(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の住宅に設置され、前記住宅における電力使用量を計測する計測部と、
前記計測部により過去に計測された電力使用量のデータを蓄積するデータベースと、
前記データベースに蓄積された電力使用量のデータを分析して、前記住宅における電力使用量の変動パターンを抽出する抽出部と、
前記計測部により計測された電力使用量を監視して、前記住宅における電力使用量の変動を検知する検知部と、
前記住宅に設置され、前記利用者の不在時に侵入者を感知すると、自動で運転を開始して前記住宅における電力使用量を増加させる電気機器と、
前記検知部により検知された電力使用量の変動が前記抽出部により抽出された変動パターンに当てはまるかどうかを判定し、当てはまらないと判定した場合、前記住宅にて電力使用量の特異な変動があったことを示す変動情報として、前記住宅に不審者が侵入した可能性があることを示す情報を前記利用者の端末に通知する通知部と
を備える通知システム。
【請求項２】
前記抽出部は、前記住宅における電力使用量の変動の大きさと時間帯との関係を前記住宅における電力使用量の変動パターンとして抽出し、
前記通知部は、前記検知部により検知された電力使用量の変動の大きさと当該変動があった時間帯との組み合わせを前記抽出部により抽出された変動パターンと照合することで、当該変動が当該変動パターンに当てはまるかどうかを判定する請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記計測部は、前記住宅に設置された分電盤に取り付けられている請求項１又は２に記載の通知システム。
【請求項４】
利用者の住宅に設置されたセンサが、前記住宅における電力使用量を計測し、
コンピュータが、前記センサにより過去に計測された電力使用量のデータを蓄積するデータベースにアクセスし、前記データベースに蓄積された電力使用量のデータを分析して、前記住宅における電力使用量の変動パターンを抽出し、
前記コンピュータが、前記センサにより計測された電力使用量を監視して、前記住宅における電力使用量の変動を検知し、
前記住宅に設置された電気機器が、前記利用者の不在時に侵入者を感知すると、自動で運転を開始して前記住宅における電力使用量を増加させ、
前記コンピュータが、検知した電力使用量の変動が、抽出した変動パターンに当てはまるかどうかを判定し、当てはまらないと判定した場合、前記住宅にて電力使用量の特異な変動があったことを示す変動情報として、前記住宅に不審者が侵入した可能性があることを示す情報を前記利用者の端末に通知する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム及び通知方法に関するものである。本発明は、例えば、電力使用量の変化を検知した結果を利用してセキュリティ警告を通知するシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ホームセキュリティ（住宅での防犯）の実現のために、開閉センサ、人感センサ、監視カメラ等のセンサ機器を住宅に取り付けた上で、その検出結果を利用してセキュリティ警告を利用者（見守り対象者）へ通知する方式がある。
【０００３】
従来、複数の時間帯各々における消費電力の短期変動値と、同一時間帯の複数の日に渡った消費電力の長期変動値とから決定した時間帯における電気機器の消費電力に基づいて、居住者の状態を判定する方式がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電気機器の自動運転の期間における電力データの確率分布の面積と、最新の期間における電力データの確率分布の面積との重なりから、居住者の状態を検知する方式がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、１日の電力消費量に関するヒストグラムを生成し、電気機器の自動運転の状態における電力消費量の最大値と最小値とを求め、これらの値を居住者の危険状態を判定するための閾値として設定する方式がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、予定を超えた電力使用量を検知した場合、不法侵入があったと判定する方式がある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２３５５３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７９４４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３１０９６号公報
【特許文献４】特開２００４−３６１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的な方式では、センサ機器による監視を行うため、プライバシー上の問題があり、利用者の心理的抵抗感が高いという課題がある。加えて、センサ機器等の取付工事及び定期的なメンテナンス（電池交換、機器故障対応等）が必要になるという課題もある。
【０００９】
特許文献１の方式は、安否確認が主な用途となっており、そのままホームセキュリティに適用することは難しい。
【００１０】
特許文献２から特許文献４の方式では、電力使用量の変化が特異な変化（いつもと異なる電気機器の操作）なのかを判別することができないという課題がある。
【００１１】
本発明は、例えば、利用者の住宅にて電力使用量の特異な変動があった場合に、その変動を検知して利用者に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の態様に係る通知システムは、
利用者の住宅に設置され、前記住宅における電力使用量を計測する計測部と、
前記計測部により過去に計測された電力使用量のデータを蓄積するデータベースと、
前記データベースに蓄積された電力使用量のデータを分析して、前記住宅における電力使用量の変動パターンを抽出する抽出部と、
前記計測部により計測された電力使用量を監視して、前記住宅における電力使用量の変動を検知する検知部と、
前記検知部により検知された電力使用量の変動が前記抽出部により抽出された変動パターンに当てはまるかどうかを判定し、当てはまらないと判定した場合、前記住宅にて電力使用量の特異な変動があったことを示す変動情報を前記利用者の端末に通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者の住宅にて電力使用量の特異な変動があった場合に、その変動を検知して利用者に通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る通知システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係るサーバの動作の一例を示すフローチャート。
【図３】実施の形態１に係るデータベースの電力使用量テーブルの一例を示す表。
【図４】実施の形態１に係るデータベースの統計情報テーブルの一例を示す表。
【図５】実施の形態２に係る通知システムの構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る通知システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、通知システム１００は、電力計測センサ２００と、データベース３００と、サーバ４００とを備える。
【００１８】
電力計測センサ２００は、電力使用量を計測する計測器である。電力計測センサ２００は、利用者１０１の住宅１０２に設置された分電盤１０３に取り付けられる。
【００１９】
データベース３００は、記憶媒体、又は、記憶媒体を備えるコンピュータである。データベース３００は、データセンタ１０４に設置される。なお、データベース３００は、データセンタ１０４以外の場所に設置されてもよい。例えば、データベース３００は、住宅１０２に設置されてもよい。
【００２０】
サーバ４００は、１台のコンピュータ、又は、複数台のコンピュータで構成された分散システムである。サーバ４００は、データベース３００が実装されるコンピュータを兼ねていてもよい。サーバ４００は、データセンタ１０４に設置される。なお、サーバ４００は、データセンタ１０４以外の場所に設置されてもよい。例えば、サーバ４００は、データベース３００とともに、住宅１０２に設置されてもよい。
【００２１】
本実施の形態では、電力計測センサ２００とサーバ４００との接続を行い、以下のように、ホームセキュリティを実現する。
【００２２】
サーバ４００は、電力計測センサ２００から電力使用量のデータを取得する。サーバ４００は、取得した電力使用量のデータから電力使用量の変化を検知する。サーバ４００は、検知した変化から人による電気機器１０５（例えば、空気調和機、テレビ、ビデオ、冷蔵庫）の操作の有無を判定する。例えば、サーバ４００は、特許文献１に記載されているように、消費電力の変動値を算出し、その変動値が閾値を下回るか否かで人による電気機器１０５の操作の有無を判定する。サーバ４００は、人による電気機器１０５の操作があったと判定した場合、データベース３００に蓄積された統計情報等を照会して、その操作による電力使用量の変化が過去に実績のある変化かどうかを判定する。サーバ４００は、過去に実績のない変化であると判定した場合、防犯対策としてのセキュリティ警告を利用者１０１の端末１０６（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、パーソナルコンピュータ）に表示（通知）する。
【００２３】
このように、サーバ４００は、いつもと異なる電気機器１０５の操作が行われた場合、その操作が不審者により行われた可能性があると判断し、利用者１０１に宛てて警告を通知する。
【００２４】
本実施の形態では、電力使用量の変化から不審な電気機器１０５の操作を検知してセキュリティ警告を通知する。そのため、住宅１０２に電力計測用の電力計測センサ２００を設置するだけでホームセキュリティを実現することができる。
【００２５】
本実施の形態では、住宅１０２の様々な箇所にセンサ機器を設置する必要がなくなる。そのため、プライバシー上の問題が解消し、利用者１０１の心理的抵抗感を和らげることができる。また、取付工事及び定期的なメンテナンスの手間を大幅に削減することができる。
【００２６】
特に、本実施の形態では、電力計測センサ２００が分電盤１０３に取り付けられ、分電盤１０３から電力計測センサ２００に直接電源が供給される。よって、既存の住宅１０２に電力計測センサ２００を後付けする工事が最小限の手間で済む。また、電池駆動のセンサ機器のような定期的な電池交換も不要となる。さらに、日常生活では目立たない分電盤１０３へ電力計測センサ２００を取り付けることで、監視カメラや人感センサ等のように利用者１０１を直接検知するものとは異なり、利用者１０１のシステム導入への心理的抵抗感を下げることができる。
【００２７】
以下では、通知システム１００の詳細な構成及び動作（本実施の形態に係る通知方法）について説明する。
【００２８】
電力計測センサ２００は、利用者１０１の住宅１０２に設置されるセンサ（計測部）である。電力計測センサ２００は、住宅１０２における電力使用量を計測する。電力計測センサ２００により計測された電力使用量のデータは、通信機器等（図示していない）によりインターネット１０７を経由してサーバ４００に送信される。なお、インターネット１０７に代えて、専用回線、移動通信網等、他の種類のネットワークが用いられてもよい。
【００２９】
データベース３００は、電力計測センサ２００により過去に計測された電力使用量のデータを電力使用量テーブル３０１に蓄積する。また、データベース３００は、電力計測センサ２００により過去に計測された電力使用量の統計情報として、住宅１０２における電力使用量の変動パターンを示すデータを統計情報テーブル３０２に蓄積する。
【００３０】
サーバ４００は、管理部４０１、抽出部４０２、検知部４０３、通知部４０４、取得部４０５を備える。
【００３１】
管理部４０１は、データベース３００を利用して住宅１０２における電力使用量のデータを管理する。
【００３２】
例えば、管理部４０１は、インターネット１０７を介して、電力計測センサ２００により計測された電力使用量のデータを受信する。そして、管理部４０１は、データベース３００にアクセスして、受信したデータをデータベース３００の電力使用量テーブル３０１に格納する。
【００３３】
抽出部４０２は、データベース３００に蓄積された電力使用量のデータを分析して、住宅１０２における電力使用量の変動パターンを抽出する。
【００３４】
具体的には、抽出部４０２は、データベース３００にアクセスし、データベース３００の電力使用量テーブル３０１に格納されたデータを分析して、住宅１０２における電力使用量の変動の大きさと時間帯との関係を住宅１０２における電力使用量の変動パターンとして抽出する。そして、抽出部４０２は、データベース３００に再びアクセスして、抽出した変動パターンを示すデータをデータベース３００の統計情報テーブル３０２に格納する。
【００３５】
住宅１０２における電力使用量の変動パターンの例としては、毎日６時００分から７時００分の間（時間帯に相当）で電力使用量が約０．０１ｋＷｈ（キロワット時）（変動の大きさに相当）増加する瞬間があるというパターン、毎週月曜日の１１時３０分から１２時３０分の間（時間帯に相当）で電力使用量が約０．０２ｋＷｈ（変動の大きさに相当）増加する瞬間があるというパターン等が考えられる。ここで、瞬間とは、１回分の電力使用量のデータが対象とする期間のことである。例えば、１回分の電力使用量のデータが５分間の電力使用量のデータであるとする。そして、２０１４年７月４日の６時２５分から６時３０分の間の電力使用量が０．００ｋＷｈであることを示すデータと、２０１４年７月４日の６時３０分から６時３５分の間の電力使用量が０．０１ｋＷｈであることを示すデータとが電力使用量テーブル３０１に格納されているとする。この場合、２０１４年７月４日の６時３０分から６時３５分の間が、電力使用量が０．０１ｋＷｈ増加する瞬間に相当する。抽出部４０２は、これと同程度（例えば、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの範囲内）の電力使用量の変動が所定の頻度（例えば、毎日、毎週の平日、毎週の同じ曜日、或いは、月に３回以上同じ曜日）又は所定の確率（例えば、８０％以上の確率）で同じ時間帯（例えば、６時００分から７時００分の間）に発生している場合、それを１つの変動パターンとして抽出する。抽出部４０２は、ほかにも互いに同程度（例えば、任意の電力使用量±０．００１ｋＷｈの範囲内）の電力使用量の変動が所定の頻度又は所定の確率で同じ時間帯（例えば、任意の時刻±３０分の範囲内）に発生している場合、それぞれを１つの変動パターンとして抽出する。このようにして、抽出部４０２は、どの程度の電力使用量の変動がどの時間帯に通常発生しているかを示すデータを生成し、統計情報テーブル３０２に格納する。
【００３６】
検知部４０３は、電力計測センサ２００により計測された電力使用量を監視して、住宅１０２における電力使用量の変動を検知する。
【００３７】
具体的には、検知部４０３は、管理部４０１により電力使用量のデータが受信される度に、受信されたデータを前回受信されたデータと比較する。そして、検知部４０３は、前回と今回とで電力使用量に一定以上（例えば、０．０５ｋＷｈ以上）の差がある場合、住宅１０２に設置された電気機器１０５の操作による電力使用量の変動があったと判断する。
【００３８】
例えば、１回分の電力使用量のデータが５分間の電力使用量のデータであるとする。そして、２０１４年８月１日の６時２５分から６時３０分の間の電力使用量が０．００ｋＷｈであることを示すデータが管理部４０１により受信され、その次に、２０１４年８月１日の６時３０分から６時３５分の間の電力使用量が０．０１ｋＷｈであることを示すデータが管理部４０１により受信されたとする。この場合、検知部４０３は、２０１４年８月１日の６時３０分から６時３５分の間に０．０１ｋＷｈの電力使用量の変動が発生したことを検知する。
【００３９】
通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまるかどうかを判定する。
【００４０】
具体的には、通知部４０４は、データベース３００にアクセスし、検知部４０３により検知された電力使用量の変動の大きさと当該変動があった時間帯との組み合わせを、データベース３００の統計情報テーブル３０２に格納されたデータが示す変動パターンと照合することで、当該変動が当該変動パターンに当てはまるかどうかを判定する。
【００４１】
通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまらないと判定した場合、住宅１０２にて電力使用量の特異な変動があったことを示す変動情報５０１を利用者１０１の端末１０６に通知する。一方、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまると判定した場合、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。
【００４２】
変動情報５０１は、例えば、住宅１０２にて電力使用量の特異な変動があったことを知らせる電子メール又はインスタントメッセージ又はその他の形式の（端末１０６にインストールされたアプリケーションによりポップアップ画面等に表示される）メッセージである。必須ではないが、変動情報５０１には、住宅１０２に不審者が侵入した可能性を示唆するセキュリティ警告が含まれているものとする。変動情報５０１には、電力使用量の変動の大きさ、変動が発生した日時といった電力使用量の特異な変動に関する詳細情報も含まれていることが望ましい。
【００４３】
例えば、１つの変動パターンとして、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するというパターンがデータベース３００の統計情報テーブル３０２に格納されているとする。そして、２０１４年８月１日の６時３０分から６時３５分の間に０．０１ｋＷｈの電力使用量の変動が発生したことが検知部４０３により検知されたとする。この場合、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまると判定する。よって、通知部４０４は、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。一方、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまらないと判定した場合には、変動情報５０１を利用者１０１の端末１０６に通知する。
【００４４】
上記のような動作によって、本実施の形態では、利用者１０１の住宅１０２にて電力使用量の特異な変動があった場合に、その変動を検知して利用者１０１に通知することが可能となる。
【００４５】
必須ではないが、以下のように、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに利用者１０１が在宅中であれば、その変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまると判定した場合であっても、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。
【００４６】
取得部４０５は、利用者１０１が住宅１０２にいるかどうかを示す在宅情報５０２を利用者１０１の端末１０６と住宅１０２に設置された装置１０８（例えば、タブレット、壁掛け式のコントローラ）との少なくともいずれかから取得する。
【００４７】
例えば、利用者１０１が外出する際に、端末１０６又は装置１０８の操作画面をタッチするか、或いは、装置１０８の操作ボタンを押下することで不在を選択すると、不在を示す在宅情報５０２が端末１０６又は装置１０８から送信される。取得部４０５は、この在宅情報５０２を受信して、利用者１０１が不在になったことを、その時刻とともにメモリ等に記録する。一方、利用者１０１が帰宅した際に、端末１０６又は装置１０８の操作画面をタッチするか、或いは、装置１０８の操作ボタンを押下することで在宅を選択すると、在宅を示す在宅情報５０２が端末１０６又は装置１０８から送信される。取得部４０５は、この在宅情報５０２を受信して、利用者１０１が在宅になったことを、その時刻とともにメモリ等に記録する。
【００４８】
通知部４０４は、取得部４０５により取得された在宅情報５０２を参照して、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに利用者１０１が住宅１０２にいたかどうかを判定する。通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに利用者１０１が住宅１０２にいたと判定した場合、当該変動については変動情報５０１を通知しない。
【００４９】
例えば、利用者１０１が在宅中であることが取得部４０５によりメモリ等に記録されているとする。そして、電力使用量の変動が検知部４０３により検知されたとする。この場合、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまらないと判定したとしても、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。
【００５０】
上記のような動作によって、本実施の形態では、利用者１０１が自分で電気機器１０５を操作したことにより電力使用量の特異な変動が発生した場合には、その変動を利用者１０１に通知しないようにすることができる。
【００５１】
また、必須ではないが、以下のように、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに電気機器１０５のタイマー運転が設定されていれば、その変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまると判定した場合であっても、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。
【００５２】
取得部４０５は、利用者１０１が住宅１０２に設置された電気機器１０５のタイマー運転の設定内容を示す運転情報５０３を、その電気機器１０５と利用者１０１の端末１０６と住宅１０２に設置された装置１０８との少なくともいずれかから取得する。
【００５３】
例えば、利用者１０１が外出する際に、端末１０６又は装置１０８の操作画面をタッチすることで電気機器１０５のタイマー運転の設定時刻（例えば、空気調和機の入タイマーの設定時刻、テレビの録画予約の設定時刻）等を入力すると、入力された情報が運転情報５０３として端末１０６又は装置１０８から送信される。或いは、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ・Ｅｎｅｒｇｙ・Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ・Ｓｙｓｔｅｍ）等との連携により、電気機器１０５のタイマー運転の設定時刻等の情報が運転情報５０３として電気機器１０５そのものから送信される。取得部４０５は、この運転情報５０３を受信してメモリ等に記録する。
【００５４】
通知部４０４は、取得部４０５により取得された運転情報５０３を参照して、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに電気機器１０５のタイマー運転が行われたかどうかを判定する。通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動があったときに電気機器１０５のタイマー運転が行われたと判定した場合、当該変動については変動情報５０１を通知しない。
【００５５】
例えば、電気機器１０５のタイマー運転の設定時刻が取得部４０５によりメモリ等に記録されているとする。そして、その設定時刻に電力使用量の変動が検知部４０３により検知されたとする。この場合、通知部４０４は、検知部４０３により検知された電力使用量の変動が抽出部４０２により抽出された変動パターンに当てはまらないと判定したとしても、利用者１０１の端末１０６には何も通知しない。
【００５６】
上記のような動作によって、本実施の形態では、利用者１０１が（不在中であっても）自分で電気機器１０５のタイマー運転を行ったことにより電力使用量の特異な変動が発生した場合には、その変動を利用者１０１に通知しないようにすることができる。
【００５７】
また、必須ではないが、以下のように、抽出部４０２は、利用者１０１からのフィードバックに基づき、抽出した変動パターンを補正する。
【００５８】
取得部４０５は、変動情報５０１が誤りであることを示すクレーム情報５０４を利用者１０１の端末１０６から取得する。
【００５９】
例えば、利用者１０１が端末１０６で変動情報５０１を受け取った際に、端末１０６の操作画面をタッチすることで、その変動情報５０１が示す電力使用量の変動が普段から頻繁に行っている電気機器１０５の操作によるものであるとのフィードバックを入力すると、入力された情報がクレーム情報５０４として端末１０６から返信される。取得部４０５は、このクレーム情報５０４を受信してメモリ等に記録する。
【００６０】
抽出部４０２は、取得部４０５により取得されたクレーム情報５０４を参照して、抽出した変動パターンを補正する。
【００６１】
例えば、１つの変動パターンとして、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するというパターンがデータベース３００の統計情報テーブル３０２に格納されているとする。そして、２０１４年８月１日の７時００分から７時０５分の間に０．０１ｋＷｈの電力使用量の変動が発生したことが検知部４０３により検知され、この変動が特異な変動であると通知部４０４により判定されて変動情報５０１が通知されたとする。この変動情報５０１に対し、利用者１０１の端末１０６からクレーム情報５０４が返信された場合、抽出部４０２は、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するという変動パターンを、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日「６時００分から７時０５分の間」に発生するという変動パターンに補正する。なお、この補正のしかたは一例であって、適宜変更することができる。
【００６２】
また、例えば、上記と同じく、１つの変動パターンとして、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するというパターンがデータベース３００の統計情報テーブル３０２に格納されているとする。そして、上記と異なり、２０１４年８月１日の６時３０分から６時３５分の間に０．０２ｋＷｈの電力使用量の変動が発生したことが検知部４０３により検知され、この変動が特異な変動であると通知部４０４により判定されて変動情報５０１が通知されたとする。この変動情報５０１に対し、利用者１０１の端末１０６からクレーム情報５０４が返信された場合、抽出部４０２は、０．００９〜０．０１１ｋＷｈの電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するという変動パターンを、「０．００９〜０．０２１ｋＷｈ」の電力使用量の変動が毎日６時００分から７時００分の間に発生するという変動パターンに補正する。なお、この補正のしかたは一例であって、適宜変更することができる。
【００６３】
上記のような動作によって、本実施の形態では、利用者１０１に通知した内容に対するフィードバックを利用者１０１からもらうことができ、電力使用量の変動が特異であるかどうかを判定する精度を向上させることが可能となる。
【００６４】
図２は、サーバ４００の動作の一例を示すフローチャートである。図３は、データベース３００の電力使用量テーブル３０１の一例を示す表である。図４は、データベース３００の統計情報テーブル３０２の一例を示す表である。
【００６５】
以下では、図２から図４に示す例について説明する。
【００６６】
サーバ４００の管理部４０１は、住宅１０２に設置された電力計測センサ２００から、インターネット１０７を経由して電力使用量のデータを定期的に（例えば、５分に１回）受信する。管理部４０１は、データセンタ１０４に設置されたデータベース３００の電力使用量テーブル３０１に、受信した電力使用量のデータをそれぞれ１レコードとして挿入する。なお、管理部４０１は、電力使用量テーブル３０１に、一定期間（例えば、１時間）において受信した電力使用量のデータをまとめて１レコードとして挿入してもよい。
【００６７】
電力使用量テーブル３０１にレコードが挿入される度に、図２のＳ１１〜Ｓ１６の処理が実行される。
【００６８】
図３に示すように、電力使用量テーブル３０１は、「取込日時」、「動作状態」、「積算電力使用量」、「増分電力使用量」、「瞬時消費電力（中）」、「瞬時消費電力（大）」、「エラーコード」、「人による機器操作」、「頻出する操作」、「警告通知」、「利用者クレーム」といったカラムを持っている。
【００６９】
「取込日時」は、管理部４０１が電力使用量のデータを受信した日時、又は、電力計測センサ２００が電力使用量を計測した日時である。
【００７０】
「動作状態」は、電力計測センサ２００が動作中であるかどうかを示す情報である。
【００７１】
「積算電力使用量」は、住宅１０２に電力計測センサ２００が設置された時点から、又は、任意の単位期間（例えば、週、月、年）の開始時点から「取込日時」までの合計の電力使用量である。
【００７２】
「増分電力使用量」は、前回の「取込日時」から今回の「取込日時」までの電力使用量である。即ち、「増分電力使用量」は、今回の「積算電力使用量」から前回の「積算電力使用量」を引いた値である。
【００７３】
「瞬時消費電力（中）」は、電力計測センサ２００から電力使用量のデータが送信される際の瞬間的な電力使用量をＷ（ワット）単位で示した値である。
【００７４】
「瞬時消費電力（大）」は、「瞬時消費電力（中）」をｋＷ単位で示した値である。
【００７５】
「エラーコード」は、電力計測センサ２００の不具合等を示す情報である。
【００７６】
「人による機器操作」は、後述するＳ１１の判定結果を示す情報である。
【００７７】
「頻出する操作」は、後述するＳ１２の判定結果を示す情報である。
【００７８】
「警告通知」は、後述するＳ１５でセキュリティ警告が通知されたかどうかを示す情報である。
【００７９】
「利用者クレーム」は、Ｓ１５のセキュリティ警告の通知に対して利用者１０１からのクレーム（フィードバック）があったかどうかを示す情報である。
【００８０】
電力計測センサ２００から送信される電力使用量のデータには、少なくとも「積算電力使用量」及び「増分電力使用量」のいずれかと、「瞬時消費電力（中）」及び「瞬時消費電力（大）」のいずれかと、「エラーコード」又は「エラーコード」を判別するための情報とが含まれているものとする。電力計測センサ２００から送信される電力使用量のデータに含まれていない情報は、「人による機器操作」、「頻出する操作」、「警告通知」、「利用者クレーム」を除いて、管理部４０１により適宜付加される。
【００８１】
サーバ４００の抽出部４０２は、電力使用量テーブル３０１に挿入されたレコードの数が予め定められた数に達するか、或いは、住宅１０２に電力計測センサ２００が設置された時点から予め定められた期間が経過すると、電力使用量テーブル３０１に蓄積されたデータの統計処理を行って統計情報を生成する（即ち、データをパーソナライズする）。この統計処理では、利用者１０１が電気機器１０５を操作したことに起因すると推定される電力使用量の変動（電力使用量テーブル３０１の「増分電力使用量」の変化）が探索され、探索結果の中から、過去に頻出する操作に対応する電力使用量の変動（住宅１０２における電力使用量の変動パターンに相当）が抽出される。そして、その抽出結果が統計情報となる。抽出部４０２は、データベース３００の統計情報テーブル３０２に、生成した統計情報をそれぞれ１レコードとして挿入する。なお、抽出部４０２は、統計情報テーブル３０２に蓄積した統計情報を常時又は定期的に更新する。
【００８２】
図４に示すように、統計情報テーブル３０２は、「取込日時の条件」、「増分電力使用量の変化の範囲」といったカラムを持っている。
【００８３】
「取込日時の条件」は、電力使用量テーブル３０１の「取込日時」の条件である。
【００８４】
「増分電力使用量の変化の範囲」は、電力使用量テーブル３０１の「増分電力使用量」の前回からの変動量の範囲である。
【００８５】
ある電力使用量のデータの「取込日時」が、ある統計情報の「取込日時の条件」を満たし、かつ、そのデータの「増分電力使用量」と前回のデータの「増分電力使用量」との差が、その統計情報の「増分電力使用量の変化の範囲」内である場合、そのデータは、その統計情報に合致することになる。
【００８６】
Ｓ１１において、サーバ４００の検知部４０３は、管理部４０１により電力使用量テーブル３０１に新たに挿入された電力使用量のデータを参照する。検知部４０３は、今回のデータの「増分電力使用量」と前回のデータの「増分電力使用量」とを比較し、「増分電力使用量」の変化から、人による電気機器１０５の操作の有無を判定する。例えば、検知部４０３は、「増分電力使用量」の差が閾値以上であれば、人による電気機器１０５の操作があったと判定する。検知部４０３は、電力使用量テーブル３０１の「人による機器操作」に、判定結果を記録する。検知部４０３が、人による電気機器１０５の操作があった（該当）と判定した場合、フローはＳ１２に進む。一方、検知部４０３が、人による電気機器１０５の操作がなかった（非該当）と判定した場合、フローは終了する。
【００８７】
Ｓ１２において、サーバ４００の通知部４０４は、Ｓ１１で参照されたデータの「取込日時」及びＳ１１で求められた「増分電力使用量」の変化（差）を、統計情報テーブル３０２に蓄積された統計情報と照合する。通知部４０４は、合致する統計情報があれば、Ｓ１１で検知された操作が過去に頻出する操作であると判定する。通知部４０４は、電力使用量テーブル３０１の「頻出する操作」に、判定結果を記録する。通知部４０４が、Ｓ１１で検知された操作が過去に頻出する操作である（該当）と判定した場合、フローは終了する。一方、通知部４０４が、Ｓ１１で検知された操作が過去に頻出する操作ではない（非該当）と判定した場合、フローはＳ１３に進む。
【００８８】
Ｓ１３において、通知部４０４は、利用者１０１が在宅中であるかどうかを判定する。この判定は、前述した在宅情報５０２に基づいて行われる。通知部４０４が、利用者１０１が在宅中であると判定した場合、フローは終了する。一方、通知部４０４が、利用者１０１が不在（外出中）であると判定した場合、フローはＳ１４に進む。
【００８９】
Ｓ１４において、通知部４０４は、利用者１０１によって設定された除外条件が満たされているかどうか（例えば、電気機器１０５がタイマー運転中かどうか）を判定する。この判定は、前述した運転情報５０３又はその他の情報に基づいて行われる（任意のアルゴリズム又はアルゴリズムの組み合わせにより自動的に行われてもよい）。通知部４０４が、除外条件が満たされていると判定した場合、フローは終了する。一方、通知部４０４が、除外条件が満たされていないと判定した場合、フローはＳ１５に進む。
【００９０】
Ｓ１５において、通知部４０４は、セキュリティ警告（変動情報５０１）を利用者１０１の端末１０６に通知するとともに、電力使用量テーブル３０１の「警告通知」に、その旨を記録する。
【００９１】
Ｓ１６において、サーバ４００の取得部４０５は、Ｓ１５のセキュリティ警告が誤りであることを指摘するクレーム情報５０４を利用者１０１の端末１０６から取得した場合、電力使用量テーブル３０１の「利用者クレーム」に、その旨を記録する。抽出部４０２は、クレーム情報５０４に従って、統計情報テーブル３０２に蓄積した統計情報を補正する。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態では、電力使用量の変化から、いつもと異なる電気機器１０５の操作を検出し、利用者１０１に宛てて警告を表示することで、利用者１０１にとって導入が容易なホームセキュリティを実現することができる。
【００９３】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００９４】
図５は、本実施の形態に係る通知システム１００の構成を示すブロック図である。
【００９５】
図５に示すように、本実施の形態では、住宅１０２に設置された電気機器１０５のうち、少なくとも一部の電気機器１０５（例えば、空気調和機、テレビ）に人感センサ１０９が具備されている。なお、人感センサ１０９に代えて、カメラ等が具備されていてもよい。
【００９６】
人感センサ１０９が具備された電気機器１０５は、人感センサ１０９によって人体を感知すると自動で運転を開始する。
【００９７】
サーバ４００の通知部４０４は、変動情報５０１として、住宅１０２に不審者が侵入した可能性があることを示す情報を通知する。
【００９８】
例えば、電気機器１０５の一種である空気調和機に人感センサ１０９が具備されているとすると、この空気調和機は、人感センサ１０９によって人体を感知すると自動的に冷房運転又は暖房運転を開始する。このような機能は、本来は利用者１０１にとっての利便性を高めるために付加されるものであるが、本実施の形態では、利用者１０１の不在時に住宅１０２に侵入した不審者を検知するためにも利用される。即ち、本実施の形態では、電気機器１０５が侵入者を感知すると自動で運転を開始して電力使用量を意図的に変化（増加）させる。これにより、サーバ４００にて、電力使用量の変化から、いつもと異なる電気機器１０５の操作を検出し、利用者１０１に宛てて侵入者を検知したことを通知することができる。
【００９９】
本実施の形態では、実施の形態１と同様に、ホームセキュリティ専用のセンサ機器を住宅１０２に設置する必要がない。そのため、利用者１０１にとって導入が容易なホームセキュリティを実現することができる。
【０１００】
図６は、本発明の実施の形態に係るサーバ４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１０１】
図６において、サーバ４００は、コンピュータであり、出力装置９１０、入力装置９２０、記憶装置９３０、処理装置９４０といったハードウェアを備える。ハードウェアは、サーバ４００の各部（本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するもの）によって利用される。
【０１０２】
出力装置９１０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュール（通信回路等）である。出力装置９１０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の出力（送信）のために利用される。
【０１０３】
入力装置９２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュール（通信回路等）である。入力装置９２０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の入力（受信）のために利用される。
【０１０４】
記憶装置９３０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置９３０には、プログラム９３１、ファイル９３２が記憶される。プログラム９３１には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理（機能）を実行するプログラムが含まれる。ファイル９３２には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号（値）等が含まれる。
【０１０５】
処理装置９４０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置９４０は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置９４０は、記憶装置９３０からプログラム９３１を読み出し、プログラム９３１を実行する。処理装置９４０は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。
【０１０６】
本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「回路」、「装置」、「機器」に読み替えたものであってもよい。また、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「工程」、「手順」、「処理」に読み替えたものであってもよい。即ち、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム９３１として、記憶装置９３０に記憶される。プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものとしてコンピュータを機能させるものである。或いは、プログラム９３１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理をコンピュータに実行させるものである。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、いくつかを組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施しても構わない。例えば、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【０１０８】
以下では、本発明の実施の形態に適用可能な技術を一部に含む、クラウドを利用したサービス事業者向け見守りシステムについて説明する。
【０１０９】
１．まえがき
センサ機器及び無線ネットワーク環境の充実化により、様々な拠点のセンサデータを、クラウドを利用して収集・集約し、活用を図る環境が急速に整備されつつある。それに伴い、取得した機器のデータ等を連携し、運用、メンテナンス及び販売等へ利用しようとするニーズが高くなってきている。以下では、需要家向け実証の取り組みの１つとして、クラウドを利用した宅外連携サービスの事例として“見守りシステム”を取り上げ、そのシステムを題材に、特に電力センサデータの利活用の観点での検証を行ったので、その結果について述べる。
【０１１０】
２．クラウド型ＥＭＳ
集合住宅を扱うマンションディベロッパや戸建住宅を扱うハウスメーカでは、スマート化（電力の見える化、ＨＥＭＳによる制御等）といった居住者向けのサービスの充実化が求められてきている。加えて、新電力事業者及びハウスメーカでは、顧客を囲い込むために、スマート化の差別化提案とそれから得られる機器別電力の使用状況データ等を用いたプラスアルファのサービス提供を検討している。集合住宅への適用を考慮すると、サービス利用料としては、共益費にプラスする形での回収を見込むため、運用を含めて如何に安くサービスを提供するかが求められる。サービスをコンシューマ及び法人へ提供するサービス事業会社で活用してもらうことを想定し、拠点（家庭等）のエネルギー・センサデータを、クラウドに安全かつ効率的に集約し、活用するための宅外連携サービスを提供するシステム（共通基盤）が必要である。システム実現のためには、拠点に設置した各種センサから無線等を通じて集めたデータを、インターネットを通じてデータセンタ側に集約し、クラウド上でそのデータを利活用したサービス提供用アプリケーション（見える化、見守り等）を検証する必要がある。加えて、拠点のセンサからクラウドまで一貫したデータ通達ができるクラウド上の仕組みの整備が必要である。三菱電機株式会社製電力センサ、三菱電機株式会社の通信ゲートウェイ「ｓｍａｒｔｓｔａｒ（登録商標）」（以下ｓｍａｒｔｓｔａｒ）、三菱電機株式会社のクラウドを基本要素として用いて、付加価値サービスを低価格で提供できるようにするとともに、提供コストの抑制も目指し、宅外連携サービス事業モデルとしての「クラウド型エネルギーマネージメントシステム（クラウド型ＥＭＳ）」の検証を行った。サービス事業者向けでは、ｓａｍａｒｔｓｔａｒの採用によりルータ機能としての提供のほか、ｓｍａｒｔｓｔａｒのバンドルソフト遠隔ダウンロードによりアプリケーションの追加・変更が容易にできるといったメリットが生まれる。クラウドは、三菱電機情報ネットワーク株式会社（ＭＩＮＤ）のＶＰＯ（Ｖａｌｕｅ・Ｐｌａｔｆｏｒｍ・ｏｎ・Ｄｅｍａｎｄ）共用型サービスを利用した。
【０１１１】
３．見守りシステムへの取組み
クラウド型ＥＭＳの検証を行うにあたり、ターゲットユーザ及びサービス事例を設定して検証を行った。ターゲットユーザは、サービス事業者（ケーブルＴＶ事業者、通信キャリア等）である。サービス事例は、見守りシステムである。見守りシステムの当初コンセプト及び特長は以下として設定した。
“電力使用量の変化を活用したクラウド型見守りシステム”
・電力使用量の変化を監視することで見守り対象の異常を検知し、メール通知
・ｓｍａｒｔｓｔａｒ、電力センサの設置だけでサービスを実現
・ｓｍａｒｔｓｔａｒに接続した電力センサデータを、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）プロトコルで収集
・クラウドを利用したサービス適用
なお、検証を進める途中でサービス提供事業者の要望や関係者の意見を踏まえ、以下の特長を持たせた。
・見守り／ホームセキュリティの両立
そのため、当初の必要最低限の見守りサービスに加え、追加有償サービスとして市販センサを利用した見守り精度向上及び市販Ｗｅｂカメラも組み合わせたホームセキュリティを実現させた。見守り対象世帯には、ハードウェア機器として、ｓｍａｒｔｓｔａｒ、電力センサ、人感センサ、開閉センサ、無線親機、Ｗｅｂカメラを設置し、ｓｍａｒｔｓｔａｒ上に各種センサを制御するためのバンドルソフトを開発して組み込んだ。クラウド側にはデータ収集基盤アプリケーション及び見守りアプリケーションをサーバ上に構築し、サービス事業者、家族、関係者、本人のクライアント機器へ見守り結果を通知できる仕組みとした。市販センサは、比較的心理的導入ハードルが低いと考えられる人感センサ又は開閉センサを併用することで、より精度の高い見守りを実施可能とした。監視カメラは、見守り対象者の心理的導入ハードルが高くなるが、見守り用途ではなく不在がちな共働き世帯等のための簡易ホームセキュリティとしての需要が考えられる。
【０１１２】
３．１  業務モデルの定義
本システムの利用者を以下の６つの形態に分類し、必要な機能を検討した。
・見守り対象者
・家族・通知者等
・サービス事業者：サービスマン・営業
・サービス事業者：オペレータ
・サービス事業者：運用管理者
・サービス事業者：システム管理者
サービス事業者向けにシステムが外部に提供するサービス内容は、運用、工事を考慮した構成として検討した。検討の一例を挙げると、取り付けの容易な後付タイプのセンサは、電池タイプのものが多く、定期的な電池交換が必要となるため、一般顧客（特に見守り対象世帯）には不向きであると考えて、極力定期交換等が不要の方式を採用することで運用費用の削減と提供費用削減を図った。
【０１１３】
３．２  活用・利用技術
３．２．１  見守り判定アルゴリズム
三菱電機株式会社住環境研究開発センターが開発した安否確認アルゴリズムを活用・搭載し、見守り判定精度の向上を図った。見守り判定のアルゴリズムとしては、以下の２つの判定方法を実装した。
（１）過去指定日数の平均電力使用量の変化による判定
（２）電力変動分析による安否確認アルゴリズムによる判定
なお、（２）の判定方法はサーバ側見守り判定アルゴリズムとして実装した。この（２）の判定方法では電力変動データをインプットデータとし、
・人の電気機器操作の有無の検出
・安否状態（住居内で倒れていないか）の検出
の２段階による検出アルゴリズムで、安否状態を判定する。
３．２．２  データ収集基盤
データ収集の仕組みとしては、ＩＥＥＥ１８８８として標準化されたＦＩＡＰ（Ｆａｃｉｌｉｔｙ・Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＷＲＩＴＥ手続きを用いた。ＩＥＥＥ１８８８はＳＯＡＰに基づくプロトコルであり、ＷＲＩＴＥ手続きのメッセージ形式は各センサの識別子、計測データ、タイムスタンプ等を列挙したＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ・Ｍａｒｋｕｐ・Ｌａｎｇｕａｇｅ）である。ｓｍａｒｔｓｔａｒ上に追加アプリケーションを導入し、ＩＥＥＥ１８８８のＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）機能を実装した。追加アプリケーションはＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ・Ｓｅｒｖｉｃｅｓ・Ｇａｔｅｗａｙ・ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）バンドル形式のモジュール群であり、それぞれ各センサからのデータ取得、クラウドサーバへの定期的なデータ送信等の機能を受け持つ。クラウドサーバ上では、ＩＥＥＥ１８８８のＳｔｏｒａｇｅ機能を実現するＷｅｂ・ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ・Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ・Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供し、ｓｍａｒｔｓｔａｒから送信されるデータを受信してデータベースへの蓄積を行う。
３．２．３  標準技術の活用による共通化と効率化
三菱電機株式会社のＨＥＭＳとの共通化を考慮し、クラウドを利用した宅外連携サービスにおいても、ＨＴＭＬ５（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ・Ｍａｒｋｕｐ・Ｌａｎｇｕａｇｅ・ｖｅｒ．５）化とそれによるデバイス非依存化を実施した。課題として、様々なモバイルデバイスの画面解像度への柔軟な対応方式検討が残っている。アプリケーション開発では、Ｊａｖａ（登録商標）言語のＷｅｂアプリケーションフレームワークである「ＳＡＳｔｒｕｔｓ」を利用した。加えて、ライブラリ製品等の標準技術の活用による共通化と効率化を図るため、“ｊＱｕｅｒｙ”、“ｊＱｕｅｒｙＵＩ”、“ｊｑＰｌｏｔ”といったＨＴＭＬ５及びモバイル端末への展開が可能なライブラリを選定し活用を図った。ＯＳＧｉ搭載のｓｍａｒｔｓｔａｒ上で、市販センサのデータ収集バンドルの開発を行い、宅外連携サービスを拡大する上で必要となるバンドルソフト開発のノウハウを蓄積した。
３．２．４  インターネット情報公開セキュリティ対応
サービス事業者へのオンプレミス提供のほか、三菱電機株式会社のクラウドサービスによるインフラ提供も想定し、三菱電機株式会社のインターネット公開システム基準を満たし、安心・安全に利用してもらえるシステム構成を目指した。
３．２．５  フレームワークＤＩＡＥＣＯＲ（登録商標）（ＡＦ−Ｗ）の活用
三菱電機株式会社製ＷｅｂアプリケーションフレームワークであるＤＩＡＥＣＯＲ（登録商標）（ＡＦ−Ｗ）を利用し品質確保を図った。具体的には、ＤＡＯ（Ｄａｔａ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｏｂｊｅｃｔ）機能としての外部（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ・Ｑｕｅｒｙ・Ｌａｎｇｕａｇｅ）定義、サーバ拡張機能としてのログ出力、コネクションプーリング、トランザクション管理を利用した。
３．２．６  汎用的な通知サービスの整備・検証
アプリケーションでの通知はもとより、汎用性を持たせるためにインターネットメール通知を実装した。加えて、モバイルデバイス対応として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）・ＯＳのＰＵＳＨ通知にも対応し、通知手段の汎用化を検証した。
３．２．７  利用通信技術
電力計測センサとの通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）及びＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）プロトコルを利用した。市販センサの通信はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）−Ｐｒｏで検証した。ｓｍａｒｔｓｔａｒと市販センサ親機の接続は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ・Ｓｅｒｉａｌ・Ｂｕｓ）経由のシリアル通信インターフェースで実現した。
【０１１４】
以上説明した見守りシステムでは、拠点に設置した各種センサから無線等を通じて集めたデータを、インターネットを通じてデータセンタ側に集約し、クラウド上でそのデータを利活用して見守りサービスを提供する。本発明の実施の形態でも、同様に、住宅１０２に設置した電力計測センサ２００から無線等を通じて集めたデータを、インターネット１０７を通じてデータセンタ１０４側に集約し、クラウド上でそのデータを利活用してホームセキュリティサービスを提供することが考えられる。
【０１１５】
また、上記の見守りシステムでは、電力変動分析による安否確認アルゴリズムによる判定によって、人の電気機器操作の有無の検出を行う。本発明の実施の形態でも、同様に、電力変動分析による安否確認アルゴリズムによる判定によって、人の電気機器１０５の操作の有無の検出を行うことが考えられる。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  通知システム、１０１  利用者、１０２  住宅、１０３  分電盤、１０４  データセンタ、１０５  電気機器、１０６  端末、１０７  インターネット、１０８  装置、１０９  人感センサ、２００  電力計測センサ、３００  データベース、３０１  電力使用量テーブル、３０２  統計情報テーブル、４００  サーバ、４０１  管理部、４０２  抽出部、４０３  検知部、４０４  通知部、４０５  取得部、５０１  変動情報、５０２  在宅情報、５０３  運転情報、５０４  クレーム情報、９１０  出力装置、９２０  入力装置、９３０  記憶装置、９３１  プログラム、９３２  ファイル、９４０  処理装置。
【要約】
【課題】利用者の住宅にて電力使用量の特異な変動があった場合に、その変動を検知して利用者に通知する。
【解決手段】電力計測センサ２００は、利用者１０１の住宅１０２における電力使用量を計測する。データベース３００は、電力計測センサ２００により過去に計測された電力使用量のデータを蓄積する。サーバ４００は、データベース３００に蓄積された電力使用量のデータを分析して、住宅１０２における電力使用量の変動パターンを抽出する。サーバ４００は、住宅１０２における電力使用量の変動を検知し、検知した電力使用量の変動が、抽出した変動パターンに当てはまるかどうかを判定し、当てはまらないと判定した場合、住宅１０２にて電力使用量の特異な変動があったことを示す変動情報５０１を利用者１０１の端末１０６に通知する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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