(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に可視像が保持されて回転する無端帯状の像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写領域に配置されると共に、表面に媒体を支持して搬送する無端帯状の搬送部材と、
無端帯状の前記搬送部材を回転可能に支持すると共に、前記転写領域において前記無端帯状の搬送部材を挟んで前記像保持体に対向して配置され、前記像保持体の表面の可視像を前記媒体に転写する転写電圧が前記像保持体との間で印加される転写部材と、
前記無端帯状の像保持体の幅方向への片寄りを検出する第１の検出部材と、
前記無端帯状の像保持体の幅方向に沿って延び且つ前記幅方向に対して傾斜可能に支持され、前記無端帯状の像保持体を支持する第１の片寄り補正部材と、
前記第１の検出部材が前記像保持体の片寄りを検出した場合に、前記像保持体の片寄りを補正する方向に前記第１の片寄り補正部材を傾斜させて片寄りを補正する第１の補正制御手段と、
前記無端帯状の搬送部材の幅方向への片寄りを検出する第２の検出部材と、
前記無端帯状の搬送部材の幅方向に沿って延び且つ前記幅方向に対して傾斜可能に支持され、前記無端帯状の搬送部材を支持する第２の片寄り補正部材と、
前記第２の検出部材が前記像保持体の片寄りを検出した場合に、前記搬送部材の片寄りを補正する方向に前記第２の片寄り補正部材を傾斜させて片寄りを補正する第２の補正制御手段と、
を備え、
前記像保持体と前記搬送部材とが接触した状態で、各補正制御手段がそれぞれ片寄りの補正を行うと共に、
前記第１の片寄り補正部材が傾斜した場合に単位時間当たりに前記像保持体を幅方向に移動させる移動量が、第２の片寄り補正部材が傾斜した場合に単位時間当たりに前記搬送部材を幅方向に移動させる移動量に比べて大きく設定された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体が前記幅方向に移動可能な第１の移動範囲に対して、前記搬送部材が前記幅方向に移動可能な第２の移動範囲の方が、広く設定されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部材を支持し且つ前記搬送部材を回転させる駆動部材と、
前記駆動部材に回転を伝達する伝達系であって、前記駆動部材に予め設定された駆動力以上の駆動力が設定された場合に、前記駆動部材に対する回転の伝達を制限する伝達制限部材を有する前記伝達系と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、無端帯状の像保持体の表面の可視像が媒体に転写される転写領域において、可視像が転写された後の媒体を表面に支持して搬送する無端帯状の搬送部材、いわゆる、搬送ベルトを使用する構成において、ベルトの片寄り、蛇行を検出して片寄りを補正する技術、いわゆるアクティブステアリング技術に関して、以下の特許文献１、２記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００９−２５１３２２号公報には、中間転写ベルト（２１）と二次転写ベルト（２４）とが接触、離間可能に支持されており、中間転写ベルト（２１）の片寄り度合いと二次転写ベルト（２４）の片寄り度合いが共に小さい場合には、中間転写ベルト（２１）の片寄りを補正するステアリングローラ（６２）と、二次転写ベルト（２４）の片寄りを補正するステアリングローラ（２８ｃ）とを交互に制御して、片寄りを補正する技術が記載されている。また、特許文献１記載の技術では、片寄り度合いが中程度の場合は、片寄り度合いが小さい方のベルト（２１，２４）のステアリングローラ（２８ｃ、６２）を停止させ且つ片寄り度合いが大きい方のベルト（２１，２４）のステアリングローラ（２８ｃ、６２）のみを制御して、一方に集中して片寄りを補正している。さらに、特許文献１記載の技術では、片寄りが大きい場合は、ベルト（２１，２４）どうしを離間させて、それぞれのステアリングローラ（２８ｃ、６２）でベルトの片寄りを補正している。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−１１１０７号公報には、中間転写ロール（１５）に対して接触する二次転写搬送ベルト（２１）のベルトウォーク補正機構（８０）において、センサ（８６，８７）の検出結果に基づいて、剥離ロール（２３）を軸方向に対して傾斜させることで、二次転写搬送ベルト（２１）の片寄りを補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５１３２２号公報（「００４１」〜「００５５」、「００７８」〜「００８４」、図２）
【特許文献２】特開２００７−１１１０７号公報（「００３７」〜「００４４」、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無端帯状の像保持体と搬送部材の片寄りを補正しつつ、像保持体に保持された画像への悪影響を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
表面に可視像が保持されて回転する無端帯状の像保持体と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写領域に配置されると共に、表面に媒体を支持して搬送する無端帯状の搬送部材と、
無端帯状の前記搬送部材を回転可能に支持すると共に、前記転写領域において前記無端帯状の搬送部材を挟んで前記像保持体に対向して配置され、前記像保持体の表面の可視像を前記媒体に転写する転写電圧が前記像保持体との間で印加される転写部材と、
前記無端帯状の像保持体の幅方向への片寄りを検出する第１の検出部材と、
前記無端帯状の像保持体の幅方向に沿って延び且つ前記幅方向に対して傾斜可能に支持され、前記無端帯状の像保持体を支持する第１の片寄り補正部材と、
前記第１の検出部材が前記像保持体の片寄りを検出した場合に、前記像保持体の片寄りを補正する方向に前記第１の片寄り補正部材を傾斜させて片寄りを補正する第１の補正制御手段と、
前記無端帯状の搬送部材の幅方向への片寄りを検出する第２の検出部材と、
前記無端帯状の搬送部材の幅方向に沿って延び且つ前記幅方向に対して傾斜可能に支持され、前記無端帯状の搬送部材を支持する第２の片寄り補正部材と、
前記第２の検出部材が前記像保持体の片寄りを検出した場合に、前記搬送部材の片寄りを補正する方向に前記第２の片寄り補正部材を傾斜させて片寄りを補正する第２の補正制御手段と、
を備え、
前記像保持体と前記搬送部材とが接触した状態で、各補正制御手段がそれぞれ片寄りの補正を行うと共に、
前記第１の片寄り補正部材が傾斜した場合に単位時間当たりに前記像保持体を幅方向に移動させる移動量が、第２の片寄り補正部材が傾斜した場合に単位時間当たりに前記搬送部材を幅方向に移動させる移動量に比べて大きく設定された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像保持体が前記幅方向に移動可能な第１の移動範囲に対して、前記搬送部材が前記幅方向に移動可能な第２の移動範囲の方が、広く設定されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記搬送部材を支持し且つ前記搬送部材を回転させる駆動部材と、
前記駆動部材に回転を伝達する伝達系であって、前記駆動部材に予め設定された駆動力以上の駆動力が設定された場合に、前記駆動部材に対する回転の伝達を制限する伝達制限部材を有する前記伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、単位時間当たりに像保持体を幅方向に移動させる移動量が、単位時間当たりに搬送部材を幅方向に移動させる移動量に比べて大きく設定されていない場合に比べて、無端帯状の像保持体と搬送部材の片寄りを補正しつつ、像保持体に保持された画像への悪影響を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第１の移動範囲に対して第２の移動範囲の方が広く設定されていない場合に比べて、搬送部材の破損を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、伝達制限部材を有しない場合に比べて、搬送部材の回転の像保持体への悪影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は、実施例１の二次転写ユニット部分の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の搬送ステアリングロールの説明図であり、図３Ａは初期位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは前補正位置に移動した状態の説明図、図３Ｃは後補正位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の中間転写ベルト、中間ステアリングロール、転写搬送ベルトおよび搬送ステアリングロールのベルト幅方向の位置関係の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１のプリンタの制御部の機能図、いわゆるブロック線図である。
【図６】図６は実施例１の片寄り補正処理のフローチャートの説明図である。
【図７】図７は実験例の説明図であり、横軸に実験で使用した用紙、縦軸に色ズレ量を取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、操作部ＵＩ、画像読取部の一例としてのスキャナ装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙排出部Ｕ４を有している。
【００１４】
前記操作部ＵＩは、入力部の一例としての電源ボタンやコピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー等や、表示部等を有している。
前記スキャナ装置Ｕ１は、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
給紙装置Ｕ２は、給紙部の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４と、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを取り出して画像形成装置本体Ｕ３に搬送する給紙路ＳＨ１と、を有する。
【００１５】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃや、前記制御部Ｃにより制御されて画像形成装置本体Ｕ３の各部材に給電する電源回路Ｅ等を有する。制御部Ｃは、スキャナ装置Ｕ１で読み取られた原稿の画像情報や、画像形成装置Ｕに接続された図示しない情報送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータから送信された画像情報が送信される。
前記制御部Ｃは、受信した画像情報を、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の印刷用の情報に処理して、潜像書込装置の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄに出力する。レーザ駆動回路Ｄは、制御部Ｃから入力されたレーザ駆動信号を予め設定された時期に、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００１６】
各潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの下方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが配置されている。
図１において、Ｋ：黒の像保持体ユニットＵｋは、像保持体の一例としての感光体Ｐｋと、帯電器の一例としてのコロトロンＣＣkと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋとを有する。そして、他の色Ｙ，Ｍ，Ｃの像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃも、感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、コロトロンＣＣy，ＣＣm，ＣＣc、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有する。
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体Ｐｋは、他の色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
【００１７】
感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれコロトロンＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、感光体Ｐｙ〜Ｐｋの表面に静電潜像が形成される。前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の静電潜像は、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに設けられた現像部材の一例としての現像ロールＲ０により、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の各色の現像剤で可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００１８】
感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより、一次転写領域Ｑ３において、中間転写体の一例であって、無端状の像保持体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ：黒の感光体Ｐｋおよび現像装置Ｇｋのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面に残留した残留トナーは感光体用のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
前記各像保持体ユニットＵｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋと現像装置の一例としての現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋとにより、可視像形成部の一例としてのトナー像形成部材Ｕｙ＋Ｇｙ，Ｕｍ＋Ｇｍ，Ｕｃ＋Ｇｃ，Ｕｋ＋Ｇｋが構成されている。
【００１９】
画像形成装置本体Ｕ３の上部には、補給装置の一例としてのトナーディスペンサーＵ３ａが配置されており、トナーディスペンサーＵ３ａには、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが着脱可能に装着されている。画像形成に伴って現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにおいてトナーが消費されると、各トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋにトナーが供給される。
【００２０】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの下方に配置された中間転写ベルトＢは、中間転写体の駆動部材の一例としての中間駆動ロールＲｄと、中間転写ベルトＢに張力を付与する張力付与部材の一例としての中間テンションロールＲｔと、中間転写ベルトＢの片寄り、蛇行を補正する第１の片寄り補正部材の一例としての中間ステアリングロールＲｗと、中間転写体の従動部材の一例としての複数の中間アイドラロールＲｆと、二次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、により張架されている。そして、前記中間転写ベルトＢは、中間駆動ロールＲｄの駆動により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
前記中間駆動ロールＲｄ、中間テンションロールＲｔ、中間ステアリングロールＲｗ，中間アイドラロールＲｆ、バックアップロールＴ２ａにより、実施例１の中間転写体の支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２aが構成されている。また、前記中間転写ベルトＢやベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｗ＋Ｒｆ＋Ｔ２a、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが構成されている。なお、実施例１のベルトモジュールＢＭは、画像形成装置の本体Ｕ３に対して、着脱、交換が可能なユニットにより構成されている。
【００２１】
前記バックアップロールＴ２aの下方には、転写搬送装置の一例としての２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔは、転写部材の一例として、バックアップロールＴ２ａに対向して配置された２次転写ロールＴ２ｂを有し、２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと対向する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。なお、実施例１では、２次転写ユニットＵｔは、図示しない付勢部材により、バックアップロールＴ２ａに２次転写ロールＴ２ｂが押し付けられる方向に付勢されている。また、前記バックアップロールＴ２aには、電圧印加用の接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが接触しており、前記ロールＴ２a〜Ｔ２cにより２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期に、トナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２２】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、送出部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて送り出され、媒体案内部材の一例としての用紙ガイドＳＧ１、ＳＧ２に案内されて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に、前記２次転写器Ｔ２により記録用紙Ｓに転写される。なお、カラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００２３】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２、ベルトクリーナＣＬＢ等により、感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面の画像を記録用紙Ｓに転写する転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬＢが構成されている。
【００２４】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、中間転写ベルトＢの下方に配置された転写搬送部材の一例としての無端帯状の転写搬送ベルトＴ２ｅの表面に保持されて下流側に搬送される。
転写搬送ベルトＴ２ｅの下流側には、搬送部材の一例として、表面に記録用紙Ｓを保持して下流側に搬送する複数の吸着搬送ベルトＢＨが配置されており、複数の吸着搬送ベルトＢＨにより搬送速度や用紙間隔が調整されながら下流側に搬送される。前記吸着搬送ベルトＢＨには、図示しない複数の孔が形成されており、吸引装置の一例としてのファンが孔を通じて空気を吸引することで、記録用紙Ｓを表面に吸着した状態で下流側に搬送する。なお、このような吸着搬送ベルトは従来公知であり、例えば、特開２００４−３４７８８０号公報等に記載された構成等、任意の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
前記吸着搬送ベルトＢＨにより搬送された記録用紙Ｓは、下流の用紙排出部Ｕ４内に配置された定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが接触する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。定着装置Ｆでトナー像が定着された記録用紙Ｓは、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈに排出される。
前記符号ＳＨ１、ＳＨ２等により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｒａ，Ｒｒ，ＳＧr，ＢＨ等により用紙搬送装置ＳＵが構成されている。
【００２６】
（二次転写ベルトの説明）
図２は、実施例１の二次転写ユニット部分の要部説明図である。
図１、図２において、二次転写領域Ｑ４に配置された二次転写ユニットＵｔは、表面に記録用紙Ｓを支持して搬送する無端帯状の搬送部材の一例としての転写搬送ベルトＴ２ｅを有する。前記転写搬送ベルトＴ２ｅは、二次転写ロールＴ２ｂと、転写搬送ベルトＴ２ｅを回転させる駆動力が伝達される第２の駆動部材の一例としての搬送駆動ロール２と、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄りや蛇行を補正する第２の片寄り補正部材の一例としての搬送ステアリングロール３と、転写搬送ベルトＴ２ｅに張力を付与する第２の張力付与部材の一例としての搬送テンションロール４と、により張架されている。前記搬送駆動ロール２と、搬送ステアリングロール３と、搬送テンションロール４と、２次転写ロールＴ２ｂとにより、実施例１の搬送部材の支持部材の一例としての搬送支持ロールＴ２ｂ，２〜４が構成されている。
【００２７】
前記搬送駆動ロール２の軸方向の端部には、伝達制限部材の一例として、図示しないトルクリミッタを介して、駆動伝達部材の一例としての被伝達ギアＧ１が支持されている。前記被駆動ギアＧ１は、中間伝達部材の一例としての中間ギアＧ２を介して、駆動源の一例としての搬送駆動モータＭ２から転写搬送ベルトＴ２ｅを回転させる駆動が伝達される。前記トルクリミッタや被伝達ギアＧ１、中間ギアＧ２や図示しないその他の歯車等により実施例１の伝達系Ｇ１＋Ｇ２が構成されている。
前記搬送ステアリングロール３の回転軸３ａの一端側である前端部は、軸支持部材１１により支持されている。実施例１の軸支持部材１１は、画像形成装置本体Ｕ３の図示しない枠体に基端部の回転中心１１ａを中心として回転可能に支持されている。前記軸支持部材１１の先端部には、先端から内方に向かって延びる溝状の付勢支持部１１ｂが形成されている。前記付勢支持部１１ｂの先端部には、搬送ステアリングロール３の回転軸３ａが付勢支持部１１ｂに沿って移動可能に支持されている。前記付勢支持部１１ｂ内には、搬送ステアリングロール３を転写搬送ベルトＴ２ｅ側に向けて付勢する付勢部材の一例としてのステアリング付勢バネ１２が支持されている。
【００２８】
図３は実施例１の搬送ステアリングロールの説明図であり、図３Ａは初期位置に移動した状態の説明図、図３Ｂは前補正位置に移動した状態の説明図、図３Ｃは後補正位置に移動した状態の説明図である。
図２、図３において、前記軸支持部材１１の側方には、補正作動部材の一例としての搬送ステアリングカム１３が配置されている。実施例１の搬送ステアリングカム１３は、偏心カムにより構成されており、搬送ステアリングカム１３の回転中心１３ａには、駆動源の一例としての搬送ステアリングモータ１４からの駆動が伝達されて、正逆回転される。実施例１では、転写搬送ベルトＴ２ｅの張力により、軸支持部材１１は、回転中心１１ａを中心として、図３Ａにおいて反時計回り方向の力を受けており、搬送ステアリングカム１３は軸支持部材１１の回転方向である反時計回り方向の下流側に配置されている。よって、転写搬送ベルトＴ２ｅの張力により受ける力で、軸支持部材１１が搬送ステアリングカム１３に押し付けられた状態で保持される。
【００２９】
したがって、搬送ステアリングカム１３が正逆回転することで、軸支持部材１１が回転中心１１ａを中心として回転して、搬送ステアリングロール３の前端部が、後端部に対して、相対的に移動する。よって、ステアリングロール３の前端は、図３Ａに示す初期位置と、図３Ｂに示す転写搬送ベルトＴ２ｅが後方に片寄った場合に前方に移動させる前補正位置と、図３Ｃに示す転写搬送ベルトＴ２ｅが前方に片寄った場合に後方に移動させる後補正位置との間で移動可能に支持されている。したがって、搬送ステアリングロール３の前端部を各位置に移動させることで、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄り、蛇行を補正することが可能になっている。
前記搬送ステアリングロール３、軸支持部材１１、搬送ステアリングカム１３、搬送ステアリングモータ１４等により、第２の片寄り補正機構の一例としての搬送ベルト片寄り補正機構１６が構成されている。なお、中間転写ベルトＢの中間ステアリングロールＲｗを傾斜させる構成も、搬送ベルト片寄り補正機構１６と同様に構成されているため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
図４は実施例１の中間転写ベルト、中間ステアリングロール、転写搬送ベルトおよび搬送ステアリングロールのベルト幅方向の位置関係の説明図である。
図４において、実施例１の中間転写ベルトＢは、中間ステアリングロールＲｗの軸方向に対して、幅方向に移動可能な第１の移動範囲Ｌ１が設計等に応じて予め設定されている。移動範囲Ｌ１の内側に、中間転写ベルトＢの幅方向の前端を検出可能な第１の前検知センサＳＮ１ａと、後端を検出可能な第１の後検知センサＳＮ１ｂとを有する第１の検知部材ＳＮ１が配置されている。
また、実施例１の転写搬送ベルトＴ２ｅは、搬送ステアリングロール２の軸方向に対して幅方向に移動可能な第２の移動範囲Ｌ２は、第１の移動範囲Ｌ１よりも広く設定されている。すなわち、実施例１では、Ｌ２＞Ｌ１に設定されており、転写搬送ベルトＴ２ｅの方が、中間転写ベルトＢよりも幅方向の移動許容範囲が広くなっている。また、前記第２の移動範囲Ｌ２の内側に、転写搬送ベルトＴ２ｅの幅方向の前端を検出可能な第２の前検知センサＳＮ２ａと、後端を検出可能な第２の後検知センサＳＮ２ｂとを有する第２の検知部材ＳＮ２が配置されている。
【００３１】
図４において、実施例１では、中間ステアリングロールＲｗが前補正位置または後補正位置に移動した場合の初期位置に対する第１の傾斜角θ１は、搬送ステアリングロール３が前補正位置または後補正位置に移動した場合の初期位置位置に対する第２の傾斜角θ２よりも大きな角度に設定されている。すなわち、実施例１では、θ１＞θ２に設定されている。したがって、実施例１では、中間ステアリングロールＲｗの方が、前補正位置または後補正位置に移動した場合に、中間転写ベルトＢを単位時間当たりに幅方向、すなわち、前方または後方に移動させる移動量が、搬送ステアリングロール３のそれに比べて大きく設定されている。
なお、実施例１では、一例として、θ１＝５°、θ２＝１．２５°に設定されており、単位時間当たりの移動量、いわゆるステアリング感度は、中間転写ベルトＢが０．４［ｍｍ］、転写搬送ベルトＴ２ｅが０．２［ｍｍ］に設定されている。なお、前記角度やベルトの移動量の具体的な数値は、例示した数値に限定されず、ベルトの周長や回転速度、ローラ径、カムの形状等に応じて、任意の数値に変更可能である。なお、本願発明の要旨としては、中間転写ベルトＢのステアリング感度の方が、転写搬送ベルトＴ２ｅのステアリング感度よりも大きく設定されればよく、中間転写ベルトＢのステアリング感度の方が大きければ、θ１≦θ２等に設定することも妨げない。
【００３２】
（実施例１の制御部の説明）
図５は本発明の実施例１のプリンタの制御部の機能図、いわゆるブロック線図である。
図５において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリ、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置、ならびに発振器等を有する小型情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３３】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃは、操作部ＵＩや、第１の前検知センサＳＮ１ａ、第１の後検知センサＳＮ１ｂ、第２の前検知センサＳＮ２ａ、第２の後検知センサＳＮ２ｂ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、電源ボタンＵＩ１、表示部ＵＩ２、入力釦の一例としての矢印キーＵＩ３や設定キーＵＩ４等を備えている。
第１の前検知センサＳＮ１ａは、中間転写ベルトＢの幅方向の前端を検知する。
第１の後検知センサＳＮ１ｂは、中間転写ベルトＢの幅方向の後端を検出する。
第２の前検知センサＳＮ２ａは、転写搬送ベルトＴ２ｅの幅方向の前端を検知する。
第２の後検知センサＳＮ２ｂは、転写搬送ベルトＴ２ｅの幅方向の後端を検知する。
なお、実施例１の各検知センサＳＮ１ａ〜ＳＮ２ｂは、予め設定された時間間隔、例えば、０．５秒間隔で、制御部Ｃに検知信号を出力する。
【００３４】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
また、制御部Ｃは、主駆動源駆動回路Ｄ０、中間ステアリングモータの駆動回路Ｄ１、搬送ステアリングモータの駆動回路Ｄ２、電源回路Ｅ、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
主駆動源駆動回路Ｄ０は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ０を介して感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
中間ステアリングモータの駆動回路Ｄ１は、中間ステアリングモータＭ１を介して、中間ステアリングロールＲｗを、初期位置と、前補正位置と、後補正位置との間で移動させる。
搬送ステアリングモータの駆動回路Ｄ２は、搬送ステアリングモータ１４を介して、搬送ステアリングロール２を、初期位置と、前補正位置と、後補正位置との間で移動させる。
【００３５】
前記電源回路Ｅは現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ等を有している。
現像用電源回路Ｅａは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
帯電用電源回路Ｅｂは、コロトロンＣＣｙ〜ＣＣｋそれぞれに感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
転写用電源回路Ｅｃは、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写電圧を印加する。
定着用電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
【００３６】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作の制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、操作部ＵＩからの入力に応じて、画像形成装置Ｕの各部材の駆動や各電圧の印加時期等を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
Ｃ２：メインモータ制御手段
主駆動源の制御手段の一例としてのメインモータ制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ０を介してメインモータＭ０の駆動を制御し、感光体Ｐｙ〜Ｐｋ等の駆動を制御する。
【００３７】
Ｃ３：電源制御手段
電源制御手段Ｃ３は、現像用電源制御手段Ｃ３Ａと、帯電用電源制御手段Ｃ３Ｂと、転写用電源制御手段Ｃ３Ｃと、定着用電源制御手段Ｃ３Ｄとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧印加や電源供給を制御する。
Ｃ３Ａ：現像用電源制御手段
現像用電源制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに印加する現像電圧を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電用電源制御手段
帯電用電源制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、コロトロンＣＣｙ〜ＣＣｋに印加する帯電電圧を制御する。
【００３８】
Ｃ３Ｃ：転写用電源制御手段
転写用電源制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加する１次転写電圧や、２次転写ロールＴ２ｂに印加する２次転写電圧を制御する。
Ｃ３Ｄ：定着用電源制御手段
定着用電源制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータの温度制御、すなわち、定着温度の制御を行う。
【００３９】
Ｃ４：第１の補正制御手段
第１の補正制御手段Ｃ４は、第１の片寄り判別手段の一例としての中間転写ベルトの片寄り判別手段Ｃ４Ａと、第１の傾斜方向判別手段の一例としての中間ステアリングロールの傾斜方向判別手段Ｃ４Ｂと、第１の傾斜制御手段の一例としての中間ステアリングロールの傾斜制御手段Ｃ４Ｃと、第１の位置記憶手段の一例としての中間ステアリングロールの位置記憶手段Ｃ４Ｄと、を有する。第１の補正制御手段Ｃ４は、第１の検出部材ＳＮ１が中間転写ベルトＢの片寄りを検出した場合に、中間転写ベルトＢの片寄りを補正する方向に中間ステアリングロールＲｗを傾斜させて片寄りを補正する。
Ｃ４Ａ：中間転写ベルトの片寄り判別手段
中間転写ベルトの片寄り判別手段Ｃ４Ａは、第１の検知部材ＳＮ１の検知結果に基づいて、中間転写ベルトＢの片寄りを検出する。実施例１の中間転写ベルトの片寄り判別手段Ｃ４Ａは、第１の前検知センサＳＮ１ａおよび第１の後検知センサＳＮ１ｂの検知結果に基づいて、中間転写ベルトＢが前方または後方のどちらに片寄っているのか、あるいは、片寄っていないのかを検出する。
【００４０】
Ｃ４Ｂ：中間ステアリングロールの傾斜方向判別手段
中間ステアリングロールの傾斜方向判別手段Ｃ４Ｂは、中間転写ベルトの片寄り判別手段Ｃ４Ａの判別結果に基づいて、中間ステアリングロールＲｗの傾斜方向を判別する。実施例１の中間ステアリングロールの傾斜方向判別手段Ｃ４Ｂは、中間転写ベルトＢが前方に片寄っていると判別された場合に、中間ステアリングロールＲｗを前補正位置に傾斜させると判別し、中間転写ベルトＢが後方に片寄っていると判別された場合に、中間ステアリングロールＲｗを後補正位置に傾斜させると判別する。なお、中間転写ベルトＢが片寄っていないと判別された場合には、中間ステアリングロールＲｗを初期位置に移動させると判別する。
【００４１】
Ｃ４Ｃ：中間ステアリングロールの傾斜制御手段
中間ステアリングロールの傾斜制御手段Ｃ４Ｃは、中間ステアリングモータの駆動回路Ｄ１を介して、中間ステアリングロールＲｗの傾斜を制御する。実施例１の中間ステアリングロールの傾斜制御手段Ｃ４Ｃは、中間ステアリングロールの傾斜方向判別手段Ｃ４Ｂの判別結果に基づいて、中間ステアリングロールＲｗを、初期位置、前補正位置、後補正位置のいずれかの位置に移動させる。
Ｃ４Ｄ：中間ステアリングロールの位置記憶手段
中間ステアリングロールの位置記憶手段Ｃ４Ｄは、中間ステアリングロールの傾斜制御手段Ｃ４Ｃで移動された中間ステアリングロールＲｗの現在位置を記憶する。
【００４２】
Ｃ５：第２の補正制御手段
第２の補正制御手段Ｃ５は、第２の片寄り判別手段の一例としての転写搬送ベルトの片寄り判別手段Ｃ５Ａと、第２の傾斜方向判別手段の一例としての搬送ステアリングロールの傾斜方向判別手段Ｃ５Ｂと、第２の傾斜制御手段の一例としての搬送ステアリングロールの傾斜制御手段Ｃ５Ｃと、第２の位置記憶手段の一例としての搬送ステアリングロールの位置記憶手段Ｃ５Ｄと、を有する。第２の補正制御手段Ｃ５は、第２の検出部材ＳＮ２が転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄りを検出した場合に、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄りを補正する方向に搬送ステアリングロール３を傾斜させて片寄りを補正する。
なお、各手段Ｃ５Ａ〜Ｃ５Ｄは、前述の各手段Ｃ４Ａ〜Ｃ４Ｄにおいて、中間転写ベルトＢが転写搬送ベルトＴ２ｅになり、中間ステアリングロールＲｗが搬送ステアリングロール３等になっただけで、同様であるため、説明の簡単化のため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、実施例１のプリンタＵにおける制御の流れを流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（片寄り補正処理のフローチャートの説明）
図６は実施例１の片寄り補正処理のフローチャートの説明図である。
図６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して実行される。なお、図６において、中間ステアリングロールＲｗに関する処理の説明を行うが、搬送ステアリングロール３に関する処理も同様且つ並行して実行されるため、詳細な説明は省略する。
図６に示すフローチャートはプリンタＵの電源投入により開始される。
【００４４】
図６のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、中間ステアリングロールＲｗを初期位置に移動させる。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、各センサＳＮ１ａ，ＳＮ１ｂからの信号の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、中間転写ベルトＢの端を検出したか否かを判別する。すなわち、いずれかのセンサＳＮ１ａ，ＳＮ１ｂが中間転写ベルトＢの端を検出したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
【００４５】
ＳＴ５において、中間ステアリングロールＲｗの現在位置は初期位置であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進む。
ＳＴ６において、中間ステアリングモータＭ１を作動させて、中間ステアリングロールＲｗを初期位置に移動させる。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ７において、検出された中間転写ベルトＢの端は、前端であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進む。
ＳＴ８において、中間ステアリングロールＲｗの現在位置は前補正位置であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進む。
ＳＴ９において、中間ステアリングモータＭ１を作動させて、中間ステアリングロールＲｗを前補正位置に移動させる。そして、ＳＴ１２に進む。
【００４６】
ＳＴ１０において、中間ステアリングロールＲｗの現在位置は後補正位置であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進む。
ＳＴ１１において、中間ステアリングモータＭ１を作動させて、中間ステアリングロールＲｗを後補正位置に移動させる。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋで形成されたトナー像は、中間転写ベルトＢを介して、２次転写領域Ｑ４において、記録用紙Ｓに転写される。トナー像が転写された記録用紙Ｓは、転写搬送ベルトＴ２ｅの表面に支持されて下流側に搬送され、吸着搬送ベルトＢＨに送られ、定着装置Ｆでトナー像が定着された後、排出トレイＴＲｈに排出される。
実施例１では、中間転写ベルトＢに片寄りが発生した場合には、第１の検出部材ＳＮ１で検出されて、中間ステアリングロールＲｗが傾斜されて、片寄りが補正される。また、転写搬送ベルトＴ２ｅに片寄りが発生した場合には、第２の検出部材ＳＮ２で検出されて、搬送ステアリングロール３が傾斜されて、片寄りが補正される。
【００４８】
２次転写領域Ｑ４において２つのベルトＢ，Ｔ２ｅが接触する構成では、片寄り方向や片寄りが補正される方向が互いに逆方向になることがあり、ベルトＢ，Ｔ２ｅの片寄り補正ができなくなり、ベルトＢ，Ｔ２ｅの回転が不安定になる恐れがある。この状態で、中間転写ベルトＢに像が感光体Ｐｙ〜Ｐｋから転写されると、色ずれ等の画質低下が発生する恐れがある。
特許文献１に記載された従来技術では、片寄りが中程度であれば、片寄りの大きな一方のベルトの片寄り補正を行って、他方のベルトの片寄り補正を停止しているが、この処理では、一方の補正を行っている間にも、他方の片寄りが大きくなってしまい、画像形成速度が高速の場合、片寄りが特に大きくなりやすい。したがって、印刷画像の色ずれの発生や、色ずれを補正するために補正用の画像、いわゆるパッチ画像等を印刷して補正を行う補正処理が必要となり、生産性が低下する問題がある。
【００４９】
特許文献１記載の技術では、片寄りが大きくなると、ベルトどうしを離間して個別に片寄りを補正する構成が記載されているが、この構成では、片寄りを補正している間は画像形成ができず、生産性が著しく低下する問題がある。
特に、従来の構成では、２つのベルトが接触する構成では、ベルトの片寄りを防止する際に、既存の装置で使用されて、実績のある数値を使用することが多く、各ベルトのステアリング感度は同一に設定されることが一般的であり、ステアリング感度を異ならせることは従来行われて来なかった。
【００５０】
これに対して、実施例１では、中間転写ベルトＢの単位時間当たりの幅方向の移動量、いわゆるステアリング感度が、転写搬送ベルトＴ２ｅのステアリング感度に比べて、大きく設定されている。したがって、中間転写ベルトＢの片寄り補正と、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄り補正とが、同時に行われ且つベルトＢ，Ｔ２ｅの移動方向が逆向きの場合に、中間転写ベルトＢの移動の方が優勢となり、中間転写ベルトＢの片寄り補正の方が優先される。
中間転写ベルトＢには、感光体Ｐｙ〜Ｐｋから画像が転写され、片寄りや蛇行が色ずれや画像の伸縮、傾斜等に対して悪影響を与える恐れがあるが、転写搬送ベルトＴ２ｅは、幅方向に片寄っても、記録用紙Ｓの搬送に与える影響は少ない。したがって、実施例１では、中間転写ベルトＢにステアリング感度が転写搬送ベルトＴ２ｅよりも大きく設定されており、色ずれ等の画質低下の発生が低減されている。
【００５１】
（実験例）
図７は実験例の説明図であり、横軸に実験で使用した用紙、縦軸に色ズレ量を取ったグラフである。
次に、色ずれの発生に関する実験を行った。実験は、富士ゼロックス株式会社製Color1000Pressを改造して行った。実験で使用した用紙は、「用紙１」として、坪量８２［ｇ／ｍ２］の普通紙を使用し、「用紙２」として、坪量１２７［ｇ／ｍ２］のコート紙を使用した。実験は、中間転写ベルトＢのステアリング感度に対して、転写搬送ベルトＴ２ｅのステアリング感度の方が小さい場合と、大きい場合とで、実験を行い、Ｋの画像に対するＹ，Ｍ，Ｃの画像の色ずれの最大値を、色ズレ量［μｍ］として測定した。実験結果を図７に示す。
図７において、用紙１、用紙２のいずれにおいても、転写ベルト１のステアリング感度が小さい場合、すなわち、実施例１の構成の場合の方が、ステアリング感度が大きい場合に比べて、色ズレ量が小さくなることが確認された。
【００５２】
また、実施例１では、中間転写ベルトＢの片寄りの補正中には、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄り補正が滞り、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄りが大きくなる恐れがあるが、第２の移動範囲Ｌ２が、第１の移動範囲Ｌ１よりも大きく設定されており、転写搬送ベルトＴ２ｅの移動許容量が大きく設定されている。特に、一括して画像が転写される二次転写領域Ｑ４に配置されている転写搬送ベルトＴ２ｅは、色ずれ等に対する移動許容量は、４つの感光体Ｐｙ〜Ｐｋから順に転写される中間転写Ｂほど精度が要求されず、移動許容量を大きく設定することが可能である。
したがって、移動許容量が大きく設定された転写搬送ベルトＴ２ｅでは、片寄りが大きくなっても、第２の移動範囲Ｌ２内に収まりやすく、第２の移動範囲Ｌ２が狭い場合に比べて、転写搬送ベルトＴ２ｅが片寄りすぎて、転写搬送ベルトＴ２ｅの端部が破損、破断する等の問題の発生が低減されている。
【００５３】
さらに、実施例１では、転写搬送ベルトＴ２ｅの搬送駆動ロール２に、トルクリミッタが設けられている。トルクリミッタが設けられていない場合、転写搬送ベルトＴ２ｅと中間転写ベルトＢとの間で、速度差が発生すると、転写搬送ベルトＴ２ｅの回転力が中間転写ベルトＢに伝わり、中間転写ベルトＢの片寄り等の挙動に影響を与え、画質に影響を与える恐れがある。これに対して、実施例１では、トルクリミッタが設けられた転写搬送ベルトＴ２ｅでは、予め設定された駆動力、すなわちトルク以上の駆動力が搬送駆動ロール２に発生する場合は、トルクの伝達が制限され、転写搬送ベルトＴ２ｅの回転が制限される。したがって、中間転写ベルトＢに対して、転写搬送ベルトＴ２ｅから過剰な負荷がかかりにくくなり、トルクリミッタを設けない場合に比べて、中間転写ベルトＢの回転に悪影響を与えることが低減され、画質への悪影響が低減される。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、多色の画像形成装置に限定されず、単色の画像形成装置にも適用可能である。さらに、４色の各色毎に感光体Ｐｙ〜Ｐｋを設ける構成、いわゆるタンデム型の画像形成装置に限定されず、１つの感光体に対して複数の現像器が回転しながら順に対向して現像を行う構成、いわゆる回転式の画像形成装置や、複数の現像器が１つの感光体に対して接近、離間可能に支持されて現像を行う現像器のみが接近して現像を行う構成、いわゆるリトラクト方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例において、像保持体の一例としてのドラム状の感光体を例示したが、これに限定されず、無端帯状の感光体を使用することも可能である。すなわち、無端帯状の感光体と無端帯状の転写搬送ベルトとを有する構成や、無端帯状の感光体と無端帯状の中間転写ベルトとを有する構成に本願発明を適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、例示した具体的な数値や材料名等については、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、支持ロールＴ２ｂ，２〜４の数や位置等は設計や仕様等に応じて変更可能である。
【００５６】
（Ｈ05）前記実施例において、搬送ステアリングロール３と搬送テンションロール４とを別の位置に配置する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、搬送テンションロール４に搬送ステアリングロール３の機能を付与して共通化する等の変更も可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、トルクリミッタを設けることが望ましいが、ベルトの摩擦係数が低く、転写搬送ベルトＴ２ｅから中間転写ベルトＢに回転力が伝わりにくい構成等では、省略することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、ステアリングロールＲｗ，３を傾斜させる片寄り補正機構に関しては、実施例に例示多孔性に限定されず、ステアリング感度が本願の要旨の範囲であれば、従来公知の任意のアクティブステアリングの構成を採用可能である。例えば、特開２００９−８６４６３号公報や特開２０１０−２３１１１２号公報、特開２００９−２５１３２２号公報、特開２００７−１１１０７号公報等に記載された従来公知の種々の構成を採用可能である。
【００５７】
（Ｈ08）前記実施例において、第１の移動範囲Ｌ１に対して第２の移動範囲Ｌ２を大きく設定することが望ましいが、転写搬送ベルトＴ２ｅの片寄りの限界に応じて、任意に変更することも可能であり、片寄りにくい転写搬送ベルトＴ２ｅでは、第２の移動範囲Ｌ２を第１の移動範囲Ｌ１よりも小さく設定することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
２…駆動部材、
３…第２の片寄り補正部材、
Ｂ…像保持体、
Ｃ４…第１の補正制御手段、
Ｃ５…第２の補正制御手段、
Ｇ１＋Ｇ２…伝達系、
Ｌ１…第１の移動範囲、
Ｌ２…第２の移動範囲、
Ｑ４…転写領域、
Ｒｗ…第１の片寄り補正部材、
Ｓ…媒体、
ＳＮ１…第１の検出部材、
ＳＮ２…第２の検出部材、
Ｔ２ｃ…転写部材、
Ｔ２ｅ…搬送部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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