(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器モジュールと、
この機器モジュールを収納する外装部と、
前記外装部に設けられたシャフト付き操作子と、
前記機器モジュールに設けられた第１の電気接点部材と、
基端が前記機器モジュールに固定され、自由端側に前記第１の電気接点部材に対し接触可能な第２の電気接点部材が設けられた導電性弾性部材と、
この導電性弾性部材のうち、前記操作子のシャフトの先端と対向する位置側に設けられ、前記シャフトと前記導電性弾性部材との擦れによる削れ粉の発生を防止する一方で、前記操作子の振動を緩衝しながら前記導電性弾性部材に伝達して前記第１の電気接点部材と前記第２の電気接点部材との電気的な接触を行う緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記緩衝部材は、該緩衝部材にかかる衝撃加速度を、５０％以下に低減する外部緩衝部材であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作子によるスイッチ機能を備えた時計等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計ケースに押しボタンと称されている操作子が設けられ、内部に時計モジュールが配置され、時計モジュールが、ハウジングと、側端部に第１の電気接点部材が形成された回路基板と、ハウジングに係合するフック部とを備え、フック部には、先端部に第２の電気接点部材が形成された導電性弾性部材が設けられた時計が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７８５０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、時計等の電子機器における機能向上、多機能化の一環として、過酷な環境においても使用できる耐衝撃性に優れた製品づくりが求められている。一方、外的環境の中でも特に「振動」への対策も非常に重要である。振動は瞬間的に加速度が加わる落下衝撃よりも継続的な加速度が長時間加わるため、電子機器への影響は非常に大きい。時計が振動を受ける例としては、使用者が時計を装着し、自動車やバイクでアウトドア走行をしたり、削岩機を操作したりする場合等が挙げられる。
【０００５】
このような持続的な振動が加わることで、金属同士が接触している部分が擦れて削られてしまい、内部で飛散した金属粉によって時計内部の電気回路がショートして、うまく正常に動作しなくなったり、時計の文字板等の外観部分に飛散した金属粉が露出して、外観的に問題となったりするという不具合が発生するおそれがある。時計は金属同士がどうしても接触している部分が多く、非常に精巧に作られているため、金属粉の発生や飛散は当然避けなくてはならない。
【０００６】
しかしながら、例えば時計において、耐衝撃性を追求するために、時計モジュールを外殻たる時計ケースから独立した内部構造にするといった技術開発により耐衝撃性を向上させることは時計モジュールと時計ケースとの間に隙間を積極的に作ることを意味する。また、そのような耐衝撃性とは関係なしに、時計ケースと時計モジュールの間に隙間がないと組み立てできないという事実も存在する。その場合に、内部で発生し、飛散するおそれのある金属粉が時計の文字板等の外観部分に露出してしまうことを防止することとは相反する事象であるという課題が存在していた。
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、操作子のシャフトと導電性弾性部材との擦れによる削れ粉の発生を未然に防止することができるばかりでなく、操作子の振動を緩衝して一対の電気接点部材の確実な電気的な接触を図ることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
機器モジュールと、
この機器モジュールを収納する外装部と、
前記外装部に設けられたシャフト付き操作子と、
前記機器モジュールに設けられた第１の電気接点部材と、
基端が前記機器モジュールに固定され、自由端側に前記第１の電気接点部材に対し接触可能な第２の電気接点部材が設けられた導電性弾性部材と、
この導電性弾性部材のうち、前記操作子のシャフトの先端と対向する位置側に設けられ、前記シャフトと前記導電性弾性部材との擦れによる削れ粉の発生を防止する一方で、前記操作子の振動を緩衝しながら前記導電性弾性部材に伝達して前記第１の電気接点部材と前記第２の電気接点部材との電気的な接触を行う緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、操作子のシャフトと導電性弾性部材との擦れによる削れ粉の発生を未然に防止することができるばかりでなく、操作子の振動を緩衝して一対の電気接点部材の確実な電気的な接触を図ることができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子時計の正面図である。
【図２】図１の電子時計の裏蓋を外した状態を示す底面図である。
【図３】電子時計の時計モジュールを示す斜視図である。
【図４】時計モジュールと操作子の配置を説明するための図である。
【図５】電子時計の裏蓋を外した状態の要部を拡大して示す底面図である。
【図６】電子時計の回路押え部材を示した図である。
【図７】電子時計の回路押え部材の斜視図である。
【図８】ゲル状樹脂素材であるアルファゲル及びウレタン樹脂の外力に対する特性を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は電子時計１００の正面図である。この電子時計１００は外装部である時計ケース１を備えている。この時計ケース１は、全体がほぼ円形状に形成されており、上面部には時計ガラス２が取り付けられている。また、時計ケース１の側壁部の１２時側位置および６時側位置には、それぞれバンド取付け部３、３が設けられている。さらに、時計ケース１の側壁部の３時側位置には操作子４、５が設けられ、９時側位置には操作子６，７が設けられている。これら操作子４、５、６、７は、モード切替えスイッチ、時刻修正スイッチなどの各種スイッチに対応する押しボタンである。
【００１３】
図２は、図１の電子時計１００の裏蓋を外した状態を示す底面図である。図３は、電子時計１００の時計モジュール８を示す斜視図である。図４は、時計モジュール８と操作子４〜７の配置を説明するための図である。図４（Ａ）は電子時計１００を裏面から見た状態に対応している。図４（Ｂ）はその斜視図である。図５は、図１の電子時計１００の裏蓋を外した状態の要部を拡大して示す底面図である。図６は、電子時計１００の回路押え部材９を示した図である。図７は、電子時計１００の回路押え部材９の斜視図である。
【００１４】
外装部である時計ケース１の内部は、図２に示すように、円形状の空間に形成されており、その内部空間に機器モジュールである時計モジュール８が収納されている。時計モジュール８を時計ケース１から外して示したものが、図３である。
【００１５】
図２、図４のように、操作子４、５、６、７は時計ケース１の内外に挿通自在に設けられており、操作子４、５、６、７のシャフト４ａ、５ａ、６a、７ａの先端が時計モジュール８に近接して配置されている。そして、外部操作を時計モジュールに伝達する役割を有する。
【００１６】
図５に示すように、時計モジュール８は、回路押え部材９、ハウジング１０および回路基板１１を備えている。回路押え部材９は、金属（例えばステンレス材）からなり回路基板１１のＧＮＤに繋がれている。
【００１７】
回路押え部材９は、図６、７に示すように、４ケ所の位置で上方に屈曲されて起立するフック部９ａを備えている。フック部９ａには係止孔９ｃが形成されている。そして、このフック部９ａが、後述するように、ハウジング１０の外周面から突出する爪１０ｄに係合することで、回路押え部材９はハウジング１０に取り付けられる。
これらのフック部９ａには、ハウジング１０の周方向に延びる導電性弾性部材９ｂが設けられている。導電性弾性部材９ｂは前述のように金属（例えばステンレス材）であり、導電性を有している。これらの導電性弾性部材９ｂは、操作子４〜７のいずれか、例えば操作子５が押し込まれた際に、そのシャフト５ａによって回路基板１１側へ押されて弾性変形するようになっている。すなわち、導電性である導電性弾性部材９ｂは、その基端が時計モジュールの構成要素である回路基板のフック部に固定される一方、他端は自由端になっている。各導電性弾性部材９ｂは自由端側に第２の電気接点部材９ｄを有している。第２の電気接点部材９ｄは、対応する操作子に向かって凹、回路基板１１に向かって凸となる曲げ部９Ａを備えている。それぞれの導電性弾性部材９ｂの外側の面には、緩衝部材２１が設けられている。
【００１８】
図５に戻り、ハウジング１０には、フック部９ａの係止孔９ｃに係合する爪１０ｄが形成されている。そして、フック部９ａの係止孔９ｃにハウジング１０の爪１０ｄを係合させることによって回路押え部材９はハウジング１０に取り付けられる。ハウジング１０は、回路基板１１を挟んでいる。また、２０は、文字板の脚部である。
【００１９】
回路基板１１には各種回路や導電パターンが設けられている。そして、回路基板１１の側端部には操作子４〜７に対応して例えば金メッキからなる第１の電気接点部材１１ａが形成されている。回路基板１１の第１の電気接点部材１１ａは、図２に示すように導電性弾性部材９ｂの第２の電気接点部材９ｄに対応している。そして、操作子を使用者が押込むと、シャフト５ａの押込みによる押圧により導電性弾性部材９ｂは弾性変形を受け、その曲げ部９Ａの第２の電気接点部材９ｄは回路基板１１の第１の電気接点部材１１ａと電気接続されるように構成されている。すなわち、導電性弾性部材９ｂの第２の電気接点部材９ｄは、第１の電気接点部材１１ａに対し接触可能に構成されている。
【００２０】
また、図５〜図７に示すように、それぞれの導電性弾性部材９ｂの外側の面には、緩衝部材２１が設けられている。緩衝部材２１は、例えば、導電性弾性部材９ｂに図示しない約０．１ｍｍの粘着層を介して取付けられている。粘着層の形成は、例えば「基材なし」「基材レス」「ベースレス」などと呼ばれるタイプの両面テープで行われる。両面テープとは、帯状の基材層の両面に粘着層が塗布されており、巻かれた時に外になる側に両面剥離紙が貼り付けられて、例えば巻物状に巻かれているものである。「基材なし」「基材レス」「ベースレス」などと呼ばれるタイプの両面テープは、芯となる基材がなく、粘着層のみを両面剥離紙に乗せたものである。両面テープの使用方法は、まず巻物状のテープから外側の剥離紙と粘着層とを一体のまま引っ張り、適当な長さで切り取る。これの粘着面を対象物にしっかりと貼り付けたあとに剥離紙を剥がす。次に粘着層の上に緩衝部材２０を押し当てて粘着層に取り付ける。粘着層にはアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤等の粘着剤を用いることができる。また、ＵＶ接着にて緩衝部材２１を導電性弾性部材９ｂに固定することもできる。
【００２１】
緩衝部材２１の厚みは、例えば導電性弾性部材９ｂの厚み０．４〜０．５ｍｍに対し、０．５〜１ｍｍの範囲で選択される。緩衝部材２１の短手方向の寸法は、対応する導電性弾性部材９ｂの幅とほぼ同じであり、緩衝部材２１の長手方向は、導電性弾性部材９ｂの根元から曲げ部９Ａの先端までを覆っている。緩衝部材２１は、少なくとも例えばシャフト５ａが当たる部分の面積を覆っていれば良い。
【００２２】
緩衝部材２１の材質は、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材を用いている。具体的には、アルファゲル（αＧＥＬ：登録商標）を用いている。アルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材であり、例えば、シリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状に形成して使用される。この場合、フィラーは、例えば、シリコーンゲルの１００重量部に対して１〜３重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および１０〜３０重量部のシリカからなる。また、このゲル状素材の硬さは、アスカーＣ硬度が１５〜６０であり、その厚みは、例えば、０．５〜２．０ｍｍ程度である。このゲル状素材を緩衝部材２１として用いない場合よりも、ゲル状素材を緩衝部材２１として用いた場合の方が高い衝撃吸収性能を示す。
【００２３】
次に、本実施形態本実施形態に係る電子時計１００の動作について説明する。これ以降、４つの操作子４、５、６、７とそのシャフト４ａ、５ａ、６ａ、７ａの代表として、操作子５およびそのシャフト５ａで説明する。
【００２４】
使用者がモード切替えや時刻修正等の目的で電子時計１００の操作子５を押し込むと、押し込まれた操作子５のシャフト５ａは、緩衝部材２１を介して、導電性弾性部材９ｂを押し込んで、この押し込まれた導電性弾性部材９ｂを回路基板１１側へ弾性変形させる。そして、ＧＮＤ電位である導電性弾性部材９ｂの第２の電気接点部材９ｄは、時計モジュール８側に設けられている回路基板１１の第１の電気接点部材１１ａと電気接続する。そのようにして、操作子５は外部操作を時計モジュール８に伝達する役割を有する。
【００２５】
このような通常の使用の他に、使用者が電子時計１００を装着し、自動車やバイクでアウトドア走行をしたり、削岩機を操作したりするような使用の場合が有る。このような使用の場合において、導電性弾性部材９ｂの表面に本願のような緩衝部材を設けていないときを想定してみると、操作子５に外部振動が持続的に加わり、その持続的な振動により操作子５が振動すると、当該操作子５のシャフト５ａと導電性弾性部材９ｂとが擦れあうこととなる。その結果、シャフト５ａや導電性弾性部材９ｂが削られるという現象が発生する。操作子５のシャフト５ａの軸と導電性弾性部材９ｂの面とが直角に配置されていれば、シャフト５ａはその先端が平行に削れ、他方、操作子５のシャフト５ａの軸と導電性弾性部材９ｂの面とが斜めに配置されていれば、導電性弾性部材９ｂに対してシャフト５ａがズレながら当たることで、シャフト５ａはその先端が斜めに削れるという現象が発生する。
【００２６】
このような削れ現象の対策のために、操作子５のシャフト５ａに例えば高硬度被膜をコーティングし、その堅さを導電性弾性部材９ｂよりも硬く設定すると、逆に導電性弾性部材９ｂがより速く削れてしまい、課題の解決とはならない。
【００２７】
そこで、本願発明者は、電子時計１００の外部で発生する振動に起因する導電性弾性部材９ｂまたはシャフト５ａの振動をゆっくりした動きにして振動吸収し、速い振動には追随しない一方、使用者が操作子５を押すようなゆっくりとした速度に対しては追随することについて検討した。
【００２８】
ＡＢＳ樹脂、アルファゲル（αゲル：登録商標）、ウレタン樹脂の各材料片を導電性弾性部材９ｂの表面に形成した電子時計１００について振動試験を行い、その結果を比較したところ、アルファゲルが最も良い結果が得られた。ＡＢＳ樹脂を用いた場合、ＡＢＳ樹脂自体が削れる現象が発生した。
【００２９】
さて、アルファゲル等の「シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材」は粘弾性の特性を有する。弾性とは、力を加えると変形するが、力を取り除けば元の寸法に戻る性質をいう。粘性とは、液体などが流れている時に流れの速さが違っている部分があると、それを均一にならそうとする性質をいう。プラスチックやシリコーンゲル、ゴム等の高分子材料は、程度の差はあれ、粘性と弾性の両特性を合わせ持つ。このような粘性と弾性を共有する特性は粘弾性と呼ばれる。
【００３０】
粘性は粘度で表すことができる。弾性は弾性率または剛性率で表すことができる。弾性率（縦弾性率、またはヤング率ともいう）は応力とひずみの比として定義される。一方、剛性率（ずり弾性率）はせん断応力とせん断ひずみの比として定義される。そして、等方性材料（異方性のない材料）では、ヤング率（Ｅ）、剛性率（Ｇ）およびポアソン比（Ｐ）との間に次の関係があり、プラスチックやシリコーンゲル、ゴム等の高分子材料の場合は、ヤング率は剛性率のほぼ３倍の値となる。
Ｇ＝Ｅ／（２（１＋Ｐ））  Ｐ：ポアソン比
【００３１】
しかしながら、粘弾性度や粘弾性率という特性値は存在しない。粘弾性体を変形させるのに必要な力は時間と共に変化してしまうので、一つの数値で表すことができない。そこで、時間を横軸に、力や変形を縦軸にとったグラフで粘弾性を表したり、代用特性を用いたりする。
【００３２】
以下、アルファゲル、ウレタン樹脂の各材料片（サンプル片）を導電性弾性部材９ｂの表面に形成した場合の挙動について、図８を用いて説明する。
【００３３】
図８は、剛体に接着されたアルファゲル及びウレタン樹脂に外力を加えた場合に剛体にかかる加速度の特性を示す模式図である。図８（Ａ）は、アルファゲル及びウレタン樹脂に外力として撃力（ここでは、剛体に接着されたサンプル片を落下させた際の衝撃力）が加えられた場合に剛体にかかる衝撃加速度（外力）の時間変化を示す模式図である。また、図８（Ｂ）は、アルファゲル及びウレタン樹脂に調和振動を与えた場合に剛体に伝わる加速度の伝達率の周波数特性を示す模式図である。
【００３４】
通常、剛体に直接衝撃力が加わると、衝撃力はデルタ関数的な非常に大きい値となる。これに対し、図８（Ａ）に示すように、剛体に接着されたウレタン樹脂のサンプル片が落下して地面等の剛体面と接触する場合には、破線Ｕで示されるように、ウレタン樹脂の垂直方向への変形量、即ち収縮距離に対応する反発力が生じ、上向き加速度が徐々に増加して剛体が減速される。そして、剛体及びウレタン樹脂のサンプル片は、その速度が下向きから上向きに転じて跳ね返される。従って、この場合に剛体にかかる衝撃加速度は、ウレタン樹脂が落下面に接触してから、収縮及び反発して再び落下面から離れるまでの間に亘って分布する波形となり、衝撃加速度のピーク値は、剛体に直接衝撃力が加わった場合と比較して大きく低下する。
【００３５】
一方、剛体に接着されたアルファゲルのサンプル片が落下して地面等の剛体面と接触する場合には、図８（Ａ）の実線Ｆに示すように、弾性体を用いた場合と比較して、剛体にかかる力の増加が遅れ、また、そのピーク値が低い。即ち、アルファゲルの弾性定数は、ウレタン樹脂弾性体と比較して弾性定数が小さい。一般的に、アルファゲルなどのゲル状粘弾性体は、弾性体と比較して、遥かに弾性定数が小さい（ヤング率で２〜４桁程度）。また、弾性体を用いる場合には、弾性定数の低いものを用いると、衝撃の際に生じる大きな歪みが弾性限界を超えないように厚さを増やす必要がある。これに対して、アルファゲルは、落下面から上向きの力を受けると、このサンプル面からの衝撃力と剛体の慣性力とにより両側から圧縮されて変形するが、このとき、サンプル面から受ける仕事量及び剛体から受け取った運動エネルギを急速且つ効率的に熱エネルギに変換して放出する。即ち、アルファゲルは、先ず、剛体を粘性抵抗で減速させることでその運動エネルギを急激に減衰させる。また、アルファゲルの圧縮変形に伴う弾性力の増加は、剛体の減速による変形速度の低下と緩和時間の経過とにより鈍化する。その結果、運動エネルギから弾性エネルギへの変換は、少量に抑えられて、剛体は、サンプル面と垂直方向に跳ね飛ばされることなく素早く停止する。即ち、衝撃力に際し、薄いアルファゲルの層を介して剛体へ伝達される加速度のピーク値が減少し、また、剛体の運動エネルギが速やかにゼロとなる。
【００３６】
次に、図８（Ｂ）には、剛体に接着されたウレタン樹脂及びアルファゲル粘弾性体に様々な周波数の調和振動を加えた場合（横軸）、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加える振動加速度に対する剛体にかかる振動加速度の比を表す応答倍率（振動伝達率）を縦軸に示す。周波数が０の場合には、応答倍率は０ｄＢ、つまり１倍（振動伝達率が１）であり、剛体に直接加速度を加えた場合と、ウレタン樹脂及びアルファゲルを介して加速度を加えた場合とで、剛体に加わる加速度が等しい。
【００３７】
応答倍率は、ウレタン樹脂（破線Ｕ）及びアルファゲル（実線Ｆ）のいずれの場合にも振動周波数が上昇するにつれて徐々に上昇し、やがてピーク値を示す。このピーク値を示す周波数は、ウレタン樹脂又はアルファゲルの弾性定数と、剛体の質量とにより定まる固有振動数（共振周波数）である。振動周波数が更に上昇すると、今度は応答倍率が低下し、所定の値（固有振動数の√２倍）より振動周波数が大きくなると、それぞれ応答倍率が０ｄＢより小さくなる。即ち、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度は、振動周波数が固有振動数から外れる程、ウレタン樹脂及びアルファゲルによってより効率的に吸収されて熱に変換される。そして、剛体にかかる加速度は、ウレタン樹脂及びアルファゲルに加えられた加速度よりも小さくなっていく。
【００３８】
ここで、図８（ｂ）に示すように、上記した弾性定数の違いに基づき、ウレタン樹脂を用いた場合の固有振動数よりアルファゲルを用いた場合の固有振動数の方が低い。従って、応答倍率が０ｄＢより小さくなる防振効果領域もアルファゲルを用いた場合の方が小さい周波数から現れる。具体的には、剛体としての導電性弾性部材９ｂに利用可能な本実施形態のアルファゲルは形状を変更することで様々な周波数帯の振動を減衰させる特徴を持つ。使用者が電子時計１００を装着し、自転車やバイクでアウトドア走行をしたり、削岩機を操作したときに発生する振動を減衰させることができるため、振動によってより壊れにくくすることができる。
【００３９】
図８を用いて説明した通り、「シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材」の代表例であるアルファゲルは、衝撃を吸収する力や振動を抑制する効果に優れていることが明らかである。
したがって、アルファゲルからなる緩衝部材２１を導電性弾性部材９ｂの表面に形成することにより、短時間に急激な振動が操作子５に加わった場合であってもその振動がこの緩衝部材２１の働きにより効果的に吸収されることが図８より明らかとなった。一方、シャフト５ａと導電性弾性部材９ｂとの間には、この緩衝部材２１が介在しているために、シャフト５ａと導電性弾性部材９ｂとの金属同士の擦れによる削れ粉の発生は未然に防止されることも明らかになった。金属同士は直接接触せず、かつ、振動エネルギは熱エネルギに変換して排出されてしまうからである。振動エネルギが熱エネルギに変換して排出されてしまうため、緩衝部材２１としてのアルファゲル自身も擦れによって削れることがない。
一方、ゆっくりとした振動に相当する押圧操作で操作子５を押し込んだ場合は、図８（Ｂ）にて、周波数がほぼ０とみなされるので、応答倍率は０ｄＢ、つまり１倍（振動伝達率が１）であり、導電性弾性部材９ｂに直接力を加えた場合と、アルファゲルからなる緩衝部材２１を介して力を加えた場合とで、導電性弾性部材９ｂに加わる力は等しくなることも明らかになった。換言すると、使用者が操作子５を指で押し込む際の動きは遅いので、アルファゲルからなる緩衝部材２１はこの指で押し込む際の動きに追随して動くことができ、使用者の押し込み操作はスムーズに導電性弾性部材９ｂに伝達される。この結果、一対の電気接点部材１１ａ、９ｄの確実な電気的な接触を図ることができる。
【００４０】
また、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材は、耐熱性・耐劣化特性が良好である。したがって、このような観点からも、シリコーンを主成分としたゲル状樹脂素材は緩衝部材２１として望ましい。
【００４１】
なお、上記説明では、弾性体の例としてウレタン樹脂を挙げ、粘弾性体の例としてアルファゲルを挙げたが、多くの高分子プラスチック素材には、粘弾性の性質が含まれる。緩衝部材２１としては、粘性的な性質が弾性的な性質よりも強いものが利用可能であり、即ち、例えば、衝撃緩衝率が５０％以上となる材料が適用可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１００等の電子機器においては、時計モジュール８等の機器モジュールと、この機器モジュールを収納する時計ケース１等の外装部と、外装部に設けられ、外部からの力を前記機器モジュールに伝達するシャフト付き操作子５と、機器モジュールに設けられた第１の電気接点部材１１ａと、基端が前記機器モジュールに固定され、自由端側に前記第１の電気接点部材１１ａに対し接触可能な第２の電気接点部材９ｄが設けられた導電性弾性部材９ｂと、この導電性弾性部材９ｂのうち、操作子５のシャフトの先端と対向する位置側に設けられ、シャフト５と導電性弾性部材９ｂとの擦れによる削れ粉の発生を防止する一方で、操作子５の振動を緩衝しながら導電性弾性部材９ｂに伝達して第１の電気接点部材１１ａと第２の電気接点部材９ｄとの電気的な接触を行う緩衝部材２１とが備えられている。
したがって、操作子５のシャフト５ａと導電性弾性部材９ｂとが直接接触することがなく、振動による金属同士の擦れによる削れ粉の発生を未然に防止することができる。そして、操作子５の振動を吸収する一方、使用者が操作子５を指で押し込む際の動きは遅いので、緩衝部材２１は追随して動くことができ、使用者の押し込み操作はスムーズに導電性弾性部材９ｂに伝達されて一対の電気接点部材１１ａ、９ｄの確実な電気的な接触を図ることができる。
【００４３】
このように構成された例えば電子時計１００によれば、削れ粉が発生しないようにすることで、電子時計１００の接点不良やショートを防止することができる。削れ粉の発生を未然に防止することができるので、針ずれ、歯車の停止を防ぐことができ、電子時計１００の時刻ずれを防止することができる。
【００４４】
また、上記の構成において、緩衝部材２１は、シャフト５ａに速い速度の振動が加わった際は、その速い速度の振動をゆっくりした速度の振動となるように振動吸収しながら導電性弾性部材９ｂに伝達し、他方、シャフト５ａにゆっくりした速度の振動が加わった際は、そのゆっくりした速度の振動をそのまま前記導電性弾性部材９ｂに伝達する外部緩衝部材として機能するので、速い速度の振動と使用者の押し込み操作であるゆっくりした速度の振動を明確に区別でき、削れ粉の発生防止と使用者の押し込み操作による第１の電気接点部材１１ａと第２の電気接点部材９ｄとの電気的な接触を確実に図ることができる。
【００４５】
また、上記の構成において、緩衝部材２１は、該緩衝部材にかかる衝撃加速度を、５０％以下に低減する外部緩衝部材であることを特徴とするので広い範囲の緩衝部材を採用することができる。
【００４６】
また、上記の構成において、緩衝部材２１は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であるので、より確実に金属粉の発生を防止するとともに、使用者が操作子５を指で押し込むときは、確実に押圧を伝達することができる。
【００４７】
さらに、緩衝部材２１の厚さや柔らかさを変更することにより、クッション性や操作子５を押す時のメイク荷重を調節することができる。
【００４８】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記］
＜請求項１＞
機器モジュールと、
この機器モジュールを収納する外装部と、
前記外装部に設けられたシャフト付き操作子と、
前記機器モジュールに設けられた第１の電気接点部材と、
基端が前記機器モジュールに固定され、自由端側に前記第１の電気接点部材に対し接触可能な第２の電気接点部材が設けられた導電性弾性部材と、
この導電性弾性部材のうち、前記操作子のシャフトの先端と対向する位置側に設けられ、前記シャフトと前記導電性弾性部材との擦れによる削れ粉の発生を防止する一方で、前記操作子の振動を緩衝しながら前記導電性弾性部材に伝達して前記第１の電気接点部材と前記第２の電気接点部材との電気的な接触を行う緩衝部材と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
＜請求項２＞
前記緩衝部材は、前記シャフトに速い速度の振動が加わった際は、その速い速度の振動をゆっくりした速度の振動となるように振動吸収しながら前記導電性弾性部材に伝達し、他方、前記シャフトにゆっくりした速度の振動が加わった際は、そのゆっくりした速度の振動をそのまま前記導電性弾性部材に伝達する外部緩衝部材であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記緩衝部材は、該緩衝部材にかかる衝撃加速度を、５０％以下に低減する外部緩衝部材であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
＜請求項４＞
前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【符号の説明】
【００４９】
１  時計ケース（外装部）
２  時計ガラス
３  バンド取付部
４、５、６、７  操作子
５ａ  シャフト
８  時計モジュール（機器モジュール）
９  回路押え部材
９Ａ  曲げ部
９ｂ  導電性弾性部材
９ｄ  第２の電気接点部材
１０  ハウジング
１１  回路基板
１１ａ  第１の電気接点部材
２０  文字板の脚部
１２  文字板
２１  緩衝部材
１００  電子時計（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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