(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機排水を生物処理する生物処理手段と、
該生物処理手段からの生物処理水の少なくとも一部が導入される濾過装置、及び該濾過装置の濾過水が導入される逆浸透膜分離装置とを含む回収処理手段と、
該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水、或いは該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水と該逆浸透膜分離装置の濃縮水を前記生物処理手段の原水導入側へ返送する返送手段とを有する有機排水の回収処理装置において、
該返送手段で前記生物処理手段の原水導入側へ返送される水の少なくとも一部を凝集処理した後固液分離する凝集処理手段と固液分離手段とを有し、該固液分離手段の処理水が前記生物処理手段に送給されることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記濾過装置の濾過水が導入される活性炭塔を有し、該活性炭塔の処理水が前記逆浸透膜分離装置に導入されることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記濾過装置が限外濾過膜濾過装置又は精密濾過膜濾過装置であることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記固液分離手段が、加圧浮上分離装置又は沈殿処理装置であることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【請求項５】
有機排水を生物処理する生物処理工程と、
該生物処理工程からの生物処理水の少なくとも一部を濾過装置で濾過した後、逆浸透膜分離装置で脱塩処理する回収処理工程と、
該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水、或いは該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水と該逆浸透膜分離装置の濃縮水を前記生物処理工程に返送して生物処理する返送工程とを有する有機排水の回収処理方法において、
該返送工程において、前記生物処理工程に返送される水の少なくとも一部を凝集処理した後固液分離し、得られた処理水を前記生物処理工程に返送することを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【請求項６】
請求項５において、前記濾過装置の濾過水を活性炭塔で処理した後、前記逆浸透膜分離装置で脱塩処理することを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記濾過装置が限外濾過膜濾過装置又は精密濾過膜濾過装置であることを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項において、前記固液分離が、加圧浮上分離又は沈殿処理であることを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機排水の回収処理装置及び回収処理方法に係り、詳しくは、回収処理系統における膜フラックスの低下の問題がなく、長期に亘り安定運転を継続することができる有機排水の回収処理装置及び回収処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子産業、食品、紙パルプ産業等、水を大量に使用する分野においては、大量の有機排水が排出される。通常、これらの分野から排出される有機排水は、活性汚泥法、担体生物法、硝化・脱窒法、嫌気処理法といった生物処理により、排水中のＢＯＤやＮ成分を放流基準値以下まで生物学的に分解除去した後、放流しているが、近年では、水資源の保護のために、生物処理水の一部あるいは全量を更に処理して回収・再利用することが行われている。
【０００３】
上記の生物処理水を回収・再利用する場合、この生物処理水中には、通常、生物処理法による分解で発生する菌体が若干量含有されていることから、この菌体を分離除去するために、まず濾過器、或いは限外濾過（ＵＦ）膜又は精密濾過（ＭＦ）膜による濾過装置で濾過し、その後必要に応じて活性炭塔で処理した後、逆浸透（ＲＯ）膜分離装置で脱塩処理することが行われている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図２は、このような従来の有機排水の回収処理装置を示す系統図であり、有機排水は、生物処理装置１で処理され、生物処理水の一部又は全量が濾過装置２、活性炭塔３、及びＲＯ膜分離装置４で順次処理され、ＲＯ膜分離装置４の透過水が回収水として再利用される。生物処理水の一部を回収処理した場合、生物処理水の残部は放流される。また、ＲＯ膜分離装置４の濃縮水は、生物処理装置１の原水導入側へ返送され、有機排水と共に生物処理される。
【０００５】
このような回収処理系統において、濾過装置２が濾過器の場合、通常、定期的（１回／日程度）に水逆洗が行われる。ＵＦ又はＭＦ膜濾過装置の場合には、水逆洗の他、フラックスの低下が大きい場合には、酸及び／又はアルカリによる薬品洗浄が行われる。また、活性炭塔３についても水逆洗が行われる。これら逆洗排水や薬品洗浄排水もまた、ＲＯ膜分離装置４の濃縮水と共に、生物処理装置１の原水導入側に送給され、有機排水と共に生物処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の有機排水の回収処理装置において、濾過装置２として濾過器を用いた場合には、後段のＲＯ膜分離装置４での膜フラックスの低下の問題がある。
【０００８】
一方、ＵＦ膜又はＭＦ膜濾過装置であれば、ＲＯ膜分離装置４の膜フラックスの低下は防止されるが、この場合には、次のような問題があった。
即ち、ＵＦ膜濾過装置又はＭＦ膜濾過装置では、運転を継続すると、膜フラックスの低下が激しくなり、運転開始から数ヶ月で、薬品洗浄を行っても、薬品洗浄直後のフラックスは回復してもその後１日〜数日でフラックスが再び低下するようになり、最終的には薬品洗浄を行っても安定運転を維持し得る程度にフラックスを回復することはできなくなる。
【０００９】
本発明は上記従来の有機排水の回収処理系における膜フラックスの低下の問題点を解決し、長期に亘り安定運転を継続することができる有機排水の回収処理装置及び回収処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、有機排水の回収処理系における膜フラックスの低下は、生物処理により発生し、生物処理水に含まれて回収処理系に持ち込まれるコロイド性有機物（菌体よりも微細な有機性物質）及びその系内蓄積に起因することを知見した。
【００１１】
即ち、濾過装置２として濾過器を用いた場合、このコロイド性有機物は濾過器で除去することができず、後段のＲＯ膜分離装置４のＲＯ膜がコロイド性有機物により目詰まりしてフラックスの低下を引き起こす。また、このＲＯ膜分離装置４の濃縮水は、生物処理装置１で循環処理されるが、この濃縮水中に濃縮されたコロイド性有機物は、生物処理では分解除去することができず、また、生物処理系統における余剰汚泥の排出でも完全に系外に排出することはできないため、運転を継続すると、コロイド性有機物が回収処理系内に蓄積し、ＲＯ膜フラックスの低下の問題はより一層大きくなる。
【００１２】
一方、濾過装置２としてＵＦ膜濾過装置又はＭＦ膜濾過装置を用いた場合には、生物処理水中のコロイド性有機物はこれらの膜濾過装置で除去することができるため、後段のＲＯ膜分離装置４の膜フラックスの低下の問題はないが、コロイド性有機物によりＵＦ膜又はＭＦ膜が目詰まりしてフラックスが低下する。また、コロイド性有機物はＵＦ膜濾過装置又はＭＦ膜濾過装置内で濃縮され、逆洗排水や薬品洗浄排水に含有される結果、これが生物処理装置１で処理されることによりやはり回収処理系内に蓄積し、高濃度に蓄積したコロイド性有機物によりＵＦ膜又はＭＦ膜の膜フラックスの低下が助長される。
【００１３】
このような生物処理水中のコロイド性有機物による膜フラックスの低下の問題を解決するためには、一般的には、濾過装置２の前処理として、凝集処理を行うことが考えられるが、凝集処理による前処理を行っても、リークしたコロイド性有機物が回収処理系内に蓄積する結果となり、膜フラックスの低下の問題を確実に解決することはできない。
【００１４】
本発明者は、このような生物処理水中のコロイド性有機物の回収処理系内での蓄積の問題は、循環処理されるＲＯ膜分離装置の濃縮水や濾過装置の逆洗排水、薬品洗浄排水を凝集・固液分離することにより解決し得ること、またこのような処理を行うことで、得られる回収水の水質も向上することを見出した。
【００１５】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１６】
［１］  有機排水を生物処理する生物処理手段と、該生物処理手段からの生物処理水の少なくとも一部が導入される濾過装置、及び該濾過装置の濾過水が導入される逆浸透膜分離装置とを含む回収処理手段と、該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水、或いは該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水と該逆浸透膜分離装置の濃縮水を前記生物処理手段の原水導入側へ返送する返送手段とを有する有機排水の回収処理装置において、該返送手段で前記生物処理手段の原水導入側へ返送される水の少なくとも一部を凝集処理した後固液分離する凝集処理手段と固液分離手段とを有し、該固液分離手段の処理水が前記生物処理手段に送給されることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【００１７】
［２］  ［１］において、前記濾過装置の濾過水が導入される活性炭塔を有し、該活性炭塔の処理水が前記逆浸透膜分離装置に導入されることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【００１８】
［３］  ［１］又は［２］において、前記濾過装置が限外濾過膜濾過装置又は精密濾過膜濾過装置であることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【００１９】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記固液分離手段が、加圧浮上分離装置又は沈殿処理装置であることを特徴とする有機排水の回収処理装置。
【００２０】
［５］  有機排水を生物処理する生物処理工程と、該生物処理工程からの生物処理水の少なくとも一部を濾過装置で濾過した後、逆浸透膜分離装置で脱塩処理する回収処理工程と、該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水、或いは該濾過装置の逆洗排水及び／又は該濾過装置の薬品洗浄排水と該逆浸透膜分離装置の濃縮水を前記生物処理工程に返送して生物処理する返送工程とを有する有機排水の回収処理方法において、該返送工程において、前記生物処理工程に返送される水の少なくとも一部を凝集処理した後固液分離し、得られた処理水を前記生物処理工程に返送することを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【００２１】
［６］  ［５］において、前記濾過装置の濾過水を活性炭塔で処理した後、前記逆浸透膜分離装置で脱塩処理することを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【００２２】
［７］  ［５］又は［６］において、前記濾過装置が限外濾過膜濾過装置又は精密濾過膜濾過装置であることを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【００２３】
［８］  ［５］ないし［７］のいずれかにおいて、前記固液分離が、加圧浮上分離又は沈殿処理であることを特徴とする有機排水の回収処理方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、有機排水を生物処理し、生物処理水を処理して回収する回収処理系統における膜フラックスの低下を防止して、以下のような効果のもとに、長期に亘り安定運転を継続することができる。
（１）  濾過装置がＵＦ膜濾過装置又はＭＦ膜濾過装置の場合、膜フラックスを高く維持することができ、薬品洗浄頻度を低減することができる。
（２）  （１）の薬品洗浄頻度の低減で装置の稼動効率の向上、薬品洗浄コストの低減を図ることができる。
（３）  濾過装置がＵＦ膜濾過装置又はＭＦ膜濾過装置である場合の当該膜濾過装置や、濾過装置が濾過器である場合の後段のＲＯ膜分離装置において、膜の目詰まりが防止されるため、運転圧力（通水圧力）を低くすることができ、動力費（電気代）を大幅に低減することができる。
（４）  回収処理系内の水のコロイド性有機物濃度が低減することで、回収水（ＲＯ膜分離装置の透過水）の水質の向上、特にＴＯＣ濃度の大幅な低減が可能となり、回収水の用途を大幅に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の有機排水の回収処理装置の実施の形態の一例を示す系統図である。
【図２】従来の有機排水の回収処理装置を示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照して本発明の有機排水の回収処理装置及び回収処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の有機排水の回収処理装置の実施の形態を示す系統図であり、濾過装置２の逆洗排水及び薬品洗浄排水と、活性炭塔３の逆洗排水と、ＲＯ膜分離装置４の濃縮水を処理する凝集・固液分離装置５を設けた点が、図２に示す従来の有機排水の回収処理装置と異なり、その他は同様の構成とされている。図１において、図２に示す部材と同一機能を奏する部材には同一符号を付してある。
【００２８】
本発明で処理する有機排水は、半導体、液晶、その他電子産業分野、食品、紙パルプ産業分野等から排出される、ＴＯＣ１〜５００ｍｇ／Ｌ程度の排水であり、このような有機排水はまず生物処理装置１に導入され、活性汚泥法、担体生物法、硝化・脱窒法、嫌気処理法等で生物処理される。この生物処理水の水質は、通常、ＴＯＣ０．２〜１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ１〜４００ｍｇ／Ｌ程度である。
【００２９】
この生物処理水の一部又は全量が濾過装置２に導入され菌体等のＳＳが除去される。なお、生物処理水の一部を回収処理する場合、残部は放流される。
【００３０】
濾過装置２としては、濾過器或いはＵＦ膜又はＭＦ膜濾過装置が用いられる。図１の装置において、濾過装置２の処理水は、活性炭塔３で処理された後ＲＯ膜分離装置４で脱塩処理されるが、この活性炭塔３は必須ではなく、これを省略して濾過装置２の処理水をそのままＲＯ膜分離装置４に導入してもよい。
【００３１】
ＲＯ膜分離装置４の透過水は回収水として取り出され、各使用場所で再利用される。一方、ＲＯ膜分離装置４の濃縮水は、後述の凝集・固液分離装置５に送給されて処理された後、生物処理装置１で循環処理される。なお、このＲＯ膜分離装置４における水回収率は５０〜９０％程度とすることが好ましい。
【００３２】
濾過装置２として、濾過器を用いた場合、濾過器は定期的に（例えば０．５〜２日に１回程度）、或いは差圧が上昇傾向となった場合に、水逆洗が行われる。また、濾過装置としてＵＦ膜又はＭＦ膜濾過装置を用いた場合には、上記のような水逆洗に加えて、定期的に（例えば７〜３０日に１回程度）、或いはフラックスの低下が著しい場合に、酸及び／又はアルカリを用いた薬品洗浄が行われる。これら水逆洗の排水及び薬品洗浄排水は、後述の凝集・固液分離装置５に送給されて処理された後、生物処理装置１に送給されて生物処理される。
【００３３】
また、活性炭塔３についても濾過器と同様に定期的に（例えば１〜２日に１回程度）、或いは差圧が上昇傾向となった場合に、水逆洗が行われる。この活性炭塔３の水逆洗の排水も後述の凝集・固液分離装置５に送給されて処理された後、生物処理装置１に送給されて処理される。
【００３４】
以下、凝集・固液分離装置５に導入される濾過装置２の逆洗排水、薬品洗浄排水、活性炭塔３の逆洗排水、及びＲＯ膜分離装置４の濃縮水を「返送水」と称す。
【００３５】
本発明において、凝集・固液分離装置５の型式や用いる凝集剤の種類には特に制限はないが、凝集・固液分離装置５に導入される返送水には、回収処理系内での蓄積が問題となるコロイド性有機物が含まれているため、このコロイド性有機物を凝集、固液分離するために、凝集剤としては、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）等のアルミニウム系凝集剤や、塩化第二鉄、ポリ硫酸鉄等の鉄系凝集剤といった無機凝集剤の１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００３６】
無機凝集剤の添加量は凝集・固液分離装置５に導入される返送水中のコロイド性有機物量によっても異なるが、通常５０〜５００ｍｇ／Ｌ程度とすることが好ましい。
【００３７】
凝集・固液分離装置５としては、一般的なものを用いることができるが、コロイド性有機物による膜の目詰まりの問題を回避するために、固液分離装置としては、膜による固液分離装置ではなく、加圧浮上分離装置又は沈澱処理装置を用いることが好ましい。凝集・固液分離装置５としては、例えば、
（１）  凝集処理槽と沈殿槽
（２）  凝集処理槽と加圧浮上分離槽
（３）  凝集沈殿槽
（４）  凝集加圧浮上分離槽
などを採用することができる。
【００３８】
凝集・固液分離装置５で返送水を凝集・固液分離して得られる固液分離水は、膜フラックスの低下の原因となるコロイド性有機物を殆ど含まないものであり、この凝集・固液分離装置５の処理水を生物処理装置１に送給することにより、コロイド性有機物の系内蓄積は防止され、回収処理系での膜フラックスの低下の問題も解消され、長期に亘り安定運転を継続することが可能となる。
【００３９】
なお、図１は、本発明の実施の形態の一例を示すものであり、本発明のその要旨を超えない限り、何ら図示のものに限定されるものではない。
【００４０】
前述の如く、活性炭塔については、これを省略してもよく、また、ＲＯ膜分離装置は２段以上に直列に設けることもでき、図１に示す装置以外の処理装置、例えば紫外線照射装置、熱交換器、脱気装置などを設けてもよく、更に、各装置の入口側に流入水を好適なｐＨ条件に調整するためのｐＨ調整手段などを設けてもよい。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００４２】
［実施例１］
食品系有機排水（ＴＯＣ：１００ｍｇ／Ｌ）を原水として、図１に示す装置で水回収（原水量：１５ｍ３／ｈｒ，回収水量：１０ｍ３/ｈｒ）を行った。
【００４３】
各装置の仕様は次の通りであり、回収処理系統の濾過装置２に導入される生物処理水の水質は、ＴＯＣ：１０ｍｇ／Ｌ、ＳＳ：８０ｍｇ／Ｌであった。
【００４４】
生物処理装置１：栗田工業（株）製「バイオマイティＳＫ」装置
濾過装置２：栗田工業（株）製ＵＦ膜濾過装置「ＰＦ−１５Ｇ」（操作圧力：０．１ＭＰａ）
活性炭塔３：固定床型  通水ＳＶ＝２０ｈｒ−１
ＲＯ膜分離装置４：栗田工業（株）製超低圧ＲＯ膜分離装置「ＫＲＯＡ−２０３２」（水回収率：６６％）
凝集・固液分離装置５：無機凝集剤としてＰＡＣを３００ｍｇ／Ｌ添加する凝集処理槽と、凝集処理水が導入される加圧浮上槽
【００４５】
ＵＦ膜濾過装置２及び活性炭塔３では、それぞれ、１〜２時間に１回（ＵＦ膜濾過装置）、１〜２日に１回（活性炭塔）の頻度で水逆洗を行い、逆洗排水はＲＯ膜分離装置４の濃縮水と共に凝集・固液分離装置５に送給して凝集、固液分離処理した後生物処理装置１に送給した。この生物処理装置１に送給される凝集・固液分離装置５の処理水量は平均して１７ｍ３／ｈｒである。
【００４６】
その結果、運転開始から約１ヶ月後において、ＵＦ膜濾過装置２の膜フラックスは２ｍ／ｄａｙで安定運転を行うことができた。また、得られた回収水（ＲＯ膜分離装置４の透過水）のＴＯＣ濃度は０．２〜０．５ｍｇ／Ｌと、著しく良好な水質であった。
【００４７】
［比較例１］
実施例１において、凝集・固液分離装置５を設けず、ＵＦ膜濾過装置２及び活性炭塔３の逆洗排水とＲＯ膜分離装置４の濃縮水をそのまま生物処理装置１に送給したこと以外は同様にして処理を行ったところ、運転開始から約１ヶ月後のＵＦ膜濾過装置２の膜フラックスは１ｍ／ｄａｙでほぼ安定していたが、長期的には低下傾向にあることが認められた。また、得られた回収水（ＲＯ膜分離装置４の透過水）のＴＯＣ濃度は１．０〜３．０ｍｇ／Ｌで、実施例１よりも劣るものであった。
【００４８】
以上の結果より、本発明によれば、有機排水の回収処理装置を長期に亘り安定運転することができることが分かる。
【符号の説明】
【００４９】
１  生物処理装置
２  濾過装置
３  活性炭塔
４  ＲＯ膜分離装置
５  凝集・固液分離装置
【図１】
0005879901.tif 000002
【図２】
0005879901.tif 000003