(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラチューブに巻回可能な線材からなるボイラチューブ用補強具を、前記ボイラチューブに巻回して固定するボイラチューブ用補強具固定治具であり、
前記ボイラチューブを挿通可能な貫通孔を有する治具本体と、
前記貫通孔の内周面に螺旋状に設けられ、前記ボイラチューブ用補強具の前記線材を収容可能な幅を有する溝部とを有するボイラチューブ用補強具固定治具を用いたボイラチューブの補強方法であって、
前記ボイラチューブの外周面に前記ボイラチューブ用補強具を巻回す巻付工程と、
前記ボイラチューブを前記治具本体の前記貫通孔に挿通し、前記治具本体を前記ボイラチューブの管軸方向を回転軸として前記ボイラチューブの周方向に回転させながら前記ボイラチューブ用補強具を前記ボイラチューブに締付けて固定する締付工程と、を含むことを特徴とするボイラチューブの補強方法。
【請求項２】
さらに、前記ボイラチューブを締付けた前記ボイラチューブ用補強具の両端部を、前記ボイラチューブの外周面に固定する固定工程を含む請求項１に記載のボイラチューブの補強方法。
【請求項３】
前記ボイラチューブ補強用具の一端部を固定用具で固定し、固定した一端部側から前記治具本体によって前記ボイラチューブ用補強具を締付ける、請求項１又は請求項２に記載のボイラチューブの補強方法。
【請求項４】
前記治具本体は、固定具によって一体に固定することにより前記貫通孔を形成する第１部材及び第２部材を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のボイラチューブの補強方法。
【請求項５】
前記貫通孔の内径寸法が前記ボイラチューブの外径寸法と略同一である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のボイラチューブの補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所に設けられたボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法に関し、特に、ボイラチューブの特定領域を補強可能なボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電所などのボイラに取り付けられたボイラチューブにおいては、炭化した油分などの付着に基づく局部過熱による減肉及びクリープ劣化による膨出変形が発生する場合がある。このボイラチューブの膨出変形による破損を防ぐために、ボイラチューブの外周面に金属製のワイヤを巻回するボイラチューブの補強方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このボイラチューブの補強方法においては、ボイラチューブの膨出部の外周面に、ボイラチューブの周方向に沿って当該膨出部を締付けるように金属製のワイヤを巻回することにより、膨出部の更なる膨出に伴うボイラチューブの破損を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９６６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火力発電所などのボイラに取り付けられたボイラチューブにおいては、複数のボイラチューブが狭い間隔で密集して配置される狭隘部を有する。このような狭隘部のボイラチューブにおいては、ボイラチューブの特定領域に金属製のワイヤを均一に巻回することは困難であった。また、従来のボイラチューブの補強方法においては、作業者が締付装置を用いて個別に金属製のワイヤをボイラチューブに巻付けているので、必ずしも均一にボイラチューブの特定領域に金属製のワイヤを固定できない場合もあった。そこで、簡便かつ均一にボイラチューブの特定領域にボイラチューブの補強具を固定できる技術が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、狭隘部に配置されたボイラチューブであっても、簡便かつ均一にボイラチューブの特定領域に補強具を固定可能なボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のボイラチューブの補強方法は、ボイラチューブに巻回可能な線材からなるボイラチューブ用補強具を、前記ボイラチューブに巻回して固定するボイラチューブ用補強具固定治具であり、前記ボイラチューブを挿通可能な貫通孔を有する治具本体と、前記貫通孔の内周面に螺旋状に設けられ、前記ボイラチューブ用補強具の前記線材を収容可能な幅を有する溝部とを有するボイラチューブ用補強具固定治具を用いたボイラチューブの補強方法であって、前記ボイラチューブの外周面に前記ボイラチューブ用補強具を巻回す巻付工程と、前記ボイラチューブを前記治具本体の前記貫通孔に挿通し、前記治具本体を前記ボイラチューブの管軸方向を回転軸として前記ボイラチューブの周方向に回転させながら前記ボイラチューブ用補強具を前記ボイラチューブに締付けて固定する締付工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
この方法によれば、ボイラチューブ用補強具を巻回したボイラチューブに治具本体の貫通孔に挿通した後、ボイラチューブの管軸方向を回転軸としてボイラチューブの周方向に回転しながら治具本体をボイラチューブ用補強具の一端側から他端側に移動させるだけでボイラチューブ用補強具をボイラチューブに締付けることができる。これにより、異なる施工者が実施しても貫通孔の内周面に沿って螺旋状に設けられた溝部の幅に応じた均一の間隔でボイラチューブ用補強具をボイラチューブに固定することができる。また、ボイラチューブ用補強具の固定用装置を用いる場合と比較して治具本体を小さく形成することが可能となるので、狭隘部に狭い間隔で配置されたボイラチューブに対しても、容易にボイラチューブ用補強具を巻回することが可能となる。したがって、狭隘部に配置されたボイラチューブであっても、簡便かつ均一にボイラチューブの特定領域に補強具を固定可能なボイラチューブの補強方法を実現できる。
【００１２】
本発明のボイラチューブの補強方法においては、さらに、前記ボイラチューブを締付けた前記ボイラチューブ用補強具の両端部を前記ボイラチューブの外周面に固定する固定工程を含むことが好ましい。この方法により、ボイラチューブに締付け後の巻回したボイラチューブ補強用具の両端部をボイラチューブに固定することができるので、ボイラチューブ補強用具の緩みを防ぐことが可能となる。
【００１３】
本発明のボイラチューブの補強方法においては、前記ボイラチューブ補強用具の一端部を固定用具で固定し、固定した一端部側から前記治具本体によって前記ボイラチューブ用補強具を締付けることが好ましい。この方法により、治具本体によるボイラチューブ補強用具の締付に伴うボイラチューブ補強具の移動を防ぐことができるので、ボイラチューブ補強用具を一層均一に締付けることが可能となる。
本発明のボイラチューブの補強方法においては、前記治具本体は、固定具によって一体に固定することにより前記貫通孔を形成する第１部材及び第２部材を含むことが好ましい。この方法によれば、第１部材及び第２部材を分離してから前記ボイラチューブの近傍で第１部材と第２部材とを固定することにより、ボイラチューブを貫通孔に挿通できるので、狭隘部に狭い間隔で配置されたボイラチューブに対しても、一層容易にボイラチューブ用補強具を巻回することが可能となる。
本発明のボイラチューブの補強方法においては、前記貫通孔の内径寸法が前記ボイラチューブの外径寸法と略同一であることが好ましい。この方法により、ボイラチューブ補強用具をボイラチューブの外径に沿って巻付けることが可能となるので、ボイラチューブ補強用具をボイラチューブにより一層均一に巻きつけることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、狭隘部に配置されたボイラチューブであっても、簡便かつ均一にボイラチューブの特定領域に補強具を固定可能なボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施の形態に係るボイラチューブの模式図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る補強具の製造に用いられるポジショナの模式的な斜視図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る補強具の製造方法の説明図である。
【図４】図４は、ダミー材から取り外した後の補強具を示す模式図である。
【図５】図５は、補強具を用いた膨出部の補強方法の説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具の平面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６ＢのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具の溝部の説明図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具の溝部の説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法の説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法の説明図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法に用いられる固定用具の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、図８に示した固定用具を用いたボイラチューブの補強方法の締付工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の各実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。また、各実施の形態において共通する構成要素には同一の符号を付し、説明の重複を避ける。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係るボイラチューブｔの模式図である。図１に示すボイラチューブｔは、例えば、外径４５〜６０ｍｍφの高Ｃｒ鋼製の管状部材である。このボイラチューブｔは、炭化した油分などの付着に基づく局部過熱による減肉及びクリープ劣化により発生した膨出部ｅを有する。この膨出部ｅには、例えば、直径１．２ｍｍの１本の連続した金属製ワイヤ１２を中空円筒形状に形成してなる補強具１０が取り付けられている。なお、本実施の形態に係る補強具１０は、必ずしも既に膨出した膨出部ｅにのみ用いられるものでなく、金属組織の診断によって発見した膨出減肉の可能性がある特定領域にも用いることが可能である。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る補強具１０の製造に用いられるポジショナ２０の模式的な斜視図である。図２に示すように、このポジショナ２０は、略円柱状のダミー材ｄを把持するチャック２２と、このチャック２２を回転させる駆動モータ２４とを有する。チャック２２及び駆動モータ２４は、脚部２６によって床上に支持される。このポジショナ２０においては、チャック２２によって断面が真円の円筒形を有するダミー材ｄを把持して水平方向へ固定する。そして、このポジショナ２０においては、駆動モータ２４でダミー材ｄを把持したチャック２２を回転させることで、軸線方向を中心にダミー材ｄを回転させる。
【００１９】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る補強具１０の製造方法について説明する。図３は、本実施の形態に係る補強具１０の製造方法の説明図である。まず、図３（Ａ）に示すように、ダミー材ｄにワイヤ１２を巻き付けた後、ワイヤ１２の始端部を円筒形の固定環２８で押えて固定してワイヤ１２をダミー材ｄに巻き付ける。次に、図３（Ｂ）に示すように、ダミー材ｄに巻き付けたワイヤ１２に引張力を付加しながらワイヤ１２の間隔を密にし、ワイヤ１２をダミー材ｄの軸方向に一層に隙間なく揃えるようにするワイヤ１２の絞り込みを行う。ここでは、必要に応じてワイヤ巻付けと絞込みとを複数回繰り返す。これにより、図３（Ｃ）に示すように、ワイヤ１２の全体がダミー材ｄの外周面に一巻き状態で隙間なく整列された状態となる。
【００２０】
次に、ワイヤ１２の終端部を固定環２８で押え、この状態を１０〜２０秒保持してワイヤ１２の形状を固定する。これにより、ワイヤ１２の弾性力による戻り作用をなくすことができ、ダミー材ｄの外径と一致した内径を有する中空円筒形状の補強具１０（図４参照）を製造でき、補強具１０をダミー材ｄから外した後も、ダミー材ｄに巻き付けられた状態と同じ形状を維持できる。このようにして、１．２ｍｍの線径を有する金属製ワイヤ１２をボイラチューブの外径に相当する径のダミー材ｄに所定時間巻き付けることで、ワイヤ１２に容易に永久歪を与えることができる。
【００２１】
図４は、ダミー材ｄから取り外した後の補強具１０を示す模式図である。補強具１０は、ダミー材ｄの外径と略一致した内径をもち、一層で隙間のない中空円筒形状の巻き癖が付いている。なお、ダミー材ｄとしては、補強対象となるボイラチューブの外径より若干小さい外径を有するダミー材が用いられる。そのため、補強具１０の内径は補強対象となるボイラチューブの外径より若干小さくなる。
【００２２】
次に、補強具１０を用いた膨出部ｅの補強方法を説明する。図５は、補強具１０を用いた膨出部ｅの補強方法の説明図である。図５に示すように、まず、補強具１０の中央部に位置するワイヤ１２ａをボイラチューブｔに巻き付ける。次に、ワイヤ１２ａより上方領域１０ａをボイラチューブｔの周囲に矢印ａ方向へ旋回させることで、上方領域１０aをボイラチューブｔの周囲に巻き付ける。さらに、ワイヤ１２ａより下方領域１０ｂを、同様にボイラチューブｔの周囲に矢印ｂ方向へ旋回させることで、下方領域１０ｂをボイラチューブｔの周囲に巻き付ける。
【００２３】
次に、図１に示すように、膨出部ｅが補強具１０の中心に位置するように、補強具１０をボイラチューブｔの管軸方向へ移動させる。ここで、補強具１０の内径は、予めボイラチューブｔの外径より小さく形成されている。このため、補強具１０は、摩擦力により位置ずれすることはなく、容易に補強具１０を位置決めすることができる。次に、補強具１０を膨出部ｅに密着するように絞り込んでいき緊締状態にし、この緊締状態を維持しながら、ワイヤ１２の両端でワイヤ１２の適宜箇所をボイラチューブｔの表面に固定する。固定方法は、例えば、点溶接ｗ、押圧による摩擦力を用いた固定、及びバンド１４による締付けなどがある。次に、必要に応じて、補強具１０の側面に、上から金属製薄板を点溶接ｗして被覆する。
【００２４】
ところで、上述したボイラチューブｔの補強方法においては、ボイラチューブｔの外周面状に補強具１０が必ずしも均一に巻きつけることが困難となる問題がある。特に、狭隘部に配置されたボイラチューブｔに上述した補強方法によって補強具１０を設ける場合には、ボイラチューブｔに必ずしも均一に補強具１０を締付けることができない場合がある。また、膨出部ｅの面積が大きい場合には、補強具１０を締付けた部分について点溶接を繰り返しながら補強具１０を締付けてゆく必要があり、補強具１０の固定が煩雑になるという問題もある。
【００２５】
そこで、本発明者らは、以下に説明するボイラチューブ用補強具固定治具を用いることにより、狭隘部などに配置されたボイラチューブｔに対しても均一に補強具１０を締付けることが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具について詳細に説明する。
【００２６】
図６Ａは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００の正面図であり、図６Ｂは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００の平面図であり、図６Ｃは、図６ＢのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２７】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００は、ボイラチューブｔに巻回可能な金属製のワイヤなどの線材からなるボイラチューブ用補強具１０をボイラチューブｔに巻回して締付けて固定するものである。このボイラチューブ用補強具固定治具１００は、概して円環形状をなしており、中央部にボイラチューブｔを挿通可能な貫通孔Ｈが設けられた治具本体１０１を有する。この治具本体１０１の貫通孔Ｈの内周面には、補強具１０の線材を収容可能な幅を有する溝部１０１ａが螺旋状に設けられている。このボイラチューブ用補強具固定治具１００においては、貫通孔Ｈ内にボイラチューブ用補強具１０が締付けられたボイラチューブｔを挿通し、この治具本体１０１の溝部１０１ａに沿ってボイラチューブ補強具１０を締付けることにより、狭隘部に狭い間隔で配置されたボイラチューブｔの膨出部ｅであっても、簡便かつ均一にボイラチューブ用補強具１０を固定することが可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００は、所定の厚みを有する平面視にて略半月形状の第１部材１０２及び第２部材１０３を備える。この第１部材１０２と第２部材１０３は、固定部材１０４によって第１部材１０２と第２部材１０３を一体に固定することにより、貫通孔Ｈを形成するように設けられている。本実施の形態においては、治具本体１０１に第１部材１０２及び第２部材１０３を貫通するねじ穴１０２ａ，１０３ａが設けられており、このねじ穴１０２ａ，１０３ａに固定部材１０４としてのねじを螺合することにより、第１部材１０２と第２部材１０３を一体に固定する。これにより、治具本体１０１を第１部材１０２と第２部材１０３とに分解した状態でボイラチューブｔに治具本体１０１を取り付けることができるので、狭隘部に狭い間隔で配置されたボイラチューブｔに対しても、容易にボイラチューブ用補強具固定治具１００によりボイラチューブ補強具１０を締付けることが可能となる。
【００２９】
本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００においては、貫通孔Ｈの内径寸法とボイラチューブｔの外径寸法とが略一致することが好ましい。このように構成することにより、治具本体１０１の貫通孔Ｈの溝部１０１ａの底部とボイラチューブｔの外周面との間にボイラチューブｔの金属ワイヤの線径に応じた間隔ができるので、ボイラチューブ用補強具１０をボイラチューブｔに対して均一に締付けることが可能となる。
【００３０】
図６Ｄ及び図６Ｅは、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００の溝部１０１ａの説明図である。図６Ｄに示すように、溝部１０１ａの形状としては、所定の幅ｄ１を有する複数の溝部１０１ａ（図６Ｄに示す例では３つ）が所定間隔ｄ２をとって設けられていてる形状でる。また、図６Ｅに示すように、溝部１０１ａの形状としては、複数の溝部１０１ａが連続して設けられている形状であってもよい。
【００３１】
次に、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法について説明する。本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法は、上記実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具１００を用いたボイラチューブの補強方法である。本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法は、ボイラチューブｔの外周面にボイラチューブ用補強具１０を巻回す巻付工程と、ボイラチューブｔを治具本体１０１の貫通孔Ｈに挿通し、治具本体１０１をボイラチューブｔの管軸方向を回転軸としてボイラチューブｔの周方向に回転させながらボイラチューブｔをボイラチューブ用補強具１０で締付ける締付工程と、を含む。
【００３２】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法の説明図である。巻付工程では、ボイラチューブｔの外周面にボイラチューブ用補強具１０を作業者が図５に示すようにボイラチューブｔに巻回す。ここでは、図７Ａに示すように、ボイラチューブｔの外周面に固定された締付前のボイラチューブ用補強具１０は、金属ワイヤ間に僅かな隙間が生じて乱れた状態で固定されている。
【００３３】
次に、締付工程では、治具本体１０１の貫通孔Ｈにボイラチューブｔを挿通した状態でボイラチューブ用補強具１０の一端部側に治具本体１０を配置する。そして、治具本体１０１をボイラチューブｔの管軸方向を回転軸としてボイラチューブｔの周方向に回転させながらボイラチューブｔの一端側から他端側に向けて徐々に移動する。これにより、図７Ｂに示すように、ボイラチューブ用補強具１０を構成する金属ワイヤ１２が治具本体１０１の貫通孔Ｈに設けられた溝部１０１ａ内を順次移動しながらボイラチューブｔの外周面に締付けられて固定される。この結果、締付後のボイラチューブ用補強具１０ｄは、締付前のボイラチューブ用補強具１０ｃと比較して均一に締付けられた状態となる。
【００３４】
なお、上述したボイラチューブの補強方法においては、締付工程後にボイラチューブｔに締付けられたボイラチューブ用補強具の両端部をボイラチューブｔの外周面に固定する固定工程を実施してもよい。これにより、締付後のボイラチューブ用補強具１０の両端部を固定することが可能となるので、ボイラチューブ補強用治具をボイラチューブに一層均一に巻きつけることが可能となる。締付後のボイラチューブｔの両端部は、例えば、ボイラチューブ用補強具とボイラチューブとを図１に示したように点溶接ｗすることにより固定することができる。
【００３５】
また、締付工程においては、ボイラチューブ用補強具１０の締付時の締付け済み部分の緩み止めのために、図８に示す固定用具２００でボイラチューブ用補強具１０を固定することが有効である。これにより、締付済み領域におけるボイラチューブ用補強具１０の緩みを防止することができるので、締付けの施工部が長い場合であっても、一旦ボイラチューブ用補強具１０を固定することができる。図８は、本実施の形態に係るボイラチューブの補強方法に用いられる固定用具の一例を示す模式図である。図８に示すように、本実施の形態に係る固定用具２００は、帯状のバンド部２０１と、このバンド部２０１の一端側と他端側とを固定する固定部２０２とを備える。この固定用具２００においては、固定部２０２によって円環状に固定したバンド部２０１をボイラチューブ用補強具１０の一端部に締付けることにより、ボイラチューブ用補強具１０をボイラチューブｔに仮に固定することが可能となる。
【００３６】
図９は、図８に示した固定用具２００を用いたボイラチューブの補強方法の締付工程の説明図である。図９に示すように、締付工程では、ボイラチューブ補強用具１０の一端部を固定用具２００で固定し、固定した一端部側から治具本体１０１によってボイラチューブ用補強具１０を締付けることが好ましい。これにより、治具本体１０１によるボイラチューブ補強用具１０の締付に伴うボイラチューブ補強具１０の移動を防ぐことができるので、ボイラチューブ補強用具１０を一層均一に締付けることが可能となる。この場合、ボイラチューブ補強具１０の締付範囲が広い場合には、図９に示した例のように、ボイラチューブ補強具１０の一端部を固定用具２００で固定して所定範囲のボイラチューブ補強部１０の締付を実施した後、ボイラチューブ補強具１０の締付範囲の中央部を別の固定用具２００で仮に固定してボイラチューブ補強具１０を締付けてもよい。これにより、ボイラチューブ補強具１０の締付範囲が広範囲に亘る場合であっても、ボイラチューブ補強具１０を広範囲に亘ってボイラチューブｔに対して均一に締付けることが可能となる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ボイラチューブ用補強具１０を巻回したボイラチューブｔに治具本体の貫通孔に挿通した後、ボイラチューブｔの管軸方向を回転軸としてボイラチューブｔの周方向に回転しながら治具本体１０１をボイラチューブ用補強具１０の一端側から他端側に移動させるだけでボイラチューブ用補強具１０をボイラチューブｔに締付けることができる。これにより、異なる施工者が実施しても貫通孔Ｈの内周面に沿って螺旋状に設けられた溝部１０１ａの幅に応じた均一の間隔でボイラチューブ用補強具１０をボイラチューブｔに固定することができる。また、ボイラチューブ用補強具１０用の固定用装置を用いて施工する場合と比較して治具本体１０１が小さいので、狭隘部に狭い間隔で配置されたボイラチューブｔに対しても、容易にボイラチューブ用補強具１０を巻回することが可能となる。したがって、狭隘部に狭い間隔（例えば、６０ｍｍ）で配置されたボイラチューブｔの膨出部ｅであっても、簡便であって短納期かつ低コストでかつ均一に作業者の個人差がなくボイラチューブの補強具を固定できるボイラチューブの補強方法を実現できる。
【００３８】
また、本実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法によれば、狭い間隔で配置されたボイラチューブ群の中に発生した膨出部ｅに対する巻付作業が容易であり、短時間で補強作業を完了できる。また、補強具１０を用いるだけであるので低コスト化できると共に、ボイラチューブの直管部、ベンド部を問わず、あらゆる領域、形状、管径のボイラチューブに適用可能である。また、隣り合う金属ワイヤ間を隙間なく均一に巻回できるので、膨出部ｅに対する押圧力を高めることができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態においては、ボイラチューブｔの膨出部ｅに対してボイラチューブ補強具１０を締付ける例について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。上記実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具及びボイラチューブの補強方法は、例えば、金属組織の検査によって発見されたボイラチューブの特定領域であって、膨出していない領域に対して施工することが可能である。また、上記実施の形態に係るボイラチューブ用補強具固定治具は、ボイラチューブｔの膨出部ｅであっても、ボイラチューブ用補強具固定治具の内径がボイラチューブｔの膨出部ｅの外径未満であればボイラチューブ補強用治具１０を適用することが可能である。
【００４０】
また、上記実施の形態においては、ボイラチューブｔの膨出部ｅを含む特定領域の全てについてボイラチューブ用補強具固定治具１００を用いてボイラチューブ補強具１０を締付ける例について説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、図１に示したように、ボイラチューブｔの膨出部ｅの近傍であって、膨出量が小さい領域Ａ１及びＡ３については、ボイラチューブ用補強具固定治具１００を用いてボイラチューブ補強具１０の締付けを行い、膨出量が大きい領域Ａ２については、ボイラチューブ用補強具固定治具１００を用いずにボイラチューブ補強具１０の締付けを行ってもよい。なお、この場合であっても、領域Ａ２におけるボイラチューブｔの膨出量がボイラチューブ用補強具固定治具１００の貫通孔Ｈの内径以内であれば、ボイラチューブ用補強具固定治具１００を用いて施工することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  補強具
１０ａ  上方領域
１０ｂ  下方領域
１２，１２ａ  ワイヤ
１４  バンド
２０  ポジショナ
２２  チャック
２４  駆動モータ
２６  脚部
２８  固定環
１００  ボイラチューブ用補強具固定治具
１０１  治具本体
１０２  第１部材
１０２ａ  ねじ穴
１０３  第２部材
１０３ａ  ねじ穴
１０４  固定部材
２００  固定部材
２０１  バンド部
２０２  固定部
ｄ  ダミー材
ｅ  膨出部
ｔ  ボイラチューブ
ｗ  点溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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