(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡装置の挿入部の遠位端に取り付け可能なキャップと、
前記キャップに配され、前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向且つ前記挿入部の中心線の延長線に近づく方向へ向かって前記挿入部の外周部分から突出可能な第一ワイヤと、
前記キャップに配され前記挿入部の中心線に沿って前記挿入部よりさらに遠位方向へ向かって前記挿入部の外周部分から突出可能な第二ワイヤと、
前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとを各々独立して動作させるワイヤ操作部と、
を備える
内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項２】
前記第一ワイヤは、
遠位端においてＵ字状をなす第一Ｕ字部と、
前記第一Ｕ字部に繋がり前記ワイヤ操作部に接続された第一近位ワイヤ部と、
を有し、
前記第二ワイヤは、
遠位端において前記第一Ｕ字部よりも曲率半径の大きなＵ字状をなす第二Ｕ字部と、
前記第二Ｕ字部に繋がり前記ワイヤ操作部に接続された第二近位ワイヤ部と、
を有する
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項３】
前記キャップは、
前記内視鏡装置の挿入部の遠位端に取り付け可能な筒部と、
前記筒部の外壁に前記挿入部の中心線と平行に延ばして形成され前記第一ワイヤが挿通される第一貫通孔部と、
前記筒部の外壁に前記挿入部の中心線と平行に延ばして形成され前記第二ワイヤが挿通される第二貫通孔部と、
を備え、
前記第一ワイヤは、
前記ワイヤ操作部により操作される第一近位ワイヤ部と、
前記第一近位ワイヤ部に対して傾斜してつながり、前記第一貫通孔部の遠位端からさらに遠位側に突出されたときに前記第一貫通孔部の遠位端から前記挿入部の中心線の延長線に交差するように傾斜する傾斜部と、
を有する
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具と、
前記キャップを遠位端に取り付け可能な前記挿入部を有する前記内視鏡装置と、
前記内視鏡装置に取り付け可能で前記キャップを介して生体組織に対して処置を行う処置具と、
を備える
内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記第一ワイヤ及び前記第二ワイヤが前記挿入部の外周部分から突出した状態における前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの間の距離は、前記挿入部よりさらに遠位側に向かうに従って大きくなる
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項６】
前記キャップは、
前記挿入部の遠位端から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びて形成された突起部と、
前記突起部の遠位端よりも近位側に位置し、前記第一ワイヤ及び前記第二ワイヤを前記キャップから突没可能に保持する保持部と、
を有する
請求項１に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【請求項７】
前記突起部は、
前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びた第一突起部と、
前記第一突起部に対して前記挿入部の径方向に対向する位置に配され、前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びた第二突起部と、
を有し、
前記保持部は、前記挿入部の遠位端の外周部分の径方向における前記第一突起部と前記第二突起部との間の位置に配される
請求項６に記載の内視鏡用粘膜挙上具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムに関する。
本願は、２０１４年５月２日に、日本国に出願された特願２０１４−０９５３７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡装置の挿入部の遠位端部に内視鏡補助具を取付け、内視鏡の機能を向上させることが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、内視鏡装置の挿入部の遠位端部に内視鏡補助具として内視鏡用フードが取付けられた内視鏡処置システムが開示されている。特許文献１に開示された内視鏡用フードには、略円筒状の透明なキャップ部と、内視鏡用フードを内視鏡装置の挿入部の遠位端部に着脱可能に固定する略円筒状の内視鏡装着部とが設けられている。
内視鏡装着部の遠位端部には、内部側に向けて内視鏡係止部が突設されている。キャップ部の遠位端部には、爪部が内部側に向けて突設されている。【０００４】
このように構成された内視鏡処置システムの使用時に、内視鏡装置の挿入部の遠位端が内視鏡係止部に突き当たる位置まで、内視鏡装置の挿入部が内視鏡装着部に押し込まれる。内視鏡用フードの内視鏡装着部は、内視鏡装置の挿入部の遠位端がキャップ部に入り込まない状態で、内視鏡装置の挿入部の遠位端に固定される。【０００５】
特許文献１に開示された内視鏡用フードのキャップ部の遠位端開口部は、処置対象となる部位に、たとえば粘膜切除対象部位における粘膜に、押し付けられる。特許文献１に開示された内視鏡処置システムの操作者は、この内視鏡処置システムの使用時に、スネアシースから繰り出したスネアワイヤの遠位端部を爪部に当てた状態で、スネアワイヤを押し出す。その結果、スネアワイヤは、キャップ部の遠位端部内周面に沿って円周上に広がり、粘膜の盛り上がった切除部分の根本に配置される。続いて、操作者は、スネアワイヤをスネアシースに引き込み、粘膜の切除部分の根元を緊縛する。その後、スネアワイヤに高周波を通電することで、粘膜を切除することができる。【０００６】
ところで、内視鏡装置の挿入部に形成されたチャンネルを通して高周波ナイフを体腔内に導入し、この高周波ナイフを用いて病変粘膜部分を剥離する内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ：ＥＳＤ）が知られている。【０００７】
内視鏡的粘膜下層剥離術を行う操作者は、まず、内視鏡装置のチャンネルを通して経内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。続いて、操作者は、注射針を用いて病変粘膜部分の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分を操作者が隆起させる。さらに、操作者は、高周波ナイフの対極板を患者に装着する。その後、公知の針状の電極を有する高周波ナイフを経内視鏡的に体内に操作者が導入する。操作者は、電極に通電し、病変粘膜部分の周囲に電極を刺し、電極を病変粘膜部分の周囲に沿って横方向に動かすと、病変粘膜部分の周囲の粘膜下層が切開されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００２−４５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＥＳＤにおける手技は、切除対象となる病変粘膜部分の近傍に開口を形成し、この開口内を通じて粘膜下層と筋層との間に内視鏡装置の遠位端を潜り込ませる工程を有する。病変粘膜部分の近傍に形成された開口が小さいと、内視鏡装置の遠位端を粘膜下層と筋層との間に潜り込ませにくい場合がある。【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内視鏡装置の遠位端を粘膜下層と筋層との間に潜り込ませやすく、且つ粘膜層の除去のための作業空間を十分に生じさせることができる内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一態様によれば、内視鏡用粘膜挙上具は、内視鏡装置の挿入部の遠位端に取り付け可能なキャップと、前記キャップに配され、前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向且つ前記挿入部の中心線の延長線に近づく方向へ向かって前記挿入部の外周部分から突出可能な第一ワイヤと、前記キャップに配され前記挿入部の中心線に沿って前記挿入部よりさらに遠位方向へ向かって前記挿入部の外周部分から突出可能な第二ワイヤと、前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとを各々独立して動作させるワイヤ操作部と、を備える。
【００１２】
本発明の第二態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具において、前記第一ワイヤは、遠位端においてＵ字状をなす第一Ｕ字部と、前記第一Ｕ字部に繋がり前記ワイヤ操作部に接続された第一近位ワイヤ部と、を有していてもよく、前記第二ワイヤは、遠位端において前記第一Ｕ字部よりも曲率半径の大きなＵ字状をなす第二Ｕ字部と、前記第二Ｕ字部に繋がり前記ワイヤ操作部に接続された第二近位ワイヤ部と、を有していてもよい。
【００１３】
本発明の第三態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具において、前記キャップは、内視鏡装置の挿入部の遠位端に取り付け可能な筒部と、前記筒部の外壁に前記挿入部の中心線と平行に延ばして形成され前記第一ワイヤが挿通される第一貫通孔部と、前記筒部の外壁に前記挿入部の中心線と平行に延ばして形成され前記第二ワイヤが挿通される第二貫通孔部と、を備えていてもよく、前記第一ワイヤは、前記ワイヤ操作部により操作される第一近位ワイヤ部と、前記第一近位ワイヤ部に対して傾斜してつながり、前記第一貫通孔部の遠位端からさらに遠位側に突出されたときに前記第一貫通孔部の遠位端から前記挿入部の中心線の延長線に交差するように傾斜する傾斜部と、を有していてもよい。
【００１４】
本発明の第四態様によれば、内視鏡処置システムは、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具と、前記キャップを遠位端に取り付け可能な前記挿入部を有する前記内視鏡装置と、前記内視鏡装置に取り付け可能で前記キャップを介して生体組織に対して処置を行う処置具と、を備える内視鏡処置システムである。
本発明の第五態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具において、前記第一ワイヤ及び前記第二ワイヤが前記挿入部の外周部分から突出した状態における前記第一ワイヤと前記第二ワイヤとの間の距離は、前記挿入部よりさらに遠位側に向かうに従って大きくなってもよい。
本発明の第六態様によれば、上記第一態様に係る内視鏡用粘膜挙上具において、前記キャップは、前記挿入部の遠位端から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びて形成された突起部と、前記突起部の遠位端よりも近位側に位置し、前記第一ワイヤ及び前記第二ワイヤを前記キャップから突没可能に保持する保持部と、を有していてもよい。
本発明の第七態様によれば、上記第六態様に係る内視鏡用粘膜挙上具において、前記突起部は、前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びた第一突起部と、前記第一突起部に対して前記挿入部の径方向に対向する位置に配され、前記挿入部の遠位端の外周部分から前記挿入部よりさらに遠位方向に向かって延びた第二突起部と、を有し、前記保持部は、前記挿入部の遠位端の外周部分の径方向における前記第一突起部と前記第二突起部との間の位置に配されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記各態様に係る内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムによれば、内視鏡装置の遠位端を粘膜下層と筋層との間に潜り込ませやすく、且つ粘膜層の除去のための作業空間を十分に生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システム（ＥＳＤ処置システム）を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおける遠位部分の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおける遠位部分の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおける第一ワイヤの構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおける第二ワイヤの構成を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおけるワイヤ操作部の構成を一部断面で示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムにおいて内視鏡装置とともに利用可能な内視鏡用処置具の遠位端部分の一部の構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムの使用時における内視鏡画像の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムの使用時における内視鏡画像の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムの使用時における内視鏡画像の一例を示す模式図である。
【図１１Ａ】本発明の第１実施形態の第一の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】本発明の第１実施形態の第一の変形例の構成を示す平面図である。
【図１１Ｃ】本発明の第１実施形態の第一の変形例の構成を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第二の変形例の構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第二の変形例における第一ワイヤ及び第三ワイヤの作用を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の第二の変形例における第一ワイヤ及び第三ワイヤの作用を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の第二の変形例における第二ワイヤ及び第四ワイヤの作用を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の第二の変形例における第二ワイヤ及び第四ワイヤの作用を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第三の変形例の構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第三の変形例における他の構成例を示す側面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の第三の変形例におけるさらに他の構成例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の第四の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の第五の変形例の構成を示す平面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第五の変形例におけるシース部及び変換部を平面視においてその中心線を通る断面で切断して示す断面図である。
【図２３】図２１のXXIII-XXIII線における断面図である。
【図２４】図２１のXXIV-XXIV線における断面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の第五の変形例における操作部の構成を一部断面で示す斜視図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の第五の変形例の他の構成例を示す図で、操作部を一部断面で示す平面図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の第六の変形例の構成を示す平面図である。
【図２８】図２７におけるXXVII方向から見た正面図である。
【図２９】本発明の第１実施形態の第七の変形例の構成を示す平面図である。
【図３０】図２９におけるXXIX方向から見た正面図である。
【図３１】図２９におけるXXXI-XXXI線における断面図である。
【図３２】図２９におけるXXXII-XXXII線における断面図である。
【図３３】図３２におけるXXXIII-XXXIII線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡処置システム（ＥＳＤ処置システム）を示す全体図である。図２は、同内視鏡処置システムにおける遠位部分の平面図である。図３は、同内視鏡処置システムにおける遠位部分の斜視図である。図４は、同内視鏡処置システムにおける第一ワイヤの構成を示す模式図である。図５は、同内視鏡処置システムにおける第二ワイヤの構成を示す模式図である。図６は、同内視鏡処置システムにおけるワイヤ操作部の構成を一部断面で示す斜視図である。図７は、同内視鏡処置システムにおいて内視鏡装置とともに利用可能な内視鏡用処置具の遠位端部分の一部の構成を示す部分断面図である。
【００１８】
図１に示す本実施形態のＥＳＤ処置システム１は、内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ，ＥＳＤ）を行うために好適な構成を備えた内視鏡処置システムである。
図１に示すように、ＥＳＤ処置システム１は、内視鏡装置１０と、内視鏡用粘膜挙上具３０と、内視鏡用切開具５０とを備える。
【００１９】
内視鏡装置１０は、挿入部１１と、操作部２３と、ユニバーサルケーブル２９とを備える。
【００２０】
挿入部１１は、体内に挿入可能な細長部材である。
挿入部１１は、遠位硬質部１２と、湾曲部１７と、可撓管部１８とを備える。
【００２１】
遠位硬質部１２は、挿入部１１における最も遠位側に配されている。
遠位硬質部１２は、処置対象部位を観察するための観察ユニット１３と、処置対象部位に対して照明光を照射する照明部１４と、処置具チャンネル１９の遠位開口部１６と、を有している。処置具チャンネル１９の遠位開口部１６は、内視鏡用切開具５０等の内視鏡用処置具が前方へ突出される通路となる。
【００２２】
観察ユニット１３は、たとえばＣＣＤ（電荷結合素子）エリアイメージセンサ等の固体撮像素子及び光学系（いずれも不図示）を備える。本実施形態では、観察ユニット１３は、挿入部１１の前方に撮像視野が設定された所謂直視型の構成を有する。観察ユニット１３の構成は特に限定されない。すなわち、公知の内視鏡に適用可能な撮像手段が撮像ユニットとして適宜選択して適用されてよい。
【００２３】
照明部１４は、ユニバーサルケーブル２９を通じて接続された外部の光源から照明光を導光する光ファイバーと、光源から発せられた光を照明光として挿入部１１の前方へ向かって照射する出光部１５とを備える。なお、照明部１４の構成は特に限定されない。すなわち、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＬＤ（レーザーダイオード）、あるいは白熱電球などの光源（不図示）が遠位硬質部１２に配されて照明光を発する構成であってもよい。
【００２４】
処置具チャンネル１９の遠位開口部１６は、遠位硬質部１２の遠位端面１２ａに開口されている。処置具チャンネル１９は、遠位硬質部１２の内部、湾曲部１７の内部、及び可撓管部１８の内部を通じて操作部２３まで繋がっている。処置具チャンネル１９は、近位開口部２７を操作部２３内に有している。本実施形態では、内視鏡用切開具５０等の内視鏡用処置具が、後述する鉗子栓２８を介して、処置具チャンネル１９の近位開口部２７へと挿入可能である。
【００２５】
湾曲部１７は、操作部２３に配されたアングルノブ２５の操作に応じて湾曲動作可能である。
【００２６】
可撓管部１８は、樹脂等によって構成された筒状部材である。可撓管部１８の内部には、チャンネルチューブ２０と、アングルワイヤ２１と、配線２２とが配されている。チャンネルチューブ２０は、処置具チャンネル１９を構成する。アングルワイヤ２１は、湾曲部１７を湾曲動作させるための力量を操作部２３から伝達するために設けられている。配線２２は、観察ユニット１３および照明部１４に対する電力や信号を伝達するために設けられている。
【００２７】
操作部２３は、操作者が把持する本体部２４と、湾曲部１７を湾曲動作させるためのアングルノブ２５と、内視鏡装置１０に対する各種の操作をするためのスイッチ類２６と、処置具チャンネル１９の近位開口部２７と連通された鉗子栓２８とを備える。
【００２８】
次に、本実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０の構成について説明する。
図１，図２，及び図３に示すように、内視鏡用粘膜挙上具３０は、本実施形態の内視鏡装置１０における挿入部１１の遠位端１１ａの外周面１１ｃに対して着脱可能であり、ＥＳＤ手技において粘膜を挙上するために内視鏡装置１０に取り付けて利用可能な器具である。
内視鏡用粘膜挙上具３０は、キャップ３１と、挙上ワイヤ３６と、シース部４３と、ワイヤ操作部４４とを備える。
【００２９】
キャップ３１は、内視鏡装置１０における挿入部１１の遠位端１１ａに対して着脱可能な部材である。キャップ３１は、図２および図３に示すように、筒部３２と、第一案内部３３と、を備える。
【００３０】
筒部３２は、内視鏡装置１０における挿入部１１の遠位端１１ａの外径と略等しい内径を有する円筒状の部材である。筒部３２は、内視鏡装置１０の遠位端１１ａの外周面１１ｃとの間の摩擦や、図示しない粘着テープ等によって、内視鏡装置１０の遠位端１１ａに取り付け可能である。本実施形態における筒部３２の中心線は、内視鏡装置１０における挿入部１１の中心線と一致している。本実施形態における筒部３２の中心線は、キャップ３１の中心線Ｌ１である。
【００３１】
第一案内部３３は、挙上ワイヤ３６における後述する第一ワイヤ３７が挿通された第一貫通孔部３４と、挙上ワイヤ３６における後述する第二ワイヤ４０が挿通された第二貫通孔部３５とを有する。
【００３２】
第一貫通孔部３４は、キャップ３１の中心線Ｌ１と平行であって互いに離間する一対の貫通孔がキャップ３１の外壁部分に形成されている。第一貫通孔部３４の各貫通孔の内径は、第一ワイヤ３７が進退自在となるように第一ワイヤ３７の外径より大きい。
【００３３】
第二貫通孔部３５は、キャップ３１の中心線Ｌ１と平行であって互いに離間する一対の貫通孔がキャップ３１の外壁部分に形成されている。第二貫通孔部３５の各貫通孔の間に第一貫通孔部３４が配されている。第二貫通孔部３５の各貫通孔の内径は、第二ワイヤ４０が進退自在となるように第二ワイヤ４０の外径よりも大きい。
【００３４】
挙上ワイヤ３６は、本実施形態に係る内視鏡用粘膜挙上具３０において粘膜を挙上するために粘膜に接触する部材である。
挙上ワイヤ３６は、第一ワイヤ３７と、第二ワイヤ４０とを備える。第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０は、所定の形状への復元力が高い材質であることが好ましい。たとえば、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０は、超弾性合金、たとえばＮｉＴｉ合金からなる。
【００３５】
図２，図３，及び図４に示すように、第一ワイヤ３７は、Ｕ字部（第一Ｕ字部３８）と、第一近位ワイヤ部３９とを有する。第一Ｕ字部３８は、キャップ３１の遠位端側から延出された部分である。第一近位ワイヤ部３９は、第一Ｕ字部３８に繋がり第一Ｕ字部３８の近位側へ延びる。
【００３６】
第一Ｕ字部３８は、遠位部３８ａと、傾斜部３８ｂとを有している。遠位部３８ａは、第一Ｕ字部３８の遠位端部分であってワイヤが円弧状に１８０°折り返されている。傾斜部３８ｂは、第一近位ワイヤ部３９に対して、外力がかかっていない状態において傾斜してつながっている。本実施形態における傾斜部３８ｂは、外力がかかっていない状態において、第一近位ワイヤ部３９に対して所定の傾斜角度を有して屈曲されている。第一ワイヤ３７が第一貫通孔部３４に取り付けられた状態において、第一Ｕ字部３８は、第一貫通孔部３４の遠位端から繰り出されたときに、近位側から遠位側に行くに従って漸次キャップ３１の中心線Ｌ１に近づくように傾斜している。
【００３７】
第一近位ワイヤ部３９は、第一貫通孔部３４及び後述する第一シース部４３ａの内部に挿入され、ワイヤ操作部４４まで延びている。第一近位ワイヤ部３９の近位端がワイヤ操作部４４において移動されることにより、第一Ｕ字部３８が第一貫通孔部３４に対して突没する。
【００３８】
図２，図３，及び図５に示すように、第二ワイヤ４０は、キャップ３１の遠位端側から延出された部分であるＵ字部（第二Ｕ字部４１）と、第二Ｕ字部４１に繋がり第二Ｕ字部４１の近位側へ延びる第二近位ワイヤ部４２とを有する。
【００３９】
第二Ｕ字部４１は、遠位部４１ａと、接続部４１ｂとを有している。遠位部４１ａは、第二Ｕ字部４１の遠位端部分であってワイヤが円弧状に１８０°折り返されている。接続部４１ｂは、第二近位ワイヤ部４２に繋がっている。
第二Ｕ字部４１における遠位部４１ａの曲率半径は、第一Ｕ字部３８の遠位端部３８ａの曲率半径よりも大きい。
本実施形態では、第一Ｕ字部３８の遠位端部３８ａは、比較的小さな開口に挿入しやすく、第二Ｕ字部４１の遠位端部４１ａは、粘膜層を広い範囲で挙上しやすいように形成されている。
【００４０】
本実施形態における接続部４１ｂは、外力がかかっていない状態において、第二近位ワイヤ部４２の中心線が延びる方向に延びる直線状をなして第二近位ワイヤ部４２に繋がっている。第二ワイヤ４０が第二貫通孔部３５に取り付けられた状態において、第二Ｕ字部４１は、第二貫通孔部３５の遠位端から繰り出されたときに、第二貫通孔部３５の各貫通孔の中心線方向に延び、遠位端において１８０°折り返された形状を有する。
第二近位ワイヤ部４２は、第二貫通孔部３５及び後述する第二シース部４３ｂの内部に挿入され、ワイヤ操作部４４まで延びている。第二近位ワイヤ部４２の近位端がワイヤ操作部４４において移動されることにより、第二Ｕ字部４１が第二貫通孔部３５に対して突没する。
【００４１】
シース部４３は、第一ワイヤ３７が挿通される一対の第一シース部４３ａと、第二ワイヤ４０が挿通される一対の第二シース部４３ｂとを有する。
第一シース部４３ａは、第一ワイヤ３７における２本の第一近位ワイヤ部３９に対応したマルチルーメンチューブである。第一シース部４３ａは、筒部３２に形成された第一貫通孔部３４の各貫通孔の近位端に近接した位置において、筒部３２に固定されている。
【００４２】
第二シース部４３ｂは、第二ワイヤ４０における２本の第二近位ワイヤ部４２に対応してマルチルーメンチューブとなっている。第二シース部４３ｂは、筒部３２に形成された第二貫通孔部３５の各貫通孔の近位端に近接した位置において、筒部３２に固定されている。
本実施形態では、第一シース部４３ａと第二シース部４２ｂとは、４つのルーメンが形成されたマルチルーメンチューブとして一体成型されている。
【００４３】
第一シース部４３ａ及び第二シース部４３ｂは、たとえば樹脂製のバンドなどの取付部材４３ｃを用いて、内視鏡装置の可撓管部１８に連結可能である。
【００４４】
図１及び図６に示すように、ワイヤ操作部４４は、シース部４３の近位端に連結された軸部４５と、軸部４５に対して移動可能に取り付けられたスライダ部４６とを有する。
軸部４５は、第一ワイヤ３７と第二ワイヤ４０とがそれぞれ内部に挿通された棒状部材である。
【００４５】
スライダ部４６は、第一スライダ４７と、第二スライダ４８とを有する。第一スライダ４７は、第一ワイヤ３７における２本の第一近位ワイヤ部３９の各近位端に固定されている。第二スライダ４８は、第二ワイヤ４０における２本の第二近位ワイヤ部４２の各近位端に固定されている。
第一スライダ４７と第二スライダ４８とは、互いに独立して軸部４５に対して軸部４５の中心線方向に進退させることができる。
【００４６】
第一スライダ４７を軸部４５の遠位側へ移動させると、第一スライダ４７に固定された第一ワイヤ３７は遠位側へと移動される。また、第一スライダ４７を軸部４５の近位側へ移動させると、第一スライダ４７に固定された第一ワイヤ３７は近位側へと移動される。第一スライダ４７は、図３に示すキャップ３１の筒部３２に配された第一貫通孔部３４からの第一ワイヤ３７の突没を操作可能である。
【００４７】
第二スライダ４８を軸部４５の遠位側へ移動させると、第二スライダ４８に固定された第二ワイヤ４０は遠位側へと移動される。また、第二スライダ４８を軸部４５の近位側へ移動させると、第二スライダ４８に固定された第二ワイヤ４０は近位側へと移動される。第二スライダ４８は、キャップ３１の筒部３２に配された第二貫通孔部３５からの第二ワイヤ４０の突没を操作可能である。
【００４８】
なお、軸部４５及びスライダ部４６には、必要に応じて、操作者が操作しやすいような公知の指掛け構造が設けられていてよい。
【００４９】
次に、本実施形態の内視鏡装置１０に取り付けられる内視鏡用切開具５０の構成について説明する。
図１に示す内視鏡用切開具５０は、生体組織を切開する処置具である。本実施形態では、公知の内視鏡用切開具が適宜選択して本実施形態の内視鏡用切開具５０として適用されてよい。たとえば、内視鏡用切開具５０として、高周波電源装置から高周波電流の供給を受けて生体組織を焼灼により切開する高周波ナイフが適用される。
【００５０】
図１及び図７に示すように、本実施形態の内視鏡用切開具５０（高周波ナイフ５０）は、処置具挿入部５１と、処置具操作部５５と、不図示の対極板とを備えている。
【００５１】
処置具挿入部５１は、シース５２と、切開電極５３と、給電ワイヤ５４とを備える。
【００５２】
シース５２は、可撓性を有する筒状部材であり、絶縁性を有する。シース５２の内部には給電ワイヤ５４が進退可能に配されている。
【００５３】
図７に示す切開電極５３は、給電ワイヤ５４の遠位端５４ａに固定された電極であり、高周波電流が通電された状態で生体組織に接触させることにより生体組織を焼灼・切開する。
切開電極５３は、給電ワイヤ５４が図１及び図７に示すシース５２の遠位端５２ａ側から近位端５２ｂ側へと移動されることによって、シース５２の遠位端５２ａの開口からシース５２の内部に完全に収容される。また、切開電極５３は、給電ワイヤ５４がシース５２の遠位端５２ａ側へと移動されることによって、シース５２の遠位端５２ａの開口から突出する。
【００５４】
給電ワイヤ５４は、切開電極５３に対して高周波電流を供給するための導電性部材である。給電ワイヤ５４の遠位端５４ａは切開電極５３に固定されている。給電ワイヤ５４の近位端５４ｂは処置具操作部５５に配されている。給電ワイヤ５４の近位端５４ｂは、後述するスライダ５８に固定されている。給電ワイヤ５４は、スライダ５８の操作によってシース５２内を進退動作される。
【００５５】
処置具操作部５５は、図１に示すように、シース５２の近位端５２ｂに固定された棒状の操作部本体５６と、操作部本体５６に対して操作部本体５６の長手方向にスライド可能に設けられたスライダ５８とを備えている。
【００５６】
操作部本体５６の近位端５６ｂは、指掛け用のリング５７を備えている。
【００５７】
スライダ５８は、操作部本体５６の長手方向に進退移動可能となるように操作部本体５６に連結されている。スライダ５８は、給電ワイヤ５４の近位端５４に固定されたコネクタ５９と、指掛け用のリング６０とを備えている。
【００５８】
スライダ５８に設けられたコネクタ５９は、不図示の高周波電源装置に接続可能である。高周波電源装置が発する高周波電流は、高周波電源装置からコネクタ５９（図１参照）および給電ワイヤ５４（図７参照）を通じて切開電極５３（図７参照）へと通電される。
【００５９】
操作部本体５６に設けられたリング５７とスライダ５８に設けられたリング６０との各々に操作者が指をかけて手を開閉動作させることにより、操作部本体５６に対してスライダ５８を進退移動させることができる。
【００６０】
次に、本実施形態のＥＳＤ処置システム１の作用について説明する。図８から図１０は、ＥＳＤ処置システム１（内視鏡処置システム）の使用時における内視鏡画像の一例を示す模式図である。
以下では、本実施形態のＥＳＤ処置システム１を用いて体腔内の粘膜切除を行なう際の動作を例示する。
【００６１】
ＥＳＤ処置システム１の使用前に、高周波ナイフ５０の対極板が患者に装着される。さらに、ＥＳＤ処置システム１の使用前に、本実施形態の内視鏡用粘膜挙上具３０の筒部３２が挿入部１１の遠位端１１ａに取り付けられ、必要に応じてシース部４３が可撓管部１８に取り付けられる。
【００６２】
図１に示すＥＳＤ処置システム１に内視鏡用粘膜挙上具３０が取り付けられた状態では、内視鏡装置１０の体内への挿入前に、ワイヤ操作部４４の第一スライダ４７及び第二スライダ４８が近位側へ移動される。これにより、第一Ｕ字部３８及び第二Ｕ字部４１の各遠位端は筒部３２の遠位端面にほぼ接する程度まで筒部３２に近接した状態（たとえば図３参照）となる。すなわち、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０は、それぞれ第一貫通孔部３４及び第二貫通孔部３５内に収納される。第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０がそれぞれ第一貫通孔部３４及び第二貫通孔部３５内に収納された状態は、筒部３２を介して見たときの内視鏡装置１０による視野が第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０により妨げられない位置まで第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０が退避した状態である。
【００６３】
図１に示すＥＳＤ処置システム１の操作者は、公知の手技により、内視鏡装置１０の挿入部１１の遠位端１１ａをたとえば口から消化管内へと導入し、処置対象部位まで挿入部１１の遠位端１１ａを案内する。このとき、必要に応じてアングルノブ２５を操作して湾曲部１７を湾曲させながら、切除対象部位である病変粘膜部分Ｐ１が内視鏡装置１０の視野に入るように、挿入部１１の遠位端１１ａの位置を調整する。
【００６４】
患者に対する挿入部１１の遠位端１１ａの位置を操作者が保持した状態で、操作者は、図１に示す内視鏡装置１０の鉗子栓２８および処置具チャンネル１９を通じて、不図示の注射針を消化管内に導入する。消化管内に導入された注射針を用いて、操作者は、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。病変粘膜部分Ｐ１が隆起したら、操作者は、注射針を処置具チャンネル１９から引き抜く。
【００６５】
次に、操作者は、図１に示すように、処置具チャンネル１９に高周波ナイフ５０を挿入する。高周波ナイフ５０は、シース５２内に切開電極５３が収容された状態で準備されている。また、高周波ナイフ５０は、高周波ナイフ５０のコネクタ５９が高周波電源装置に接続された状態で準備されている。
【００６６】
操作者は、高周波ナイフ５０の処置具挿入部５１を、鉗子栓２８を通じて処置具チャンネル１９内に導入する。操作者は、挿入部１１の遠位端１１ａから処置具挿入部５１が突出したところで処置具挿入部５１を停止させる。
【００６７】
図８に示すように、内視鏡装置１０の観察ユニット１３（図１参照）を用いて取得された内視鏡画像により、シース５２の遠位端５２ａが配された状態が、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０に遮られることなく視認可能である。
【００６８】
操作者は、図１に示す処置具操作部５５のスライダ５８を操作部本体５６に対して移動させ、高周波ナイフ５０のシース５２から、図８に示すように切開電極５３を突出させる。必要に応じて、操作者は、図１に示す内視鏡装置１０の湾曲部１７を湾曲動作させることによって内視鏡装置１０の遠位硬質部１２を移動させ、切開電極５３の位置が切除予定位置に達するように位置調整を行う。続いて、操作者による不図示のスイッチ操作によって高周波電源装置に高周波電流を操作者が発生させ、コネクタ５９（図１参照）および給電ワイヤ５４（図８参照）を通じて切開電極５３に高周波電流を通電させる。さらに、操作者は、高周波電流が通電された状態の切開電極５３を切除予定位置の組織に接触させて、図８に示すように、所定の切開予定線に沿って組織を切開する。
【００６９】
これにより、図８に示すように、病変粘膜部分Ｐ１の粘膜層Ｐ２に開口Ｐ３が形成される。開口Ｐ３の大きさは特に限定されない。たとえば、開口Ｐ３の形成により病変粘膜部分Ｐ１が全周に亘って切開されるように開口Ｐ３が形成されてもよい。この場合、開口Ｐ３を形成する過程における切開予定位置を視認しやすくする目的で本実施形態の内視鏡用粘膜挙上具３０を利用してもよい。
【００７０】
開口Ｐ３が形成された後、操作者は、切開電極５３をシース５２内に収容し、シース５２を図１に示す処置具チャンネル１９内に引き戻す。
【００７１】
続いて、操作者は、図１及び図６に示す第一スライダ４７をワイヤ操作部４４の遠位側へ移動させることにより、筒部３２の第一貫通孔部３４の遠位端から第一ワイヤ３７の第一Ｕ字部３８を突出させる。図１及び図９に示すように、第一Ｕ字部３８は、キャップ３１の中心線Ｌ１に対して傾斜した角度を有して筒部３２の遠位端から突出される。
【００７２】
操作者は、第一Ｕ字部３８の遠位端が開口Ｐ３に挿入されるように、内視鏡装置１０の挿入部１１を移動させる（図９参照）。
【００７３】
これにより、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に第一Ｕ字部３８がその遠位端から導入される。このとき、第一Ｕ字部３８は、開口Ｐ３へと挿入されるにしたがって粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６に対して漸次離間させるように粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６に対して移動させる。これにより、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間が内視鏡装置１０（図１参照）によって好適に観察可能となる。粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間が内視鏡装置１０によって好適に観察可能であると、病変粘膜部分Ｐ１を切除するための粘膜層Ｐ２の切開予定位置が見やすい。操作者は、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との隙間から切開予定位置を内視鏡画像により把握しながら、切開予定位置が良く見える位置において切開予定位置に沿って切開を行う。さらに、操作者は、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との隙間において、次に切開をするべき予定位置が良く見えるところまで内視鏡用粘膜挙上具３０を移動させ、粘膜層Ｐ２の切開を行う。操作者は、粘膜層Ｐ２の切開と内視鏡用粘膜挙上具３０の移動とを繰り返すことにより、開口Ｐ３を徐々に広げることで、開口Ｐ３を大きく、深くする。
【００７４】
第一Ｕ字部３８が開口Ｐ３からさらに挿入されると、キャップ３１の筒部３２が開口Ｐ３に挿入される。キャップ３１の筒部３２が開口Ｐ３に挿入された後、操作者は、図６に示す第二スライダ４８をワイヤ操作部４４の遠位側へと移動させ、図１０に示すように、第二ワイヤ４０を筒部３２の第二貫通孔部３５から遠位側へと突出させる。第二ワイヤ４０の第二Ｕ字部４１は、筒部３２の中心線（キャップ３１の中心線Ｌ１，図１参照）と平行な方向に沿って遠位側へ向かって移動することにより、第一Ｕ字部３８によって押圧されていた粘膜下層Ｐ５を、筋層Ｐ６からさらに離間するように移動させる。これにより、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間にさらに大きな空間が生じる。必要に応じて、操作者は、第一Ｕ字部３８を近位側へ引き戻して、内視鏡装置１０の視野を遮る第一ワイヤ３７を内視鏡装置１０の視野外まで移動させてもよい。図１０に示すように、第二Ｕ字部４１によって粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に空間が生じている状態で、操作者は、高周波ナイフ５０を再び処置具チャンネル１９（図１参照）から突出させる。操作者は、切開電極５３をシース５２から突出させたのちに切開電極５３に高周波電流を通電させて病変粘膜部分Ｐ１を切除する。
【００７５】
病変粘膜部分Ｐ１の切除の終了後、操作者は、高周波ナイフ５０及び内視鏡装置１０を消化管から抜去する。内視鏡装置１０の挿入部１１に取り付けられた内視鏡用粘膜挙上具３０は、内視鏡装置１０の抜去によって内視鏡装置１０とともに消化管から抜去される。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態に係るＥＳＤ処置システム１の内視鏡用粘膜挙上具３０は、キャップ３１の中心線Ｌ１に向かうように筒部３２の外壁部分から傾斜して延びる第一Ｕ字部３８を有する第一ワイヤ３７によって、粘膜層Ｐ２に形成された開口Ｐ３に容易に第一Ｕ字部３８の遠位端を挿入することができる。つまり、第一Ｕ字部３８は、内視鏡用粘膜挙上具３０が内視鏡装置１０の挿入部１１の遠位端１１ａに取り付けられた状態で、挿入部１１の遠位端１１ａの外周面から挿入部１１の中心線に近づく方向に傾斜して突出し、内視鏡装置１０の視野の中央近傍にて開口Ｐ３に挿入可能である。
【００７７】
また、内視鏡用粘膜挙上具３０には、第一Ｕ字部３８に対して曲率半径が大きな第二Ｕ字部４１が設けられているので、第一Ｕ字部３８によって粘膜下層Ｐ５が筋層Ｐ６から離間した状態から、さらに広い領域において粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から離間した状態となるように粘膜下層Ｐ５を第二Ｕ字部４１によって移動させることができる。
【００７８】
このように、本実施形態に係るＥＳＤ処置システム１の内視鏡用粘膜挙上具３０は、粘膜層Ｐ２に形成する開口Ｐ３を通じてキャップ３１を容易に粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に潜り込ませやすく、さらに、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に、病変粘膜部分Ｐ１の除去のために十分に広い術場（作業空間）を生じさせることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上記実施形態の変形例を以下に示す。
【００８０】
（変形例１）
上記実施形態の第一の変形例について説明する。図１１Ａは、本変形例の構成を示す斜視図である。図１１Ｂは、本変形例の構成を示す平面図である。図１１Ｃは、本変形例の構成を示す平面図である。
図１１Ａに示すように、本変形例では、キャップ３１の遠位端からさらに遠位側に延びて設けられた一対の突起部７０がキャップ３１に設けられている。
一対の突起部７０は、キャップ３１の中心線Ｌ１を間に挟んで互いに離間して配された第一突起７１及び第二突起７２を有する。第一突起７１及び第二突起７２は、いずれも、遠位側に行くに従って漸次細くなるように形成されている。
なお、一対の突起部７０が設けられていることは必須ではない。
また、一対の突起部７０は、内視鏡装置１０の挿入時に患者の組織に対する侵襲性を低く抑える目的で、図１１Ｂに示すように内視鏡装置１０の挿入部１１の径方向内側へ向かって一対の突起部７０の遠位側が湾曲していたり、図１１Ｃに示すように一対の突起部７０の遠位端の角が丸く加工されていたりしていてもよい。
【００８１】
本変形例では、一対の突起部７０における第一突起７１及び第二突起７２の遠位端が、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間（図１０参照）に挿入可能である。これにより、第一突起７１及び第二突起７２が筋層Ｐ６に対して粘膜下層Ｐ５を押し上げることができる。その結果、本変形例では、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に配された挙上ワイヤ３６が粘膜下層Ｐ５または筋層Ｐ６に押圧されて湾曲した場合に、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６とが離間した状態となるように、第一突起７１及び第二突起７２が筋層Ｐ６に対して粘膜下層Ｐ５を支えることができる。
本変形例では、第一突起７１と第二突起７２との間に粘膜下層Ｐ５がたるんで入り込もうとするのを第一Ｕ字部３８が防止するので、粘膜下層Ｐ５が第一突起７１と第二突起７２との間に入り込むことにより視野が遮られることを防ぐことができる。
【００８２】
（変形例２）
上記実施形態の第二の変形例について説明する。図１２は本変形例の構成を示す側面図である。
図１２に示すように、本変形例では、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０に対してキャップ３１の径方向に対向する位置に、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０と同様の形状を有する第三ワイヤ８０及び第四ワイヤ８２が配されている。また、キャップ３１には、第三ワイヤ８０と第四ワイヤ８２とをそれぞれ案内するための第二案内部８４（不図示）が形成されている。第三ワイヤ８０及び第四ワイヤ８２は、第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０と同様に所定の形状への復元力が高い材質であることが好ましい。たとえば、第三ワイヤ８０及び第四ワイヤ８２は、超弾性合金、たとえばＮｉＴｉ合金からなる。
【００８３】
第二案内部８４は、キャップ３１の中心線Ｌ１を対称軸として上記実施形態の第一案内部３３に対して対称形である。
さらに、ワイヤ操作部４４は、第三ワイヤ８０及び第四ワイヤ８２をそれぞれ操作するための各スライダを有する。
【００８４】
第三ワイヤ８０は、キャップ３１の中心線Ｌ１を対称軸として第一ワイヤ３７に対して対称形である。第三ワイヤ８０は、第一ワイヤ３７の第一Ｕ字部３８と同様の形状をなすＵ字部（第三Ｕ字部８１）を有している。
第四ワイヤ８２は、キャップ３１の中心線Ｌ１を対称軸として第二ワイヤ４０に対して対称形である。第四ワイヤ８２は、第二ワイヤ４０の第二Ｕ字部４１と同様の形状をなすＵ字部（第四Ｕ字部８３）を有している。
【００８５】
図１３及び図１４は、本変形例における第一ワイヤ３７及び第三ワイヤ８０の作用を示す図である。図１５及び図１６は、本変形例における第二ワイヤ４０及び第四ワイヤ８２の作用を示す図である。
本変形例では、図１３に示すように第一ワイヤ３７と第三ワイヤ８０とをキャップ３１から突出させて用いた場合、図１４に示すように開口Ｐ３にキャップ３１の遠位部分を潜り込ませ始めるときに容易に第一ワイヤ３７と第三ワイヤ８０とを粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との隙間に挿入できる。
【００８６】
キャップ３１の遠位部分が粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に挿入され、切開を進めて粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に潜り込んだ後、図１５に示すように、操作者が第一ワイヤ３７と第三ワイヤ８０とを収納し、第二ワイヤ４０と第四ワイヤ８２とを遠位側へと突出させる。第二ワイヤ４０と第四ワイヤ８２とがキャップ３１の遠位端から遠位側に突出している状態では、図１６に示すように、第二Ｕ字部４１の遠位端と第四Ｕ字部８３の遠位端とが粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６とを押し広げる。このため、第一ワイヤ３７と第三ワイヤ８０とを用いて粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６とを広げる場合と比較して、本変形例では粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６とをより広く広げることができる。
本変形例においても、上記変形例１と同様の効果を奏する。また、第三Ｕ字部８１は、筋層Ｐ６が内視鏡装置１０の視野を遮るほどに入り込むのを防ぐことができる。
【００８７】
（変形例３）
次に、上記実施形態の第三の変形例について説明する。図１７は、本変形例の構成を示す側面図である。図１８は、本変形例における他の構成例を示す側面図である。図１９は、本変形例におけるさらに他の構成例を示す斜視図である。
【００８８】
図１７に示すように、本変形例では、第１実施形態で説明したキャップ３１に、上記第２の変形例にて説明した第四ワイヤ８０を通すための案内部（貫通孔）が形成されている。
本変形例では、第四ワイヤ８０を用いて、第１実施形態と比較してさらに広く粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６とを押し広げられる。
【００８９】
また、図１８に示すように、本変形例において、上記の第一の変形例で説明した一対の突起部７０と同様の突起部７３を有していてもよい。
【００９０】
また、図１９に示すように、第四ワイヤ８０を備えることに代えて、正面視（キャップ３１の中心線Ｌ１方向から見た場合）で円弧状をなし側面視（キャップ３１の中心線Ｌ１に直交する方向から見た場合）でキャップ３１の中心線に交差する斜面を有する突起部７４を有していてもよい。
本変形例では、内視鏡装置１０の処置具チャンネルの配置に応じて広い術場が求められている場合に好適な広さの術場を確保することができる。
【００９１】
（変形例４）
次に、上記実施形態の第四の変形例について説明する。図２０は、本変形例の構成を示す斜視図である。図２０に示すように、本変形例では、第一ワイヤ３７が、第一Ｕ字部３８に繋がり近位側へ延びる粘膜支持部８５を有している。また、キャップ３１には、粘膜支持部８５を通すための貫通孔が形成されている。
第一ワイヤ３７の第一近位ワイヤ部３９は、キャップ３１の近位端とシース部４３の遠位端との間において、一本にまとめられている。また、粘膜支持部８５の近位端は第一近位ワイヤ部３９とともに一本にまとめられている。
【００９２】
本変形例では、シース部４３において第一近位ワイヤ部３９を挿通する第一シース部４３ａは、第一近位ワイヤ部３９が一本にまとめられていることに対応して１つの貫通孔を有する。
本変形例では、第一ワイヤ３７がＵ字状をなしている領域の内側に粘膜下層Ｐ５（図９参照）が落ち込もうとする場合に粘膜支持部８５が粘膜下層Ｐ５を支える。このため、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に広い術場及び良好な視野を生じさせることができる。
本変形例では、粘膜下層Ｐ５が粘膜支持部８５によって支持されるので、粘膜下層Ｐ５が第一Ｕ字部３８を構成するワイヤの隙間に入り込みにくく、内視鏡装置１０による視野が広く確保される。
【００９３】
（変形例５）
次に、上記実施形態の第五の変形例について説明する。図２１は、本変形例の構成を示す平面図である。図２２は、本変形例におけるシース部及び変換部を平面視においてその中心線を通る断面で切断して示す断面図である。図２３は、図２１のXXIII-XXIII線における断面図である。図２４は、図２１のXXIV-XXIV線における断面図である。図２５は、本変形例における操作部の構成を一部断面で示す斜視図である。図２６は、本変形例の他の構成例を示す図で、操作部を一部断面で示す平面図である。
【００９４】
図２１から図２４に示すように、本変形例では、２本の第一近位ワイヤ部３９を１本にまとめ、２本の第二近位ワイヤ部４２を１本にまとめる変換部９０をシース部４３が有する。
【００９５】
変換部９０は、シース部４３の中間部に配されている。変換部９０は、筒体９１と、第一コネクタ９２と、第二コネクタ９４とを有する。筒体９１は、シース部４３の中間部に介在されている。第一コネクタ９２は、第一近位ワイヤ部３９を後述する第一連結ワイヤ部９３に接続する。第二コネクタ９４は、第二近位ワイヤ部４２を後述する第二連結ワイヤ部９５に接続する。
【００９６】
図２５に示すように、第一連結ワイヤ部９３及び第二連結ワイヤ部９５は、シース部４３において変換部９０の近位側に位置する領域の内部を通じて操作部４４まで延びている。シース部４３のうち変換部９０と操作部４４との間の領域は、第一連結ワイヤ部９３及び第二連結ワイヤ部９５の数に対応したダブルルーメンチューブとなっている。
操作部４４において、第一連結ワイヤ部９３の近位端は第一スライダ４７に固定され、第二連結ワイヤ部９５の近位端は第二スライダ４８に固定されている。
【００９７】
本変形例では、操作部４４において第一ワイヤ３７を操作するための力量は、第一スライダ４７から第一連結ワイヤ部９３を介して第一ワイヤ３７に伝わる。また、操作部４４において第二ワイヤ４０を操作するための力量は、第二スライダ４８から第二連結ワイヤ部９４を介して第二ワイヤ４０に伝わる。
本変形例では、４本のワイヤをシース部４３の遠位端から近位端まで引き回す場合と比較して、変換部９０より近位側の領域ではシース部４３を細径化することができる。
さらに、本変形例では、４本のワイヤをシース部４３の遠位端から近位端まで引き回す場合と比較して、シース部４３の可撓性の向上が見込まれる。
なお、図２６に示すように、変換部９０が操作部４４に設けられていてもよい。
【００９８】
（変形例６）
次に、上記実施形態の第六の変形例について説明する。図２７は、本変形例の構成を示す平面図である。図２８は、図２７におけるXXVII方向から見た正面図である。
図２７及び図２８に示すように、本変形例では、第１実施形態で説明した第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０に代えて、Ｊ字状をなす第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００を有する。第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００は、上記実施形態の第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０と同様に所定の形状への復元力が高い材質であることが好ましい。たとえば、第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００は、超弾性合金、たとえばＮｉＴｉ合金からなる。
また、シース部４３は、ダブルルーメンチューブである。シース部４３は、第一ワイヤ９６におけるキャップ３１の近位側領域が１本であることと、第二ワイヤ１００におけるキャップ３１の近位側領域が１本であることとに対応している（図２８参照）。
【００９９】
第一ワイヤ９６においてＪ字をなして折り返された端部のうち遠位側に位置する端（第一ワイヤ９６の遠位端９７）は、キャップ３１に固定されている。第一ワイヤ９６は、第１実施形態で説明した第一ワイヤ３７の第一Ｕ字部３８と同様の曲率で１８０°曲げられた第一Ｕ字部９８を有する。
【０１００】
第二ワイヤ１００においてＪ字をなして折り返された端部のうち遠位側に位置する端（第二ワイヤ１００の遠位端１０１）は、キャップ３１に固定されている。第二ワイヤ１００は第１実施形態で説明した第二ワイヤ４０の第二Ｕ字部４１と同様の曲率で１８０°曲げられた第二Ｕ字部１０２を有する。
【０１０１】
図２８に示すように、キャップ３１の正面視（キャップ３１の中心線Ｌ１方向に見た場合）には、第一ワイヤ９６と第二ワイヤ１００との位置関係は第１実施形態と同様である。
【０１０２】
本変形例では、第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００において挿入部１１の近位側に向かって延びるそれぞれのワイヤ部分を操作部４４（たとえば図２５参照）を用いて操作することができる。このような構成であっても上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、上記変形例５と同様にシース部４３の細径化及び可撓性の向上が見込まれる。
【０１０３】
（変形例７）
次に、上記実施形態の第七の変形例について説明する。図２９は、本変形例の構成を示す平面図である。図３０は、図２９におけるXXIX方向から見た正面図である。図３１は、図２９におけるXXXI-XXXI線における断面図である。図３２は、図２９におけるXXXII-XXXII線における断面図である。図３３は、図３２におけるXXXIII-XXXIII線における断面図である。
【０１０４】
図２９から図３３に示すように、本変形例では、上記第六の変形例で説明した第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００に加えて、図３０に示すキャップ３１の中心線Ｌ１を中心軸として第一ワイヤ９６及び第二ワイヤ１００に対して１８０°回転対称となる位置に、第三ワイヤ１０４と第四ワイヤ１０６とを有する。第三ワイヤ１０４と第四ワイヤ１０６とは、いずれも、上記第１実施形態で説明した第一ワイヤ３７及び第二ワイヤ４０と同様に所定の形状への復元力の高い材質であることが好ましい。たとえば、第三ワイヤ１０４及び第四ワイヤ１０６は、超弾性合金、たとえばＮｉＴｉ合金からなる。
【０１０５】
第三ワイヤ１０４は、キャップ３１の中心線Ｌ１を中心軸として第一ワイヤ９６に対して１８０°回転対称であり、第一ワイヤ９６の第一Ｕ字部９８と同様の曲率で１８０°曲げられた第三Ｕ字部１０５を有する。
【０１０６】
第四ワイヤ１０６は、キャップ３１の中心線Ｌ１を中心軸として第二ワイヤ１００に対して１８０°回転対称であり、第二ワイヤ１００の第二Ｕ字部１０２と同様の曲率で１８０°曲げられた第三Ｕ字部１０７を有する。
【０１０７】
また、シース部４３は、延長チューブ４３Ａを有する。延長チューブ４３Ａは、キャップ３１の中心線Ｌ１を中心軸としてシース部４３に対して１８０°回転対称となる位置まで第三ワイヤ１０４及び第四ワイヤ１０６を案内する。延長チューブ４３Ａは、挿入部１１外面に沿ってシース部４３の遠位部分を構成し、キャップ３１の近位端に固定されている。
また、シース部４３は、マルチルーメンチューブである。シース部４３の４つのルーメンは、第一ワイヤ９６、第二ワイヤ１００、第三ワイヤ１０４、及び第四ワイヤ１０６がそれぞれ挿通されることに対応している。なお、本実施形態において上記第五の変形例で説明した変換部９０が適宜適用されてもよい。
このような構成であっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
上記実施形態によれば、内視鏡装置の遠位端を粘膜下層と筋層との間に潜り込ませやすく、且つ粘膜層の除去のための作業空間を十分に生じさせることができる内視鏡用粘膜挙上具及び内視鏡処置システムを提供できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＥＳＤ処置システム（内視鏡処置システム）
１０  内視鏡装置
１１  挿入部
２３  操作部
３０  内視鏡用粘膜挙上具
３１  キャップ
３２  筒部
３３  第一案内部
３４  第一貫通孔部
３５  第二貫通孔部
３６  挙上ワイヤ
３７  第一ワイヤ
３８  第一Ｕ字部
３９  第一近位ワイヤ部
４０  第二ワイヤ
４１  第二Ｕ字部
４２  第二近位ワイヤ部
４４  ワイヤ操作部
５１  処置具挿入部
５５  処置具操作部
５８  スライダ
５９  コネクタ
６０  指掛け用のリング
８０  第三ワイヤ
８１  第三Ｕ字部
８２  第四ワイヤ
８３  第四Ｕ字部
８４  第二案内部
８５  粘膜支持部
９０  変換部
９１  筒体
９２  第一コネクタ
９３  第一連結ワイヤ部
９４  第二コネクタ
９５  第二連結ワイヤ部
９６  第一ワイヤ
９７  第一ワイヤの遠位端
９８  第一Ｕ字部
１００  第二ワイヤ
１０１  第二ワイヤの遠位端
１０２  第二Ｕ字部
１０４  第三ワイヤ
１０５  第三Ｕ字部
１０６  第四ワイヤ
１０７  第四Ｕ字部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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