(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波受信部を備える情報処理装置のコンピュータを、
電波を発信する機器の設置場所を、前記情報処理装置のユーザに指定させる設置場所指定手段と、
前記電波受信部によって受信され電波強度が測定された電波のうち高い電波強度の電波を発信した機器を特定する機器特定手段と、
前記機器特定手段によって特定された機器から発信された電波に含まれた当該機器の識別情報と前記ユーザが前記設置場所指定手段を用いて指定した設置場所とを関連付ける関連付け手段、
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記機器特定手段によって特定された機器の識別情報を取得する識別情報取得手段として更に機能させ、
前記関連付け手段は、前記機器特定手段によって特定された機器の識別情報と前記設置場所を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付ける、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記機器特定手段は、前記電波受信部によって受信される電波の電波強度が最も強い機器を特定する、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記機器特定手段は、前記電波受信部によって受信される電波の電波強度が所定の閾値を超えた機器を特定する、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、
前記機器から発信された電波の電波強度を機器毎に示すリストを出力するリスト出力手段として更に機能させる、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記関連付け手段は、前記機器の識別情報と前記設置場所を示す情報とを紐付けてデータベースに蓄積させることによって、前記機器と前記設置場所とを関連付ける、
請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
機器の設置場所を指定可能なマップを出力するマップ出力手段として更に機能させ、
前記設置場所指定手段は、前記マップ上の位置を指示することで指定された場所を、前記機器の設置場所として指定する、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記機器は、移動体に設置可能な機器であり、
前記設置場所指定手段は、前記機器が設置される移動体を、前記機器の設置場所として指定し、
前記関連付け手段は、前記機器の識別情報と前記設置場所指定手段によって指定された前記移動体を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付ける、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記機器は、電波を発信する機能を有するビーコン発信器である、
請求項１から８の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記ビーコン発信器は、無線通信に用いられるアクセスポイントである、
請求項９に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記関連付け手段は、前記ビーコン発信器において用いられる物理層アドレスと前記設置場所を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付ける、
請求項９または１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
前記設置場所指定手段によって設置場所が指定された機器に前記情報処理装置を近づけることを促すメッセージを出力するメッセージ出力手段として更に機能させる、
請求項１から１１の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
電波受信部を備える情報処理装置であって、
電波を発信する機器の設置場所を、前記情報処理装置のユーザに指定させる設置場所指定手段と、
前記電波受信部によって受信され電波強度が測定された電波のうち高い電波強度の電波を発信した機器を特定する機器特定手段と、
前記機器特定手段によって特定された機器から発信された電波に含まれた当該機器の識別情報と前記ユーザが前記設置場所指定手段を用いて指定した設置場所とを関連付ける関連付け手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、ユーザによって携帯可能である、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
電波受信部を備える情報処理システムであって、
電波を発信する機器の設置場所を、前記情報処理装置のユーザに指定させる設置場所指定手段と、
前記電波受信部によって受信され電波強度が測定された電波のうち高い電波強度の電波を発信した機器を特定する機器特定手段と、
前記機器特定手段によって特定された機器から発信された電波に含まれた当該機器の識別情報と前記ユーザが前記設置場所指定手段を用いて指定した設置場所とを関連付ける関連付け手段、
を備える情報処理システム。
【請求項１６】
電波受信部を備える情報処理装置のコンピュータが、
電波を発信する機器の設置場所を、前記情報処理装置のユーザに指定させる設置場所指定ステップと、
前記電波受信部によって受信され電波強度が測定された電波のうち高い電波強度の電波を発信した機器を特定する機器特定ステップと、
前記機器特定手段によって特定された機器から発信された電波に含まれた当該機器の識別情報と前記ユーザが前記設置場所指定手段を用いて指定した設置場所とを関連付ける関連付けステップと、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を発する機器の設置場所を登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイに表示されたレイアウト図上の地点をポインティングデバイス等で指定することにより、アクセスポイントの設置位置を登録する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、設置位置と組み合わせるためのアクセスポイントの情報は、ユーザが自ら入力するか、収集されたデータからユーザが探し出して指定する必要があり、作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は、上記した問題に鑑み、電波を発する機器の設置場所を登録するための作業を簡単にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。即ち、本発明は、電波受信部を備える情報処理装置のコンピュータを、電波を発信する機器の設置場所を指定する設置場所指定手段と、前記電波受信部によって受信される電波の電波強度に基づいて前記機器を特定する機器特定手段と、前記機器特定手段によって特定された前記機器と前記設置場所指定手段によって指定された設置場所とを関連付ける関連付け手段、として機能させる情報処理プログラムである。
【０００７】
ここで、「設置場所」は、地図上の固定された位置に限定されない。建物内の何れの階に設置されるか、何れの壁や柱等に設置されるかも「設置場所」として区別可能であるし、車両やアトラクションのカート等、何れの移動体に設置されるかも「設置場所」として区別可能である。
【０００８】
本発明によれば、受信される電波の電波強度に基づいて機器を特定し、特定された機器と設置場所とを関連付けることで、電波を発する機器の設置場所を登録するための作業を簡単にすることが出来る。
【０００９】
また、前記情報処理プログラムは、前記コンピュータを、前記機器の識別情報を取得する識別情報取得手段として更に機能させ、前記関連付け手段は、前記機器の識別情報と前記設置場所を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付けてもよい。
【００１０】
ここで、設置場所を示す情報（設置場所情報）は、どのような形式で設置場所を示すものであってもよい。例えば、設置場所は、施設内の所定の点を原点とする座標系によって示されてもよいし、施設に設けられたフロア番号や柱番号等によって示されてもよいし、
車両ナンバーで示されてもよいし、アトラクションのカート番号で示されてもよい。
【００１１】
また、前記識別情報取得手段は、前記機器の識別情報を、前記機器によって発信される電波に含まれる信号から取得してもよい。機器の識別情報を、機器によって発信される電波に含まれる信号から取得することで、自身の識別情報を発信する機器を、簡便に登録することが出来る。
【００１２】
また、一般的に、電波強度は機器に近付くほど強くなる。このため、前記機器特定手段は、前記電波強度に基づいて、前記情報処理装置の近傍に存在する前記機器を特定してもよい。
【００１３】
例えば、前記機器特定手段は、前記電波受信部によって受信される電波の電波強度が最も強い機器を、前記情報処理装置の近傍に存在する機器として特定してもよい。また、例えば、前記機器特定手段は、前記電波受信部によって受信される電波の電波強度が所定の閾値を超えた機器を、前記情報処理装置の近傍に存在する機器として特定してもよい。
【００１４】
また、前記情報処理プログラムは、前記コンピュータを、前記機器から発信された電波の電波強度を機器毎に示すリストを出力するリスト出力手段として更に機能させてもよい。
【００１５】
また、前記関連付け手段は、前記機器の識別情報と前記設置場所を示す情報とを紐付けてデータベースに蓄積させることによって、前記機器と前記設置場所とを関連付けてもよい。
【００１６】
また、前記情報処理プログラムは、前記コンピュータを、機器の設置場所を指定可能なマップを出力するマップ出力手段として更に機能させ、前記設置場所指定手段は、前記マップ上の位置を指示することで指定された場所を、前記機器の設置場所として指定してもよい。
【００１７】
マップを用いて設置場所を指定させることで、ユーザは、より簡易で手間のかからない作業で、機器の設置場所を登録することが出来る。
【００１８】
また、前記機器は、移動体に設置可能な機器であり、前記設置場所指定手段は、前記機器が設置される移動体を、前記機器の設置場所として指定し、前記関連付け手段は、前記機器の識別情報と前記設置場所指定手段によって指定された前記移動体を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付けてもよい。
【００１９】
また、前記機器は、電波を発信する機能を有するビーコン発信器であってもよいし、このビーコン発信器は、無線通信に用いられるアクセスポイントであってもよい。この場合、前記関連付け手段は、前記ビーコン発信器において用いられる物理層アドレスと前記設置場所を示す情報とを紐付けて登録することで、前記機器と前記設置場所とを関連付けてもよい。
【００２０】
また、前記情報処理プログラムは、前記コンピュータを、前記設置場所指定手段によって設置場所が指定された機器に前記情報処理装置を近づけることを促すメッセージを出力するメッセージ出力手段として更に機能させてもよい。
【００２１】
また、本発明は、情報処理装置、１または複数の情報処理装置を有する情報処理システム、コンピュータによって実行される方法、またはコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュ
ータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることが出来る記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電波を発する機器の設置場所を登録するための作業を簡単にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る情報処理装置を用いた機器設置場所登録の概要を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図４】実施形態においてディスプレイに表示される操作画面の構成を示す図である。
【図５】実施形態に係る機器設置場所登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態においてディスプレイに表示される、ビーコン発信器の設置場所の指定をユーザに促すメッセージを含む操作画面の構成を示す図である。
【図７】実施形態においてディスプレイに表示される、情報処理装置をビーコン発信器に近づけることを促すメッセージを含む操作画面の構成を示す図である。
【図８】実施形態においてディスプレイに表示される、特定されたビーコン発信器が表示される操作画面の構成を示す図である。
【図９】実施形態においてディスプレイに表示される、追加されたビーコン発信器を示すアイコンを含む操作画面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態毎に具体的構成が適宜採用されてよい。例えば、本発明は、一般的なコンピュータにおいて実行される情報処理プログラム、情報処理装置、１または複数の情報処理装置を有する情報処理システムおよび情報処理方法等にも適用することが出来る。
【００２５】
＜実施形態に係るシステムの概要＞
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１を用いた機器設置場所登録の概要を示す図である。本実施形態では、情報処理装置１を用いて、施設内に設置されたビーコン発信器２の設置場所を登録する例について説明する。この施設では、施設内の様々な箇所にビーコン発信器２が設置され、施設内を移動するユーザが携帯する無線通信機器（図示は省略する）の現在位置の把握に用いられる。
【００２６】
また、これらのビーコン発信器２は、夫々異なる識別情報を有し、これらのビーコン発信器２から発せられる電波を参照することによる、施設内における無線通信機器の現在位置の把握に用いられる。このため、本実施形態における施設に設置されたビーコン発信器２の設置場所情報と、ビーコン発信器２の識別情報とを関連付けたデータベース３が必要となる。本実施形態において、ビーコン発信器は、ユーザが携帯する無線通信機器（図示は省略する）の無線通信に用いられるアクセスポイントから無線ＬＡＮ機能を省略したものであり、定期的にＭＡＣアドレスやビーコンＩＤ、バッテリ残量等の信号を含む電波を発信する機能を有する。このため、本実施形態では、ビーコン発信器２と無線通信機器との通信において用いられるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレ
スが、ビーコン発信器２の識別情報として用いられる。但し、ビーコン発信器２の識別情報は、ビーコン発信器２を一意に識別可能なものであればよい。例えば、ビーコン発信器２の識別情報として、ビーコン発信器２毎に予めユニークな名称が設定されたＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いることとしてもよいし、独自に設定したビーコンＩＤ等を用いることとしてもよい。
【００２７】
そして、本実施形態では、ビーコン発信器２の設置場所を登録するために、情報処理装置１が用いられる。ユーザは、情報処理装置１のインターフェースを用いてビーコン発信器２の設置場所を指定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置１はユーザによって携帯可能（可搬）であるため、ユーザは、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけることで指定したビーコン発信器２を特定し、特定されたビーコン発信器２の識別情報（ＭＡＣアドレス）と指定された設置場所情報とを紐付ける。なお、本実施形態では、情報処理装置１としてＮｉｎｔｅｎｄｏ  ３ＤＳ（登録商標）を用いる例について説明するが、情報処理装置１は電波受信部を備える情報処理装置１であればよく、本実施形態における例示に限定されない。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成の概略を示す図である。情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１４と、補助記憶装置１９と、ネットワークを介した外部との通信を行うための無線通信部３６と、ディスプレイ１２と、入力装置１４と、が電気的に接続された情報処理装置である。なお、情報処理装置１の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態毎に適宜構成要素の省略や置換、追加が行われてよい。
【００２９】
ＣＰＵ３１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ３２およびＲＯＭ３１４等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ３２、補助記憶装置１９等の、情報処理装置１に備えられた各構成を制御する。また、ＲＡＭ３２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ３１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。即ち、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３２、およびＲＯＭ３１４は、情報処理装置１の制御部を構成する。
【００３０】
補助記憶装置１９は、不揮発性の記憶装置であり、主に情報処理装置１の電源を落としても保持したい情報、例えば、ＲＡＭ３２にロードされる情報処理装置１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、後述する処理を実行するための各種プログラムの他、情報処理装置１によって使用される各種データが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１９としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いることが出来る。また、補助記憶装置１９として、情報処理装置１に対して着脱可能に装着される可搬媒体が用いられてもよい。可搬媒体の例としては、ＥＥＰＲＯＭ等によるメモリーカード、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等が挙げられる。可搬媒体による補助記憶装置１９と、可搬型ではない補助記憶装置１９とは、組み合わせて用いることも可能である。
【００３１】
無線通信部３６は、所定の帯域の電波を送受信し、ビーコン発信器２との無線通信を行うためのデバイスである。本実施形態において、無線通信部は、電波の送信と受信とを行うが、電波を受信するという点において、本発明の電波受信部に相当する。本実施形態では、ビーコン発信器２との無線通信の規格として、所謂無線ＬＡＮのための規格であるＩＥＥＥ８０２．１１が用いられる。但し、無線通信のために用いられる通信規格には、そ
の他の規格が採用されてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１が備える機能について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置１は、ＣＰＵ３１１が、ＲＡＭ３２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、マップ出力部２１、設置場所指定部２２、リスト出力部２３、機器特定部２４、識別情報取得部２５、関連付け部２６およびメッセージ出力部２７を備える情報処理装置１として機能する。
【００３３】
ここで、マップ出力部２１は、ユーザに設置場所を指定させるためのマップを出力し、設置場所指定部２２は、マップを参照したユーザによる指定操作を受け付けることで、ビーコン発信器２の設置場所を指定する。そして、無線通信部によって受信された電波に係るビーコン発信器２のリストがリスト出力部２３によって出力され、機器特定部２４は、電波強度に基づいて登録対象となるビーコン発信器２を特定する。そして、関連付け部２６は、識別情報取得部２５によって取得されたビーコン発信器２のＭＡＣアドレスと設置場所指定部２２によって指定された設置場所の情報とを紐付けることで、ビーコン発信器２と設置場所とを関連付ける。本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ３１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３４】
図４は、本実施形態においてディスプレイ１２に表示される操作画面の構成を示す図である。操作画面の上半分には、リスト出力部２３によって出力される、無線通信部によって無線ＬＡＮ用電波が現在受信されているビーコン発信器２毎の情報が、電波強度の強いビーコン発信器２の順に並べて表示される。以下、操作画面の上半分に表示されるリストを、ビーコン発信器リストと称する。ビーコン発信器リストに表示される情報には、ビーコン発信器２から受信された電波の電波強度（図中の「Ｒｓ」の列）、無線ＬＡＮのチャンネル（図中の「ＣＨ」の列）、ビーコン発信器２のＭＡＣアドレス（図中の「ＭＡＣ」の列）、ビーコンＩＤ（図中の「ＢｃｎＩＤ」）、ビーコン発信器２のバッテリ残量（図中の「ＢＡＴ」の列）等が含まれる。
【００３５】
操作画面の下半分には、マップ出力部２１によって出力される、本実施形態においてビーコン発信器登録作業の対象となっている施設のマップ（見取り図）が表示される。ここで表示されるマップは、ビーコン発信器２の設置場所を指定可能なマップである。マップ上には、既に登録済みのビーコン発信器２が、アンテナを模したアイコンで表示されている。また、マップには、併せて、マップの表示部分を切り換えるボタンや、マップに表示されるフロアを切り換えるボタン、マップの拡大縮小ボタン、登録されたビーコン発信器情報のファイル出力ボタン、機器設置場所登録処理の終了指示ボタン、ビーコン発信器２の新規登録ボタン、等が表示される。ユーザは、これらのボタンを用いて、様々な操作を行うことが可能である。例えば、ユーザは、ビーコン発信器２の新規登録ボタンを操作することで、後述する機器設置場所登録処理を開始することが出来る。
【００３６】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態において実行される処理の流れを説明する。なお、本実施形態に係るフローチャートに示された処理の具体的な内容および処理順序は、本発明を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本発明の実施の形態毎に適宜選択されてよい。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る機器設置場所登録処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された機器設置場所登録処理は、上記説明した操作画面が表示されている状態で、ユーザがビーコン発信器２の新規登録ボタンを操作したことを契機として
実行される。
【００３８】
ステップＳ１０１では、ビーコン発信器２の設置場所の指定を促すメッセージが表示される。ユーザによるビーコン発信器２の新規登録ボタンの操作が受け付けられると、メッセージ出力部２７は、ディスプレイに対して、ビーコン発信器２の設置場所を指定することをユーザに促すメッセージを出力し、表示させる。
【００３９】
図６は、本実施形態においてディスプレイ１２に表示される、ビーコン発信器２の設置場所の指定をユーザに促すメッセージを含む操作画面の構成を示す図である。本実施形態では、操作画面の上半分に、「ＡＰ／ビーコン設置  指定された場所にＡＰ／ビーコン情報を設置します。」とのメッセージが表示され、更に、ビーコン発信器２の設置場所の指定を促すメッセージとして、「設置する場所を指定してください。」とのメッセージが表示される。メッセージが表示されると、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４０】
ステップＳ１０２では、ビーコン発信器２の設置場所を指定する入力が受け付けられる。ユーザは、ステップＳ１０１で表示された、ビーコン発信器２の設置場所の指定を促すメッセージを受けて、操作画面の下半分に表示されているマップ上の、ビーコン発信器２の設置場所に応じた位置を指定する操作を行う。この操作は、例えば、ディスプレイに設けられたタッチパネル等のポインティングデバイスを介して行われてよい。設置場所指定部２２は、施設内の、ユーザによって指定されたマップ上の位置に応じた場所を、ビーコン発信器２の設置場所として指定する。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００４１】
ステップＳ１０３では、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけることを促すメッセージが表示される。ユーザによる設置場所の指定入力が受け付けられると、メッセージ出力部２７は、ディスプレイに対して、ユーザが携帯している情報処理装置１を、登録の対象となっているビーコン発信器２に近づけることを促すメッセージを出力し、表示させる。
【００４２】
図７は、本実施形態においてディスプレイ１２に表示される、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけることを促すメッセージを含む操作画面の構成を示す図である。本実施形態では、操作画面の下半分に、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけることを促すメッセージとして、「設置するＡＰ／ビーコンと３ＤＳを近づけてください。」とのメッセージが表示される。また、メッセージに併せて、ユーザが情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけたことを通知する操作を行うための通知ボタン（図中の「つぎへ」）、および機器設置場所登録処理を中断して終了するための終了ボタン（図中の「中止する」）が表示される。メッセージが表示されると、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０４からステップＳ１０６では、受信電波からの情報取得および受信電波の強度測定が行われ、ディスプレイの表示が更新される。本実施形態において、無線通信部は、継続的にビーコン発信器２からの電波を受信している。そして、識別情報取得部２５は、受信した電波に含まれる信号から、ビーコン発信器２毎の情報を取得する（ステップＳ１０４）。ここで取得される情報には、操作画面に表示される、ビーコン発信器２の識別情報であるＭＡＣアドレスやビーコンＩＤ、等が含まれる。また、無線通信部は、受信した電波の電波強度を、該電波を発信したビーコン発信器２毎に測定する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
そして、リスト出力部２３は、ステップＳ１０４において取得された情報およびステップＳ１０５における測定結果に従って、操作画面の上半分に表示されるビーコン発信器リストの表示内容を更新する（ステップＳ１０６）。この際、表示されるビーコン発信器２毎の情報は、図４の説明において既述の通り、ステップＳ１０５において測定された電波
強度が強い順に表示される。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００４５】
ステップＳ１０７では、通知操作の有無が判定される。情報処理装置１は、ディスプレイに表示された通知ボタン（図７の「つぎへ」ボタン）に対するユーザ操作（通知操作）が受け付けられたか否かを判定する。ユーザは、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけることを促すメッセージ（図７を参照）に従って、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づけ、通知ボタンを操作する。ここで、通知操作が受け付けられていないと判定された場合、処理はステップＳ１０４へ進む。即ち、本実施形態の機器設置場所登録処理では、ユーザによる通知操作が行われるまで、無線通信部によって受信されている電波からの情報取得（ステップＳ１０４）、電波強度の測定（ステップＳ１０５）およびディスプレイの表示更新（ステップＳ１０６）が繰り返される。一方、通知操作が受け付けられたと判定された場合、処理はステップＳ１０８へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０８では、ビーコン発信器２が特定される。機器特定部２４は、無線通信部によって受信される電波の電波強度に基づいて、情報処理装置１の近傍に存在するビーコン発信器２を特定する。本実施形態では、機器特定部２４は、ステップＳ１０７における通知操作が受け付けられた時点で受信される電波の電波強度が最も強いビーコン発信器２を、情報処理装置１の近傍に存在するビーコン発信器２として特定する。そして、機器特定部２４は、電波強度が高かったビーコン発信器２のＭＡＣアドレスおよびビーコンＩＤを特定し、ディスプレイに表示させることで、登録される情報の内容をユーザに確認させる。
【００４７】
図８は、本実施形態においてディスプレイ１２に表示される、特定されたビーコン発信器２が表示される操作画面の構成を示す図である。本実施形態では、操作画面の下半分に、登録される情報の内容確認として、ステップＳ１０７における通知操作が受け付けられた時点で、電波強度が高かった順にビーコン発信器２のビーコンＩＤが表示され、そのうち、最も電波強度が高かったビーコン発信器２のビーコンＩＤが選択状態で強調表示される。但し、ここで表示される情報はＭＡＣアドレスであってもよい。なお、上述の通り、操作画面の上半分には、ビーコン発信器２毎の情報が、現在受信されている電波強度の順に並べて表示される。このため、機器特定部２４によって電波強度が最も強いビーコン発信器２が特定された後に、現在の電波強度に基づくビーコン発信器２の順位が変動した場合、操作画面の上半分に表示される順序（現在の電波強度順）と操作画面の下半分に表示される順序（機器特定時の電波強度順）とは異なり得る（図８に示した例を参照）。
【００４８】
また、本実施形態では、ここで「設置するＡＰ／ビーコンを選んでください。」とのメッセージも表示され、ビーコンＩＤに基づいてビーコン発信器２が選択可能となっている。これによって、ユーザは、ステップＳ１０２において指定された設置場所と関連付けるビーコン発信器２を、最も電波強度が高かったビーコン発信器２から他のビーコン発信器２に変更することが出来る。また、ユーザは、所定の確定操作（本実施形態では、図８の表示において選択状態となっているビーコン発信器２を確定させる操作）を行うことで、設置場所情報に関連付けて登録するビーコン発信器２を確定する。確定操作が受け付けられると、処理はステップＳ１０９へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０９では、ビーコン発信器２と設置場所とが関連付けられる。関連付け部２６は、機器特定部２４によって特定されたビーコン発信器２と設置場所指定部２２によって指定された設置場所とを関連付ける。本実施形態において、この関連付けは、当該ビーコン発信器２のＭＡＣアドレスと当該設置場所を示す設置場所情報とを紐付けて登録することで行われる。
【００５０】
具体的には、本実施形態において、関連付け部２６は、ビーコン発信器２のＭＡＣアド
レスと設置場所を示す情報とを紐付けて補助記憶装置１９に一旦保存する。ビーコン発信器２のＭＡＣアドレスと設置場所を示す情報とが補助記憶装置１９に保存されると、情報処理装置１は、ディスプレイに、追加されたビーコン発信器２を示すアイコンを含む操作画面を表示させる。
【００５１】
図９は、本実施形態においてディスプレイ１２に表示される、追加されたビーコン発信器２を示すアイコンを含む操作画面の構成を示す図である。本実施形態では、操作画面の下半分に表示されているマップ上の、ステップＳ１０２において指定された位置に、追加されたビーコン発信器２を示すアイコンが表示される。図９に示した例では、新たに追加されたビーコン発信器２のアイコンは、他のアイコンよりも大きく且つ傾けて表示される。
【００５２】
ビーコン発信器２のＭＡＣアドレスと設置場所を示す情報とが補助記憶装置１９に保存された後、情報処理装置１が充電台（図示は省略する）に置かれたことが検知されると、関連付け部２６は、補助記憶装置１９に保存された情報を読み出してデータベース３へ送信し、データベース３に蓄積させる。
【００５３】
以上、本実施形態に係る機器設置場所登録処理の流れを説明したが、ユーザによる操作の手間をより軽減したい場合には、ステップＳ１０８の確認処理は省略されてもよい。ステップＳ１０８に示した確認処理を省略した場合、ユーザは、登録するビーコン発信器２を確定する操作を行う必要がなくなり、設置場所の指定操作（ステップＳ１０２）、情報処理装置１をビーコン発信器２に近づける動作、および通知操作（ステップＳ１０７）の３アクションのみで、機器設置場所の登録を行うことが出来る。
【００５４】
更に、図５のステップＳ１０７およびステップＳ１０８に示した処理に代えて、受信される電波の電波強度が所定の閾値を超えたビーコン発信器２を、情報処理装置１の近傍に存在するビーコン発信器２として特定する処理を用いることとしてもよい。このような処理を採用した場合、情報処理装置１がビーコン発信器２に対して十分に近接したことを自動的に検知することが出来るため、ユーザによる通知操作および確認操作の両方が不要となり、ユーザは、設置場所の指定操作（ステップＳ１０２）および情報処理装置１をビーコン発信器２に近づける動作の２アクションのみで、機器設置場所の登録を行うことが出来る。
【００５５】
＜実施形態のバリエーション＞
以下、上記説明した実施形態に適用可能なバリエーションについて説明する。
【００５６】
上記説明した実施形態では、施設内に設置されたビーコン発信器２の設置場所を登録する例について説明したが、本発明に係る情報処理装置１を用いて設置場所の登録が可能な機器は、施設内に設置されたビーコン発信器２に限定されない。本発明に係る情報処理装置１は、例えば、遊園地のアトラクション内を走行する移動体であるカートに取り付け可能なビーコン発信器の設置場所（即ち、設置されたカートの識別子）を登録する用途にも用いることが出来る。ここで、ビーコン発信器は、カートが現在アトラクション内のどの位置を走行しているかを把握するために用いられる。
【００５７】
情報処理装置１の構成および機器設置場所登録処理の流れは上記説明した実施形態と概略同様であるため、説明を省略する。但し、設置場所指定部２２は、ビーコン発信器の設置場所としてカートを指定する。指定は、カート番号やカート名称等のカートの識別子を用いて行うことが出来る。そして、関連付け部２６は、ビーコン発信器の識別情報と設置場所指定部２２によって指定されたカートの識別子とを紐付けて登録することで、ビーコン発信器とカートとを関連付ける。
【００５８】
このようにすることで、ユーザは、情報処理装置１のインターフェースを用いてビーコン発信器の設置場所であるカートを指定し、情報処理装置１をビーコン発信器に近づけることで指定したビーコン発信器を特定し、特定されたビーコン発信器の識別情報（ＭＡＣアドレスやビーコンＩＤ）と指定されたカートの識別子とを紐付けることが出来る。
【００５９】
また、上記説明した実施形態では、アクセスポイントから無線ＬＡＮ機能を省略したビーコン発信器２の設置場所を登録する例について説明したが、本発明に係る情報処理装置１を用いて設置場所の登録が可能な機器は、ユーザが携帯する無線通信機器（図示は省略する）の無線通信に用いられるアクセスポイントであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  情報処理装置
２  ビーコン発信器
２１  マップ出力部
２２  設置場所指定部
２３  リスト出力部
２４  機器特定部
２５  識別情報取得部
２６  関連付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005979945.tif 000008
【図８】
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【図９】
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