(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線が上下方向に沿って延び、地盤上に配置された外郭筒と、
前記外郭筒内に充填された充填材と、を備える柱状構造体であって、
前記外郭筒は、前記軸線上に位置する基準軸回りの方向である周方向に複数の分割体に分割され、
前記外郭筒には、前記周方向に隣接する前記複数の分割体における互いに対向する端縁を接続する接続部が設けられ、
前記接続部は、前記周方向に隣接する前記複数の分割体における互いに対向する端縁のうち、一方の前記分割体における端縁が前記基準軸から離間する方向に折曲された第一折曲部と、他方の前記分割体における端縁が前記基準軸に近接する方向に折曲されて前記第一折曲部に係合するとともに、他方の前記分割体の主部の周方向端縁に設けられた第二折曲部とを有し、
前記第二折曲部は、前記主部と対向する折しろ部と、前記折しろ部と前記主部とをつなぐ湾曲部と、を有し、
前記湾曲部は、前記周方向から外部に対して露出しており、
前記分割体として、下端部が地盤に固定されたガイド部材と、前記ガイド部材に前記接続部を介して接続された補強板と、を備え、
前記ガイド部材は、上下方向に連続して延び、
前記補強板は、上下方向に複数に分割されている柱状構造体。
【請求項２】
軸線が前記基準軸上に位置し地盤上に立設された柱体本体を更に備え、
前記外郭筒は、前記柱体本体の外周を覆い、
前記充填材は、前記柱体本体と前記外郭筒との間に充填されている請求項１記載の柱状構造体。
【請求項３】
上下方向に隣り合う一対の前記補強板のうち、上側に配置される一方の前記補強板における下側の端縁は、下側に配置される他方の前記補強板における上側の端縁に対して、他方の前記補強板に設けられたストッパ部により下側から支持された状態で嵌合する請求項１又は２に記載の柱状構造体。
【請求項４】
上下方向に沿って延びる軸線を有するとともに地盤上に配置される外郭筒が前記軸線上に位置する基準軸回りの方向である周方向に沿って分割された複数の分割体としての、上下方向に連続して延びているガイド部材を地盤上に配置して、該ガイド部材の下端部を地盤に固定する工程と、
前記複数の分割体としての補強板を、前記ガイド部材に前記周方向に隣接するように配置する工程と、
前記複数の分割体における互いに対向する端縁のうち、一方の前記分割体における端縁を前記基準軸から離間する方向に折曲することで形成される第一折曲部と、他方の前記分割体における端縁を前記基準軸に近接する方向に折曲することで、他方の前記分割体の主部の周方向端縁に形成される第二折曲部と、を係合することで前記複数の分割体を接続して前記外郭筒を形成する工程と、
前記外郭筒内に充填材を充填する工程と、
を含み、
前記第二折曲部は、前記主部と対向する折しろ部と、前記折しろ部と前記主部とをつなぐ湾曲部と、を有し、
前記外郭筒を形成する工程では、前記湾曲部を前記周方向から外部に露出させた状態で、前記第一折曲部と前記第二折曲部とを係合し、
前記補強板は、上下方向に複数に分割されており、
前記補強板を配置する工程では、上下方向に分割された前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程を含む柱状構造体の施工方法。
【請求項５】
前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程が、最下部に配置される前記補強板の軸線が前記基準軸上に位置するように位置決めを行う工程をさらに含む請求項４に記載の柱状構造体の施工方法。
【請求項６】
前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程が、最上部に配置される前記補強板の軸線が前記基準軸上に位置するように位置決めを行う工程をさらに含む請求項４又は５に記載の柱状構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状構造体、及び柱状構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建造物等を支持するための基礎や、鉄道用の架線柱などのように、地上に立設される柱体を施工することを目的として、これまでに種々の技術が提唱されている。このような技術の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、複数の円筒材よりなる型枠にコンクリートを打設することで基礎コンクリートや杭基礎を新規に施工するための技術が記載されている。
【０００３】
さらに、同様の技術を用いて、既設の柱体の耐力を向上するために補強を施す試みもなされている。特に、震災等による建造物等の倒壊の可能性を低減するための施策として、建造物等を支える柱体に対して補強工事を施すことが近年盛んに行われている。このような技術としては、例えば特許文献２から特許文献４に記載のものが知られている。
特許文献２に記載の耐震補強装置は、径方向に２分割された一対の補強筒体と、該補強筒体の内側と柱との間に流し込まれるコンクリートと、を有している。補強筒体には、一方の接続縁に突設される複数の雄側接続部と、他方の接続縁に該雄側接続部と同一の形状に凹設される雌側接続部とが設けられている。これら雄側接続部と雌側接続部を互いに嵌合することで、一対の補強筒体が接続される。
特許文献３に記載の耐震補強方法では、コンクリート脚柱を分割された複数の鋼板で囲み、これら鋼板同士が対向するシーム部を内側から連結用部材で連結したのち、脚柱と鋼板との間の隙間にグラウト材を充填する工程を含む。
特許文献４に記載の耐震補強構造は、平面視で略Ｃ字型に屈曲加工された一対の板材と、板材のフランジ部に設けられた複数のアンカーバーと、を有している。既存柱は、これらアンカーバーで挟み込まれ、板材と既存柱との間の隙間には充填材が注入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３８０３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３９７６号公報
【特許文献３】特開平９−７８８５２号公報
【特許文献４】特許第３１３７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１から４に記載された技術では、用いられる部材の構造が複雑であることから、その加工性には改善の余地がある。加えて、施工工程も複雑化する可能性がある。
例えば、上記特許文献１に記載された技術では、複数の円筒材同士を接続するに当たって連結リブが必要となるのみならず、この連結リブ同士もテンションバーによって連結される必要がある。
同様にして、上記特許文献２に記載された耐震補強装置では、補強筒体にそれぞれ雄側接続部と雌側接続部を設けた上で、これら接続部の内外面に対して当て板をそれぞれボルト止めして配置する必要がある。
さらに、上記特許文献３に記載された耐震補強方法では、シーム部に突起部を形成する必要があるため、鋼板に施される加工が複雑になってしまう。
加えて、特許文献４に記載された耐震補強構造は、アンカーバーを板材のフランジ部に設ける必要があるため、特許文献３に記載の技術と同様に、板材の製作に多くの工数を要する。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、容易に施工を行うことができる柱状構造体、及び柱状構造体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
本発明の請求項１に係る柱状構造体は、軸線が上下方向に沿って延び、地盤上に配置された外郭筒と、前記外郭筒内に充填された充填材と、を備える柱状構造体であって、前記外郭筒は、前記軸線上に位置する基準軸回りの方向である周方向に複数の分割体に分割され、前記外郭筒には、前記周方向に隣接する前記複数の分割体における互いに対向する端縁を接続する接続部が設けられ、前記接続部は、前記周方向に隣接する前記複数の分割体における互いに対向する端縁のうち、一方の前記分割体における端縁が前記基準軸から離間する方向に折曲された第一折曲部と、他方の前記分割体における端縁が前記基準軸に近接する方向に折曲されて前記第一折曲部に係合するとともに、他方の前記分割体の主部の周方向端縁に設けられた第二折曲部とを有し、前記第二折曲部は、前記主部と対向する折しろ部と、前記折しろ部と前記主部とをつなぐ湾曲部と、を有し、前記湾曲部は、前記周方向から外部に対して露出しており、前記分割体として、下端部が地盤に固定されたガイド部材と、前記ガイド部材に前記接続部を介して接続された補強板と、を備え、前記ガイド部材は、上下方向に連続して延び、前記補強板は、上下方向に複数に分割されている。
【０００８】
このような構成では、外郭筒が、複数の分割体に分割されることで形成される。これにより、外郭筒を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができる。
さらに、複数の分割体同士の接続部を形成するための第一折曲部と第二折曲部とは、分割体の端縁を折曲することのみによって形成することができるため、接続部を有する分割体を容易かつ低コストで得ることができる。
加えて、第一折曲部と第二折曲部とを係合させることのみによって、工作機械や重機等を用いることなく、分割体同士を接続することができる。
また、このような構成では、外郭筒が、補強板とガイド部材とからなる複数の分割体に分割される。すなわち、外郭筒を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができる。
さらに、補強板とガイド部材とは互いに接続部によって接続される。接続部は、補強板、ガイド部材それぞれの端縁を折曲することのみによって形成することができるため、接続部を有する補強板、ガイド部材を容易かつ低コストで得ることができる。
加えて、このような構成では、上下方向に連続して延びるガイド部材によって、上下方向に複数に分割された補強板を、ずれ等を生じることなく正確に配置することができる。
さらに、補強板が上下方向に複数に分割されている。これにより、補強板を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさが削減されることにより、工作機械や重機等を用いることなく柱状構造体を補強することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明において、上記請求項１に係る柱状構造体は、軸線が前記基準軸上に位置し地盤上に立設された柱体本体を更に備え、前記外郭筒は、前記柱体本体の外周を覆い、前記充填材は、前記柱体本体と前記外郭筒との間に充填される構成としてもよい。
【００１０】
このような構成では、既存の柱体本体の外周を外郭筒で覆うとともに、外郭筒と柱体本体との間に充填材を充填することによって、既存の柱体本体の耐力を向上させることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る発明において、上記請求項１又は２に係る柱状構造体では、上下方向に隣り合う一対の前記補強板のうち、上側に配置される一方の前記補強板における下側の端縁は、下側に配置される他方の前記補強板における上側の端縁に対して、他方の前記補強板に設けられたストッパ部により下側から支持された状態で嵌合する。
【００１６】
このような構成では、上側に配置される補強板が、下側の補強板のストッパ部によって支持された状態で、これら補強板を互いに嵌合させることができる。すなわち、外郭筒に加えて他の部材を用いることなく、複数の外郭筒を上下方向に沿って容易に配列することができる。
加えて、下側の外郭筒に対して、上側の外郭筒が所定の寸法以上に嵌合することを、ストッパ部によって抑止することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る柱状構造体の施工方法は、上下方向に沿って延びる軸線を有するとともに地盤上に配置される外郭筒が前記軸線上に位置する基準軸回りの方向である周方向に沿って分割された複数の分割体としての、上下方向に連続して延びているガイド部材を地盤上に配置して、該ガイド部材の下端部を地盤に固定する工程と、前記複数の分割体としての補強板を、前記ガイド部材に前記周方向に隣接するように配置する工程と、前記複数の分割体における互いに対向する端縁のうち、一方の前記分割体における端縁を前記基準軸から離間する方向に折曲することで形成される第一折曲部と、他方の前記分割体における端縁を前記基準軸に近接する方向に折曲することで、他方の前記分割体の主部の周方向端縁に形成される第二折曲部と、を係合することで前記複数の分割体を接続して前記外郭筒を形成する工程と、前記外郭筒内に充填材を充填する工程と、を含み、前記第二折曲部は、前記主部と対向する折しろ部と、前記折しろ部と前記主部とをつなぐ湾曲部と、を有し、前記外郭筒を形成する工程では、前記湾曲部を前記周方向から外部に露出させた状態で、前記第一折曲部と前記第二折曲部とを係合し、前記補強板は、上下方向に複数に分割されており、前記補強板を配置する工程では、上下方向に分割された前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程を含む。
【００１８】
このような柱状構造体の施工方法によれば、基準軸回りの方向である周方向に沿って分割された複数の分割体をそれぞれ配置、接続することによって、外郭筒を得ることができる。すなわち、外郭筒を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさが削減されることにより、工作機械や重機等を用いることなく柱状構造体の施工を行うことができる。
また、このような柱状構造体の施工方法によれば、上下方向にわたって複数の分割体を接続することによって外郭筒を形成することができる。すなわち、上下方向の寸法が比較的に大きな柱状構造体が求められる場合であっても、容易に対応することができる。
加えて、外郭筒を上下方向にわたって一体に形成する場合に比べて、重量や大きさが削減されることにより、工作機械や重機等を用いることなく柱状構造体の施工を行うことができる。
【００２１】
本発明の請求項５において、上記請求項４に係る柱状構造体の施工方法では、前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程が、最下部に配置される前記補強板の軸線が前記基準軸上に位置するように位置決めを行う工程をさらに含んでもよい。ここで、補強板の軸線とは、補強板によって形成される外郭筒の軸線を指す。
【００２２】
このような方法によれば、上下方向に沿って配置される複数の分割体のうち、最下部の分割体を位置決めすることのみによって、上部に連なって配置される他の分割体の位置をも併せて決定することができる。
加えて、分割体が、基準軸と同軸となるように配置されることにより、この分割体を用いて施工される柱状構造体の軸線も上記基準線と同軸となるように施工することができる。  
【００２３】
本発明の請求項６において、上記請求項４又は５に係る柱状構造体の施工方法では、前記複数の補強板を上下方向に沿って配置する工程が、最上部に配置される前記補強板の軸線が前記基準軸上に位置するように位置決めを行う工程をさらに含んでもいてもよい。ここで、補強板の軸線とは、補強板によって形成される外郭筒の軸線を指す。
【００２４】
このような方法によれば、上下方向に沿って配置される複数の分割体のうち、最上部の分割体を位置決めすることのみによって、下部に連なって配置される他の分割体の位置をも併せて決定することができる。
加えて、分割体が、基準軸と同軸となるように配置されることにより、この分割体を用いて施工される柱状構造体の軸線も上記基準線と同軸となるように施工することができる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の柱状構造体によれば、外郭筒が複数の分割体に分割されていることによって柱状構造体を容易に施工することができる。
また、請求項１の柱状構造体によれば、外郭筒が補強板とガイド部材とによって構成されることで、外郭筒を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができるため、容易に施工を行うことができる。
さらに、請求項１の柱状構造体によれば、補強板を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができるため、容易に施工を行うことができる。
【００２６】
請求項２の柱状構造体によれば、既存の柱体本体の外周を外郭筒で覆うとともに、外郭筒と柱体本体との間に充填材を充填することによって、既存の柱体本体に対して補強を施し、耐力を向上させることができる。
【００２９】
請求項３の柱状構造体によれば、上下方向に複数に分割された補強板がストッパ部によって安定的に支持されるため、柱状構造体の耐力を向上させることができる。
【００３０】
請求項４の柱状構造体の施工方法によれば、柱状構造体の施工を容易に行うことができる。また、請求項４の柱状構造体の施工方法によれば、柱状構造体の施工を容易に行うことができる。さらに、請求項４の柱状構造体の施工方法によれば、分割体が上下方向においても分割されていることにより、柱状構造体をさらに容易に施工することができる。
【００３２】
請求項５の柱状構造体の施工方法によれば、最下部の分割体を位置決めすることのみによって、上部に連なって配置される他の分割体の位置をも決定することができる。
【００３３】
請求項６の柱状構造体の施工方法によれば、最上部の分割体に対する位置決め工程を含むことで、上下方向にわたって配置される複数の分割体の位置を容易に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る柱状構造体の一部断面を含む全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る外郭筒（補強板）の斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る柱状構造体の軸線と直交する方向における断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る柱状構造体におけるストッパ部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る柱状構造体の一部断面を含む全体図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る外郭筒（補強板）の斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る柱状構造体の軸線と直交する方向における断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る位置決め部材の斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る柱状構造体の施工方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る柱状構造体の施工方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る柱状構造体における打設圧の作用を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る柱状構造体におけるせん断耐力試験の結果を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るストッパ部の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るストッパ部の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るストッパ部の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る柱状構造体の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る柱状構造体１、及び柱状構造体１の施工方法について、図面を参照して説明する。
【００３６】
（柱状構造体）
図１に示すように、本実施形態の柱状構造体１は、地盤上から上方に向かって立設される柱体本体１０と、この柱体本体１０の外周に覆うように配置される外郭筒２と、柱体本体１０の下部に設けられて外郭筒２の位置を決定する位置決め部材３と、この外郭筒２と柱体本体１０との間の間隙Ｘに充填される充填材４と、を備える。
柱体本体１０は、その軸線が、上下方向に沿って延びる基準軸Ｏと一致するようにして地盤上に立設されている。さらに、本実施形態では、柱体本体１０の軸線方向（上下方向）に沿って、複数（３つ）の外郭筒２が互いに隣り合うように配置されている。すなわち、柱体本体１０の軸線と、外郭筒２の軸線とは、ともに上述の基準軸Ｏに一致するようにして配置される。また、これら３つの外郭筒２は、地盤上から柱体本体１０の延在中途までの領域を覆うように配置される。すなわち、柱体本体１０の上部は外部に対して露出している。
【００３７】
（柱体本体）
柱体本体１０は、例えば建造物を支えるための基礎柱や、鉄道用の架線柱等、柱状をなすものであって、特に耐震性が要求されるもの全般を指す。
ここで、本実施形態における柱体本体１０は、軸線と直交する方向における断面が矩形となるように形成されている。しかし、柱体本体１０の断面形状は本実施形態によっては限定されず、円形や矩形、楕円形等の断面を有する柱体本体１０もその適用対象とする。
【００３８】
外郭筒２は、例えば鉄やアルミ等を主とする薄板鋼板で形成された円筒状の部材である。外郭筒２の径方向における寸法は、柱体本体１０の断面寸法よりも十分に大きくなるように設定されている。すなわち、外郭筒２の内壁２Ａと柱体本体１０の外面との間には十分に大きな間隙Ｘが形成される。
【００３９】
さらに、外郭筒２は柱体本体１０の軸線回りの方向（以下、周方向と呼ぶ。）に沿って分割されるとともに、互いに隣接する複数の分割体２０，２０を有する。以下、分割体２０の詳細な構造について、図２を参照して説明する。なお、以下の説明において、分割体２０の軸線は、複数の分割体２０によって形成される外郭筒２の軸線と同一のものを指すこととする。
図２と図３に示すように、１つの分割体２０は、上下方向から見て半円弧状をなすように湾曲した板状の部材である。本実施形態では、２つの分割体２０，２０が互いに接続されることで略円筒形を有する外郭筒２が形成される。さらに、この外郭筒２は、図１に示すように、上方から下方に向かうに従って次第に縮径するように形成されている。これら２つの分割体２０を、それぞれ第一補強板２１（補強板２１）、第二補強板２２（補強板２２）とする。
【００４０】
第一補強板２１は、上下方向から見て半円弧状をなす主部２１Ａと、この主部２１Ａの周方向端縁２１Ｂに設けられる２つの第一折曲部２１Ｃ，２１Ｃと、を有している。第一折曲部２１Ｃは、主部２１Ａと対向する折しろ部２１Ｄと、この折しろ部２１Ｄと第一補強板２１の主部２１Ａとをつなぐ湾曲部２１Ｅと、を備える。さらに、上下方向から見た折しろ部２１Ｄの両端縁のうち、湾曲部２１Ｅ側に位置する端縁は、湾曲部側端縁２１Ｆとされ、湾曲部側端縁２１Ｆと反対側に位置する端縁は開口側端縁２１Ｇとされている。
湾曲部２１Ｅは、上述の主部２１Ａの周方向端縁２１Ｂから折しろ部２１Ｄの湾曲部側端縁２１Ｆに向かうに従って次第に湾曲するように形成されている。折しろ部２１Ｄは、この湾曲部２１Ｅにおける開口側端縁２１Ｇから略平面状に延びるように形成されている。
【００４１】
このように形成された第一折曲部２１Ｃにおいて、上下方向から見て、折しろ部２１Ｄと第一補強板２１の主部２１Ａとは互いに所定の角度をなしている。これにより、湾曲部２１Ｅと反対側に位置する折しろ部２１Ｄの端縁と、第一補強板２１の主部２１Ａとの間には、所定の距離だけ離間して間隙Ｙが形成されている。この間隙Ｙは、上下方向から見て、湾曲部２１Ｅ側から折しろ部２１Ｄの開口側端縁２１Ｇに向かうに従って幅方向（柱体本体１０の径方向）における寸法が次第に減少するような形状となる。さらに、上述の折しろ部２１Ｄにおける開口側端縁２１Ｇと、第一補強板２１の主部２１Ａとの間は、所定の寸法だけ離間することで開口を形成し、第一開口部２１Ｈとされている。
【００４２】
第二補強板２２は、第一補強板２１と同様に、上下方向から見て半円弧状をなす主部２２Ａと、この主部２２Ａの周方向端縁２２Ｂに設けられる２つの第二折曲部２２Ｃと、を有している。第二折曲部２２Ｃは、主部２２Ａと対向する折しろ部２２Ｄと、この折しろ部２２Ｄと第二補強板２２の主部２２Ａとをつなぐ湾曲部２２Ｅと、から構成される。さらに、上下方向から見た折しろ部２２Ｄの両端縁のうち、湾曲部２２Ｅ側に位置する端縁は、湾曲部側端縁２２Ｆとされ、湾曲部側端縁２２Ｆと反対側に位置する端縁は開口側端縁２２Ｇとされている。第一折曲部２１Ｃと同様に、開口側端縁２２Ｇと主部２２Ａとの間は、所定の寸法だけ離間することで開口を形成し、第二開口部２２Ｈとされている。
【００４３】
ここで、第二折曲部２２Ｃは以下の点で第一補強板２１における第一折曲部２１Ｃと異なる。すなわち、上述の通り、第一折曲部２１Ｃは、折しろ部２１Ｄが柱体本体１０から離間する方向に向かって折曲されることで形成されている。その一方で、第二折曲部２２Ｃは、折しろ部２２Ｄが柱体本体１０に近接する方向に向かって折曲されることで形成される。
【００４４】
さらに、上述の通り、第一折曲部２１Ｃでは、上下方向から見て折しろ部２１Ｄが（第一補強板２１における）主部２１Ａと所定の角度をなして形成されている。これに対して、第二折曲部２２Ｃでは、上下方向から見て折しろ部２２Ｄが（第二補強板２２における）主部２２Ａと概ね平行をなすように延在している。すなわち、上下方向から見て、折しろ部２２Ｄと主部２２Ａとの間の寸法は、湾曲部側端縁２２Ｆから開口部側端縁にかけて略一定となっている。
【００４５】
以上のように構成された第一補強板２１と第二補強板２２とは、接続部５によって互いに接続される。接続部５は、第一補強板２１に設けられた第一折曲部２１Ｃと、第二補強板２２に設けられた第二折曲部２２Ｃとが互いに係合することによって構成される。この接続部５における第一補強板２１と第二補強板２２との係合の一例について説明する。
まず、第一折曲部２１Ｃにおける第一開口部２１Ｈに、第二折曲部２２Ｃの折しろ部２２Ｄにおける開口側端縁２２Ｇが挿入される。すなわち、第二折曲部２２Ｃの開口部側端縁が、第一開口部２１Ｈを介して間隙Ｙの内部に向かって挿入される。このとき、第二折曲部２２Ｃの開口部側端縁は、第一折曲部２１Ｃにおける湾曲部２１Ｅの内側に当接するまで挿入される。第一折曲部２１Ｃと第二折曲部２２Ｃとは、以上のようにして互いに係合して、接続部５を構成する。
【００４６】
なお、本実施形態では、第一補強板２１における２つの第一折曲部２１Ｃ，２１Ｃは、ともに柱体本体１０から離間する方向に向かって折曲され、第二補強板２２における２つの第二折曲部２２Ｃ，２２Ｃは、ともに柱体本体１０に近接する方向に向かって折曲される構成とした。しかしながら、第一折曲部２１Ｃと第二折曲部２２Ｃの構成はこれに限定されない。例えば、第一折曲部２１Ｃを柱体本体１０に近接する方向に折曲し、第二折曲部２２Ｃを柱体本体１０から離間する方向に折曲する構成を採ってもよい。要するに、第一折曲部２１Ｃと第二折曲部２２Ｃとが、柱体本体１０からの方向を基準として、互いに反対の方向に向かって折曲されていればよい。
【００４７】
さらに、上述のように構成された外郭筒２は、柱体本体１０を外周から覆うようにして上下方向に沿って複数配列される。具体的には、上下方向に隣り合う一対の外郭筒２（補強板）は、互いに嵌合することで接続される。このような上下方向における接続について以下で説明する。
【００４８】
図４に示すように、柱体本体１０の軸線と直交する方向から見た場合、外郭筒２の下部における断面には、嵌合溝（ストッパ部６）が形成されている。具体的には、ストッパ部６は外郭筒２の上部端縁における径方向内側（柱体本体１０に近接する側）の領域に設けられた、上面視で略円環状の溝である。
【００４９】
ストッパ部６は、上部湾曲部６１と、ストッパ部外壁６２と、ストッパ部内壁６３と、下部湾曲部６４と、を有している。
上部湾曲部６１は、外郭筒２の上部端縁に連続して設けられるとともに、下方に湾曲しながら径方向内側に向かって延びている。ストッパ部外壁６２は、上部湾曲部６１から下方に向かって平板状に延びるように形成されている。このストッパ部外壁６２と径方向において対向する位置にはストッパ部内壁６３が設けられている。さらに、これらストッパ部外壁６２の下部とストッパ部内壁６３の下部とは、下部湾曲部６４によって互いに接続されている。
すなわち、ストッパ部外壁６２とストッパ部内壁６３との間には凹溝６５が形成される。ここで、ストッパ部外壁６２とストッパ部内壁６３との間の離間寸法は、外郭筒２を構成する薄板鋼板の厚さ寸法と略同等か、若しくはわずかに大きくなるように設定されている。また、このようなストッパ部６は、外郭筒２（第一補強板２１，第二補強板２２）の上部における端縁に、例えば曲げ加工等を施すことで形成される。
【００５０】
なお、図２に示すように、ストッパ部６は、外郭筒２の上部端縁において周方向に隣り合う接続部５，５同士の間に配置されている。言い換えると、接続部５が設けられる領域には、ストッパ部６は設けられていない。さらに、外郭筒２の下部端縁において、接続部５が設けられる領域には略矩形状の切欠きＣが形成されている。詳細には、この切欠きＣは、外郭筒２の下部端縁と外郭筒２（第一補強板２１，第二補強板２２）の周方向端縁２１Ｂ（２２Ｂ）とがなす下方の角部を略矩形に切り欠くことで形成される。
【００５１】
ここで、上述のように、外郭筒２は上方から下方に向かうに従って次第に縮径するように形成されている。したがって、複数の外郭筒２を上下方向に沿って配列するに際して、上側に位置する外郭筒２の下部端縁（下端部）は、下側に位置する外郭筒２に設けられたストッパ部６の凹溝６５内に挿入されることで、互いに嵌合する。より詳細には、凹溝６５内に挿入された上側の外郭筒２の下部端縁は、下側の外郭筒２におけるストッパ部６の下部湾曲部６４によって支持される。
さらに、上述のように接続部５が設けられている領域には切欠きＣが形成されているため、下側に位置する外郭筒２の接続部５は、上側に位置する外郭筒２の下部端縁とは干渉することがない。
【００５２】
以上のようにして、複数の外郭筒２が上下方向に沿って互いに接続される。なお、本実施形態では、３つの外郭筒２を配列する構成とした。しかしながら、外郭筒２の個数は必要に応じて任意に決定されてよい。
【００５３】
（位置決め部材）
続いて、位置決め部材３の構成について説明する。位置決め部材３は、上述の外郭筒２の位置を正確に決定するために用いられる部材である。図８に示すように、位置決め部材３は、例えばモルタルブロックやスタイロフォーム等を、厚肉円盤状に成形することで構成された部材である。位置決め部材３の上下方向における両面は、柱体本体１０の上下方向における断面積よりも十分に大きな断面積を有する円形の面とされている。
【００５４】
さらに、位置決め部材３の上側の面上で、径方向内側の領域は、下方向に向かって所定の寸法だけ凹没するように形成されることで、凹部３１とされている。凹部３１は、上下方向から見て、上述の外郭筒２と略同一の輪郭を有するとともに、基準軸Ｏと同軸である柱体本体１０の軸線上にその中心が位置するように形成されている。この凹部３１には、上述の外郭筒２が配置される。この状態にあっては、柱体本体１０の軸線と外郭筒２の軸線とがともに基準軸Ｏと同軸となる。  加えて、この凹部３１の中心を含む領域には、上述の柱体本体１０の外形（上下方向から見た輪郭形状）と略同一の孔が形成されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、上述のように外郭筒２は上下方向から見て円形に形成されていたことから、凹部３１もこの輪郭に対応するように、上下方向から見て円形に形成されている。
【００５６】
さらに、柱体本体１０が既設の場合を考慮して、位置決め部材３は、周方向において例えば２つに分割されていることが望ましい。この場合、位置決め部材３は、上下方向から見てそれぞれ概ね半円盤状をなす２つの位置決め部材半体３Ｈ，３Ｈから構成される。このような構成によれば、２つの位置決め部材半体３Ｈ，３Ｈを、地盤上に立設された柱体本体１０を外側から覆うように配置することで、上述の孔を柱体本体１０が貫通することとなる。
【００５７】
このように構成された位置決め部材３を用いて、外郭筒２の位置決めを行う方法を説明する。まず、外郭筒２の配設に先立って、２つの位置決め部材半体３Ｈ，３Ｈを柱体本体１０の最下部を外周側から覆うようにして配置する。
【００５８】
次に、位置決め部材３よりも上方の位置で、第一補強板２１と第二補強板２２とを、柱体本体１０の外周を覆うようにして互いに接続し、外郭筒２を形成する。この接続は、上述の接続部５を用いることで行われる。
【００５９】
続いて、外郭筒２を下方に下ろして、柱体本体１０の下部に配置された位置決め部材３の凹部３１内側に嵌合させる。具体的には、外郭筒２の下部端縁を凹部３１の内側面に沿わせて配置する。ここで、上述のように、位置決め部材３の凹部３１の中心位置は、柱体本体１０の軸線（基準軸Ｏ）と同軸となるように設定されている。したがって、凹部３１に嵌合した外郭筒２の軸線は、柱体本体１０の軸線と一致する。以上のようにして、外郭筒２の位置決めが行われる。
【００６０】
上述のように、位置決め部材３は、主として柱体本体１０の下部に配置されることで、最下部の外郭筒２の位置決めに供される。しかしながら、上下方向に沿って複数の外郭筒２を配列した場合においては、最下部に加えて、最上部に位置する外郭筒２の上側端縁に配置することもできる。この場合には、上述の位置決め部材３を天地逆転することで、凹部３１を下方に向けた後、最上部の外郭筒２における上側端縁をこの凹部３１に嵌合させる。これにより、最下部に位置決め部材３を配置した場合と同様の作用によって、最上部の外郭筒２も柱体本体１０の軸線と同軸上に配置される。ここで、上述のように柱体本体１０の軸線は基準軸Ｏと同軸となるように設定されている。したがって、柱体本体１０の軸線と、外郭筒２の軸線とが、ともに基準軸Ｏに一致する。
【００６１】
（充填材）
充填材４は、上述の外郭筒２が柱体本体１０に取り付けられた状態において、柱体本体１０と外郭筒２の内壁２Ａとの間に充填される部材である。充填材４としては、例えばグラウトや無収縮モルタル、コンクリート等を用いることが好適である。施工後に充填材４が硬化することによって、外郭筒２は柱体本体１０に対して強固に固定される。
【００６２】
（柱状構造体の施工方法）
続いて、以上のように構成された外郭筒２を用いた場合における柱状構造体１の施工方法について図９を参照して説明する。ここでは、柱状構造体１の施工の一例として、既設の柱体本体１０に対して補強を施す際の態様について説明する。
図９に示すように、柱体本体１０に補強を施すに当たっては、まず外郭筒２の位置決めを行うために、上述の工程に則して位置決め部材３を配置する。（図９（ａ））
【００６３】
続いて、位置決め部材３よりも上方の位置で、第一補強板２１と第二補強板２２とを、柱体本体１０の外周を覆うようにして互いに接続し、外郭筒２を形成する。この接続は、上述の接続部５を用いることで行われる。（図９（ｂ），図９（ｃ））
【００６４】
さらに、上下方向に沿って複数の外郭筒２を配置する。すなわち、最下部の外郭筒２の上部端縁に設けられたストッパ部６に、次段の外郭筒２の下部端縁を嵌合させる。なお、次段の外郭筒２は、最下部の外郭筒２と同様の要領によって、第一補強板２１と第二補強板２２とを互いに接続することで形成される。このようにして、所望の数の外郭筒２を上方に配列する。（図９（ｄ））
【００６５】
その後、柱体本体１０と外郭筒２との間に形成される間隙Ｘに、充填材４を充填する（不図示）。充填材４は、最上部の外郭筒２の上部端縁と略同等の高さに達するまで充填されることが望ましい。
【００６６】
続いて、充填材４が完全に硬化する前に、最上部の外郭筒２の上部端縁に対して、最下部とは別の位置決め部材３を嵌合させることで、最上部の外郭筒２の位置決めを行ってもよい（不図示）。
【００６７】
なお、上述のように、最上部の外郭筒２に対しても位置決め部材３を適用する場合には、これに先立って、充填材４を充填することが望ましい。さらに、充填材４が完全に硬化する前に、最上部の外郭筒２に位置決め部材３を嵌合させることで、外郭筒２の径方向におけるずれを正すことができる。
以上により、柱状構造体１の施工（柱体本体１０の補強）が完了する。
【００６８】
上述のように構成された柱状構造体１によれば、柱体本体１０の外周を覆う外郭筒２が、複数の分割体２０に分割されている。すなわち、外郭筒２を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができる。これにより、工作機械や重機等を用いることなく、柱状構造体１の施工を行うことができる。
【００６９】
さらに、複数の分割体２０同士の接続部５を形成するための第一折曲部２１Ｃと第二折曲部２２Ｃとは、分割体２０の端縁を折曲することのみによって形成することができるため、接続部５を有する分割体２０を容易かつ低コストで得ることができる。
【００７０】
加えて、第一折曲部２１Ｃと第二折曲部２２Ｃとを係合させることのみによって、工作機械や治具等を用いることなく、分割体２０同士を接続することができる。したがって、柱状構造体１の施工を容易に行うことができる。具体的には、柱体本体１０に対して容易に補強を施すことができる。
【００７１】
さらに、上述のような構成では、上側に配置される外郭筒２を、下側の外郭筒２に対して嵌合させることができる。すなわち、外郭筒２に加えて他の部材を用いることなく、複数の外郭筒２を上下方向に沿って容易に配列することができる。
加えて、外郭筒２と一体にストッパ部６が設けられていることにより、下側の外郭筒２に対して、上側の外郭筒２が所定の寸法以上に嵌合することを抑止することができる。
【００７２】
加えて、上述のような柱状構造体１の施工方法によれば、柱体本体１０の軸線回りの方向に沿って分割された複数の分割体２０をそれぞれ配置、接続することによって、柱体本体１０の外周を覆う外郭筒２を得ることができる。すなわち、外郭筒２を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさが削減されることにより、工作機械や重機等を用いることなく柱状構造体１の施工（柱体本体１０の補強）を行うことができる。
【００７３】
さらに加えて、上述のような柱状構造体１の施工方法によれば、上下方向に沿って配置される複数の外郭筒２のうち、最下部の外郭筒２を位置決めすることのみによって、上部に連なって配置される他の外郭筒２の位置をも決定することができる。
外郭筒２が、柱体本体１０の軸線と同軸となるように配置されることにより、柱体本体１０を外周全体にわたって均等に補強することができる。これにより、柱体本体１０の耐力を向上することができる。
【００７４】
また、上述のような柱状構造体１の施工方法によれば、最上部に配置される外郭筒２に対して位置決めを施すことにより、複数の外郭筒２を上下方向にわたって位置決めされた状態で配置することができる。
加えて、複数の外郭筒２の軸線が、上下方向にわたって柱体本体１０の軸線と同軸となるように配置されることにより、柱体本体１０を外周全体、ならびに上下方向にわたって均等に補強することができる。これにより、柱体本体１０の耐力をさらに向上することができる。
【００７５】
（第一変形例）
上述の実施形態では、柱状構造体１は、既存の柱体本体１０の外周を外郭筒２によって覆うとともに、これら外郭筒２と柱体本体１０との間の間隙Ｘに充填材４を充填することで構成される。しかしながら、柱状構造体１の態様はこれに限られず、例えば図１６に示すような構成としてもよい。
【００７６】
図１６に示す柱状構造体１は、既存の柱体本体１０を有しない点で、上述の実施形態とは異なっている。すなわち、柱状構造体１では、外郭筒２の径方向内側に形成される空間の全体にわたって充填材４が充填される。充填材４が硬化することで、柱状構造体１は例えば建造物の基礎柱として用いられる。言い換えると、柱状構造体１においては、外郭筒２は充填材４によって基礎柱を形成するための型枠として機能する。
また、柱状構造体１の耐力を向上させるために、充填材４の内部に鉄筋材等を設けてもよい。
【００７７】
このような柱状構造体１によれば、外郭筒２が複数の分割体２０に分割されていることから、容易に運搬や組み立てが可能になる。加えて、外郭筒２を型枠として用いるとともに、充填材４を充填することで、例えば基礎柱等としての柱状構造体１を容易に構成することができる。
【００７８】
（第二実施形態）
続いて、本発明の第二実施形態について、図面を参照して説明する。なお、上述の第一実施形態と同様の部材については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
図５から図７に示すように、本実施形態に係る柱状構造体１では、以下の点で第一実施形態とは異なる。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、外郭筒２を構成する分割体２０は、第一補強板２１と、第二補強板２２と、これら第一補強板２１と第二補強板２２との間に介在することで互いを接続する複数（２つ）のガイド部材７と、を有する。より詳細には、ガイド部材７は、周方向で互いに対向する第一補強板２１の第一折曲部２１Ｃと第二補強板２２の第二折曲部２２Ｃとの間にそれぞれ配置される。
また、ガイド部材７の下側における端縁（下端部）は、位置決め部材３に固定される。この場合、本実施形態に係る位置決め部材３では、このガイド部材７の上下方向における断面形状と略同一の開口を有する孔が設けられていることが望ましい。これにより、ガイド部材７を位置決め部材３上に立設させることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態における第一補強板２１と第二補強板２２とは、以下の点で第一実施形態とは異なる構成を有する。本実施形態における第一補強板２１、第二補強板２２では、第一折曲部２１Ｃ、第二折曲部２２Ｃにおける折しろ部２１Ｄ，２２Ｄの折曲される方向がともに同一の方向とされている。より詳細には、図６と図７に示すように、第一折曲部２１Ｃ、第二折曲部２２Ｃでは、折しろ部２１Ｄ，２２Ｄがともに柱体本体１０に近接する方向に向かって折曲されている。これにより、第一折曲部２１Ｃは、第一補強板２１の主部２１Ａと径方向内側で対向する折しろ部２１Ｄと、この折しろ部２１Ｄと主部２１Ａとを接続する湾曲部２１Ｅと、により構成される。同様にして、第二折曲部２２Ｃは、第二補強板２２の主部２２Ａと径方向内側で対向する折しろ部２２Ｄと、この折しろ部２２Ｄと主部２２Ａとを接続する湾曲部２２Ｅと、により構成される。
【００８１】
続いて、ガイド部材７の構成について、図７を参照して説明する。
ガイド部材７は、柱体本体１０の延びる方向（上下方向）に沿って連続して延びる長尺状の部材である。ガイド部材７は、薄板鋼板に曲げ加工等を施すことによって形成される。
より詳細には、ガイド部材７は、一方側の面を柱体本体１０の方向に対向させて配設されるガイド部材主部７Ａと、このガイド部材主部７Ａの短手方向における両端縁に沿って設けられる２つのガイド部材折曲部７Ｂと、を有している。
ガイド部材主部７Ａの上下方向における寸法は、柱体本体１０に対して配置される外郭筒２の上下方向における寸法と略同一に設定される。ガイド部材折曲部７Ｂはガイド部材主部７Ａの長手方向の全体にわたって設けられる。
さらに、ガイド部材折曲部７Ｂは、上述の外郭筒２における第一折曲部２１Ｃ、第二折曲部２２Ｃと互いに係合するように形成されている。具体的には、ガイド部材折曲部７Ｂは、柱体本体１０に近接する方向に向かって折曲された外郭筒２における折しろ部２１Ｄとは反対の方向（すなわち、柱体本体１０から離間する方向）に向かって折曲された折しろ部７Ｃと、これら折しろ部７Ｃとガイド部材主部７Ａとをつなぐ湾曲部７Ｄと、を有している。
このような構成により、一方のガイド部材折曲部７Ｂと、第一補強板２１の第一折曲部２１Ｃとが係合する。さらに、他方のガイド部材折曲部７Ｂと、第二補強板２２の第二折曲部２２Ｃとが係合可能となっている。
【００８２】
（柱状構造体の施工方法）
続いて、以上のように構成された外郭筒２とガイド部材７とを用いた場合における柱状構造体１の施工方法について図１０を参照して説明する。ここでは、柱状構造体１の施工の一例として、既設の柱体本体１０に対して補強を施す際の態様について説明する。
図１０に示すように、柱体本体１０に補強を施すに当たっては、まず外郭筒２の位置決めを行うために、第一実施形態の工程に則して位置決め部材３を配置する（図１０（ａ））。
【００８３】
次に、２つのガイド部材７を位置決め部材３上に立設する（図１０（ｂ））。上述のように、本実施形態における位置決め部材３には、ガイド部材７を固定するための孔が設けられている。ガイド部材７の下側における端縁が、この孔に挿入される。これにより、ガイド部材７は位置決め部材３から上方に向かって立設される。
【００８４】
さらに、位置決め部材３よりも上方の位置で、第一補強板２１の第一折曲部２１Ｃと第二補強板２２の第二折曲部２２Ｃとを、それぞれガイド部材７のガイド部材折曲部７Ｂに係合させる。その後、これら第一補強板２１と、第二補強板２２とを、ガイド部材折曲部７Ｂに沿って下方に移動させる。上述の通り、ガイド部材７は位置決め部材３上の孔によって予め所定の位置に固定されている。したがって、第一補強板２１と第二補強板２２はともにガイド部材７によって所定の位置に固定される（図１０（ｃ），図１０（ｄ））。
【００８５】
さらに、上記と同様の手順を繰り返すことで、上下方向に沿って複数の外郭筒２を配置する。すなわち、最下部の外郭筒２の上部端縁に設けられたストッパ部６に、次段の外郭筒２の下部端縁を嵌合させる。なお、次段の外郭筒２は、最下部の外郭筒２と同様の要領によって、第一補強板２１と第二補強板２２とを互いに接続することで形成される。このようにして、所望の数の外郭筒２を上方に配列する（図１０（ｂ））。
【００８６】
その後、柱体本体１０と外郭筒２との間に生じた間隙Ｘに、充填材４を充填する（不図示）。充填材４は、最上部の外郭筒２の上部端縁と略同等の高さに達するまで充填されることが望ましい。
【００８７】
続いて、充填材４が完全に硬化する前に、最上部の外郭筒２の上部端縁に対して、最下部に配置した位置決め部材３とは別の位置決め部材３を嵌合させることで、最上部の外郭筒２の位置決めを行ってもよい。このとき、中段の外郭筒２に径方向のずれが生じている場合には、併せてこれを是正することが望ましい。以上により、第二実施形態に係る柱状構造体１の施工が完了する。
【００８８】
上述のような構成では、柱体本体１０の外周を覆う外郭筒２が、複数の分割体２０に分割される。すなわち、外郭筒２を一体に形成した場合に比べて、重量や大きさを削減することができる。
さらに、複数の分割体２０（第一補強板２１，第二補強板２２）同士の接続部５を形成するための折曲部、ならびにガイド部材折曲部７Ｂは、分割体２０、ガイド部材７それぞれの端縁を折曲することのみによって形成することができるため、接続部５を有する分割体２０、ガイド部材７を容易かつ低コストで得ることができる。したがって、柱体本体１０に対して容易に補強を施すことができる。
【００８９】
加えて、図１１に示すように、充填材４が充填された後の外郭筒２には、充填材４の側圧（打設圧、図中の矢印）が付加される。この側圧によって、外郭筒２にはその周方向に沿った引っ張り応力が生じる。この引っ張り応力によって、外郭筒２の接続部５では、第一折曲部２１Ｃとガイド部材折曲部７Ｂとの間、及び第二折曲部２２Ｃとガイド部材折曲部７Ｂとの間で、周方向に沿って互いに離間する方向の力が生じる。したがって、接続部５における係合をより強固なものとすることができる。
さらに加えて、このような構成によれば、充填材４は、第一折曲部２１Ｃとガイド部材折曲部７Ｂとの間、及び第二折曲部２２Ｃとガイド部材折曲部７Ｂとの間にそれぞれ形成される間隙Ｚ，Ｚにまで行き渡る。これにより、接続部５は充填材４の硬化に伴って一層強固なものとなる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の実施形態では、外郭筒２は、第一補強板２１と第二補強板２２の２つに分割される構成とした。しかしながら、外郭筒２の分割の態様はこれに限定されず、例えば、３つや４つに分割される構成であってもよい。
【００９１】
さらに、ストッパ部６の構成は上述の実施形態に限定されず、例えば図１３から図１５に示すような構成を採ってもよい。
図１３の例では、外郭筒２の下側端縁から上方に一定の距離だけ離間した位置に、径方向内側に向かって急激に縮径する段差部６７が形成されてストッパ部６Ａとされている。このような構成によっても、複数の外郭筒２同士を上下方向に配列することができる。
また、外郭筒２の内側に充填材４を充填した際には、充填材４の側圧によってストッパ部６が径方向外側に向かって押さえつけられる。したがって、複数の外郭筒２をより強固に接続することができる。
【００９２】
図１４の例では、外郭筒２の下側端縁から上方に一定の距離だけ離間した位置に、径方向外側に向かって突出する、円環状の凸部６８が形成されてストッパ部６Ｂとされている。このような構成であっても、上述の変形例と同様に、充填材４の側圧によってストッパ部６が径方向外側に向かって押さえつけられるため、複数の外郭筒２をより強固に接続することができる。
【００９３】
さらに、図１５の例では、ストッパ部６は外郭筒２とは別に設けられた、円環状のストッパ部別体６Ｃによって形成される。ストッパ部別体６Ｃは、一枚の薄板鋼板を曲折することで、上方に向かって開口する円環状の第一溝部６Ｅと、下方に向かって開口する同じく円環状の第二溝部６Ｆとを形成する。このようなストッパ部別体６Ｃは、例えば円環状の薄板鋼板に対してプレス加工等を施すことによって形成される。
【００９４】
（第二変形例）
上述の実施形態では、柱状構造体１は、既存の柱体本体１０の外周を、第一補強板２１と第二補強板２２とガイド部材７とからなる外郭筒２によって覆うとともに、これら外郭筒２と柱体本体１０との間の間隙Ｘに充填材４を充填することで構成される。しかしながら、柱状構造体１の態様はこれに限られない。
上述の第一変形例と同様に、既存の柱体本体１０を用いず、外郭筒２の径方向内側に形成される空間の全体にわたって充填材４が充填することで、例えば建造物の基礎柱として用いることも考えられる。また、この場合において、柱状構造体１の耐力を向上させるために、充填材４の内部に鉄筋材等を設けてもよい。
このような柱状構造体１によれば、外郭筒２が複数の分割体２０に分割されていることから、容易に運搬や組み立てが可能になる。加えて、外郭筒２を型枠として用いるとともに、充填材４を充填することで、例えば基礎柱等としての柱状構造体１を容易に構成することができる。
【００９５】
（実施例）
次に、実施例として、本発明の一実施形態に係る柱状構造体１のせん断耐力を実証するための試験結果について説明する。
【００９６】
本実施例におけるせん断耐力試験では、上述の第二実施形態における柱状構造体１を用いた。詳細には、柱状構造体１の上下を一対のコンクリートブロックで挟持した状態で、上方のコンクリートブロックに対して、水平面内における任意の一方向に作用する往復荷重を付加した。
【００９７】
図１２は試験結果を示す。なお、同図における実線は、本発明の実施形態に係る外郭筒２を備えた柱状構造体１の試験結果である。また、破線は、外郭筒２を設けず柱体本体１０のみに対して荷重を付加した際の対照試験結果である。
【００９８】
図１２の破線から看取されるように、外郭筒２を備えない柱体本体１０では、約±１００ｋＮの往復荷重下でせん断が生じた。その一方で、外郭筒２を備える柱状構造体１では、約±２００ｋＮの往復荷重下でせん断が生じた。
すなわち、本発明の実施形態に係る柱状構造体１によれば、柱体本体１０のみの場合に比して、水平荷重によってせん断に至るまでの耐力が約２倍に向上したことが分かる。
【符号の説明】
【００９９】
１…柱状構造体  １０…柱体本体  ２…外郭筒  ３…位置決め部材  ４…充填材  ２Ａ…内壁  Ｘ…間隙  Ｏ…基準軸  ２０…分割体  ２１…第一補強板  ２２…第二補強板  ２１Ａ…主部  ２１Ｂ…週方向端縁  ２１Ｃ…第一折曲部  ２１Ｄ…折しろ部  ２１Ｅ…湾曲部  ２１Ｆ…湾曲部側端縁  ２１Ｇ…開口側端縁  ２１Ｈ…第一開口部  ２２Ｃ…第二折曲部  ２２Ｈ…第二開口部  ５…接続部  ６…ストッパ部  ６１…上部湾曲部  ６２…ストッパ部外壁  ６３…ストッパ部内壁  ６４…下部湾曲部  ６５…凹溝  Ｃ…切欠き  ３１…凹部  ３Ｈ…位置決め部材半体  ６Ｃ…ストッパ部別体  ７…ガイド部材  ７Ａ…ガイド部材主部  ７Ｂ…ガイド部材折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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