(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内で展開することにより、術領域を確保するための術領域確保装置であって、
展開状態において放射状に伸びている少なくとも３つの長尺部分と、
前記長尺部分と同数の湾曲部分とを含み、
隣接する２つの前記長尺部分の各対は、それらの一端で、前記湾曲部分により接続されており、
前記湾曲部分は、前記長尺部分とは反対側に向かって凸となっており、
前記展開状態において、前記湾曲部分は周状に並び、
前記湾曲部分を変形させることにより、隣接する前記長尺部分の間の距離を近接させた縮小状態と、前記長尺部分の間の距離を拡大させた前記展開状態と、を取ることができる術領域確保装置。
【請求項２】
各長尺部分は、平行に配置されて互いに固定された２本の長尺要素から成り、
一方の前記長尺要素の一端が前記湾曲部分の一端に接続され、他方の前記長尺要素の一端が別の前記湾曲部分の他端に接続されており、
前記湾曲部分と、その両端に接続された２本の前記長尺要素とは１本のチューブから構成されている、請求項１に記載の術領域確保装置。
【請求項３】
前記湾曲部分は、弾性変形可能な部材から成り、
前記湾曲部分は、前記縮小状態において弾性変形され、前記縮小状態から前記展開状態に向かって弾性的に回復する、請求項１または２に記載の術領域確保装置。
【請求項４】
展開時に前記長尺部分の間を覆うシート部材をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の術領域確保装置。
【請求項５】
前記シート部材は、展開時において、前記長尺部分の外側に配置される第１のシート部材と、前記長尺部分の内側に配置される第２のシート部材とを含む、請求項４に記載の術領域確保装置。
【請求項６】
前記シート部材の第１の縁部が取着された環状部材をさらに含み、
前記シート部材の第２の縁部が、前記長尺部分の他端に取着されており、
前記長尺部分と前記湾曲部分とは、前記縮小状態において、前記環状部材の内部を通って前記環状部材の一方から他方に通過可能である請求項４または５に記載の術領域確保装置。
【請求項７】
前記環状部材が、第１の環状部材と、当該第１の環状部材の内側に嵌め込まれる第２の環状部材とを含み、
前記シート部材の前記第１の縁部は、前記第１の環状部材と前記第２の環状部材との間に挟持されている、請求項６に記載の術領域確保装置。
【請求項８】
前記環状部材が環状の開創器である、請求項６または７に記載の術領域確保装置。
【請求項９】
連通口を有する貯水部材をさらに含み、
前記連通口は前記開創器と水密に接続されている、請求項８に記載の術領域確保装置。
【請求項１０】
前記貯水部材が、軟質のシートから成る請求項９に記載の術領域確保装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡手術において、術領域に術阻害物が侵入するのを抑制する術領域確保装置に関し、特に水中手術に好適な術領域確保装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡や電気メス等の手術器具を患者の体腔内に挿入して行う術式（内視鏡手術）が広く知られている。かかる術式で手術を行う場合、手術対象となる臓器以外の臓器および大網（以下「術阻害物」という）は、術領域の外側に移動させておくのが望ましい。また、近年では、体腔内に生理食塩水等の液体を充填して、内視鏡下で行う手術（いわゆる水中手術、例えば非特許文献１〜２参照）が提案されている。かかる術式では、術阻害物は液体中で浮遊するため、手術中に術阻害物が術領域内に侵入しやすい。そのため、手術中に術阻害物が術領域に侵入するのを抑制する装置が求められている。
【０００３】
術阻害物が術領域に侵入するのを抑制する装置として、特許文献１には、錐台形を構成するべく間隔を開けて配置された複数の線材を有する本体部であって、前記線材の姿勢および形状の少なくとも一方を変更することで最大径が変わる本体部を備えた術領域確保装置が開示されている。
また、特許文献２には、心臓手術の際に、弁等の心臓内構造物がよく見えるように、視野を展開するための自己拡張型の展開用補助器具（リトラクター）が開示されている。リトラクターは、柔軟な管状体を螺旋状に巻いた円筒部から構成されており、心臓手術の際に、心臓内にリトラクターを配置することにより、心臓内に空間を設け、良好な視野を確保することができる。
特許文献３には、流体導入により膨張可能な袋状に形成され、かつ膨張時に円環状体とされ、この円環状体の内側に体腔内の術領域を確保する術領域確保部材であって、上記円環状体の一部に内外を貫通する貫通部を設けた術領域確保部材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４には、水中手術の際に使用される水槽が開示されている。この水槽は、体壁に接触させて設置され、体腔内に供給される液体が貯留される水槽本体と、前記水槽本体の底部に形成された貫通孔であって、前記体壁に形成された切開創を介して前記水槽本体内に貯留された液体を体腔内に流入させる貫通孔と、前記水槽本体を、前記体壁および前記切開創に取り付けられた開創器の少なくとも一方に、液密に連結する連結手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６１１３３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２１４７８号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４２５５号公報
【特許文献４】特開２０１４−６１１３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T. Igarashi, Y. Shimomura, T. Yamaguchi, H. Kawahira, H. Makino, W. Yu, and Y. Naya, "Water-filled laparoendoscopic surgery (WAFLES): feasibility study in porcine model," Journal of Laparoendoscopic & Advanced Surgical Techniques A, vol. 22, pp. 70-5, 2012.
【非特許文献２】T. Igarashi, M. Teranuma, and T. Ishii, "Water-filled laparo-endoscopic surgery (WAFLES): A new surgical system performed under irrigation of isotonic water," Journal of Medical Imaging and Health Informatics, vol. 3, pp. 59-64, 2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
低侵襲手術の進歩により、身体に形成される切開創の寸法がますます小さくなっている。そのため、より小さい切開創から体腔内に挿入でき、体腔内での展開が容易で、そして切開創から体腔外への取り出しが容易な術領域確保装置が求められている。
そこで本発明は、体腔内への挿入、体腔内での展開および体腔外への取り出しが容易な術領域確保装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、体腔内で展開することにより、術領域を確保するための術領域確保装置であって、展開状態において放射状に伸びている少なくとも３つの長尺部分と、前記長尺部分と同数の湾曲部分とを含み、隣接する２つの前記長尺部分の各対は、それらの一端で、前記湾曲部分により接続されており、前記湾曲部分は、前記長尺部分とは反対側に向かって凸となっており、前記展開状態において、前記湾曲部分は周状に並び、前記湾曲部分を変形させることにより、隣接する前記長尺部分の間の距離を近接させた縮小状態と、前記長尺部分の間の距離を拡大させた前記展開状態と、を取ることができる。
【０００９】
本発明の術領域確保装置は、３つ以上の長尺部分と、それらを接続する湾曲部分とを含むことにより、展開状態において、長尺部分によって囲まれた領域（術領域）に侵入する術阻害物を術領域の外側に保持するものである。術領域確保装置を体腔内に配置すると、湾曲部分は身体に形成した切開創の近傍に位置し、湾曲部分で囲まれた領域が、手術時に内視鏡等の手術器具を術領域に挿入する挿入口となる。
【００１０】
本発明の術領域確保装置によれば、長尺部分を湾曲部分で接続した構成であるので、湾曲部分を圧縮変形させる（縮小状態）ことにより、術領域確保装置を細長い形状にすることができる。よって、小さい切開創であっても、体腔内に容易に挿入することができる。
また、術領域確保装置を体腔内に挿入した後、長尺部分で囲まれた空間内に、内視鏡手術で使用される一般的な臓器圧排用バルーンを挿入して膨張させることにより、湾曲部分を変形させて、術領域確保装置を容易に展開することができる。
そして、術領域確保装置を体腔から取り出す際には、切開創の近傍に位置する湾曲部分を圧縮変形させることにより、術領域確保装置は、簡単に、展開状態から縮小状態にすることができる。縮小状態となって術領域確保装置を体外に向けて引き抜くだけで、体腔から容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の術領域確保装置によれば、体腔内への挿入、体腔内での展開および体腔外への取り出しを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る術領域確保装置の概略斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る術領域確保装置に使用される骨組構造体の概略斜視図であって、図２（ａ）は展開状態、図２（ｂ）は縮小状態をそれぞれ示す。
【図３】図３は、展開状態の骨組構造体を示す概略上面図である
【図４】図４は、実施の形態１に係る術領域確保装置に使用される環状部材の概略斜視図である。
【図５】図５は、２つの環状部材を用いた術領域確保装置の概略部分拡大図である。
【図６】図６は、図５に示す２つの環状部材を組み合わせた状態を示す概略部分拡大図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１に係る術領域確保装置の使用方法を説明するための概略斜視図である。
【図１５】図１５は、環状部材および環状部材の開口部から露出した骨組構造体２０の一部の概略上面図である。
【図１６】図１６は、変形例１に係る術領域確保装置の概略斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例２に係る術領域確保装置の概略斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は、実施の形態１に係る術領域確保装置の灌流液の流れを説明するための概略部分正面図であり、図１８（ｂ）は、変形例２に係る術領域確保装置の灌流液の流れを説明するための概略部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」および、それらの用語を含む別の用語）を用いる。それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は、同一の部分または部材を示す。
【００１４】
＜実施の形態１＞
本実施の形態の術領域確保装置は、内視鏡手術において、術領域を確保するために用いられる。図１に示す術領域確保装置１０は、４本のチューブ２１〜２４から構成された骨組構造体２０を含んでいる。術領域確保装置１０は、さらに、骨組構造体２０を覆うシート部材３０と、シート部材３０が取着された環状部材４０と、環状部材４０と接続された貯水部材５０とを含むことができる。術領域確保装置１０の使用時には、環状部材４０が身体に形成された切開創に配置され、骨組構造体２０およびシート部材３０は体腔内に、貯水部材５０は体外に、それぞれ配置される。
以下に、術領域確保装置１０の各構成部材について詳述する。
【００１５】
図２〜３に示すように、本実施の形態の骨組構造体２０は、４本のチューブ２１〜２４の各々をアーチ状に湾曲させて、互いに接続して構成されている。チューブ２１〜２４には、弾性チューブを使用するのが好ましい。本明細書で「弾性チューブ」とは、チューブに負荷をかけて長軸から反らすように湾曲変形させた後、負荷を取り除くと、元の形状に向かって弾性的に回復する性質を有するチューブのことを意味する。
なお、チューブ２１〜２４は、弾性チューブの他に、塑性変形可能なチューブを使用することもできる。さらに、チューブ２１〜２４の代わりに、弾性変形可能なまたは塑性変形可能な中実の長尺部材を用いることもできる。
本実施の形態では、チューブ２１〜２４に弾性チューブを使用した骨組構造体２０を例にとって説明する。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、弾性チューブ２１〜２４は、その長手方向中央の湾曲要素２１２、２２２、２３２、２４２と、その一方の端部に位置する第１の長尺要素２１１、２２１、２３１、２４１と、他方の端部に位置する第２の長尺要素２１３、２２３、２３３、２４３とを有する。弾性チューブ２１〜２４は、湾曲部分２０２（湾曲要素２１２、２２２、２３２、２４２）が上に凸となるよう周状に配置される。各弾性チューブは、第１の長尺要素が、隣接する弾性チューブの第２の長尺要素と平行に配置された状態で結合され、第２の長尺要素が、反対側に隣接する弾性チューブの第１の長尺要素と平行に配置された状態で結合される。例えば、弾性チューブ２１は、第１の長尺要素２１１が、隣接する弾性チューブ２２の第２の長尺要素２２３と結合され、第２の長尺要素２１３が、反対側に隣接する弾性チューブ２４の第１の長尺要素２４１と結合される。結合された一組の長尺要素（例えば、第１の長尺要素２１１と第２の長尺要素２２３）が、単一の長尺部分２０１を構成する。一組の長尺要素は、結束バンド等の固定部材２６を用いて互いに固定することができる。固定部材２６を使用する代わりに、一組の長尺要素を互いに接着または溶着により、互いに固定してもよい。
【００１７】
このように構成した骨組構造体２０は、隣接する２つの長尺部分２０１（第１の長尺要素２１１、２２１、２３１、２４１および第２の長尺要素２１３、２２３、２３３、２４３）の各対を、それらの一端（上端）２０１ａで、湾曲部分２０２により接続している、と見なすことができる（図２（ａ）、図３参照）。湾曲部分２０２は、長尺部分２０１が接続されている方向（下方向）とは反対側に向かって凸、すなわち上に向かって凸となっている。
【００１８】
各長尺要素と湾曲部分との接続関係では、１つの長尺部分２０１を構成する一組の長尺要素のうち、一方の長尺要素の一端（上端）は湾曲部分２０２の一端に接続され、他方の長尺要素の一端（上端）は別の湾曲部分２０２の他端に接続されている。図２（ａ）を参照しながら具体的に説明すると、一組の長尺要素２１１、２２３で構成される長尺部分２０１では、右側の長尺要素２１１の上端は、湾曲要素２１２の左端に接続され、左側の長尺要素２２３の上端は、別の湾曲要素２２２の右端に接続されている。
そして、湾曲要素（例えば湾曲要素２１２）と、その両端に接続された２本の長尺要素（例えば長尺要素２１１、２１３）とは、１本の弾性チューブ（弾性チューブ２１）から構成するのが好ましい。
なお、本実施の形態では、１つの長尺部分２０１が２本の長尺要素から構成した例を図示しているが、１つの長尺部分２０１は、１つの長尺要素から構成することができる。
【００１９】
図２（ａ）、図３は、展開状態の骨組構造体２０を示している。本明細書において「展開状態」とは、骨組構造体２０が下に広がるドーム状を規定している状態であり、雨傘の傘骨を広げた状態に類似している。図３から分かるように、展開状態において、骨組構造体２０の湾曲部分２０２は周状に並び、長尺部分２０１は放射状に伸びている。
また、本明細書において「放射状」とは、１点から外向きに拡がる状態を指しており、図２（ａ）に示す長尺部分２０１のように、わずかに湾曲しながら斜め下方向に拡がっている。なお、長尺部分２０１は、ほぼ水平方向に拡がってもよい。
【００２０】
図２（ｂ）は、縮小状態の骨組構造体２０を示している。本明細書において「縮小状態」とは、湾曲部分２０２を圧縮変形（即ち、より湾曲するように変形）させて、隣接する長尺部分２０１の間の距離を近接させた状態をいう。このような縮小状態にするためには、湾曲部分２０２をより湾曲させるように力をかける必要がある。例えば、４つの湾曲部分２０２全体に、または４つの長尺部分２０１全体に、外側から内向きに圧縮する力をかける。
【００２１】
本実施の形態では、弾性チューブ２１〜２４を使用しているので、湾曲部分２０２の湾曲の程度を大きくする（つまり、弾性チューブ２１〜２４の長軸から大きく反れた状態にする）と、元の形状に戻ろうとする反発力が大きくなる。よって、縮小状態にするために負荷された力を除去すると、湾曲部分２０２の形状は弾性的に元の形状に向かって回復しようとする。つまり、骨組構造体２０は、縮小状態から展開状態に向かって変化し得る。展開状態では、長尺部分２０１の間の距離は拡大することになる。
なお、弾性チューブの代わりに、塑性変形可能な部材（例えば、金属チューブ、金属ワイヤ、樹脂被覆金属ワイヤ等）を使用して、骨組構造体２０を構成することもできる。その場合には、湾曲部分２０２を圧縮変形させても、湾曲部分２０２に反発力は生じない。そのため、湾曲部分２０２を拡張する（または伸ばす）ように変形させることにより、骨組構造体２０を縮小状態から展開状態に向かって変化させることができる。
【００２２】
骨組構造体２０は、長尺部分２０１と湾曲部分２０２とを一体にして構成したものであり、構造が簡単で、比較的低コストで製造することができる。また、骨組構造体２０の縮小状態と展開状態との間の変形は、湾曲部分２０２を変形させるだけで行うことができるので、骨組構造体２０の操作が容易である。
【００２３】
なお、長尺部分２０１は、術領域を規定し、かつ術領域から術阻害物を排除するものである。よって、長尺部分２０１は、少なくとも３本、例えば３〜１０本、好ましくは４〜６本にすることができる。また、図３から分かるように、湾曲部分２０２は、長尺部分２０１を輪になるように接続するために、長尺部分２０１と同数が必要となる。
【００２４】
再び図１を参照すると、骨組構造体２０の少なくとも長尺部分２０１、好ましくは湾曲部分２０２を含む骨組構造体２０の全体が、シート部材３０で覆われているのが好ましい。シート部材３０は、骨組構造体２０の長尺部分２０１の間を覆っているので、隣接する長尺部分２０１の間隙から、術阻害物９５が術領域内に入り込むのを抑制できる。
シート部材３０は、骨組構造体２０が縮小状態のときは、骨組構造体２０の周囲に隣接するように、そして骨組構造体２０が縮小状態から展開状態に向かって変形するときは、その変形に追従できるように、変形自在なシート状の材料から形成するのが好ましい。例えば、シート部材３０は柔軟性を有する軟質シート材料から形成することができる。軟質シート材料としては、例えば、ポリ塩化ビニルやシリコーン等の樹脂から成るシート材料が挙げられる。特に、透明なシート材料であると、手術中に、圧排した術阻害物９５の様子を確認することができるので好ましい。
【００２５】
シート部材３０は、骨組構造体２０と環状部材４０に固定することができる。特に、シート部材３０の上縁部（第１の縁部）は環状部材４０に取着され、シート部材３０の下縁部（第２の縁部）３２が、骨組構造体２０の長尺部分２０１の下端（他端）２０１ｂに取着されるのが好ましい。すなわち、骨組構造体２０は、シート部材３０を介して、環状部材４０に間接的に固定されており、骨組構造体２０は、環状部材４０に対して比較的自由に移動することができる。例えば、骨組構造体２０を縮小状態にすることにより、環状部材４０の内側（開口部４３）を、一方から他方に（環状部材４０の下側から上側に、または上側から下側に）通過させることができる。
なお、シート部材３０は、長尺部分２０１の下端２０１ｂに固定されているので、骨組構造体２０の動きに合わせてシート部材３０も移動する。例えば、骨組構造体２０が環状部材４０の下側に配置されると、シート部材３０も、環状部材４０の下側に配置され、骨組構造体２０が環状部材４０の上側に配置されると、シート部材３０も、環状部材４０の上側に配置される。
【００２６】
シート部材３０を長尺部分２０１に固定する手段は、骨組構造体２０を縮小状態から展開状態に動作させたときに固定が外れず、かつ生体内で使用しても安全であればよい。例えば、生体にとって安全な接着剤を用いた接着、縫合糸等による縫合、固定具を用いた物理的固定、加熱溶着による固定等を挙げることができる。図１では、骨組構造体２０の一組の長尺要素を互いに固定して長尺部分２０１を構成するのに使用した固定部材２６により、シート部材３０の下縁部３２も長尺部分２０１に固定している。
【００２７】
環状部材４０は、切開創９１に嵌め込んで、体腔９２内へのアクセスを確保するデバイス（いわゆるリング状の開創器）として使用することができる。環状部材４０を切開創９１に固定することにより、術領域確保装置１０を患者の身体に固定することができる。
環状部材４０としては、例えば図４に示すような開創器（シリコーン製開創器）が好適である。環状部材４０（開創器）は、円筒状のシリコーンゴムシート４０１の端部を、弾性リング４０２ａ、４０２ｂで保持して構成されている。シリコーンゴムシート４０１は、薄くて弾性に富んだ医療用シートが使用される。弾性リング４０２ａ、４０２ｂは略真円形状を有しており、手で力をかけることにより容易に変形させることができる。また、力を除去すると、略真円形状に弾性的に回復する。この開創器は、下側の弾性リング４０２ｂを体内に、上側の弾性リング４０２ａを体外にそれぞれ配置し、シリコーンゴムシート４０１の外面によって切開創９１を円形に押し広げるものである。開創器の開口部４３を通して、手術が行われる。
【００２８】
術領域確保装置１０は、水中手術に使用することができる。水中手術では、体腔内に生理食塩水等の液体を満たして手術が行われるが、出血等により液体が濁ると術領域の確認が困難になるため、液体を常に灌流するのが望ましい。灌流する液体（以下「灌流液」と称する）は、吐出配管から供給され、吸引配管から排出される。吐出配管を体腔内に設置すると、体腔内で乱流を生じやすく、出血による灌流液の濁りが促進されるおそれがある。そこで、術領域確保装置１０は、体腔内における灌流液の乱流を抑制するために、吐出配管からの灌流液を一時的に貯留する貯水部材５０を備えているのが望ましい（図１）。
【００２９】
図１に示すように、貯水部材５０は、液体を貯留するための本体５１と、本体の下部に設けられた連通口５３とを備えている。連通口５３は、環状部材４０として使用される開創器と水密に接続されている。開創器（例えばシリコーン製開創器）は、体壁に設けた切開創に密着固定できるので、切開創と開創器との間から灌流液が漏れるのを抑制できる。そして、貯水部材５０の連通口５３が開創器に水密に固定されているので、開創器と貯水部材５０との間から灌流液が漏れるのを抑制できる。よって、水中手術中に、手術用ベッドおよび手術室の床を、血液を含む灌流液で汚染するおそれが少ない。
【００３０】
貯水部材５０は、軟質シートから形成されるのが好ましい。貯水部材５０に灌流液を貯留したときに、貯水部材５０が灌流液の重さで変形して環状部材４０の周囲の体表面に沿って接触する。水中手術中に、切開創と環状部材４０との界面の密着性が向上し、その界面から灌流液が漏れるのを抑える効果が期待できる。なお、軟質シートから成る貯水部材５０が自立可能な剛性を有していない場合、患者の上側に支柱等の支持部材を配置して、その支持部材に貯水部材５０を固定することにより、貯水部材５０を保持する必要がある。
【００３１】
シート部材３０および貯水部材５０を環状部材４０に固定する場合、図５および図６に示すように、２つの環状部材（第１の環状部材４１、第２の環状部材４２）を用いることができる。第２の環状部材４２は、第１の環状部材４１の内部に、着脱可能に嵌め込まれる。２つの環状部材４１、４２を用いたシート部材３０および貯水部材５０の取着方法について、個々に説明する。
【００３２】
シート部材３０については、図５に示すように、その上縁部（第１の縁部）３１を第２の環状部材４２の外面に取着する。そして、図６に示すように、第２の環状部材４２を第１の環状部材４１の内側に嵌め込むことにより、シート部材３０の上縁部３１は、第１の環状部材４１と第２の環状部材４２との間に挟持される。
貯水部材５０については、図５に示すように、連通口５３を第１の環状部材４１の内面に取着する。そして、図６に示すように、第２の環状部材４２を第１の環状部材４１の内側に嵌め込むことにより、連通口５３は、第１の環状部材４１と第２の環状部材４２との間に挟持される。
【００３３】
２つの環状部材４１、４２を用いることにより、それらの間に、シート部材３０の上縁部３１および貯水部材５０の連通口５３を挟持することができる。水中手術を行う際に、環状部材４０とシート部材３０との界面からの漏水および環状部材４０と貯水部材５０との界面からの漏水を、効果的に抑制することができる。
【００３４】
また、術領域確保装置１０を用いて手術を行うときに、貯水部材５０はそのままで、骨組構造体２０を別の寸法のものに交換するのが好ましい場合がある。例えば、患者の体格および手術部位によっては、現在使用している骨組構造体２０より小さいまたは大きい骨組構造体２０が好ましい場合等である。図５に示すような環状部材４１、４２を有する術領域確保装置１０であれば、第１の環状部材４１に固定された貯水部材５０が、第２の環状部材４２に固定されたシート部材３０（およびシート部材３０に固定された骨組構造体２０）と分離可能である。そのため、外科医の要望に沿うために、まず第１の環状部材４１から第２の環状部材４２を外し、そして、別の寸法の骨組構造体２０を備えた「別の第２の環状部材４２」を、第１の環状部材４１の内側に取り付ける。これにより、貯水部材５０はそのままに、骨組構造体２０を交換することができる。
【００３５】
次に、図７〜図１４を参照しながら、本実施の形態に係る術領域確保装置１０の使用方法について説明する。なお、図７〜１４では、術領域確保装置１０の操作状態を理解しやすくするために、環状部材４０は、手前側半分を除去した状態で図示している。環状部材４０の除去された部分は、破線で示している。
【００３６】
＜１．切開創への取り付け＞
図７に示すように、摘出する臓器（手術対象部位９４）にアクセス可能な位置において、体壁９０にメス等で切開創９１を形成する。図７に示す例では、手術対象部位９４の上側には、別の臓器（術阻害物９５）が存在している。
次に、切開創９１に、術領域確保装置１０を固定する。なお、固定前に、術領域確保装置１０の骨組構造体２０とシート部材３０を、貯水部材５０の本体５１の内部に収容しておく。骨組構造体２０は、縮小状態にしておくのが好ましい。例えば、環状部材４０の開口部４３の内径よりも小さい外径を有する円筒部材７０を準備し、円筒部材７０の一端７１からその内腔に骨組構造体２０の湾曲部分２０２を挿入することにより、湾曲部分２０２を圧縮変形させる。円筒部材７０を用いると、骨組構造体２０を縮小状態にしたまま保持するのが容易である。なお、骨組構造体２０の湾曲部分２０２のみならず、長尺部分２０１の一部または全部も円筒部材７０に挿入してもよい。
【００３７】
術領域確保装置１０の固定のために、切開創９１に環状部材４０を固定する。環状部材４０がシリコーン製開創器（図４参照）の場合、まず、下側の弾性リング４０２ｂを手で細長く変形させる。下側の弾性リング４０２ｂを、体壁９０に形成した切開創９１から体腔９２に挿入して手を離すと、下側の弾性リング４０２ｂは体腔９２内で元の形状に戻る。その結果、図７に示すように、下側の弾性リング４０２ｂは、体壁９０の内側において切開創９１の周囲に配置され、上側の弾性リング４０２ａは、体壁９０の外側において切開創９１の周囲に配置される。そして、上側の弾性リング４０２ａと下側の弾性リング４０２ｂの間のシリコーンゴムシート４０１によって、切開創９１は円形に押し広げられる。なお、切開創９１の寸法、体壁９０の厚さ等に合わせて、使用する環状部材４０を選択するのが好ましい。
【００３８】
＜２．骨組構造体２０とシート部材３０の挿入＞
図８に示すように、縮小状態にした骨組構造体２０を、環状部材４０の開口部４３を通して体腔９２内に挿入する。円筒部材７０を使用する場合には、円筒部材７０の他端７２側を把持して、矢印で示すように、一端７１を環状部材４０の開口部４３を経て体腔９２内に押し込むことにより、骨組構造体２０を体腔９２内に挿入することができる。骨組構造体２０は、湾曲部分２０２を大きく湾曲させることにより、長尺部分２０１を極めて近接させることができる。そのため、小さい切開創９１であっても骨組構造体２０を体腔９２内に挿入することができる。
また、図８から分かるように、縮小状態の骨組構造体２０では長尺部分２０１の下端２０１ｂが集まっているので、体腔９２内において、複数の術阻害物９５の隙間に骨組構造体２０を挿入しやすい。なお、シート部材３０の下縁部３２は、骨組構造体２０の長尺部分２０１の下端２０１ｂに取着されているので、骨組構造体２０を体腔９２内に挿入すると、骨組構造体２０に引っ張られて、シート部材３０も体腔９２内に挿入される。
【００３９】
＜３．骨組構造体２０の展開＞
骨組構造体２０とシート部材３０を完全に体腔９２内に挿入したら、図９に矢印で示すように、骨組構造体２０から円筒部材７０を取り外す。本実施の形態では、湾曲部分２０２が弾性チューブ等から構成されているので、骨組構造体２０から円筒部材７０を取り外すと、湾曲部分２０２が弾性的に回復して、骨組構造体２０は自動的に展開し得る。
湾曲部分２０２の弾性だけでは骨組構造体２０を十分に展開できない場合には、内視鏡手術で使用される臓器圧排用バルーン等を使用して、骨組構造体２０の展開を補助することができる。
湾曲部分２０２を、塑性変形可能な長尺材料から形成したときは、骨組構造体２０は自動的に展開しないので、臓器圧排用バルーンを使用して、骨組構造体２０を展開させることができる。
【００４０】
バルーン８１を使用する場合、図１０に示すように、骨組構造体２０の挿入口２５から、縮小状態のバルーン８１を挿入する。ここで、「挿入口２５」とは、図３において、湾曲部分２０２で囲まれた領域（ハッチングされた部分）を指す。バルーン８１を膨張させると、骨組構造体２０が拡張し、骨組構造体２０の周囲の術阻害物９５が圧排される（図１１）。
【００４１】
骨組構造体２０の展開が完了したら、バルーン８１を縮小状態に戻し、骨組構造体２０の挿入口２５と環状部材４０の開口部４３とを通って、体外に取り出す（図１２）。バルーンを除去しても、骨組構造体２０の湾曲部分２０２によって骨組構造体２０は拡張状態を維持できるように、湾曲部分２０２の材料を選択するのが好ましい。これにより、術阻害物９５は、バルーン８１を取り出した後でも、骨組構造体２０によって圧排された状態を維持できる。展開状態にある骨組構造体２０の内部および下側は、術領域１２となる。
なお、骨組構造体２０のみでも術阻害物９５を圧排することができるが、骨組構造体２０をシート部材３０で覆うことにより、術阻害物９５が、隣接する長尺部分２０１の間隙から術領域１２に侵入するのを効果的に抑制できる。
【００４２】
＜４．灌流液Ｌの供給と、水中手術＞
図１３に示すように、貯水部材５０の上縁部を支持部材７５にクリップ７６等で固定した後に、吐出配管６１を通して貯水部材５０の内部に灌流液Ｌ（例えば生理食塩水）を注入する。灌流液Ｌは、貯水部材５０の本体５１内に貯留された後、連通口５３を通って体腔９２内に流入する。体腔９２内に流入した灌流液Ｌは、体腔９２内に挿入された吸引配管６２を通って外部に吸引される。
なお、弾性チューブ２１〜２４から成る骨組構造体２０では、弾性チューブ２１〜２４の一部または全部に接続ポイントを設けて吸引配管６２を接続することにより、骨組構造体２０を灌流液Ｌの吸引配管６２の一部として利用することもできる。
【００４３】
貯水部材５０を軟質のシートから形成すると、貯水部材５０は灌流液Ｌの重さで変形する。変形した貯水部材５０は、環状部材４０の周囲で体表面と密着するので、環状部材４０と切開創９１との界面からの漏水を抑制する効果が期待できる。
また、内視鏡手術においては、内視鏡８２での観察と平行して、超音波画像診断（エコー）による観察も行うことがある。エコーは、プローブと観察対象との間に空気層が存在しないことが必要である。ここで、灌流液Ｌで満たされた貯水部材５０は体表面と密着し、かつ体腔９２内は灌流液Ｌで満たされているので、貯水部材５０に貯留した灌流液Ｌ中にプローブ８４を浸漬し、貯水部材５０と体表面との接触面にプローブ８４の先端を接触させることにより、体腔９２内の臓器をエコーで観察することができる。
【００４４】
灌流液Ｌを十分に灌流させた状態で、手術対象部位９４の手術（例えば手術対象部位９４の摘出等）を行う。
内視鏡８２および電気メス８３等の手術器具は、環状部材４０の開口部４３を通って体腔９２内に挿入され、さらに骨組構造体２０の挿入口２５を通って手術対象部位９４に接近する。内視鏡８２により手術対象部位９４を観察し、電気メス８３により手術対象部位９４の手術（例えば手術対象部位９４の摘出等）を行う。
【００４５】
水中手術では、臓器が灌流液Ｌによって浮き上がり、浮遊する現象が起こる。そのため、一般的な手術に比べて、手術対象部位９４以外の臓器（術阻害物９５）が術領域１２に侵入する可能性も高まる。術阻害物９５によって、術領域１２の確認が困難になり、または手術器具８２、８３の操作が妨げられる場合には、術領域１２から術阻害物９５の排除が必要となる。しかし、内視鏡手術では、術阻害物９５を手で排除できないので、術阻害物９５を移動させる操作に時間がかかり、手術時間の増加につながり得る。そのため、術阻害物９５が術領域１２内に侵入しないように維持することは重要である。
【００４６】
ここで、術領域確保装置１０を使用することにより、骨組構造体２０およびシート部材３０が、術阻害物９５を骨組構造体２０の外側に保持するので、術阻害物９５は術領域１２に侵入しにくくなり、適正な手術時間で手術を完了することができる。
【００４７】
手術中に灌流液Ｌを連続的に灌流することで、いくつかの利点がある。
体腔９２内に供給された灌流液Ｌは、体腔内で出血が生じると、血液で濁って術領域１２の視認性が一時的に低下し得る。灌流液Ｌを連続的に灌流することにより、血液が混入した灌流液Ｌは吸引配管６２から排出されるので、すぐに良好な視認性を確立できる。特に、吸引配管６２の先端が手術対象部位９４より下側に配置されるのが好ましく、手術対象部位９４の周囲から生じる血液等が、内視鏡８２と手術対象部位９４の間から排除されやすくなるので、良好な視野を維持することができる。
また、灌流液Ｌを連続的に灌流することにより、血液が出血点から流れる様子を容易に視認でき、出血点の特定が容易である。なお、水中手術は、灌流液Ｌの水圧により、出血点からの出血量が抑制され得る。
【００４８】
水中手術が終了したら、吐出配管６１からの灌流液Ｌの供給を停止し、体腔９２内と貯水部材５０内の灌流液Ｌを、吸引配管６２を通して排出する。
【００４９】
＜５．骨組構造体２０の取り出し＞
図１４に示すように、骨組構造体２０を縮小状態にして、環状部材４０の開口部４３を通して体外に引き出す。
骨組構造体２０を、図１３のような展開状態から、図１４のような縮小状態にするのは容易である。図１３における展開状態の骨組構造体２０を、環状部材４０の開口部４３から観察すると、図１５のように、開口部４３から骨組構造体２０の湾曲部分２０２が視認できる。また、図１３から分かるように、湾曲部分２０２は、開口部４３のすぐ直下に位置する。これは、湾曲部分２０２が、長尺部分２０１とは反対側に向かって凸（すなわち上向きに凸）にされているためであり、長尺部分２０１を体腔９２の深部に向けて挿入すると、湾曲部分２０２は体表面の近くに位置する。そのため、湾曲部分２０２を手で、または器具を用いて圧縮変形させるのは比較的容易であり、それにより、骨組構造体２０を縮小状態にできる。また、切開創９１の周囲の体壁９０の強度が十分に高い場合には、単に開口部４３から湾曲部分２０２を引っ張るだけでもよく、骨組構造体２０が開口部４３によって内向きに圧縮され、骨組構造体２０は縮小状態になる。
シート部材３０の下縁部３２は、骨組構造体２０の長尺部分の下端２０１ｂに取着されているので、骨組構造体２０を体外に引き出すと、骨組構造体２０に引っ張られてシート部材３０も体外に引き出すことができる。
【００５０】
（変形例１）
図１６は、術領域確保装置１０の第１の変形例を示す。本変形例に係る術領域確保装置１０１は、シート部材３０に切断部３６を設け、その切断部３６を、骨組構造体２０の隣接する長尺部分２０１の間に配置している点が異なる。その他の構成については、実施の形態１に係る術領域確保装置１０と同様である。
【００５１】
手術の内容によっては、術領域確保装置１０１により確保される術領域１２内（図１２参照）に位置する臓器だけでなく、術領域１２の側方に位置する他の臓器に処置を施したい場合がある。本変形例に係る術領域確保装置１０１では、骨組構造体２０の長尺部分２０１の間に、シート部材３０に設けた切断部３６が位置しているので、その切断部３６を介して、術領域１２の外側の臓器にアクセスすることができる。
【００５２】
また、手術対象部位９４である臓器が、術阻害物９５である他の臓器と、管で連結されている場合がある。本変形例に係る術領域確保装置１０１であれば、手術対象部位９４と術阻害物９５との間にシート部材３０の切断部３６を配置することにより、手術対象部位９４を術領域１２の内側に配置し、術阻害物９５を術領域１２の外側に配置することができる。
【００５３】
（変形例２）
図１７は、術領域確保装置の第２の変形例を示す。本変形例に係る術領域確保装置１０２は、シート部材３０が２つのシート部材を含む点が異なる。その他の構成については、術領域確保装置１０と同様である。
【００５４】
図１７に示すように、術領域確保装置１０２のシート部材３０は、展開状態において、長尺部分２０１の外側に配置される第１のシート部材（外側シート部材）３０１と、長尺部分２０１の内側に配置される第２のシート部材（内側シート部材）３０２とを含んでいる。第１のシート部材３０１については、上縁部は環状部材４０に取着され、下縁部３０１２は骨組構造体２０の長尺部分の下端２０１ｂに取着されている。一方、第２のシート部材３０２については、上縁部は環状部材４０に取着されているが、下縁部３０２２は骨組構造体２０に固定されていない。これにより、骨組構造体２０は、環状部材４０の開口部４３を通して貯水部材５０の内部に収納することが可能になっている。
【００５５】
術領域確保装置１０２の使用時には、吸引配管６２の吸引口６２１を、外側シート部材３０１と内側シート部材３０２との隙間３０３に配置する。これにより、術領域１２（主に、骨組構造体２０の内部）における灌流液Ｌの整流効果を高めることができる。よって、手術中に灌流液Ｌの濁りを抑制することが期待できる。整流効果について、図１８を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
図１８（ａ）、（ｂ）とも、貯水部材５０に貯留された灌流液Ｌは、環状部材４０の開口部４３を通って、体腔９２に流入する。
術領域確保装置１０の場合、図１８（ｂ）に示すように、吸引配管６２はシート部材３０の内部に配置され、吸引口６２１の一点に向かって灌流経路ＦＬ１が生じる。そのため、吸引口６２１の近傍では、乱流が生じる恐れがある。
一方、本変形例の術領域確保装置１０２の場合、図１８（ａ）に示すように、吸引配管６２の吸引口６２１は、外側シート部材３０１と内側シート部材３０２との隙間３０３に配置される。灌流液Ｌの灌流経路ＦＬ２は、外側シート部材３０１の下縁部３０１２と内側シート部材３０２の下縁部３０２２との間の細長い領域に向かって広い範囲で吸引された後に、吸引口６２１から吸引される。つまり、術領域１２においては、乱流が生じにくくなっている。
【００５７】
このように、本変形例では、骨組構造体２０の内部での灌流液Ｌの整流効果が期待でき、手術中の出血による灌流液Ｌの濁りを低減することができる。
【００５８】
以下に、実施の形態１および変形例１〜２の各構成部材に適した材料を説明する。なお、体内に挿入して使用されるものであるので、各構成部材に使用できる材料は、滅菌可能で、生体安全性の高い材料であることが必要である。
【００５９】
（長尺部分２０１、湾曲部分２０２）
長尺部分２０１および湾曲部分２０２は、中空の長尺部材（チューブ）または中実の長尺部材を使用することができる。
チューブとしては、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリウレタン等の樹脂から成る弾性チューブ、ステンレス、形状記憶合金等の金属から成る塑性変形可能なチューブを使用できる。
中実の長尺部材としては、例えば塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリウレタン等の樹脂から成るワイヤ、ステンレス等の金属から成るワイヤを使用できる。
特に、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリウレタンから成るチューブは、高い安定性と生体適合性を有するため好適である。
【００６０】
なお、３本以上の長尺部分２０１は、全て同じ材料から形成しても、一部または全部を別の材料から形成してもよい。
３本以上の湾曲部分２０２は、一部または全部を別の材料から形成してもよいが、全てを同じ材料から形成すると、骨組構造体２０の展開および縮小を等方的に行いやすいので好ましい。
長尺部分２０１と湾曲部分２０２は、別の材料から形成することもできるが、同じ材料から形成するのが好ましい。
【００６１】
（シート部材３０、第１のシート部材３０１、第２のシート部材３０２）
シート部材３０、第１のシート部材３０１、第２のシート部材３０２は、軟質なシート材料から形成することができる。好適なシート材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴム、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂から成るシート材料が挙げられる。特に、透明なシート材料が好ましい。第１のシート部材３０１と第２のシート部材３０２は同じシート材料から形成してもよく、または別のシート材料から形成してもよい。
【００６２】
（固定部材２６）
固定部材２６としては、滅菌可能で、かつ２本のチューブを固定できるものであればよく、例えば樹脂製結束バンド、手術用縫合糸、金属ワイヤ、金属製コネクタ、医療用接着剤等を利用できる。
【００６３】
（環状部材４０）
環状部材４０としては、例えば、金属製開創器、合成樹脂製開創器（例えばシリコーンゴム製開創器等）等を利用できる。特に、シリコーンゴム製開創器は、切開創に密着させることができるので、術領域確保装置を水中手術に使用する際に、水漏れを抑制することができる。
【００６４】
（貯水部材５０）
貯水部材５０は、シート材料から形成することができる。好適なシート材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴムポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂等から成るシート材料が挙げられる。また、貯水部材５０を自立可能にするために、枠体を設けてもよい。
【００６５】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態について例示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１０  術領域確保装置
１２  術領域
２０  骨組構造体
２１、２２、２３、２４  チューブ
２０１  長尺部分
２０２  湾曲部分
２６  固定部材
３０  シート部材
４０  環状部材
５０  貯水部材
７０  円筒部材
９０  体壁
９１  切開創
９２  体腔
【要約】
【課題】体腔９２内への挿入、体腔９２内での展開、および体腔９２外への取り出しが容易な術領域確保装置１０を提供する。
【解決手段】本発明は、体腔９２内で展開することにより、術領域１２を確保するための術領域確保装置１０であって、展開状態において放射状に伸びている少なくとも３つの長尺部分２０１と、前記長尺部分２０１と同数の湾曲部分２０２とを含み、隣接する２つの前記長尺部分２０１の各対は、それらの一端で、前記湾曲部分２０２により接続されており、前記湾曲部分２０２は、前記長尺部分２０１とは反対側に向かって凸となっており、前記展開状態において、前記湾曲部分２０２は周状に並び、前記湾曲部分２０２を変形させることにより、隣接する前記長尺部分２０１の間の距離を近接させた縮小状態と、前記長尺部分２０１の間の距離を拡大させた前記展開状態と、を取ることができる。
【選択図】図１２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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