(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備える固定柵のためのホーム転落通知システムであり、
前記開口部の付近で検知情報を得たとき異常警報を発する検知系と、
前記固定柵に設置され、前記検知系から前記異常警報を受けたときには表示部自体の設置場所に応じたメッセージ表示による警報表示を行う表示部と、
前記検知系から前記異常警報を受けたときに駅員用情報端末機器に同報通信で異常内容の通知を行う通信手段と、
前記通信手段が前記駅員用情報端末機器から異常への応対に係る返信情報を受けたとき、当該応対に係る返信情報を前記表示部に表示すると共に他の前記駅員用情報端末機器に同報通信で通知する制御手段と、
を備えることを特徴とするホーム転落通知システム。
【請求項２】
前記駅員用情報端末機器は携帯情報端末または固定情報端末であることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項３】
前記検知系は転落または立入の事態発生を検知する検知手段で構成されることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項４】
前記検知系は、転落または立入の事態発生を検知する検知手段と、この検知手段が出力した検知信号に基づいて前記転落または前記立入の発生状況を撮像する撮像手段とから構成され、前記撮像手段は撮像情報と撮影位置情報を含む前記異常警報を出力し、
当該異常警報に係るデータは通信回線を介して前記表示部と前記通信手段に送信されることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記固定柵の前記開口部の周囲の位置にて表示面がホーム側に向かうように配置されることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項６】
前記固定柵における前記開口部の両側の柵壁部はホーム側に膨出し、この膨出した柵壁部のホーム側湾曲面に沿って前記表示部を配置したことを特徴とする請求項５記載のホーム転落通知システム。
【請求項７】
前記固定柵は複数設置されており、前記複数の固定柵の各々に設置された前記表示部で表示された前記警報表示の内容は、前記異常警報を発した前記検知系を備えた固定柵との位置関係に応じて個別に決定されることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項８】
前記固定柵には、非常時に前記固定柵に付設された各種電子機器を非常時に合わせた案内表示の動作状態に保持するバッテリが付設されていることを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システム。
【請求項９】
前記固定柵における前記開口部の床面に、前記検知系から前記異常警報を受けたときに発光するライン状ＬＥＤを設けたことを特徴とする請求項１記載のホーム転落通知システ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム転落通知システムに関し、特に、駅ホームから線路に転落した旅客または転落しそうな旅客を迅速に検知して付近にいる駅員および駅務室に緊急に同報配信して救助に貢献させる共に、駅ホームにいる他の旅客に知らせるのに好適なホーム転落通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅ホームの旅客の安全性を保証するためにホーム柵が設置されるようになってきている。ホーム柵としては、開閉ドアを備えて複雑な構造を有する可動柵（ホームドア装置）と、簡易な構造を有する固定柵が存在する。可動柵は、開閉ドア、可動機構、および制御系等を内蔵し、さらに重量物をホーム床面に設置するため、工事費も高くなり、全体として設置コストが高くなる。他方、固定柵は、駅ホームに停車した電車の乗降口に対応する箇所に開口部を有するだけの簡易で軽量な柵であるから、安価に設置することができる。固定柵では旅客安全性を高めることができるが、開口部の場所ではさらに高い安全性を保証することが求められている。
【０００３】
従来の駅ホーム上の安全を支援する装置として様々な装置が提案されている。例えば可動柵としてのホームドア装置（特許文献１）や転落監視装置等が提案されている。ホームドア装置は特許文献１に記載されている。転落監視装置としては例えば特許文献２に記載されている装置が知られている。特許文献１のホームドア装置については前述した通りの問題を有している。また特許文献２に記載された転落監視装置によれば、記録だけであり、線路転落者の迅速な救助に貢献することができない。さらに、転落しそうになった旅客に対して音声による注意を促す装置は従来存在するが、音声に気がつかない人を救うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０４００３号公報
【特許文献２】特開２００４−５８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の通り、簡易な構造を有しかつ安価に設置できる固定柵では、開口部の場所での更なる安全性が求められている。すなわち、固定柵の開口部において駅ホームから線路へ旅客が転落した場合または転落しそうな場合には、当該転落に対して駅員や他の旅客が迅速に対応できることがシステム的に求められている。特に、駅ホームまたは駅務室にいる駅員による転落者救助の体制に係るシステムの構築が非常に重要になっている。
従来の技術によれば、固定柵を備えた駅ホームにおいて当該固定柵の開口部での旅客の転落または転落可能性に対して転落者の迅速な救助に貢献するシステムまたは装置は存在していない。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、固定柵を備えた駅ホームにおいて当該固定柵の開口部での旅客の転落または転落可能性に対して駅員が転落者の迅速な救助に貢献することができ、救助状況の把握を各駅員は容易かつ正確に行うことができ、固定柵のより高い安全性を保証し、転落状況に係る詳細な情報を得ることができ、さらに駅ホームにいる他の旅客等に対して転落事故の発生位置を正確に知らせることができるようにしたホーム転落通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るホーム転落通知システムは、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００８】
第１のホーム転落通知システム（請求項１に対応）は
開口部を備える固定柵のためのホーム転落通知システムであり、
開口部の付近で検知情報を得たとき異常警報を発する検知系と、
固定柵に設置され、検知系から異常警報を受けたときには表示部自体の設置場所に応じたメッセージ表示による警報表示を行う表示部と、
検知系から異常警報を受けたときに駅員用情報端末機器に同報通信で異常内容の通知を行う通信手段と、
通信手段が駅員用情報端末機器から異常への応対に係る返信情報を受けたとき、当該応対に係る返信情報を表示部に表示すると共に他の駅員用情報端末機器に同報通信で通知する制御手段と、
を備えることによって構成される。
【０００９】
上記のホーム転落通知システムでは、駅ホームに設置された固定柵の開口部にセンサを設け、当該センサの検知した信号またはデータに基づき旅客の転落や転落可能性を検知するようにし、その検知情報を表示部に表示すると共に、特に当該表示部にはその設置場所に応じたメッセージ表示による警報表示を行い、駅構内の複数の駅員に同報通信で通知し、さらに駅員から返信があったとき返信情報をさらに同報通信で各駅員等に通知するようにしたため、旅客の転落または転落可能性に対して駅員が転落者の迅速な救助に貢献することが可能であり、救助状況の把握を各駅員は容易かつ正確に行うことが可能となり、固定柵のより高い安全性を保証することが可能である。
【００１０】
第２のホーム転落通知システム（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、駅員用情報端末機器は携帯情報端末または固定情報端末であることを特徴とする。
【００１１】
第３のホーム転落通知システム（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、検知系は転落または立入の事態発生を検知する検知手段で構成されることを特徴とする。
【００１２】
第４のホーム転落通知システム（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、検知系は、転落または立入の事態発生を検知する検知手段と、この検知手段が出力した検知信号に基づいて転落または立入の発生状況を撮像する撮像手段とから構成され、撮像手段は撮像情報と撮影位置情報を含む異常警報を出力し、
当該異常警報に係るデータは通信回線を介して表示部と通信手段に送信されることを特徴とする。
【００１３】
第５のホーム転落通知システム（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、表示部は、固定柵の開口部の周囲の位置にて表示面がホーム側に向かうように配置されることを特徴とする。
【００１４】
第６のホーム転落通知システム（請求項６に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定柵における開口部の両側の柵壁部はホーム側に膨出し、この膨出した柵壁部のホーム側湾曲面に沿って表示部を配置したことを特徴とする。
【００１５】
第７のホーム転落通知システム（請求項７に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定柵は複数設置されており、複数の固定柵の各々に設置された表示部で表示された警報表示の内容は、異常警報を発した検知系を備えた固定柵との位置関係に応じて個別に決定されることを特徴とする。
【００１６】
第８のホーム転落通知システム（請求項８に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定柵には、非常時に固定柵に付設された各種電子機器を非常時に合わせた案内表示の動作状態に保持するバッテリが付設されていることを特徴とする。
【００１７】
第９のホーム転落通知システム（請求項９に対応）は、上記の構成において、好ましくは、固定柵における開口部の床面に、検知系から異常警報を受けたときに発光するライン状ＬＥＤを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るホーム転落通知システムによれば、駅ホームに設置された少なくとも１台の固定柵の開口部に測距センサ等のセンサを設け、当該センサの検知した信号またはデータに基づき旅客の転落や転落可能性を検知するようにし、その検知情報を各固定柵の表示部に表示すると共に、駅構内の複数の駅員に同報通信で通知し、さらにいずれかの駅員から返信があったときその返信情報（アンサーバック内容）をさらに同報通信で各駅員等に通知するようにしたため、旅客の転落または転落可能性に対して駅員が転落者の迅速な救助に貢献することができ、救助状況の把握を各駅員は容易かつ正確に行うことができ、固定柵のより高い安全性を保証することができる。
さらにカメラを併設した構成によれば、より正確かつ詳しい現場状況を各駅員等に提供することができ、救助の迅速性に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るホーム転落通知システムの要部を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係るホーム転落通知システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るホーム転落通知システムでの処理に流れ（機器の動作フロー（Ａ）と駅員の動作フロー（Ｂ））の例を示すフローチャートである。
【図４】駅員応答後の対応例を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るホーム転落通知システムの要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るホーム転落通知システムの１つの固定柵を示している。図１において、１１は駅のプラットホーム（以下「駅ホーム」と記す）、１２は駅ホーム１１に設置された１つの固定柵、１３は固定柵１２の柵部、１４は固定柵１２の開口部（乗降口）、１５は固定柵１２における柵部１３の上側に配置された表示部、１６は開口部１４の上側に配置されたセンサ、１７は制御装置、１８はバッテリ（蓄電池）である。
【００２２】
駅ホーム１１は、本来的には停車する電車（列車）の長さに応じた長さを有するものであるが、図１ではその一部を示している。図１中、駅ホーム１１の向こう側が電車が入線しかつ停車する場所になっており、線路軌道が設けられている。固定柵１２の２箇所の柵部１３は、簡易の構造を有し、一例として、縦方向に立てて設けられた複数本のフレームとこれを連結する横方向の１本のフレームとから構成されている。固定柵１２の中央箇所には開口部１４が設けられ、開口部１４の両側に柵部１３が形成される。開口部１４の位置は、駅ホーム１１に電車が停車したときにその車両ドアの位置に対応して設定されている。開口部１４の上方に水平フレーム１９に設置されたセンサ１６は、開口部１４として設定された駅ホームの床面領域を検知・監視できるように、その検知範囲２０が設定されている。センサ１６は、駅ホーム１１の端から線路側に転落した旅客、または転落しそうな旅客を監視し検知するための検知手段である。転落しそうな旅客の検知は、旅客が立入禁止の危険区域に立ち入ることを検知することにより行われる。センサ１６としては、例えば、測距センサ、光、レーザ光、超音波、赤外線等を利用した物体検知センサ、画像を取得して画像処理を行う撮像センサ装置等の検知系が用いられる。表示部１５は、例えば、２つの柵部１４の各々の上方に２本の支柱２１により固定されて配置される。表示部１５は例えばドット発光画素で構成される液晶等の表示画面であり、駅ホーム１１に入線する電車に関する運行情報（通常時）または警告・通報情報（転落時等の異常時）が表示される。
【００２３】
制御装置１７は通常的には固定柵１２の筐体部分に収容されて設置される。制御装置１７はマイコンで構成され、固定柵１２に付設されたセンサ１６の検知する監視画像に係る信号やデータを受信して処理し、外部から提供される電車の運行情報を取得し、表示部１５の各種の電気機器の動作等を制御し、さらに通信回線を通して通報を行う機能を有している。制御装置１７は、センサ１６から送られる検知範囲２０についての検知情報に基づいて旅客の転落または転落可能性の情報を取得する。
【００２４】
さらに、固定柵１２に対しては、開口部１４の駅ホーム床面にはライン状ＬＥＤ（ライン状発光部）２２を設置することもでき、または回転灯２３を設置することもできる。
【００２５】
上記の構成を有する固定柵１２は電車の車両ドアごとに設けられるので、駅ホーム１１の縁に沿って複数の固定柵１２が設置されている。
【００２６】
表示部１５、センサ１６、制御装置１７、ライン状ＬＥＤ２２、回転灯２３には、通常的に、図示しない商用の電力供給系を通して給電され、能動状態に保持される。さらに、固定柵１２には非常用の上記バッテリ１８が付設されている。バッテリ１８も固定柵１２の筐体部分に収容されて設置される。このバッテリ１８によれば、停電や地震等の災害が発生した場合に、表示部１５、センサ１６、制御装置１７等への給電を維持が可能となる。これによって停電や災害時等にも避難誘導を行うことができる。
【００２７】
次に図２を参照して、本実施形態に係るホーム転落通知システムのシステム構成を説明する。
【００２８】
上記の通り固定柵１２には制御装置１７が付設されている。図２では、制御装置１７を中心にして、入力側には上記のセンサ１６、電車位置検知装置３１、運行情報サーバ３２が設けられ、出力側には２台の表示部１５、ライン状ＬＥＤ２２、回転灯２３が設けられて、さらに制御装置１７は通信装置３３を介して通信回線３４に接続されている。制御装置１７にはバッテリ１８に接続され、非常時にはバッテリ１８により給電が行われる。
【００２９】
制御装置１７には、センサ１６での検知動作で取得された検知範囲に係る情報（信号またはデータ）が入力される。センサ１６から提供される検知範囲２０に係る情報は、旅客の転落または危険区域への立入に関する情報である。また制御装置１７には、電車位置検知装置３１から電車位置情報が提供され、運行情報サーバ３２から電車の運行情報が提供されている。前述の通り、表示部１５には通常時に駅ホーム１１に入線する電車に関する運行情報が表示されるので、当該運行情報の表示のために電車位置検知装置３１からの電車位置情報および運行情報サーバ３２からの電車運行情報が用いられる。制御装置１７は、通常時には、取得した電車位置情報と電車運行情報に基づいて表示部１５に運行情報（電車入線情報も含む）を表示する。また制御装置１７は、センサ１６から入力された検知範囲に係る情報に基づいて旅客の転落等の情報を取得したとき、表示部１５の表示内容を通常時から異常時に変更し、旅客の転落等に係る警告・通報情報を表示する。なお、電車事故、電車故障、人身事故、地震、火事、災害等が発生した場合にも、例えば運行情報サーバ等からこれらの情報の提供を受け、表示部１５に表示することも可能となっている。
【００３０】
表示部１５に旅客の転落等に係る警告・通報の異常情報が表示されると、その付近にいる旅客や駅員に異常発生状況を知らせる。
【００３１】
制御装置１７は、センサ１６から旅客の転落等に係る情報等（異常情報）を入手すると、さらに通信装置３３および通信回路３４（構内ＬＡＮまたはインターネット）を経由して少なくとも１台の駅員用情報端末機器に対して通報を行い、異常内容の通知を行う。図２の図示例において、駅員用情報端末機器は、複数の携帯情報端末３５（図２中「携帯端末」と記す）と複数の固定情報端末３６（図２中「駅端末」と記す）である。携帯情報端末３５を通して駅ホーム等にいる各駅員に対して異常発生状況を通報し、固定情報端末３６を通して駅務室にいる各駅員に対して異常発生状況を通報する。このようにして駅構内にいる複数の駅員に対して異常を通知するための同報通信が行われる。
【００３２】
次に、図３に示したフローチャートを参照して、ホーム転落通知システムにおける機器の動作フロー（Ａ）と駅員の動作フロー（Ｂ）を説明する。
【００３３】
最初の判断ステップＳ１１では、停電か否かが判断される。判断ステップＳ１１で災害等が原因になって停電であると判断された場合には、バッテリ１８での起動が行われ、表示部１５では災害等の状況に応じて案内表示を行い（ステップＳ１２）、処理を終了する。判断ステップＳ１１で停電ではないと判断された場合には、通常電源のモードでの起動が行われる（ステップＳ１３）。
【００３４】
上記において、ステップＳ１２が実行されたとき、駅員の動作フロー（Ｂ）において、駅員は表示部１５での表示内容と災害等の内容が一致しているか否かを確認する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
ステップＳ１３の後、ホーム転落通知システムを構成する各機器の起動の初期化が行われる（ステップＳ１４）。その後、各機器に異常がないか否かが判断され、セルフチェックが行われる（判断ステップＳ１５）。判断ステップＳ１５で、異常がある場合にはステップＳ１６に移行し、異常がない場合には判断ステップＳ１７に移行する。
【００３６】
ステップＳ１６では複数の駅員に対して同報通信が行われる。この同報通信が行われた後、判断ステップＳ１８でいずれかの駅員から返事があったか否かが判断される。判断ステップＳ１６で駅員の返事がない場合にはステップＳ１６に戻り、駅員の返事がある場合には、ステップＳ１９，Ｓ２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１９では接続されている他の機器の適正化の処理が行われ、ステップＳ２０では駅員からの応答内容を機器に反映する処理が行われる。ステップＳ１９の「接続されている他の機器の適正化の処理」、およびステップＳ２０の「駅員からの応答内容を機器に反映する処理」の各々の具体的な内容については後で詳述する。またステップＳ１６で複数の駅員のすべてに同報通信が行われたとき、駅員の側では、通信内容に応じて、発生した異常事態が直ぐに正常化できるか否かが判断される（判断ステップＳ１０２）。判断ステップＳ１０２においてできない場合には、修理の手配を行って機器を止め、駅務室へ報告する（ステップＳ１０３）。判断ステップＳ１０２においてできる場合には、正常化して機器の再起動を行う（ステップＳ１０４）。
【００３７】
次に上記の判断ステップＳ１７では、電車（列車）が駅ホーム１１に停車しているか否かが判断される。判断ステップＳ１７で電車が停車している場合（「いる」）には判断ステップＳ２１に移行し、電車が停車していない場合（「いない」）には判断ステップＳ２２に移行する。
【００３８】
判断ステップＳ２１では車両ドアの開閉状態が判断される。判断ステップＳ２１で「開」である場合にはステップＳ２３に移行し、「閉」である場合には判断ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２３では、車両ドアは開いているので、特に何も行わず、その後最初の判断ステップＳ１１に戻る。その際、ステップＳ１９，Ｓ２０を経由するが、駅員からの返事はないので特に動作を行うことなくそのまま通過する。
【００３９】
判断ステップＳ２４では、駅ホーム１１に電車が停車しかつ車両ドアが閉じていという前提で、センサ１６による検知範囲２０に関する検知情報に基づき当該検知範囲２０に電車がいるか否かということが再び判断される。判断ステップＳ２４で「いる」場合には判断ステップＳ２５に移行し、「いない」場合には判断ステップＳ２６に移行する。
【００４０】
判断ステップＳ２６では、さらにセンサ１６の検知情報に基づいて開口部１４の駅ホーム１１の縁部の付近において線路に旅客が転落しているか否かまたは危険区域に立ち入っているか否かが判断される。判断ステップＳ２６で何も起きていないと判断された場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップ１１に戻る。判断ステップＳ２６で旅客の転落等が起きていると判断された場合には、現場の撮影情報に基づき属性情報を得て、転落等の事故発生に関する警報を表示部１５に表示すると共に各駅員に対して同報通信を行う（ステップＳ２７）。その後の判断ステップＳ２８では駅員から返事があったか否かが判断される。判断ステップＳ２８でＮＯである場合にはステップＳ２７に戻り、ＹＥＳである場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。
【００４１】
判断ステップＳ２５では、開口部１４に旅客（人）が電車に接近しているか否かが判断される。判断ステップＳ２５で「接近していない」と判断された場合にはステップＳ１９，Ｓ２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。判断ステップＳ２５で「接近している」と判断された場合には、現場の撮影情報に基づき属性情報を得て、転落等の事故発生に関する警報を表示部１５に表示すると共に各駅員に対して同報通信を行う（ステップＳ２９）。その後の判断ステップＳ３０では駅員から返事があったか否かが判断される。判断ステップＳ３０でＮＯである場合にはステップＳ２９に戻り、ＹＥＳである場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。
【００４２】
次に上記の判断ステップＳ２２以降を説明する。判断ステップＳ２２では、電車の接近情報があるか否かが判断される。判断ステップＳ２２で「ある」と判断された場合には判断ステップＳ３１に移行し、「ない」と判断された場合には判断ステップＳ３２に移行する。
【００４３】
判断ステップＳ３２では、センサ１６の検知情報に基づいて開口部１４の駅ホーム１１の縁部の付近において線路に旅客が転落しているか否かまたは危険区域に立ち入っているか否かが判断される。判断ステップＳ３２で何も起きていないと判断された場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップ１１に戻る。判断ステップＳ３２で旅客の転落等が起きていると判断された場合には、現場の撮影情報に基づき属性情報を得て、転落等の事故発生に関する警報を表示部１５に表示すると共に各駅員に対して同報通信を行う（ステップＳ３３）。その後の判断ステップＳ３４では駅員から返事があったか否かが判断される。判断ステップＳ３４でＮＯである場合にはステップＳ３３に戻り、ＹＥＳである場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。
【００４４】
判断ステップＳ３１では、開口部１４に旅客（人）が電車に接近しているか否かが判断される。判断ステップＳ３１で「接近していない」と判断された場合にはステップＳ１９，Ｓ２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。判断ステップＳ３１で「接近している」と判断された場合には、現場の撮影情報に基づき属性情報を得て、転落等の事故発生に関する警報を表示部１５に表示すると共に各駅員に対して同報通信を行う（ステップＳ３５）。その後の判断ステップＳ３６では駅員から返事があったか否かが判断される。判断ステップＳ３６でＮＯである場合にはステップＳ３５に戻り、ＹＥＳである場合にはステップＳ１９，２０を経由して最初の判断ステップＳ１１に戻る。
【００４５】
ステップＳ２７，Ｓ２９，Ｓ３３，Ｓ３５の各々において転落等の事故発生に関する警報を表示部１５に表示すると共に各駅員に対して同報通信を行った場合に、駅員側では、状況に応じて対応し、フィードバックをかける処理が行われる（ステップＳ１０５）。対応の仕方としては、例えば、駅員が実際に転落が起きていることを確認したときには非常停止を実行して対応する。また転落が起きていないと確認したときには他の旅客に注意を促すという対応を行い、表示部１５での警報表示を変更する。
【００４６】
次に、図４を参照して、ステップＳ１９の「接続されている他の機器の適正化の処理」およびステップＳ２０の「駅員からの応答内容を機器に反映する処理」の具体的な内容について説明する。図４の（Ａ）は「駅員からの応答内容を機器に反映する処理」の具体例（駅員同士の連係性等）を示し、図４の（Ｂ）は「接続されている他の機器の適正化の処理」の具体例（他の機器との連係性）を示している。
【００４７】
図４（Ａ）の（１）では、携帯情報端末（携帯端末）３５および固定情報端末（駅端末）３６の各々の表示部４１に誰（係員）が現場に向かったかという内容４２を表示する。また表示部４１の中に非常ボタン４３を表示する。
図４（Ａ）の（２）では、旅客の転落等の異常事態が生じた場所の位置情報４４を取得し、当該場所に近い固定柵１２の表示部１５に表示する。
図４（Ａ）の（３）では、異常事態に対する駅員の対応状況の情報４５を、電車内の端末画面４６に表示し、電車の運転士に状況を自動的に知らせる。
【００４８】
図４（Ｂ）では、例えば３つの固定柵１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが簡略して図示されている。各固定柵１２Ａ〜１２Ｃには表示部１５が備えられているものとする。
図４（Ｂ）の（１）では、例えば６号車で故障（または転落事故等）が発生した場合に、例えば６号車の故障場所以外の場所に対応する固定柵１２Ａ〜１２Ｃにおいて、それらの表示部１５に「６号車付近の○○が故障しています。６号車以外の他の車両ドアをご利用ください」というメッセージ表示４７を行う。
図４（Ｂ）の（２）では、固定柵１２Ｂで機器の故障が生じている場合に、その他の固定柵１２Ａ，１２Ｃにおいて、固定柵１２Ａの表示部１５では「←←近くの乗り場に迂回してください」というメッセージ表示４８が行われ、固定柵１２Ｃの表示部１５では「近くの乗り場に迂回してください→→」というメッセージ表示４９が行われる。
【００４９】
上記の実施形態に係るホーム転落通知システムによれば、少なくとも１台の、好ましくは複数台の固定柵１２を備えた駅ホーム１１において、各固定柵１２の開口部１４での旅客の転落または転落可能性（危険区域への立入）に対して測距センサ等のセンサ１６で高い精度で検知できるように構成し、かつこの異常事態を各固定柵１２の表示部１５に連係させて表示すると共に複数の駅員に同報通信を行い、さらにいずれかの駅員が異常事態に対する対処で返信した場合に当該アンサーバックを再び表示部１５に表示かつ他の駅員等に同報通信するように構成したため、駅員が転落者の迅速な救助に貢献することができ、救助状況の把握を各駅員は容易かつ正確に行うことができ、固定柵１２についてのより高い安全性を保証し、転落状況に係る詳細な情報を得ることができ、さらに駅ホームにいる他の旅客等に対して転落事故の発生位置を正確に知らせることができる。
【００５０】
図５に、他の実施形態に係るホーム転落通知システムを示す。この実施形態の構成は図１で説明したホーム転落通知システムにおいて、測距センサ等のセンサ１６の他に、さらにカメラ５１を追加した構成になっている。この場合には、センサ１６は撮像センサ装置以外のセンサである。
このため、図２に示したシステム構成において、制御装置１７の入力側にはカメラ５１が付加される。本実施形態によるホーム転落通知システムでは、センサ１６で出力した検知信号に基づいて旅客の転落等が制御装置１７によって検知された場合に、制御装置１７はセンサ１６の当該検知信号をトリガーにしてカメラ５１に撮像動作を行わせ、カメラ５１によって転落した旅客についての詳細な画像情報を取得する。制御装置１７は、さらに当該画像情報にカメラ５１に関する位置情報を付加して、通信装置３３および通信回路３４を通して、表示部１５、携帯情報端末３５および固定情報端末３６に同報通信で当該画像情報を通知する。
この実施形態に係るホーム転落通知システムの構成によれば、転落した旅客の顔表情等のより詳しい画像情報を各駅員等に知らせることができる。
【００５１】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
例えば、固定柵１２の壁部を形成する柵部１３の形状は図１に示したものに限定されない。例えば、比較的な軽量なプレート状部材で形成することもでき、その場合にホーム側に膨出する湾曲形状に形成することもできる。
また固定柵１２の表示部１５の設置位置は図１に示された位置に限定されず、固定柵１２の任意の箇所に設けることができる。また上記のごとくプレート状部材で柵部１３を形成する場合に、当該プレート状部材の表面を表示画面として表示部を設けることもできる。またプレート状部材を湾曲させた場合に、ホーム側湾曲面に表示部を設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係るホーム転落通知システムは、駅ホームに設置される軽量でかつ簡易な構造を有する固定柵で旅客の転落や転落のおそれが発生した場合に、固定柵の表示部に迅速に表示し、さらに複数の駅員に対してより正確な異常時の情報を迅速に同報通信で送り、駅員の迅速な対応を促し、応答状況も迅速に同報通信されるシステムに利用される。
【符号の説明】
【００５３】
１１            駅ホーム
１２            固定柵
１３            柵部
１４            開口部（乗降口）
１５            センサ
１７            制御装置
１８            バッテリ（蓄電池）
２０            検知範囲
２２            ライン状ＬＥＤ
３１            電車位置検知装置
３２            運転情報サーバ
３３            通信装置
３４            通信回線
３５            携帯情報端末（携帯端末）
３６            固定情報端末（駅端末）
５１            カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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