(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる定着部材と、
前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着ニップを通過した記録媒体を前記定着部材から分離させる分離部材と、を備え、
前記定着部材は、記録媒体が通過する通紙領域と、前記通紙領域外に設けられる非通紙領域と、を備え、
前記分離部材は、
前記通紙領域と間隔を介して対向する分離板と、
前記非通紙領域に接触する接触面を有し、前記通紙領域と前記分離板の間隔を所定値に規制する規制片と、を備え、
前記接触面は、前記定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かって次第に拡幅し、
前記分離部材は、前記分離板を支持する支持板を更に備え、
前記規制片は、
前記支持板に固定される固定部と、
所定の回転軸を中心に回転可能な状態で前記固定部に支持され、前記接触面を有する可動部と、を備え、
前記固定部又は前記可動部のいずれか一方には、前記回転軸を軸心とする円柱状に形成される係合突部が設けられ、
前記固定部又は前記可動部のいずれか他方には、前記回転軸を軸心とする円柱状に形成され、前記係合突部と係合可能な係合凹部が設けられ、
前記係合突部の外周面には、突部側ネジ部が設けられ、
前記係合凹部の内周面には、前記突部側ネジ部と螺合可能な凹部側ネジ部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材は、定着ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置は、用紙等の記録媒体にトナー像を定着させるための定着装置を備えている。この定着装置は、定着部材（例えば、定着ローラーや定着ベルト）と、この定着部材に圧接する加圧部材（例えば、加圧ローラーや加圧ベルト）と、を備えている。そして、定着部材と加圧部材の間に形成される定着ニップにおいて記録媒体とトナー像が加熱及び加圧されることで、記録媒体にトナー像が定着されるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着部材（特許文献１の「定着ベルト５３」参照）と、定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材（特許文献１の「加圧ローラ５５」参照）と、定着ニップを通過した記録媒体を定着部材から分離させる分離部材（特許文献１の「分離手段６０」参照）と、を備えた定着装置が開示されている。上記の分離部材は、定着部材の通紙領域（記録媒体が通過する領域）と間隔を介して対向する分離板と、定着部材の非通紙領域（通紙領域外に設けられる領域）に接触する規制片（特許文献１の「位置決め部材６５」参照）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構成の定着装置において、異物（例えば、トナーや紙粉や定着部材の表面コートの削りカスなど）が定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に集積すると、定着部材に傷が付いたり、異物が記録媒体に付着して記録媒体が汚れたりする恐れがある。また、定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に異物が挟まると、定着部材の通紙領域と分離部材の分離板の間隔が変化してしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情を考慮し、定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に異物が集積したり挟まったりするのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置は、回転可能に設けられる定着部材と、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着ニップを通過した記録媒体を前記定着部材から分離させる分離部材と、を備え、前記定着部材は、記録媒体が通過する通紙領域と、前記通紙領域外に設けられる非通紙領域と、を備え、前記分離部材は、前記通紙領域と間隔を介して対向する分離板と、前記非通紙領域に接触する接触面を有し、前記通紙領域と前記分離板の間隔を所定値に規制する規制片と、を備え、前記接触面は、前記定着部材の回転方向における上流側から下流側に向かって次第に拡幅していることを特徴とする。
【０００８】
このような構成を採用することにより、異物（例えば、トナーや紙粉や定着部材の表面コートの削りカスなど）が定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に集積しにくくなる。これに伴って、定着部材に傷が付きにくくなるため、定着部材の長寿命化を図ることができる。また、異物が記録媒体に付着しにくくなるため、記録媒体が汚れるのを回避することができる。
【０００９】
更に、上記のような構成を採用することにより、定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に異物が挟まりにくくなる。これに伴って、定着部材の通紙領域と分離部材の分離板の間隔が変化するのを防止することができるため、分離部材の分離性能（記録媒体を定着部材から分離する性能）を安定させることができる。
【００１０】
前記分離部材は、前記分離板を支持する支持板を更に備え、前記規制片は、前記支持板に固定される固定部と、所定の回転軸を中心に回転可能な状態で前記固定部に支持され、前記接触面を有する可動部と、を備えていても良い。
【００１１】
このような構成を採用することにより、定着部材が分離部材に対して傾いた場合でも、規制片の可動部が固定部に対して回転することで、定着部材の非通紙領域と規制片の接触面を均一に接触させることが可能となる。これに伴って、規制片の接触面の縁部（エッジ）のみが定着部材の非通紙領域に接触して面圧が急激に上昇するような事態を回避することができる。そのため、定着部材に傷が一層付きにくくなり、定着部材の更なる長寿命化を図ることができる。
【００１２】
前記固定部又は前記可動部のいずれか一方には、前記回転軸を軸心とする円柱状に形成される係合突部が設けられ、前記固定部又は前記可動部のいずれか他方には、前記回転軸を軸心とする円柱状に形成され、前記係合突部と係合可能な係合凹部が設けられていても良い。
【００１３】
このような構成を採用することにより、簡易な構成を用いて可動部を固定部に対して回転させることが可能となる。
【００１４】
前記係合突部の外周面には、突部側ネジ部が設けられ、前記係合凹部の内周面には、前記突部側ネジ部と螺合可能な凹部側ネジ部が設けられていても良い。
【００１５】
このような構成を採用することにより、簡易な構成を用いて可動部の固定部からの脱落を防止することができる。
【００１６】
前記定着部材は、定着ベルトであっても良い。
【００１７】
このような構成を採用することにより、ローラーによって定着部材が形成される場合と比較して、定着部材の熱容量を小さくすることが可能となる。そのため、ウォームアップ時間の短縮や省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定着部材の非通紙領域と分離部材の規制片の間に異物が集積したり挟まったりするのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、定着ユニットを示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、定着ベルトの前端部の周辺を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、定着ユニットの前端部の周辺を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、分離部材を示す上側からの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、分離部材を示す下側からの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、規制片の周辺部を示す斜視断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの定着装置において、規制片を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、図１を用いてカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。
【００２２】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられている。
【００２３】
プリンター本体２の中央部には、中間転写ベルト６が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト６の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が配置されている。中間転写ベルト６の下側には、４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１の上方には、各画像形成部８と対応するトナーコンテナ１５が、トナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。
【００２４】
プリンター本体２の一側（図面上右側）には、用紙の搬送経路１６が上下方向に設けられている。搬送経路１６の上流端には給紙部１７が設けられ、搬送経路１６の中流部には中間転写ベルト６の一端（図面上右端）に二次転写部１８が設けられ、搬送経路１６の下流部には定着装置２０が設けられ、搬送経路１６の下流端には排紙口２１が設けられている。
【００２５】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２０の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２６】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、トナーコンテナ１５から供給されるトナーによって現像器１１が対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト６の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト６上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００２７】
一方、給紙部１７によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部１８へと搬送され、二次転写部１８において、中間転写ベルト６上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１６を下流側へと搬送されて定着装置２０に進入し、この定着装置２０において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２１から排紙トレイ４上に排出される。
【００２８】
次に、定着装置２０について説明する。以下、説明の便宜上、図２における紙面手前側を定着装置２０の正面側（前側）とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒは、定着装置２０の正面側（前側）を示している。
【００２９】
図２に示されるように、定着装置２０は、定着ユニット２２と、定着ユニット２２の左方に設けられるＩＨユニット２３と、を備えている。
【００３０】
まず、定着ユニット２２について説明する。図２等に示されるように、定着ユニット２２は、箱型形状の定着フレーム２４と、定着フレーム２４の左端側に配置される加熱ローラー２５と、加熱ローラー２５の右方に配置される定着ローラー２６と、加熱ローラー２５の右上方且つ定着ローラー２６の左上方に配置されるテンションローラー２７と、加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７に巻き掛けられる定着ベルト２８（定着部材）と、定着ベルト２８の右方に配置される加圧ローラー３０（加圧部材）と、定着フレーム２４の前後両端側に配置されるニップ圧切り替え機構３１（図３等参照）と、定着ベルト２８の右上方に配置される分離部材３２（図２等参照）と、を備えている。
【００３１】
図２に示されるように、定着フレーム２４は、固定フレーム部４０と、固定フレーム部４０に左右方向スライド可能に支持される可動フレーム部４１と、を備えている。
【００３２】
図３に示されるように、固定フレーム部４０の前後両壁部４２（図３では前壁部４２のみ表示）の左端部には、当接片４３が設けられている。固定フレーム部４０の前後両壁部４２の左端部には、当接片４３の下方に係合溝４４が設けられている。係合溝４４は、左右方向に長い横向きＵ字状を成している。固定フレーム部４０の前後両壁部４２の左側部には、係合溝４４の右方に係合穴４５が設けられている。係合穴４５は、左右方向に長い長穴状を成している。
【００３３】
可動フレーム部４１の左下隅部には、回転可能な被検知部材４６が設けられている。被検知部材４６の左方には、第１センサー４７が設けられている。第１センサー４７は、例えばＰＩセンサー（Photo  Interrupter  Sensor）によって構成されている。図４に示されるように、可動フレーム部４１の前後両板４８（図４では前板４８のみ表示）の内面には、支点部４９が内側に向かって突設されている。
【００３４】
加熱ローラー２５（図２等参照）は、例えば、基材層と、この基材層に周設される離型層と、を備えている。加熱ローラー２５の基材層は、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。加熱ローラー２５の離型層は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。
【００３５】
加熱ローラー２５は、第１回転軸５０を有している。図３等に示されるように、第１回転軸５０の前後両端部は、可動フレーム部４１に第１軸受５１を介して軸支されている。これにより、加熱ローラー２５が可動フレーム部４１に回転可能に支持されている。第１回転軸５０の前後両端部は、固定フレーム部４０の前後両壁部４２に設けられた係合溝４４に左右方向スライド可能な状態で係合している。
【００３６】
加熱ローラー２５の前後両端部には、円盤状のベルトフランジ５２（図３等参照）が固定されている。加熱ローラー２５の前端部に固定されるベルトフランジ５２の外周には、回転検知用ギア５３が設けられている。回転検知用ギア５３は、接続ギア（図示せず）を介して被検知部材４６に接続されている。
【００３７】
定着ローラー２６（図２等参照）は、例えば、基材層と、この基材層に周設される弾性層と、によって構成されている。定着ローラー２６の基材層は、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。定着ローラー２６の弾性層は、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。
【００３８】
定着ローラー２６は、定着ベルト２８を挟んで加圧ローラー３０と対向している。定着ローラー２６は、第２回転軸５４を有している。図４に示されるように、第２回転軸５４の前後両端部は、可動フレーム部４１の前後両板４８に第２軸受５５を介して軸支されている。これにより、定着ローラー２６が可動フレーム部４１に回転可能に支持されている。第２軸受５５の外周面の右側部（図４の図面上は左側部）には、横向き円柱状のバネ受部５６が突設されている。図３に示されるように、第２回転軸５４の前後両端部は、固定フレーム部４０の前後両壁部４２に設けられた係合穴４５に左右方向スライド可能な状態で係合している。
【００３９】
テンションローラー２７（図２等参照）は、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。テンションローラー２７は、コイルバネ（図示せず）によって右上方に付勢されており、定着ベルト２８を右上方に押圧している。これにより、定着ベルト２８に一定の張力が付与されている。テンションローラー２７は、可動フレーム部４１に回転可能に支持されている。
【００４０】
定着ベルト２８は、可撓性を有する無端状のベルトによって形成されている。定着ベルト２８は、例えば、基材層と、この基材層に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、によって構成されている。定着ベルト２８の基材層は、例えばニッケルやステンレス等の金属やＰＩ（ポリイミド）等の樹脂によって形成されている。定着ベルト２８の弾性層は、例えばシリコンゴムによって形成されている。定着ベルト２８の離型層は、例えば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。なお、本実施形態では、前後方向（図２における紙面奥行き方向）が定着ベルト２８の幅方向である。
【００４１】
定着ベルト２８は、加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７を介して可動フレーム部４１に回転可能に支持されている。図４等に示されるように、定着ベルト２８は、最大サイズの用紙が通過する通紙領域Ｒ１と、通紙領域Ｒ１外に設けられ、最大サイズの用紙が通過しない非通紙領域Ｒ２と、を備えている。
【００４２】
図２に示されるように、定着ベルト２８の下方には、定着ベルト２８の温度を検出するための第１サーミスター５７が配置されている。定着ベルト２８の下方には、定着ベルト２８の過昇温を防止するための第１サーモスタット５８が配置されている。
【００４３】
加圧ローラー３０は、例えば、円筒状の芯金と、この芯金に周設される弾性層と、この弾性層を被覆する離型層と、によって構成されている。加圧ローラー３０の芯金は、例えばステンレスやアルミニウム等の金属によって形成されている。加圧ローラー３０の弾性層は、例えばシリコンゴムやシリコンスポンジによって形成されている。加圧ローラー３０の離型層は、例えばＰＦＡ等のフッ素系樹脂によって形成されている。
【００４４】
加圧ローラー３０は、定着ベルト２８に圧接しており、定着ベルト２８と加圧ローラー３０の間には定着ニップ６０が形成されている。加圧ローラー３０の前後両端部は、固定フレーム部４０の前後両壁部４２に第３軸受６１（図３等参照）を介して軸支されている。これにより、加圧ローラー３０が固定フレーム部４０に回転可能に支持されている。加圧ローラー３０は、モーター等によって構成される駆動部（図示せず）に接続されており、駆動部によって加圧ローラー３０を回転させることができるようになっている。
【００４５】
図２に示されるように、加圧ローラー３０の右上方には、加圧ローラー３０の温度を検出するための第２サーミスター６２が配置されている。加圧ローラー３０の右上方には、加圧ローラー３０の過昇温を防止するための第２サーモスタット６３が配置されている。
【００４６】
図３等に示されるように、ニップ圧切り替え機構３１の前側部分は、駆動モーター６４（駆動源）と、駆動モーター６４の右下方から後下方に亘って設けられる減速ギア機構６５と、減速ギア機構６５の上方に設けられる駆動部材６６と、駆動部材６６の左方に設けられるレバー６７と、レバー６７の左方に設けられる第１コイルスプリング６８（第１付勢部材）及び第２コイルスプリング６９（第２付勢部材）と、を備えている。
【００４７】
駆動モーター６４は、固定フレーム部４０の前壁部４２の前側に配置されている。駆動モーター６４は、下方に延びるモーター軸７１を有しており、モーター軸７１には、ウォームギア７２が同心状に固定されている。なお、図５においては、駆動モーター６４の後方の部材を分かりやすく表示するために、駆動モーター６４のウォームギア７２のみが表示されている。
【００４８】
図５等に示されるように、減速ギア機構６５は、第１ギア７３と、第１ギア７３の左後方に設けられる第２ギア７４と、第１ギア７３の右方に設けられる第３ギア７５と、を備えている。第１ギア７３の前段部は、駆動モーター６４のウォームギア７２と噛合している。第２ギア７４は、第１ギア７３の後段部と噛合している。第３ギア７５は、第１ギア７３と噛合している。
【００４９】
駆動部材６６の上下方向略中央部には、揺動軸７６が設けられており、この揺動軸７６を中心に駆動部材６６が揺動可能となっている。駆動部材６６の下端部には、駆動ギア７７が設けられている。駆動ギア７７は、減速ギア機構６５の第２ギア７４と噛合している。これにより、減速ギア機構６５を介して、駆動モーター６４と駆動部材６６が接続されている。換言すると、減速ギア機構６５は、駆動モーター６４と駆動部材６６の間に介装されている。
【００５０】
駆動部材６６の上端部には、駆動片７８が設けられている。駆動部材６６の上端部には、駆動片７８から左方に向かって突出する押圧片８０が設けられている。押圧片８０は、左右方向に長い直棒状を成している。押圧片８０の先端部（左端部）には、円盤状の鍔部８１が設けられている。駆動部材６６の前方には、駆動片７８の変位を検知するための第２センサー８２が設けられている。第２センサー８２は、例えばＰＩセンサー（Photo  Interrupter  Sensor）によって構成されている。
【００５１】
レバー６７は、上下方向に延びている。レバー６７の下端側には支軸８３が設けられ、この支軸８３を中心にレバー６７が揺動可能となっている。レバー６７の上端側には貫通穴８４が設けられており、この貫通穴８４を駆動部材６６の押圧片８０が貫通している。図３に示されるように、レバー６７の下部には押圧突起８５が設けられている。押圧突起８５は、定着ローラー２６の第２回転軸５４に当接している。
【００５２】
図５等に示されるように、第１コイルスプリング６８は、駆動部材６６の押圧片８０の外周に巻回されている。第１コイルスプリング６８の左端部は、駆動部材６６の押圧片８０の鍔部８１に当接している。第１コイルスプリング６８の右端部は、レバー６７の上端部に当接している。つまり、第１コイルスプリング６８は、駆動部材６６の押圧片８０とレバー６７の間に介装されている。
【００５３】
第２コイルスプリング６９の左端部は、固定フレーム部４０の前後両壁部４２に設けられた当接片４３に当接している。第２コイルスプリング６９の右端部は、レバー６７の上部に当接している。つまり、第２コイルスプリング６９は、固定フレーム部４０とレバー６７の間に介装されている。
【００５４】
ニップ圧切り替え機構３１の後側部分（図示せず）の構成は、駆動モーター６４が設けられていない点を除き、上述したニップ圧切り替え機構３１の前側部分の構成と同様である。ニップ圧切り替え機構３１の後側部分は、ニップ圧切り替え機構３１の前側部分の第３ギア７５と、連結シャフト８６（図４参照）を介して連結されている。
【００５５】
図２等に示されるように、分離部材３２は、用紙の搬送方向（本実施形態では下から上に向かう方向）において定着ニップ６０の下流側に配置されている。図６等に示されるように、分離部材３２は、支持板８７と、支持板８７に支持される分離板８８と、支持板８７の前後両端部に固定される規制片８９と、を備えている。
【００５６】
支持板８７は、前後方向に長い形状を成している。支持板８７は、例えば板金によって形成されている。支持板８７は、平板状の本体部９０と、本体部９０の左上部から左下方に向かって屈曲される屈曲部９１と、本体部９０の前後両端部から左下方に向かって屈曲される取付部９２と、を備えている。
【００５７】
支持板８７の本体部９０の前後両端部には、位置決め穴９３が設けられている。支持板８７の本体部９０の前後両端部には、位置決め穴９３よりも前後方向内側に、ビス穴９４が設けられている。支持板８７の本体部９０の前後両端部には、右下方に向かって延びる保持部９５が設けられている。保持部９５の先端部には、Ｌ字状のフック９６が前後方向内側に向かって設けられている。図４に示されるように、フック９６には、第２軸受５５のバネ受部５６に下端部を取り付けられたコイルバネ９７（付勢体）の上端部が取り付けられている。図７に示されるように、支持板８７の本体部９０の底面には、一対の位置決め溝９８が設けられている。
【００５８】
図６等に示されるように、支持板８７の各取付部９２の左上部には、丸穴１００が設けられている。支持板８７の各取付部９２の中央部には、軸穴１０１が設けられている。軸穴１０１には、可動フレーム部４１の前後両板４８の内面に突設された支点部４９（図４参照）が挿入されている。これにより、支点部４９を中心に回転可能な状態で、分離部材３２が可動フレーム部４１に支持されている。
【００５９】
図６等に示されるように、分離板８８は、前後方向に長い平板状を成しており、支持板８７の本体部９０の上面に接合されている。分離板８８には、フッ素樹脂のコーティングが施されている。分離板８８の前後両端部には、支持板８７の本体部９０の位置決め穴９３と対応する位置に位置決め孔１０２が設けられている。分離板８８の前後両端部には、位置決め孔１０２よりも前後方向内側に、挿通穴１０３が設けられている。分離板８８の上下方向中央には、分離板８８を支持板８７の本体部９０に溶接するための溶接穴１０４が、前後方向に間隔をおいて列設されている。
【００６０】
図８に示されるように、分離板８８の先端部８８ａ（下端部）は、定着ベルト２８の通紙領域Ｒ１と間隔ｄを介して対向している。分離板８８の前下隅部と後下隅部には、略矩形の切り欠き部１０５が形成されている。
【００６１】
各規制片８９は、支持板８７及び分離板８８とは別部材として設けられている。図７等に示されるように、各規制片８９は、固定部１０６と、固定部１０６から右下方に向かって延びる可動部１０７と、を備えている。
【００６２】
図９に示されるように、各規制片８９の固定部１０６は、平板状の固定部本体１０８と、固定部本体１０８の右下部から右下方に向かって突出する四角柱状の第１接続部１０９と、を備えている。
【００６３】
固定部１０６の固定部本体１０８の中央部には、ビス孔１１０が設けられている。固定部本体１０８には、ビス孔１１０の左右両側に、位置決めボス１１１が設けられている。そして、支持板８７の本体部９０の底面に設けられた一対の位置決め溝９８（図７参照）に各位置決めボス１１１を嵌合させた状態で、支持板８７の本体部９０に設けられたビス穴９４とビス孔１１０にビス９９（図４参照）を挿入することで、固定部１０６が支持板８７に固定されている。図９に示されるように、固定部本体１０８の右下部には突縁部１１２が設けられている。
【００６４】
固定部１０６の第１接続部１０９の先端面（可動部１０７側の面）には、係合突部１１３が設けられている。係合突部１１３は、回転軸Ｂを軸心とする円柱状に形成されている。係合突部１１３の外周面には、突部側ネジ部１１４が設けられている。
【００６５】
各規制片８９の可動部１０７は、略扇形の可動部本体１１５と、可動部本体１１５の左上部から左上方に向かって突出する四角柱状の第２接続部１１６と、を備えている。
【００６６】
図８等に示されるように、可動部１０７の可動部本体１１５の底部には、接触面１１７が設けられている。接触面１１７は、定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２に接触している。これにより、定着ベルト２８の通紙領域Ｒ１と分離板８８の先端部８８ａの間隔ｄが所定値に規制されている。接触面１１７は帆先のような形状を成しており、定着ベルト２８の回転方向Ａにおける上流側（図８における右下側）から下流側（図８における左上側）に向かって次第に拡幅している。
【００６７】
図９に示されるように、可動部１０７の第２接続部１１６の先端面（固定部１０６側の面）には、係合凹部１１８が設けられている。係合凹部１１８は、回転軸Ｂを軸心とする円柱状に形成されている。係合凹部１１８は、係合突部１１３に係合している。係合凹部１１８の内周面には、凹部側ネジ部１１９が設けられている。凹部側ネジ部１１９は、係合突部１１３の突部側ネジ部１１４に螺合している。以上のような構成により、回転軸Ｂを中心に回転可能な状態で可動部１０７が固定部１０６に支持されている。
【００６８】
図８に示されるように、固定部１０６の第１接続部１０９の先端面と可動部１０７の第２接続部１１６の先端面の間には隙間ｇ１が設けられている。係合突部１１３の端部と係合凹部１１８の端部の間には隙間ｇ２が設けられている。そのため、可動部１０７は正逆両方向に回転可能となっている。
【００６９】
次に、ＩＨユニット２３について説明する。図２に示されるように、ＩＨユニット２３は、ケース部材１２０と、ケース部材１２０内に収納され、定着ベルト２８の外周に沿って円弧状に設けられるＩＨコイル１２１（熱源）と、ケース部材１２０内に収納され、ＩＨコイル１２１の外周に沿って設けられるアーチコア１２２と、を備えている。
【００７０】
上記のように構成されたものにおいて、用紙にトナー像を定着させる際には、駆動部（図示せず）によって加圧ローラー３０を回転させる。このように加圧ローラー３０を回転させると、加圧ローラー３０に圧接する定着ベルト２８が加圧ローラー３０とは逆方向に従動回転する。また、用紙にトナー像を定着させる際には、ＩＨコイル１２１に高周波電流を流す。これに伴って、ＩＨコイル１２１が磁界を発生させ、この磁界の作用によって定着ベルト２８に渦電流が発生し、定着ベルト２８が発熱する。この状態で、用紙が定着ニップ６０を通過すると、用紙とトナー像が加熱及び加圧されて、用紙にトナー像が定着される。定着ニップ６０を通過した用紙は、分離部材３２の分離板８８によって定着ベルト２８から分離される。
【００７１】
このような定着動作が繰り返されると、異物（例えば、トナーや紙粉や定着ベルト２８の表面コート層の削りカスなど）が定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２と分離部材３２の規制片８９の間に集積したり挟まったりする恐れがある。
【００７２】
しかしながら、本実施形態では、規制片８９の接触面１１７が定着ベルト２８の回転方向Ａにおける上流側から下流側に向かって次第に拡幅しているため、定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２と分離部材３２の規制片８９の間に異物が集積しにくくなる。これに伴って、定着ベルト２８に傷が付きにくくなるため、定着ベルト２８の長寿命化を図ることができる。また、異物が用紙に付着しにくくなるため、用紙が汚れるのを回避することができる。
【００７３】
更に、上記のような構成を採用することにより、定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２と分離部材３２の規制片８９の間に異物が挟まりにくくなる。これに伴って、定着ベルト２８の通紙領域Ｒ１と分離板８８の先端部８８ａの間隔ｄが変化するのを防止することができるため、分離部材３２の分離性能（用紙を定着ベルト２８から分離する性能）を安定させることができる。
【００７４】
また、規制片８９は、支持板８７に固定される固定部１０６と、回転軸Ｂを中心に回転可能な状態で固定部１０６に支持され、接触面１１７を有する可動部１０７と、を備えている。このような構成を採用することにより、定着ベルト２８が分離部材３２に対して傾いた場合（例えば、定着ベルト２８に波打ちが発生した場合）、規制片８９の可動部１０７が固定部１０６に対して回転することで、定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２と規制片８９の接触面１１７を均一に接触させることが可能となる。これに伴って、規制片８９の接触面１１７の縁部（エッジ）のみが定着ベルト２８の非通紙領域Ｒ２に接触して面圧が急激に上昇するような事態を回避することができる。そのため、定着ベルト２８に傷が一層付きにくくなり、定着ベルト２８の更なる長寿命化を図ることができる。
【００７５】
また、規制片８９の固定部１０６には、回転軸Ｂを軸心とする円柱状に形成される係合突部１１３が設けられ、規制片８９の可動部１０７には、回転軸Ｂを軸心とする円柱状に形成され、係合突部１１３と係合可能な係合凹部１１８が設けられている。このような構成を採用することにより、簡易な構成を用いて可動部１０７を固定部１０６に対して回転させることが可能となる。
【００７６】
また、係合突部１１３の外周面には、突部側ネジ部１１４が設けられ、係合凹部１１８の内周面には、突部側ネジ部１１４と螺合可能な凹部側ネジ部１１９が設けられている。このような構成を採用することにより、簡易な構成を用いて可動部１０７の固定部１０６からの脱落を防止することができる。
【００７７】
また、可撓性を有する無端状のベルトによって形成される定着ベルト２８を定着部材としているため、ローラーによって定着部材が形成される場合と比較して、定着部材の熱容量を小さくすることが可能となる。そのため、ウォームアップ時間の短縮や省エネルギー化を図ることが可能となる。
【００７８】
本実施形態では、規制片８９の固定部１０６に係合突部１１３を設け、規制片８９の可動部１０７に係合凹部１１８を設ける場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、規制片８９の固定部１０６に係合凹部を設け、規制片８９の可動部１０７に係合突部を設けても良い。
【００７９】
本実施形態では、定着ベルト２８に内設される複数のローラー（加熱ローラー２５、定着ローラー２６及びテンションローラー２７）に定着ベルト２８が巻き掛けられる方式の定着装置２０に本発明の構成を適用する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルト２８に内設される１個のローラーに定着ベルト２８が周設される方式の定着装置や、定着ベルト２８に内設される押圧部材に対して定着ベルト２８を摺動させる方式の定着装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００８０】
本実施形態では、定着ベルト２８を定着部材とする場合について説明したが、他の異なる実施形態では、定着ローラーを定着部材としても良い。
【００８１】
本実施形態では、ＩＨコイル１２１を熱源として用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等のヒーターを熱源として用いても良い。
【００８２】
本実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  カラープリンター（画像形成装置）
２０  定着装置
２４  定着フレーム
２８  定着ベルト（定着部材）
３０  加圧ローラー（加圧部材）
３２  分離部材
６０  定着ニップ
８７  支持板
８８  分離板
８９  規制片
１０６  固定部
１０７  可動部
１１３  係合突部
１１４  突部側ネジ部
１１７  接触面
１１８  係合凹部
１１９  凹部側ネジ部
Ｂ  （可動部の）回転軸
Ｒ１  通紙領域
Ｒ２  非通紙領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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