(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型コネクタと、軸を有するヒンジと、当該ヒンジを収納するヒンジケースと、を備えるコネクタユニットと、前記ヒンジを介して前記コネクタユニットと接続され且つ第一の軸受部を備える本体部と、を含む電子機器の組み立て方法であって、
前記ヒンジを前記ヒンジケースに収納する収納ステップと、
前記収納ステップの後に前記軸が前記ヒンジケースの外部に突出しない状態で前記ヒンジケースを前記本体部に組み付ける組付ステップと、
前記組み付けステップの後に前記ヒンジケースの内部から前記ヒンジケースの外部に前記軸を突出させて前記軸を前記第一の軸受部に挿入する挿入ステップと、を含む電子機器の組み立て方法。
【請求項２】
前記電子機器は、前記本体部のコネクタユニット保持部を補強するプレートを有し、
前記本体部と前記プレートを一体成型するステップをさらに含む請求項１に記載の電子機器の組み立て方法。
【請求項３】
前記本体部は、前記第一の軸受部に対応する第二の軸受部を備える底面カバーを含み、
前記第一及び第二の軸受部に前記軸を挿入するステップをさらに含む請求項１又は２に記載の電子機器の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の組み立て方法及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、関連技術における１軸ヒンジのUSB（Universal Serial Bus）ドングル型無線通信端末（以下、１軸USB端末）の構成を示す図である。図１８は、１軸USB端末の可動形態、図１９及び２０は、１軸USB端末とPCと（Personal Computer）の接続状態を示す図である。
【０００３】
また、図２１は、関連技術における２軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末（以下、２軸USB端末）の構成を示す図である。図２２は、２軸USB端末の可動形態、図２３及び２４は、２軸USB端末とPCとの接続状態を示す図である。
【０００４】
関連技術における１軸USB端末は、図１７に示すように端末のセンタｘ１´にPCと接続するUSBコネクタユニット１´を具備している。しかし、端末のセンタｘ１´にUSBコネクタユニット１´があると、PC２２のようにUSBポート２２a、２２ｂが並列に具備されたPCに端末を接続した際、図２０からわかるように、接続されていないほうのUSBポート２２ｂを端末で塞いでしまう。そのため、PC２２に他のUSB機器を接続することができないという課題があった。この課題は、図２１に示すように、USBコネクタユニット１´´を端末の片側に寄せ、ヒンジを２軸にすることで解決することができる。すなわち、PC接続時に端末の厚さ方向とUSBポートに接続する方向が平行になるため、端末をPCに接続しても隣接するUSBポートを開放することが可能となる。しかし、ヒンジを２軸にするためにヒンジユニットを２個使用しなければならない。ヒンジユニットを２個使用すると、コストが上がり、構成部品が増える分装置厚も増え、薄型のノートPCに接続したときに端末が底付きしてしまうという別の課題が生じる。
【０００５】
特許文献１には、本体のセンタよりも端寄りに回動式のUSBコネクタを有する無線モデムが開示されている。USBコネクタのハウジングに設けられた穴に回転シャフトアセンブリが貫入しており、当該回転シャフトアセンブリを介してUSBコネクタが本体に連結している。
【０００６】
特許文献２には、挿抜の方向と垂直の断面が長辺と短辺とを有する矩形であり、矩形の長辺方向にはみ出す筐体のはみ出し量に偏りがあってかつ矩形の短辺方向にはみ出す筐体のはみ出し量に偏りがあるように設けられたUSBコネクタを筐体の側面に具備する携帯機器が開示されている。また、当該USBコネクタを筐体の主面に平行な面内において９０度回転可動式にすることも開示されている。
【０００７】
USBコネクタにヒンジを設ける場合、ヒンジユニットの凸部（軸）を筐体に組んで固定する必要がある。当該凸部の固定方法として、関連技術が二つある。一つは、筐体のヒンジユニット固定部を水平面にして筐体を分割する方法である。もう一つは、筐体を撓ませてヒンジユニットを押し込む方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−５９６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２５６４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】荻窪圭、“ケータイの“開く”を支え、端末を新たな形へと導くヒンジ開発を――ストロベリーコーポレーション”、［online］、平成２０年10月24日、ITmedia、［平成２６年３月１０日検索］、インターネット＜URL： http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/20/news005_2.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ヒンジユニットの凸部の筐体への固定方法として、筐体のヒンジユニット固定部を水平面にして筐体を分割する方法を採用した場合、筐体のセンタよりも端に回動式USBコネクタを寄せることができない。このため、USBポートが並列に具備されたPCに筐体を接続した際、接続されていないほうのUSBポートを筐体で塞いでしまうという問題があった。また、筐体を撓ませてヒンジユニットを押し込む方法を採用した場合、筐体のセンタよりも端に回動式USBコネクタを寄せることはできる。しかし、撓ませることで筐体が変形したり、ヒンジユニットで筐体を傷つけてしまったりするため、製品として成立しないという問題があった。
【００１１】
特許文献１及び２においても、この課題を解決するための手段は開示されていない。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決する電子機器の組み立て方法及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電子機器の組み立て方法は、雄型コネクタと、軸を有するヒンジと、当該ヒンジを収納するヒンジケースと、を備えるコネクタユニットと、ヒンジを介してコネクタユニットと接続され且つ第一の軸受部を備える本体部と、を含む電子機器の組み立て方法であって、ヒンジをヒンジケースに収納する収納ステップと、収納ステップの後に軸がヒンジケースの外部に突出しない状態でヒンジケースを本体部に組み付ける組付ステップと、組み付けステップの後にヒンジケースの内部からヒンジケースの外部に軸を突出させて軸を第一の軸受部に挿入する挿入ステップと、を含む。
【００１４】
本発明の電子機器は、雄型コネクタと、軸を有するヒンジと、当該ヒンジを収納するヒンジケースと、を備えるコネクタユニットと、ヒンジを介してコネクタユニットと接続され且つ第一の軸受部を備える本体部と、を含む電子機器であって、雄型コネクタの幅は本体部の幅よりも狭く、雄型コネクタは本体部の端寄りに設けられ、本体部はコネクタユニットが収納される凹部を備え、凹部は本体部の側面から軸受部に至る箇所が削除されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ヒンジユニットの軸で筐体を傷つけることなく、また、筐体を変形させることなく回動式コネクタユニットを筐体のセンタよりも端に設けることが可能な電子機器の組み立て方法及び電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の外観図である。
【図２】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の分解図である。
【図３】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の可動状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の組み立て方法を説明する図である。
【図７】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００の外観図である。
【図８】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００の可動状態を示す図である。
【図９】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる携帯型電子機器２００をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図１３】第３の実施形態にかかる携帯型電子機器３００の一部分解図である。
【図１４】第３の実施形態にかかる携帯型電子機器３００の構成を示す図である。
【図１５】第４の実施形態にかかる携帯型電子機器４００の一部分解図である。
【図１６】第４の実施形態にかかる携帯型電子機器４００の一部分解図である。
【図１７】関連技術にかかる１軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末の外観図である。
【図１８】関連技術にかかる１軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末の可動状態を示す図である。
【図１９】関連技術にかかる１軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図２０】関連技術にかかる１軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図２１】関連技術にかかる２軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末の外観図である。
【図２２】関連技術にかかる２軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末の可動状態を示す図である。
【図２３】関連技術にかかる２軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末をＰＣに接続した状態を示す図である。
【図２４】関連技術にかかる２軸ヒンジのUSBドングル型無線通信端末をＰＣに接続した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の外観を示す図である。携帯型電子機器１００は、本体部（筐体）２及びUSBコネクタユニット１を含んで構成される。
【００１８】
図１に示すように、USBコネクタユニット１の長手方向（挿抜方向）におけるセンタｘ２は、本体部２のセンタｘ１よりも本体部２の端寄りに設けられている。
【００１９】
図２は、携帯型電子機器１００の分解図である。
【００２０】
USBコネクタユニット１は、USBコネクタ部（雄型ＵＳＢコネクタ）１０１、ヒンジケース１０２、ヒンジカバー１０３、ヒンジユニット１０４、USBケーブル１０５及びねじ１０６、１０７を含む。
【００２１】
USBコネクタユニット１は、USBケーブル１０５を具備するUSBコネクタ部１０１をヒンジケース１０２とヒンジカバー１０３とで挟み込み、ねじ１０６、１０７で締結し、ヒンジユニット１０４をヒンジケース１０２に圧入したサブアセンブリである。
【００２２】
ヒンジケース１０２に具備された嵌合部１０２ａとヒンジユニット１０４をそれぞれケース１２に嵌める構成となっており、ケース１２においてヒンジユニット１０４の軸１０４ａと嵌合する側には、軸受部（第一の軸受部）２ａが設けられている。本体部２において嵌合部１０２ａと嵌合する側には、USBケーブル１０５を通す穴が設けられている。USBケーブル１０５は、当該穴に通されてメイン基板３と接続する。
【００２３】
本体部２は、ケース１２、サブ基板３、メイン基板４、底面カバー５、レンズ６、ねじ７乃至１０及び天面カバー１１を含む。
【００２４】
本体部２の底面側は、ケース１２にサブ基板３及びメイン基板４を組んだあと、底面カバー５を嵌め、ケース１２の天面側からねじ７乃至１０で底面カバー５を締結する構成となっている。そして、ケース１２の天面側に天面カバー１１を嵌めることで本体部２が構成される。
【００２５】
続いて、図３乃至５を用いて、USBコネクタユニット１の可動状態について説明する。
【００２６】
USBコネクタユニット１は、図３に示すように、ヒンジユニット１０４と嵌合部１０２ａを軸として開閉（回転）する機構となっている。PCに接続する際は、アンテナ特性を確保するため図４及び５に示すように本体部２とUSBコネクタユニット１とがほぼ垂直となるように接続する。
【００２７】
また、図３からわかるように、本体部２にはUSBコネクタユニット１を収納する凹部３０が設けてある。これにより、USBコネクタユニット１を本体部２に収納した際に本体部２が厚くならない。なお、USBコネクタユニット１は、凹部３０に完全には収まらず、わずかにはみ出していてもよい。
【００２８】
図５に示すように、本体部２の長手方向の２つの側面のうちUSBコネクタユニット１に近接する側面が、USBポート２２a、２２ｂの間の中央にくるようにUSBコネクタユニット１をUSBポート２２ａに接続する。これにより、USBポート２２aに隣接するUSBポート２２ｂを開放することが可能となる。USBコネクタユニット１から本体部２の側面までの距離は、ほぼヒンジユニットの軸１０４ａの厚みである。また、USBコネクタユニット１のヒンジは１軸ヒンジであるため、端末の厚みを薄くすることができる。このため、図５のＡ−Ａ´断面図に示すように、PC設置面から本体部２までの高さzを確保することができ、携帯型電子機器１００を薄型PCに接続した場合であっても本体部２が底付きすることはない。
【００２９】
続いて、図６を用いて携帯型電子機器１００の組み立て方法について説明する。図６は、ケース１２のＢ−Ｂ´断面図である。
【００３０】
まず、ヒンジユニット１０４をヒンジケース１０２に収納する。ただし、穴１０２ｂから外側へは軸１０４ａを突出させない。これは、ヒンジケース１０２をケース１２に組み込む際に、軸１０４ａでケース１２の外観面、例えば軸受部２ａとその近傍を傷つけないようにするためである。
【００３１】
次に、軸１０４ａがヒンジケース１０２の外部に突出しない状態でケース１２にヒンジケース１０２を組み込む。図６（ａ）は、この組み込んだ状態を示している。
【００３２】
次に、図６（ｂ）に示すように、軸１０４ａがケース１２に具備された軸受部２ａに挿入されるところまでヒンジユニット１０４を押し出すことで、ヒンジケース１０２がケース１２に保持される。その後、USBケーブル１０５（図示せず）を具備したUSBコネクタ部１０１をヒンジケース１０２に組み込み、その上方からねじ１０６、１０７でヒンジカバー１０３（図示せず）を締結する。以上により、USBコネクタユニット１が構成される。
【００３３】
図６（ｃ）に示すように、ヒンジカバー１０３の内側に具備されたヒンジユニット固定リブ１０３ａでヒンジユニット１０４を押さえる構造になっている。これにより、ヒンジユニット１０４が外れることを防止する。なお、図６はケース１２のＢ−Ｂ´断面図であるため、図６（ｃ）においてはヒンジカバー１０３のうち固定リブ１０３ａのみが図示されている。
【００３４】
本体部２の底面側について、USBコネクタ１０５ａを接続したメイン基板４とサブ基板３をケース１２に組んだあと、底面カバー５を嵌め、ケース１２の天面側からねじ７乃至１０で底面カバー５を締結する。本体部２の天面側について、ケース１２にレンズ６を固定したあと、天面カバー１１を嵌める。以上により、携帯型電子機器１００が構成される。
【００３５】
本実施形態にかかる携帯型電子機器１００においては、USBコネクタユニット１をケース１２に組み付ける前は、ヒンジ軸１０４ａがヒンジケース１０２に収納されており、組み付けた後にヒンジ軸１０４ａがヒンジケース１０２の内部からヒンジケース１０２の外部に突出され、本体部の軸受部２ａに挿入される。この組み立て方法により、軸１０４ａで本体部２を傷つけることなく、また、本体部２を変形させることなく軸１０４ａを本体部２に固定することができる。
【００３６】
また、この組み立て方法により、USBコネクタユニット１を本体部２の片側に寄せることができ、PCの隣接する複数USBポートのうち一のUSBポートに接続に接続した際に、隣接するUSBポートを開放することができる。
【００３７】
さらに、USBコネクタユニット１のヒンジは１軸ヒンジであるため、端末の厚みを薄くすることができる。これにより、PC設置面から本体部２までの高さを確保することができ、携帯型電子機器１００を薄型PCに接続した場合であっても本体部２が底付きすることはない。
【００３８】
［第２の実施形態］
図７は、本実施形態にかかる携帯型電子機器２００の構成を示す図である。なお、図７においてUSBコネクタユニット１を非表示としている。
【００３９】
携帯型電子機器２００は、第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００の凹部３０のうち本体部２の側面から軸受部２ａに至る箇所（図７のア部）を削除した構成を有する。
【００４０】
また、図８に示すように、ヒンジを２軸ヒンジにしている。本実施形態では、２軸ヒンジとして、一般的に知られている２軸ヒンジを用いる（非特許文献１）。
【００４１】
ア部を削除することにより、第１の実施形態では１８０度しか回転しなかったUSBコネクタユニット１が、２７０度まで回転可能となる。また、ヒンジを２軸ヒンジにすることで、図９及び１０に示すように、USBポートがPCの右側面・左側面のどちらに設けられている場合であっても接続可能となる。また、隣接するUSBポートに接続する場合、USBコネクタユニット１を９０度回転させた際には左側に設けられたUSBポート２２ａに接続可能である（図１１）。一方、USBコネクタ部１を２７０度回転させた際には右側のUSBポート２２ｂに接続可能となり（図１２）、接続の自由度が向上する。
【００４２】
［第３の実施形態］
図１３は、本実施形態にかかる携帯型電子機器３００の一部分解図である。図１４は、ケース１２´とプレート１３とを一体成形した正面図である。
【００４３】
携帯型電子機器３００は、ケース１２´及びプレート１３を含む。その他の構成については、第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００において対応する構成と同様である。
【００４４】
第１の実施形態における携帯型電子機器１００に負荷が加わったとき、本体部２のUSBコネクタユニット１を保持する部分イに負荷が集中する。ケース１２は、樹脂筐体であるため破損する懸念があった。本実施形態では、過大な負荷に耐えるために、ケース１２´のUSBコネクタユニット１を保持する部分を板金部品であるプレート１３で補強する。すなわち、プレート１３をケース１２´に一体成形する。これにより、ケース１２のUSBコネクタユニット１を保持する部分の強度を向上させることができる。
【００４５】
［第４の実施形態］
図１５及び１６は、本実施形態にかかる携帯型電子機器４００の一部分解図である。
【００４６】
第１の実施形態にかかる携帯型電子機器１００においては、USBコネクタユニット１のヒンジ部を支える構造（軸受部２ａ）をケース１２に設けている。しかし、この場合、アンダーカット部（成形品に凹凸や横穴などがあり、一方向の移動では金型の開閉ができない部分）があるため金型にスライドが必要となり、コストアップの要因となる。本実施形態では、USBコネクタユニット１のヒンジ部をケース１２´´の軸受部２´´ａ及び２´´ｂと、底面カバー５´の軸受部５´ａ及び５´ｂで挟み、固定する構造となっている。
【００４７】
このように、USBコネクタユニット１のヒンジ部を支える構造を二部品で構成することにより、アンダーカット部を削除し、より安価な携帯型電子機器を実現することが可能となる。
【００４８】
上記実施形態では、USBコネクタを例に説明したが、USBコネクタに限らず、隣接する雌型コネクタに挿入可能な雄型コネクタに本発明を適用することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１、１´    USBコネクタユニット
２、２´    本体部（筐体）
２ａ、２´´ａ、２´´ｂ    軸受部
３    サブ基板
４    メイン基板
５、５´    底面カバー
５´ａ、５´ｂ    軸受部
６    レンズ
７、８、９、１０、１０６、１０７    ねじ
１１    天面カバー
１２、１２´、１２´´    ケース
１３    プレート
２２    ＰＣ
２２ａ、２２ｂ    ＵＳＢポート
３０    凹部
１００、２００、３００、４００    携帯型電子機器
１０１    ＵＳＢコネクタ部
１０２    ヒンジケース
１０２ａ    嵌合部
１０２ｂ    穴
１０３    ヒンジカバー
１０４    ヒンジユニット
１０４ａ    軸
１０５    ＵＳＢケーブル
１０５ａ    ＵＳＢコネクタ
【図１】
0006054903.tif 000002
【図２】
0006054903.tif 000003
【図３】
0006054903.tif 000004
【図４】
0006054903.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006054903.tif 000008
【図８】
0006054903.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006054903.tif 000011
【図１１】
0006054903.tif 000012
【図１２】
0006054903.tif 000013
【図１３】
0006054903.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006054903.tif 000016
【図１６】
0006054903.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0006054903.tif 000019
【図１９】
0006054903.tif 000020
【図２０】
0006054903.tif 000021
【図２１】
0006054903.tif 000022
【図２２】
0006054903.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0006054903.tif 000025