(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とに接続されている第１のリソースを有する情報処理システムの運用管理用計算機が、
第１の作業負荷と第２の作業負荷とを含む作業負荷の第１の組合せを、前記第１の作業負荷を前記第１の情報処理装置で、前記第２の作業負荷を前記第２の情報処理装置でそれぞれ実行させつつ、前記第１のリソースに追加の負荷を与えて、前記第１の作業負荷と前記第２の作業負荷の少なくとも一方の性能に関する第１の監視を行い、
第３の作業負荷と第４の作業負荷とを含む作業負荷の第２の組合せを、前記第３の作業負荷を前記第１の情報処理装置で、前記第４の作業負荷を前記第２の情報処理装置でそれぞれ実行させつつ、前記第１のリソースに追加の負荷を与えて、前記第３の作業負荷と前記第４の作業負荷の少なくとも一方の性能に関する第２の監視を行い、
前記第１の監視および前記第２の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せおよび前記第２の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記運用管理用計算機が、
前記第１の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記情報処理システムは、さらに、第３の情報処理装置と第４の情報処理装置の間で共用する第２のリソースを有し、
前記運用管理用計算機が、さらに、
前記第１の監視および前記第２の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せおよび前記第２の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置と前記第３の情報処理装置と前記第４の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記情報処理装置はサーバ装置であり、前記第１のリソースはネットワーク装置であることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記ネットワーク装置はネットワークスイッチであることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理システムの運用管理方法において、
前記ネットワーク装置はストレージエリアネットワークスイッチであることを特徴とする情報処理システムの運用管理方法。
【請求項７】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とに接続されている第１のリソースを有する情報処理システムであって、
第１の作業負荷と第２の作業負荷とを含む作業負荷の第１の組合せを、前記第１の作業負荷を前記第１の情報処理装置で、前記第２の作業負荷を前記第２の情報処理装置でそれぞれ実行させつつ、前記第１のリソースに追加の負荷を与えて、前記第１の作業負荷と前記第２の作業負荷の少なくとも一方の性能に関する第１の監視を行い、
第３の作業負荷と第４の作業負荷とを含む作業負荷の第２の組合せを、前記第３の作業負荷を前記第１の情報処理装置で、前記第４の作業負荷を前記第２の情報処理装置でそれぞれ実行させつつ、前記第１のリソースに追加の負荷を与えて、前記第３の作業負荷と前記第４の作業負荷の少なくとも一方の性能に関する第２の監視を行い、
前記第１の監視および前記第２の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せおよび前記第２の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、
前記運用管理用計算機が、
前記第１の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理システムは、さらに、第３の情報処理装置と第４の情報処理装置の間で共用する第２のリソースを有し、
前記運用管理用計算機が、さらに、
第３の作業負荷と第４の作業負荷とを含む作業負荷の第２の組合せを、前記第３の作業負荷を前記第１の情報処理装置で、前記第４の作業負荷を前記第２の情報処理装置でそれぞれ実行させつつ、前記第１のリソースに追加の負荷を与えて、前記第３の作業負荷と前記第４の作業負荷の少なくとも一方の性能に関する第２の監視を行い、
前記第１の監視および前記第２の監視の結果に基づいて、前記第１の組合せおよび前記第２の組合せの前記第１の情報処理装置と前記第２の情報処理装置と前記第３の情報処理装置と前記第４の情報処理装置への割当ての決定を行うことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理システムの運用管理方法に関し、特に、情報処理システムのリソースの効率的な使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の作業負荷が、情報処理システムのリソースを共有する際に、互いの性能に影響を与え得る。情報処理システムを構成するリソースが複数のアプリケーションで共有される場合に、アプリケーションパラメータを調整することによって、アプリケーションの実行を最適化する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５４３２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の発明では、アプリケーションパラメータを最適化するために処理のオーバーヘッドが発生する。これに対し、例えば、複数の作業負荷に共有され得るリソースを有する情報処理システムにおいて、複数の作業負荷を割当てる際に、複数の作業負荷が共有するリソース（以下、共有リソース）に過負荷がかからないように割当てを行えば、アプリケーションパラメータの最適化が不要となり、システム全体のパフォーマンスが向上する。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、共有リソースへの過負荷を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願で開示される代表的な発明は、複数の作業負荷に共有され得るリソースを有する情報処理システムにおいて、作業負荷を実行させつつ、該リソースに追加の負荷を与えて、該作業負荷の性能に関する監視を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業負荷の性能の監視の結果に基づいて作業負荷の割当てを行うことが出来、共有リソースへの過負荷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る情報処理システムのブロック図である。
【図２】性能ポリシ情報の例を示す図である。
【図３】複数の作業負荷が物理リソースを共有している状態を説明するための模式図である。
【図４】ネットワークインタフェースにかかる負荷量に対する作業負荷の性能の変化のプロットを模式的に例示した図である。
【図５】性能テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る情報処理システムのブロック図である。
【図７】作業負荷の性能とリソース使用量の関係の例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施例に係る情報処理システムの作業負荷性能測定と性能テーブル取得の動作の例を説明するフローチャートである。
【図９】性能ポリシ情報の例を示す図である。
【図１０】リソース使用量に対する作業負荷それぞれの性能を模式的に説明する図である。
【図１１】リソース使用量に対する作業負荷それぞれの性能を模式的に説明する図である。
【図１２】本発明の実施例に係る情報処理システムのブロック図である。
【図１３】性能ポリシ情報の例を示す図である。
【図１４】リソース使用量に対する作業負荷それぞれの性能を模式的に説明する図である。
【図１５】リソース使用量に対する作業負荷それぞれの性能を模式的に説明する図である。
【図１６】本発明の実施例に係る情報処理システムのブロック図である。
【図１７】本発明の実施例に係る情報処理システムの作業負荷の割当と実行の動作の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１に、本発明の実施例である情報処理システム１００を示す。情報処理システム１００は、サーバ装置１１０と、サーバ装置１２０と、ネットワーク装置としてネットワークスイッチ１３０１および１３０２と、同様にネットワーク装置としてストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）スイッチ１４０１および１４０２と、ストレージ装置１５０と、サーバ装置１６０と、サーバ装置１７０と、マネージャサーバ装置２００と、測定サーバ装置２５０とを備える。サーバ装置１１０と、サーバ装置１２０と、マネージャサーバ装置２００と、測定サーバ装置２５０は、ネットワークスイッチ１３０１を介して接続されている。また、ＳＡＮスイッチ１４０１を介して、サーバ装置１１０と、サーバ装置１２０と、ストレージ装置１５０と、マネージャサーバ装置２００と、測定サーバ装置２５０とが接続されている。したがって、サーバ装置１１０とサーバ装置１２０との間で、ネットワークスイッチ１３０１とＳＡＮスイッチ１４０１とが共用されている。
【００１１】
サーバ装置１６０と、サーバ装置１７０と、マネージャサーバ装置２００は、ネットワークスイッチ１３０２を介して接続されている。また、ＳＡＮスイッチ１４０２を介して、サーバ装置１６０と、サーバ装置１７０と、ストレージ装置１５０とが接続されている。したがって、サーバ装置１６０とサーバ装置１７０との間で、ネットワークスイッチ１３０２とＳＡＮスイッチ１４０２とが共用されている。
【００１２】
なお、本実施例では、ネットワークスイッチ１３０１と１３０２は、同じ仕様とする。また、本実施例では、ＳＡＮスイッチ１４０１と１４０２は、同じ仕様とする。さらに、情報処理システム１００は、サーバ装置１６０、１７０、ネットワークスイッチ１３０２、ＳＡＮスイッチ１４０２の接続関係と同様の接続関係を有する、サーバ装置、ネットワークスイッチ、ＳＡＮスイッチの組を必要に応じてさらに増やすことで、そのシステムを拡張することができる。
【００１３】
情報処理装置であるサーバ装置１１０は、プロセッサ１１１と、メモリ１１２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ（ＨＢＡ）１１４とを備える。メモリ１１２上には、仮想マシン（ＶＭ）１１５１および１１５２が格納されている状態の例を示した。仮想マシン１１５１では作業負荷（ＷＬ）１１６１が、仮想マシン１１５２では作業負荷１１６２が実行されている状態の例を示した。
【００１４】
サーバ装置１２０は、本実施例ではサーバ装置１１０と同じ仕様であり、プロセッサ１２１と、メモリ１２２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ１２４とを備える。メモリ１２２上には、仮想マシン１２５１および１２５２が格納されている状態の例を示した。仮想マシン１２５１では作業負荷１２６１が実行されている状態の例を示した。
【００１５】
サーバ装置１６０は、本実施例ではサーバ装置１１０と同じ仕様であり、プロセッサ１６１と、メモリ１６２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ１６４とを備える。メモリ１６２上には、仮想マシン１６５１および１６５２が格納されている状態の例を示した。サーバ装置１７０は、本実施例ではサーバ装置１１０と同じ仕様と仮定し、プロセッサ１７１と、メモリ１７２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ１７４とを備える。メモリ１７２上には、仮想マシン１７５１および１７５２が格納されている状態の例を示した。図１では、サーバ１６０および１７０は、消費電力を抑えるために停止しており、作業負荷が与えられていない状態の例を示した。
【００１６】
マネージャサーバ装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ２０４とを備える。図１では、メモリ２０２上に、ダミー負荷発生手段２０５と、作業負荷性能取得手段２０６と、作業負荷性能予測手段２０７と、作業負荷割当・リソース制御手段２０８とが、プロセッサ２０１を動作させるためのプログラムとして格納されている状態を示した。
【００１７】
測定サーバ装置２５０は、本実施例ではサーバ装置１１０と同じ仕様であり、プロセッサ２５１と、メモリ２５２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２５３と、ストレージ装置１５０に接続するためのインタフェースであるホストバスアダプタ２５４とを備える。メモリ２５２上には、仮想マシン２５５１および２５５２が格納されている状態の例を示した。仮想マシン２５５１では作業負荷２５６１が実行されている状態の例を示した。
【００１８】
サーバ装置１１０と、サーバ装置１２０と、サーバ装置１６０と、サーバ装置１７０は、情報処理システム１００に投入される作業負荷を処理する。サーバ装置１１０、１２０、１６０、１７０への仮想マシンの割当ては、管理者によって決定される。サーバ装置１１０、１２０、１６０、１７０のいずれに作業負荷を割り当てるのかは、マネージャサーバ装置２００が後述の方法で決定する。
【００１９】
マネージャサーバ装置２００は、情報処理システム１００に投入される各作業負荷について、ネットワークスイッチ１３０１やＳＡＮスイッチ１４０１などの、複数の作業負荷で共有すると競合により作業負荷の性能に影響が出る可能性のあるリソースに、各作業負荷による負荷の上にさらに追加の負荷を与えつつ各作業負荷の性能を監視した結果に基づいて、作業負荷の割当てを行う。
【００２０】
測定サーバ装置２５０は、マネージャサーバ装置２００からの指示を受けて、ダミー負荷発生手段２０５とネットワークスイッチ１３０１を介して通信するテスト用の作業負荷を実行して、ネットワークスイッチ１３０１に負荷を与える。なお、本実施例では、理解を助けるためにサーバ装置２５０を測定サーバ装置と呼ぶが、測定サーバ装置２５０は後述の作業負荷性能測定を行う際に、テスト用の作業負荷を与えられるサーバ装置を指しており、作業負荷性能測定が行われていない場合には、サーバ装置１１０と同様にサーバとして機能することができる。
【００２１】
ストレージ装置１５０は、マネージャサーバ装置２００の処理で使用される性能ポリシ情報１５１と、性能テーブル１５２と、システム構成情報１５３とを格納する。また、ストレージ装置１５０には、各情報処理装置で用いられる作業負荷やプログラムやデータなどが保存される。
【００２２】
性能ポリシ情報１５１には、情報処理システム１００上で作業負荷を実行する際に、リソースを共有している他の作業負荷との競合による性能劣化を予測した上で最低限維持すべき各作業負荷の必要性能を示すパラメータが含まれる。性能ポリシ情報１５１は、例えば作業負荷の割当前にパラメータとしてユーザにより入力される。
【００２３】
図２に性能ポリシ情報１５１の一例を示す。図２に示した性能ポリシ情報は、作業負荷識別番号２００１と、追加の負荷を与えるリソースの情報２００２と、組となる作業負荷の情報２００３と、作業負荷の配置の制約の情報２００４と、対応する必要性能情報２００５とを含む。作業負荷識別番号２００１は情報処理システム１００上で作業負荷を一意に特定できる番号であればよく、例えば情報処理装置１００に投入される順に連番を付与することで得られる。
【００２４】
追加の負荷を加えるリソース情報２００２は、識別番号２００１で特定される作業負荷に対して後述の作業負荷性能測定を行う際に、追加の負荷を与えるリソースを特定するための情報である。追加の負荷を与えるリソース情報２００３には、各識別番号に対して、識別番号「１」、「２」、「３」、「５」のように少なくとも一つのリソースが入力されるか、または、作業負荷性能測定を行う必要が無い場合には識別番号「４」のようにリソースが入力されない。
【００２５】
組となる作業負荷の情報２００３は、識別番号２００１で特定される作業負荷と組み合わせて作業負荷性能測定が行われる作業負荷を特定する番号が入力される。識別番号で特定される作業負荷が、単独で作業負荷性能測定を受ける場合には、識別番号「５」のように組となる作業負荷の情報２００３には入力がされない。
【００２６】
作業負荷の配置の制約の情報２００４は、識別番号２００１で特定される作業負荷と、情報２００３にある組となる作業負荷とが受ける作業負荷の配置の制約の情報が含まれる。例えば、ミラーリングなどの冗長化や、複数計算ノードでの並列処理のために作業負荷であるアプリケーションを複数台のサーバ装置に配置して、ネットワーク装置を介してアプリケーション間の同期やデータ転送を行う場合に、作業負荷の配置の制約の情報２００４が入力される。図２では、識別番号「２」に制約の情報２００４として、識別番号「２」の作業負荷と組となっている「２−１」の作業負荷とが互いに「別々のサーバ装置」に配置されるという制約が課されている例を示した。
【００２７】
必要性能情報２００５は、識別番号２００１で特定される作業負荷と、必要に応じて、情報２００３にある組となる作業負荷との、ユーザが求める必要な性能が含まれる。図２では、必要性能情報２００５に各識別番号に対して一種類の必要性能を示しているが、性能指標が複数定義できる作業負荷に関しては、それらの少なくとも一つ、あるいは全ての要件を満たすようにユーザがポリシを決めて良い。図２のｔｐｓは、毎秒のトランザクション数の意味である。図２では、識別番号「１」の作業負荷については必要性能が毎秒１００トランザクション以上で、識別番号「１」の作業負荷と組み合わせて作業負荷性能測定が行われる識別番号「１−１」の作業負荷については必要性能のユーザからの要求が無く、識別番号「２」の作業負荷については必要性能が毎秒１５０トランザクション以上で、識別番号「３」の作業負荷については必要性能が応答時間１秒以内で、識別番号「５」の作業負荷については必要性能が毎秒１００トランザクション以上の例を示している。
【００２８】
システム構成情報１５３には、情報処理システム１００のシステム構成の情報が含まれる。例えば、情報処理システム１００に含まれるサーバ装置、ネットワークスイッチ、ＳＡＮスイッチやストレージのそれぞれの型式、仕様や、互いの接続関係の情報が含まれる。
【００２９】
性能テーブル１５２には、性能ポリシ情報１５１に含まれる必要性能が示された各作業負荷について、後述の作業負荷性能測定によって得られる、リソースを共有する他の作業負荷との競合による性能劣化の度合いを示すデータが含まれる。本実施例では、性能テーブル１５２には、リソース情報２００２に挙げられているリソースにかかっている負荷量と、当該負荷量に対する、性能ポリシ情報１５１に含まれる必要性能が示された各作業負荷の性能の関係のデータが含まれる。ここで、性能ポリシ情報１５１や性能テーブル１５２の対象のリソースは、リソースの中でも、競合により各作業負荷から見たリソースの性能が低下して各作業負荷の性能に影響を与える可能性のあるものである。各作業負荷から見たリソースの性能が低下するとは、共有リソースとなることによって、例えば、ネットワークスイッチであれば各作業負荷にとっての通信のスループットが低下することが挙げられる。共有リソースに対する負荷量の例には、ネットワークインタフェースに対する使用帯域、ストレージアレイに対する使用帯域やＩＯＰＳ、プロセッサに対するＣＰＵ使用率、メモリコントローラに対するメモリバンド幅、等が含まれる。測定対象となる作業負荷性能の例としては、オンライントランザクション処理における単位時間あたりのトランザクション数やウェブサーバにおけるリクエストの平均応答時間などが含まれる。また、科学技術計算処理などのようにＣＰＵ負荷が支配的である事がわかっている場合においては、単位時間あたりに使用したＣＰＵ時間を作業負荷性能として指標に用いることができる。
【００３０】
本実施例の情報処理システム１００では、上記のような共有リソースに対する負荷量と、その負荷量に対する作業負荷の性能の定量的な関係を示す性能テーブルを保持することで、リソースを共有する作業負荷相互の性能影響を定量的に予測でき、予測に基づいた作業負荷の割当てを決定することが可能となる。したがって、作業負荷の性能を容易に確保することができる。
【００３１】
リソースを共有する作業負荷間の競合の例について図３および図４を用いて説明する。図３は、複数の作業負荷が物理リソースを共有している状態を説明するための模式図である。サーバ装置３２０上で作業負荷３３０、３３１、３３２が実行されており、各作業負荷はいずれもネットワークインタフェース３１０を介してネットワーク３００と通信を行う。この例ではネットワークインタフェース３１０が共有リソースに該当する。共有リソースに対する負荷が小さい場合は、各作業負荷の性能に対する影響は問題にならないが、共有リソースに過大な負荷がかかっている場合には共有リソースがボトルネックとなり作業負荷の性能低下が発生する。この関係を図で例示したものが図４である。図４のグラフ４０１は、縦軸に作業負荷３３０の性能を取り、横軸にネットワークインタフェース３１０にかかる負荷量を取り、ネットワークインタフェース３１０にかかる負荷量に対する作業負荷３３０の性能の変化のプロット４０２を模式的に例示したものである。作業負荷３３０の性能に着目すると、ネットワークインタフェース３１０の負荷が閾値４０３より小さい場合には作業負荷３３０の性能はほぼ一定であり、リソースを共有しているワークロード３３１、３３２による影響が問題にならない場合に相当している。一方、ネットワークインタフェース３１０の負荷が閾値４０３を超えると作業負荷３３１、３３２との競合により、作業負荷３３０の性能が低下する。閾値４０３は、例えば、ネットワークインタフェースの帯域に依存して決まる量である。
【００３２】
図５にストレージ１５０が保持する性能テーブル１５２の一例を示す。性能テーブル５００ａは、図２の性能ポリシ情報の作業負荷識別番号２００１の作業負荷「１」に対応する性能テーブルであり、リソース情報２００２に示されている共有リソースの種類ごとに性能テーブルを有する。ネットワークスイッチに関する性能テーブル５１０とＳＡＮスイッチに関する性能テーブル５２０が、性能テーブル５００ａに含まれる。ネットワークスイッチに関する性能テーブル５１０は、当該スイッチに対する負荷量５１１と負荷量に対応した作業負荷の性能５１２とネットワークスイッチの型式情報５１３とを含む。図５中のＧｂｐｓはギガビット毎秒であり、図５中のＭＢ／ｓはメガビット毎秒である。ＳＡＮスイッチ性能テーブル５２０も同様に当該スイッチに対する負荷量５２１と、負荷量に対応した作業負荷の性能５２２とストレージの型式情報５２３とを含む。本実施例では、ネットワークスイッチとＳＡＮスイッチに対する性能テーブルを図示しているが、任意の種類の共有され得るリソースに関する性能テーブルを保持することができる。
【００３３】
以下、図６−９を用いて作業負荷性能取得手段２０６の動作を説明する。図６はダミーの負荷を使った作業負荷性能測定の際の情報処理システム１００を示す図である。なお、図６において図１と同一の番号を記した構成要素については、図１と同様のものであり、説明を省略する。
【００３４】
サーバ装置１１０のメモリ１１２上には、仮想マシン１１５１、１１５２が格納されている。仮想マシン１１５１では、作業負荷１１６３が実行されている。サーバ装置１２０のメモリ１２２上には、仮想マシン１２５１、１２５２が格納されている。仮想マシン１２５１では、作業負荷１２６２が実行されている。
【００３５】
測定サーバ装置２５０のメモリ２５２上には、仮想マシン２５５１、２５５２が格納されている。仮想マシン２５５１では、マネージャサーバ装置２００のダミー負荷発生手段２０５と連携してネットワークスイッチ１３０１とＳＡＮスイッチ１４０１の少なくともいずれかに負荷を与える作業負荷２５６２が実行される。
【００３６】
作業負荷１１６３と作業負荷１２６２は、実行中に互いにデータの通信を行うことでネットワークスイッチ１３０１に対して負荷を与える。作業負荷１１６３と作業負荷１２６２の実行中に、マネージャサーバ装置２００が、ダミー負荷発生手段２０５と作業負荷２５６２がネットワークスイッチ１３０１とＳＡＮスイッチ１４０１の少なくともいずれかに対して与える負荷量を変化させ、作業負荷性能取得手段２０６が、作業負荷間で共有され得るリソースであるネットワークスイッチ１３０１やＳＡＮスイッチ１４０１への負荷量毎の作業負荷１１６３、１２６２の性能値を取得する。
【００３７】
図７に、ダミー負荷発生手段２０５と作業負荷性能テーブル取得手段２０６の実行結果として得られる、作業負荷の性能値とリソース使用量の関係の一例を、グラフ７０１として模式的に示す。グラフ７０１は、共有すると干渉するリソースに対する負荷量を横軸にとり、ある負荷量のときに作業負荷が発揮する性能を縦軸にプロットしたものである。単体負荷７０２とは、測定対象の作業負荷そのものによる負荷である。測定結果７０３、７０４、７０５、・・・は、ダミー負荷発生手段２０５によってリソースに負荷が追加された状態で、作業負荷性能取得手段２０６が取得した測定対象の作業負荷の性能値を表す。グラフ７０１を、テーブルの形式にすれば図５のような形式で表わすことができる。
【００３８】
図８に、情報処理システム１００の作業負荷性能測定および性能テーブル１５２の取得の動作の例のフローチャートを示す。
【００３９】
まず、性能テーブル１５２の取得に必要な情報を、マネージャサーバ装置２００を介してユーザが入力する（ステップ８００）。入力される情報には、性能ポリシ情報１５２とシステム構成情報１５３とが含まれる。次に、マネージャサーバ装置２００が、ストレージ１５０から性能ポリシ情報１５２とシステム構成情報１５３とを取得し、メモリ２０２上に格納する（ステップ８０１）。
【００４０】
ステップ８０２で、マネージャサーバ装置２００が、作業負荷識別番号２００１の例えば番号の若い順に、性能を取得する対象の作業負荷を選択する。次に、マネージャサーバ装置２００が、システム構成情報１５３に基づいて、選択した作業負荷の性能の測定を実行するために用いるサーバ装置を一つ、または必要に応じて複数選ぶ（ステップ８０３）。また、マネージャサーバ装置２００が、必要に応じて、ダミー負荷を発生させるための測定サーバ装置を一つ選ぶ（ステップ８０４）。作業負荷の性能値の測定を実行するために用いるサーバ装置と測定サーバ装置の候補の情報は、ユーザが予め決めてシステム構成情報１５３に保存しておくことができる。
【００４１】
ステップ８０５で、マネージャサーバ装置２００が、ステップ８０３で選択された各サーバ装置に、ストレージ１５０から測定を実行するための作業負荷を取得するよう指示する。そして、指示を受けた各サーバ装置が、ストレージ１５０から指示された作業負荷を取得する（ステップ８０６）。
【００４２】
ステップ８０７で、マネージャサーバ装置２００が、ステップ８０３で選択された各サーバ装置に、取得した作業負荷の実行を開始するよう指示する。実行開始の指示を受けた各サーバ装置が、取得した作業負荷の実行を開始する（ステップ８０８）。そして、マネージャサーバ装置２００が、実行を開始した各サーバに、実行している作業負荷がリソース情報２００２で指定されているリソースへかけている負荷量の情報を、マネージャサーバ装置２００に報告するよう指示する（ステップ８０９）。報告するよう指示を受けた各サーバ装置が、マネージャサーバ装置２００に、実行している作業負荷がリソース情報２００２で指定されているリソースへかけている負荷量の情報を報告する（ステップ８１０）。
【００４３】
ステップ８１１で、マネージャサーバ装置２００が、ダミー負荷追加の準備として、ステップ８０４で選択された測定サーバ装置があれば、該測定サーバ装置にストレージ１５０からダミー負荷発生手段２０５と連携してリソース情報２００２で指定されているリソースに負荷をかける作業負荷を取得させる。そして、ダミー負荷発生手段２０５と、ステップ８０４で選択された測定サーバ装置がある場合には該測定サーバ装置とで、リソース情報２００２で指定されているリソースへの負荷の追加、すなわちダミー負荷の追加を開始する（ステップ８１２）。
【００４４】
ステップ８１３で、マネージャサーバ装置２００が、リソース情報２００２で指定されているリソースにかけるダミー負荷量を調整する。そして、作業負荷性能取得手段２０６が、ステップ８０３で選択された各サーバに、各サーバが実行中の作業負荷の性能値の情報と、各サーバが実行中の作業負荷がリソース情報２００２で指定されているリソースにかけている負荷量の情報とを報告するよう指示する（ステップ８１４）。そして、ステップ８０３で選択された各サーバが、各サーバで実行中の作業負荷がリソース情報２００２で指定されているリソースにかけている負荷量を測定する（ステップ８１５）。また、ステップ８０３で選択された各サーバが、各サーバで実行中の作業負荷の性能値を測定する（ステップ８１６）。ステップ８０３で選択された各サーバは、ステップ８１５、８１６での測定結果の情報をマネージャサーバ装置２００に送信する（ステップ８１７）。マネージャサーバ装置２００は、ステップ８０３で選択された各サーバから受信した情報をストレージ１５０に格納する（ステップ８１８）。
【００４５】
ステップ８１９で、マネージャサーバ装置２００が、ステップ８１８で受信した作業負荷の性能の情報である性能値が、必要性能情報２００５にあるユーザが求める必要な性能を下回るかどうかを判定する。ステップ８１９で、作業負荷の性能値が閾値である必要性能情報２００５にあるユーザが求める必要な性能を下回っていないと判定された場合には、マネージャサーバ装置２００が、次に測定すべきダミー負荷の量を決定し（ステップ８２０）、ステップ８１３に進む。このとき、ダミー負荷の量は、ステップ８２０を経る度に増やす。ステップ８１９で作業負荷の性能値が閾値を下回ったと判定された場合、ステップ８２１に進む。
【００４６】
ステップ８２１で、マネージャサーバ装置２００が、作業負荷識別番号２００１の全ての作業負荷について処理が完了したかどうかを判定する。ステップ８２１で、マネージャサーバ装置２００が、作業負荷識別番号２００１の全ての作業負荷について処理が完了していないと判定した場合、ステップ８０２に進む。ステップ８２１で、マネージャサーバ装置２００が、作業負荷識別番号２００１の全ての作業負荷について処理が完了したと判定した場合、処理を終了する。
【００４７】
以上のように、情報処理システム１００は、ステップ８１３からステップ８１８を繰り返す。すなわち、情報処理システム１００は、選択した作業負荷、および選択した作業負荷と組みとなって使用される作業負荷がある場合には組みとなって使用される作業負荷を情報処理装置であるサーバ装置で実行させつつ、追加の負荷をリソースに加えて、選択した作業負荷、および必要に応じて組みとなって使用される作業負荷の性能に関する監視を行う。
【００４８】
監視の結果である、性能テーブル１５２により、リソースを共有しても各作業負荷で所望の性能が得られる範囲が分かるので、所望の性能が得られるように各作業負荷を情報処理装置である各サーバ装置に割当てることができる。
【実施例２】
【００４９】
実施例２では、実施例１の情報処理システム１００に対して、図９の性能ポリシ情報１５１に示されている作業負荷が投入される場合の、作業負荷の割当てを例示する。
【００５０】
初期状態として、サーバ装置１１０、１２０、１６０、１７０、２５０は、情報処理システム１００の消費電力を削減するために停止状態であるとする。また、実施例１で図８のフローチャートで説明した方法により、図９の性能ポリシ情報１５１に示されている作業負荷に対する性能テーブル１５２が得られている状態とする。ここで、図９の識別番号９００１の「１」の作業負荷は作業負荷Ａ（ＷＬＡ）、組となる作業負荷の情報９００３の「１−１」の作業負荷は作業負荷Ｂ（ＷＬＢ）、識別番号９００１の「２」に相当する作業負荷は作業負荷Ｃ（ＷＬＣ）、組となる作業負荷の情報９００３の「２−１」の作業負荷は作業負荷Ｄ（ＷＬＤ）、識別番号９００１の「３」に相当する作業負荷は作業負荷Ｅ（ＷＬＥ）、組となる作業負荷の情報９００３の「３−１」の作業負荷は作業負荷Ｆ（ＷＬＦ）であるとする。なお、作業負荷Ａ、Ｂの組、作業負荷Ｃ、Ｄの組、作業負荷Ｅ、Ｆの組のそれぞれの組は、競合が無い状態で実行された場合には図９の必要性能情報９００５にあるユーザが設定した必要性能を満たすものとする。
【００５１】
本実施例での作業負荷の割当と実行の動作の例のフローチャートを図１７に示す。本実施例では、まず、必要な情報処理装置の稼動を予定して識別番号「１」の作業負荷の割当を仮定し（ステップ１７０１）、次に、整数Ｎを１に設定する（フローチャート１７０２）。そして、整数Ｎに１を足し（Ｎ＝Ｎ＋１）（ステップ１７０３）、識別番号「Ｎ」の作業負荷を稼動予定の情報処理装置に対して割当を仮定する（ステップ１７０４）。各作業負荷が、ユーザが必要性能情報９００５で設定した性能値を充たすかを調べる（ステップ１７０５）。充たさない場合には、新たに情報処理装置を稼動予定にし（ステップ１７０６）、新たに稼動予定とした情報処理装置に作業負荷「Ｎ」を割当予定とする（ステップ１７０７）。ステップ１７０５で性能値を充たすか、ステップ１７０７が終了した場合には、全ての識別番号を処理したかどうかを判定する（ステップ１７０８）。全ての識別番号を処理していない場合には、ステップ１７０３に戻る。全ての識別番号を処理した場合には、作業負荷割当・リソース制御手段２０８が、各稼動予定の情報処理装置に割当予定の結果に従って作業負荷を取得するよう指示し、各稼動予定の情報処理装置に取得した作業負荷の実行を指示する（ステップ１７０９）。
【００５２】
以下に、本実施例での具体的な割当ての内容を説明する。
【００５３】
マネージャサーバ装置２００は、本実施例では、作業負荷識別番号９００１の番号の若い順に、作業負荷を抽出する。したがって、まず、作業負荷識別番号「１」の作業負荷Ａと作業負荷Ｂが抽出される。
【００５４】
マネージャサーバ装置２００は、システム構成情報１５３に基づいて、作業負荷Ａと作業負荷Ｂとを実行するためのサーバ装置を選択し、稼動させて実行させる予定の実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。サーバ装置の選択順は、予めユーザにより決められた順を選択順の情報としてストレージ装置１５０に保存していたものを用いることができる。ここでは、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ａをサーバ装置１１０で、作業負荷Ｂをサーバ装置１２０で実行することを決定し、サーバ装置１１０、１２０を実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。
【００５５】
次に、マネージャサーバ装置２００は、識別番号９００１に従って、作業負荷Ｃと作業負荷Ｄとを抽出する。マネージャサーバ装置２００は、省電力のために極力稼動するサーバ装置数を少なくするために、作業負荷Ｃをサーバ装置１１０に、作業負荷Ｄをサーバ装置１２０で実行することを仮定し、作業負荷性能予測手段２０７に、リソース情報９００２に基づいてネットワークスイッチ１３０１に作業負荷Ａ、作業負荷Ｂ、作業負荷Ｃ、および作業負荷Ｄによる負荷がかかることを仮定した作業負荷Ａ−Ｄの各作業負荷の性能予測を性能テーブル１５２に基づいて計算させる。
【００５６】
本実施例の作業負荷Ａ−Ｄの場合の例を、図１０のグラフ１００１に模式的に示した。グラフ１００２−１００５は、リソース使用量に対する作業負荷Ａ−Ｄそれぞれの予測された性能を示している。ネットワークスイッチ１３０１には、作業負荷Ａ、Ｂの組と、作業負荷Ｃ、Ｄの組の双方の単体負荷が加わるので、合計すると破線１００６で示した負荷がかかると予測できる。破線１００６上で、グラフ１００４で示した作業負荷Ｃの性能は、必要性能を下回る。
【００５７】
作業負荷性能予測手段２０７は、上述の予測を計算で行い、マネージャサーバ装置２００が、ユーザが設定した必要性能９００５と作業負荷性能予測手段２０７の計算結果とに基づいて、作業負荷の割当てを決定する。本実施例の場合には、作業負荷Ｃの性能が、ユーザが設定した作業負荷の性能である１５０ｔｐｓを充たさないと判断されるので、マネージャサーバ装置２００は、情報９００３にある組となる作業負荷が受ける作業負荷の配置の制約の情報とシステム構成情報１５３とを参照して、ネットワークスイッチ１３０１に接続されておらずネットワークスイッチ１３０２に接続されているサーバ装置１６０，１７０を抽出して、作業負荷Ｃはサーバ装置１６０に、作業負荷Ｄはサーバ装置１７０で実行させることを決定し、サーバ装置１６０、１７０を実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。
【００５８】
次に、マネージャサーバ装置２００は、識別番号９００１に従って、作業負荷Ｅと作業負荷Ｆとを抽出する。マネージャサーバ装置２００は、省電力のために極力稼動するサーバ装置数を少なくするために、作業負荷Ｅをサーバ装置１１０に、作業負荷Ｆをサーバ装置１２０で実行することを仮定し、作業負荷性能予測手段２０７に、リソース情報９００２に基づいてネットワークスイッチ１３０１に作業負荷Ａ、作業負荷Ｂ、作業負荷Ｅ、および作業負荷Ｆによる負荷がかかることを仮定した作業負荷Ａ、Ｂ、Ｅ，Ｆの各作業負荷の性能予測を性能テーブル１５２に基づいて計算させる。
【００５９】
本実施例の作業負荷Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆの場合の例を、図１１のグラフ１１０１に模式的に示した。グラフ１１０２−１１０５は、リソース使用量に対する作業負荷Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆそれぞれの予測された性能を示している。ネットワークスイッチ１３０１には、作業負荷Ａ、Ｂの組と、作業負荷Ｅ、Ｆの組の双方の単体負荷が加わるので、合計すると破線１１０６の負荷がかかると予測できる。破線１１０６上で、作業負荷Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆの性能は、それぞれ必要性能を充たす。
【００６０】
作業負荷性能予測手段２０７は、上述の予測を計算で行い、マネージャサーバ装置２００が、ユーザが設定した必要性能９００５と作業負荷予測手段２０７の計算結果とに基づいて、作業負荷の割当てを決定する。本実施例の場合には、作業負荷Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆの性能が、全てユーザが設定した作業負荷の必要性能を充たす判断されるので、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ｅは作業負荷Ａと共にサーバ装置１１０に、作業負荷Ｆは作業負荷Ｂと共にサーバ装置１２０で実行させることを決定する。
【００６１】
以上で、作業負荷Ａ−Ｆの割当ての決定がなされたので、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷・リソース制御手段２０８により、実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶されているサーバ装置の停止を解除して稼働させる。本実施例では、マネージャサーバ装置２００は、サーバ装置１１０およびサーバ装置１１０上の仮想マシン１１５１、１１５２、サーバ装置１２０およびサーバ装置１２０上の仮想マシン１２５１、１２５２、サーバ装置１６０およびサーバ装置１６０上の仮想マシン１６５１、１６５２、サーバ装置１７０およびサーバ装置１７０上の仮想マシン１７５１、１７５２、を稼動させる。そして、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ａを仮想マシン１１５１上に、作業負荷Ｂを仮想マシン１２５１上に、作業負荷Ｃを仮想マシン１６５１上に、作業負荷Ｄを仮想マシン１７５１上に、作業負荷Ｅを仮想マシン１１５２上に、作業負荷Ｆを仮想マシン１２５２上にそれぞれ配置させ、作業負荷Ａ−Ｆを実行させる。図１２に、本実施例での作業負荷Ａ−Ｆの割当ての様子を示した。
【００６２】
以上により、ネットワークスイッチ１３０１が共有リソースとなっている状態であっても、作業負荷Ａ−Ｆをユーザの設定した必要性能を充たす状態で実行させることができる割当てを実現できる。なお、本実施例では、識別番号９００１は「３」までとしたが、「４」以降があった場合でも、「３」までと同様に、割当てを行うことができる。
【００６３】
識別番号９００１の全てについて割当予定が終了すると、作業負荷割当・リソース制御手段２０８が、各サーバ装置に上述の割当の結果に従って作業負荷を取得するよう指示し、各サーバ装置に取得した作業負荷の実行を指示する。
【００６４】
本実施例では、１つの仮想マシンに１つの作業負荷を置く実施例としたが、１つの仮想マシンに複数の作業負荷を置くこともできる。また、本実施例では、作業負荷Ａ−Ｆのそれぞれの性能予測を行ったが、例えば作業負荷Ａ、Ｂの組の内、作業負荷Ａのみの性能が重要な場合、必要性能情報９００５には作業負荷性能Ａの必要性能のみ入力すれば、重要な作業負荷Ａの性能に基づいた作業負荷の割当てを行うことができる。
【実施例３】
【００６５】
実施例３では、実施例１の情報処理システム１００に対して、図１３の性能ポリシ情報１５１に示されている作業負荷が投入される場合の、作業負荷の割当てを例示する。
【００６６】
初期状態として、サーバ装置１１０、１２０、１６０、１７０、２５０は、情報処理システム１００の消費電力を削減するために停止状態であるとする。また、実施例１で図８のフローチャートで説明した方法により、図１３の性能ポリシ情報１５１に示されている作業負荷に対する性能テーブル１５２が得られている状態とする。ここで、図１３の識別番号１３０１の「１」の作業負荷は作業負荷Ｊ（ＷＬＪ）、識別番号１３０１の「２」に相当する作業負荷は作業負荷Ｋ（ＷＬＫ）、識別番号１３０１の「３」に相当する作業負荷は作業負荷Ｌ（ＷＬＬ）であるとする。なお、作業負荷Ｊ−Ｌのそれぞれは、競合が無い状態で実行された場合には図１３の必要性能情報１３０５にあるユーザが設定した必要性能を満たすものとする。
【００６７】
本実施例の作業負荷の割当と実行も、実施例２と同様に図１７のフローチャートに従うことで実現できる。図１７のフローチャートの説明は重複するので省略する。以下に、本実施例での具体的な割当ての内容を説明する。
【００６８】
マネージャサーバ装置２００は、本実施例では、作業負荷識別番号１３０１の番号の若い順に、作業負荷を抽出する。したがって、まず、作業負荷識別番号「１」の作業負荷Ｊが抽出される。
【００６９】
マネージャサーバ装置２００は、システム構成情報１５３に基づいて、作業負荷Ｊを実行するためのサーバ装置を選択し、実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。サーバ装置の選択順は、予めユーザにより決められた順を選択順の情報としてストレージ装置１５０に保存していたものを用いることができる。ここでは、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ｊをサーバ装置１１０で実行することを決定し、サーバ装置１１０を実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。
【００７０】
次に、マネージャサーバ装置２００は、識別番号１３０１に従って、作業負荷Ｋを抽出する。マネージャサーバ装置２００は、省電力のために極力稼動するサーバ装置数を少なくするために、作業負荷Ｋをサーバ装置１１０で実行することを仮定し、作業負荷性能予測手段２０７に、リソース情報１３０２に基づいてＳＡＮスイッチ１４０１に作業負荷Ｊおよび作業負荷Ｋによる負荷がかかることを仮定した作業負荷Ｊ、Ｋの各作業負荷の性能予測を性能テーブル１５２に基づいて計算させる。
【００７１】
本実施例の作業負荷Ｊ、Ｋの場合の例を、図１４のグラフ１４０１に模式的に示した。グラフ１４０２、１４０３は、それぞれリソース使用量に対する作業負荷Ｊ、Ｋのそれぞれの性能を示している。ＳＡＮスイッチ１４０１には、作業負荷Ｊと、作業負荷Ｋの双方の単体負荷が加わるので、合計すると破線１４０４で示した負荷がかかると予測できる。破線１４０４上で、グラフ１４０２で示した作業負荷Ｊの性能は、必要性能を下回る。
【００７２】
作業負荷性能予測手段２０７は、上述の予測を計算で行い、マネージャサーバ装置２００が、ユーザが設定した必要性能１３０５と作業負荷予測手段２０７の計算結果とに基づいて、作業負荷の割当てを決定する。本実施例の場合には、作業負荷Ｊの性能が、ユーザが設定した作業負荷の性能である１５０ｔｐｓを充たさないと判断されるので、マネージャサーバ装置２００は、システム構成情報１５３を参照して、ＳＡＮスイッチ１４０１に接続されておらずＳＡＮスイッチ１４０２に接続されているサーバ装置１６０を抽出して、作業負荷Ｋをサーバ装置１６０で実行させることを決定し、サーバ装置１６０を実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶する。
【００７３】
次に、マネージャサーバ装置２００は、識別番号１３０１に従って、作業負荷Ｌを抽出する。マネージャサーバ装置２００は、省電力のために極力稼動するサーバ装置数を少なくするために、作業負荷Ｌをサーバ装置１１０で実行することを仮定し、作業負荷性能予測手段２０７に、リソース情報１３０２に基づいてＳＡＮスイッチ１４０１に作業負荷Ｊおよび作業負荷Ｌによる負荷がかかることを仮定した作業負荷Ｊ、Ｌそれぞれの性能予測を性能テーブル１５２に基づいて計算させる。
【００７４】
本実施例の作業負荷Ｊ、Ｌの場合の例を、図１５のグラフ１５０１に模式的に示した。グラフ１５０２、１５０３は、リソース使用量に対する作業負荷Ｊ、Ｌそれぞれの予測された性能を示している。ＳＡＮスイッチ１４０１には、作業負荷Ｋと、作業負荷Ｌの双方の単体負荷が加わるので、合計すると破線１５０４の負荷がかかると予測できる。破線１５０４上で、作業負荷Ｊ、Ｌの性能は、それぞれ必要性能を充たす。
【００７５】
作業負荷性能予測手段２０７は、上述の予測を計算で行い、マネージャサーバ装置２００が、ユーザが設定した必要性能１３０５と作業負荷予測手段２０７の計算結果とに基づいて、作業負荷の割当てを決定する。本実施例の場合には、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ｌは作業負荷Ｊと共にサーバ装置１１０に、作業負荷Ｋはサーバ装置１２０で実行させることを決定する。
【００７６】
以上で、作業負荷Ｊ−Ｌの割当ての決定がなされたので、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷・リソース制御手段２０８により、実行予定サーバ装置としてマネージャサーバ装置２００のメモリに記憶されているサーバ装置の停止を解除して稼働させる。本実施例では、マネージャサーバ装置２００は、サーバ装置１１０およびサーバ装置１１０上の仮想マシン１１５１、１１５２、サーバ装置１６０およびサーバ装置１６０上の仮想マシン１６５１、１６５２を稼動させる。そして、マネージャサーバ装置２００は、作業負荷Ｊを仮想マシン１１５１上に、作業負荷Ｋを仮想マシン１６５１上に、作業負荷Ｌを仮想マシン１１５２上にそれぞれ配置させ、作業負荷Ｊ−Ｌを実行させる。図１６に、本実施例での作業負荷Ｊ−Ｌの割当ての様子を示した。
【００７７】
以上により、ＳＡＮスイッチ１４０１が共有リソースとなっている状態であっても、作業負荷Ｊ−Ｌをユーザの設定した必要性能を充たす状態で実行させることができる割当てを実現できる。また、本実施例では、サーバ装置１１０とサーバ装置１６０を稼動させ、他のサーバ装置は停止のままとしている。本実施例のように、共有リソースに過負荷がかからない範囲で特定の情報処理装置への作業負荷の集約を行うことで、作業負荷の割当の無い情報処理装置を停止または休止させることができ、情報処理システムの省電力化を図ることができる。
【００７８】
なお、本実施例では、識別番号１３０１は「３」までとしたが、「４」以降があった場合でも、「３」までと同様に、割当てを行うことができる。本実施例では、１つの仮想マシンに１つの作業負荷を置く実施例としたが、１つの仮想マシンに複数の作業負荷を置くこともできる。
【符号の説明】
【００７９】
１１０、１２０、１６０、１７０…サーバ装置、１１１、１２１、１６１、１７１、２０１、２５１…プロセッサ、１１２、１２２、１６２、１７２、２０２、２５２…メモリ、１１５１−２、１２５１−２、１６５１−２、１７５１−２、２５５１−２…仮想マシン、１１６１−ｎ、１２６１−ｎ、２５６１−ｎ…作業負荷、１１３、１２３、１６３、１７３，２０３、２５３…ネットワークインタフェース、１１４、１２４、１６４、１７４、２０４、２５４…ホストバスアダプタ、１３０１−２…ネットワークスイッチ、１４０１−２…ＳＡＮスイッチ、１５０…ストレージ２００…マネージャサーバ装置、２５０…測定サーバ装置。
【図１】
0005879117.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005879117.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005879117.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005879117.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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