して強固に圧着することができ、安定した導電性を確保することができる。
【００８８】
かつ、圧着部３０のシール４１，４２がアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａやアルミニウム芯線２０１のアルミニウム素線に対して強く押し付けられるので、圧着部３０とアルミニウム芯線２０１及びアルミニウム素線との間の隙間をシール４１，４２にて確実に封止することができる。
【００８９】
これにより、Ｏクリンプの閉鎖断面に圧着した際と略同等又は同等以上の止水効果を奏することができる。  
しかし、圧着部３０を断面Ｏクリンプに圧着する方が、断面Ｆクリンプに圧着するよりもシール４１，４２が必要な領域や面積が少なくて済むだけでなく、アルミニウム芯線２０１に導体切れが生じたり、絶縁被覆２０２が傷付いたりしないので、好ましくは、断面Ｏクリンプに圧着するとよい。
【００９０】
また、アルミニウム芯線２０１は、雌型圧着端子１０を構成する銅合金条１００に比べて卑な金属であるアルミニウムで構成しているが、端子基材によって連続して一体的に囲繞し、シール４１，４２によって止水状態を確保しているため、雌型圧着端子１０とアルミニウム芯線２０１との接触部分に水分が付着することで生じる電食の発生を防止することができる。  
したがって、雌型圧着端子１０とアルミニウム芯線２０１において安定した導電性を確保した接続状態を備えた圧着接続構造体１を構成することができる。
【００９１】
次に、図５を用いて、圧着端子１０（１０ａ）を用いた圧着接続構造体１（１ａ）をコネクタハウジング３００に装着した例を説明する。  
上述のような圧着端子１０（１０ａ）を用いた圧着接続構造体１（１ａ）をコネクタハウジング３００に装着することによって、確実な導電性を有するコネクタ３（３ａ，３ｂ）を構成することができる（図５参照）。
【００９２】
なお、以下の説明では、コネクタ３（３ａ，３ｂ）の両方がワイヤーハーネスのコネクタである例を示すが、一方をワイヤーハーネスのコネクタ、他方を基板や部品等の補機のコネクタとしてもよい。
【００９３】
詳しくは、圧着接続構造体１（１ａ）を装着したコネクタ３の斜視図である図５に示すように、圧着端子１０（１０ａ）で構成した圧着接続構造体１（１ａ）を、雌型のコネクタハウジング３００に装着し、雌型コネクタ３ａを備えたワイヤーハーネス３０１ａを構成する。
【００９４】
そして、雄型の圧着端子（図示せず）で構成した圧着接続構造体１（１ａ）を雄型のコネクタハウジング３００に装着し、雄型コネクタ３ｂを備えたワイヤーハーネス３０１ｂを構成する。そして、雌型コネクタ３ａと雄型コネクタ３ｂとを嵌合することによって、ワイヤーハーネス３０１ａとワイヤーハーネス３０１ｂとを接続することができる。
【００９５】
このとき、コネクタハウジング３００には、圧着端子１０（１０ａ）と被覆電線２００とを接続した圧着接続構造体１（１ａ）を装着しているため、確実な導電性を備えたワイヤーハーネス３０１（３０１ａ，３０１ｂ）の接続を実現することができる。
【００９６】
つまり、アルミニウム芯線２０１は圧着部３０によって一体的に囲繞され、露出しないため、コネクタハウジング３００内部において、高温多湿あるいは強酸の腐食液に曝される高負荷環境に置かれても高い密着状態を保つことができる。圧着部３０内部におけるアルミニウム芯線２０１と圧着端子１０（１０ａ）との電気的接続状態を維持することができるため、確実に導電性を維持することができる。
【実施例】
【００９７】
次に、上述のように構成することのできる圧着接続構造体１について実施した第１〜第７の効果確認試験について説明する。  
まず、第１〜第７の効果確認試験を実施するにあたり、圧着端子１０（１０ａ）を用いた圧着接続構造体１（１ａ）からなる試験体１〜４１と、比較対象として比較体１〜５を作製した。
【００９８】
第１効果確認試験を、試験体１〜１３及び比較体１，２について実施するにあたり、試験体の作製水準を、端子基材は厚み０．２ｍｍのリフロー錫めっき銅合金条（ＦＡＳ６８０Ｈ材、古河電気工業（株）製）を銅合金条１００（端子基材）とし、めっき厚みを１．０±０．５μｍとした。
【００９９】
試験体１〜１３及び比較体１，２は、それぞれの銅合金条１００から端子の形状に応じた連鎖端子１１０を打ち抜き、曲げ加工した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０における幅方向シール４１及び長手方向シール４２に対して、硬さと圧縮永久ひずみの異なる樹脂を塗布し硬化後、電線の被覆体先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分とを圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。
【０１００】
高機能シール材の一例として、シリコーンゴムＡ、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、液状シリコーンゴムＡ、液状シリコーンゴムＢ、シリコーンゴムＢ、紫外線硬化型樹脂Ａ、加熱硬化型樹脂、ホットメルト型樹脂、紫外線硬化型樹脂Ｂ、天然ゴム、紫外線硬化型樹脂Ｃの９種をそれぞれ試験体１及び試験体３〜１３に適用した。
【０１０１】
また、試験体２の高機能シール材として、シリコーンゴムＡを湿気硬化型接着剤により接着して、そのシリコーンゴムと湿気硬化型接着剤とを層状に構成した。
【０１０２】
また、比較体１，２の低機能シール材の一例として、それぞれシリコーン気泡ゴム、紫外線硬化型樹脂Ｄを用いた。  
上記試験体１〜１３及び比較体１，２における、シール材厚さは約２００±５０μｍとし、硬さと圧縮永久ひずみは下記の表１に示す。
【０１０３】
前記エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムは、銅合金条に加硫前の生ゴムを約２００±５０μｍの厚さで塗布した後に、加硫処理しており、条とは加硫接着されている。また前記液状シリコーンゴムは大気中の水分を取り込み硬化反応するとともに端子基材との接着を得ている。
【０１０４】
電線導体は、組成がＥＣＡｌ（送電線用アルミニウム合金線材のＪＩＳ
Ａ１０６０）である導体断面積が０．７５ｍｍ２、長さ１１ｃｍのアルミニウム素線（素線１１本のより線）で構成するアルミニウム芯線を用いた。
【０１０５】
なお、圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０に圧着した被覆電線２００の逆端側は、長さ１０ｍｍ分だけ絶縁被覆２０２を剥ぎ取り、アルミ用はんだ浴（日本アルミット製、Ｔ２３５、フラックス使用）に浸漬して、逆端側のアルミニウム芯線２０１の表面にハンダを付けた。これにより、電気抵抗を測定する際のプローブとの接点抵抗を可能な限り小さくしている。
【０１０６】
デュロメータ硬さ試験は、試験片の厚さを１０ｍｍとし、測定範囲をタイプＡデュロメータ及びタイプＤデュロメータとして、試験温度２３度、試験湿度６５％にて測定した。デュロメータ硬さ試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して試験を行った。
【０１０７】
第１効果確認試験は、試験体１〜１３及び比較体１，２を雄型圧着端子と雌型圧着端子それぞれサンプル数２０個作製し、塩水浸漬通電試験、初期エアリーク試験、及び初期抵抗測定を実施する。
【０１０８】
また腐食試験を行った腐食試験後の上記試験体１〜１３及び比較体１，２に対して、エアリーク試験、抵抗上昇値と腐食状況とを再度測定、観察した。
【０１０９】
塩水浸漬通電試験は、後述するコネクタハウジング３００のキャビティ（図示せず）に対極と隣り合うように挿入した状態で２００ｍｌの５重量％塩水溶液中に浸漬し、１０Ｖの電圧を印加して９０秒間通電させ、採取した試験溶液のＩＣＰ分析を実施した。試験中は、発生する気泡の離脱を促進させるため、通電中試験液の攪拌を実施した。
【０１１０】
その結果、全試験体においてアルミニウム検出量が０．１μｇ／ｍｌ未満の場合「◎」、０．１μｇ／ｍｌ以上１μｇ／ｍｌ未満のものが３個以内で残りが０．１μｇ／ｍｌ未満のものを「○」、０．１μｇ／ｍｌ以上１μｇ／ｍｌ未満のものが３個を越え残りが０．１μｇ／ｍｌ未満のものを「△」、最大で１０μｇ／ｍｌ以上のものが１個でも存在する場合を「×」と評価している。
【０１１１】
初期エアリーク試験は、試験体１〜１３及び比較体１，２における圧着部３０の密閉性に対する効果を比較確認するため、電線の端末にプラスチック管を取付け、端子全体を水没させ、圧力を加えて圧着部３０の隙間からの気泡を目視で観察する。エアーは、１０．０±０．１ｋＰａずつ３０秒間隔で上昇させて５０±０．１ｋＰａまで実施する。
【０１１２】
その結果、密閉部より気泡の発生が無い場合「○」、密閉部より僅かな気泡が発生した場合「△」、密閉部より気泡が発生した場合「×」と密閉性を評価した。
【０１１３】
初期抵抗は、抵抗測定器（ＡＣｍΩＨｉＴＥＳＴＥＲ３５６０、日置電機株式会社製）を用い、コネクタボックス部２０の側面部分２３の内側面と、被覆電線２００における圧着端子１０（１０ａ）と接続した側と反対側の端部のアルミニウム芯線２０１とを、正・負極として４端子法により測定した。
【０１１４】
計測した抵抗値は、アルミニウム芯線２０１、圧着端子１０（１０ａ）、圧着部３０／アルミニウム芯線２０１間の各抵抗の足し合わせと考えられるが、アルミニウム芯線２０１の抵抗は無視できないため、その分を差し引いた値を圧着端子１０（１０ａ）と圧着部３０との間の初期抵抗とした。
【０１１５】
その結果、全試験体において初期抵抗値が１．５ｍΩ未満のものを「◎」、１．５ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１．５ｍΩ未満のものを「○」、１．５ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を越え残りが１．５ｍΩ未満のものを「△」、最大で３ｍΩ以上５ｍΩ未満のものが１個でも存在する場合を「▽」、最大で５ｍΩ以上のものが１個でも存在する場合を「×」と評価している。
【０１１６】
さらに、腐食試験では、上記逆端側の被覆剥ぎ取り部にＰＴＦＥ性のチューブを被せ、さらにＰＴＦＥテープで目止めして防水処理した後、雄型圧着端子、雌型圧着端子の５個ずつを、それぞれ雄型のコネクタハウジング３００、雌型のコネクタハウジング３００に挿入し、両コネクタハウジング３００を嵌合することで、ジョイントされたコネクタ３を準備した。
【０１１７】
このコネクタ３を、ＪＩＳ  Ｚ２３７１に規格されているように、密閉タンク内に試験体を吊るし、温度を３５℃、塩水濃度５ｍａｓｓ％、ｐＨ６．５〜７．２の塩水を９６時間噴霧した。
【０１１８】
また、初期抵抗の計測と同様にして抵抗値を測り、同一サンプルの初期の抵抗値を差し引くことにより、曝露前後の圧着部３０／アルミニウム芯線２０１間の抵抗上昇値を算出した。
【０１１９】
全試験体において抵抗上昇値が１ｍΩ未満のものを「◎」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個以内で残りが１ｍΩ未満のものを「○」、１ｍΩ以上３ｍΩ未満のものが３個を越え残りが１ｍΩ未満のものを「△」、最大で３ｍΩ以上１０ｍΩ未満のものが１個でも存在する場合を「▽」、最大で１０ｍΩ以上のものが１個でも存在する場合を「×」と評価している。
【０１２０】
さらにまた、腐食の程度を断面より観察した。詳しくは、圧着されたアルミニウム芯線２０１の中央付近の輪切り断面を研磨して、その研磨面を光学顕微鏡により観察し、評価した。
【０１２１】
その結果、観察したもの全てについてアルミニウム芯線２０１が完全に残存しているものを「○」、観察したものの内１個でもアルミニウム芯線２０１の一部が腐食により欠落しているものを「△」、観察したものの内１個でもアルミニウム芯線２０１の大部分、あるいはほぼ全体が腐食により欠落しているものを「×」と評価している。  
第１効果確認試験を、試験体１〜１３及び比較体１，２に対して実施した結果について表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0005940198.tif 000002
【０１２３】
上述の試験結果から解るように、デュロメータタイプＡ１〜Ａ９０、デュロメータタイプＤ４０〜Ｄ９０の物性を有する高機能シール材（シール４１，４２）によって端子基材間は封止されており、本端子構造においてデュロメータタイプＡ１〜Ａ９０、デュロメータタイプＤ４０〜Ｄ９０の物性を有する高機能シール材に止水性が確認された。
【０１２４】
すなわち、デュロメータタイプＡ１〜Ａ９０、デュロメータタイプＤ４０〜Ｄ９０の特性を有する高機能シール材（シール４１，４２）によって、圧着後における、端子バレル３２ａ，３２ｂのスプリングバック、あるいは腐食環境に曝されたとしても、圧着端子１０（１０ａ）とシール４１，４２との界面に隙間を生じることがなく、密閉状態を維持し、封止性が得られた。
【０１２５】
次に、第２効果確認試験を、第１効果確認試験と同じ試験体１〜１３及び比較体１に対して実施した。  
腐食試験後、抵抗上昇値、腐食状況とを測定、観察した。また腐食試験以外の試験方法や評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。
【０１２６】
ただし、負荷の厳しい腐食環境で使用された場合を想定した腐食試験とするために、温度、塩水濃度、ｐＨ等の試験条件は第１効果確認試験と同様としたが、試験時間を２８８時間に延長して試験した。
【０１２７】
第２効果確認試験を、試験体１〜１３及び比較体１に対して実施した結果について表２に示す。
【０１２８】
【表２】
0005940198.tif 000003
上述の試験結果から解るように、特にデュロメータタイプＡ２５〜Ａ８０の物性を有する高機能シール材に優れた止水性・防食性が確認された。
【０１２９】
すなわち、デュロメータタイプＡ２５〜Ａ８０の特性を有する高機能シール材（シール４１，４２）を基材間に介在させることによって、長時間腐食環境に曝されたとしても、電線導体の腐食がなく、圧着端子１０（１０ａ）とシール４１，４２との界面の密着と、高い封止性が得られた。  
【０１３０】
第３効果確認試験を実施するにあたり、それぞれの銅合金条１００から端子の形状に応じた連鎖端子１１０を打ち抜き、曲げ加工した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０における幅方向シール４１及び長手方向シール４２に対して、試験体１〜８及び試験体１２で使用した硬さと圧縮永久ひずみの異なる樹脂を塗布し硬化後、電線の被覆体先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分とを圧着して取り付けて試験体を構成した。
【０１３１】
第１効果確認試験における試験体１〜８及び試験体１２で使用したシール材の圧縮永久ひずみを測定した。  
試験体１〜８及び試験体１２に使用している圧縮永久ひずみを下記の手順で測定した。
圧縮永久ひずみ試験は、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して、圧縮率２５％、試験温度１２５℃、試験時間７５時間にて試験を行った。
【０１３２】
１０％塩酸浸漬試験は、以下のような手順で行った。前記高機能シール材あるいは低機能シール材を適用した圧着接続構造体の圧着部を１０％塩酸溶液に９６時間浸漬し、試験前後の外観を観察した。酸溶液の温度は、５５±５℃である。圧着後、サーマルショック試験、腐食試験を実施し、抵抗上昇値、腐食状況とを測定、観察した。
【０１３３】
サーマルショック試験の試験条件は、１２０℃にて１５分間放置後、−４０℃にて１５分間放置する工程を１サイクルとして、５０００サイクル実施した。
【０１３４】
腐食試験は、ＪＡＳＯ Ｍ６１０−９２に定める自動車部品外観腐食試験方法により、試験した。
【０１３５】
詳しくは、１２０℃にて３０分の高温放置後、２５℃で５％塩水を２時間噴霧し、６０℃、湿度３０％ＲＨにて４時間乾燥後、５０℃、湿度９５％に２時間放置する工程を１サイクルとして、３０サイクルまで実施した。
【０１３６】
第３効果確認試験を、試験体１〜８、試験体１２、及び比較対１に対して実施した結果について表３に示す。また抵抗上昇値、腐食状況の評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。
【０１３７】
【表３】
0005940198.tif 000004
下記の表４中の点線で囲んだ領域内の試験体１〜６及び試験体１２が、デュロメータタイプＡ１〜Ａ９０あるいはデュロメータタイプＤ４０〜Ｄ９０で、圧縮永久ひずみ０％〜３０％の特性を有するシール材を適用したものであり、その試験結果について表４に示す。
【０１３８】
【表４】
0005940198.tif 000005
上述の試験結果から解るように、試験体１〜６及び試験体１２は、強酸の液性、冷却と加熱を繰り返される非常に厳しい腐食環境に置かれたとしても密閉を維持し、圧着部における抵抗上昇抑制効果が得られることが確かめられた。  
また、微細な隙間への追従・充填（樹脂の軟質性）及び高弾性反発によって、強酸、高温、温度変化の厳しい環境でも密閉状態を維持することができる。
【０１３９】
上記試験体１〜６及び試験体１２の中でも、デュロメータタイプＡ２５〜Ａ８０の硬度、かつ圧縮永久ひずみ０％〜３０％の特性を有する試験体１〜３及び試験体５、６は、過酷な環境に曝されても、より優れた防食性をもつことが確かめられた。
【０１４０】
次に、第４効果確認試験を、試験体４、試験体１４〜１８、及び比較体３について実施した。  
試験体４、試験体１４〜１８、及び比較体３は、それぞれの銅合金条１００から端子の形状に応じた連鎖端子１１０を打ち抜き、曲げ加工した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０における幅方向シール４１及び長手方向シール４２に対して、引張りせん断接着強度の異なる樹脂を塗布し半硬化状態で、電線の被覆体先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分とを圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。
【０１４１】
高機能シール材の一例である加熱硬化型樹脂Ｂ、加熱硬化型樹脂Ｃ、天然ゴムＢ、ホットメルト型樹脂Ａ、液状シリコーンゴムＣを試験体１４〜１８に適用した。また、比較体３の低機能シール材の一例として、液状シリコーンゴムＤを用いた。
【０１４２】
前記天然ゴムＢは、銅合金条に加硫前の生ゴムを約２００±５０μｍの厚さで塗布し、圧着後に、加硫処理しており、条とは加硫接着されている。  
組成がＥＣＡｌ（送電線用アルミニウム合金線材のＪＩＳ
Ａ１０６０）である導体断面積が０．７５ｍｍ２、長さ１１ｃｍのアルミニウム素線（素線１１本のより線）で構成するアルミニウム芯線２０１を圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。
【０１４３】
引張りせん断接着強さは、接着板として、ガラス製板（厚さ３ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を準備し、各シール材（約０．２ｇ）を接着板に均一となるように塗布し、もう一方の接着板を１２．５ｍｍ×２５ｍｍの面積で重ね合わせ２枚の接着板を接着させ、このはり合わせた接着板を、つかみ具に固定し、引張り試験機を用いて、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、試験温度２３℃、試験湿度６５％にて、接着部が破断するまでの最大荷重を測定した。高機能シール材の引張りせん断接着強さは、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠し、測定した。
【０１４４】
１０％塩酸浸漬試験は、以下のような手順で行った。前記高機能シール材あるいは低機能シール材を適用した圧着接続構造体の圧着部を１０％塩酸溶液に９６時間浸漬し、試験前後の外観を観察した。酸溶液の温度は、５５±５℃である。
【０１４５】
圧着後、サーマルショック試験、腐食試験を実施し、抵抗上昇値、腐食状況とを測定、観察した。  
サーマルショック試験の試験条件は、１２０℃にて１５分間放置後、−４０℃にて１５分間放置する工程を１サイクルとして、５０００サイクル実施した。
【０１４６】
腐食試験は、ＪＡＳＯ Ｍ６１０−９２に定める自動車部品外観腐食試験方法により、試験した。詳しくは、１２０℃で３０分の高温放置後、２５℃で５％塩水を２時間噴霧し、６０℃、湿度３０％ＲＨにて４時間乾燥後、５０℃、湿度９５％に２時間放置する工程を１サイクルとして、３０サイクルまで実施した。
【０１４７】
第４効果確認試験を、試験体４，試験体１４〜１８及び比較体３に対して実施した結果について表５に示す。また抵抗上昇値、腐食状況の評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。
【０１４８】
【表５】
0005940198.tif 000006
下記の表６中の点線で囲んだ領域内の試験体４、及び試験体１４〜１８が、デュロメータタイプＡ１〜Ａ９０またはデュロメータタイプＤ４０〜Ｄ９０で、引張りせん断接着強さ１ＭＰａ〜２７ＭＰａの特性を有するシール材を適用したものであり、その試験結果について表６に示す。
【０１４９】
【表６】
0005940198.tif 000007
上述の試験結果から解るように、高接着強度試験体４、及び試験体１４〜１８は、１０％塩酸への浸漬及びサーマルショック試験後に腐食試験を行っても高い密閉性、止水性をもつことが確認された。
【０１５０】
また、半硬化状態での圧着により、微細な隙間への追従・充填と端子基材との高接着を得ている。さらに、強酸、高温、温度変化の厳しい環境でも止水性が得られ、表６中の点線で囲んだ領域内の高硬度の試験体１４〜１６、高圧縮永久ひずみの試験体１７の樹脂でも、第３効果確認試験における低圧縮永久ひずみの試験体１〜６と同等の防食性を得ることができる。  
特に、引張りせん断接着強さ５ＭＰａ〜２７ＭＰａの特性を有する試験体１４〜試験体１７は、過酷な環境に曝されても優れた防食性をもつことが確認された。
【０１５１】
次に、第５効果確認試験を、試験体１９〜２９、比較体４について実施する。  
試験体１９〜２９は、粗化処理した銅合金条１００から端子の形状に応じた連鎖端子１１０を打ち抜き、曲げ加工した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０における幅方向シール４１及び長手方向シール４２に対して、引張りせん断接着強度の異なる樹脂を塗布し半硬化状態で、電線の被覆体先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分とを圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。高機能シール材の一例であるホットメルト型樹脂Ａ、液状シリコーンゴムＣ、液状シリコーンゴムＤを設けた。
【０１５２】
粗化処理として、まず化学研磨剤によって、銅合金条１００の表面に凹凸をつけ、めっき時の電流密度を過剰として、デンドライト状のめっきを生じさせた。そして、連鎖端子１１０を曲げ成型して、タブ幅０．６４ｍｍの圧着端子１０（１０ａ）を作製した。ここで、粗さの水準は、研磨粒子サイズを振って調整した。
【０１５３】
これら圧着端子１０（１０ａ）を用いた試験体１９〜２９及び比較体４の表面の算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚは、非接触式のレーザー顕微鏡（キーエンス社製）を用いて、３００μｍ×３００μｍの範囲で測定した。
【０１５４】
成形した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０に、組成がＥＣＡｌ（送電線用アルミニウム合金線材のＪＩＳ
Ａ１０６０）である導体断面積が０．７５ｍｍ２、長さ１１ｃｍのアルミニウム素線（素線１１本のより線）で構成するアルミニウム芯線２０１を圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。
【０１５５】
端子基材と同じ厚み０．２ｍｍのリフロー錫めっき銅合金条（ＦＡＳ６８０Ｈ材、古河電気工業（株）製）を粗化処理してシール材を付設し、樹脂付きの条を作製した。これらの樹脂付き条の試験片に対して、前記と同様の１０％酸浸漬試験を実施し、第１効果確認試験と同様の圧縮永久ひずみ測定と硬さ測定、第２効果確認試験と同様の引張りせん断接着強度測定を行った。
【０１５６】
第３効果確認試験と同様の１０％塩酸浸漬試験及びサーマルショック試験後に第１効果確認試験と同様の腐食試験を実施し、エアリーク試験、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察した。試験方法や評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。
【０１５７】
第５効果確認試験を、試験体１９〜２９、比較体４に対して実施した結果について表７に示す。
【０１５８】
【表７】
0005940198.tif 000008
上述の試験結果から解るように、算術平均粗さＲａが０．１５μｍ〜０．９５μｍで、十点平均粗さＲｚが１．０μｍ〜９．０μｍの表面粗さを有する試験体の方が、シール４１，４２にはく離が生じにくく、優れた止水性を有していることが確認された。
【０１５９】
また、半硬化状態での圧着により、微細な隙間への追従・充填とアンカー効果により端子基材とのさらに高い接着性を得ることができる。さらに、強酸、高温、温度変化の厳しい環境でも止水性が得られ、第４効果確認試験における試験体１７，１８、比較体３より優れた防食性を持つことができる。
【０１６０】
すなわち、圧着部３０のシール４１，４２を付設する部分の表面を、上記表面粗さに粗化処理することによって、シール４１，４２が圧着端子１０（１０ａ）の表面に対して強固に固定される。
【０１６１】
この結果、シール４１，４２が圧着端子１０（１０ａ）の表面からはく離することを防止でき、止水状態を保つことができる。
【０１６２】
また、シール４１，４２が圧着端子１０（１０ａ）の表面に対して密着した状態に固定されるので、圧着端子１０（１０ａ）とシール４１，４２との間に水分の浸入を許容するような隙間が生じることを確実に防止できる。
【０１６３】
なお、表面粗さが、上記算術平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚを満たす基材表面においてシール４１，４２が圧着端子１０（１０ａ）の表面に確実に固定されるので、十分な止水性を確保することができる。
【０１６４】
次に、第６効果確認試験を、試験体３０〜３５について実施した。  
試験体３０〜３５は、銅合金条１００から端子の形状に応じた連鎖端子１１０を打ち抜き、曲げ加工した圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０における幅方向シール４１及び長手方向シール４２に対して、引張りせん断接着強度の異なる樹脂を塗布し硬化後、電線の被覆体先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分とを圧着して取り付けて圧着接続構造体１（１ａ）を構成した。高機能シール材の一例であるホットメルト型樹脂Ａ、ホットメルト型樹脂Ｂ、ホットメルト型樹脂Ｃを設けた。
【０１６５】
また、シール材の浸透と基材間あるいは導体と基材間を固着させるために、圧着端子１０（１０ａ）を用いた試験体３０〜３５に対して、圧着時に加圧しつつあるいは圧着後、レーザー照射、電気抵抗、超音波振動等を用いた加熱処理を行い、シール材の再溶融を実施した試験体３０〜３２と、熱処理を実施しなかった試験体３３〜３５とを作製した。
【０１６６】
これらの試験体３０〜３５に対し第２効果確認試験と同様のサーマルショック試験を実施し、試験条件は、１２０℃にて３０分間放置後、−４０℃にて３０分間放置する工程を１サイクルとして、１００００サイクル実施した。
【０１６７】
サーマルショック試験前後に第２効果確認試験と同様の抵抗測定を行った。サーマルショック試験後、腐食試験を行った試験体３０〜３５に対して、エアリーク試験、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察した。試験方法や評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。  
第６効果確認試験を、試験体３０〜３５に対して実施した結果について表８に示す。
【０１６８】
【表８】
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上述の試験結果から解るように、試験体３０〜３５は、アルミニウム芯線２０１のアルミニウム素線が冷却と加熱を繰り返される状況に置かれたとしても、アルミニウム素線とシール４１，４２及びシール４１，４２とバレル片３２間での高い固着力により、アルミニウム素線が伸縮することが抑制され、バレル片３２とアルミニウム素線との間に隙間ができることが防止された。
【０１６９】
また、試験体３０〜３５は、加熱溶融後再固化することで隙間への充填、基材との接着がなされるために、高い止水性、密封性が得られたことが確認された。  
また、シール材の再溶融によって、微細な隙間への追従・充填と端子基材との高い接着性を得ることができる。さらに、強酸、高温、温度変化の厳しい環境でも止水性が得られ、高硬度の試験体３１及び試験体３２、高圧縮永久ひずみの試験体３０の樹脂でも、第３効果確認試験における試験体１〜６と同等の防食性を持つことができる。
【０１７０】
次に、第７効果確認試験を、試験体３６〜４１及び比較体５について実施するにあたり、試験体及び比較体に使用したシール材にて樹脂を付設した銅合金条の試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｈ  ３１００に準拠して、曲げ半径が１．０ｍｍの試験ジグにてＷ曲げ試験を行った。その際、試験荷重を２００ｋｇとして、試験後のシール材の外観を観察し、はく離、破壊がないか確認した。
【０１７１】
その結果、はく離なし、破壊なしのものを「◎」、ごく僅かにはく離ありのものを「○」、僅かに破壊ありのものを「△」、はく離と破壊ありのものを「×」と評価している。
【０１７２】
高機能シール材の一例である液状シリコーンゴムＥ、液状シリコーンゴムＦ、紫外線硬化型樹脂Ｅ、紫外線硬化型樹脂Ｆ、紫外線硬化型樹脂Ｇ、紫外線硬化型樹脂Ｈからなるシール材を銅合金条１００に付設した試験体３６〜４１と、熱硬化型エポキシ樹脂を付設した比較体５を作製した。
【０１７３】
Ｗ曲げ試験を実施したシール材を銅合金条１００に予め設けて固化し、連鎖端子１１０を曲げ成型して、タブ幅０．６４ｍｍの雄型と雌型の圧着端子１０（１０ａ）とを作製し、その圧着端子１０（１０ａ）を用いて腐食試験を行った試験体３６〜４１及び比較体５に対して、エアリーク試験、抵抗上昇値と腐食状況とを測定、観察した。試験方法や評価方法は上述した第１効果確認試験と同様である。
【０１７４】
第７効果確認試験を、試験体３６〜４１及び比較体５に対して実施した結果について表９に示す。
【０１７５】
【表９】
0005940198.tif 000010
上述の試験結果から解るように、伸び率１０％の低機能シール材は、Ｗ曲げ試験を実施するとはく離や破壊が起きやすい。また、幅方向シール４１及び長手方向シール４２に伸び率１０％の低機能シール材を適用し、圧着接続構造体１に形成した後、腐食試験を実施すると浸水や電線導体の腐食を引き起こしていることが確認された。
【０１７６】
しかし、伸び率５０〜５００％の樹脂は、Ｗ曲げ試験後の外観において、はく離や破壊が観察されず、また導体と圧着後に圧着接続構造体として腐食試験を実施しても、高い防食性が得られるとともに、密閉状態が保たれていることが確認された。
【０１７７】
また、デュロメータタイプＡ２５未満の樹脂に比べ、デュロメータタイプＡ２５以上の硬度の樹脂に優れたシール性が確かめられた。
【０１７８】
以上、第１〜第７の効果確認試験の結果から解るように、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したタイプＡデュロメータにより測定される硬度でＡ１〜Ａ９０、またはＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したタイプＤデュロメータにより測定される硬度でＤ４０〜Ｄ９０の少なくとも一方の特性有機材料からなる特性を有するシール４１，４２を用いて止水することにより、被覆電線２００のアルミニウム芯線２０１が圧着接続された圧着端子１０（１０ａ）の圧着部３０内に水分が浸入することを防止でき、圧着部３０における圧着だけで確実な止水性を確保することができる。かつ、圧着部３０の内部に水分が浸入することを防止する止水性が長期に亘り安定して得られる。
【０１７９】
また、上述のような確実な止水性により、導電性を低下させることのない圧着接続構造体１（１ａ）及びコネクタ３を構成できることが確認できた。
【０１８０】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、
この発明の電線導体及びアルミニウム電線導体及びアルミニウム合金電線導体は、実施形態のアルミニウム芯線２０１に対応し、  
以下同様に、  
被覆体は、絶縁被覆２０２に対応し、  
被覆体の先端は、被覆先端２０２ａに対応し、  
所定長さは、露出長さＸｗに対応し、  
電線導体の露出部は、電線露出部２０１ａに対応し、  
圧着端子は、雌型圧着端子１０，１０ａに対応し、  
長手方向の長さは、長手方向長さＸｂに対応し、  
幅方向シールは、幅方向シール４１，前方幅方向シール４１ａ，後方幅方向シール４１ｂに対応し、  
長手方向シールは、長手方向シール４２，内面側長手方向シール４２ａ，外面側長手方向シール４２ｂに対応し、 
接続構造体は、圧着接続構造体１に対応し、  
コネクタは、コネクタ３，雌型コネクタ３ａ及び雄型コネクタ３ｂに対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１８１】
本実施形態では、圧着端子の圧着部を、アルミニウムやアルミニウム合金等の卑な金属からなる電線導体に圧着接続する例を説明したが、その卑な金属以外に、例えば、銅や銅合金等の貴な金属からなる電線導体に圧着接続してもよく、前記実施形態と略同等の作用及び効果を奏することができる。  
また、圧着部３０をオープンバレル形式としたが、例えばクローズバレル形式としてもよい。
【符号の説明】
【０１８２】
１，１ａ…圧着接続構造体
３…コネクタ
３ａ…雌型コネクタ
３ｂ…雄型コネクタ
１０，１０ａ…雌型圧着端子
３０…圧着部
３２…バレル片
３２ａ…左バレル片
３２ｂ…右バレル片
４１…幅方向シール
４１ａ…前方幅方向シール
４１ｂ…後方幅方向シール
４２…長手方向シール
４２ａ…内面側長手方向シール
４２ｂ…外面側長手方向シール
２００…被覆電線
２０１…アルミニウム芯線
２０１ａ…電線露出部
２０２…絶縁被覆
２０２ａ…被覆先端
３００…コネクタハウジング
Ｄ…重ね合い部
Ｘｗ…露出長さ
Ｘ…長手方向
Ｘｂ…長手方向長さ
Ｙ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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