(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）、放熱器（２３，４２，５２，６２）、膨張機構（４１，５１，６１）、蒸発器（４２，５２，６２，２３）が順に結ばれている冷媒回路（１１）と、
前記膨張機構の絞り量を制御する制御部（８０）と、
を備え、
前記制御部は、
前記蒸発器の出口の冷媒温度と前記蒸発器における冷媒の蒸発温度との差である過熱度（ＳＨ）と、前記蒸発温度（Ｔｅ）と、から求められる第１パラメーター（ＲＳＨ）に基づいて、前記膨張機構の絞り量を決定し、
前記第１パラメーター（ＲＳＨ）は、前記過熱度（ＳＨ）を、前記蒸発器に供給され前記蒸発器を流れる冷媒と熱交換する流体の温度（Ｔｒ）と前記蒸発温度（Ｔｅ）との差（ΔＴ）で除した値であり、
前記制御部は、
前記第１パラメーター（ＲＳＨ）に基づいて前記膨張機構の絞り量を決定しつつ、前記過熱度（ＳＨ）が許容最小値を下回るときには、前記過熱度（ＳＨ）が前記許容最小値を超えるように、以下の式を満たすように前記膨張機構の絞り量を決定する、
式：前記許容最小値（ＳＨｍｉｎ）／前記流体の温度（Ｔｒ）と前記蒸発温度（Ｔｅ）との差（ΔＴ）＜前記第１パラメーター（ＲＳＨ）
冷凍装置（１０）。
【請求項２】
前記第１パラメーター（ＲＳＨ）は、予め決められた複数の値から、前記過熱度（ＳＨ）および前記蒸発温度（Ｔｅ）に応じて選択される値である、
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記圧縮機を含む熱源側ユニット（２０）と冷媒連絡管（７１，７２）を介して結ばれる利用側ユニット（４０，５０，６０）であって、前記放熱器あるいは前記蒸発器として機能する利用側熱交換器（４２，５２，６２）および前記膨張機構として機能する利用側膨張弁（４１，５１，６１）を含む利用側ユニットが、複数存在する、
請求項１又は２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１パラメーター（ＲＳＨ）が目標値に近づくように、前記膨張機構の絞り量を決定する、
請求項１から３のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記蒸発器は、室内空間に配置されて室内空気と熱交換を行うものであり、
前記制御部は、前記室内空間の室内空気の設定温度を受け付け、前記設定温度と前記室内空気の温度との乖離度合いに基づいて前記目標値を変える、
請求項４に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記制御部は、
冷房運転時には、
前記第１パラメーター（ＲＳＨ）に基づいて、前記膨張機構の絞り量を決定し、
暖房運転時には、
前記放熱器の出口の冷媒温度と前記放熱器における冷媒の凝縮温度との差である過冷却度（ＳＣ）と、前記凝縮温度（Ｔｃ）と、から求められる第２パラメーター（ＲＳＣ）
に基づいて、前記膨張機構の絞り量を決定する、
請求項１から５のいずれかに記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置として、例えば、特許文献１（特開昭６１−１７５４５７号公報）に示す装置のように、蒸発器出口における冷媒の過熱度が設定過熱度に近づく制御を行う装置がある。ここでは、蒸発器出口における冷媒の過熱度が設定過熱度になるように、膨張弁の絞り量が調整されている。
【０００３】
また、特許文献２（特開平２−５７８７５号公報）の空気調和装置では、３台の室内ユニットの制御装置それぞれが、室温と設定温度との差温ΔＴに応じて各室内の要求負荷を演算し、その要求負荷に合った蒸発温度の必要値を決めている。そして、要求負荷に応じた目標過熱度の値を基に、各膨張弁の絞り量が制御されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、冷媒回路における膨張機構の絞り量を、蒸発器出口の冷媒の過熱度や放熱器出口の冷媒の過冷却度が目標値になるように決定する、という制御を行う場合、冷凍サイクル内の冷媒の圧力が一時的に変動するときに、その変動に伴って膨張機構の絞り量が不必要に変動してしまうことがある。例えば、圧縮機やファンの回転数が変化したり、複数の利用側ユニットのうち幾つかのユニットがオン／オフしたりした場合に、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことがある。
【０００５】
本発明の課題は、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動した場合にも膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制される冷凍装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒回路と、制御部とを備えている。冷媒回路では、圧縮機、放熱器、膨張機構、蒸発器が順に結ばれている。膨張機構の絞り量を制御する制御部は、過熱度と蒸発温度とから求められる第１パラメーターに基づいて膨張機構の絞り量を決定する。過熱度は、蒸発器の出口の冷媒温度と、蒸発器における冷媒の蒸発温度との差である。
【０００７】
ここでは、従来のように過熱度が目標値に近づくように膨張機構の絞り量を決めるのではなく、過熱度と蒸発温度とから求められる第１パラメーターに基づいて膨張機構の絞り量を決定している。このように、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動したときに大きく変動してしまう過熱度をパラメーターとして採用することを止め、本発明を採用して、過熱度よりも冷媒圧力変動時の変動が小さくなる第１パラメーターを選ぶことで、冷凍装置の挙動が安定するようになる。
【０００８】
また、本発明の第１観点に係る冷凍装置では、第１パラメーターは、過熱度を、熱交換流体温度と蒸発温度との差で除した値である。ここで、熱交換流体温度は、蒸発器に供給され蒸発器を流れる冷媒と熱交換する流体の温度である。例えば、蒸発器が内部の冷媒と室内空気との間で熱交換を行わせる室内熱交換器である場合には、熱交換流体温度は、室内熱交換器を通る室内空気の温度である。
【０００９】
冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動すると、蒸発器の出口冷媒温度の変化に較べて蒸発温度の変化が大きくなる傾向があることを、本願の発明者は見いだしている。そして、それに伴って、蒸発器の出口冷媒温度と蒸発温度との差である過熱度も大きく変化することになるが、その過熱度を従来のように膨張機構の絞り量を決定するためのパラメーターとして採用する場合には、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことになる。
【００１０】
これに対し、本発明の第２観点に係る冷凍装置では、熱交換流体温度と蒸発温度との差を分母に、過熱度を分子にした第１パラメーターを採用している。この第１パラメーターは、冷媒回路内の冷媒の圧力が変わっても殆ど変化がない熱交換流体温度を用いたパラメーターであるため、過熱度ほどは一時的な冷媒の圧力変動の影響を受けないパラメーターとなる。したがって、この第１パラメーターに基づいて膨張機構の絞り量を決定する場合には、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制される。
【００１１】
また、本発明の第１観点に係る冷凍装置では、制御部は、第１パラメーターに基づいて膨張機構の絞り量を決定しつつ、過熱度が許容最小値を下回るときには、過熱度が許容最小値を超えるように、以下の式を満たすように膨張機構の絞り量を決定する。
式：前記許容最小値（ＳＨｍｉｎ）／前記流体の温度（Ｔｒ）と前記蒸発温度（Ｔｅ）との差（ΔＴ）＜前記第１パラメーター（ＲＳＨ）
【００１２】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、熱交換流体温度と蒸発温度との差を分母に、過熱度を分子にした第１パラメーターを採用し、その第１パラメーターを基に膨張機構の絞り量を決定しているため、蒸発温度の変動に対して膨張機構の絞り量の追随（応答）が遅れる傾向が出る。この傾向は、冷凍装置の挙動を安定させる役割を果たす一方、例えば、蒸発器で冷媒が蒸発しきれず、液冷媒を含む冷媒が圧縮機に吸入されるといった、冷媒回路の構成によっては好ましくない状況を生むこともある。これに鑑み、本発明の第１観点に係る冷凍装置では、第１パラメーターに基づいて膨張機構を制御しつつ、過熱度が許容最小値を下回るときには、過熱度が許容最小値を超えるように制御を行っている。これにより、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動したときの膨張機構の絞り量の過剰な変動を抑制することと、過熱度が許容最小値を下回ることの回避とが、第１観点に係る冷凍装置では両立する。
【００１３】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置において、第１パラメーターは、予め決められた複数の値から、過熱度および蒸発温度に応じて選択される値である。例えば、制御部は、過熱度と蒸発温度の各値が決まれば第１パラメーターが特定できるマップを具備しており、そのマップを使って求めた第１パラメーターを膨張機構の絞り量の決定に利用する。
【００１４】
ここでは、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動したときにおいて過熱度よりも変化率が小さくなる第１パラメーターが選択されるように、過熱度および蒸発温度に応じた複数の値を予め決めておくことで、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことを抑制している。
【００１５】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置において、複数の利用側ユニットが存在する。各利用側ユニットは、圧縮機を含む熱源側ユニットと、冷媒連絡管を介して結ばれる。利用側ユニットは、放熱器あるいは蒸発器として機能する利用側熱交換器と、膨張機構として機能する利用側膨張弁とを含む。
【００１６】
複数の利用側ユニットが存在する冷凍装置では、例えば、一部の利用側ユニットの運転が停止状態あるいは停止に近い状態になると、冷媒回路内のガス冷媒の低圧値が一時的に低下することがある。このように、複数の利用側ユニットが存在する冷凍装置は、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動する傾向にあるが、本発明を採用すれば、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制され、冷凍装置の挙動が安定する。
【００１７】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置において、制御部は、第１パラメーターが目標値に近づくように、膨張機構の絞り量を決定する。
【００１８】
ここでは、第１パラメーターが目標値近傍で概ね一定となるように膨張機構の制御を行うため、熱交換効率が高くなるように蒸発器を機能させることが容易となる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第４観点に係る冷凍装置において、蒸発器は、室内空間に配置されて室内空気と熱交換を行うものである。そして、制御部は、室内空間の室内空気の設定温度を受け付け、設定温度と室内空気の温度との乖離度合いに基づいて、第１パラメーターの目標値を変える。
【００２０】
この第５観点に係る冷凍装置は、室内空間が設定温度になるように蒸発器を機能させる空気調和装置となっている。そして、制御部は、設定温度と室内空気の温度との乖離度合いに基づき、第１パラメーターの目標値を変えている。このように、この冷凍装置では、設定温度と室内空気の温度との乖離度合い、すなわち、必要な熱交換量に基づいて目標値が変わるため、室内空間を早期に設定温度に到達させることが可能となる。
【００２１】
また、蒸発温度を室内空間の熱負荷などに応じて上下させる制御を行う場合に、従来のように過熱度を目標過熱度に近づける制御では能力制御が安定しないことも想定されるが、第１パラメーターを目標値に近づける第７観点に係る冷凍装置であれば、適切な能力制御が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１観点から第３観点に係る冷凍装置では、過熱度よりも冷媒圧力変動時の変動が小さくなる第１パラメーターを選ぶことで、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制され、冷凍装置の挙動が安定するようになる。
【００２３】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、複数の利用側ユニットが存在し、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動する傾向にあるが、その場合にも、変動が小さくなる第１パラメーターを選ぶことで、膨張機構の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制される。
【００２４】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、冷媒回路内の冷媒の圧力が一時的に変動したときの膨張機構の絞り量の過剰な変動、および、過熱度が許容最小値を下回ることが、ともに抑制される。
【００２５】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、熱交換効率が高くなるように蒸発器を機能させることが容易となる。
【００２６】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、室内空間を早期に設定温度に到達させること、および、適切な能力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の概略構成図。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図。
【図３】空気調和装置の冷凍サイクルのｐ−ｈ線図。
【図４】蒸発器として機能する室内熱交換器における冷媒の温度変化および室内空気温度の関係を示す模式図。
【図５】圧縮機の吸入圧力（低圧）が低下して室内熱交換器の蒸発温度が一時的に下がったときの過熱度および相対過熱度の挙動を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき、本発明の一実施形態に係る冷凍装置である空気調和装置１０について説明する。
【００２９】
（１）空気調和装置の構成
図１に示す空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の建物の中にある室内空間を冷房または暖房する装置である。空気調和装置１０は、主として、建物の外に配置される１台の熱源側ユニット２０と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、３台）の利用側ユニット４０、５０、６０と、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２と、を備えている。空気調和装置１０の蒸気圧縮式の冷媒回路１１は、熱源側ユニット２０と、利用側ユニット４０、５０、６０とが、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２によって接続されることで構成される。
【００３０】
（１−１）利用側ユニット
利用側ユニット４０、５０、６０は、建物内の室内空間の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される、あるいは、室内空間の壁面に壁掛け等により設置される、空調室内機である。利用側ユニット４０、５０、６０は、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して熱源側ユニット２０に接続されており、冷媒回路１１の一部を構成する。
【００３１】
次に、利用側ユニット４０、５０、６０の構成について説明する。なお、利用側ユニット４０と利用側ユニット５０、６０とは同様の構成であるため、ここでは、利用側ユニット４０の構成のみ説明し、利用側ユニット５０、６０の構成については、それぞれ、利用側ユニット４０の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台または６０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３２】
利用側ユニット４０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する利用側冷媒回路１１ａ（利用側ユニット５０では利用側冷媒回路１１ｂ、利用側ユニット６０では利用側冷媒回路１１ｃ）を有している。この利用側冷媒回路１１ａは、主として、室内熱交換器４２と、膨張機構として機能する室内膨張弁４１とを有している。室内膨張弁４１は、利用側冷媒回路１１ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液冷媒連絡管７１側に接続された電動弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。本実施形態において、室内膨張弁４１は、その開度を最大にした状態において開弁パルスが最大となる。また、室内膨張弁４１は、利用側ユニット４０がサーモオフ状態にあるときに、液冷媒が室内熱交換器４２に溜まり込むことを防ぐために、全閉状態で固定せず、冷媒の流動を確保するように微少開度に調整される。なお、この「微少開度に調整される」とは、開弁パルスが、全閉にはならない程度の低開度の最低所定値に設定されることを意味する。
【００３３】
利用側熱交換器である室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、内部を流れる冷媒と、外部を流れる室内空気（熱交換流体）との間で熱交換を行わせる。室内熱交換器４２は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する。なお、本実施形態においては室内熱交換器４２がクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式（積層式など）の熱交換器であってもよい。
【００３４】
また、利用側ユニット４０は室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、熱交換流体である室内空気を利用側ユニット４０の内部に吸い込み、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、空調済み空気として室内空間に供給するための送風機である。室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等のモータ４３ｍによって駆動されるファンであり、遠心ファンや多翼ファン等が用いられている。
【００３５】
また、利用側ユニット４０には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液冷媒連絡管７１側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における過冷却状態の冷媒温度Ｔｓｃまたは冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス冷媒連絡管７２側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。利用側ユニット４０の室内空気の吸入口側には、室内空気の温度（室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５および室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、利用側ユニット４０は、利用側ユニット４０を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。室内側制御部４７は、利用側ユニット４０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ４７ａ等を有しており、利用側ユニット４０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源側ユニット２０の室外側制御部３７との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができる。
【００３６】
（１−２）熱源側ユニット
熱源側ユニット２０は、ビル等の建物の外部あるいは地下空間に設置されており、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して利用側ユニット４０、５０、６０に接続され、利用側ユニット４０、５０、６０とともに冷媒回路１１を構成している。
【００３７】
熱源側ユニット２０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する熱源側冷媒回路１１ｄを有している。この熱源側冷媒回路１１ｄは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器である室外熱交換器２３と、膨張機構として機能する室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００３８】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態においては圧縮機２１が１台のみであるが、これに限定されず、利用側ユニットの接続台数等に応じて２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３９】
四路切換弁２２は、冷媒の流れ方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる。そのために、四路切換弁２２は、冷房運転時には、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに、圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡管７２とを接続する（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）。一方、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２、６２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２、６２において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させるために、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７２側とを接続するとともに、圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４０】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気（外気）を熱源として、内部を流れる冷媒を蒸発させたり凝縮させたりする機器である。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を採用しているが、これに限定されず、他の型式の熱交換器を採用してもよい。
【００４１】
室外膨張弁３８は、熱源側冷媒回路１１ｄ内を流れる冷媒の圧力や流量の調節を行うための電動弁である。室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において、室外熱交換器２３の下流側に配置されている。（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）。
【００４２】
また、熱源側ユニット２０は、室外ファン２８を有している。室外ファン２８は、ユニット内に外気を取り入れ、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、ユニットの外部に排出する。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態においては、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファンである。
【００４３】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、熱源側ユニット２０において、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において、室外膨張弁３８の下流側であって液冷媒連絡管７１の上流側に配置されることになる。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、メンテナンス時には、手動で全閉状態となって冷媒を遮断することが可能である。
【００４４】
また、熱源側ユニット２０には、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２とが、熱源側ユニット２０に設けられている。熱源側ユニット２０の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する外気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３６がさらに設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、および室外温度センサ３６は、サーミスタからなる。また、熱源側ユニット２０は、熱源側ユニット２０を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。室外側制御部３７は、図２に示すように、熱源側ユニット２０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ３７ａ、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、利用側ユニット４０、５０、６０の室内側制御部４７、５７、６７との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行う。すなわち、室内側制御部４７、５７、６７と室外側制御部３７との間を接続する伝送線８０ａによって、各制御部３７，４７，５７，６７から成る、空気調和装置１０全体の運転制御を行う制御部８０が構成されることになる。
【００４５】
制御部８０は、図２に示すように、各種センサ２９〜３２、３６、３８、４４〜４６、５４〜５６、６４〜６６の検出信号を受けることができ、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６１、６３を制御することができる。また、制御部８０を構成するメモリ３７ａ、４７ａ、５７ａ、６７ａには、制御のための各種データが格納されている。
【００４６】
（１−３）冷媒連絡管
冷媒連絡管７１、７２は、空気調和装置１０をビル等の建物の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や熱源側ユニットと利用側ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて、種々の長さのものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置１０を設置する場合には、空気調和装置１０の冷媒回路１１に対して、冷媒連絡管７１、７２の長さ等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００４７】
以上のように、利用側冷媒回路１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、熱源側冷媒回路１１ｄと、冷媒連絡管７１、７２とが接続されて、空気調和装置１０の冷媒回路１１が構成されている。そして、空気調和装置１０は、室内側制御部４７、５７、６７および室外側制御部３７から構成される制御部８０によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて空調運転を行うとともに、各利用側ユニット４０、５０、６０の運転負荷に応じて、熱源側ユニット２０および利用側ユニット４０、５０、６０の各機器の制御を行うように構成されている。
【００４８】
（２）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１０の動作について説明する。
【００４９】
空気調和装置１０では、冷房運転および暖房運転それぞれにおいて、利用者がリモコン等の入力装置により設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒを近づける室内能力制御を、各利用側ユニット４０、５０、６０で行っている。この室内能力制御では、設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒが収束するように、後述のように各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が調整される。
【００５０】
なお、空気調和装置１０をビル等の建物の設置場所に設置し終えると、試運転の前に、閉鎖状態の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７が手動で開状態とされる。通常の冷房運転や暖房運転において、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は開いた状態となっている。
【００５１】
（２−１）冷房運転
まず、冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００５２】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続された状態となる。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１、６１は、後述のように、第１パラメーターである相対過熱度ＲＳＨが目標相対過熱度ＲＳＨｓに近づいて一定になるように、開度調整される。
【００５３】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮し、高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管７１を経由して、利用側ユニット４０、５０、６０に送られる。
【００５４】
利用側ユニット４０、５０、６０に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１、６１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２、６２に送られる。そして、室内熱交換器４２、５２、６２において室内空気と熱交換を行い、蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５５】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７２を経由して熱源側ユニット２０に送られ、四路切換弁２２からアキュムレータ２４に流入し、圧縮機２１に吸入される。このように、空気調和装置１０では、室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【００５６】
なお、空気調和装置１０では、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に冷媒の圧力を調整する機構は存在せず、全ての室内熱交換器４２、５２、６２における蒸発圧力Ｐｅが共通の圧力となる。そして、この蒸発圧力Ｐｅ、具体的には吸入圧力センサ２９が検知する低圧値が所定の値になるように、圧縮機２１の回転数が制御される。
【００５７】
（２−２）暖房運転
次に、暖房運転について説明する。
【００５８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態（暖房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となる。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。室内膨張弁４１、５１、６１は、後述するように、第２パラメーターである相対過冷却度ＲＳＣが目標相対過熱度ＲＳＣｓに近づいて一定になるように、開度調整される。
【００５９】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２およびガス冷媒連絡管７２を経由して、利用側ユニット４０、５０、６０に送られる。
【００６０】
利用側ユニット４０、５０、６０に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２、６２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１、６１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１、６１において弁開度に応じて減圧される。
【００６１】
この室内膨張弁４１、５１、６１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管７１を経由して熱源側ユニット２０に送られ、室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となって四路切換弁２２からアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６２】
図３は、空気調和装置１０の冷媒回路１１における冷凍サイクルをｐ−ｈ線図（モリエル線図）により示したものである。図３のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、暖房運転の場合の、図１における各点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに対応した冷媒の状態を表している。
【００６３】
この冷媒回路１１では、冷媒は、圧縮機２１により圧縮されて高温かつ高圧Ｐｈになる（Ａ→Ｂ）。そして、圧縮機２１により圧縮されて高温かつ高圧Ｐｈのガス冷媒は、凝縮器として機能している室内熱交換器４２、５２、６２において放熱し、低温かつ高圧Ｐｈの液冷媒となる（Ｂ→Ｃ）。そして、室内熱交換器４２、５２、６２で放熱・凝縮した冷媒は、室内膨張弁４１，５１，６１により高圧Ｐｈから中間圧Ｐｍに減圧される（Ｃ→Ｄ）。そして、中間圧Ｐｍまで減圧された冷媒は、熱源側ユニット２０に流入し、室外膨張弁３８により中間圧Ｐｍから低圧Ｐｌに減圧され、気液二相状態となる（Ｄ→Ｅ）。気液二相状態となった冷媒は、蒸発器として機能する室外熱交換器２３において熱を吸収し、蒸発して圧縮機２１へ戻る（Ｅ→Ａ）。
【００６４】
（２−３）室内膨張弁の制御
空気調和装置１０では、膨張機構である室内膨張弁４１、５１、６１の弁開度、すなわち、室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を、制御部８０がきめ細かく制御している。具体的には、冷房運転時には、第１パラメーターである相対過熱度ＲＳＨに応じて各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が決められ、暖房運転時には、第２パラメーターである相対過冷却度ＲＳＣに応じて各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が決められる。
【００６５】
過熱度ＳＨと蒸発温度Ｔｅとから求められる第１パラメーターとして、ここでは相対過熱度ＲＳＨを採用している。過熱度ＳＨは、図４に示すように、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２、６２の出口の冷媒温度と、その室内熱交換器４２、５２、６２における冷媒の蒸発温度Ｔｅとの差である。そして、相対過熱度ＲＳＨは、過熱度ＳＨを、室内空気温度Ｔｒと蒸発温度Ｔｅとの差ΔＴで除した値である。
相対過熱度ＲＳＨ＝過熱度ＳＨ／（室内空気温度Ｔｒ−蒸発温度Ｔｅ）＝ＳＨ／ΔＴ
【００６６】
制御部８０は、この相対過熱度ＲＳＨが目標相対過熱度ＲＳＨｓに近づいて収束するように、室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決定する。すなわち、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度は、相対過熱度ＲＳＨが一定になるように制御される。具体的には、まず、相対過熱度ＲＳＨと目標相対過熱度ＲＳＨｓとの乖離度Ｅｒｓｈを次式で求める。
乖離度Ｅｒｓｈ＝目標相対過熱度ＲＳＨｓ−相対過熱度ＲＳＨ
【００６７】
次に、数秒〜数十秒に一度変更するときの室内膨張弁４１、５１、６１の開度パルスの変更量ΔＥＶを、所定のゲイン値Ａ、Ｂを含む次式で求める。
開度パルスの変更量ΔＥＶ＝Ａ×（Ｅｒｓｈ−前回のＥｒｓｈ）＋Ｂ×Ｅｒｓｈ
【００６８】
このように、数秒〜数十秒に一度、乖離度Ｅｒｓｈを演算し、上式によって開度パルスの変更量ΔＥＶを求め、その分だけ室内膨張弁４１、５１、６１の開度パルスを変更することが繰り返される。これによって、相対過熱度ＲＳＨが目標相対過熱度ＲＳＨｓに近づく。
【００６９】
一方、暖房運転時に室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決めるための、過冷却度ＳＣと凝縮温度Ｔｃとから求められる第２パラメーターとして、ここでは相対過冷却度ＲＳＣを採用している。過冷却度ＳＣは、放熱器として機能する室内熱交換器４２、５２、６２の出口の冷媒温度と、その室内熱交換器４２、５２、６２における冷媒の凝縮温度Ｔｃとの差である。そして、相対過冷却度ＲＳＣは、過冷却度ＳＣを、室内空気温度Ｔｒと凝縮温度Ｔｃとの差ΔＴで除した値である。
相対過冷却度ＲＳＣ＝過冷却度ＳＣ／（室内空気温度Ｔｒ−凝縮温度Ｔｃ）＝ＳＣ／ΔＴ
【００７０】
制御部８０は、この相対過冷却度ＲＳＣが目標相対過冷却度ＲＳＣｓに近づいて収束するように、室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決定する。すなわち、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度は、相対過冷却度ＲＳＣが一定になるように制御される。具体的には、まず、相対過冷却度ＲＳＣと目標相対過冷却度ＲＳＣｓとの差Ｅｒｓｃを次式で求める。
差Ｅｒｓｃ＝目標相対過冷却度ＲＳＣｓ−相対過冷却度ＲＳＣ
【００７１】
次に、数秒〜数十秒に一度変更するときの室内膨張弁４１、５１、６１の開度パルスの変更量ΔＥＶを、所定のゲイン値Ｃ、Ｄを含む次式で求める。
開度パルスの変更量ΔＥＶ＝Ｃ×（Ｅｒｓｃ−前回のＥｒｓｃ）＋Ｄ×Ｅｒｓｃ
【００７２】
このように、数秒〜数十秒に一度、差Ｅｒｓｃを演算し、上式によって開度パルスの変更量ΔＥＶを求め、その分だけ室内膨張弁４１、５１、６１の開度パルスを変更することが繰り返される。これによって、相対過冷却度ＲＳＣが目標相対過冷却度ＲＳＣｓに近づく。
【００７３】
なお、冷房運転時の目標相対過熱度ＲＳＨｓや暖房運転時の目標相対過冷却度ＲＳＣｓは、室内空間の空調の設定温度Ｔｓと現在の室内空気温度Ｔｒとの乖離度Ｅｒ（Ｅｒ＝Ｔｓ−Ｔｒ）に基づいて決定される。具体的には、冷房運転時の目標相対過熱度ＲＳＨｓ／暖房運転時の目標相対過冷却度ＲＳＣｓの見直しが数秒〜数十秒に一度行われ、その際に、所定のゲイン値Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍを含む次式の変更量ΔＲＳＨｓ／ΔＲＳＣｓだけ修正が為される。
ΔＲＳＨｓ＝Ｊ×（Ｅｒ−前回のＥｒ）＋Ｋ×Ｅｒ
ΔＲＳＣｓ＝Ｌ×（Ｅｒ−前回のＥｒ）＋Ｍ×Ｅｒ
【００７４】
また、室内膨張弁４１、５１、６１の開度を制御する制御部８０は、基本的には上述の相対過熱度ＲＳＨの一定制御および相対過冷却度ＲＳＣの一定制御を行っているが、過熱度ＳＨあるいは過冷却度ＳＣが許容最小値を下回ることがないように、上下限の範囲で制御を行っている。具体的には、過熱度ＳＨが例えば３℃を下回らないように、過冷却度ＳＣが例えば３℃を下回らないように、相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣに次式のような上限および下限を設けている。
（許容最小過熱度ＳＨｍｉｎ／ΔＴ）＜ＲＳＨ＜（許容最大過熱度ＳＨｍａｘ／ΔＴ）
（許容最小過冷却度ＳＣｍｉｎ／ΔＴ）＜ＲＳＣ＜（許容最大過冷却度ＳＣｍａｘ／ΔＴ）
【００７５】
このように、制御部８０は、室内膨張弁４１、５１、６１の開度に関して、冷房運転時は相対過熱度ＲＳＨの一定制御、暖房運転時は相対過冷却度ＲＳＣの一定制御を行いつつ、過熱度ＳＨや過冷却度ＳＣが所定範囲を逸脱することがないようにしている。
【００７６】
なお、上述の式におけるゲイン値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍは、冷媒状態などに応じて可変される値である。
【００７７】
（３）特徴
（３−１）
冷媒回路１１内の冷媒の圧力が一時的に変動すると、蒸発器や放熱器として機能する室内熱交換器４２、５２、６２の出口の冷媒温度の変化に較べて、蒸発温度Ｔｅや凝縮温度Ｔｃの変化が大きくなる傾向があることを本願の発明者は見いだしている。例えば、利用側ユニット４０、５０、６０の一部のユニットが、室内空気温度Ｔｒが設定温度Ｔｓに達してサーモオフの状態になると、圧縮機２１の吸入圧力（冷媒回路１１内のガス冷媒の低圧値）が一時的に低下する。すると、吸入圧力の低下に伴って、図５に示すように、室内熱交換器４２、５２、６２の蒸発温度Ｔｅも一時的に低下する。図４を参照すれば明らかなように、蒸発器の出口における冷媒温度が殆ど変化しない状態において、蒸発温度Ｔｅが低下すると、過熱度ＳＨは相対的に大きくなる。すなわち、蒸発温度Ｔｅが一時的に低下すると、それに伴って図５に示すように過熱度ＳＨは急上昇してしまう。蒸発温度Ｔｅが１１℃下がれば、過熱度ＳＨは約１１℃上昇することになる。したがって、従来のように過熱度ＳＨを目標値に近づける膨張弁制御を行っている場合、膨張弁の開度が大きく変えられることになる。
【００７８】
また、上記実施形態では、冷媒の低圧値が一定になるように圧縮機２１の回転数のフィードバック制御を行っているが、その制御が最適化されていない場合には、低圧値や蒸発温度Ｔｅがハンチングしてしまうことがある。このような場合にも、従来の過熱度ＳＨの一定制御（目標値制御）を行っていると、膨張弁の開度が不必要に大きくなったり小さくなったりしてしまい、冷凍サイクルが不安定となる。
【００７９】
これに対し、上記実施形態に係る空気調和装置１０では、過熱度ＳＨや過冷却度ＳＣが目標値に近づくように室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量（弁開度）を決める従来の制御に代えて、過熱度ＳＨと蒸発温度Ｔｅとから求められる相対過熱度ＲＳＨ（第１パラメーター）や、過冷却度ＳＣと凝縮温度Ｔｃとから求められる相対過冷却度ＲＳＣ（第２パラメーター）に基づいて、室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決定している。これらの相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣは、冷媒回路１１内の冷媒の圧力が変わっても殆ど温度が変わることがない室内空気温度Ｔｒ（熱交換流体温度）を用いたパラメーターであるため、過熱度ＳＨ／過冷却度ＳＣほどは、一時的な冷媒の圧力変動の影響を受けないパラメーターとなっている。図５を参照すれば明らかなように、一時的に冷媒の低圧値が下がって、それに伴い蒸発温度Ｔｅが１１℃下がり、過熱度ＳＨが約１１℃上昇するような場合にも、相対過熱度ＲＳＨはあまり上昇しない。これは、次式のように、相対過熱度ＲＳＨが過熱度ＳＨをΔＴ（ΔＴ＝室内空気温度Ｔｒ−蒸発温度Ｔｅ）で除した値だからである。図４に示すように、室内空気温度Ｔｒは冷媒の圧力変化に伴って直ちに変わる値ではないので、ΔＴは、蒸発温度Ｔｅが低下する分だけ大きくなる値である。すなわち、蒸発温度Ｔｅが下がったときに、分子の過熱度ＳＨも分母のΔＴも共に大きくなるため、相対過熱度ＲＳＨの上昇は比較的小さく抑えられる。
【００８０】
このような相対過熱度ＲＳＨ（ＲＳＨ＝ＳＨ／ΔＴ）をパラメーターとして室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決める弁開度制御を行っているため、この空気調和装置１０では、室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量が必要以上に変動してしまうことが抑制されている。そして、一部の利用側ユニットがサーモオフや停止の状態に変わって冷媒の低圧値が低下したような場合にも、空気調和装置１０の冷凍サイクルが安定するようになっている。
【００８１】
（３−２）
上記実施形態に係る空気調和装置１０では、例えば冷房運転時には、相対過熱度ＲＳＨ（ＲＳＨ＝ＳＨ／ΔＴ）をパラメーターとして室内膨張弁４１、５１、６１の絞り量を決めている。このため、蒸発温度Ｔｅの変動に対して室内膨張弁４１、５１、６１の弁開度の応答が遅れる傾向が出る。この傾向は、上述のように空気調和装置１０の挙動を安定させる役割を果たす一方、例えば、蒸発温度を下回る温度の冷媒（室内熱交換器４２、５２、６２で蒸発しきれず液冷媒を含んだ状態の冷媒）が圧縮機に吸入されるといった状況を生むことも想定される。これを回避するために、アキュムレータ２４の容量を増やすことも考えられるが、コストアップにつながる。
【００８２】
これに鑑み、空気調和装置１０では、基本的には、相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣが一定になるように室内膨張弁４１、５１、６１の開度を制御しているが、過熱度ＳＨや過冷却度ＳＣが所定範囲を逸脱することがないように、相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣに上限および下限を設けている。すなわち、空気調和装置１０の制御部８０は、過熱度ＳＨ／過冷却度ＳＣが許容最小値（ＳＨｍｉｎ／ＳＣｍｉｎ）を下回るときには、過熱度ＳＨ／過冷却度ＳＣが許容最小値を超えるように制御を行っている。これにより、冷媒回路１１内の冷媒の圧力が一時的に変動したときの室内膨張弁４１、５１、６１の開度の過剰な変動を抑制することと、過熱度ＳＨ／過冷却度ＳＣが許容最小値を下回ることの回避とが、空気調和装置１０では両立している。
【００８３】
（３−３）
上記実施形態に係る空気調和装置１０では、室内空間の室内空気温度Ｔｒが設定温度Ｔｓになるように室内熱交換器４２、５２、６２を蒸発器あるいは放熱器として機能させる。そして、制御部８０は、設定温度Ｔｓと現在の室内空気温度Ｔｒとの乖離度Ｅｒ（Ｅｒ＝Ｔｓ−Ｔｒ）に基づいて、冷房運転時の目標相対過熱度ＲＳＨｓや暖房運転時の目標相対過冷却度ＲＳＣｓを変えている。このように、空気調和装置１０では、乖離度Ｅｒ、すなわち、各利用側ユニット４０、５０、６０で必要な熱交換量に基づいて目標値（目標相対過熱度ＲＳＨｓ，目標相対過冷却度ＲＳＣｓ）が変わるため、室内空間を早期に設定温度Ｔｓに到達させることが可能となっている。
【００８４】
また、蒸発温度Ｔｅや凝縮温度Ｔｃを室内空間の熱負荷などに応じて変更する制御を行う場合に、従来のように過熱度ＳＨ／過冷却度ＳＣを目標過熱度ＳＨｓ／目標過冷却度ＳＣｓに近づける制御では能力制御（室温制御）が安定しないことも想定されるが、相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣが目標相対過熱度ＲＳＨｓ／目標相対過冷却度ＲＳＣｓになるようなＲＳＨ／ＲＳＣ一定制御を採用している上記実施形態に係る空気調和装置１０では、各利用側ユニット４０、５０、６０における適切な能力制御が可能となっている。
【００８５】
（４）変形例
（４−１）第１変形例
上記実施形態に係る空気調和装置１０では、相対過熱度ＲＳＨ（＝ＳＨ／ΔＴ）や相対過冷却度ＲＳＣ（＝ＳＣ／ΔＴ）に基づいて各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を決定しているが、本発明はこれらのパラメーター（ＲＳＨ，ＲＳＣ）を使わない空気調和装置においても成立する。
【００８６】
例えば、制御部８０のメモリ３７ａ，４７ａ，５７ａ，６７ａに、上述の相対過熱度ＲＳＨ／相対過冷却度ＲＳＣに代わる第１パラメーター／第２パラメーターを求めるための二次元マップを記憶させておくことが考えられる。過熱度ＳＨと蒸発温度Ｔｅとから第１パラメーターが一義的に決まるマップおよび過冷却度ＳＣと凝縮温度Ｔｃとから第２パラメーターが一義的に決まるマップを予め用意し、メモリ３７ａ，４７ａ，５７ａ，６７ａに組み込んでおけば、第１パラメーター／第２パラメーターを用いて各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を決めることができる。
【００８７】
また、相対過熱度ＲＳＨは、過熱度ＳＨを、室内空気温度Ｔｒと蒸発温度Ｔｅとの差ΔＴで除した値であるが、相対過熱度ＲＳＨに代わる第１パラメーターを、過熱度ＳＨおよび蒸発温度Ｔｅから別の数式によって求めるようにしてもよい。
【００８８】
（４−２）第２変形例
上記実施形態において、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されている。
【００８９】
しかし、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、上述の方法に代えて、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設け、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨを検出するようにしてもよい。
【００９１】
室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣについても、上記実施形態では、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度Ｔｓｃを差し引くことによって検出している。
【００９２】
これに代えて、上記実施形態では採用していないが各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設け、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度Ｔｓｃから差し引くことによって室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０    空気調和装置（冷凍装置）
１１    冷媒回路
２０    熱源側ユニット
２１    圧縮機
２３    室外熱交換器（熱源側熱交換器）
４０，５０，６０    利用側ユニット
４１，５１，６１    室内膨張弁（利用側膨張弁）
４２，５２，６２    室内熱交換器（利用側熱交換器）
７１    液冷媒連絡管（冷媒連絡管）
７２    ガス冷媒連絡管（冷媒連絡管）
８０    制御部
ＲＳＣ    相対過冷却度（第２パラメーター）
ＲＳＨ    相対過熱度（第１パラメーター）
ＳＣ    過冷却度
ＳＨ    過熱度
Ｔｅ    蒸発温度
Ｔｃ    凝縮温度
Ｔｒ    室内空気温度
Ｔｓ    設定温度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開昭６１−１７５４５７号公報
【特許文献２】特開平２−５７８７５号公報
【図１】
0005979112.tif 000002
【図２】
0005979112.tif 000003
【図３】
0005979112.tif 000004
【図４】
0005979112.tif 000005
【図５】
0005979112.tif 000006