(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、
一方向に延びて蛇行により複数列に並設した状態で前記外箱の内面に接して配される放熱パイプと、
前記放熱パイプが嵌められる溝部を有し、前記外箱の内面に取り付けられる真空断熱材と、
前記断熱箱体の外部に一端が連通する連通路とを備え、
前記放熱パイプは延伸方向に沿って配される粘着テープによって前記外箱に固定され、
前記溝部内は前記粘着テープの下部に第１気体流路が形成され、
前記連通路の他端は、並設方向に隣接する前記第１気体流路へ分岐して連通していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記溝部内は前記粘着テープの上部に第２気体流路が形成され、
前記連通路の他端は、並設方向に隣接する前記第２気体流路へ分岐して連通していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記連通路は、前記外箱の内面と前記放熱パイプとの間以外の部分に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱箱体内に真空断熱材を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷蔵庫は特許文献１及び特許文献２に開示される。これらの冷蔵庫は外箱と内箱の間に発砲断熱材を充填した断熱箱体により本体部の筐体が構成される。外箱の内面側には放熱パイプが設けられ、放熱パイプには真空断熱材が接して設けられる。このとき、真空断熱材の一面には放熱パイプが嵌められる溝部が設けられる。
【０００３】
また、放熱パイプは粘着テープにより外箱内面に貼り付けられる。これにより、放熱パイプと外箱とを安定的に接触させて放熱パイプの熱を効率よく外箱に伝えることができる。
【０００４】
しかしながら、近年の世界的な傾向として、製品の製造において省資源、省エネ、製品の輸送に伴うＣＯ２排出削減など環境負荷の低減が求められている。このため、従来の外径寸法を維持しながら貯蔵物を収納可能な有効内容積(省スペース化且つ収納量)を向上させるために金属製外箱の薄肉化が必要不可欠となってくる。しかし、外箱の薄肉化による強度低下に加え、真空断熱材と発泡断熱材との複合によって断熱箱体を構成する場合に以下の問題が顕在化してくる。
【０００５】
一般に発泡断熱材の構成材料が反応して炭酸ガスが発生して真空断熱材の溝部と外箱内面との隙間に炭酸ガス（発泡剤のシクロペンタン等も含む）が充満する。このとき、初期状態における真空断熱材の溝部内のガス全圧は断熱箱体外部の大気圧とほぼ等しい。一方で気体の物質に対する透過能力は圧力差が一定ならば（気体の拡散係数）と（気体の対象物質に対する溶解度）の積で一般に表わされる。このうち気体の拡散係数については炭酸ガス、窒素、酸素とで常温常圧の同一条件では大差ないが、発泡断熱材のポリウレタンに対する炭酸ガスの溶解度は窒素や酸素よりも高い。
【０００６】
このため、大気中の窒素や酸素は溝部内の窒素や酸素に対する各分圧差によって徐々に発泡断熱材を浸透して真空断熱材の溝部内へ透過していく。一方、溝部内の炭酸ガスは大気との分圧差で窒素や酸素より速く発泡断熱材を浸透して外部に抜けていく。これにより、溝部内の気体全圧が一時的に大気圧より減圧する。したがって、断熱箱体の内部と外部の気圧差により真空断熱材の溝部に沿って外箱が内側に凹む。また、炭酸ガスが断熱箱体外部に抜けるとともに大気中の酸素や窒素が十分に真空断熱材の溝部内へ浸透して平衡状態になると溝部と大気とで圧力差がなくなり凹みは戻る。しかし、凹みが戻るまで長時間がかかるので外箱の外観が損なわれる問題があった。
【０００７】
この問題を解決するために特許文献１の冷蔵庫では放熱パイプを真空断熱材に埋設して溝部の隙間を極限まで狭小に形成している。さらに、溝部の隙間に充填材を注入している。これにより、溝部に炭酸ガスが充満するのを防ぐことができる。また、特許文献２の冷蔵庫では放熱パイプに貼り付けられる粘着テープの一端を冷蔵庫外に位置させるとともに他端を真空断熱材の端部より内部に配置している。これにより、溝部の隙間から外気へと連通する気体流路が粘着テープにより形成され、真空断熱材と外箱との隙間の気体を排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９８６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の冷蔵庫によると、特許文献１の冷蔵庫では外箱内面に複数列に並設される長大な放熱パイプを、真空断熱材に設けられた狭小の溝に正確に組み立てるのは困難であった。また、溝部へ注入する充填材の注入量を制御するのが困難である。このため、充填材が溝部から溢れでて外箱内面と真空断熱材が接地している領域において貼り付けが不均一となる、これにより、外箱の外観不良が発生する問題があった。
【００１０】
また、特許文献２の冷蔵庫では機械室に通じている放熱パイプに対してのみ粘着テープが貼り付けられている。このため、並設された他の放熱パイプには外気への気体流路が形成されていない。したがって、並設された他の放熱パイプが嵌る溝部において外箱の外観不良が発生する問題があった。
【００１１】
本発明は、外観不良の発生を防止できる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、内箱と金属製の外箱との間に発泡断熱材を充填した断熱箱体と、一方向に延びて蛇行により複数列に並設した状態で前記外箱の内面に接して配されるとともに前記断熱箱体の外部に延出される延出部を有する放熱パイプと、芯材を外被材で覆って内部が減圧されるとともに前記放熱パイプが嵌められる複数の溝部を並設して前記外箱の内面に取り付けられる真空断熱パネルと、前記断熱箱体の外部と前記溝部とを連通させる連通路とを備え、並設方向に隣接する前記溝部間を連通させたことを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、断熱箱体の外部と溝部とが連通路を介して連通する。これにより、溝部への気体の透過は（発泡断熱材中の浸透）ではなく（連通路の通過）が支配的になる。つまり、気体の透過における（発泡断熱材に対する溶解度）の影響が小さくなり、（気体の拡散係数）による影響が大きくなる。拡散係数は炭酸ガス、窒素、酸素の各気体で大差がない。このため、連通路を介する溝部から断熱箱体の外部への炭酸ガスの流出と断熱箱体の外部から溝部への窒素や酸素の流入との速度差が解消される。これにより、溝部中の各気体の分圧は少ない時間差で大気中の各気体の分圧と平衡になる。さらに、各気体が連通路を介して円滑に外気と溝部内とを流通する。これにより、短時間で並設方向に隣接する溝部の気体全圧と断熱箱体外部との気圧差が解消される。
【００１４】
また本発明は、上記構成の冷蔵庫において、前記真空断熱材が各前記放熱パイプを横切る第１粘着テープにより前記溝部が延びた方向の端部を前記外箱に固定され、前記第１粘着テープまたは前記外被材の周囲を熱溶着した熱溶着部によって前記真空断熱材の端面及び前記外箱に面した空間部を形成したことを特徴としている。この構成によると、空間部において並設方向に隣接する溝部間が連通する。
【００１５】
また本発明は、前記放熱パイプが延伸方向に沿って配される第２粘着テープにより前記外箱に固定されるとともに、前記溝部内で第２粘着テープによって第１気体流路と第２気体流路とに仕切られ、第２粘着テープの少なくとも一端が第１粘着テープに交差しないことを特徴としている。この構成によると、第１粘着テープと交差しない第２粘着テープの一端において第１気体流路と第２気体流路とが連通する。
【００１６】
また本発明は、前記放熱パイプが延伸方向に沿って配される第２粘着テープにより前記外箱に固定されるとともに、前記溝部内が第２粘着テープによって第１気体流路と第２気体流路とに仕切られ、第２粘着テープに貫通孔を設けたことを特徴としている。この構成によると、貫通孔を介して第１気体流路と第２気体流路とが連通する。
【００１７】
また本発明は、前記延出部と第１粘着テープとの間の放熱パイプが第３粘着テープによって前記外箱に固定され、前記連通路が第３粘着テープの内側に形成されることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、前記放熱パイプは延伸方向の両端部を並設方向に横切る第１粘着テープにより前記外箱に固定されるとともに、第１粘着テープに重なって延伸方向に沿って配される第２粘着テープにより前記外箱に固定され、第２粘着テープが前記断熱箱体の外部に延びて前記連通路を形成するととともに、前記溝部内が第２粘着テープによって第１気体流路と第２気体流路とに仕切られて第１気体流路と第１粘着テープの内部とが連通し、第２粘着テープに貫通孔を設けたことを特徴としている。
【００１９】
また本発明は、前記連通路が前記外箱の内面または前記放熱パイプの周囲に離型処理を施して形成されることを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、離型処理を施された領域には発泡断熱材が接着しない。これにより、放熱パイプの周囲と発泡断熱材との接触面間に隙間が形成されて連通路となる。連通路を通る気体は発泡断熱材を透過しない。このため、気体の透過において（気体の拡散係数）による影響が大きくなる。拡散係数は炭酸ガス、窒素、酸素の各気体で大差がない。これにより、隙間を介して溝部から断熱箱体の外部への炭酸ガスの流出と断熱箱体の外部から溝部への窒素や酸素の流入との速度差が解消される。したがって、溝部中の各気体の分圧は少ない時間差で大気中の各気体の分圧と平衡になる。これにより、短時間で並設方向に隣接する溝部の気体全圧と断熱箱体外部との気圧差が解消される。
【００２１】
また本発明は、前記延出部と第１粘着テープとの間の隣接する複数の放熱パイプが周方向に巻き付く第４粘着テープにより束ねられ、前記連通路が第４粘着テープの内周側に形成されることを特徴としている。
【００２２】
この構成によると、複数の放熱パイプに巻き付く第４粘着テープの内周側には発泡断熱材が接着しない。これにより、束ねられた複数の放熱パイプと第４粘着テープとの間に隙間が形成されて連通路となる。
【００２３】
また本発明は、前記真空断熱材が前記溝部に交差して隣接する前記溝部を連通させる連通溝を有することを特徴としている。
【００２４】
この構成によると、溝部内の気体は断熱箱体外部へ流出するとともに、断熱箱体の外部から連通路に流入した気体は連通溝を介して隣接する溝部間に流入する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、並設方向に隣接する溝部内の気体は連通路を介して断熱箱体外部へ流出する。それと同時に、断熱箱体の外部から連通路を介して溝部に外気が流入する。溝部に流入した外気は並設方向に隣接する溝部に流入する。これにより、隣接する溝部全体の内圧と断熱箱体外部との気圧差が解消される。したがって、断熱箱体の内部と外部の気圧差による外箱の変形を防ぎ、外観不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の冷蔵庫を示す分解斜視図
【図２】本発明の第１実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を示す斜視図
【図３】本発明の第１実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を展開して示す平面図
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面図
【図６】図３におけるＣ−Ｃ断面図
【図７】本発明の第２実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を展開して示す平面図
【図８】本発明の第３実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を展開して示す平面図
【図９】本発明の第４実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を示す平面図
【図１０】本発明の第５実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を示す平面図
【図１１】本発明の第６実施形態の冷蔵庫に係る外箱の一部を展開して示す平面図
【図１２】図１１におけるＤ−Ｄ断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本実施形態の冷蔵庫を示す分解斜視図であり、図２は外箱１１の一部を示す斜視図であり、図３は外箱１１の一部を展開して示す平面図である。
【００２８】
冷蔵庫１の断熱箱体１０は前面が開口する箱状を成している。断熱箱体１０の外面は外箱１１により形成され、内面は内箱１２により形成される。外箱１１は鉄板等の金属板から成る天板１１ａ、側面板１１ｂ、１１ｅ、背面板１１ｃ及び底面板１１ｄにより前面が開口した箱型に形成される。内箱１２は樹脂成形品から成り、前面を開口した複数の冷却室に区分けして形成される。外箱１１と内箱１２との間には発泡ウレタン等の発泡断熱材（不図示）が充填される。底面板１１ｄの下部には機械室６１が設けられ、機械室６１は断熱箱体１０の外部に配される。
【００２９】
天板１１ａの両側には側面板１１ｂ、１１ｅが連接されており、展開された状態から側面板１１ｂ、１１ｅを折り曲げて外箱１１を形成する。側面板１１ｂ、１１ｅ及び天板１１ａの内面側には放熱用の放熱パイプ３３が外箱１１の内面に接して配される。放熱パイプ３３は一方向に延びて蛇行により複数列に並設している。第２粘着テープ４２は放熱パイプ３３の延伸方向の列に沿って複数列配されている。第２粘着テープ４２により放熱パイプ３３が外箱１１の内面に貼り付けられている。
【００３０】
放熱パイプ３３は一端に延出部３３ａを有する。延出部３３ａは断熱箱体１０外部に設けられた機械室６１まで延出している。延出部３３ａは第３粘着テープ４３によって外箱１１の内面に貼り付けられている。延出部３３ａと第１粘着テープ４１ａとの間の放熱パイプ３３は第３粘着テープ４３によって外箱１１に固定されている。放熱パイプ３３の内面側には、第２粘着テープ４２及び第３粘着テープ４３の上から真空断熱材２１が配されている。
【００３１】
真空断熱材２１は矩形状であり、側面板１１ｂ、１１ｅにそれぞれ設けられる。このとき、真空断熱材２１の端部２６ａ、２６ｂが複数列に並設する放熱パイプ３３を横切るように配される。また、端部２６ａ、２６ｂは第１粘着テープ４１ａ、４１ｂにより外箱１１に固定される。
【００３２】
図４は図３のＡ−Ａ線断面図であり、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図である。真空断熱材２１は袋状の外被材２６内に芯材２５を内包する。芯材２５は不織布（不図示）を複数枚積層して形成される。外被材２６の内部は真空引きにより芯材２５がスペーサとなって減圧されている。外被材２６の端部２６ａ、２６ｂは所定幅で熱溶着された熱溶着部２７ａ、２７ｂに形成される。熱溶着部２７ａ、２７ｂにより芯材２５が外被材２６内部に封止されている。なお、外被材２６は一枚の積層フィルムを折り返して熱溶着部２７ａ、２７ｂを含む三方を熱溶着して形成される。熱溶着部２７ａ、２７ｂは折り畳まれずに外箱１１に貼り付けられている。このため、熱溶着部２７ａ、２７ｂに不必要な応力がかかり外被材２６が破断するのを防ぐことができる。したがって、外被材２６内部の真空破壊が防止される。
【００３３】
また、外被材２６の端部２６ａにおいて、熱溶着部２７ａによって真空断熱材２１の端面２８ａ及び外箱１１に面する空間部２９ａが形成されている。同様にして、外被材２６の端部２６ｂにおいて、熱溶着部２７ｂによって真空断熱材２１の端面２８ｂ及び外箱１１に面する空間部２９ｂが形成されている。なお、第１粘着テープ４１ａ、４１ｂの一端を真空断熱材２１の端部２６ａ、２６ｂに面して貼り付け、真空断熱材２１と外面１１とにまたがる第１粘着テープ４１ａ、４１ｂにより空間部２９ａ、２９ｂを形成してもよい。
【００３４】
図６は図３のＣ−Ｃ線断面図である。真空断熱材２１には放熱パイプ３３が嵌められる凹状の溝部２２が形成されている。溝部２２は放熱パイプ３３と同一方向に延びている。放熱パイプ３３を溝部２２に嵌めたとき、真空断熱材２１は溝部２２以外の領域で外箱１１内面と当接する。溝部２２内は第２粘着テープ４２を介して第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂとに仕切られる。
【００３５】
溝部２２の両端はそれぞれ空間部２９ａ、２９ｂに連通している。これにより、並設方向に隣接する溝部２２間は空間部２９ａ、２９ｂにおいて連通する。
【００３６】
図４に示すように、溝部２２を仕切る第２粘着テープ４２の一端は第１粘着テープ４１ａと交差する。このため、第２粘着テープ４２の下部に覆われた第１気体流路２２ａは空間部２９ａと連通しない。一方、第２粘着テープ４２の上部に形成された第２気体流路２２ｂは空間部２９ａと連通する。したがって、並設方向に隣接する第１気体流路２２ａは空間部２９ａにおいて連通しないが、第２気体流路２２ｂは空間部２９ａにおいて連通する。
【００３７】
図５に示すように、第２粘着テープ４２の他端は第１粘着テープ４１ｂと交差していない。このため、第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂは空間部２９ｂと連通する。したがって、並設方向に隣接する第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂは空間部２９ｂにおいて共に連通する。また、空間部２９ｂにおいて上下に仕切られた第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂも連通する。なお、第２粘着テープ４２が溝部２２内で途切れている場合、溝部２２内の途切れた端部において第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂとが連通する。
【００３８】
延出部３３ａと第１粘着テープ４１ａの間の放熱パイプ３３は第３粘着テープ４３により外箱１１に貼り付けられている。第３粘着テープ４３の一端は延出部３３ａまで延出している。一方、第３粘着テープ４３の他端は第２粘着テープ４２の一端と重なるように延出している。また、第３粘着テープ４３の上から第１粘着テープ４１ａが交差している。第３粘着テープ４３の下部と放熱パイプ３３および側面板１１ｂとの空域には連通路４３ａが形成されている。連通路４３ａの一端は第２粘着テープ４２との重なり部分において第１気体流路２２ａと連通する。連通路４３ａの他端は断熱箱体１０外部と連通する。なお、第３粘着テープ４３の一端を第２粘着テープ４２と重ねることなく空間部２９ａに設けてもよい。この場合、空間部２９ａを介して連通路４３ａ、第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂが連通する。
【００３９】
なお、第１粘着テープ４１ａ、４１ｂ、第２粘着テープ４２及び第３粘着テープ４３はアルミニウム箔を有する金属箔粘着テープである。これにより、放熱パイプ３３の熱を効率よく外箱１１に伝導して放熱効果を高めることができる。
【００４０】
本実施形態によると、断熱箱体１０の外部と溝部２２とを連通させる連通路４３ａを設けたことにより、連通路４３ａを介して外気（窒素や酸素）が溝部２２内に流入する。また、並設方向に隣接する溝部２２間を連通させたことにより、隣接する溝部２２間にも外気が流入する。また、同時に溝部２２内の炭酸ガスは、上記とは逆の流れで断熱箱体１０外部へ流出する。これにより、溝部２２への気体の透過は（発泡断熱材中の浸透）ではなく（連通路４３ａの通過）が支配的になる。つまり、気体の透過における（発泡断熱材に対する溶解度）の影響が小さくなり、（気体の拡散係数）による影響が大きくなる。拡散係数は炭酸ガス、窒素、酸素の各気体で大差がない。このため、連通路４３ａを介する溝部２２から断熱箱体１０の外部への炭酸ガスの流出と断熱箱体１０の外部から溝部２２への窒素や酸素の流入との速度差が解消される。これにより、溝部２２中の各気体の分圧は少ない時間差で大気中の各気体の分圧と平衡になる。さらに、各気体が連通路４３ａを介して円滑に断熱箱体１０の外部と溝部２２内とを流通する。これにより、短時間で並設方向に隣接する溝部２２の気体全圧と断熱箱体１０外部との気圧差が解消される。したがって、断熱箱体１０の内部と外部の気圧差による外箱１１の変形を防ぎ、外観不良の発生を防止することができる。
【００４１】
また、真空断熱材２１が各放熱パイプ３３を横切る第１粘着テープ４１ａ、４１ｂにより溝部２２が延びた方向の端部２６ａ、２６ｂを外箱１１に固定される。このとき、第１粘着テープ４１ａ、４１ｂまたは外被材２６の周囲を熱溶着した熱溶着部２７ａ、２７ｂによって真空断熱材２１の端面２８ａ、２８ｂ及び外箱１１に面した空間部２９ａ、２９ｂが形成される。これにより、隣接する溝部２２間を容易に連通させることができる。
【００４２】
また、放熱パイプ３３が延伸方向に沿って配される第２粘着テープ４２により外箱１１に固定される。これにより、放熱パイプ３３の熱を効率よく外箱１１に伝導して放熱効果を高めることができる。また、溝部２２内で第２粘着テープ４２によって第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂとに仕切られ、第２粘着テープ４２の少なくとも一端が第１粘着テープ４１に交差しない。これにより、第２粘着テープ４２の第１粘着テープ４１と交差しない一端の空間部２９ｂにおいて第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂとを連通させることができる。
【００４３】
また、延出部３３ａと第１粘着テープ４１ａとの間の放熱パイプ３３が第３粘着テープ４３によって外箱１１に固定され、連通路４３ａが第３粘着テープ４３の内側に形成される。これにより、連通路４３ａを容易に形成することができる。
【００４４】
なお、他の方法により、隣接する溝部２２を連通させてもよい。例えば、真空断熱材２１に溝部２２に交差して隣接する溝部２２を連通させる連通溝（不図示）を設けることができる。これにより、連通溝を介して簡易に隣接する溝部２２間を連通させることができる。
【００４５】
[第２実施形態]
図７は第２実施形態に係る冷蔵庫に係る外箱１１の一部を展開して示す平面図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第１実施形態に対して第２実施形態は第１粘着テープ４１ｂを省いて第１粘着テープ４１ａのみが設けられている。
【００４６】
真空断熱材２１の端部２６ａ、２６ｂは複数列に並設する放熱パイプ３３を横切る。また、端部２６ａは第１粘着テープ４１ａにより外箱１１に固定されている。一方、端部２６ｂは第１粘着テープ４１ｂ（図３参照）により外箱１１に固定されていない。このため、外被材２６の端部２６ａにおいて空間部２９ａが形成されるが、端部２６ｂにおいて空間部は形成されない。一方、第２粘着テープ４２には複数の貫通孔４２ａが形成されている。これにより、貫通孔４２ａを介して第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂが連通している。
【００４７】
本実施形態によると、連通路４３ａから第１気体流路２２ａに流入した外気は貫通孔４２ａを介して第２気体流路２２ｂに流入する。第２気体流路２２ｂに流入した外気は空間部２９ａにおいて隣接する第２気体流路２２ｂに流入する。各第２気体流路２２ｂにおいて外気は貫通孔４２ａを介して第１気体流路２２ａに流入する。また、同時に溝部２２内の炭酸ガスは、上記とは逆の流れで断熱箱体１０の外部へ流出する。これにより、隣接する溝部２２の内圧と断熱箱体１０外部との気圧差が解消される。したがって、断熱箱体１０の内部と外部の気圧差による外箱１１の変形を防ぎ、外観不良の発生を防止することができる。
【００４８】
なお、第１気体流路２２ａが第２気体流路２２ｂと比べて容量が圧倒的に小さい場合、第１気体流路２２ａに溜まる炭酸ガスの容積も小さい。この場合、外箱１１の変形に第１気体流路２２ａに溜まった炭酸ガスはほとんど影響しない。このとき、貫通孔４２ａを第２粘着テープ４２に設けず、第３粘着テープ４３の一端を空間部２９ａに設けて各第２気体流路２２ｂと外気の連通を図ってもよい。また、連通路４３ａに繋がる第２粘着テープ４２のみに貫通孔４２ａを一つ設けた場合でも各第２気体流路２２ｂと外気が連通でき、外箱１１の変形を防ぐのに一定の効果を有する。また、貫通孔４２ａの代わりに切れ込みを第２粘着テープ４２に形成しても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、ロール状に巻かれた第２粘着テープ４２をスパイク状の穿孔具を備えるローラーで送りながら放熱パイプ３３に貼り付けてもよい。これにより、所定間隔で貫通孔４２ａが形成された第２粘着テープ４２を容易に放熱パイプ３３に貼り付けることができる。
【００５０】
なお、貫通孔４２ａは放熱パイプ３３と接する第２粘着テープ４２の軸線中央部を避けて形成することが好ましい。また、第２粘着テープ４２の軸線中央部を挟んで両側に貫通孔４２ａを形成することがさらに好ましい。これにより、第２粘着テープ４２が軸線中央部からズレて放熱パイプ３３に貼り付けられた場合でも、貫通孔４２ａの通気を確保することができる。
【００５１】
また、第２粘着テープ４２は通気を確保できるメッシュ状又は多孔状のテープを用いてもよい。
【００５２】
[第３実施形態]
図８は第３実施形態に係る冷蔵庫に係る外箱１１の一部を展開して示す平面図である。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第３実施形態は第１実施形態及び第２実施形態に対して真空断熱材２１に第１粘着テープ４１ａ、４１ｂが貼り付けられていない。
【００５３】
放熱パイプ３３は延伸方向の両端部を並設方向に横切る第１粘着テープ４１ａ、４１ｂにより外箱１１に固定されている。また、第１粘着テープ４１に重なって延伸方向に沿って配される第２粘着テープ４２により外箱１１に固定されている。第２粘着テープ４２は断熱箱体１０の外部に延びて連通路を形成している。溝部２２内は第２粘着テープ４２によって第１気体流路２２ａと第２気体流路２２ｂとに仕切られており、第１気体流路２２ａと第１粘着テープ４１の内部とが連通している。また、第２粘着テープ４２には貫通孔４２ａが設けられている。
【００５４】
本実施形態によると、連通路４３ａを介して第１気体流路２２ａに外気（窒素や酸素）が流入する。第１気体流路２２ａに流入した外気は貫通孔４２ａを介して第２気体流路２２ｂに流入する。また、第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂは分岐していない。このため、連通路４３ａから流入した外気は一筋の第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂを通り溝部２２全体に流入する。また、同時に溝部２２内の炭酸ガスは、上記とは逆の流れで断熱箱体１０の外部へ流出する。これにより、隣接する溝部２２の内圧と断熱箱体１０外部との気圧差が解消される。したがって、断熱箱体１０の内部と外部の気圧差による外箱１１の変形を防ぎ、外観不良の発生を防止することができる。
【００５５】
[第４実施形態]
図９は第４実施形態に係る冷蔵庫に係る外箱１１の一部を示す平面図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第４実施形態は第１実施形態及び第２実施形態に対して第３粘着テープ４３が貼り付けられていない。
【００５６】
延出部３３ａと第１粘着テープ４１ａとの間の放熱パイプ３３の周囲に離型処理が施されている。また、離型処理が施された領域５３の一端は第２粘着テープ４２の一端と重なる。離型処理が施された領域５３の他端は断熱箱体１０外部に設けられた機械室６１まで延出している。離型処理が施された領域は発泡断熱材が接着しない。したがって、離型処理が施された領域５３において放熱パイプ３３の周囲と発泡断熱材との接触面間に隙間が形成されて隙間が連通路となる。連通路の一端は断熱箱体１０外部と連通している。一方、連通路の他端は第１気体流路２２ａと連通している。これにより、連通路から第１気体流路２２ａに外気（窒素や酸素）を流入することができる。また、同時に溝部２２内の炭酸ガスは、上記とは逆の流れで断熱箱体１０外部へ流出する。このとき、連通路を通る気体は発泡断熱材を透過しない。このため、気体の透過において（気体の拡散係数）による影響が大きくなる。拡散係数は炭酸ガス、窒素、酸素の各気体で大差がない。これにより、連通路を介して溝部から断熱箱体１０外部への炭酸ガスの流出と断熱箱体１０外部から溝部への窒素や酸素の流入との速度差が解消される。したがって、溝部中の各気体の分圧は少ない時間差で大気中の各気体の分圧と平衡になる。これにより、短時間で並設方向に隣接する溝部の気体全圧と断熱箱体外部との気圧差が解消される。なお、離型処理が施された領域５３の一端を第２粘着テープ４２と重ねることなく空間部２９ａに設けてもよい。この場合、空間部２９ａを介して連通路、第１気体流路２２ａ及び第２気体流路２２ｂが連通する。
【００５７】
本実施形態によると、連通路が外箱１０の内面または放熱パイプ３３の周囲に離型処理を施して形成することにより、容易に連通路を形成することができる。なお、離型処理５１はウレタンが接着しない離型剤（シリコン化合物、フッ素化合物等）を放熱パイプ３３の周囲に塗布して行う。なお、延出部３３ａと対向する外箱１１の内面に離型剤を塗布しても同様の効果を得ることができる。また、離型剤を塗布する代わりに表面に離型剤が塗布されたテープを塗布領域に貼り付けても同様の効果が得られる。
【００５８】
[第５実施形態]
図１０は第５実施形態に係る冷蔵庫に係る外箱１１の一部を示す平面図である。なお、第１実施形態〜第４実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第５実施形態は第１実施形態及び第２実施形態に対して第３粘着テープ４３が貼り付けられていない。
【００５９】
離型処理が施された領域６３の一端は第２粘着テープ４２の一端と重なる。第２粘着テープ４２の一端は第１粘着テープ４１ａと交差する。離型処理が施された領域６３の他端は断熱箱体１０外部に設けられた機械室６１まで延出している。離型処理が施された領域５２ａは発泡断熱材が接着しないためこの領域に連通路が形成される。したがって、第２粘着テープ４２の下部に覆われた第１気体流路２２ａは領域６３に形成された連通路を介して断熱箱体１０外部と連通する。
【００６０】
[第６実施形態]
図１１は第６実施形態に係る冷蔵庫に係る外箱１１の一部を示す平面図であり、図１２は図１１のＤ−Ｄ線断面図である。なお、第１実施形態〜第５実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第６実施形態は第１実施形態及び第２実施形態に対して第３粘着テープ４３の代わりに第４粘着テープ４４が用いられている。
【００６１】
放熱パイプ３３は一端に延出部３３ａ、３３ｂを有する。延出部３３ａ、３３ｂは隣接して断熱箱体１０外部に設けられた機械室６１まで延出している。延出部３３ａ、３３ｂと第１粘着テープ４１との間の隣接する複数の放熱パイプ３３は周方向に巻き付く第４粘着テープ４４により束ねられている。このとき、第４粘着テープ４３の内周側において、隣接する放熱パイプ３３の間と第４粘着テープ４３との間に隙間が形成される。第４粘着テープ４４内部には発泡断熱材６２が接着しないため、形成された隙間が連通路４４ａとなる。なお、第４粘着テープ４４の一端は第１粘着テープ４１ａと交差し、第４粘着テープ４４の他端は断熱箱体１０外部に設けられた機械室６１まで延出している。
【００６２】
本実施形態によると、隣接する放熱パイプ３３を束ねて周方向に巻き付く第４粘着テープ４４によって容易に連通路４４ａを形成することができる。また、第４粘着テープ４４で隣接する放熱パイプ３３を束ねることにより、放熱パイプ３３全体の取り扱いや外箱１１の内面に対する位置決めが容易になる。なお、延出部３３ａ、３３ｂと第１粘着テープ４１以外の隣接する放熱パイプ３３を第５粘着テープ４５で複数個所巻き付けて束ねてもよい。これにより、複数列に並設する放熱パイプ３３全体を一枚板状に取り扱うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によると、断熱箱体内に真空断熱材を備えた冷蔵庫に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０              断熱箱体
１１              外箱
１１ａ            天板
１１ｂ、１１ｅ    側面板
１１ｃ            背面板
１１ｄ            底面板
１２              内箱
２１              真空断熱材
２２              溝部
２２ａ            第１気体流路
２２ｂ            第２気体流路
２５              芯材
２６              外被材
２６ａ、２６ｂ    端部
２７ａ、２７ｂ    熱溶着部
２８ａ、２８ｂ    端面
２９ａ、２９ｂ    空間部
３３              放熱パイプ
３３ａ            延出部
４１ａ、４１ｂ    第１粘着テープ
４２              第２粘着テープ
４２ａ            貫通孔
４３              第３粘着テープ
４３ａ            連通路
４４              第４粘着テープ
４４ａ            連通路
４５              第５粘着テープ
５３、６３        離型処理が施された領域（連通路）
６１              機械室
６２              発泡断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005848806.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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