(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路に設けられたピットと最下階乗場の間での保守員の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居の下に収納されるエレベータのピット梯子において、
一対の縦部材と、前記縦枠の間に所定の間隔をおいて取り付けられた踏み段をなす横部材と、からなり、梯子不使用時には、前記乗場敷居の下に鉛直方向に対して斜めに立った姿勢で収納される梯子本体と、
少なくとも２段階の旋回動作を組み合わせて前記梯子本体を使用位置まで取り出せるように、一方の前記縦部材の上端部を前記乗場敷居に連結する、少なくとも２つの旋回軸を有する旋回連結手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータのピット梯子。
【請求項２】
旋回連結手段は、前記一対の縦部材のうち長い方の縦部材と前記乗場敷居を連結し、鉛直軸回りに前記梯子本体を旋回可能にする第１の旋回軸と、前記長い方の縦部材の軸回りに前記梯子本体を旋回可能にする第２の旋回軸と、を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項３】
旋回連結手段は、前記乗場敷居の長手方向と平行な軸回りに前記梯子本体を旋回可能にする第１の旋回軸と、前記第１の旋回軸と水平面上で直交する第２の旋回軸回りに前記梯子本体を旋回可能にする第２の旋回軸と、を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項４】
前記梯子本体を使用位置に固定したときに、前記一対の縦部材からスライドまたは回転により上方に延出可能な取手部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項  に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項５】
前記梯子本体を収納するときに、短い方の前記縦部材の上端部を前記乗場敷居に固定する手段を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのピット梯子装置。
【請求項６】
前記梯子本体を使用位置に固定するときに、前記旋回連結手段と非連結の前記縦部材の上端部を前記乗場敷居に固定する手段を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータのピット梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのピット梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、昇降路の最下部はピットと呼ばれ、このピットには、緩衝器をはじめとして各種の機器が設置されている。ピットでの点検・保守作業を行う場合には、保守員は最下階の乗場から梯子を利用してピットに降りて、ピットに設置されている各種機器の点検・保守作業を行っている。通常、ピットには、梯子が常備されている。  
昇降路と乗りかごの間は狭く、従来、この種のピット梯子は、最下階乗場の出入り口の下側の壁面に常設保管されていることが多い。
【０００３】
保守員は、最下階の乗場の出入り口に立って身を乗り出しながら、梯子に繋がれているロープを手繰り寄せて梯子を引き上げ、梯子を使用可能な状態にする。そして乗場敷居に梯子を立て掛け、ピットに降りている。保守員は、ピットでの点検作業が終わると、梯子を登って乗場に戻り、その後、梯子を元の位置に保管している。
【０００４】
従来のように梯子を平置きした場合、保守員が梯子を引き上げるには、乗場の敷居から身を乗り出すようにしなければ、梯子に手が届かなかった。その際、乗場には、つかまるようなところがないため、バランスを崩してピット内に転落する虞があった。
【０００５】
そこで、梯子の取り出しを容易にするために、不使用時には梯子を乗場敷居の下に保管し、使用時には梯子を回転またはスライドさせて動かせるようにしたピット梯子装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、使用時に回転させたりする梯子の場合、梯子を動かせる可動範囲が限定されてしまうため、梯子を登り降りし易い方向に向けられないことがあるという問題があった。また、梯子使用時の安定性にも問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、不使用時には、乗場敷居の下に保管することができ、使用時には、梯子の可動範囲を大きくとり、登り降りし易い方向に梯子を容易に設置することができるようにしたエレベータのピット梯子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の実誌形態によるエレベータのピット梯子装置は、エレベータ昇降路に設けられたピットと最下階乗場の間での保守員の登り降りに用いられ、前記最下階乗場に設置された乗場敷居の下に収納されるエレベータのピット梯子において、一対の縦部材と、前記縦枠の間に所定の間隔をおいて取り付けられた踏み段をなす横部材と、からなり、梯子不使用時には、前記乗場敷居の下に鉛直方向に対して斜めに立った姿勢で収納される梯子本体と、少なくとも２段階の旋回動作を組み合わせて前記梯子本体を使用位置まで取り出せるように、一方の前記縦部材の上端部を前記乗場敷居に連結する、少なくとも２つの旋回軸を有する旋回連結手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態によるピット梯子装置が設置されるピットをかご下からみた昇降路１０の断面図である。
【図２】第１実施形態によるピット梯子が乗場敷居の下で昇降路の壁際に保管された状態（梯子不使用時の状態）を示す正面図である。
【図３】乗場敷居の下で使用可能な状態に置かれた第１実施形態のピット梯子を示す正面図である。
【図４】第１実施形態においてピット梯子と乗場敷居を連結する回転連結手段を示す模式図である。
【図５】第１実施形態において収納位置から使用位置でまでのピット梯子の旋回動作を上からみた図である。
【図６】第１実施形態におけるピット梯子の旋回動作を示す斜視図である。
【図７】ピット梯子が乗場敷居の下で昇降路の壁際に止め金で固定されて保管された状態を示す正面図である。
【図８】第２実施形態によるピット梯子が乗場敷居の下で昇降路の壁際に保管された状態（梯子不使用時の状態）を示す正面図である。
【図９】乗場敷居の下で使用可能な状態に置かれた第２実施形態のピット梯子を示す正面図である。
【図１０】第２実施形態においてピット梯子と乗場敷居を連結する回転連結手段を示す模式図である。
【図１１】第２実施形態において収納位置から使用位置でまでのピット梯子の旋回動作を上からみた図である。
【図１２】第３実施形態によるピット梯子において取手部が延びた状態を示す正面面図である。
【図１３】第３実施形態の他の例によるピット梯子において取手部が延びた状態を示す正面面図である。
【図１４】第４実施形態によるピット梯子において取手部が延びた状態を示す正面面図である。
【図１５】第４実施形態の他の例によるピット梯子において取手部が延びた状態を示す正面面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータのピット梯子装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）  
図１は、本実施形態によるピット梯子装置が設置されるピットをかご下からみた昇降路１０の断面図である。  
エレベータの昇降路１０を形成する側壁には、最下階のエレベータ乗場の出入り口１２が開口している。エレベータ乗場の出入り口１２には、昇降路１０側に突き出るように乗場敷居１４が配置されている。  
保守員がピットの点検・保守作業を行う際に、出入り口１２からピットに降りられるように、出入り口１２には、図２乃至図４のように構成されているピット梯子１６が設けられている。
【００１２】
ここで、図２は、ピット梯子１６が乗場敷居１４の下で昇降路１０の壁際に収納された状態（梯子不使用時の状態）を示す正面図である。図３は、乗場敷居１４の下で使用可能な状態に置かれたピット梯子１６を示す正面図である。
【００１３】
ピット梯子１６の本体は、一対の平行な縦部材１７ａ、１７ｂを有し、この縦部材１７ａ、１７ｂには、登り降りに際して足の踏み段となる複数の横部材１８が一定の間隔をおいて取り付けられている。
【００１４】
この実施形態のピット梯子１６では、縦部材１７ａと縦部材１７ｂとでは長さが異なっている。一方の縦部材１７ａは延長部２０を有し、他方の縦部材１７ｂよりも長く、さらに上に延びるようになっている。
【００１５】
延長部１８を含む縦部材１７ａの長さは、ピットの床面１５からの乗場敷居１４の高さよりも長くなっている。図２に示されるように、保管状態にあるピット梯子１６では、縦部材１７ａの下端はピットの床面１５に着床しているのに対して、他方の縦部材１７ｂの下端は床面１５から浮いている斜めの姿勢で保管される。
【００１６】
また、この実施形態では、ピット梯子１６の縦部材１７ａの上端部は、乗場敷居１４と図４に示すような旋回連結手段２２を介して連結されている。
【００１７】
この旋回連結手段２２は、ビット梯子１６を回転自在に乗場敷居１４と連結する手段である。この旋回連結手段２２は、第１ジョイント２３と第２ジョイント２４を組み合わせた継手機構である。  
このうち、第１ジョイント２３の上端は、乗場敷居１４の下面に固定されている。第１ジョイント２３は、くの字に曲がった連結部２５を介して２ジョイント２４の上端に連結されている。第２ジョイント２４の下端は、ピット梯子１６の縦部材１７ａの延長部２０に固定されている。
【００１８】
ピット梯子１６は、第１ジョイント２３によって、鉛直な第１旋回軸回りに旋回することが可能であり、さらに、ピット梯子１６は、第２ジョイント２４によって、縦部材１５ａと同軸の第２旋回軸回りに旋回することができる。
【００１９】
本実施形態によるエレベータのピット梯子装置は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用および効果について説明する。  
図１、図２に示されるように、ピット梯子１６を使用しない時は、乗場敷居１４の端部の下に置いて、昇降路１０の壁際に斜めの姿勢にして収納できるので、狭いピット内であってもスペースを取らずに保管することができる。
【００２０】
保守員がピットでの点検・保守作業に際して、ピット梯子１６を使ってピットに降りる場合には、次のようにして、ピット梯子１６を二段階に旋回させることで、収納していたピット梯子１６を使用可能な位置に設置することができる。
【００２１】
ここで、図５は、ピット梯子１６を収納位置である位置Ａから使用位置である位置Ｃに至るピット梯子１６の旋回動作を上からみた図である。図６は、ピット梯子１６の旋回動作を示す斜視図である。  
ピット梯子１６が旋回する経路は、位置Ａから中間の位置Ｂまでの経路、位置Ｂから位置Ｃに至る経路に分けられる。
【００２２】
まず、昇降路１０の壁際に収納されたピット梯子１６を取り出すには、旋回連結手段２２の第１ジョイント２３（図４参照）を利用し、ピット梯子１６の全体を鉛直な第１旋回軸回りに旋回させながら、位置Ｂまで移動させる。
【００２３】
位置Ａ−Ｂ間の経路では、ピット梯子１６は、縦部材１７ａが第１ジョイント２３を頂点とする円すい面を描くように旋回することになる。ピット梯子１６を位置Ｂまで移動させたら、縦部材１７ａの下端はピットの床面１５に着床させておく。
【００２４】
次に、旋回連結手段２２の第２ジョイント２４（図４参照）を利用し、ピット梯子１６を第２旋回軸により縦部材１７ａ回りに旋回させる。これによって、ピット梯子１６は位置Ｃに移動し、その縦部材１７ａ、１７ｂの下端は、両方ともピットの床面１５に着いた状態になり、ピット梯子１６は使用可能になる。
【００２５】
以上のような第１旋回軸回りの旋回動作と、第２旋回軸回りの旋回動作を組み合わせて、ピット梯子１６の可動範囲を大きくとることができる。このため、上述の二段階の旋回動作を組み合わせることで、ビット梯子１６を登り降りし易い向きおよび姿勢にして位置Ｃに設置することが可能になる。
【００２６】
図６に示した位置Ｃでは、踏み段となる横部材１８が水平になるようにピット梯子１６を設置できるので、点検員は、ピットに降り、登って戻るのが容易になる。また縦部材１７ａ、１７ｂが共に床面１５に着いているので、ピット梯子１６を安定させることができる。
【００２７】
また、位置Ｃでは、乗場ドア１１の戸当たりの位置にできるだけ近づけて、ピット梯子１６を配置できるので、乗場ドア１１を半開きの状態にしてもピット梯子１６を使用し易い位置になっている。
【００２８】
ピットでの点検・保守作業が終わり、ピット梯子１６を片付ける場合には、上述の旋回動作とは逆の順序で、位置Ｃから位置Ｂまでの旋回動作と、位置Ｂから位置Ａまでの旋回動作を行い、壁際の位置Ａで斜めの姿勢で収納すればよい。
【００２９】
なお、図７に示されるように、ピット梯子１６を収納するときには、止め金２６を用いて、縦部材１７ｂの上端部を乗場敷居１４に固定することもできる。
【００３０】
（第２実施形態）  
次に、本発明の第２実施形態について、図８乃至図１１を参照して説明する。なお、図８乃至図１１において、第１実施形態の図２と同一の参照符号は、同一の構成要素を示し、その詳細な説明は省略する。  
この第２実施形態では、ピット梯子３０を構成している縦部材１７ａと縦部材１７ｂとは同じ長さであり、旋回連結手段３２は、一方の縦部材１７ｂの上端部を乗場敷居１４に連結するようになっている。
【００３１】
図８に示されるように、昇降路の壁際に保管状態にあるピット梯子３０では、一方の縦部材１７ａの下端はピットの床面１５に着床しているのに対して、他方の縦部材１７ｂの下端は床面１５から浮いている斜めの姿勢で収納される。この点は第１実施形態と同様である。
【００３２】
図９は、収納位置から取り出して使用状態にあるピット梯子１６を示す。この第２実施形態においても、ピット梯子１６を旋回連結手段３２により乗場敷居１４と連結し、二段階の旋回動作を経て使用位置に取り出せるように構成されている。
【００３３】
次に、図１０は、第２実施形態による旋回連結手段３２を示す。  
この旋回連結手段３２は、乗場敷居１４の長手方向と平行でかつ水平な第１旋回軸となる第１ジョイント３３と、第１旋回軸と垂直でかつ水平な第２旋回軸となる第２ジョイント３４と、を組み合わせた継手機構である。
【００３４】
次に、以上のような第２実施形態によるピット梯子３０の旋回動作について説明する。  
ここで、図１１は、ピット梯子１６を収納位置である位置Ａから中間位置Ｂを経由して、使用位置である位置Ｃまでのピット梯子１６の旋回動作を上から示した図である。
【００３５】
まず、乗場敷居１４の端下で昇降路１０の壁際に収納されたピット梯子１６を取り出すには、旋回連結手段３２の第１ジョイント３３（図１０参照）を利用し、ピット梯子１６全体を、乗場敷居１８と平行な第１旋回軸回りに位置Ｂまで旋回させる。
【００３６】
位置Ａ−Ｂ間の旋回動作では、ピット梯子１６は、傾いた姿勢のまま旋回し、位置Ａではピットの床面１５に着いていた縦部材１７ａの下端は、床面１５から離れるようになる。
【００３７】
次に、旋回連結手段３２の第２ジョイント３４（図９参照）を利用し、ピット梯子１６全体を、第１旋回軸と水平面上で直交する第２旋回軸回りに旋回させる。これによって、それまで傾いていたピット梯子１６は位置Ｃに移動し、図９に示されるように、その踏み段となる横部材１８は水平になり、ピット梯子１６は使用可能になる。
【００３８】
以上のようにして、第２実施形態においても、第１旋回軸回りの旋回動作と、第２旋回軸回りの旋回動作を組み合わせて、ピット梯子１６の可動範囲を大きくとることができる。このため、上述の二段階の旋回動作を組み合わせることで、ビット梯子１６を登り降りし易い向きおよび姿勢にして設置することが可能になる。
【００３９】
なお、図９に示されるように、ピット梯子１６を使用状態で固定するときには乗場敷居１４に取り付けたブラケット３６を介してボルト３７等により、縦部材１７ａの上端部を乗場敷居１４に固定することが好ましい。
【００４０】
（第３実施形態）  
次に、本発明の第３実施形態について、図１２、図１３を参照して説明する。なお、図  １２、図１３において、第１実施形態の図２、第２実施形態の図８と同一の参照符号は、同一の構成要素を示し、その詳細な説明は省略する。  
この３実施形態は、登り降りの際につかまる取手をピット梯子１６から伸ばせるようにした実施の形態である。図１２は、取手を伸ばした状態ピット梯子１６を示す。
【００４１】
この第３実施形態では、第１実施形態のピット梯子１６において、縦部材１７ａ、１７ｂを伸縮自在に構成して、縦部材１７ａ、１７ｂから延長取手部４０ａ、４０ｂを伸ばすことで、延長取手部４０ａ、４０ｂを取手として利用できるようにしている。縦部材１７ａ、１７ｂには筒状の部材が用いられ、延長取手部４０ａ、４０ｂは、縦部材１７ａ、１７ｂの上端から入れ子状に挿入されている。
【００４２】
以上のような第３実施形態によれば、点検・保守作業に際して、保守員がピット梯子１６を使ってピットに降りる場合には、延長取手部４０ａ、４０ｂをピット梯子１６の縦部材１７ａ、１７ｂから上にスライドさせ伸ばし、ピン４２を差し込んで固定すれば、延長取手部４０ａ、４０ｂを取手として利用することができる。保守員は、延長取手部４０ａ、４０ｂにつかまりながら、体のバランスを崩さずに容易にピットに降りることができる。
【００４３】
点検・保守作業が終わり、保守員がピット梯子１６を登って乗場に戻る場合も、乗場に突き出た延長取手部４０ａ、４０ｂに掴まりながら体のバランスを保つことで、安全に乗場に上がることが可能である。
【００４４】
図１３は、本実施形態を第２実施形態のピット梯子３０に適用した例を示し、取手は伸ばした状態が示されている。
【００４５】
このピット梯子３０においても、延長取手部４０ａ、４０ｂを、縦部材１７ａ、１７ｂの上端から入れ子状に挿入することで、延長取手部４０ａ、４０ｂを伸し、取手として利用できるようになっている。
【００４６】
（第４実施形態）  
次に、本発明の第４実施形態について、図１４、図１５を参照して説明する。なお、図  １４、図１５において、第１実施形態の図２、第２実施形態の図８と同一の参照符号は、同一の構成要素を示し、その詳細な説明は省略する。  
図１４は、第４実施形態を第１実施形態のピット梯子１６に適用した例を示し、取手を伸ばした状態を表している。  
このピット梯子１６では、取手部４３ａ、４３ｂは、縦部材１７ａ、１７ｂの上端部に１８０度回動可能に取り付けられている。
【００４７】
以上のような第４実施形態によれば、点検・保守作業に際して、保守員がピット梯子１６を使ってピットに降りる場合には、取手を固定するピン４２を抜いてから、取手部４３ａ、４３ｂを１８０度回動させて乗場敷居１４てれば、取手部４３ａ、４３ｂを取手として利用することができる。保守員は、この取手部４３ａ、４３ｂにつかまりながら、体のバランスを崩さずに容易にピットに降りることができる。
【００４８】
点検・保守作業が終わり、保守員がピット梯子１４を登って乗場に戻る場合も、乗場敷居１４ら突き出た取手部４３ａ、４３ｂに掴まりながら体のバランスを保つことで、安全に乗場に上がることが可能である。
【００４９】
次に、図１５、本実施形態を第２実施形態のピット梯子３０に適用した例を示す。  
このピット梯子３０においても、取手部４３ａ、４３ｂを、縦部材１７ａ、１７ｂの上端部に１８０度回動自在に取り付けることで、取手部４３ａ、４３ｂを取手として利用できる。
【００５０】
以上、本発明に係るエレベータのピット梯子装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ピット、１２…出入り口、１４…乗場敷居、１５…ピットの床面、１６…ピット梯子、１７ａ、１７ｂ…縦部材、１８…横部材、２０…延長部、２２…旋回連結手段、２３…第１ジョイント、２４…第２ジョイント、３０…ピット梯子、３２…旋回連結手段、３３…第１ジョイント、３４…第２ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005948400.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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