(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を開口する収納口を有する収納室の前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であって、
前記蓋部材は、前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記収納口を塞いだ状態で前記筐体の外表面の一部を構成する平板面を有し、
前記ロック機構は、前記蓋部材の内方における固定位置と解除位置との間で平行移動可能に前記蓋部材内に収容され前記固定位置で前記蓋部材から突出する引掛片部を有するロック部材と、該ロック部材を前記固定位置へ向けて押すべく前記蓋部材に設けられる弾性部材と、前記蓋部材から突出された前記引掛片部を受け入れて前記蓋部材の前記平板面と直交する直交方向への前記引掛片部の移動を制限すべく前記筐体に設けられる受入穴と、前記弾性部材に抗して前記ロック部材を前記解除位置に留めるべく前記蓋部材に設けられる停留部と、前記蓋部材が前記収納口に押し当てられると前記停留部を押すべく突出して設けられる解消突起と、を有し、
前記停留部は、前記解消突起で押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消し、
前記ロック機構は、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の前記平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる少なくとも１つの引掛部材と、
該引掛部材に対応して設けられ前記ロック部材の平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、
前記直交方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、
前記変換部は、前記ロック部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記直交方向および前記平行移動方向に直交する前記蓋部材の幅方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記ロック部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させることを特徴とする開閉蓋装置。
【請求項２】
前記解消突起は、前記直交方向へと突出して前記収納室に設けられ、
前記停留部は、前記直交方向へと押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消することを特徴とする請求項１に記載の開閉蓋装置。
【請求項３】
前記停留部は、前記ロック部材における前記収納口側の裏面から前記直交方向に突起され、前記ロック部材が前記解除位置とされた状態において前記ロック部材の平行移動方向の前記固定位置側の前端面で前記蓋部材に当たる停留突起と、
前記解消突起で押されることにより前記停留突起が前記蓋部材に当たる状態を解消すべく前記停留突起を変位させる被押当箇所と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開閉蓋装置。
【請求項４】
前記被押当箇所は、前記蓋部材における前記収納口側の内壁面よりも凹んで設けられていることを特徴とする請求項３に記載の開閉蓋装置。
【請求項５】
前記蓋部材には、前記ロック部材を前記解除位置で留めるべく前記停留突起の前記前端面と当たる被接触部が設けられ、
該被接触部は、前記平行移動方向に直交する面に沿う平坦面で前記前端面と当たり、かつ前記平行移動方向に対して傾斜しつつ前記弾性部材が押す向きで前記ロック部材の前記裏面に対して仰角を為す面に沿う平坦面で、前記停留突起における前記前端面とは反対側の後端面と当たることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の開閉蓋装置。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記収納口の前記一端に前記開閉軸線周りに回転可能に支持され、前記ロック部材を平行移動可能に収容する一端開放の収容凹所を有する蓋本体部と、
前記収容凹所の開放端を覆って前記蓋本体部に取り付けられる封止部材と、
該封止部材の周縁の内方において前記封止部材を介在させつつ前記蓋本体部に取り付けられる板状部材と、を有し、
前記封止部材は、前記ロック部材の前記停留部の前記被押当箇所と隣接する伝達箇所を有し、
前記板状部材には、前記伝達箇所を前記収納口側に露見させる露見開口が設けられ、
前記解消突起は、前記露見開口を経て前記伝達箇所と接触することにより前記被押当箇所を押すことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の開閉蓋装置。
【請求項７】
前記蓋本体部には、前記弾性部材の一端を固定する弾性部材取付部が設けられ、
前記ロック部材には、前記弾性部材取付部とともに前記弾性部材を受け入れて該弾性部材の他端が宛がわれる弾性部材保持部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の開閉蓋装置。
【請求項８】
前記変換部は、前記蓋部材に設けられ、前記幅方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記平行移動方向で前記各引掛部材に接する突起部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の開閉蓋装置。
【請求項９】
前記突起部は、前記幅方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記平行移動方向で前記各引掛部材を挟むべく対を為して設けられていることを特徴とする請求項８に記載の開閉蓋装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の開閉蓋装置が設けられた前記筐体に、撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を取得する撮像素子と、が収容されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能とされた蓋部材を備える開閉蓋装置、それを設けた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、例えば、電力の供給源となる電池を装填可能に収納する収納室としての電池室を備えている。この電子機器では、電池室が筐体を開口する収納口を有し、その収納口の開口縁部の一端に設定された開閉軸線回りに回転可能に一端が支持されて蓋部材が設けられているものがある。その電子機器では、蓋部材を開けて開口縁部を露出する（開蓋状態とする）ことにより電池室を開放することができ、蓋部材を閉めて開口縁部を遮蔽する（閉蓋状態とする）ことにより電池室を閉鎖することができる。
【０００３】
ここで、上記した電子機器では、蓋部材を閉蓋状態で維持するために、蓋部材を開口縁部に押し当てた状態で当該蓋部材を固定することのできる開閉蓋装置を用いることが考えられている。このような開閉蓋装置では、回転姿勢に応じて突起部を蓋部材から突出させるべくロック部材が当該蓋部材の内方に回転可能に設けられ、そのロック部材に対して蓋部材の外側面に沿う状態と当該外側面から突出した状態との間で揺動可能にレバーが取り付けられて構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この開閉蓋装置では、揺動により外側面から突出させたレバーを回すことで、ロック部材を回転させて突起部を蓋部材から突出させることができ、その突起部を収納口の開口縁部の係合部に挿入することで、開口縁部に押し当てた状態で蓋部材を固定することができる。また、この開閉蓋装置では、蓋部材を固定した状態において、揺動によりレバーを筐体の外側面に沿う状態とすることができ、レバーが電子機器の使用の妨げとなることを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した開閉蓋装置では、開口縁部に押し当てた状態で蓋部材を固定するためには、揺動によりレバーを外側面から突出させ、そのレバーを回してロック部材を回転させる必要がある。このため、使い勝手を向上させる観点から改善の余地がある。
【０００５】
また、上記した開閉蓋装置では、蓋部材が収納口（その開口縁部）に押し当てられていない場面すなわち開蓋状態であっても、突起部を蓋部材から突出した状態とすることができる。このような突起部は、開蓋状態の蓋部材からは突出していないことが望ましい。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、開蓋状態の蓋部材から固定のための突起部が突出することを防止することができるとともに、蓋部材を閉蓋状態へと回転するだけで蓋部材を閉蓋状態で固定することのできる開閉蓋装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の開閉蓋装置は、筐体を開口する収納口を有する収納室の前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であって、前記蓋部材は、前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記収納口を塞いだ状態で前記筐体の外表面の一部を構成する平板面を有し、前記ロック機構は、前記蓋部材の内方における固定位置と解除位置との間で平行移動可能に前記蓋部材内に収容され前記固定位置で前記蓋部材から突出する引掛片部を有するロック部材と、該ロック部材を前記固定位置へ向けて押すべく前記蓋部材に設けられる弾性部材と、前記蓋部材から突出された前記引掛片部を受け入れて前記蓋部材の前記平板面と直交する直交方向への前記引掛片部の移動を制限すべく前記筐体に設けられる受入穴と、前記弾性部材に抗して前記ロック部材を前記解除位置に留めるべく前記蓋部材に設けられる停留部と、前記蓋部材が前記収納口に押し当てられると前記停留部を押すべく突出して設けられる解消突起と、を有し、前記停留部は、前記解消突起で押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消し、前記ロック機構は、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の前記平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる少なくとも１つの引掛部材と、該引掛部材に対応して設けられ前記ロック部材の平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、前記直交方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、前記変換部は、前記ロック部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記直交方向および前記平行移動方向に直交する前記蓋部材の幅方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記ロック部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の開閉蓋装置では、開蓋状態の蓋部材から固定のための突起部が突出することを防止することができるとともに、蓋部材を閉蓋状態へと回転するだけで蓋部材を閉蓋状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としての撮像装置１０を正面下側から見た斜視図であり、電池蓋３１が閉蓋状態とされた様子を示している。
【図２】撮像装置１０を逆さまにした状態で正面下側から見た斜視図であり、電池蓋３１が開蓋状態とされた様子を示している。
【図３】撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】電池蓋３１を外壁面側から見た斜視図である。
【図５】電池蓋３１を内壁面の裏側から見た斜視図である。
【図６】図２に示す矢印Ａ１方向で電池室１７（蓋収容空間２３）を見た様子を部分的に示す説明図である。
【図７】電池蓋３１の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図８】蓋本体部３３の構成を説明するための説明図であり、（ａ）はＹ軸方向正側から見た斜視図で示し、（ｂ）はＹ軸方向正側から見た平面図で示す。
【図９】ロック部材５１の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は裏面側（Ｙ軸方向負側）から見た斜視図で示し、（ｂ）は表面側（Ｙ軸方向正側）から見た斜視図で示し、（ｃ）は（ｂ）のＩ−Ｉ線で得られた断面を手前側としてロック部材５１の他端側を拡大した斜視図で示す。
【図１０】開閉蓋装置３０における電池蓋３１とロック機構３２との位置関係を説明するために、要部を部分的に断面で示す斜視図であり、ロック部材５１が解除位置とされた様子を示している。
【図１１】図１０と同様の斜視図であり、ロック部材５１が固定位置とされた様子を示している。
【図１２】開閉蓋装置３０における動作を説明するために図１に示すII−II線に沿って得られた断面で示す説明図であり、（ａ）はロック部材５１が解除位置にある電池蓋３１が開蓋状態から閉蓋状態へと向かう様子を示し、（ｂ）は電池蓋３１が閉蓋状態とされて被押当箇所６２が封止部材３４の伝達突起３４ｂを介して解消突起２６に押された様子を示し、（ｃ）はロック部材５１が固定位置へと移動された様子を示している。
【図１３】開閉蓋装置３０における状態を説明するための説明図であり、（ａ）はロック部材５１が解除位置にある電池蓋３１を内壁面側から見た様子を示し、（ｂ）はロック部材５１が固定位置にある電池蓋３１を内壁面側から見た様子を示し、（ｃ）はロック部材５１が固定位置にある電池蓋３１を外壁面側から見た様子を示す。
【図１４】実施例２に係る開閉蓋装置３０Ｂの電池蓋３１Ｂの各構成を分解して示す図７と同様の模式的な斜視図である。
【図１５】引掛部材７３を示す斜視図である。
【図１６】引掛爪部７３ｂに対する受入溝２５の構成を説明するための説明図であり、図１９の矢印Ａ２から見た様子を模式的に示している。
【図１７】電池蓋３１Ｂの蓋本体部３３に引掛部材７３が取り付けられる様子を示す説明図である。
【図１８】筐体１１内における電池蓋３１Ｂを示す説明図であり、ロック機構３２Ｂによる閉蓋状態での固定が解除された様子を示している。
【図１９】筐体１１内における電池蓋３１Ｂを示す説明図であり、ロック機構３２Ｂにより閉蓋状態で固定された様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願発明に係る開閉蓋装置およびそれが設けられた電子機器の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１１】
本願発明に係る開閉蓋装置の一例としての開閉蓋装置３０、およびそれが設けられた電子機器の一例としての実施例１の撮像装置１０について図１から図１３を参照しつつ説明する。なお、図６では、理解容易のために、筐体１１における電池室１７の内部構造と外側の表面の構造とを省略して示している。また、図１１では、図１０との比較を容易とするために、ロック部材５１の被押当箇所６２（封止部材３４の伝達突起３４ｂ）が解消突起２６により押されていない状態で、ロック部材５１が固定位置である様子を示している。さらに、図１２（ｂ）、（ｃ）では、理解容易のために、封止部材３４およびロック部材５１の変形の様子を強調して示しているが、必ずしも実際の態様と一致するものではない。ついで、図１３では、理解容易のために、ロック部材５１にドットを付して示している。
【００１２】
撮像装置１０は、図１および図２に示すように、カメラ本体の外形形状を形成する筐体１１の前面側に撮影光学系１２が設けられて構成されている。この撮影光学系１２は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材と、それらを移動可能に保持するレンズ鏡胴と、を備える。撮影光学系１２では、複数の光学部材を適宜移動させることにより倍率設定を行うことが可能であるとともに、フォーカスレンズを適宜移動させることによりピント調整を行うことが可能である。その撮影光学系１２は、筐体１１の外方においては、筐体１１の前面に直交する方向を撮影光軸方向として構成されている。以下では、筐体１１の外方における撮影光学系１２の撮影光軸方向をＺ軸方向とし、撮像装置１０の通常の使用状態での上下方向をＹ軸方向とし、その２つに直交する方向をＸ軸方向とする。ここで、Ｚ軸方向の正の側を撮像装置１０（筐体１１）の正面側（前側（被写体側））とし、Ｚ軸方向の負の側を撮像装置１０（筐体１１）の背面側（後側）とする。また、Ｙ軸方向の正の側を上側とし、Ｙ軸方向の負の側を下側とし、Ｘ軸方向の正の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の右側とし、Ｘ軸方向の負の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の左側とする。
【００１３】
この撮像装置１０は、図３に示すように、撮像素子１３とレンズ鏡胴駆動ユニット１４と表示部１５と制御部１６とを有する。撮像素子１３は、撮影光学系１２（図１および図２参照）により形成された被写体像を取得し、それに基づく信号を制御部１６へ向けて出力する。レンズ鏡胴駆動ユニット１４は、レンズ鏡胴（図示せず）を介して撮影光学系１２の各光学部材（図示せず）を移動させる。
【００１４】
制御部１６は、撮像素子１３からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット１４の駆動等の制御や、図示を略す操作スイッチへの操作の判断等の制御を統括的に行う。この制御部１６は、撮影光学系１２（図１および図２参照）を経て撮像素子１３で画像を取得し、その画像を筐体１１（カメラ本体）の後面側に設けられる表示部１５に適宜表示させる。撮像素子１３、レンズ鏡胴駆動ユニット１４および表示部１５には、制御部１６を介して、後述する電池室１７（図２等参照）に装填された電池１８から電力が供給され、撮影動作等の実行が可能とされている。また、制御部１６は、後述する電池室１７に装填された記録媒体１９への情報（画像データ等）の格納および情報の抽出を行うことが可能とされている。さらに、制御部１６は、図示は略すが、後述するＨＤＭＩ端子２０およびＵＳＢ端子２１（図２参照）に接続された外部入出力端子を経て、外部機器（その制御部）と情報（画像データ等）を遣り取りすることが可能とされている。
【００１５】
その電池室１７は、本発明に係る電子機器としての撮像装置１０に設けられた収納室の一例を示すものであり、図２に示すように、基本的に電池１８を装填する空間である。その電池１８は、電池室１７に適切に装填されることにより、撮像素子１３、レンズ鏡胴駆動ユニット１４、表示部１５および制御部１６に、電力を供給する。電池室１７は、実施例１では、電池１８に加えて記録媒体１９の装填が可能であるとともに、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子２０とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子２１とが設けられている。その記録媒体１９は、電池室１７に適切に装填されることにより、制御部１６により適宜情報（画像データ等）が格納されたり、情報が抽出されたりする。ＨＤＭＩ端子２０およびＵＳＢ端子２１は、図示は略すがそれぞれの規格に応じた外部入出力端子の接続を可能とするものであり、接続された外部入出力端子を経て外部機器（その制御部）と制御部１６との情報（画像データ等）の遣り取りを可能とする。
【００１６】
この電池室１７は、筐体１１の底部（Ｙ軸方向負側）の一部を開口して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じる収納口２２を有する。この収納口２２は、実施例１では、電池１８の装填箇所と記録媒体１９の装填箇所とＨＤＭＩ端子２０とＵＳＢ端子２１とを取り囲むものとされており、Ｚ軸方向の長さ寸法に比してＸ軸方向の長さ寸法が大きい長尺な形状とされている。このため、電池室１７では、収納口２２を経て、電池１８の装填や、記録媒体１９の装填や、ＨＤＭＩ端子２０への接続や、ＵＳＢ端子２１への接続を行うことができる。この収納口２２は、本願発明に係る開閉蓋装置の一例としての開閉蓋装置３０（その電池蓋３１）により遮蔽可能とされている。
【００１７】
その開閉蓋装置３０は、図１および図２に示すように、電池蓋３１とロック機構３２（図７等参照）とを備える。その電池蓋３１は、収納室としての電池室１７の収納口２２を塞ぐ蓋部材である。ロック機構３２は、電池蓋３１を収納口２２に押し当てた状態で筐体１１に対して固定することができるとともに、その固定を解除することができる。
【００１８】
その電池蓋３１は、全体に平板状を呈する（図４および図５等参照）。以下の説明では、後述する閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３１を基準として、Ｘ軸方向を電池蓋３１の長尺方向とし、Ｚ軸方向を電池蓋３１の短尺方向または幅方向とし、Ｙ軸方向を電池蓋３１の厚さ方向とする。このため、電池蓋３１の長尺方向は、収納口２２（電池室１７）の長尺方向となり、電池蓋３１の短尺方向は、収納口２２（電池室１７）の短尺方向となり、電池蓋３１の厚さ方向は、電池室１７の深さ方向（奥行き方向）となる。このため、蓋部材としての電池蓋３１では、Ｘ−Ｙ平面に沿う平板面を形成しており、その厚さ方向（電池室１７の深さ方向（奥行き方向））すなわちＺ軸方向が平板面と直交する直交方向となる。
【００１９】
電池蓋３１は、収納口２２における長尺方向（Ｘ軸方向）での一端に設定され短尺方向（Ｚ軸方向）に伸びる開閉軸線（符号Ａｍ参照）回りに回転可能に、筐体１１の底面（Ｙ軸方向の負側の面）に設けられている。電池蓋３１は、実施例１では、筐体１１の底面側に設けられた蓋収容空間２３に収容可能な大きさ寸法とされている。この電池蓋３１は、収納口２２を遮蔽した状態（閉蓋状態）では、図１に示すように、蓋収容空間２３に収容されて筐体１１の底面の一部を形成する。この蓋収容空間２３は、図２に示すように、電池室１７の下方（Ｙ軸方向の負側（図２を正面視すると上側））であって、その電池室１７と筐体１１の外方との間に設けられている。このため、実施例１では、電池室１７の収納口２２は、蓋収容空間２３の奥壁（Ｙ軸方向の正側の位置に存在する壁部）を開口しており、蓋収容空間２３を介して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じている。
【００２０】
筐体１１には、蓋収容空間２３に開口する受入穴２４（図６、図１２および図１３参照）が設けられている。この受入穴２４は、蓋収容空間２３において、閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３１を取り囲む内壁面のうち、長尺方向の他端側（Ｘ軸方向の負側）の位置、すなわち開閉軸Ａｍが設けられた箇所と反対側に存在する内壁面に設けられている。受入穴２４は、後述するロック部材５１の引掛片部５３を受け入れることを許容するとともに、受け入れた引掛片部５３に対してＹ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）の負側で接することが可能とされている。このため、受入穴２４は、受け入れた引掛片部５３がＹ軸方向（厚さ方向（直交方向））の負側に移動することを制限する。この受入穴２４は、実施例１では、後述するように先端が２又状とされた引掛片部５３に対応して、Ｚ軸方向に並列して２つ設けられている。なお、図６では、理解容易のために、筐体１１における外側の表面の構造を省略していることから、受入穴２４は、筐体１１を正面視した手前側の外表面を開口する穴として示している。
【００２１】
また、筐体１１には、蓋収容空間２３に開口する４つの受入溝２５（図２および図１３参照）が設けられている。各受入溝２５は、蓋収容空間２３において、閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３１を取り囲む内壁面のうち、短尺方向（Ｚ軸方向）の位置に存在する内壁面のそれぞれに、その短尺方向（Ｚ軸方向）で対を為して設けられている（図１３参照）。この対を為す受入溝２５は、蓋収容空間２３におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所に設けられている（図１３参照）。このため、筐体１１では、蓋収容空間２３の短尺方向（Ｚ軸方向）に存在する２つの内壁面に、それぞれ２つの受入溝２５がＸ軸方向（長尺方向）に間隔を置いて直列されている（図２および図１３参照）。この４つの受入溝２５は、上述した受入穴２４とともに、筐体１１（蓋収容空間２３）における等しい高さ位置（Ｙ軸方向での設定位置）に設けられている。
【００２２】
さらに、筐体１１には、蓋収容空間２３に解消突起２６が設けられている。この解消突起２６は、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、その電池蓋３１に設けられた後述する停留部６９（その被押当箇所６２）を相対的にＹ軸方向負側へと押すものである（図１２参照）。解消突起２６は、図６に示すように、蓋収容空間２３の表側壁部２３ａにおいて電池蓋３１の厚さ方向（Ｙ軸方向）に沿って、そのＹ軸方向の負側へ向けて突起されて設けられている。その表側壁部２３ａは、蓋収容空間２３の底壁、すなわち電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）を規定するものである。この解消突起２６は、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、後述する停留部６９（その被押当箇所６２（伝達突起３４ｂ））に、Ｙ軸方向（厚さ方向）で接する位置に設けられている（図１２参照）。
【００２３】
電池蓋３１は、実施例１では、図４、図５および図７等に示すように、蓋本体部３３と封止部材３４と板金部材３５とを有し、内方にロック部材５１（ロック機構３２）が平行移動可能に設けられている。その蓋本体部３３は、図８に示すように、Ｘ軸方向に長尺でありＹ軸方向に短尺である全体に平板状を呈し、電池蓋３１の外形形状を大略規定している。蓋本体部３３は、ロック部材５１（ロック機構３２）を受け入れる収容凹所３６を形成することを可能とする厚さ寸法（Ｚ軸方向の大きさ寸法）とされている。この蓋本体部３３では、Ｙ軸方向正側から見て正対する裏面に、Ｘ−Ｚ平面に沿う方向で見た外側を形作る外周壁３７が設けられており、その内側が相対的にＹ軸方向負側へと凹まされて収容凹所３６が形成されている。この外周壁３７は、その外周面（Ｘ−Ｚ平面に沿う方向で見た外側の面）が全体に電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に等しい形状および大きさ寸法とされており、その収納口２２の開口縁部２２ａ（図２等参照）に押し当てられる箇所を形成する。
【００２４】
外周壁３７では、突出用穴３８と、４つの突出用切欠３９と、が設けられている。その突出用穴３８は、収容凹所３６をＸ−Ｚ平面に沿う方向で取り囲む外周壁３７のうち、長尺方向で見た他端側（Ｘ軸方向負側）の位置に存在する外周壁３７ａに設けられている。その突出用穴３８は、外周壁３７ａをＸ軸方向に貫通して形成されており、後述するロック部材５１の引掛片部５３が、蓋本体部３３から長尺方向（Ｘ軸方向）に突出することを許容する（図１１等参照）。突出用穴３８は、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４とＸ軸方向（長尺方向）で対向される（図１２および図１３参照）。この突出用穴３８には、Ｚ軸方向で見た中間位置に逃げ溝部３８ａが設けられている。この逃げ溝部３８ａは、突出用穴３８のＹ軸方向正側の内周壁をＹ軸方向正側へと凹ませつつＸ軸方向に伸びて形成されており、Ｘ軸方向正側の端部すなわち収容凹所３６側の端部に後述する被接触部４５の前端面４５ｂが設けられている（図１０および図１１参照）。
【００２５】
４つの突出用切欠３９は、収容凹所３６をＸ−Ｚ平面に沿う方向で取り囲む外周壁３７のうち、短尺方向（Ｚ軸方向）の位置に存在する外周壁３７ｂ、外周壁３７ｃに設けられている。この突出用切欠３９は、短尺方向（Ｚ軸方向）で対を為して、外周壁３７ｂと外周壁３７ｃとに２つずつ設けられている。この対を為す突出用切欠３９は、蓋本体部３３におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所に設けられている。このため、外周壁３７ｂおよび外周壁３７ｃでは、それぞれ２つの突出用切欠３９がＸ軸方向（長尺方向）に間隔を置きつつ直列されて設けられている。この各突出用切欠３９は、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた各受入溝２５（図１３参照）とＺ軸方向（短尺方向）で対向される。
【００２６】
この蓋本体部３３では、長尺方向で見た一端側（Ｘ軸方向正側）に補助開閉軸Ａｓを介して保護吸収部４０が連結されている。その補助開閉軸Ａｓは、収容凹所３６をＸ−Ｚ平面に沿う方向で取り囲む外周壁３７のうち、長尺方向で見た一端側（Ｘ軸方向正側）の位置に存在する外周壁３７ｄに、Ｚ軸方向（短尺方向）に掛け渡して設けられている。保護吸収部４０は、Ｘ軸方向の負側となる他端部が補助開閉軸Ａｓを中心に回転可能に蓋本体部３３と連結されている。このため、保護吸収部４０は、その他端部が、蓋本体部３３に対して補助開閉軸Ａｓを中心に回転可能に、当該蓋本体部３３の一端側と連結されている。この蓋本体部３３と保護吸収部４０とは、補助開閉軸Ａｓ回りの相対的に回転可能な範囲が、互いの外表面が同一平面上で並列する状態（図２および図４等参照）と、互いの外表面を近付ける回転方向側で両外表面が略直交する状態（図２に保護吸収部４０に対して二点鎖線で示す蓋本体部３３参照）と、の間に設定されている。また、蓋本体部３３と保護吸収部４０とは、補助開閉軸Ａｓを取り巻いて設けられたトーションバネ４０ａにより、互いの外表面が同一平面状上で並列する状態（図２および図４等参照）へ向けて、補助開閉軸Ａｓ回りに相対的に押し広げられている。
【００２７】
その保護吸収部４０は、図２に示すように、開閉軸Ａｍを介して蓋収容空間２３に設けられている。その開閉軸Ａｍは、保護吸収部４０の一端側（Ｘ軸方向の正側）において、Ｚ軸方向（短尺方向）に突出されて設けられている（図８等参照）。保護吸収部４０は、一端側の開閉軸Ａｍが、蓋収容空間２３の一端側（Ｘ軸方向の正側）に回転自在に受け入れられることで、開閉軸Ａｍを介して蓋収容空間２３に設けられている。このため、保護吸収部４０（その一端部）は、蓋収容空間２３に対して開閉軸Ａｍ（その軸線）を中心に回転可能に、当該蓋収容空間２３の一端側に設けられている。
【００２８】
その保護吸収部４０が取り付けられた蓋本体部３３は、電池蓋３１における筐体１１の外方側に設けられており、保護吸収部４０との協動により互いの外表面（Ｙ軸方向の負側の表面）で筐体１１の底面の一部を形成することができる（図１参照）。換言すると、蓋本体部３３は、保護吸収部４０とともに、互いの外表面を筐体１１の底面に沿わせることが可能とされており、電池蓋３１における筐体１１の底面の一部を形成するＹ軸方向負側の外壁面を構成している。
【００２９】
また、蓋本体部３３では、図８に示すように、収容凹所３６の底壁（蓋本体部３３においてＹ軸方向負側に存在する奥壁部）に操作用開口４１が設けられている。この操作用開口４１は、当該底壁（蓋本体部３３の奥壁部）をＹ軸方向に貫通しており、Ｙ軸方向で見て矩形状の開口とされている。操作用開口４１は、電池蓋３１において後述するロック部材５１の操作突起部５４がＹ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）に突出することを許容しつつ、その操作突起部５４が蓋本体部３３（電池蓋３１）に対して長尺方向（Ｘ軸方向）に移動することを許容する（図１０から図１２参照）。このため、操作用開口４１は、蓋本体部３３におけるＹ軸方向負側の外表面、すなわち電池蓋３１における筐体１１の底面の一部を構成するＹ軸方向負側の外壁面を開口しており、蓋本体部３３（電池蓋３１）の外方と収容凹所３６とを通じさせている。
【００３０】
その収容凹所３６は、上述したように蓋本体部３３のＹ軸方向正側の裏面の中央を凹ませて形成されており、内方に２つの軸受部４２と２つのネジ穴部４３と弾性部材取付部４４と被接触部４５とガイド部４６とが設けられている。両軸受部４２は、全体に円筒状を呈し、Ｙ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）の正側へ突出されている。この両軸受部４２では、その中心軸線回りの回転方向で見て、１８０度未満の領域が切り欠かれており、Ｙ軸方向で正側から見るとＣ字形状を呈している。この軸受部４２は、蓋本体部３３におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所で、Ｘ軸方向（長尺方向）に並んで設けられている。また、各軸受部４２は、外周壁３７ｂと外周壁３７ｃとで対を為す２組の突出用切欠３９の略中央となる位置に設けられている。
【００３１】
２つのネジ穴部４３は、封止部材３４および板金部材３５の蓋本体部３３への取り付けのために設けられている。この各ネジ穴部４３は、Ｙ軸方向正側へと突出する円筒形状を呈し、図示は略すが内周面に後述するネジ部材７２の軸部７２ａ（そのネジ山（図７参照））との噛み合いが可能とされたネジ溝が設けられている。２つのネジ穴部４３は、収容凹所３６において、Ｘ軸方向およびＺ軸方向で見て互いに間隔を置いて設けられている。
【００３２】
弾性部材取付部４４は、後述する圧縮コイルスプリング５２の蓋本体部３３への取り付けのために設けられている。この弾性部材取付部４４は、Ｙ軸方向正側へ向けて突出する突出基部分４４ａと、その先端部からＸ軸方向負側へと突出する挿入部分４４ｂと、を有する。この挿入部分４４ｂは、円柱形状を呈し、後述する圧縮コイルスプリング５２の内方へと挿入することを可能とする外径寸法とされている。弾性部材取付部４４は、後述するように収容凹所３６（蓋本体部３３）にロック部材５１が収容された状態において、ロック部材５１の後述する弾性部材保持部５６内におけるＸ軸方向正側の端部に存在する位置関係とされている。
【００３３】
被接触部４５は、ロック部材５１の後述する停留突起６１（その前端面６１ａ（図９等参照））が当てられる箇所を形成すべく設けられている。この被接触部４５は、収容凹所３６におけるＸ軸方向負側の端部の外周壁３７ａにおいて、そこに設けられた突出用穴３８の上方（Ｙ軸方向正側）の壁面に設けられており、少なくともＸ軸方向正側にＹ−Ｚ平面に沿う後端面４５ａを規定している。このため、被接触部４５は、後述する停留突起６１がＸ軸方向正側から接近すると、その停留突起６１に後端面４５ａを当てることができる。この被接触部４５は、実施例１では、Ｙ軸方向で正側から見ると、図８（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向に伸びる板状を呈するとともにＺ軸方向で見た中央箇所がＸ軸方向負側へと突出して形成されている。被接触部４５は、Ｚ軸方向正側の板状箇所におけるＸ軸方向正側のＹ−Ｚ平面に沿う平坦面で後端面４５ａを規定する。また、被接触部４５は、Ｚ軸方向正側の板状箇所におけるＸ軸方向負側のＹ−Ｚ平面に沿う平坦面（Ｘ軸方向で見て後端面４５ａの裏側の面）で、突出用穴３８の逃げ溝部３８ａにおけるＸ軸方向正側の端部（収容凹所３６側の端部）を規定する前端面４５ｂを規定する（図１０および図１１参照）。このため、被接触部４５における後端面４５ａおよび前端面４５ｂを規定する壁部（Ｚ軸方向正側の板状箇所）は、突出用穴３８の逃げ溝部３８ａにより、相対的に突出用穴３８が設けられた外周壁３７ａからＹ軸方向負側へと突出している（図１０および図１１参照）。さらに、被接触部４５は、Ｙ軸方向負側への突出箇所で受入凹面４５ｃを規定する。
【００３４】
ガイド部４６は、図８に示すように、収容凹所３６内でのロック部材５１の移動方向を規定するために設けられている。このガイド部４６は、収容凹所３６におけるＸ軸方向負側の端部において、Ｚ軸方向で対を為して設けられている。各ガイド部４６は、収容凹所３６の底面（蓋本体部３３の奥壁部）からＹ軸方向正側へと間隔を置く位置で、Ｚ軸方向で互いに接近する側へと突出して形成されたガイド突起部分４６ａ（図８（ａ）参照）を有し、そのガイド突起部分４６ａと収容凹所３６の底面との間にガイド溝部分４６ｂを形成している。このガイド溝部分４６ｂは、Ｘ軸方向に沿って伸びて形成されており、後述するようにロック部材５１の案内突起部６７（図９参照）を受け入れることにより、当該ロック部材５１をＸ軸方向へと移動可能とするとともに、Ｚ軸方向へと移動することを防止し、Ｙ軸方向への移動量を制限する。このため、ガイド部４６は、収容凹所３６内におけるロック部材５１の移動の態様を、Ｘ軸方向に沿う平行移動に規定する。この蓋本体部３３には、収容凹所３６を覆うように封止部材３４が取り付けられる（図７参照）。
【００３５】
その封止部材３４は、図７に示すように、弾性変形が可能な材料で形成され、蓋本体部３３の上端縁部（Ｙ軸方向正側の裏面の縁部）に対応する外形形状の平板状とされている。このため、封止部材３４は、蓋本体部３３の裏面に宛がわれることにより、収容凹所３６を全面に渡って覆うこと、換言すると収容凹所３６の開放端を全周に渡って塞ぐことが可能とされている。この封止部材３４には、２つのネジ穴部３４ａと伝達突起３４ｂと周縁突起３４ｃとが設けられている。
【００３６】
２つのネジ穴部３４ａは、封止部材３４の蓋本体部３３への取り付けのために設けられている。この各ネジ穴部３４ａは、封止部材３４をＹ軸方向に沿って貫通する断面が円形状の穴であり、後述するネジ部材７２の軸部７２ａの挿入を許す内径寸法とされている。２つのネジ穴部３４ａは、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられた２つのネジ穴部４３とＹ軸方向で対向する位置関係とされている。実施例１では、封止部材３４の裏面（Ｙ軸方向正側の面）に、各ネジ穴部３４ａを取り巻いて後述する座金部材７１を配置するための環状凹所３４ｄが設けられている。
【００３７】
伝達突起３４ｂは、蓋収容空間２３（筐体１１）に設けられた解消突起２６（図６参照）が、ロック部材５１の後述する被押当箇所６２を押す際に、その解消突起２６と被押当箇所６２との間に介在される箇所を構成するものである。この伝達突起３４ｂは、封止部材３４の裏面からＹ軸方向正側へと突出されて形成されている。伝達突起３４ｂは、後述するように組みつけられた電池蓋３１において、ロック部材５１が後述する解除位置とされると、ロック部材５１の後述する被押当箇所６２とＹ軸方向で隣接する位置に設けられている（図１０および図１２（ａ）等参照）。また、伝達突起３４ｂは、後述するように組みつけられた電池蓋３１（図７および図１０等参照）において、Ｙ軸方向で見て、板金部材３５の裏面（Ｙ軸方向正側の面）よりも凹んだ位置をなるように高さ寸法（裏面からの突出量）が設定されている。さらに、伝達突起３４ｂは、実施例１では、後述するように組みつけられた電池蓋３１（図７および図１０等参照）において、その電池蓋３１の内壁面（Ｙ軸方向正側であって収納口２２側となる面）の極めて小さな範囲のみを占有する大きさ寸法とされている。ここでいう極めて小さな範囲とは、人の平均的な指先の大きさよりも小さいことをいう。
【００３８】
周縁突起３４ｃは、封止部材３４の裏面に対してＹ軸方向正側へ向けて突出されて形成されており、封止部材３４における周縁で全周に渡って設けられている。この周縁突起３４ｃは、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、収納口２２の内方へと押し込まれて変形しつつ蓋本体部３３（その上端縁部）と開口縁部２２ａとの間で適切に圧縮されて、当該開口縁部２２ａに密接される（図１２参照）。このため、電池蓋３１では、閉蓋状態（図１参照）とされると、封止部材３４の周縁突起３４ｃが収納口２２の内方へと押し込まれ、その周縁突起３４ｃを介して蓋本体部３３（その上端縁部）が収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てられることとなる。これにより、蓋本体部３３は、封止部材３４との協働により、収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てられた状態において、収納口２２を封じてそこから電池室１７への異物（塵埃等）の侵入を防止する（以下、封止ともいう）。実施例１では、電池蓋３１（周縁突起３４ｃ）は、収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てられた状態において、収納口２２から電池室１７への水の浸入を防止する封止性能（水密性）を有している。
【００３９】
また、封止部材３４では、Ｙ軸方向負側の表面に伝達面３４ｅと復帰補助面３４ｆとが設けられている（図１２等参照）。伝達面３４ｅは、封止部材３４における伝達突起３４ｂの裏側、すなわち封止部材３４の表面（Ｙ軸方向負側の面）における伝達突起３４ｂに対応する位置に設けられており、Ｘ−Ｚ平面に沿う平坦面とされている。復帰補助面３４ｆは、伝達面３４ｅに連続しつつそのＸ軸方向負側に設けられており、Ｚ軸方向を含みつつ、Ｙ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされている（図１２等参照）。
【００４０】
板金部材３５は、図７に示すように、電池蓋３１におけるＹ軸方向正側の内壁面（Ｙ軸方向正側であって収納口２２側となる面）を規定するものである。この板金部材３５は、金属材料で形成され、封止部材３４の裏面における周縁突起３４ｃの内方箇所に対応する外形形状の平板状とされている。このため、板金部材３５は、封止部材３４の裏面に宛がわれることにより、封止部材３４のうち周縁突起３４ｃのみを露出させることが可能とされている（図５等参照）。この板金部材３５には、２つのネジ穴部３５ａと露見開口３５ｂとが設けられている。
【００４１】
２つのネジ穴部３５ａは、板金部材３５の蓋本体部３３への取り付けのために設けられている。この各ネジ穴部３５ａは、板金部材３５をＹ軸方向に沿って貫通する断面が円形状の穴であり、後述するネジ部材７２の軸部７２ａの挿入を許す内径寸法とされている。２つのネジ穴部３５ａは、封止部材３４に設けられた２つのネジ穴部３４ａおよび収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられた２つのネジ穴部４３と、Ｙ軸方向で対向する位置関係とされている。
【００４２】
露見開口３５ｂは、蓋収容空間２３（筐体１１）に設けられた解消突起２６（図６参照）が、封止部材３４の伝達突起３４ｂを介してロック部材５１の後述する被押当箇所６２を押すことを許容するために設けられている（図１２参照）。この露見開口３５ｂは、板金部材３５をＹ軸方向に沿って貫通する断面が矩形状の穴である。露見開口３５ｂは、板金部材３５の表面（Ｙ軸方向負側の面）側からの封止部材３４の伝達突起３４ｂの挿入を許すとともに、その封止部材３４の伝達突起３４ｂの先端部が板金部材３５の裏面（Ｙ軸方向正側の面）側へと覗かせることを許す大きさ寸法とされている。この露見開口３５ｂは、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされると、蓋収容空間２３（筐体１１）に設けられた解消突起２６（図６参照）と接触する位置関係とされており、解消突起２６の先端部のＹ軸方向での挿入を可能としている。露見開口３５ｂは、後述するように組みつけられた電池蓋３１（図７および図１０等参照）において、Ｙ軸方向で見て板金部材３５の裏面よりも凹んだ位置で封止部材３４の伝達突起３４ｂの先端部を露見させる。
【００４３】
この蓋本体部３３に封止部材３４と板金部材３５とが後述するように組みつけられることにより、電池蓋３１が構成される（図７参照）。この電池蓋３１では、上述したように蓋本体部３３に保護吸収部４０が取り付けられ、その保護吸収部４０が開閉軸Ａｍを介して蓋収容空間２３に設けられている（図２参照）。このため、電池蓋３１では、基本的には、電池室１７（蓋収容空間２３）に対して、蓋本体部３３（封止部材３４および板金部材３５を含む）と保護吸収部４０とが開閉軸Ａｍ回りに一体的に回転可能とされている（図１および図２参照）。この電池蓋３１は、封止部材３４の周縁突起３４ｃを介して蓋本体部３３を電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てつつ外壁面（蓋本体部３３および保護吸収部４０の外表面）で筐体１１の底面の一部を形成することにより、収納口２２（その開口縁部２２ａ）を遮蔽する（図１参照）。このとき、封止部材３４の周縁突起３４ｃは、上述したように、収納口２２の内方へと押し込まれつつ蓋本体部３３と開口縁部２２ａとの間で適切に圧縮されて、その開口縁部２２ａに密接される（図１２参照）。この明細書では、このように電池蓋３１が閉められた状態（図１参照）を閉蓋状態という。また、電池蓋３１は、筐体１１の底面に対して蓋本体部３３（封止部材３４および板金部材３５を含む）および保護吸収部４０を起立させて蓋本体部３３（周縁突起３４ｃ）を電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａから離間させることにより、収納口２２（その開口縁部２２ａ）を露出させる（図２参照）。この明細書では、このように電池蓋３１が開けられた状態を開蓋状態という。このことから、電池蓋３１は、閉蓋状態（図１参照）とされることで電池室１７を閉鎖することができ、開蓋状態（図２参照）とされることで電池室１７を開放することができる。
【００４４】
また、電池蓋３１では、開蓋状態（図２参照）とされた際に蓋本体部３３に不測の力が作用すると当該蓋本体部３３が保護吸収部４０に対して補助開閉軸Ａｓ回りに回転する（図２に示す二点鎖線の蓋本体部３３参照）。これにより、電池蓋３１は、開蓋状態（図２参照）において不測の力が作用した際に不具合が生じることを抑制することができる。この電池蓋３１を閉蓋状態で固定するためにロック機構３２が設けられている。
【００４５】
このロック機構３２は、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられるロック部材５１と圧縮コイルスプリング５２とを有する（図７参照）。そのロック部材５１は、図９に示すように、全体にＸ軸方向に長尺な板状を呈する。このロック部材５１では、図９（ａ）を正面視した際に見える表面（Ｙ軸方向負側の面）側に、引掛片部５３と操作突起部５４と２つの貫通穴５５と弾性部材保持部５６とが設けられている。引掛片部５３は、Ｘ軸方向の負側（電池蓋３１の長尺方向の他端側）に突出されており、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられた突出用穴３８を経て、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４への進入（挿入）が可能とされている（図１２および図１３参照）。この引掛片部５３では、突出端部の表面側（Ｙ軸方向負側の面）が切り欠かれており、先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減している。また、実施例１では、引掛片部５３の突出端部は、先端がＺ軸方向で見た中間位置で分割された２又状とされており、それぞれが筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた２つの受入穴２４のうちの対応する側への進入（挿入）が可能とされている（図１３参照）。
【００４６】
操作突起部５４は、引掛片部５３とＸ軸方向負側の貫通穴５５との間で、Ｙ軸方向の負側へ向けて突出されている。この操作突起部５４は、後述するように収容凹所３６（蓋本体部３３）に収容された状態において、蓋本体部３３の操作用開口４１からＹ軸方向の負側へ向けて突出する位置および大きさ寸法とされている。また、操作突起部５４は、その操作用開口４１内においてＸ軸方向（長尺方向）に移動することのできる位置および大きさ寸法とされている（図１１から図１３等参照）。操作突起部５４は、実施例１では、電池蓋３１のＺ軸方向（短尺方向）の長さ寸法がそのＸ軸方向（長尺方向）の長さ寸法よりも大きく設定されて、全体に直方体形状とされている。この操作突起部５４のＸ軸方向の正側に２つの貫通穴５５が設けられている。
【００４７】
その２つの貫通穴５５は、ロック部材５１をＹ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）に貫通して形成されている。この各貫通穴５５は、蓋本体部３３に設けられた２つの軸受部４２（図８参照）に対応されて設けられている。このため、２つの貫通穴５５は、Ｘ軸方向（長尺方向）に並んで設けられている。各貫通穴５５は、それぞれが対応する軸受部４２を受け入れることを許容する大きさ寸法であって、受け入れた軸受部４２がＸ軸方向（長尺方向）に相対的に移動することを許容する大きさ寸法とされている（図１３参照）。
【００４８】
弾性部材保持部５６は、２つの貫通穴５５の間で、ロック部材５１をＹ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）に貫通して形成されている。この弾性部材保持部５６は、内方の空間がＸ軸方向（電池蓋３１の長尺方向）に長尺な直方体形状を呈する。弾性部材保持部５６は、ロック部材５１が収容凹所３６（蓋本体部３３）内に設けられた状態において、後述するように収容凹所３６の弾性部材取付部４４に取り付けられた圧縮コイルスプリング５２を圧縮させた状態で、その弾性部材取付部４４をＸ軸方向正側の端部に存在させつつ収容することが可能な大きさ寸法とされている（図７および図１３参照）。この弾性部材保持部５６は、Ｘ軸方向負側の端面で、収容した圧縮コイルスプリング５２（後述する他端５２ｂ）が宛がわれる受け面５６ａを形成している。また、弾性部材保持部５６には、Ｘ軸方向で見た中間位置に抜止防止片５６ｂが設けられている。その抜止防止片５６ｂは、弾性部材保持部５６におけるＹ軸方向正側の端部において、弾性部材保持部５６の裏面側（Ｙ軸方向正側となる面）の開口をＺ軸方向に掛け渡して設けられている（図９（ｂ）参照）。抜止防止片５６ｂは、弾性部材保持部５６に収容した圧縮コイルスプリング５２が、当該弾性部材保持部５６から抜け落ちることを防止する。
【００４９】
また、ロック部材５１では、図９（ｂ）を正面視した際に見える裏面側に、停留突起６１と被押当箇所６２と解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５と挿入溝部６６と一対の案内突起部６７と受入凹所６８とが設けられている。その停留突起６１は、ロック部材５１におけるＸ軸方向で見た負側の端部で、Ｙ軸方向の正側へ向けて突出されている。この停留突起６１は、図９（ｃ）に示すように、Ｘ軸方向負側の前端面６１ａがＹ−Ｚ平面に沿う平坦面とされ、Ｘ軸方向正側の後端面６１ｂが前端面６１ａと傾斜を為す平坦面とされている。その前端面６１ａは、Ｚ軸方向を含みつつ、Ｙ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされている。停留突起６１は、ロック部材５１が収容凹所３６（蓋本体部３３）内に設けられた状態において、そのロック部材５１が後述する解除位置であると前端面６１ａを被接触部４５の後端面４５ａに面で当てることが可能な位置関係とされているとともに（図１０参照）、そのロック部材５１が後述する固定位置であると後端面６１ｂを被接触部４５の前端面４５ｂとＸ軸方向で対向させることが可能な位置関係とされている（図１１参照）。
【００５０】
被押当箇所６２は、停留突起６１の近傍位置において、Ｙ軸方向の負側へ向けて突出されている（図９（ｂ）、（ｃ）参照）。ここで言う近傍位置とは、後述するように、被押当箇所６２が封止部材３４の伝達突起３４ｂを介して蓋収容空間２３（筐体１１）に設けられた解消突起２６（図６参照）により押された際、相対的なＹ軸方向への移動により停留突起６１の前端面６１ａと被接触部４５の後端面４５ａとが接触している状態を解消することを可能とすべく、停留突起６１（その前端面６１ａ）をＹ軸方向に変位させることができることをいう。この被押当箇所６２は、Ｙ軸方向正側の上端面６２ａがＸ−Ｚ平面に沿う平坦面とされ、Ｘ軸方向正側の後端面６２ｂが上端面６２ａに連続しつつその上端面６２ａと傾斜を為す平坦面とされている。その後端面６２ｂは、Ｚ軸方向を含みつつ、Ｙ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされている。被押当箇所６２は、後述するように組みつけられた電池蓋３１において、ロック部材５１が後述する解除位置とされると、上端面６２ａを、封止部材３４における伝達突起３４ｂの裏側の伝達面３４ｅとＹ軸方向で接する位置および大きさ寸法とされている（図１０および図１２（ａ）、（ｂ）等参照）。また、被押当箇所６２は、当該電池蓋３１において、ロック部材５１が後述する固定位置とされると、被接触部４５の受入凹面４５ｃに取り囲まれるとともに（図１３（ｂ）等参照）、後端面６２ｂを復帰補助面３４ｆとＸ軸方向で対向させることが可能な位置関係とされている（図１１および図１２（ｃ）等参照）。
【００５１】
ロック部材５１の解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５と挿入溝部６６とは、それぞれ２つの貫通穴５５に対応して設けられている（図９（ｂ）参照）。そのうちの解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５とは、図９（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）に沿って伸びる面で構成されている。解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５と挿入溝部６６とは、どちらの貫通穴５５に対応するものであっても略同様の構成であって同様の作用を得ることができる。
【００５２】
各解除側押壁部６３は、貫通穴５５におけるＺ軸方向の負側の端部であって、かつＸ軸方向の負側の端部に設けられている。この各解除側押壁部６３は、貫通穴５５の端部から、Ｚ軸方向の負側へ向けて湾曲された後にＺ軸方向に沿って延びて形成されている。
【００５３】
各固定側押壁部６４は、貫通穴５５におけるＺ軸方向の負側の端部であって、かつＸ軸方向の正側に設けられている。この各固定側押壁部６４は、対応する解除側押壁部６３のＸ軸方向の正側において、その解除側押壁部６３とＸ軸方向で対向して設けられている。各固定側押壁部６４は、対応する解除側押壁部６３側に向けて膨らんで湾曲された後に、その解除側押壁部６３との間隔を広げるようにＺ軸方向に対して傾斜する方向に延びて形成されている。
【００５４】
各解除側止壁部６５は、貫通穴５５におけるＺ軸方向の正側の端部であって、かつＸ軸方向の負側の端部に設けられている。この各解除側止壁部６５は、貫通穴５５の端部から、Ｚ軸方向の正側であって当該Ｚ軸方向に対してＸ軸方向の負側へと傾斜する方向に延びて形成されている。
【００５５】
各挿入溝部６６は、貫通穴５５におけるＺ軸方向の正側の端壁部を、部分的にＹ軸方向負側へとへこませて形成されており、対応する貫通穴５５とロック部材５１の外方とを通じさせている。
【００５６】
一対の案内突起部６７は、被押当箇所６２とＸ軸方向負側の貫通穴５５との間で、ロック部材５１の両縁すなわちＺ軸方向で見たロック部材５１の両端部に設けられている。各案内突起部６７は、Ｘ軸方向に沿って伸びて形成されており、収容凹所３６に設けられたガイド部４６のガイド溝部分４６ｂ（図８参照）の内方に挿入することが可能とされている。この両案内突起部６７は、ガイド溝部分４６ｂ（ガイド部４６）へと挿入されることにより、収容凹所３６内においてロック部材５１がＸ軸方向へと移動可能とするとともに、Ｚ軸方向へと移動することを防止し、Ｙ軸方向への移動量を制限する。このため、Ｘ軸方向が、収容凹所３６内において平行移動が可能とされた平行移動方向となる。
【００５７】
受入凹所６８は、被押当箇所６２のＸ軸方向正側に設けられており、その後端面６２ｂと連続して形成されている。この受入凹所６８は、被押当箇所６２のＸ軸方向正側の隣接箇所をＹ軸方向負側へと凹ませて形成されており、Ｘ軸方向負側の傾斜面が後端面６２ｂと連続するものとされている（図９（ｃ）参照）。受入凹所６８は、後述するように組みつけられた電池蓋３１において、ロック部材５１が後述する固定位置とされた際、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）とされて、蓋収容空間２３の解消突起２６により封止部材３４の伝達突起３４ｂがＹ軸方向負側へと変位されると、その伝達突起３４ｂの裏側の伝達面３４ｅの周辺を、接触することなく受け入れることを可能する大きさ寸法とされている（図１２（ｃ）参照）。
【００５８】
圧縮コイルスプリング５２は、図７に示すように、螺旋状とされた線材により構成されており、収容凹所３６の弾性部材取付部４４の挿入部分４４ｂを取り巻くことが可能な内径寸法とされている。この圧縮コイルスプリング５２は、無負荷状態において最も伸びて、一端５２ａと他端５２ｂとを接近させる動作（圧縮）に抗する弾性力を発揮する。圧縮コイルスプリング５２は、適宜圧縮された状態で、ロック部材５１の弾性部材保持部５６内に収容することが可能な大きさ寸法とされている（図１３（ａ）参照）。また、圧縮コイルスプリング５２は、収容凹所３６内でロック部材５１が後述する固定位置とされた状態であっても、弾性部材保持部５６内で所定の量だけ圧縮されている長さ寸法に設定されている（図１３（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００５９】
このように構成されたロック部材５１および圧縮コイルスプリング５２は、蓋本体部３３の内方の収容凹所３６に設けられる（矢印Ａ１１、矢印Ａ１２参照）。このロック部材５１は、収容凹所３６内において、電池蓋３１の長尺方向（Ｘ軸方向）に伸びるガイド部４６（そのガイド溝部分４６ｂ（図８参照））に、同じく長尺方向（Ｘ軸方向）に伸びる一対の案内突起部６７が嵌り合わせられて、蓋本体部３３に保持される。このため、ロック部材５１は、収容凹所３６の内方で、電池蓋３１の長尺方向（Ｘ軸方向）に平行移動（姿勢の変更を伴うことなく長尺方向での位置を変化させる）することが可能とされる（図１０から図１３参照）。このとき、圧縮コイルスプリング５２は、一端５２ａで挿入部分４４ｂを取り巻いて収容凹所３６の弾性部材取付部４４に取り付けられ（矢印Ａ１２参照）、適宜圧縮されて弾性部材取付部４４とともにロック部材５１の弾性部材保持部５６内に収容される（矢印Ａ１３参照）。この圧縮コイルスプリング５２の他端５２ｂは、弾性部材保持部５６の受け面５６ａに宛がわれる（図１３参照）。この圧縮コイルスプリング５２は、弾性部材保持部５６内において弾性部材取付部４４を基点として受け面５６ａを押すことにより、Ｘ軸方向に平行移動可能とされたロック部材５１を後述する固定位置（Ｘ軸方向負側）へ向けて押すことができる（図１３等参照）。このため、圧縮コイルスプリング５２は、ロック機構３２における弾性部材として機能する。また、ロック部材５１では、操作突起部５４が蓋本体部３３の操作用開口４１内に配され（図４、図１０から図１２等参照）、各貫通穴５５内に蓋本体部３３の対応する軸受部４２が配される（図１３参照）。この状態において、収容凹所３６では、ロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８とＸ軸方向（長尺方向）で対向する（図１０から図１３参照）。
【００６０】
この蓋本体部３３の上端面には、環状凹所３４ｄに円環状の座金部材７１を配置させた封止部材３４が宛がわれ、その封止部材３４の裏面における周縁突起３４ｃの内方箇所には、板金部材３５が宛がわれる。このとき、蓋本体部３３の２つのネジ穴部４３と、封止部材３４の２つのネジ穴部３４ａと、板金部材３５の２つのネジ穴部３５ａと、がＹ軸方向で見て一直線上に配される（矢印Ａ１４参照）。また、封止部材３４の伝達突起３４ｂを、板金部材３５の露見開口３５ｂに挿入する（矢印Ａ１５参照）。この状態において、ネジ部材７２を用いて、封止部材３４と板金部材３５とを蓋本体部３３（その上端面）に取り付ける。そのネジ部材７２は、図示は略すがネジ山が設けられた軸部７２ａと、そこよりも大きな径寸法の頭部７２ｂと、を有する。その軸部７２ａは、板金部材３５のネジ穴部３５ａ、座金部材７１の内方および封止部材３４のネジ穴部３４ａに挿入することのできる外径寸法であるとともに、図示を略すネジ山が蓋本体部３３のネジ穴部４３のネジ溝との噛み合いが可能とされている。また、頭部７２ｂは、板金部材３５のネジ穴部３５ａへと挿入することができない外径寸法とされている。このネジ部材７２は、軸部７２ａが、板金部材３５のネジ穴部３５ａ、座金部材７１の内方および封止部材３４のネジ穴部３４ａを経て、蓋本体部３３のネジ穴部４３（そのネジ溝）に噛み合わされることにより、封止部材３４と板金部材３５とを蓋本体部３３（その上端面）に固定する（矢印Ａ１４参照）。
【００６１】
このように、電池蓋３１では、蓋本体部３３（収容凹所３６）に、ロック部材５１と圧縮コイルスプリング５２とが収容され、かつネジ部材７２により封止部材３４と板金部材３５とが座金部材７１とともに組みつけられて、ユニット化されている。その蓋本体部３３は、保護吸収部４０を介してその開閉軸Ａｍを中心に回転可能に蓋収容空間２３に設けられることにより、電池蓋３１が筐体１１に設けられる（図１および図２参照）。これにより、電池蓋３１とロック機構３２とを備える開閉蓋装置３０が、電池室１７の収納口２２を遮蔽可能に筐体１１（撮像装置１０）に設けられる。
【００６２】
この開閉蓋装置３０では、上述した電池蓋３１の開蓋状態（図２参照）において、ロック部材５１の停留突起６１の前端面６１ａが、収容凹所３６に設けられた被接触部４５の後端面４５ａに面で当てられている（図１０、図１２（ａ）および図１３（ａ）参照）。これを、ロック部材５１の解除位置とする。このため、電池蓋３１（蓋本体部３３）に設けられた被接触部４５は、解除位置とされたロック部材５１の平行移動方向であるＸ軸方向に直交するＹ−Ｚ平面に沿う平坦面とされた後端面４５ａで、ロック部材５１の停留突起６１の前端面６１ａと当たる。このロック部材５１が解除位置とされた状態を、図１０、図１２（ａ）および図１３（ａ）に示す。この解除位置では、ロック部材５１は、収容凹所３６（蓋本体部３３）内において、Ｘ軸方向の正側（電池蓋３１の長尺方向の一端側）に寄せられている。また、ロック部材５１の操作突起部５４が、蓋本体部３３の操作用開口４１内でＸ軸方向の正側の位置に存在されている。さらに、ロック部材５１の引掛片部５３が、蓋本体部３３の突出用穴３８内の位置に存在して蓋本体部３３（電池蓋３１）から突出していない。ついで、ロック部材５１の被押当箇所６２の上端面６２ａが、封止部材３４の伝達突起３４ｂの裏側に設けられた伝達面３４ｅとＹ軸方向で接している（図１０および図１２（ａ）参照）。
【００６３】
この解除位置では、ロック部材５１の弾性部材保持部５６に保持された圧縮コイルスプリング５２は、弾性部材保持部５６内において、その受け面５６ａと弾性部材取付部４４との間で圧縮されている。このため、ロック部材５１は、弾性部材保持部５６内において圧縮コイルスプリング５２（その他端５２ｂ）が弾性部材取付部４４を基点として受け面５６ａを押すことにより、収容凹所３６内でＸ軸方向負側へと押されている。ところが、上述したように、ロック部材５１は、その停留突起６１の前端面６１ａが、収容凹所３６に設けられた被接触部４５の後端面４５ａに当てられていることから、Ｘ軸方向負側へと変位することが防止されており、解除位置で留められている。
【００６４】
開閉蓋装置３０では、上述したように、電池蓋３１を開蓋状態（図２および図１２（ａ）参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転させると、電池室１７を閉鎖する閉蓋状態（図１および図１２（ｂ）参照）とすることができる。このとき、電池蓋３１では、封止部材３４の周縁突起３４ｃを介して蓋本体部３３が電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てられて、外壁面（蓋本体部３３および保護吸収部４０の外表面）で筐体１１の底面の一部を形成する。ここで、電池蓋３１では、閉蓋状態（図１および図１２（ｂ）参照）とされると、蓋本体部３３が電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てられることから、開蓋状態（図２および図１２（ａ）参照）へ向けた反発力を受ける。特に、実施例１の電池蓋３１では、蓋本体部３３に弾性変形が可能な封止部材３４（周縁突起３４ｃ）が設けられていることから、閉蓋状態とされると、蓋本体部３３と開口縁部２２ａとの間で封止部材３４の周縁突起３４ｃが圧縮されるので、開蓋状態へ向けた反発力をより受け易い構成とされている。
【００６５】
ここで、開閉蓋装置３０では、上述したように、電池蓋３１にロック部材５１と圧縮コイルスプリング５２とが設けられ、かつ蓋収容空間２３に解消突起２６が設けられている。このため、電池蓋３１が閉蓋状態（図１および図１２（ｂ）参照）とされて、蓋本体部３３が電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てられると、蓋収容空間２３の解消突起２６が、電池蓋３１の内壁面を規定する板金部材３５の露見開口３５ｂを経て、そこから露見する封止部材３４の伝達突起３４ｂにＹ軸方向で当たり、その伝達突起３４ｂをＹ軸方向負側へと変位させる（図１２（ｂ）参照）。ここで、電池蓋３１では、上述したように、封止部材３４における伝達突起３４ｂの裏側の伝達面３４ｅには、ロック部材５１の被押当箇所６２の上端面６２ａが接していることから（図１０および図１２（ｂ）参照）、伝達突起３４ｂがＹ軸方向負側へと変位されると、被押当箇所６２もＹ軸方向負側へと変位されて、ロック部材５１が被押当箇所６２の周辺をＹ軸方向負側へと変位させるように撓み変形する（図１２（ｂ）参照）。このため、伝達突起３４ｂおよび伝達面３４ｅは、封止部材３４において、被押当箇所６２をＹ軸方向負側に押すべく解消突起２６が接触される伝達箇所として機能する。
【００６６】
これにより、被押当箇所６２の近傍位置に設けられた停留突起６１もＹ軸方向負側へと変位されて、その前端面６１ａを被接触部４５の後端面４５ａに接触させている位置関係が解消される（図１２（ｂ）参照）。すると、ロック部材５１は、上述したように、圧縮コイルスプリング５２により収容凹所３６内でＸ軸方向負側へと押されていることから、解除位置からＸ軸方向負側（電池蓋３１の長尺方向の他端側）に変位される（図１２（ｃ）参照）。その後、ロック部材５１では、被押当箇所６２が被接触部４５の受入凹面４５ｃへと嵌め込まれて、Ｘ軸方向の負側への移動が止められる（図１３（ｂ）参照）。これをロック部材５１の固定位置とする。このロック部材５１が固定位置とされた状態を、図１１、図１２（ｃ）および図１３（ｂ）、（ｃ）に示す。なお、ロック部材５１を、圧縮コイルスプリング５２からの弾性力に抗して固定位置に留めるものは、ロック部材５１と収容凹所３６とをＸ軸方向で当てるものであれば、弾性部材取付部４４と弾性部材保持部５６とを利用してもよく、他の箇所であってもよく、実施例１に限定されるものではない。
【００６７】
この固定位置では、ロック部材５１の引掛片部５３は、蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されて、電池蓋３１からＸ軸方向（長尺方向）に突出される。すると、突出用穴３８には、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４が、Ｘ軸方向（長尺方向）で対向されていることから、引掛片部５３が受入穴２４内に進入する。この引掛片部５３は、表面（Ｙ軸方向の負側の面）が受入穴２４（その内壁面）に接した状態で、受入穴２４内に進入する。このとき、引掛片部５３では、突出端部の表面側が切り欠かれて、突出端部が先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減していることから、受入穴２４（その蓋収容空間２３への開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。また、ロック部材５１では、被押当箇所６２のＸ軸方向正側に受入凹所６８が設けられていることから、Ｘ軸方向負側へと移動して固定位置とされると、Ｙ軸方向負側へと変位された封止部材３４の伝達突起３４ｂの裏側の伝達面３４ｅの周辺を接触することなく受入凹所６８で受け入れることができる（図１１および図１２（ｂ）参照）。このため、ロック部材５１では、固定位置において、解消突起２６が間接的に押し当てられた状態を解消することができ、Ｙ軸方向負側へと撓み変形された状態が解消される（図１１参照）。また、ロック部材５１では、Ｙ軸方向負側へと撓み変形された状態が解消されると、停留突起６１が突出用穴３８内において元の高さ位置へと戻ることとなるが、その突出用穴３８にはその内周壁をＹ軸方向正側へと凹ませる逃げ溝部３８ａが設けられていることから、停留突起６１が突出用穴３８（そのＹ軸方向正側の内周壁）に当たることが防止されている（図１１参照）。
【００６８】
この状態（ロック部材５１の固定位置）では、引掛片部５３の表面（Ｙ軸方向の負側の面）が受入穴２４（その内壁面）に接していることから、その受入穴２４により引掛片部５３がＹ軸方向の負側へと移動することが防止されている。すなわち、電池蓋３１では、引掛片部５３と受入穴２４との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して蓋本体部３３（電池蓋３１）を開口縁部２２ａへと押し付けている。このため、引掛片部５３と受入穴２４との干渉により、電池蓋３１が閉蓋状態（図１参照）で維持される。このことから、ロック部材５１は、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４、蓋収容空間２３の解消突起２６および圧縮コイルスプリング５２と協働して、ロック機構３２を構成する。また、ロック部材５１の停留突起６１および被押当箇所６２は、収容凹所３６（蓋本体部３３）の被接触部４５と協働して、圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めるとともに、解消突起２６により押されることでロック部材５１を解除位置に留める状態を解除する停留部６９として機能する。
【００６９】
この閉蓋状態（図１参照）の維持、すなわちロック機構３２による電池蓋３１の閉蓋状態（図１参照）での固定を解除する場合、蓋本体部３３の操作用開口４１からＹ軸方向の負側に突出された操作突起部５４を、Ｘ軸方向の負側へと移動させる（図１３（ｃ）の矢印Ａ１６参照）。すると、操作突起部５４が設けられたロック部材５１は、蓋本体部３３内において、固定位置（図１１、図１２（ｃ）および図１３（ｂ）、（ｃ）参照）から、電池蓋３１の長尺方向の一端側（Ｘ軸方向の正側）に変位されて解除位置（図１０、図１２（ｂ）および図１３（ａ）参照）とされる。このとき、ロック部材５１の停留突起６１は、固定位置において、後端面６１ｂが被接触部４５の前端面４５ｂとＸ軸方向で対向されているが（図１１参照）、その後端面６１ｂがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされていることから、ロック部材５１の解除位置への移動の際に後端面６１ｂと前端面４５ｂ（その下端部）とが引っ掛かることが防止されている。このため、電池蓋３１では、ロック部材５１の解除位置への移動の際、被接触部４５の前端面４５ｂ（その下端部）に停留突起６１の後端面６１ｂが相対的に押されてロック部材５１が撓み変形することで、被接触部４５を乗り越えることができる。このように、電池蓋３１（蓋本体部３３）に設けられた被接触部４５は、ロック部材５１が固定位置から解除位置へと移動する際、そのロック部材５１の平行移動方向であるＸ軸方向に対して傾斜しつつ圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）により押される向き（Ｘ軸方向正側から負側へ向かう側）でロック部材５１の裏面に対して仰角を為す面に沿う平坦面で、ロック部材５１の停留突起６１の後端面６１ｂと当たる。
【００７０】
また、ロック部材５１の被押当箇所６２は、固定位置において、後端面６２ｂが封止部材３４の復帰補助面３４ｆ（伝達突起３４ｂの裏側の伝達面３４ｅ）とＸ軸方向で対向されているが（図１２（ｃ）参照）、その後端面６２ｂがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びて受入凹所６８に連続する傾斜面とされているとともに、復帰補助面３４ｆがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされていることから、ロック部材５１の解除位置への移動の際に後端面６２ｂと復帰補助面３４ｆとが引っ掛かることが防止されている。このため、電池蓋３１では、ロック部材５１の解除位置への移動の際、封止部材３４の復帰補助面３４ｆに被押当箇所６２の後端面６２ｂが相対的に押されてロック部材５１が撓み変形することで、上端面６２ａを伝達面３４ｅに接する状態へと復帰することができる。このとき、ロック部材５１の引掛片部５３は、筐体１１（蓋収容空間２３）の受入穴２４から後退（離脱）して、蓋本体部３３の突出用穴３８内に存在して蓋本体部３３（電池蓋３１）から突出しないものとされる（図１０、図１２（ａ）および図１３（ａ）参照）。
【００７１】
この状態では、電池蓋３１の厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動を阻害するものがなくなる、すなわちロック機構３２による電池蓋３１の閉蓋状態（図１および図１２（ｃ）参照）での固定が解除される。このため、電池蓋３１は、電池室１７を閉鎖する閉蓋状態から開閉軸Ａｍ回りに回転することが可能となり、電池室１７を開放する開蓋状態（図２および図１２（ａ）参照）とすることができる。
【００７２】
本発明に係る開閉蓋装置３０では、開蓋状態の電池蓋３１を開閉軸Ａｍ回りに回転させて閉蓋状態とすると、蓋収容空間２３の解消突起２６が停留部６９を押して、そのロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することから、何らの操作を行うことなく電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに押し当てた状態で電池蓋３１を固定することができる。このため、使い勝手を向上させることができる。
【００７３】
また、開閉蓋装置３０では、停留部６９が圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めていることから、開蓋状態の電池蓋３１（蓋本体部３３）の操作用開口４１から突出された操作突起部５４を操作しても、ロック部材５１を解除位置に留めることができるので、ロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されることを確実に防止することができる。
【００７４】
さらに、開閉蓋装置３０では、停留部６９が停留突起６１の前端面６１ａを収容凹所３６に設けられた被接触部４５の後端面４５ａにＸ軸方向で当てるものであることから、簡易な構成で、ロック部材５１を圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗して解除位置に留めることができるとともに、操作突起部５４への操作に抗して解除位置に留めることができる。
【００７５】
開閉蓋装置３０では、Ｘ軸方向に平行移動可能とされたロック部材５１をその平行移動（Ｘ軸方向）へと圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）が押すものであり、停留部６９における停留突起６１の前端面６１ａと被接触部４５の後端面４５ａとが互いにＹ−Ｚ平面に沿う平坦面であることから、より確実にロック部材５１を解除位置に留めることができる。
【００７６】
開閉蓋装置３０では、開蓋状態の電池蓋３１を閉蓋状態する際には、停留部６９によりロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されることを防止しているので、閉蓋状態への電池蓋３１の移動に伴って突出用穴３８が筐体１１と干渉することを確実に防止することができる。このため、筐体１１に傷が付くことを防止することができるとともに、ロック部材５１（引掛片部５３）あるいはその引掛片部５３が挿入される筐体１１（蓋収容空間２３）の受入穴２４の変形に起因する封止性能の低下を防止することができる。
【００７７】
開閉蓋装置３０では、停留部６９が、Ｘ軸方向に長尺な板状とされたロック部材５１の裏面側（Ｙ軸方向正側となる面）におけるＸ軸方向負側の端部に停留突起６１と被押当箇所６２とが設けられて構成されていることから、その被押当箇所６２をＹ軸方向負側へと押すことで、容易にロック部材５１を撓み変形させることができ、停留突起６１（その前端面６１ａ）を被接触部４５の後端面４５ａよりもＹ軸方向負側へと変位させて、ロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することができる。
【００７８】
開閉蓋装置３０では、停留部６９が、被押当箇所６２がＹ軸方向負側へと押されると、ロック部材５１を解除位置に留める状態を解除するものであることから、蓋収容空間２３にＹ軸方向負側へと突出する解消突起２６を設けるだけで、電池蓋３１（蓋本体部３３）を閉蓋状態とした際に停留部６９におけるロック部材５１を解除位置に留める状態を解除することができる。
【００７９】
開閉蓋装置３０では、停留部６９の被押当箇所６２が、電池蓋３１における封止性能を得るための封止部材３４に設けた伝達突起３４ｂを介して解消突起２６が当てられるものであることから、封止性能の低下を招くことなく解消突起２６によりＹ軸方向負側へと押すことができる。
【００８０】
開閉蓋装置３０では、停留部６９の被押当箇所６２をＹ軸方向負側へと押すべく解消突起２６が当てられる封止部材３４の伝達突起３４ｂ（その先端面）が、板金部材３５の裏面（Ｙ軸方向正側の面）すなわち電池蓋３１の内壁面よりも凹んだ位置とされていることから、誤って伝達突起３４ｂすなわち被押当箇所６２が押されることを防止することができる。特に、実施例１では、伝達突起３４ｂが、電池蓋３１において板金部材３５により規定された内壁面のうちの極めて小さな範囲を占有する大きさ寸法とされていることから、誤って伝達突起３４ｂすなわち被押当箇所６２が押されることをより確実に防止することができる。
【００８１】
開閉蓋装置３０では、停留突起６１の後端面６１ｂがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされていることから、停留突起６１と被接触部４５とが固定位置から解除位置へのロック部材５１の平行移動を妨げることを防止することができる。また、その固定位置から解除位置へのロック部材５１の平行移動の際、被接触部４５の前端面４５ｂ（その下端部）に停留突起６１の後端面６１ｂが相対的に押されてロック部材５１が撓み変形することで、停留突起６１が被接触部４５を乗り越えることから、解除位置へと移動したことの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができる。
【００８２】
開閉蓋装置３０では、被押当箇所６２の後端面６２ｂがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びて受入凹所６８に連続する傾斜面とされ、かつ封止部材３４の復帰補助面３４ｆがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされていることから、被押当箇所６２と伝達突起３４ｂが設けられた封止部材３４とが固定位置から解除位置へのロック部材５１の平行移動を妨げることを防止することができる。
【００８３】
開閉蓋装置３０では、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けた弾性部材取付部４４に取り付けた圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）を、その弾性部材取付部４４とともにロック部材５１に設けた弾性部材保持部５６内に収容するものであることから、電池蓋３１の大きさ寸法の増大を招くことなく収容凹所３６内で圧縮コイルスプリング５２により固定位置へ向けてロック部材５１を押す構成とすることができる。
【００８４】
開閉蓋装置３０では、引掛片部５３において、突出端部の表面側（Ｙ軸方向の負側）が切り欠かれて、突出端部が先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減していることから、受入穴２４（その蓋収容空間２３への開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。
【００８５】
開閉蓋装置３０が設けられた撮像装置１０では、電池蓋３１を閉蓋状態へと回転するだけで電池蓋３１を閉蓋状態で固定することができることから、良好な使い勝手を得ることができ、開蓋状態の電池蓋３１から引掛片部５３が突出されることを防止できることから、より好ましい態様とすることができる。
【００８６】
したがって、実施例１の開閉蓋装置３０では、開蓋状態の電池蓋３１（蓋部材）から固定のための引掛片部５３（突起部）が突出することを防止することができるとともに、電池蓋３１を閉蓋状態へと回転するだけで電池蓋３１を閉蓋状態で固定することができる。
【実施例２】
【００８７】
次に、本発明の実施例２に係る開閉蓋装置３０Ｂについて、図１４から図１９を用いて説明する。この実施例２は、開閉蓋装置３０Ｂの構成が実施例１とは異なる例である。この実施例２の開閉蓋装置３０Ｂおよびそれが設けられた撮像装置１０は、基本的な構成は上記した実施例１の開閉蓋装置３０および撮像装置１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４は、実施例２に係る開閉蓋装置３０Ｂの電池蓋３１Ｂの各構成を分解して示す図７と同様の模式的な斜視図である。図１５は、引掛部材７３を示す斜視図である。図１６は、引掛爪部７３ｂに対する受入溝２５の構成を説明するための説明図であり、図１９の矢印Ａ２から見た様子を模式的に示している。図１７は、電池蓋３１Ｂの蓋本体部３３に引掛部材７３が取り付けられる様子を示す説明図である。図１８は、筐体１１内における電池蓋３１Ｂを示す説明図であり、ロック機構３２Ｂによる閉蓋状態での固定が解除された様子を示している。図１９は、筐体１１内における電池蓋３１Ｂを示す説明図であり、ロック機構３２Ｂにより閉蓋状態で固定された様子を示している。
【００８８】
実施例２に係る開閉蓋装置３０Ｂでは、図１４に示すように、２つの引掛部材７３が設けられていることを除くと、実施例１の開閉蓋装置３０と同様の構成とされている。この開閉蓋装置３０Ｂでは、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられた２つの軸受部４２および４つの突出用切欠３９と、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた４つの受入溝２５（図２等参照）と、２つの貫通穴５５に対応する構成（解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５と挿入溝部６６（図９等参照））と、を用いて２つの引掛部材７３でロック機構３２Ｂの一部を構成する。
【００８９】
その２つの引掛部材７３は、ともに等しい構成とされていることから、単一の引掛部材７３を用いて説明する。引掛部材７３は、図１５に示すように、全体に長尺な平板状を呈する。この引掛部材７３は、実施例２では、金属材料から形成されている。引掛部材７３は、長尺方向で見た中央に設けられた回転軸部７３ａと、長尺方向で見た両端に設けられた２つの引掛爪部７３ｂと、を有する。
【００９０】
回転軸部７３ａは、平坦な引掛部材７３から直交する方向に突出されており、全体に円筒形状を呈する。この回転軸部７３ａは、蓋本体部３３の軸受部４２（図８参照）に回転可能に嵌め込むことが可能とされている。このため、回転軸部７３ａの中心軸線すなわち蓋本体部３３の軸受部４２の中心軸線が、電池蓋３１Ｂに対して引掛部材７３が回転可能とされる固定軸線７３ｄ（図１８および図１９参照）となる。この固定軸線７３ｄは、電池蓋３１Ｂの厚さ方向であるにＹ軸方向に沿って設定される。
【００９１】
２つの引掛爪部７３ｂは、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入溝２５（図２および図１３等参照）への進入が可能とされている。この各引掛爪部７３ｂでは、引掛部材７３における短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減されている。この一端側は、後述するように、ロック部材５１の蓋本体部３３内での平行移動に伴って、引掛部材７３が回転軸部７３ａ回りに回転された際、引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３から突出される移動方向（図１８の矢印Ａ１８参照）における前側とされている。
【００９２】
また、引掛部材７３では、実施例２では、長尺方向で見た中央箇所に拡径部７３ｃが設けられている。この拡径部７３ｃでは、引掛部材７３の中央箇所の径を増大させる円板状とされており、その中心位置が回転軸部７３ａの軸線（中心）と一致されている。
【００９３】
この各引掛部材７３の各引掛爪部７３ｂは、収容凹所３６（蓋本体部３３）に設けられた各突出用切欠３９への挿入が可能とされており、この各突出用切欠３９を経て蓋本体部３３からＺ軸方向（短尺方向）に突出することが可能とされている。また、各引掛爪部７３ｂは、各突出用切欠３９に対応された各受入溝２５への挿入が可能とされてとともに、挿入した各受入溝２５に対してＹ軸方向（電池蓋３１Ｂの厚さ方向）の両側で接することが可能とされている（図１６参照）。このため、各引掛爪部７３ｂは、各受入溝２５に挿入されると、Ｙ軸方向（厚さ方向）に移動することが制限される。
【００９４】
実施例２では、各受入溝２５は、図１６に示すように、Ｘ軸方向（電池蓋３１Ｂの長尺方向）で見て、一方の端部が他方の端部よりもＹ軸方向（電池蓋３１Ｂの厚さ方向）で見た間隔が小さく設定されている。この各受入溝２５では、各引掛部材７３の引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３から突出される際の移動方向における前側（図１８の矢印Ａ１８参照）を、Ｘ軸方向での一方の端部側として設定されている。各受入溝２５では、電池蓋３１Ｂの厚さ方向（Ｙ軸方向）で見て小さく設定された間隔が、引掛部材７３の引掛爪部７３ｂの厚さ寸法に等しく設定されている。このため、実施例２では、各引掛爪部７３ｂは、対応する受入溝２５の一方の端部へと挿入されることにより、Ｙ軸方向（厚さ方向）に移動することが制限される。
【００９５】
この開閉蓋装置３０Ｂでは、圧縮コイルスプリング５２とともに蓋本体部３３の内方の収容凹所３６に設けられたロック部材５１に、２つの引掛部材７３を取り付けることを除くと、実施例１の開閉蓋装置３０と同様に電池蓋３１Ｂを組み付けることができる。詳細には、そのロック部材５１が設けられた蓋本体部３３では、図１４および図１７に示すように、２つの引掛部材７３が装着される。両引掛部材７３は、実施例２では、蓋本体部３３（収容凹所３６）におけるＺ軸方向正側の外周壁３７ｂに設けられた２つの突出用切欠３９から、蓋本体部３３内へと進入される（矢印Ａ１７参照）。このとき、両引掛部材７３の回転軸部７３ａを各突出用切欠３９におけるＸ軸方向で見た中間位置のＹ軸方向に幅を広げる箇所に通すことで、対応する突出用切欠３９からの進入が可能とされている。その両引掛部材７３の回転軸部７３ａを蓋本体部３３の軸受部４２に嵌め込む。その軸受部４２は、中心軸線回りの回転方向で見た一部が切り欠かれたＣ字形状を呈していることから、当該切り欠かれた箇所からの回転軸部７３ａのＸ−Ｚ平面に沿う方向での押し入れが可能である。また、各軸受部４２は、ロック部材５１の対応する貫通穴５５内に配されているが、各貫通穴５５には挿入溝部６６が設けられていることから、両引掛部材７３の回転軸部７３ａを挿入溝部６６内に通すことで、軸受部４２に嵌め込むことができる。これにより、両引掛部材７３は、ロック部材５１の２つの貫通穴５５内に配された軸受部４２の中心軸線（固定軸線７３ｄ）回りに、回転可能に蓋本体部３３に取り付けられる（図１８および図１９参照）。このとき、各引掛部材７３では、拡径部７３ｃの近傍において、Ｘ軸方向の負側に解除側押壁部６３が接しているとともに、Ｘ軸方向の正側に固定側押壁部６４が接している（図１８参照）。
【００９６】
この開閉蓋装置３０Ｂでは、基本的に実施例１の開閉蓋装置３０と同様に動作する。すなわち、電池蓋３１Ｂでは、上述した開蓋状態（図２参照）では、図１８に示すように、ロック部材５１が解除位置とされており、その引掛片部５３が、蓋本体部３３の突出用穴３８内の位置に存在して蓋本体部３３（電池蓋３１Ｂ）から突出していない。このとき、開閉蓋装置３０Ｂでは、２つの引掛部材７３は、両端の引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３の対応する突出用切欠３９内の位置に存在させて蓋本体部３３（電池蓋３１Ｂ）から突出させることのない、Ｚ軸方向に対して傾斜する回転姿勢とされている。この引掛部材７３は、拡径部７３ｃの近傍であって、解除側押壁部６３および固定側押壁部６４とはＺ軸方向の反対側（正側）において、Ｘ軸方向の負側に解除側止壁部６５が接している。この解除側押壁部６３と固定側押壁部６４と解除側止壁部６５とは、Ｙ軸方向（電池蓋３１の厚さ方向）に沿って伸びる面で構成されていることから、Ｙ軸方向（電池蓋３１Ｂの厚さ方向）で見て引掛部材７３と等しい高さ位置で干渉することが可能とされている。
【００９７】
開閉蓋装置３０Ｂでは、電池蓋３１Ｂを開蓋状態（図２参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転させると、電池室１７を閉鎖する閉蓋状態（図１参照）とすることができる。このとき、電池蓋３１Ｂでは、蓋収容空間２３の解消突起２６が、電池蓋３１の内壁面を規定する板金部材３５の露見開口３５ｂを経て、封止部材３４の伝達突起３４ｂをＹ軸方向負側へと変位させ、その裏側の伝達面３４ｅに接するロック部材５１の被押当箇所６２（その上端面６２ａ）がＹ軸方向負側へと変位されて、停留突起６１の前端面６１ａが被接触部４５の後端面４５ａに接触している位置関係が解消される（図１２（ｂ）参照）。これにより、ロック部材５１は、解除位置からＸ軸方向負側（電池蓋３１の長尺方向の他端側）に変位される（図１２（ｃ）参照）。
【００９８】
すると、開閉蓋装置３０Ｂでは、図１８に示すように、ロック部材５１の各固定側押壁部６４が対応する引掛部材７３の拡径部７３ｃの近傍におけるＺ軸方向（短尺方向）の負側の位置を、Ｘ軸方向の負側へ向けて押す。これにより、両引掛部材７３は、蓋本体部３３の軸受部４２に嵌め込まれた回転軸部７３ａすなわち固定軸線７３ｄを中心として、矢印Ａ１８方向（図１８を正面視して時計回り）に回転する。その後、ロック部材５１が固定位置へと平行移動されると、図１９に示すように、両引掛部材７３は、大略Ｚ軸方向と平行な姿勢まで回転される。このとき、各引掛部材７３の両端の引掛爪部７３ｂは、蓋本体部３３の対応する突出用切欠３９から突出されて蓋本体部３３（電池蓋３１Ｂ）からＺ軸方向（短尺方向）に突出される。すると、各突出用切欠３９には、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた各受入溝２５が、Ｚ軸方向（短尺方向）で対向されていることから、各引掛爪部７３ｂは対応する受入溝２５内に進入する。この各引掛爪部７３ｂでは、引掛部材７３における短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減していることから、受入溝２５（その開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。このとき、各受入溝２５では、引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３から突出される際の移動方向における前側（図１８の矢印Ａ１８参照）が、Ｘ軸方向での一方の端部とされている。このため、各引掛爪部７３ｂは、受入溝２５内において、Ｙ軸方向（電池蓋３１Ｂの厚さ方向）で見た間隔が小さく設定された一方の端部に進入する（図１６参照）。その各受入溝２５では、一方の端部側が引掛爪部７３ｂの厚さ寸法に等しく設定されている。このため、各引掛爪部７３ｂは、対応する受入溝２５の一方の端部に進入することにより、電池蓋３１ＢのＹ軸方向で見て表裏面が受入溝２５（その一方の端部）に接する（図１６参照）。
【００９９】
このとき、電池蓋３１Ｂでは、図１９に示すように、そのＸ軸方向（電池蓋３１Ｂの長尺方向）で見て、正側（一端側）で対を為す両引掛爪部７３ｂは、蓋収容空間２３に設けられた開閉軸Ａｍと間隔を置く位置で受入溝２５に進入しており、負側（他端側）で対を為す両引掛爪部７３ｂは、受入穴２４内に進入した引掛片部５３と間隔を置く位置で受入溝２５に進入している。実施例２では、引掛片部５３が受入穴２４内に進入する位置と、他端側で対を為す両引掛爪部７３ｂが受入溝２５に進入する位置と、一端側で対を為す両引掛爪部７３ｂが受入溝２５に進入する位置と、蓋収容空間２３に設けられた開閉軸Ａｍと、が、電池蓋３１Ｂの長尺方向（Ｘ軸方向）で見て互いに略等しい間隔に設定されている。
【０１００】
この状態（ロック部材５１の固定位置）では、引掛片部５３が受入穴２４によりＹ軸方向の負側への移動が防止されているとともに、各引掛爪部７３ｂが受入溝２５により電池蓋３１Ｂの厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動が防止されている。すなわち、電池蓋３１Ｂでは、引掛片部５３と受入穴２４との干渉および各引掛爪部７３ｂと各受入溝２５との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して蓋本体部３３を開口縁部２２ａへと押し付けている。このため、引掛片部５３と受入穴２４との干渉および各引掛爪部７３ｂと各受入溝２５との干渉により、電池蓋３１Ｂが閉蓋状態（図１参照）で維持される。このことから、実施例２では、ロック部材５１および引掛部材７３は、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた受入穴２４および４つの受入溝２５と、蓋収容空間２３の解消突起２６と、圧縮コイルスプリング５２と、協働して、ロック機構３２Ｂを構成する。
【０１０１】
この閉蓋状態（図１参照）の維持、すなわちロック機構３２Ｂによる電池蓋３１Ｂの閉蓋状態（図１参照）での固定を解除する場合は、実施例１と同様に、操作突起部５４を、操作用開口４１内でＸ軸方向の負側へと移動させてロック部材５１を解除位置（図１８参照）とする。このとき、開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック部材５１が固定位置からＸ軸方向の正側へと変位すると、その各解除側押壁部６３が対応する引掛部材７３の拡径部７３ｃの近傍におけるＺ軸方向の負側の位置を、Ｘ軸方向の正側へ向けて押す（図１９および図１８参照）。これにより、両引掛部材７３は、蓋本体部３３の軸受部４２に嵌め込まれた回転軸部７３ａを中心として、図１８の矢印Ａ１８とは反対方向（図１８および図１９を正面視して反時計回り）に回転する。その後、ロック部材５１を解除位置とすると、両引掛部材７３は、拡径部７３ｃの近傍におけるＺ軸方向の正側の位置が、解除側止壁部６５に接する姿勢まで回転される（図１８参照）。すると、各引掛部材７３の両端の引掛爪部７３ｂは、筐体１１（蓋収容空間２３）の各受入溝２５から後退（離脱）して、蓋本体部３３の対応する突出用切欠３９内に存在して蓋本体部３３（電池蓋３１Ｂ）から突出しないものとされる（図１８参照）。
【０１０２】
この状態では、電池蓋３１Ｂの厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動を阻害するものがなくなる、すなわちロック機構３２Ｂによる電池蓋３１Ｂの閉蓋状態（図１参照）での固定が解除される。このため、電池蓋３１Ｂは、電池室１７を閉鎖する閉蓋状態（図１参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転することが可能となり、電池室１７を開放する開蓋状態（図２参照）とすることができる。このため、ロック機構３２Ｂでは、解除側押壁部６３および固定側押壁部６４が、電池蓋３１Ｂの長尺方向で引掛部材７３に接する突起部として機能するとともに、ロック部材５１の電池蓋３１Ｂの長尺方向への平行移動を引掛部材７３の回転軸部７３ａを中心とする回転に変換する変換部として機能する。
【０１０３】
よって、開閉蓋装置３０Ｂでは、各引掛部材７３の両端の引掛爪部７３ｂの筐体１１（蓋収容空間２３）の各受入溝２５への進退を除くと、実施例２の開閉蓋装置３０と同様に電池蓋３１Ｂを開蓋状態と閉蓋状態とで移行することができる。
【０１０４】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、基本的に実施例１の開閉蓋装置３０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
それに加えて、実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、停留部６９が圧縮コイルスプリング５２（弾性部材）からの弾性力に抗してロック部材５１を解除位置に留めていることから、開蓋状態の電池蓋３１（蓋本体部３３）の操作用開口４１から突出された操作突起部５４を操作しても、ロック部材５１を解除位置に留めることができるので、ロック部材５１の引掛片部５３が蓋本体部３３の突出用穴３８から突出されることと、各引掛部材７３の両端の引掛爪部７３ｂが蓋本体部３３の対応する突出用切欠３９から突出されることと、を確実に防止することができる。
【０１０６】
また、実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、引掛片部５３と受入穴２４との干渉に加えて、引掛部材７３の両端に設けられた各引掛爪部７３ｂを、筐体１１（蓋収容空間２３）に設けられた各受入溝２５に進入させることで、電池蓋３１の閉蓋状態を維持することができるので、電池蓋３１を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に偏りなく押し当てることができる。
【０１０７】
さらに、実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、両端に各引掛爪部７３ｂを有する引掛部材７３が、電池蓋３１の長尺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数（実施例２では２つ）設けられていることから、長尺方向で見た複数の位置を短尺方向の一方と他方とで均等に電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てることができるので、電池蓋３１（その蓋本体部３３）を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に偏りなく押し当てることができる。
【０１０８】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、引掛片部５３を受入穴２４に干渉させるとともに、複数の引掛部材７３の両引掛爪部７３ｂを各受入溝２５に干渉させることで、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して蓋本体部３３を開口縁部２２ａに押し付けていることから、引掛片部５３（受入穴２４）および各引掛爪部７３ｂ（各受入溝２５）にかかる負荷を小さなものとしつつ、電池蓋３１（その蓋本体部３３）を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に偏りなく押し当てることができる。このため、引掛片部５３（受入穴２４）および各引掛爪部７３ｂ（各受入溝２５）において必要となる強度を低減することができるので、より簡易な構成とすることができる。
【０１０９】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、ロック部材５１の電池蓋３１の長尺方向への平行移動を、変換部（実施例２では解除側押壁部６３および固定側押壁部６４）で複数（実施例２では２つ）の引掛部材７３の回転軸部７３ａ（固定軸線７３ｄ）を中心とする回転に変換することができるので、簡易な構成でロック部材５１のＸ軸方向（長尺方向）への移動により電池蓋３１の閉蓋状態（図１参照）での固定とその解除との切り替えを可能とすることができる。
【０１１０】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、ロック部材５１の電池蓋３１の長尺方向への平行移動を引掛部材７３の回転軸部７３ａを中心とする回転に変換する変換部が、回転軸部７３ａ（固定軸線７３ｄ）回りに回転可能とされた引掛部材７３に対して、その回転軸部７３ａからＺ軸方向（短尺方向）に偏芯した位置を解除側押壁部６３もしくは固定側押壁部６４で押すものであることから、簡易な構成とすることができる。
【０１１１】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおける変換部が、引掛部材７３に対して、その回転軸部７３ａからＺ軸方向（短尺方向）に偏芯した位置を解除側押壁部６３もしくは固定側押壁部６４で長尺方向に押すことにより、ロック部材５１の長尺方向への平行移動を引掛部材７３の回転軸部７３ａを中心とする回転に変換するものであることから、ロック部材５１における長尺方向での複数の箇所に同様の構成を設けるだけで、単一のロック部材５１において複数の引掛部材７３に対応する変換部を形成することができる。
【０１１２】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック部材５１における長尺方向での複数の箇所に同様の構成を設けるだけで、単一のロック部材５１において複数の引掛部材７３に対応する変換部を形成することができるので、引掛部材７３の個数を適宜設定することができる。
【０１１３】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおける変換部が、各引掛部材７３の拡径部７３ｃの近傍において、Ｘ軸方向の負側に解除側押壁部６３が接しているとともにＸ軸方向の正側に固定側押壁部６４が接して構成されていることから、ロック部材５１が電池蓋３１のＸ軸方向（長尺方向）の正側に移動されたときとＸ軸方向（長尺方向）の負側に移動されたときとで、各引掛部材７３の回転軸部７３ａ回りの回転方向を逆転させることができる。このため、簡易な構成でロック部材５１の長尺方向への変位で電池蓋３１の閉蓋状態での固定とその解除との切り替えを可能とすることができる。
【０１１４】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、引掛片部５３が受入穴２４内に進入する位置と、他端側で対を為す両引掛爪部７３ｂが受入溝２５に進入する位置と、一端側で対を為す両引掛爪部７３ｂが受入溝２５に進入する位置と、蓋収容空間２３に設けられた開閉軸Ａｍと、が、電池蓋３１の長尺方向（Ｘ軸方向）で見て互いに略等しい間隔に設定されていることから、より均等に電池蓋３１（その蓋本体部３３）を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てることができる。
【０１１５】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂにおいて、４つの受入溝２５と受入穴２４とが、筐体１１（蓋収容空間２３）における等しい高さ位置（Ｙ軸方向での設定位置）に設けられていることから、より均等に電池蓋３１（その蓋本体部３３）を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てることができる。
【０１１６】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、ロック機構３２Ｂがより均等に電池蓋３１（その蓋本体部３３）を電池室１７の収納口２２（その開口縁部２２ａ）に押し当てた状態でその電池蓋３１を固定することができることから、そこに設けられた封止部材３４の周縁突起３４ｃをより適切に電池室１７の収納口２２の開口縁部２２ａに密接させることができる。このため、封止部材３４による水密性をより確実なものとすることができる。すなわち、防水機能を向上させることができる。
【０１１７】
実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、各引掛爪部７３ｂにおいて、短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減していることから、受入溝２５（その開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。
【０１１８】
したがって、実施例２の開閉蓋装置３０Ｂでは、開蓋状態の電池蓋３１（蓋部材）から固定のための引掛片部５３（突起部）および各引掛爪部７３ｂが突出することを防止することができるとともに、電池蓋３１を閉蓋状態へと回転するだけで電池蓋３１を閉蓋状態で固定することができる。
【０１１９】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る開閉蓋装置について説明したが、筐体を開口する収納口を有する収納室の前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であって、前記蓋部材は、前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記ロック機構は、前記蓋部材の内方における固定位置と解除位置との間で平行移動可能に前記蓋部材内に収容され前記固定位置で前記蓋部材から突出する引掛片部を有するロック部材と、該ロック部材を前記固定位置へ向けて押すべく前記蓋部材に設けられる弾性部材と、前記蓋部材から突出された前記引掛片部を受け入れて前記蓋部材の平板面と直交する直交方向への前記引掛片部の移動を制限すべく前記筐体に設けられる受入穴と、前記弾性部材に抗して前記ロック部材を前記解除位置に留めるべく前記蓋部材に設けられる停留部と、前記蓋部材が前記収納口に押し当てられると前記停留部を押すべく前記直交方向へと突出して前記収納室に設けられる解消突起と、を有し、前記停留部は、前記直交方向へと押されると、前記ロック部材を前記解除位置に留める状態を解消する開閉蓋装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
また、上記した各実施例では、開閉蓋装置の一例として電池１８を装填する電池室１７を蓋部材（３１）で開閉しつつその蓋部材をロック機構（３２、３２Ｂ）で固定可能な開閉蓋装置（３０、３０Ｂ）を示したが、筐体を開口する収納口を有する収納室を開閉する蓋部材と、その蓋部材を収納口に押し当てた状態で筐体に対して蓋部材を固定するロック機構と、を備える開閉蓋装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
さらに、上記した各実施例では、蓋収容空間２３の解消突起２６により被押当箇所６２（伝達突起３４ｂ）がＹ軸方向負側に押されると、ロック部材５１が撓み変形するものとされていたが、停留突起６１の前端面６１ａを被接触部４５の後端面４５ａに接触させている位置関係を解消するものであれば、ロック部材５１をＹ軸方向負側へと移動（変位）させるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２２】
上記した各実施例では、蓋収容空間２３の解消突起２６が封止部材３４の伝達突起３４ｂを介してロック部材５１の被押当箇所６２を押すものとされていたが、停留突起６１の前端面６１ａを被接触部４５の後端面４５ａに接触させている位置関係を解消すべく解消突起２６がロック部材５１の被押当箇所６２を押すものであれば、例えば、解消突起２６を直接被押当箇所６２に当てるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２３】
上記した各実施例では、停留部６９としてロック部材５１に停留突起６１および被押当箇所６２を設けていたが、停留部は解消突起２６により押されることでロック部材５１を解除位置に留める状態を解除するものであれば、例えば、停留突起（６１）と被押当箇所（６２）とを一体的に構成してもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
上記した各実施例では、ロック部材５１の停留突起６１の後端面６１ｂがＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面とされていたが、被接触部４５の前端面４５ｂをＺ軸方向を含みつつＹ軸方向の負側に向かうに連れてＸ軸方向の正側へと伸びる傾斜面としてもよく、双方を同様の傾斜面としてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
上記した各実施例では、電子機器の一例として電池室１７を有する撮像装置（１０）を示したが、筐体を開口する長尺な収納口を有する収納室が設けられた電子機器であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
上記した実施例２では、ロック機構３２Ｂにおいて、長尺方向に２つの引掛部材７３が設けられて構成されていたが、引掛部材７３の個数は電池蓋３１における剛性を勘案して適宜設定すればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
以上、本発明の開閉蓋装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  （電子機器としての）撮像装置
１１  筐体
１２  撮影光学系
１３  撮像素子
１７  （収納室としての）電池室
２２  収納口
２４  受入穴
２５  受入溝
２６  解消突起
３０、３０Ｂ  開閉蓋装置
３１、３１Ｂ  （蓋部材としての）電池蓋
３２、３２Ｂ  ロック機構
３３  蓋本体部
３４  封止部材
３４ｂ  （伝達箇所の一例としての）伝達突起
３４ｅ  （伝達箇所の一例としての）伝達面
３５  板金部材
３５ｂ  露見開口
３６  収容凹所
４４  弾性部材取付部
４５  被接触部
５１  ロック部材
５２  （弾性部材の一例としての）圧縮コイルスプリング
５３  引掛片部
５６  弾性部材保持部
６１  停留突起
６１ａ  前端面
６１ｂ  後端面
６２  被押当箇所
６３  （変換部の一例としての）解除側押壁部
６４  （変換部の一例としての）固定側押壁部
６９  停留部
７３  引掛部材
７３ｂ  引掛爪部
７３ｄ  固定軸線
Ａｍ  開閉軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２０１０−１９８００３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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