(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を読み取る画像読み取り手段と、
記録材への画像形成を行うとともに、画像の複写が行われる際には、前記画像読み取り手段により得られた画像に基づき記録材への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材に対し、当該画像の複写を禁止することを示す情報を含む像を形成する像形成手段と、
前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部と、
前記画像読み取り手段により画像が読み取られる記録材に前記像が形成されている場合に、当該記録材のサイズと同じサイズの選択が前記操作部にてできないようにするとともに、当該記録材のサイズとは異なるサイズの選択が当該操作部にてできるようにする操作部制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記同じサイズの選択が前記操作部にて出来ないようにされる前に当該操作部がユーザにより操作され当該同じサイズの選択が既になされている場合に、当該同じサイズ以外のサイズの選択をユーザに促す通知を行う通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材に前記像が形成されている場合、前記異なるサイズの選択がユーザによりなされた後に、当該異なるサイズの記録材に対して前記画像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材上の画像を読み取る画像読み取り手段と、
前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材のサイズを検知するサイズ検知手段と、
前記画像読み取り手段により読み取られた画像に基づき記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部と、
前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが予め定められたサイズである場合に、前記操作部にて選択可能であった当該予め定められたサイズの当該操作部における選択をできないようにするとともに当該予め定められたサイズ以外のサイズについては当該操作部における選択をできるようにする操作部制御手段と、
を備え、
前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが前記予め定められたサイズであっても、当該記録材上の画像の前記画像読み取り手段による読み取りを行えるように構成され、さらに、当該予め定められたサイズ以外のサイズの記録材への前記画像形成手段による画像形成を行えるように構成された画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部制御手段は、前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが前記予め定められたサイズである場合、且つ、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材に予め定められた像が形成されている場合に、当該予め定められたサイズの前記操作部における選択をできないようにすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材上の画像を画像読み取り部に読み取らせる機能と、
記録材への画像の形成を画像形成部に行わせるとともに、画像の複写が行われる際には、前記画像読み取り部により得られた画像に基づく記録材への画像形成を当該画像形成部に行わせる機能と、
前記画像形成部が画像の形成を行う記録材に対する像の形成であって、当該画像の複写を禁止することを示す情報を含む像の形成を像形成手段に行わせる機能と、
前記画像形成部が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部を制御する機能と、
前記画像読み取り部により画像が読み取られる前記記録材に前記像が形成されている場合に、当該記録材のサイズと同じサイズの選択が前記操作部にてできないようにするとともに当該記録材のサイズとは異なるサイズの選択が当該操作部にてできるようにする機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項７】
記録材上の画像を画像読み取り部に読み取らせる機能と、
前記画像読み取り部により画像が読み取られる前記記録材のサイズを把握する把握機能と、
前記画像読み取り部により読み取られた画像に基づく画像の記録材への形成を画像形成部に行わせる機能と、
前記画像形成部が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部を制御する機能と、
前記把握機能により把握された記録材のサイズが予め定められたサイズである場合に、前記操作部にて選択可能であった当該予め定められたサイズの当該操作部における選択をできないようにするとともに当該予め定められたサイズ以外のサイズについては当該操作部における選択をできるようにする機能と、
前記把握機能により把握された記録材のサイズが前記予め定められたサイズであっても、当該記録材上の画像の前記画像読み取り部による読み取りを行えるようにし、さらに、当該予め定められたサイズ以外のサイズの記録材への前記画像形成部による画像形成を行えるようにする機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置を内蔵した本体とコインラックとにより構成され、ユーザによる対価の支払いを条件として記録材に対して画像を形成する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、予め定められたサイズの記録材への意図しない画像の形成を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材上の画像を読み取る画像読み取り手段と、記録材への画像形成を行うとともに、画像の複写が行われる際には、前記画像読み取り手段により得られた画像に基づき記録材への画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材に対し、当該画像の複写を禁止することを示す情報を含む像を形成する像形成手段と、前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部と、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる記録材に前記像が形成されている場合に、当該記録材のサイズと同じサイズの選択が前記操作部にてできないようにするとともに、当該記録材のサイズとは異なるサイズの選択が当該操作部にてできるようにする操作部制御手段と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記同じサイズの選択が前記操作部にて出来ないようにされる前に当該操作部がユーザにより操作され当該同じサイズの選択が既になされている場合に、当該同じサイズ以外のサイズの選択をユーザに促す通知を行う通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記画像形成手段は、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材に前記像が形成されている場合、前記異なるサイズの選択がユーザによりなされた後に、当該異なるサイズの記録材に対して前記画像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、記録材上の画像を読み取る画像読み取り手段と、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材のサイズを検知するサイズ検知手段と、前記画像読み取り手段により読み取られた画像に基づき記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部と、前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが予め定められたサイズである場合に、前記操作部にて選択可能であった当該予め定められたサイズの当該操作部における選択をできないようにするとともに当該予め定められたサイズ以外のサイズについては当該操作部における選択をできるようにする操作部制御手段と、を備え、前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが前記予め定められたサイズであっても、当該記録材上の画像の前記画像読み取り手段による読み取りを行えるように構成され、さらに、当該予め定められたサイズ以外のサイズの記録材への前記画像形成手段による画像形成を行えるように構成された画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記操作部制御手段は、前記サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが前記予め定められたサイズである場合、且つ、前記画像読み取り手段により画像が読み取られる前記記録材に予め定められた像が形成されている場合に、当該予め定められたサイズの前記操作部における選択をできないようにすることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、記録材上の画像を画像読み取り部に読み取らせる機能と、記録材への画像の形成を画像形成部に行わせるとともに、画像の複写が行われる際には、前記画像読み取り部により得られた画像に基づく記録材への画像形成を当該画像形成部に行わせる機能と、前記画像形成部が画像の形成を行う記録材に対する像の形成であって、当該画像の複写を禁止することを示す情報を含む像の形成を像形成手段に行わせる機能と、前記画像形成部が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部を制御する機能と、前記画像読み取り部により画像が読み取られる前記記録材に前記像が形成されている場合に、当該記録材のサイズと同じサイズの選択が前記操作部にてできないようにするとともに当該記録材のサイズとは異なるサイズの選択が当該操作部にてできるようにする機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項７に記載の発明は、記録材上の画像を画像読み取り部に読み取らせる機能と、前記画像読み取り部により画像が読み取られる前記記録材のサイズを把握する把握機能と、前記画像読み取り部により読み取られた画像に基づく画像の記録材への形成を画像形成部に行わせる機能と、前記画像形成部が画像の形成を行う記録材のサイズの選択がユーザによりなされる際にユーザにより操作される操作部を制御する機能と、前記把握機能により把握された記録材のサイズが予め定められたサイズである場合に、前記操作部にて選択可能であった当該予め定められたサイズの当該操作部における選択をできないようにするとともに当該予め定められたサイズ以外のサイズについては当該操作部における選択をできるようにする機能と、前記把握機能により把握された記録材のサイズが前記予め定められたサイズであっても、当該記録材上の画像の前記画像読み取り部による読み取りを行えるようにし、さらに、当該予め定められたサイズ以外のサイズの記録材への前記画像形成部による画像形成を行えるようにする機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、予め定められたサイズの記録材への意図しない画像の形成を抑制することができる。
請求項２の発明によれば、予め定められたサイズ以外のサイズの選択をユーザに促すことができるようになる。
請求項３の発明によれば、予め定められたサイズ以外のサイズであってユーザが希望するサイズの記録材に対して画像を形成することができるようになる。
【０００９】
請求項４の発明によれば、予め定められたサイズの記録材への意図しない画像の形成を抑制することができる。
請求項５の発明によれば、サイズ検知手段により検知された記録材のサイズが予め定められたサイズであったとしてもこの記録材に予め定められた像が形成されていない場合には、予め定められたサイズの記録材に対して画像を形成することができるようになる。
【００１０】
請求項６の発明によれば、予め定められたサイズの記録材への意図しない画像の形成を抑制することができる。
請求項７の発明によれば、予め定められたサイズの記録材への意図しない画像の形成を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示した図である。
【図２】画像形成ユニットに設けられた制御部のハードウェアの構成例である。
【図３】制御部の機能ブロック図である。
【図４】画像読み取り部、画像形成部、および、用紙供給部の構成を示した図である。
【図５】第１給紙部の用紙収容部に収容された用紙を示した図である。
【図６】画像が形成された後の用紙の状態を示した図である。
【図７】モニタにおける表示例を示した図である。
【図８】Ｌ版のサイズで画像を形成した際の状態を示した図である。
【図９】フェードアウト処理を行った画像が形成された用紙を示した図である。
【図１０】縁の形状を変更した後の画像を示した図である。
【図１１】制御部にて実行される処理を示したフローチャートである。
【図１２】第２の処理における処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】制御部にて実行される処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１を示した図である。この画像形成装置１には、ユーザからの金銭を受領する課金ユニット１２と、課金ユニット１２にて金銭が収受されたことを条件として記録材の一例としての用紙に対し画像を形成する画像形成ユニット１０と、情報の表示などを行うインタフェースユニット１６とから構成されている。ここで、この画像形成装置１は例えばコンビニエンスストアに設置される。
【００１３】
画像形成ユニット１０には、スキャナユニット（後述）を動作させ所謂ライン走査によって用紙上の画像を読み取る画像読み取り部２２、用紙に対して画像を形成する画像形成手段の一例としての画像形成部２４が設けられている。また、画像形成ユニット１０には、画像読み取り部２２、画像形成部２４、課金ユニット１２、およびインタフェースユニット１６を制御する制御部６０が設けられている。ここで、画像形成ユニット１０はコピー機能を備えており、コピーの指示がユーザからあった場合、上記画像形成部２４が、画像読み取り部２２にて取得された画像データに基づき用紙に対し画像の形成を行う。なおこの際、画像形成部２４の下方に配置された用紙供給部３０から画像形成部２４に対して用紙が供給される。
【００１４】
ここで、インタフェースユニット１６は、ユーザからの指示の受け付け、記憶媒体からの情報の取得、さらに、情報の表示を行う。インタフェースユニット１６について詳細に説明すると、本実施形態のインタフェースユニット１６は、タッチパネル方式のモニタ１８が設けられている。ここで、モニタ１８には、コピー（複写）機能、スキャナ（画像読み取り）機能、プリント（印刷）機能のいずれを行うかをユーザに選択させるための表示がなされる。また、インタフェースユニット１６には、ユーザが有する記憶媒体が挿入されこの記憶媒体から画像データなどの情報を読み出すインタフェース部２０が設けられている。ここでこのインタフェース部２０には、記憶媒体が挿入されるスロット（不図示）と、このスロットを覆うカバー２０Ａが設けられている。
【００１５】
課金ユニット１２は、箱状に形成され、上面１２Ａには操作パネル（不図示）が設けられている。そしてこの操作パネルには、不図示の操作ボタンや表示部が設けられている。また操作パネルには、金銭投入部（不図示）が設けられている。本実施形態では、画像形成装置１を利用するユーザが、予め定められた金銭をこの金銭投入部に投入することで、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能が利用できるようになる。なお、課金ユニット１２およびインタフェースユニット１６は、画像形成ユニット１０に接続されており、課金ユニット１２からの課金情報、インタフェースユニット１６からの情報は、画像形成ユニット１０の制御部６０に出力される。
【００１６】
図２は、画像形成ユニット１０に設けられた制御部６０（図１参照）のハードウェアの構成例である。制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３４、ＲＡＭ（Random Access Memory）３６、ＲＯＭ（Read Only Memory）３８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５９を備えている。ここで、ＣＰＵ３４は、ＲＯＭ３８やＨＤＤ５９に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ３６との間でデータのやりとりを行いながら処理を実行する。なおＣＰＵ３４、ＲＡＭ３６、ＲＯＭ３８、および、ＨＤＤ５９は、コントロールバスやデータバス等のバス５３を介して互いに接続されている。
【００１７】
またバス５３には、第１のＩ／Ｆ５４を介してインタフェースユニット１６が接続されている。また、バス５３には、第２のＩ／Ｆ５５を介して課金ユニット１２が接続されている。また、バス５３には、第３のＩ／Ｆ５６を介して画像形成部２４が接続されている。さらに、バス５３には、第４のＩ／Ｆ５７を介して画像読み取り部２２が接続されている。また、バス５３には、第５のＩ／Ｆ５８を介して外部サーバ１３が接続されている。
【００１８】
図３は、制御部６０の機能ブロック図である。
ここで、本実施形態における制御部６０は、ＣＰＵ３４がＲＯＭ３８やＨＤＤ５９に記憶されたプログラムを実行することにより、画像形成制御部６１１、画像読み取り制御部６１２、ＵＩ制御部６１３、課金制御部６１４、画像データ格納部６１５、画像処理部６１６、ＱＲコード生成部６１７、サイズ判断部６１８、情報解析部６１９として機能する。
【００１９】
ここで、画像形成制御部６１１は、画像形成部２４に設けられた各機構（後述）の制御を行うとともに用紙供給部３０の制御を行う。この制御によって、用紙供給部３０による画像形成部２４への用紙の供給がなされ、また、画像形成部２４による用紙への画像形成がなされる。画像読み取り制御部６１２は、スキャナユニット（後述）などの画像読み取り部２２に設けられた各機構の駆動を行う。これにより、画像読み取り部２２にセットされた用紙上の画像の読み取りが行われる。また、ＵＩ制御部６１３は、インタフェースユニット１６の動作制御を行う。より具体的には、モニタ１８上に表示を行ったり、モニタ１８上の表示の変更を行ったりする。また、例えば、インタフェース部２０に設けられたランプ（不図示、記憶媒体の挿入箇所をユーザに指し示すためのランプ）の点灯制御を行う。
【００２０】
また、課金制御部６１４は、課金ユニット１２の動作制御を行う。画像データ格納部６１５は、ＨＤＤ５９により構成され用紙に形成される画像データの格納を行っている。画像処理部６１６は、画像データの解析を行ったり、画像データに対しシェーディング補正などの予め定められた画像処理を行ったりする。また、ＱＲコード生成部６１７は、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）の画像データの生成を行う。さらに、サイズ判断部６１８は、用紙のサイズが「はがきサイズ」であるか否かを判断する。情報解析部６１９は、画像データに関連付けられている情報を解析する。
【００２１】
次に、画像読み取り部２２、画像形成部２４、および、用紙供給部３０の構成について詳細に説明する。図４は、画像読み取り部２２、画像形成部２４、および、用紙供給部３０の構成を示した図である。
本実施形態の画像形成ユニット１０では、上記のとおり、用紙上の画像を読み取る画像読み取り部２２、用紙に対して画像を形成する画像形成部２４が設けられている。
ここで、画像読み取り手段の一例としての画像読み取り部２２には、同図に示すように、画像が形成された用紙が置かれるプラテンガラス２２１が設けられている。また、開閉可能に設けられプラテンガラス２２１上の用紙を押さえる押さえ板２２２が設けられている。さらに、押さえ板２２２の開動作および閉動作を検知する検知センサ（不図示）が設けられている。
【００２２】
また、画像読み取り部２２には、プラテンガラス２２１の上に置かれた用紙のサイズ検知に用いられる複数のサイズ検知センサＳＫ、プラテンガラス２２１の下方に配置されるとともに移動可能に設けられプラテンガラス２２１の上に置かれた用紙に形成された画像を読み取るスキャナユニット２２３が設けられている。本実施形態では、このスキャナユニット２２３が用紙に沿って移動することで用紙に形成された画像が読み取られるようになっている。ここで、本実施形態では、スキャナユニット２２３に、光源（不図示）と、複数の受光素子により構成されたラインセンサ（不図示）とが設けられている。なお、本実施形態では、スキャナユニット２２３を設けた構成を説明したが、ミラーおよび光源を備えたフルレートキャリッジと、ミラーを備えたハーフレートキャリッジとを用いて、用紙に形成された画像を読み取るようにしてもよい。
【００２３】
一方、画像形成部２４には、図４に示すように、用紙Ｐにトナー像を形成するトナー像形成部１００、トナー像形成部１００により用紙Ｐ上に形成されたトナー像を加熱および加圧しこのトナー像を用紙Ｐに定着する定着部２００が設けられている。
ここで、トナー像形成部１００は、感光体ドラム１１０、帯電装置１２０、露光装置１３０、現像装置１４０、転写装置１５０、およびクリーニング装置１６０を備える。これらのうち、感光体ドラム１１０は、その外周面に感光層を備えており、図中矢印方向に回転する。帯電装置１２０は、回転する感光体ドラム１１０を予め定められた電位に帯電する。露光装置１３０は、帯電装置１２０によって予め定められた電位に帯電した感光体ドラム１１０を選択的に露光して静電潜像を形成する。
【００２４】
また現像装置１４０は、感光体ドラム１１０上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。転写装置１５０は、感光体ドラム１１０上に形成されたトナー像を用紙供給部３０によって供給される用紙Ｐに静電転写する。クリーニング装置１６０は、転写後に感光体ドラム１１０上に残留するトナー等を除去する。なお本明細書では、以下、感光体ドラム１１０と転写装置１５０とが対向する対向部であって、転写装置１５０を用いて感光体ドラム１１０上のトナー像を用紙Ｐに転写する位置を転写位置Ｔｐと呼ぶ。
【００２５】
次に、用紙供給部３０について説明する。用紙供給部３０は、第１給紙部３１、第２給紙部３２、および、第３給紙部３３を備えている。ここで、第１給紙部３１、第２給紙部３２、および、第３給紙部３３の各々は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１を備えている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、第１給紙部３１に設けられた用紙収容部４１、および、第２給紙部３２に設けられた用紙収容部４１のそれぞれに、「はがきサイズ」の用紙Ｐが収容された状態となっている。なお、第１給紙部３１の用紙収容部４１、および、第２給紙部３２の用紙収容部４１に収容された、「はがきサイズ」の用紙Ｐに対しては、表面コートなどのコート処理が施されていない状態となっている。また、第３給紙部３３に設けられた用紙収容部４１には、通常サイズの用紙（例えばＡ４サイズの用紙）が収容された状態となっている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、第３給紙部３３が最下部に配置され、第２給紙部３２が第３給紙部３３の上部に配置され、第１給紙部３１が第２給紙部３２の上部に配置されている。
なお、第１給紙部３１〜第３給紙部３３は同様に構成されており、第１給紙部３１を一例に説明すると、この第１給紙部３１は、上記のとおり、用紙収容部４１を備えている。また、第１給紙部３１は、引き込みロール４３および捌き機構４４を備えている。ここで、引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐに接触し、この最上位の用紙Ｐを捌き機構４４に向けて送り出す。捌き機構４４は、引き込みロール４３により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌き、捌かれた一枚の用紙Ｐをさらに下流側へと搬送する。
【００２８】
また、本実施形態では、第１給紙部３１〜第３給紙部３３の何れかから供給された用紙Ｐをさらに下流側へ搬送する第１搬送ロール４５、第２給紙部３２又は第３給紙部３３から供給された用紙Ｐを第１搬送ロール４５に向けて搬送する第２搬送ロール５５、第３給紙部３３から供給された用紙Ｐを第２搬送ロール５５に向けて搬送する第３搬送ロール６５が設けられている。
【００２９】
また、本実施形態では、第１搬送ロール４５の下流側に用紙経路８１１が設けられるとともに、この用紙経路８１１には、プレレジロール８５１およびレジストレーションロール(レジロール)８５２が取り付けられている。ここで、プレレジロール８５１は、第１搬送ロール４５によって搬送されてきた用紙Ｐをさらに下流側に向けて搬送するとともに、レジロール８５２と協同してループ形成を行う。また、レジロール８５２は、一旦停止することにより用紙Ｐの搬送を一時的に止め、タイミングを合わせて回転を再開することにより、転写位置Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙Ｐを供給する。
【００３０】
また、本実施形態では、両面モード選択時に、定着部２００で片面定着済みの用紙Ｐを反転させて再度転写位置Ｔｐに送り込むための反転搬送機構が設けられている。この反転搬送機構は、定着部２００の用紙搬送方向下流側に設けられた排出経路８１２から下方に分岐する分岐経路８１３と、この分岐経路８１３からさらに下方に向かって延びる反転経路８１４とを有している。また、反転搬送機構は、反転経路８１４上の用紙Ｐを用紙経路８１１へ戻す戻し経路８１５を有している。この戻し経路８１５は、反転経路８１４に接続して設けられるとともに、プレレジロール８５１の上流側にて、用紙経路８１１に合流する。
【００３１】
さらに本実施形態では、用紙Ｐの搬送を行う搬送ロール８５４が、分岐経路８１３、反転経路８１４、および戻し経路８１５に設けられている。また、本実施形態では、排出経路８１２により搬送されてきた用紙Ｐが積載される用紙積載部９７、排出経路８１２により搬送されてきた用紙Ｐを用紙積載部９７へ排出する排出ロール８５３が設けられている。
【００３２】
図５は、第１給紙部３１の用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを示した図である。なお、同図（Ａ）は収容された用紙Ｐの第１面Ｐ１を示した図であり、同図（Ｂ）は収容された用紙Ｐの第２面Ｐ２を示した図である。
本実施形態では、上記のとおり、第１給紙部３１の用紙収容部４１に、「はがきサイズ」の用紙Ｐが収容されている。また本実施形態では、第１給紙部３１の用紙収容部４１に、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す用紙Ｐが収容された状態となっている。より具体的に説明すると、切手の貼付位置を示す切手用マークＫＭと、郵便番号記入欄ＹＭとが第１面Ｐ１に予め印字された用紙Ｐが収容された状態となっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す用紙Ｐは、第１面Ｐ１が上方を向いた状態で第１給紙部３１の用紙収容部４１に収容された状態となっている。これにより、第１給紙部３１からトナー像形成部１００へ用紙Ｐが供給された際、この用紙Ｐの第２面Ｐ２に対してトナー像が転写される。なお、本実施形態では、第２給紙部３２の用紙収容部４１にも「はがきサイズ」の用紙Ｐが収容されているが、この用紙Ｐに対しては、上記切手用マークＫＭや郵便番号記入欄ＹＭは印字されておらず、第２給紙部３２の用紙収容部４１には、無地の用紙Ｐが収容された状態となっている。
【００３４】
ここで、用紙Ｐの第２面Ｐ２に形成される画像の画像データは、例えば、ＳＤ（登録商標）カードやＵＳＢメモリーなどの記憶媒体がユーザによってインタフェース部２０にセットされ、この記憶媒体から情報が読み出されることで取得される。
なお、記憶媒体から取得された画像データに基づき用紙Ｐの第２面Ｐ２に対して画像が形成される際には、まず、モニタ１８を介し、画像の大きさ、第２面Ｐ２における画像の形成位置などの情報がユーザにより入力される。その後、画像処理部６１６にて予め定められた画像処理が画像データに対して施された後、トナー像形成部１００（図４参照）の露光装置１３０にこの画像データが供給される。
【００３５】
その後、露光装置１３０が、取得した画像データに基づき感光体ドラム１１０を選択的に露光し、感光体ドラム１１０に静電潜像を形成する。その後、現像装置１４０によって、感光体ドラム１１０上に形成された静電潜像が現像され感光体ドラム１１０上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム１１０上に形成されたトナー像が、用紙供給部３０によって供給される用紙Ｐに静電転写され、次いで、このトナー像が定着部２００により用紙Ｐ上に定着される。これにより、用紙Ｐの第２面Ｐ２への画像形成が終了し、図６（画像が形成された後の用紙Ｐの状態を示した図）に示す用紙Ｐが生成される。なお本実施形態では、用紙Ｐの第２面Ｐ２に対し、ユーザから提供された画像の他に、同図（Ｂ）に示すように、ＱＲコードが併せて印字される場合がある。なお、このＱＲコードの役割については後述する。
【００３６】
なお、図６に示す状態の用紙Ｐが完成した後は、ユーザにより、切手用マークＫＭが位置する箇所に切手が貼付されるとともに、郵便番号記入欄ＹＭに対し郵便番号が書き込まれる。また、郵便番号記入欄ＹＭの下方に位置する空欄部分に対し住所等が書き込まれる。また、第２面Ｐ２のうちの画像の下方に位置する空欄部分に対してもユーザによる書き込みが行われる。なお、本実施形態では、上記のとおり、「はがきサイズ」の用紙Ｐに対しては表面コートなどのコート処理が施されていない状態となっている。このため、ユーザによる書き込みによりこの「はがきサイズ」の用紙Ｐの上に載ったインクは、はじかれることなくこの用紙Ｐに吸収される。
【００３７】
なお、上記では、切手用マークＫＭ等を用紙Ｐに予め印刷しておく場合を一例に説明したが、切手用マークＫＭ等を予め印字しておくのではなく、トナー像形成部１００を用いて切手用マークＫＭ等を印字することもできる。なお、この場合は、例えば、第２給紙部３２から用紙Ｐ（無地且つ「はがきサイズ」の用紙Ｐ）をトナー像形成部１００に供給することで、まず、第１面Ｐ１に対して切手用マークＫＭ等の印字を行い、その後、この用紙Ｐを上記にて説明した反転搬送機構を用いて反転する。そして、この用紙Ｐをトナー像形成部１００に再度供給し、トナー像形成部１００にて、用紙Ｐの第２面Ｐ２に対して画像を形成する。
【００３８】
また上記では、第１面Ｐ１に切手用マークＫＭ等が印字され、第２面Ｐ２にユーザの記憶媒体から読み出した画像が形成される場合を説明したが、ユーザによっては、第１面Ｐ１を無地とし第２面Ｐ２のみに画像を形成したい場合もある。かかる場合は、その旨の設定がモニタ１８を介してユーザによりなされる。そしてこの場合は、トナー像形成部１００に対して第２給紙部３２から用紙Ｐ（無地且つ「はがきサイズ」の用紙Ｐ）が供給され、この用紙Ｐの第２面Ｐ２のみに画像が形成される。
【００３９】
ところで上記では、ユーザが有する記憶媒体から読み出された画像データにより画像を形成する場合を説明したが、画像形成装置１をインターネットなどのネットワークを介して外部サーバ１３（図２参照）に接続し、外部サーバ１３から取得した画像データを用いて画像を形成することもできる。なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、個人や、個人商店、小規模の法人なども、外部サーバ１３への画像データの登録ができるようになっており、これらの者が所有する画像データも利用することができるようになっている。
【００４０】
また、用紙Ｐへの画像形成に用いる画像データは、インターネット上にて取得することも可能である。さらに、例えば、ＨＤＤ５９（画像データ格納部６１５）に複数種類の画像データを予め格納しておき、この画像データを用いて用紙Ｐの第２面Ｐ２に画像を形成することもできる。
なお、用紙Ｐの第２面Ｐ２への画像の形成がなされる際には、ユーザによる画像の選択がまず行なわれ、選択された画像が用紙Ｐに対して形成される。ここで、ユーザによる画像の選択に際しては、例えば、図７（モニタ１８における表示例を示した図）に示すように、モニタ１８に、複数の画像が表示される。その後、モニタ１８がユーザにより押圧されることで、複数の画像の中から画像の選択が行われる。そして選択された画像が用紙Ｐに対して形成される。
【００４１】
なお、外部サーバ１３に格納された画像データやＨＤＤ５９に格納された画像データに基づく画像が用紙Ｐに形成される際には、画像の対価をユーザに請求することが可能であり、この場合は、図７に示すように、モニタ１８上に、各々の画像に対応させて値段を表示する。そして、この値段分の金銭が課金ユニット１２（図１参照）に投入されることを条件として、用紙Ｐに対する画像形成が行われる。なお、課金ユニット１２にて受領された金銭は、画像形成装置１や外部サーバ１３などの提供者、画像形成装置１が設置されているコンビニエンスストアの管理者や運営者、画像の提供者、画像の著作権者などに予め定められた比率で分配される。
【００４２】
なお、上記では説明を省略したが、外部サーバ１３に格納される画像データやＨＤＤ５９に格納される画像データとしては、例えば漫画やアニメのキャラクターについての画像データを挙げることができる。また、スポーツ選手についての画像データなども挙げることができる。さらに、風景写真の画像データや、フレームなどの装飾用の模様についての画像データを挙げることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、用紙Ｐに対して画像を形成する際、用紙Ｐの余白部分に、例えば企業広告や企業名などを印字することができる。なお、企業広告や企業名などの印字を行う場合には、ユーザが画像データを取得する際にユーザに請求される対価を値下げするようにしてもよい。付言すると、本実施形態では、有料の画像データの場合には、上記のとおり、モニタ１８上に、各画像の値段を表示され、この値段に応じた金銭が支払われることを条件として画像が形成されるが、企業広告や企業名などを印字する場合には、画像の取得に要する対価（画像の値段）を値下げすることができる。
【００４４】
また、用紙Ｐに形成される画像が、ユーザが有する記憶媒体から読み出された画像ではなく、外部サーバ１３などから取得された画像（ユーザ以外の第三者から提供された画像）である場合には、画像提供者名、画像の著作権者なども印字することができる。また、画像の説明文が画像データに関連付けられている場合には、この説明文も用紙Ｐに印字することができる。また、キャンペーンなどが実施されている場合には、画像に加え、キャンペーンに関する情報を印字することができる。
【００４５】
また、用紙Ｐに対して形成される画像が、写真の画像である場合には、この写真の画像データに関連付けられている情報も、用紙Ｐに印字することができる。例えば、写真の撮影地、撮影日付、撮影者などの情報を印字することができる。なお、これらの情報を全て印字することもできるしユーザにより選択された情報を印字することもできる。
【００４６】
ところで、本実施形態では、撮影日付などの情報を用紙Ｐの余白に対して印字することができるようになっている。ここで、一般的に、コンビニエンスストア等に設置されている装置では、写真の画像は、Ｌ版（Ｌ判）のサイズで用紙Ｐに形成されることが多く、また、この場合、用紙Ｐの縁まで写真の画像が形成されることが多い。かかる場合、画像の周囲に余白が存在しない状態となり、余白に対して、撮影日付などの情報を印字することが難しくなる。かかる場合、写真画像中に撮影日付などの情報を印字せざるを得なくなってしまう。
【００４７】
一方で本実施形態の構成では、Ｌ版よりも大きい「はがきサイズ」の用紙Ｐへの画像形成が可能となっており、第１給紙部３１等から供給された「はがきサイズ」の用紙Ｐに対してＬ版のサイズで画像を形成した場合、図８（Ｌ版のサイズで画像を形成した際の状態を示した図）に示すように、画像の周囲に余白ができるようになる。そしてこの場合、この余白に対して撮影日時などの情報を印字することができるようになる。
【００４８】
また、写真の画像を用紙Ｐに形成するに際しては縁なしで画像形成がされることも多い。ここで、縁なしで画像の形成を行うに際し、写真の画像を用紙Ｐに対してそのまま形成する場合、画像の形成位置のずれに起因して、用紙Ｐの縁部に余白が生じてしまうことがある。このため、縁なしで用紙Ｐに画像を形成する際には画像データを用紙サイズよりも大きくなるように拡大したうえで用紙Ｐへの画像形成を行うことが多い。ところでこの場合、画像データの一部が欠落してしまうことになる。一方で、本実施形態の構成では、上記のとおり、Ｌ版のサイズで画像を用紙Ｐに形成するに際しては、Ｌ版よりも大きい「はがきサイズ」の用紙Ｐに対して画像形成がなされる。このため、本実施形態では、画像データの欠落を伴うことなく、Ｌ版のサイズの画像を用紙Ｐに形成できるようになる。
【００４９】
なお、写真の画像を用紙Ｐに形成する際には、写真画像の画像データを解析し画像の向きを判断することができる。そして、把握した画像の向きに基づき画像データの回転を行い、回転を行った後の画像データに基づき用紙Ｐに画像を形成することができる。なお、画像の向きの把握、および、画像データの回転は画像処理部６１６（図３参照）にて行われる。
【００５０】
ここで、第１給紙部３１から供給される用紙Ｐには、切手用マークＫＭや郵便番号記入欄ＹＭが予め印字されており、用紙Ｐは方向性を有している。このような場合にこの方向性を考慮せずに、写真の画像を用紙Ｐに形成してしまうと、用紙Ｐの第１面Ｐ１を見ている状態から用紙Ｐの表裏を反転させた際に、第２面における画像の天地が逆転していることが起こり得る。ここで、上記のように、画像の向きの把握、および、画像データの回転を行った場合、画像の天地が逆転するなどの上記不具合が生じにくくなる。なお、上記では説明を省略したが、画像の向きは、例えば、写真画像中に含まれる人物の顔の画像を利用して把握することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１給紙部３１の用紙収容部４１に用紙Ｐが一定の向きで収容されるようになっている。付言すると、本実施形態では、画像形成ユニット１０のフロントカバー（不図示）の裏面などに、用紙補給時の用紙収容方法が描かれており、ユーザは、この用紙収容方法に従って用紙Ｐの補給を行う。具体的には、切手用マークＫＭ等が一定の方向を向いた状態での用紙Ｐの収納が必要な旨が描かれており、ユーザは、この指示に従って用紙Ｐの収納を行う。これにより、本実施形態では、用紙収容部４１に対して一定の方向を向いた用紙Ｐが収容されるようになっている。そして、本実施形態では、用紙Ｐの回転ではなく画像データの回転を行うことで、用紙Ｐの向きと画像の向きとを揃えるようにしている。
【００５２】
なお、このような態様に限られず、用紙収容部４１に収容されている用紙Ｐの向きを用紙Ｐごとに把握し、把握した用紙Ｐに向きに応じて画像の回転を行うようにしてもよい。かかる場合、ユーザは、用紙収容部４１への用紙Ｐの補給に際し用紙Ｐの向きを気にせずにすむ。なお、用紙Ｐの向きは、例えば、切手用マークＫＭや郵便番号記入欄ＹＭを検知することで把握することができる。ここで、切手用マークＫＭや郵便番号記入欄ＹＭは、例えば、ＣＣＤラインセンサなどを用いて用紙Ｐの第１面Ｐ１の画像の画像データを取得するとともにこの画像データを解析することで検知することができる。
【００５３】
また、用紙Ｐに形成する画像が写真の画像である場合、例えばこの画像をセピア風にするなど画像の色調を変更することもできる。また、写真の画像がカラーの画像である場合には白黒の画像に色調を変更することもできる。なお、このような色調の変更は画像処理部６１６にて実行される。また、本実施形態では、画像の端部の画像濃度を画像の縁（エッジ）に向かうに従い低下させ画像と用紙Ｐとの境界をぼかすフェードアウト処理を選択できるようになっている。なお、この選択は、モニタ１８を介してユーザにより行なわれる。また、フェードアウト処理は画像処理部６１６にて実行される。
【００５４】
具体的に説明すると、本実施形態の画像形成装置１では、例えば、図９（フェードアウト処理を行った画像が形成された用紙Ｐを示した図）の（Ｂ）に示すように、矩形状に形成された画像の両端部に対してフェードアウト処理を行うことができる。ここで、この例では、５ｍｍの幅に亘ってフェードアウト処理を行なっている。なお、フェードアウト処理を行う幅は、５ｍｍ以下とするこが好ましい。また、本実施形態では、モニタ１８を介し、ユーザが、フェードアウト処理を行う部分を選択できるようになっている。また、本実施形態では、図９（Ｂ）に示す矩形状の画像の図中上端部や図中下端部に対してもフェードアウト処理を行うことができるようになっている。
【００５５】
さらに本実施形態では、ユーザが、画像の縁（エッジ）の形状を変更できるようになっている。例えば、図１０（縁の形状を変更した後の画像を示した図）の（Ｂ）に示すように、直線状に形成されていた画像の縁を波形形状に変更できるようになっている。なお、画像の縁の形状については複数の形状が予め用意されており、ユーザは、モニタ１８を介し、この複数の形状の中から自身が望む形状を選択できるようになっている。また、本実施形態では、縁の形状の変更処理と上記フェードアウト処理とを併用できるようになっている。なお、縁の形状の変更処理は、図１０（Ｂ）に示すように、５ｍｍの幅内で行なうことが好ましい。
【００５６】
ところで、上記では、画像形成装置１を用い、用紙Ｐの第２面Ｐ２に対して画像を形成する場合を説明したが、用紙Ｐの第１面Ｐ１に対する宛名や郵便番号の記入を、画像形成装置１を用いて行なうこともできる。このような処理を行う場合は、例えば、まず、ユーザが、自身が有するユーザ端末を用い、宛名情報（住所録）を外部サーバ１３（図２参照）に登録（格納）する。なお、宛名情報の外部サーバ１３への登録が行われると、登録番号が外部サーバ１３にて発行されるとともに、ユーザ端末を介し、この登録番号がユーザに対して通知される。その後、外部サーバ１３は、上記宛名情報に基づき宛名面の画像を宛名毎に生成する。
【００５７】
その後、画像形成装置１が設けられたコンビニエンスストアへユーザが出向くとともに、ユーザによって、画像形成装置１のモニタ１８が操作され上記登録番号の入力が行われる。そして、この登録番号が外部サーバ１３に送信される。その後、外部サーバ１３にて生成された上記宛名面の画像が外部サーバ１３から画像形成装置１に送信される。これによって、宛名面の画像が画像形成装置１にて取得される。また、ユーザは、自身が有する記憶媒体をインタフェース部２０に挿入するとともにモニタ１８を操作し用紙Ｐの第２面Ｐ２に形成する画像を選択する。なお、本例では、記憶媒体から画像データを読み出す場合を説明するが、ＨＤＤ５９や外部サーバ１３等から画像データを取得することもできる。
【００５８】
次いで、画像形成装置１によって、用紙Ｐの第１面Ｐ１に対してまず宛名面の画像が形成される（宛名や住所の印字が行われる）。その後、画像形成部２４に設けられた上記反転搬送機構により用紙Ｐの表裏の反転が行われ、用紙Ｐの第２面Ｐ２に対し、記憶媒体から読み出された画像が形成される。これにより、第１面Ｐ１に宛名等が印字され第２面Ｐ２に画像が形成された「はがきサイズ」の用紙Ｐが完成する。
ここで、この処理では、外部サーバ１３に宛名情報等を格納しておき用紙Ｐへの宛名等の印字を行うときに画像形成装置１へ宛名等についての情報を送信する。このため、この処理では、情報漏洩などが起きにくくなる。付言すると、この処理では、画像形成装置１への宛名等の情報の格納を行わずに、画像形成装置１とは異なる場所にて集中的に宛名等の情報が管理される。このため、情報漏洩が起きにくくなっている。
【００５９】
なお、用紙Ｐの第１面Ｐ１に印字される上記宛名等の情報は、上記のように、ユーザがユーザ端末を介して住所等を打ち込むことで本実施形態のシステムに入力することもできるし、ユーザが画像形成装置１に設けられたモニタ１８にて入力を行うことで本実施形態のシステムに入力することもできる。ところで、モニタ１８にて入力を行う場合、作業性が良くなくまた一人のユーザが画像形成装置１を長時間にわたり占有してしまうおそれがある。一方で、上記のように、ユーザがユーザ端末を介して住所等を打ち込む場合は、入力作業を行う際の作業性が良好となる。またこの場合、一人のユーザが画像形成装置１を長時間にわたり占有することが生じにくくなる。
【００６０】
なお上記では、コンビニエンスストアに画像形成装置１が設置された場合を一例に説明したが、画像形成装置１は、博物館、美術館、水族館などにも設置することができる。これらの施設では、画像が予め印刷された絵葉書が販売されていることが多いが、現状の販売形態では絵葉書の在庫が必須となる。本実施形態の画像形成装置１を博物館、美術館、水族館などに設置した場合、在庫を持たずに上記絵葉書を販売することができるようになる。
【００６１】
即ち、本実施形態の画像形成装置１を設置した場合、ユーザの要求があった場合に画像形成を行って絵葉書を生成することが可能となり、在庫を持たずに絵葉書を販売することができるようになる。なお、絵葉書の販売に当たっては、一枚毎に画像形成を行い、絵葉書を一枚毎に販売することもできる、複数枚の用紙Ｐに対して異なる画像を形成し、複数枚の絵葉書がセットとなったものを販売することもできる。
【００６２】
また、博物館、美術館、水族館などに上記画像形成装置１を設置した場合、従来にはない商品をユーザ（来訪者）に提供することができるようになる。例えば、施設側で用意したフォーム（背景画像）にユーザの顔写真が埋め込まれたカードを提供することができる。
【００６３】
なお、ユーザの顔写真は施設にて撮影して取得することもできるし、ユーザが予め撮影したものをユーザから提供してもらうことで取得することもできる。また、ユーザの顔写真は、手動で切り出して取得することもできるし顔認識技術を利用して自動で取得することもできる。また、ユーザの顔写真が埋め込まれた上記カードを形成する場合、このカードを印刷した際の日付やユーザが来訪した際の日付をカードの余白部分に併せて印字することもできるし、施設の名称を余白部分に印字することもできる。
【００６４】
また、本実施形態の画像形成装置１は、例えば、観光地の商業施設（商店、物品販売店）や、観光地に設けられている管理事務所や、観光地に設けられている観光案内書に設置することもできる。このような場所に本実施形態の画像形成装置１を設置した場合には、例えば、観光地特有の画像（例えば風景画像）を予めＨＤＤ５９などに格納しておき、ユーザ（観光客）の要求に応じて、これらの画像を「はがきサイズ」の用紙Ｐに形成することができる。なお、この際、この画像の撮影日時や、画像の形成日時（プリント日時）、観光地の地名などを併せて印字することができる。
【００６５】
ここで、上記にて説明した実施形態では、用紙Ｐの第１面Ｐ１に対して切手用マークＫＭを印字する場合を説明した。この場合、ユーザによる切手の貼付が必要になる。ところで、このような切手用マークＫＭに替えて又は切手用マークＫＭの上に、例えば、料金領収印を印字したり切手の替わりとなる図柄を印字したりすることもできる。この場合、切手の貼付を行わずに、用紙Ｐを郵送することができるようになる。なお、郵送料金は課金ユニット１２（図１参照）にて収受される。また、上記料金領収印や上記図柄の真贋の判別を可能とするため、この料金領収印や図柄には、例えば赤外線に反応するトナーなど通常用いられるトナーとは異なるトナーを含ませておくことが好ましい。
【００６６】
また、上記では説明を省略したが、画像形成装置１には、図１に示すように、画像形成装置１を操作するユーザを検知する検知センサＳＥを設けることが好ましい。このように検知センサＳＥを設けた場合、省エネモードから復帰してから一枚目の用紙Ｐが排出されるまでの時間をより短くすることができるようになる。ここで本実施形態では、モニタ１８等に対する操作が予め定められた時間なされかった場合に、省エネモードに設定され、各部に対する給電が停止される。そして、検知センサＳＥによりユーザが検知された場合、通常モードに復帰し定着部２００など各部への給電が再開される。
【００６７】
ここで、省エネモードを解除するためのボタンを設けておき、このボタンがユーザにより押圧された際に省エネモードを解除する構成とすることもできるが、この場合、ボタンの押圧があった時点を開始点として各部への給電を再開する。一方で、本実施形態では、ユーザが画像形成装置１の前に立った時点でユーザが検知センサＳＥにより検知されて各部への給電が再開される。このため、本実施形態では、ボタン操作によって省エネモードが解除される場合に比べ、省エネモードからの復帰がより短い時間で行われるようになる。
【００６８】
なお、コンビニエンスストアなどでは人の出入りが多く、検知センサＳＥにて単にユーザを検知する構成であると、省エネモードから復帰処理が頻繁になされてしまうおそれがある。付言すると、画像形成装置１が使用されないにも関わらず、画像形成装置１の前を単に人が通過することによって省エネモードからの復帰処理がなされてしまうおそれがある。
【００６９】
このため、本実施形態では、まず、検知センサＳＥからユーザまでの距離が３０ｃｍ以内である場合に検知センサＳＥによるユーザの検知がなされるようにしている。なお、上記３０ｃｍという値は、モニタ１８へユーザが手を伸ばした際の画像形成装置１からユーザまでの距離を考慮して決定したものである。また、本実施形態では、予め定められた時間以上、検知センサＳＥによる検知がなされたときに、省エネモードからの復帰処理を行うようにしている。これにより、画像形成装置１が使用されないにも関わらず省エネモードからの復帰がなされることが抑制される。
【００７０】
なお、上記予め定められた時間としては、例えば２秒を挙げることができる。ユーザの歩行速度を例えば時速３ｋｍ（買い物時等は標準の時速４ｋｍよりも歩行速度は低下）、画像形成装置１の装置幅を１００ｃｍと想定した場合、画像形成装置１の通過に要する時間は約１秒となる。付言すると、画像形成装置１を利用しないユーザは約１秒で画像形成装置１の前を通過する。このため、余裕をみて２秒に設置すれば、画像形成装置１を利用しないユーザ（画像形成装置１の前を単に通過するユーザ）によって省エネモードからの復帰がなされることを抑制可能となる。
【００７１】
なお、上記予め定められた時間は、変更可能となっている。画像形成装置１が設置されて場所毎に周囲の状況は異なり、人の出入りがあまりない場合や人の出入りが極めて多い場合があり得る。また、画像形成装置１の周囲の機器、商品、商品棚、画像形成装置１の前面のスペースなどによっても、画像形成装置１の周囲における人の流れが変わってくる。このため、本実施形態では、上記予め定められた時間を変更可能とし、省エネモードからの復帰がより確実になされるようにしている。なお、本画像形成装置１では、予め定められた時間の変更は、モニタ１８を介して行われる。
【００７２】
ところで本実施形態では、ユーザにより選択された画像が有料の画像である場合、ユーザによる対価の支払いを条件としてこの画像を用紙Ｐに対して形成する。ところで、本画像形成装置１では、有料の画像（以下、「有料画像」と称する）を用紙Ｐへ形成した後、この用紙Ｐを画像読み取り部２２にセットし複写処理を行うことで、ユーザは、有料画像が載った用紙Ｐをより安価に入手可能となる。付言すると、本実施形態では、有料画像の用紙Ｐへの印刷よりも複写処理により用紙Ｐに画像を形成する方が、費用が安くなる料金設定となっている。さらに説明すると、有料画像を用紙Ｐに一旦印刷した後に複写処理を行う方が、有料画像を複数枚の用紙Ｐに順次印刷していくよりも費用が安くなる。ところでこの場合、画像の提供者や著作権者等が受け取る対価が少なくなってしまう。
【００７３】
このため本実施形態では、次の処理を行うようにしている。
本実施形態では、まず、画像読み取り部２２により画像が読み取られる場合、ユーザによる押さえ板２２２（図４参照）の開放操作がなされ、次いで、プラテンガラス２２１の上に用紙Ｐが載せられる。その後、押さえ板２２２の閉操作がユーザによりなされる。ここで、本実施形態では、図１１（制御部６０にて実行される処理を示したフローチャート）に示すように、押さえ板２２２の閉操作がユーザによりなされた否かを画像読み取り制御部６１２が監視している（ステップ１０１）。そして、押さえ板２２２の閉操作を検知した場合、サイズ検知手段の一例としての画像読み取り制御部６１２が、サイズ検知センサＳＫ（図４参照）からの出力に基づき、プラテンガラス２２１上の用紙Ｐのサイズを検知する（ステップ１０２）。
【００７４】
その後、サイズ判断部６１８が、ステップ１０２にてサイズが検知された用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であるか否かを判断する（ステップ１０３）。そして、ステップ１０３にて、用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であると判断された場合、操作部制御手段として機能するＵＩ制御部６１３が、モニタ１８に、「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写を行えない旨の表示を行う（ステップ１０４）。
【００７５】
また、この場合、ＵＩ制御部６１３は、モニタ１８上における表示を、「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択を行うことができない表示に変更する（ステップ１０５）。付言すると、操作部の一例としてのモニタ１８には、通常、複写を行う用紙Ｐ（複写先の用紙Ｐ）のサイズを選択するための表示がなされているが、この表示を、「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択を行うことができない表示に変更する。
【００７６】
これにより、本実施形態では、「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写ができないようになる。付言すると、第３給紙部３３（図４参照）に収容されているＡ４の用紙Ｐなど「はがきサイズ」以外のサイズの用紙Ｐについては選択できるが、「はがきサイズ」の用紙Ｐについては選択できないようになる。なお、本実施形態では、モニタ１８における表示を変更することで「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択をできないようにしたが、「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択をできないようにする手法はこれに限られない。例えば、シャッタなどを用意しておき、このシャッタを駆動しこのシャッタで一部の操作ボタンを覆うことでも、「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択をできないようにすることができる。
【００７７】
ところで上記の処理では、有料画像以外の画像（以下、「非有料画像」と称することがある）であっても「はがきサイズ」の用紙Ｐへ複写もできないものなってしまう。例えば、ユーザが自身で描いた画像などは有料画像ではないが、上記の処理では、このような画像の複写処理もできないものとなってしまう。さらに説明すると、上記の処理では、「はがきサイズ」の用紙Ｐに画像が描かれている場合には、一律に、「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写ができなくなってしまう。このような不具合を回避するため以下のような第２の処理を実行することもできる。
【００７８】
第２の処理では、まず、画像形成装置１にて「はがきサイズ」の用紙Ｐに画像を形成する際に、画像の他にＱＲコードを形成する。具体的には、例えば、図６（Ｂ）に示したように、用紙Ｐの第２面Ｐ２の余白にＱＲコードを形成する。なお、本実施形態では、ＱＲコードを用いる場合を説明するが、ＱＲコードに替え、１次元のバーコードや、赤外線の照射により読み取ることができるコード画像などを用いることもできる。
ここで、処理の詳細を説明すると、ＱＲコードの形成に際しては、まず、図１２（第２の処理における処理の流れを示したフローチャート）に示すように、情報解析部６１９が、ユーザにより選択された画像の画像データ（記憶媒体やＨＤＤ５９などから読み出され且つユーザにより選択された画像データ）を取得する（ステップ２０１）。次いで、情報解析部６１９が、画像データに関連付けられている情報を解析し、複写が禁止されている画像であるか否かを判断する（ステップ２０２）。
【００７９】
そして、ステップ２０２にて、複写が禁止されている画像であると判断された場合、ＱＲコード生成部６１７が、複写を禁止する旨の情報を含んだＱＲコードの画像データを生成する（ステップ２０３）。一方、ステップ２０２にて、複写が禁止されている画像であると判断されなかった場合、ＱＲコード生成部６１７が、複写を禁止する旨の情報を含まないＱＲコードの画像データを生成する（ステップ２０４）。その後、画像処理部６１６が、ステップ２０３またはステップ２０４にて生成されたＱＲコードの画像データと、ステップ２０１にて取得された画像データの両者を含む合成画像データを生成する（ステップ２０５）。
【００８０】
その後、画像形成制御部６１１が、画像形成部２４に設けられた各機構の制御を行い、ステップ２０５にて生成された合成画像データに基づき、「はがきサイズ」の用紙Ｐに対して画像を形成する（ステップ２０６）。これにより、用紙Ｐの第２面Ｐ２は、図６（Ｂ）に示す状態となる。なお、上記の処理では、複写が禁止されている画像ではない場合でも、複写を禁止する旨の情報を含まないＱＲコードの画像データを生成し、そして、このＱＲコードを用紙Ｐに形成するが、複写が禁止されている画像ではない場合、ＱＲコードの生成およびＱＲコードの用紙Ｐへの形成を省略することもできる。
【００８１】
次に、上記ＱＲコードが形成された用紙Ｐが画像読み取り部２２にセットされ画像読み取り部２２による読み取りが行われた際の処理について、図１３（制御部６０にて実行される処理を示したフローチャート）を参照しながら説明する。
まず、上記と同様、ユーザによる押さえ板２２２の開放操作がなされ、次いで、プラテンガラス２２１の上に用紙Ｐが載せられる。そして、押さえ板２２２の閉操作がユーザによりなされると、画像読み取り制御部６１２が、サイズ検知センサＳＫ（図４参照）からの出力に基づき、プラテンガラス２２１上の用紙Ｐのサイズを検知する（ステップ３０１）。
【００８２】
その後、ユーザによって不図示のスタートボタンが押圧されると、画像読み取り制御部６１２が、スキャナユニット２２３（図４参照）を動作させ、プラテンガラス２２１の上に置かれた用紙Ｐ上の画像の読み取りを行う（ステップ３０２）。その後、画像処理部６１６が、ステップ３０２の処理により取得された画像データを解析し（ステップ３０３）、画像データにＱＲコードが含まれているか否かを判断する（ステップ３０４）。ここで、ＱＲコードが含まれていないと判断された場合は、画像形成制御部６１１が、ユーザが希望するサイズの用紙Ｐに対して、ステップ３０２の処理により取得された画像データに基づく画像を形成する（ステップ３１２）。付言すると、この場合、用紙サイズの制限が特に設定されずに複写処理が行われる。
【００８３】
ここで、ステップ３１２の処理について詳細に説明する。ステップ３１２にて行われる用紙Ｐへの画像形成に際し、例えば、ユーザがモニタ１８を介して「はがきサイズ」の用紙Ｐを既に指定している場合には、「はがきサイズ」の用紙Ｐに対して画像形成が行われる。また、例えば、ステップ３０１にて検知された用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であり、また、複写を行う際のモードが「等倍モード」や「自動モード」に設定されている場合も、「はがきサイズ」の用紙Ｐに対して画像形成が行われる。また、ユーザがモニタ１８を介してＡ４などの「はがきサイズ」以外の用紙Ｐを指定している場合には、「はがきサイズ」以外の用紙Ｐへ画像形成がなされる。
【００８４】
一方、ステップ３０４にて、ＱＲコードが含まれていると判断された場合、画像処理部６１６がこのＱＲコードを解析しＱＲコードに含まれている情報を取得する（ステップ３０５）。次いで、画像処理部６１６が、ステップ３０５にて取得した情報に複写を禁止する旨の情報が含まれているか否かを判断する（ステップ３０６）。ここで、複写を禁止する旨の情報が含まれていない場合は、ステップ３１２の処理が行われるようになり、上記にて説明したように、ユーザが希望するサイズの用紙Ｐに対して画像が形成されるようになる。
【００８５】
一方で、複写を禁止する旨の情報が含まれている場合は、サイズ判断部６１８が、複写を行うとしている用紙Ｐ（複写先の用紙Ｐ）のサイズが「はがきサイズ」であるか否かを判断する（ステップ３０７）。ここで、例えば、モニタ１８がユーザにより予め操作され複写先の用紙Ｐのサイズとして「はがきサイズ」がユーザにより予め選択されている場合には、複写先の用紙Ｐのサイズは、「はがきサイズ」であると判断される。また、例えば、ステップ３０１にて検知された用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であり、また、複写先の用紙Ｐのサイズが特に入力されておらず、「等倍モード」や「自動モード」に設定されている場合も、複写先の用紙Ｐのサイズは、「はがきサイズ」であると判断される。その一方で、モニタ１８が予め操作され複写先の用紙Ｐのサイズとして例えばＡ４が予め選択されている場合には、複写先の用紙Ｐのサイズは、「はがきサイズ」ではないと判断される。
【００８６】
そして、複写先の用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であるとステップ３０７にて判断された場合、上記と同様、ＵＩ制御部６１３が、モニタ１８に、「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写を行えない旨の表示を行う（ステップ３０８）。
付言すると、本実施形態では、モニタ１８がユーザにより予め操作され「はがきサイズ」の選択がユーザにより既になされている場合などには、ステップ３０７にて、複写先の用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であると判断されるが、この場合、通知手段としても機能するＵＩ制御部６１３が、「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写を行えない旨の表示（「はがきサイズ」以外のサイズの選択をユーザに促す通知の一例）を行う。これにより、「はがきサイズ」以外のサイズの選択をユーザに促す形となり、「はがきサイズ」以外のサイズの選択がユーザによりなされるようになる。
【００８７】
その後、本実施形態では、ＵＩ制御部６１３が、モニタ１８における表示を、「はがきサイズ」以外のサイズの用紙Ｐの選択を可能とする表示に変更する（ステップ３０９）。付言すると、モニタ１８における表示を、「はがきサイズ」の用紙Ｐの選択を行うことができない表示に変更する。なお、上記では説明を省略したが、上記ステップ３０７にて、複写先の用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」ではないと判断された場合は、ステップ３１２の処理が行われ、「はがきサイズ」以外のサイズの用紙Ｐであってユーザが希望するサイズの用紙Ｐに対して画像が形成されるようになる。
【００８８】
ステップ３０９の処理の後、画像形成制御部６１１が、モニタ１８に対するユーザの操作を検知することで、ユーザにより選択された用紙Ｐのサイズを把握する（ステップ３１０）。その後、ユーザにより選択された用紙Ｐに対する画像形成が画像形成制御部６１１により行われる（ステップ３１１）。本実施形態の第２の処理では、以上の処理が行われる結果、「はがきサイズ」の用紙Ｐに形成された有料画像の「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写ができなくなる。その一方で、「はがきサイズ」の用紙Ｐに形成された非有料画像の「はがきサイズ」の用紙Ｐへの複写はできるようになる。
【００８９】
なお、図１１にて説明した処理では、画像読み取り部２２にセットされた用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であるか否かにより、「はがきサイズ」の選択をできるようにするか否かを決定したが、上記にて説明したＱＲコードの有無も考慮に入れて、「はがきサイズ」の選択ができるようにするか否かを決定することもできる。
【００９０】
より具体的には、画像読み取り部２２にセットされた用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であり、且つ、ＱＲコードが形成されている場合には、「はがきサイズ」の選択をできないようにし、その一方で、画像読み取り部２２にセットされた用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」であったとしても、ＱＲコードが形成されていない場合には、「はがきサイズ」の選択をできるようにする。上記にて言及したが、図１１にて示した処理では、画像読み取り部２２にセットされた用紙Ｐのサイズが「はがきサイズ」である場合、一律に、「はがきサイズ」の選択ができなくなってしまう。上記のようにＱＲコードも考慮に入れて判断する場合、ユーザが形成した画像（非有料画像）などについては「はがきサイズ」の用紙Ｐに形成できるようになる。
【００９１】
なお、上記の実施形態にて示した各種処理は、画像形成装置１にて実行されるプログラムで実現される。このプログラムは、画像形成装置１を顧客に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、プログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られることでこのプログラムが実行されるようになる。また、上記プログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワークを介して提供される場合もある。
【符号の説明】
【００９２】
１…画像形成装置、１８…モニタ、２２…画像読み取り部、２４…画像形成部、６１２…画像読み取り制御部、６１３…ＵＩ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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