(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記搬送手段は、搬送ローラと従動ローラとの間に掛け回された搬送ベルトを有し、
前記搬送ローラと前記画像形成手段との間には、前記搬送ベルトに対向して前記被記録媒体を案内するガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材は、少なくとも、前記搬送ローラ側に配置され、前記搬送ベルトを介して前記搬送ローラに対向する第１のコロを有する第１ガイド部と、前記画像形成手段側に配置され、前記搬送ベルトに対向する第２のコロを有する第２ガイド部と、を有し、
前記第２ガイド部は、前記第２のコロが前記搬送ベルトに近づく方向と遠ざかる方向とに変位可能になるように、前記第１のコロと前記第２のコロとの間で前記第１ガイド部に軸支され、
前記被記録媒体を前記搬送ベルト上から取り除くときに前記第２のコロを前記搬送ベルトから遠ざかる方向に変位させることが可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ガイド部を前記搬送ベルト側に押圧する押圧手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ガイド部と前記第１ガイド部とは可撓性を有する連結部で連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は導電性部材で形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ガイド部は、前記搬送ガイド部材の媒体搬送方向下流側端部部分であり、
前記第２ガイド部が前記搬送ベルトから所定量以上遠ざかる方向に変位したときに前記第１ガイド部の媒体搬送方向下流側端部で前記取り除かれる被記録媒体を受け止める
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に搬送ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。また、本発明は液体吐出方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出方式の画像形成装置で説明する。
【０００４】
従来の画像形成装置として、搬送ベルトを少なくとも２つのローラ間に架け渡し、画像形成手段に対向する位置で搬送ベルトを内側からガイドするベルトガイド手段をガイド面が２つのローラの接線よりも突出するように設け、一方のローラ（搬送ローラ）と記録ヘッドとの間に、搬送ベルトで搬送されている用紙を案内する搬送ガイド手段を有するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した画像形成装置にあっては、搬送ローラと記録ヘッドとの間でジャムが発生したときに、搬送ガイド部材がジャム用紙を覆っているため、また、搬送ガイド部材の先端部（記録ヘッド側）に加圧コロが設けられているために、ジャム用紙の除去作業が煩雑になるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ジャム用紙の除去を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を備え、
前記搬送手段は、搬送ローラと従動ローラとの間に掛け回された搬送ベルトを有し、
前記搬送ローラと前記画像形成手段との間には、前記搬送ベルトに対向して前記被記録媒体を案内するガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材は、少なくとも、前記搬送ローラ側に配置され、前記搬送ベルトを介して前記搬送ローラに対向する第１のコロを有する第１ガイド部と、前記画像形成手段側に配置され、前記搬送ベルトに対向する第２のコロを有する第２ガイド部と、を有し、
前記第２ガイド部は、前記第２のコロが前記搬送ベルトに近づく方向と遠ざかる方向とに変位可能になるように、前記第１のコロと前記第２のコロとの間で前記第１ガイド部に軸支され、
前記被記録媒体を前記搬送ベルト上から取り除くときに前記第２のコロを前記搬送ベルトから遠ざかる方向に変位させることが可能である
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置によれば、ジャム用紙を除去するときには第２ガイド部を搬送ベルトから離間させることができ、ジャム用紙の除去作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の機構部の側面説明図である。
【図２】同機構部の要部平面説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態における搬送ガイド部材を説明する側面説明図である。
【図４】同じくジャム用紙除去時の搬送ガイド部材を説明する側面説明図である。
【図５】同搬送ガイド部材に説明に供する斜視説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における搬送ガイド部材を説明する側面説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態における搬送ガイド部材を説明する側面説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態における搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【図９】同じく搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態における搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【図１１】本発明の第６実施形態における搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【図１２】本発明の第７実施形態における搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図１３】本発明の第８実施形態における搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【図１４】本発明の第９実施形態における搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の機構部の側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置はシリアル型インクジェット記録装置であり、装置本体１の左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２でキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、後述する主走査モータによってタイミングベルトを介してキャリッジ主走査方向に移動走査する。
【００１３】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１４】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００１５】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「ヘッドタンク３５」という。）を搭載している。このヘッドタンク３５には、カートリッジ装填部４に着脱自在に装着される各色のメインタンクであるインクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット２４によって各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクが補充供給される。
【００１６】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００１７】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、加圧コロ４９及び先端加圧コロ５０を有する本発明におけるガイド部材である搬送ガイド部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１８】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト５１は、後述する副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００１９】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロである拍車６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００２０】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２１】
さらに、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４と、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などとを備えている。また、このヘッドの維持回復機構８１の下方側には維持回復動作によって生じる廃液を収容するための廃液タンク１００が装置本体に対して交換可能に装着される。
【００２２】
また、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００２３】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３７で案内されて加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００２４】
このとき、帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００２５】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００２６】
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動して、キャップ部材８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出などの維持回復動作を行うことにより、安定した液滴吐出による画像形成を行うことができる。
【００２７】
次に、本発明の第１実施形態における搬送ガイド部材について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同実施形態の説明に供する側面説明図、図４は同じくジャム用紙除去時の説明に供する側面説明図、図５は同搬送ガイド部材に説明に供する斜視説明図である。
【００２８】
搬送ガイド部材４８は、搬送ローラ５２側の第１ガイド部１０１と、記録ヘッド３４側の第２ガイド部１０２とに分割され、第２ガイド部１０２は第１ガイド部１０１に対して軸１０３によって揺動可能に軸支されている。つまり、第２ガイド部１０２は、搬送ベルト５１に対して近づく方向と遠ざかる方向（離間する方向）に変位可能に設けられている。また、第１ガイド部１０１には加圧コロ４９が、第２ガイド部１０２には先端加圧コロ５０がそれぞれ設けられている。
【００２９】
このように構成したので、搬送ガイド部材４８の部分でジャムが発生したときには、図４に示すように、第２ガイド部１０２側を矢印Ａ方向（搬送ベルト５１から遠ざかる方向）に揺動変位させて搬送ベルト５１から離間させることによって、ジャムを生じた用紙１１０を容易に除去することができるようになる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態における搬送ガイド部材について図６を参照して説明する。なお、図６は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００３１】
ここでは、搬送ガイド部材４８の軸１０３に、第１ガイド部１０１に対して第２ガイド部１０２を白抜き矢印方向に加圧して第２ガイド部１０２を搬送ベルト５１側に押圧する（押し付ける）弾性部材（例えばばね）１０４を設けている。
【００３２】
これにより、用紙１０を確実に搬送ベルト５１に密着させることができ、用紙１０の浮きを防止できて搬送安定性を得ることができる。
【００３３】
次に、本発明の第３実施形態における搬送ガイド部材について図７を参照して説明する。なお、図７は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００３４】
ここでは、搬送ガイド部材４８は、搬送ローラ５２側の第１ガイド部１０１と、記録ヘッド３４側の第２ガイド部１０２とに分割され、第２ガイド部１０２は第１ガイド部１０１に対して可撓性を有する連結部１０５によって揺動（変位）可能に保持されている。
【００３５】
このように構成することで、前記第２実施形態の弾性部材が不要になるなど、部品点数の削減を図れ、低コスト化を図れる。
【００３６】
次に、本発明の第４実施形態における搬送ガイド部材について図８及び図９を参照して説明する。なお、図８は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の要部側面説明図、図９は同じく搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００３７】
本実施形態では、搬送ガイド部材４８は、搬送ガイド部材４８の用紙搬送方向下流側端部分であって、先端加圧コロ５０を保持する部分である第２ガイド部１１２と、第２ガイド部１１２の先端加圧コロ５０の手前（用紙搬送方向上流側）まで用紙を案内する第１ガイド部１１１とを有している。つまり、第１ガイド部１１１の用紙搬送方向下流側端部（先端部）近傍に第２ガイド部１１２を配置している。
【００３８】
そして、第２ガイド部１１２の用紙搬送方向と直交する方向の両端部と第１ガイド部１１１の用紙搬送方向における中間部分とを可撓性を有する連結部１１５、１１５によって連結することで、第２ガイド部１１２を第１ガイド部１１１に対して搬送ベルト５１に対して近づく方向と遠ざかる方向とに変位可能に保持されている。
【００３９】
このように構成したので、図８に示すように、ジャムした用紙１１０の除去を行うときには、第２ガイド部１０２が、実線図示の位置から破線図示の位置まで矢印Ａ方向（図９の黒塗り矢印の方向）に、搬送ベルト５１から遠ざかる方向に変位して退避させることができ、容易にジャムした用紙１１０の除去を行うことができる。
【００４０】
このとき、用紙１１０が矢印Ｂ方向に持ち上げられて第２ガイド部１１２が所定量退避（変位）したときには、第１ガイド部１１１の先端部１１１ａが取り除かれる用紙１１０を受け止めるため、ジャム用紙除去時に過大な操作力がかかった場合でも、第２ガイド部１１２が折り曲げられるなどして破損することを防止できる。
【００４１】
次に、本発明の第５実施形態における搬送ガイド部材について図１０を参照して説明する。なお、図１０は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【００４２】
本実施形態は、前記第４実施形態の構成において、前記第２実施形態と同様に、第１ガイド部１１１と第２ガイド部１１２との連結部１１５を下方向（搬送ベルト５１方向）に押す弾性部材（ばねなど）１１３を設けて、第２ガイド部１１２を白抜き矢印方向に加圧して、先端加圧コロ５０を搬送ベルト５１に押し付けるようにしたものである。
【００４３】
これにより、用紙を搬送ベルトに確実に密着させることが可能となるため、用紙の浮きによる吸着力不足を防止することができる。
【００４４】
次に、本発明の第６実施形態における搬送ガイド部材について図１１を参照して説明する。なお、図１１は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【００４５】
本実施形態は、前記第４実施形態の構成において、第１ガイド部１１１と第２ガイド部１１２との連結部１１５自体をばね材などの弾性部材で形成することで、第２ガイド部１１２の先端加圧コロ５０を搬送ベルト５１に押し付けるようにしたものである。
【００４６】
これにより、スプリングなどの別部材が不要になり、構成が簡単になる。
【００４７】
次に、本発明の第７実施形態における搬送ガイド部材について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【００４８】
本実施形態は、第２ガイド部１１２を媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）で二分割したものであり、３つの連結部１１５によって、それぞれ先端加圧コロ５０、５０を保持している。
【００４９】
これにより、用紙の凹凸に対しても均一に加圧することができる。
【００５０】
次に、本発明の第８実施形態における搬送ガイド部材について図１３を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【００５１】
本実施形態は、前記第４実施形態の構成において、第１ガイド部１１１と第２ガイド部１１２との連結部１１５を樹脂部材にて一体に形成して、樹脂部材の弾性によって第２ガイド部１１２の先端加圧コロ５０を搬送ベルト５１に押し付けるようにしたものである。
【００５２】
これにより、スプリング等の弾性部材などの別部材が不要になり、構成が簡単になる。
【００５３】
次に、本発明の第９実施形態における搬送ガイド部材について図１４を参照して説明する。なお、図１４は同実施形態の説明に供する搬送ガイド部材の要部側面説明図である。
【００５４】
本実施形態は、前記第４実施形態の構成において、第１ガイド部１０１及び第２ガイド部１０２を導電性部材で形成したものである。
【００５５】
これにより、静電吸着時に発生した用紙４２表面の電荷２０１を、矢印Ｃで示すように、搬送ガイド部材４８を通じて逃がすことができ、用紙表面の電荷によって、浮遊ミストが用紙やヘッドに付着する不具合を防止することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態ではシリアル型画像形成装置に適用した例で説明しているが、ライン型画像形成装置にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
３３  キャリッジ
３４、３４ａ、３４ｂ  記録ヘッド（画像形成手段）
４８  搬送ガイド部材
５１  搬送ベルト
５２  搬送ローラ
１０１、１１１  第１ガイド部
１０２、１１２  第２ガイド部
１０３  軸
１０４、１１４  弾性部材
１０５、１１５  連結部
【図１】
0005879924.tif 000002
【図２】
0005879924.tif 000003
【図３】
0005879924.tif 000004
【図４】
0005879924.tif 000005
【図５】
0005879924.tif 000006
【図６】
0005879924.tif 000007
【図７】
0005879924.tif 000008
【図８】
0005879924.tif 000009
【図９】
0005879924.tif 000010
【図１０】
0005879924.tif 000011
【図１１】
0005879924.tif 000012
【図１２】
0005879924.tif 000013
【図１３】
0005879924.tif 000014
【図１４】
0005879924.tif 000015