(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が天井躯体に設けられた固定具に対して螺着され、下端部が設備機器に対して連結されることで、前記設備機器を天吊り支持する吊りボルトユニットにおいて、
前記天井躯体側に位置し、上端部が前記固定具に螺着される第一吊りボルトと、
前記設備機器側に位置し、下端部が前記設備機器に連結される第二吊りボルトと、
前記第一吊りボルトと前記第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で、前記第一吊りボルトの下端部と前記第二吊りボルトの上端部とを互いに連結する連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、
互いに分割可能に結合される複数の分割体と、
前記分割体にそれぞれ設けられ、前記分割体の結合に伴って、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのうち少なくとも一方の吊りボルトに対して径方向外側から噛合して、前記吊りボルトを囲繞する噛合体と、
を備え、
前記複数の分割体は、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのうち他方の吊りボルトに連結された状態で、互いに分割可能に結合されていることを特徴とする吊りボルトユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の吊りボルトユニットにおいて、
前記噛合体は、前記複数の分割体の結合に伴って、前記一方の吊りボルトに対して噛合することを特徴とする吊りボルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器を天吊り支持するための吊りボルトユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建築物内には、各種の設備機器が設置されており、その用途や設置状況等に応じて、天井や天井躯体から吊り下げた状態で支持（以下、「天吊り支持」という。）される設備機器が数多く存在する。天吊り支持される設備機器としては、例えば、空調機器の室内ユニットや、照明機器、ダクト、配管等が挙げられる。
【０００３】
一般に、設備機器を天吊り支持する吊りボルトユニットとして、天井または天井躯体側に固定され下方に向かって突設された天井側のボルト（請求項の「第一吊りボルト」に相当。）と、設備機器側に固定され上方に向かって突設された設備機器側のボルト（請求項の「第二吊りボルト」に相当。）とを連結部材により連結した構造のユニットが知られている。
【０００４】
図１１は、従来技術の吊りボルトユニット１１０に係る連結金具１１５（連結部材）の説明図である。
例えば、図１１に示すように、二本のボルト１１１，１１２を連結する連結金具１１５として、二本のボルト１１１，１１２が挿入され、各ボルト１１１，１１２のねじ山１１１ａ，１１２ａを係合（噛合）させた状態に維持する周壁１１７と、各ボルト１１１，１１２を側方から内部に挿入可能な開口１１９と、開口１１９を閉塞すべく塑性変形する閉塞部１２０と、挿入された各ボルト１１１，１１２が開口１１９から抜け出るのを防止する抜出防止部１２１と、を備えた連結金具１１５が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
連結金具１１５には、二本のボルト１１１，１１２が隣接した状態で平行に配置されている。二本のボルト１１１，１１２は、連結金具１１５内に挿入配置されたあと、連結金具１１５の閉塞部１２０を例えばペンチ等の工具により塑性変形させて開口１１９を閉じることにより、互いのボルト１１１，１１２のねじ山１１１ａ，１１２ａが互いに係合した状態で周壁１１７によって連結固定される。
【０００６】
特許文献１によれば、各ボルト１１１，１１２の側方から周壁１１７内部に挿入可能な開口１１９を設けてあるので、各ボルト１１１，１１２の端部から連結金具１１５を入れる必要がなく、各ボルト１１１，１１２の側方から直接連結させたい部位に取り付けることができるので、作業の迅速化を図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３２９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の従来技術にあっては、吊りボルトユニットは、二本のボルトが平行に配置された状態で連結部材により連結されている。このため、二本のボルトにおける互いに噛合可能なねじ山の領域は、互いのボルトが当接する外周面の一部に限定される。したがって、互いに噛合するねじ山の接触面積が非常に狭小となり、連結強度を十分に確保できず、安定して設備機器を天吊り支持できないおそれがある。
【０００９】
また、連結部材と二本のボルトとを連結して吊りボルトユニットを形成する際、ペンチ等の工具を使用して二本のボルトに連結部材を固定しているため、作業が煩雑となるおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、連結強度を十分に確保でき、安定して設備機器を天吊り支持できるとともに、作業性が良好な吊りボルトユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の吊りボルトユニットは、上端部が天井躯体に設けられた固定具に対して螺着され、下端部が設備機器に対して連結されることで、前記設備機器を天吊り支持する吊りボルトユニットにおいて、前記天井躯体側に位置し、上端部が前記固定具に螺着される第一吊りボルトと、前記設備機器側に位置し、下端部が前記設備機器に連結される第二吊りボルトと、前記第一吊りボルトと前記第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で、前記第一吊りボルトの下端部と前記第二吊りボルトの上端部とを互いに連結する連結部材と、を備え、前記連結部材は、互いに分割可能に結合される複数の分割体と、前記分割体にそれぞれ設けられ、前記分割体の結合に伴って、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのうち少なくとも一方の吊りボルトに対して径方向外側から噛合して、前記吊りボルトを囲繞する噛合体と、を備え、前記複数の分割体は、前記第一吊りボルトおよび前記第二吊りボルトのうち他方の吊りボルトに連結された状態で、互いに分割可能に結合されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、連結部材の噛合体は、連結部材の結合時に、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのうち少なくとも一方の吊りボルトを囲繞するように形成されているので、前記吊りボルトの外周面の全面に対して噛合できる。これにより、前記吊りボルトと噛合体との接触面積を十分に広く確保できるので、前記吊りボルトと連結部材との連結強度を十分に確保できる。したがって、安定して設備機器を天吊り支持できる。
また、連結部材は、複数の分割体の結合により噛合体と前記吊りボルトとが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく前記吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、連結部材は、第一吊りボルトと第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で互いに連結している。これにより、天吊り支持された設備機器の荷重芯となる第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのボルト軸のずれを抑制した状態で、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、安定して強固に設備機器を天吊り支持できる。
さらに、第一吊りボルトと第二吊りボルトとは、外方から見て同一直線上に配置されるので、二本のボルトが並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【００１３】
また、前記噛合体は、前記複数の分割体の結合に伴って、前記一方の吊りボルトに対して噛合することを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、設備機器と接続された他方の吊りボルトに連結部材を連結した状態で、一方の吊りボルトに対してのみ複数の分割体の噛合体を噛合させることで、設備機器を天吊り支持できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際の作業性をさらに良好にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連結部材の噛合体は、連結部材の結合時に、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのうち少なくとも一方の吊りボルトを囲繞するように形成されているので、前記吊りボルトの外周面の全面に対して噛合できる。これにより、前記吊りボルトと噛合体との接触面積を十分に広く確保できるので、前記吊りボルトと連結部材との連結強度を十分に確保できる。したがって、安定して設備機器を天吊り支持できる。
また、連結部材は、複数の分割体の結合により噛合体と前記吊りボルトとが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく前記吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、設備機器を天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、連結部材は、第一吊りボルトと第二吊りボルトとを同軸上に一致させた状態で互いに連結している。これにより、天吊り支持された設備機器の荷重芯となる第一吊りボルトおよび第二吊りボルトのボルト軸のずれを抑制した状態で、第一吊りボルトおよび第二吊りボルトと連結部材とを連結できる。したがって、安定して強固に設備機器を天吊り支持できる。
さらに、第一吊りボルトと第二吊りボルトとは、外方から見て同一直線上に配置されるので、二本のボルトが並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態の吊りボルトユニットの全体斜視図である。
【図２】第一方向から見たときの吊りボルトユニットの説明図である。
【図３】第二方向から見たときの吊りボルトユニットの説明図である。
【図４】連結部材の分解斜視図である。
【図５】第一方向から見た連結部材の説明図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】第一吊りボルトと連結部材との連結前の説明図である。
【図８】第一吊りボルトの下端部と噛合体とを噛合させたときの説明図である。
【図９】参考形態に係る吊りボルトユニットの説明図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】従来技術の吊りボルトユニットに係る連結部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第一実施形態）
以下、本発明に係る第一実施形態の吊りボルトユニットについて、図面を参照して説明する。
図１は、第一実施形態の吊りボルトユニット３０の全体斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の吊りボルトユニット３０は、設備機器Ｗを天吊り支持（懸垂支持）するためのユニットであって、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）に埋設されたインサート固定具２に対して上端部３１ａが螺着された第一吊りボルト３１と、設備機器Ｗ側に位置し、下端部３２ｂがダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結された第二吊りボルト３２と、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂと第二吊りボルト３２の上端部３２ａとを互いに連結する連結部材４０と、を備えている。本実施形態では、四本の吊りボルトユニット３０により、設備機器Ｗを天吊り支持する天吊り支持体１を構成している。
【００２０】
なお、本実施形態では、吊りボルトユニット３０は、天井躯体Ｆから鉛直方向に垂下されている。そして、吊りボルトユニット３０の中心を貫く軸をボルト軸Ｏといい、このボルト軸Ｏに沿ってブラケット４側から天井躯体Ｆ側に向かう方向を上側、その逆向きを下側という。また、ボルト軸Ｏに直交する方向を径方向という。更に、径方向のうち、設備機器Ｗを間に挟んで吊りボルトユニット３０が並ぶ方向を第一方向Ｌ１といい、径方向のうち、第一方向Ｌ１に直交する方向を第二方向Ｌ２とする。
また、上記設備機器Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば空調機器の室内ユニット等が挙げられる。
【００２１】
図２は、第一方向Ｌ１から見たときの吊りボルトユニット３０の説明図である。
図３は、第二方向Ｌ２から見たときの吊りボルトユニット３０の説明図である。
なお、図２および図３では、天井躯体Ｆ、インサート固定具２および設備機器Ｗを二点鎖線で図示している。
図２に示すように、第一吊りボルト３１は、所定の直径及び長さを有するボルトである。第一吊りボルト３１の上端部３１ａは、インサート固定具２に対して螺着されることで、天井躯体Ｆから垂下されている。
また、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂには、ストッパナット６０が螺着されている。なお、ストッパナット６０の機能については後述する。第一吊りボルト３１の下端部３１ｂにおけるストッパナット６０よりも上方は、後述する連結部材４０の噛合体５０ａ，５０ｂに連結されている。
【００２２】
第二吊りボルト３２は、第一吊りボルト３１と同様に、所定の直径及び長さを有するボルトである。第二吊りボルト３２の上端部３２ａには、上下方向に所定の間隔を空けて第一ナット６１および第二ナット６２が螺着されている。さらに、第一ナット６１の下方には、下方に膨出した第一球面ワッシャ６１ａが配置され、第二ナット６２の上方には、上方に膨出した第二球面ワッシャ６２ａが配置されている。第二吊りボルト３２の上端部３２ａは、第一ナット６１および第二ナット６２の間において、第一球面ワッシャ６１ａおよび第二球面ワッシャ６２ａを介して、後述する連結部材４０の噛合体５０ａ，５０ｂに連結されている。
【００２３】
第一ナット６１側に配置される第一球面ワッシャ６１ａと、第二ナット６２側に配置される第二球面ワッシャ６２ａとの離間距離は、後述する連結部材４０の第二張出部４２ａ，４２ｂの上下方向の幅よりも広くなるように設けられている。これにより、第二吊りボルト３２は、一対の第二張出部４２ａ，４２ｂ間で、上下方向に移動可能となっている。なお、第一ナット６１、第一球面ワッシャ６１ａ、第二ナット６２および第二球面ワッシャ６２ａの機能については後述する。
【００２４】
また、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂには、第二ナット６２から下方向に間隔を空けて第三ナット６３が螺着されている。第二吊りボルト３２の下端部３２ｂは、第二ナット６２および第三ナット６３の間において、ダンパーユニット１０に連結されている。さらに、ダンパーユニット１０は、設備機器Ｗに固定されたブラケット４に連結されている。すなわち、吊りボルトユニット３０の第二吊りボルト３２は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結されている。
【００２５】
ダンパーユニット１０は、主に本体金具１１と、コイルバネ１２と、平板ワッシャ１３と、により構成されており、吊りボルトユニット３０に対して設備機器Ｗを弾性的に支持している。
本体金具１１は、第一方向Ｌ１から見て、第二方向Ｌ２に開口を有する略Ｕ字形状に形成されており、上下方向に向かい合う上壁部１１ａおよび下壁部１１ｂと、上壁部１１ａおよび下壁部１１ｂを接続する本体壁部１１ｃと、を備えている。
【００２６】
本体金具１１の上壁部１１ａには、上下方向に貫通する貫通孔１１ｄが形成されており、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂが挿通されている。また、上壁部１１ａと、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂに螺着された第三ナット６３との間には、上方から下方に向けて順番にコイルバネ１２および平板ワッシャ１３が設けられている。
【００２７】
コイルバネ１２は、上端が上壁部１１ａと当接し、下端が平板ワッシャ１３と当接して、上壁部１１ａと第三ナット６３との間に支持されている。これにより、コイルバネ１２は、上壁部１１ａと第三ナット６３とを付勢している。
また、本体金具１１の下壁部１１ｂには、上下方向に貫通する貫通孔１１ｅが形成されており、ボルト６５が挿通されている。
【００２８】
図３に示すように、本体金具１１の下壁部１１ｂの下方に配置されるブラケット４は、第二方向Ｌ２から見て略Ｚ字形状をした金属板片であり、例えば設備機器Ｗの四隅に固定されている（図１参照）。
ブラケット４には、設備機器Ｗの側面から第一方向Ｌ１の外側に向けて突出したフランジ部４ａが形成されており、フランジ部４ａには、貫通孔６が形成されている。貫通孔６内には、本体金具１１の下壁部１１ｂに挿通されたボルト６５が挿通されている。このボルト６５には、フランジ部４ａの下面側においてナット６６が螺着されている。これにより、ダンパーユニット１０の下方において、ダンパーユニット１０の本体金具１１とブラケット４とが締結固定されている。
【００２９】
ここで、上壁部１１ａと固定用ナット６３とを付勢しているダンパーユニット１０のコイルバネ１２は、上下方向に弾性変形可能となっている。したがって、ブラケット４を介して支持される設備機器Ｗは、吊りボルトユニット３０の下方において、ダンパーユニット１０によって弾性的に支持される。これにより、地震発生等によって天井躯体Ｆを介して吊りボルトユニット３０が上下に振動した場合であっても、ダンパーユニット１０で振動を緩衝できるので、設備機器Ｗに振動が入力されるのを抑制できる。したがって、吊りボルトユニット３０の下方において、設備機器Ｗを過度に揺らすことなく安定して支持することができる。
【００３０】
（連結部材）
図４は、連結部材４０の分解斜視図である。
図５は、第一方向Ｌ１から見た連結部材４０の説明図である。なお、図５では、連結部材４０と、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２とが連結された状態を図示している。
図４に示すように、連結部材４０は、第一方向Ｌ１から見て略矩形枠状に形成された部材である。連結部材４０は、主に、ボルト軸Ｏに対して対称に配置される一対の分割体４０ａ，４０ｂと、一対の分割体４０ａ，４０ｂの下方を接続する一対の接続片５５ａ，５５ｂと、一対の分割体４０ａ，４０ｂの上方を固定するロックリング５７と、により構成されている。
【００３１】
図５に示すように、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、ボルト軸Ｏに対して対称形状に形成されている。したがって、以下では、一方の分割体４０ａについて主に説明をし、他方の分割体４０ｂについては必要に応じて説明をしている。
分割体４０ａは、第一方向Ｌ１から見て略Ｕ字形状に形成された金属等からなる平板状部材である。分割体４０ａは、上方においてボルト軸Ｏに向かって張り出す第一張出部４１ａと、下方においてボルト軸Ｏに向かって張り出す第二張出部４２ａと、第一張出部４１ａおよび第二張出部４２ａを接続する本体部４３ａと、を備えている。
【００３２】
図６は、図５のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
第一張出部４１ａは、第一方向Ｌ１から見て略矩形状をしており、分割体４０ａの上方において、ボルト軸Ｏに向かって所定の長さだけ張り出して形成されている。第一張出部４１ａには、第二方向Ｌ２側の端部に、噛合体５０ａが形成されている。噛合体５０ａは、上方から見てボルト軸Ｏを中心とする略半円形状に形成されており、例えば鉄等の金属からなる略円筒状部材をその中心軸に沿って二分割することにより形成されている。したがって、一対の分割体４０ａ，４０ｂをボルト軸Ｏに対して対称に配置したとき、一対の噛合体５０ａ，５０ｂは略円筒状に配置される。
【００３３】
噛合体５０ａの内周面の直径は、第一吊りボルト３１の直径と略同一か、若干大きく形成されている。したがって、ボルト軸Ｏに沿って第一吊りボルト３１を配置し、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂの径方向外側に一対の分割体４０ａ，４０ｂをボルト軸Ｏに対して対称に配置したとき、一方の噛合体５０ａと他方の噛合体５０ｂは、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを囲繞できる。
【００３４】
噛合体５０ａの内周面５１ａには、第一吊りボルト３１の雄ねじに対応した雌ねじが螺刻されている。したがって、ボルト軸Ｏを中心として、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを囲繞するように、第一吊りボルト３１の径方向外側に一対の噛合体５０ａ，５０ｂを配置したとき、第一吊りボルト３１の雄ねじと一対の噛合体５０ａ，５０ｂの雌ねじとが噛合される。これにより、第一吊りボルト３１と一対の噛合体５０ａ，５０ｂとは、上下方向に相対移動が規制される。
【００３５】
なお、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂには、ストッパナット６０が螺合されている。したがって、仮に、破損等により第一吊りボルト３１と一対の噛合体５０ａ，５０ｂとの噛合が解除された場合であっても、噛合体５０ａ，５０ｂの下端部がストッパナット６０に引っ掛かる。これにより、連結部材４０が脱落するのを防止できる。
【００３６】
図５に示すように、噛合体５０ａの上端部５２ａは、第一張出部４１ａの上端面よりも突出形成されている。したがって、一対の分割体４０ａ，４０ｂをボルト軸Ｏに対して対称に配置したとき、一対の噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂは、一対の分割体４０ａ，４０ｂの上端面から略円筒状に突出した状態となっている。略円筒状に突出した噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂには、後述するロックリング５７が外挿される。
【００３７】
第二張出部４２ａは、第一張出部４１ａと同様に、第一方向Ｌ１から見て略矩形状をしており、分割体４０ａの上方において、第二方向Ｌ２に沿うように、ボルト軸Ｏに向かって所定の長さだけ張り出して形成されている。
一対の第二張出部４２ａ，４２ｂは、一対の分割体４０ａ，４０ｂをボルト軸Ｏに対して対称に配置したとき、その離間距離が第二吊りボルト３２の外径よりも大きくなるように張り出して形成されている。これにより、第二吊りボルト３２の上端部３２ａは、一対の第二張出部４２ａ，４２ｂの間に、所定のクリアランスを開けた状態で配置可能とされる。
【００３８】
さらに、一対の第二張出部４２ａ，４２ｂは、一対の分割体４０ａ，４０ｂをボルト軸Ｏに対して対称に配置したとき、その離間距離が第一球面ワッシャ６１ａおよび第二球面ワッシャ６２ａの外径よりも小さくなるように張り出して形成されている。したがって、一対の第二張出部４２ａ，４２ｂの上方角部４６ａ，４６ｂは、第一球面ワッシャ６１ａと当接可能になっており、下方角部４５ａ，４５ｂは、第二球面ワッシャ６２ａと当接可能になっている。これにより、第二吊りボルト３２の上端部３２ａは、一対の第二張出部４２ａ，４２ｂの間から上下方向に抜けることなく配置される。
【００３９】
第一張出部４１ａおよび第二張出部４２ａを接続する本体部４３ａは、第一方向Ｌ１から見て、略矩形状に形成されており、上下方向に所定の長さを有し、第二方向Ｌ２に所定の幅を有して形成されている。
図４に示すように、本体部４３ａの下方の角部近傍には、ボルト挿通孔４４ａが形成されている。ボルト挿通孔４４ａには、軸ボルト６８ａが挿通される。分割体４０ａは、軸ボルト６８ａを中心として、回動可能となっている。
【００４０】
一対の分割体４０ａ，４０ｂの下方は、第一方向Ｌ１の両側から一対の分割体４０ａ，４０ｂを挟持する一対の接続片５５ａ，５５ｂによって接続されている。なお、一方の接続片５５ａおよび他方の接続片５５ｂは、ボルト軸Ｏに対して対称形状に形成されている。したがって、以下の説明では、主に一方の接続片５５ａについて説明をし、他方の接続片５５ｂについては必要に応じて説明をしている。
【００４１】
接続片５５ａは、例えば鉄等の金属からなる略平板形状の部材であり、第一方向Ｌ１から見て、上下方向に短辺を有し第二方向Ｌ２に長辺を有する略矩形状に形成されている。接続片５５ａの第二方向Ｌ２における両端部には、一対の分割体４０ａ，４０ｂのボルト挿通孔４４ａ，４４ｂに対応した位置に、一対のボルト挿通孔５４ａ，５４ｂが形成されている。
【００４２】
一対の接続片５５ａ，５５ｂは、分割体４０ａ，４０ｂの下方に、第一方向Ｌ１の両側から分割体４０ａ，４０ｂを挟むように配置された状態で、ボルト挿通孔５４ａ，５４ｂに挿通された軸ボルト６８ａ，６８ｂと、軸ボルト６８ａ，６８ｂに螺合されるナット６９ａ，６９ｂにより締結固定されている。
【００４３】
このとき、一対の接続片５５ａ，５５ｂは、一方の分割体４０ａおよび他方の分割体４０ｂが、それぞれ軸ボルト６８ａ，６８ｂを中心として、回動可能となるように接続している。これにより、分割体４０ａ，４０ｂの上方に設けられた噛合体５０ａ，５０ｂは、一方の分割体４０ａおよび他方の分割体４０ｂがそれぞれ軸ボルト６８ａ，６８ｂを中心として回動することで、互いに接近離反可能となっている。
【００４４】
接続片５５ａの第二方向Ｌ２における略中央には、第二吊りボルト３２に対応した位置に、上下方向に貫通し、第二吊りボルト３２側に開口を有する凹部５６ａが形成されている。凹部５６ａは、接続片５５ａ，５５ｂが分割体４０ａ，４０ｂの下方を挟持し、接続片５５ａ，５５ｂの間に第二吊りボルト３２が配置されたときに、第二吊りボルト３２と干渉しないような深さおよび幅に形成されている。
【００４５】
分割体４０ａ，４０ｂの上方に設けられたロックリング５７は、例えば鉄等の金属により略リング状に形成された部材である。ロックリング５７の内径は、略円筒状に突出した噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂの外径よりも若干大きく形成されている。これにより、ロックリング５７は、略円筒状に突出した噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂに外挿可能となっている。
【００４６】
図５に示すように、ロックリング５７は、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを囲繞する噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂに外挿されている。これにより、一対の噛合体５０ａ，５０ｂが互いに第二方向Ｌ２に離反するのが防止される。したがって、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂとの噛合状態を保持できる。
【００４７】
（第一吊りボルトと連結部材との連結方法）
続いて、以下に、第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結方法について、図面を用いて説明する。
図７は、第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結前の説明図である。なお、図７に示すように、第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結前において、噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂに外挿されるロックリング５７は、連結部材４０が連結される第一吊りボルト３１の下端部３１ｂよりも上方に配置されている。
【００４８】
第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結前においては、連結部材４０は、第二吊りボルト３２の上端部３２ａに螺合された第一ナット６１および第二ナット６２の間において、自重により下方に移動している。したがって、連結部材４０の一対の分割体４０ａ，４０ｂにおける第二張出部４２ａ，４２ｂの下方角部４５ａ，４５ｂは、第一ナット６１および第二ナット６２のうち下方に配置された第二ナット６２側の第二球面ワッシャ６２ａと当接した状態となっている。
【００４９】
ここで、前述のとおり、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、それぞれ軸ボルト６８ａ，６８ｂを中心として回動可能となっている。したがって、一対の分割体４０ａ，４０ｂの上方の一対の噛合体５０ａ，５０ｂは、第二張出部４２ａ，４２ｂの下方角部４５ａ，４５ｂと第二球面ワッシャ６２ａの球面とが当接すると、連結部材４０の自重によって互いに離反するように移動する。
【００５０】
図８は、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂと噛合体５０ａ，５０ｂとを噛合させたときの説明図である。
続いて、一対の噛合体５０ａ，５０ｂを互いに離反させた状態で連結部材４０を上方に移動させ、一対の噛合体５０ａ，５０ｂの間に、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを配置する。
【００５１】
その後、図８に示すように、第一吊りボルト３１の径方向外側から第一吊りボルト３１に向かって、一対の噛合体５０ａ，５０ｂを互いに近接移動させる。一対の噛合体５０ａ，５０ｂの近接移動は、作業者の手により動かすことで行ってもよい。
【００５２】
また、一対の噛合体５０ａ，５０ｂの近接移動の他の方法として、以下の方法が考えられる。
まず、一対の噛合体５０ａ，５０ｂを互いに離反させた状態で、一対の噛合体５０ａ，５０ｂを第一吊りボルト３１の下端部３１ｂに配置されたストッパナット６０よりも上方に移動させる。
続いて、ストッパナット６０の上端縁部に、一対の噛合体５０ａ，５０ｂのうち、いずれかの噛合体５０ａ，５０ｂの下端部を係合させるとともに、設備機器Ｗの自重を利用して、第二吊りボルト３２を下方に移動させる。
【００５３】
このとき、第二吊りボルト３２の上端部３２ａに螺合された第一ナット６１側の第一球面ワッシャ６１ａと、一対の分割体４０ａ，４０ｂにおける第二張出部４２ａ，４２ｂの上方角部４６ａ，４６ｂとが当接する。そして、設備機器Ｗ（図２参照）の自重によって第二張出部４２ａ，４２ｂが下方に押圧される。
【００５４】
ここで、一対の分割体４０ａ，４０ｂは、それぞれ軸ボルト６８ａ，６８ｂを中心として回動可能となっている。したがって、設備機器Ｗ（図２参照）の自重によって第二張出部４２ａ，４２ｂの上方角部４６ａ，４６ｂが第一球面ワッシャ６１ａの球面に押圧されると、一対の分割体４０ａ，４０ｂの上方の一対の噛合体５０ａ，５０ｂには、互いに近接するように移動する。
これにより、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１の下端部３１ｂとが噛合されるとともに、一対の噛合体５０ａ，５０ｂが、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを囲繞した状態で配置される。
【００５５】
最後に、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂよりも上方に配置されたロックリング５７を下方に移動させて、略円筒状に突出した噛合体５０ａ，５０ｂの上端部５２ａ，５２ｂにロックリング５７を外挿する。これにより、一対の噛合体５０ａ，５０ｂがロックリング５７によって拘束されて互いに第二方向Ｌ２に離反するのが防止されるとともに、第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを囲繞した状態で、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１の下端部３１ｂとの噛合状態が保持される。
以上の手順により、図５に示すように、第一吊りボルト３１と連結部材４０とが連結される。このように、第一吊りボルト３１と連結部材４０とは、工具等を用いることなくワンタッチで簡単に連結可能となっている。
【００５６】
なお、第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結状態では、第二吊りボルト３２は、第二吊りボルト３２の下端部３２ｂに接続された設備機器Ｗ（図２参照）の自重により、下方に向かって荷重が作用している。したがって、連結部材４０の一対の分割体４０ａ，４０ｂにおける第二張出部４２ａ，４２ｂの上方角部４６ａ，４６ｂは、第一ナット６１および第二ナット６２のうち上方に配置された第一ナット６１側の第一球面ワッシャ６１ａと当接するとともに、下方に押圧された状態となっている。
このとき、一対の分割体４０ａ，４０ｂの上方の一対の噛合体５０ａ，５０ｂには、設備機器Ｗ（図２参照）の自重によって、互いに近接するように荷重が作用している。したがって、ロックリング５７に加えて、設備機器Ｗ（図２参照）の自重により、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１の下端部３１ｂとの噛合状態が強固に保持されている。
【００５７】
（効果）
本実施形態によれば、連結部材４０の一対の噛合体５０ａ，５０ｂは、連結部材４０の連結時に、第一吊りボルト３１を囲繞するように形成されているので、第一吊りボルト３１の外周面の全面に対して噛合できる。これにより、第一吊りボルト３１と一対の噛合体５０ａ，５０ｂとの接触面積を十分に広く確保できるので、第一吊りボルト３１と連結部材４０との連結強度を十分に確保できる。したがって、安定して設備機器Ｗを天吊り支持できる。
また、連結部材４０は、ロックリング５７を一対の噛合体５０ａ，５０ｂに外挿して、一対の分割体４０ａ，４０ｂを結合することにより、一対の噛合体５０ａ，５０ｂと第一吊りボルト３１とが噛合して連結可能となっているので、工具等を用いることなく第一吊りボルト３１と連結部材４０とを連結できる。したがって、設備機器Ｗを天吊り支持する際、良好な作業性を確保できる。
また、連結部材４０は、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２とを同軸上に一致させた状態で互いに連結しているため、天吊り支持された設備機器Ｗの荷重芯となる第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２のボルト軸Ｏのずれを抑制した状態で、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２と連結部材４０とを連結できる。したがって、安定して強固に設備機器Ｗを天吊り支持できる。
さらに、第一吊りボルト３１と第二吊りボルト３２とは、外方から見て同一直線上に配置されるので、二本のボルト１１１，１１２が並列に配置され、外方から見て異なる直線上に配置された従来技術（図１１参照）と比較して、優れたデザイン性を確保できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、設備機器Ｗと接続された第二吊りボルト３２に連結部材４０を連結した状態で、第一吊りボルト３１に対してのみ一対の分割体４０ａ，４０ｂの噛合体５０ａ，５０ｂを噛合させることで、設備機器Ｗを天吊り支持できる。したがって、設備機器Ｗを天吊り支持する際の作業性をさらに良好にできる。
【００５９】
（参考形態）
図９は、参考形態に係る連結部材４０の説明図である。
図１０は、図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
第一実施形態の吊りボルトユニット３０は、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１に対してのみ、噛合体５０ａ，５０ｂが径方向外側から噛合して、第一吊りボルト３１を囲繞していた（図５参照）。
これに対して、参考形態に係る吊りボルトユニット１３０は、図９に示すように、一対の分割体４０ａ，４０ｂの結合に伴って、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２に対して、噛合体１５０ａ，１５０ｂが径方向外側から噛合して、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２を囲繞している点で、第一実施形態の吊りボルトユニット３０とは異なっている。なお、実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図９に示すように、一対の分割体４０ａ，４０ｂには、第一張出部４１ａ，４１ｂの第二方向Ｌ２側の端部に、第一吊りボルト３１と噛合する噛合体１５０ａ，１５０ｂが形成されている。また、一対の分割体４０ａ，４０ｂには、第二張出部４２ａ，４２ｂの第二方向Ｌ２側の端部に、第二吊りボルト３２と噛合する噛合体１５０ａ，１５０ｂが形成されている。なお、第一張出部４１ａ，４１ｂに形成された噛合体１５０ａ，１５０ｂと、第二張出部４２ａ，４２ｂに形成された噛合体１５０ａ，１５０ｂとは、同一形状である。したがって、以下では、第一張出部４１ａ，４１ｂに形成された噛合体１５０ａ，１５０ｂについてのみ説明をし、第二張出部４２ａ，４２ｂに形成された噛合体１５０ａ，１５０ｂについては説明を省略している。
【００６１】
図１０に示すように、噛合体１５０ａ，１５０ｂは、例えば、六角ナットをその中心軸を含む平面に沿って二分割することにより形成されている。
噛合体１５０ａ，１５０ｂの第一方向Ｌ１における一方側（図１０における下側）は、ヒンジ１５２により回動軸１５２ａを介して回動可能に連結されている。したがって、一方の噛合体１５０ａが形成された一方の分割体４０ａと、他方の噛合体１５０ｂが形成された他方の分割体４０ｂとは、回動軸１５２ａを中心として第一方向Ｌ１に回動可能となっている。
【００６２】
また、噛合体１５０ａ，１５０ｂの第一方向Ｌ１における他方側（図１０における上側）には、一方の噛合体１５０ａに係合爪部１５４が設けられ、他方の噛合体１５０ｂに係合孔部１５３が設けられている。
第一吊りボルト３１の下端部３１ｂを噛合体１５０ａ，１５０ｂにより囲繞した状態で、係合爪部１５４と係合孔部１５３とを互いにスナップフィットにより係合することで、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂが第一方向Ｌ１に回動して離反するのを防止できる。これにより、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂと第一吊りボルト３１の下端部３１ｂとの噛合状態が保持される。
【００６３】
（参考形態の効果）
参考形態によれば、一対の分割体４０ａ，４０ｂが結合したときに、第一吊りボル
ト３１および第二吊りボルト３２に対して、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂが噛合する
構成としているので、第一吊りボルト３１および第二吊りボルト３２の双方に対して簡単
に連結部材４０を連結できる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
第一実施形態では、設備機器Ｗと接続された第二吊りボルト３２に連結部材４０を連結した状態で、天井躯体Ｆに螺合された第一吊りボルト３１に対してのみ一対の分割体４０ａ，４０ｂの噛合体５０ａ，５０ｂを噛合させていた。しかし、天井躯体Ｆに螺合された第一吊りボルト３１に連結部材４０を連結した状態で、設備機器Ｗと接続された第二吊りボルト３２に対してのみ一対の分割体４０ａ，４０ｂの噛合体５０ａ，５０ｂを噛合させる構成としてもよい。
【００６６】
各実施形態では、四本の吊りボルトユニット３０により、設備機器Ｗを天吊り支持する天吊り支持体１を構成していたが、吊りボルトユニット３０の本数は四本に限定されることはない。吊りボルトユニット３０の本数は、設備機器Ｗの重量や形状等に対応して、適宜変更することができる。
特に、設備機器Ｗがダクトや配管等の長尺部材である場合には、ダクトや配管等の延在方向に吊りボルトユニット３０を配置して天吊り支持してもよいし、ダクトや配管等の幅方向の両側に吊りボルトユニット３０を配置して天吊り支持してもよい。
【００６７】
各実施形態では、吊りボルトユニット３０は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介して設備機器Ｗに連結されていた。これに対して、吊りボルトユニット３０は、ダンパーユニット１０およびブラケット４を介することなく、直接設備機器Ｗに連結されていてもよい。ただし、ダンパーユニット１０を設けることにより、例えば地震発生時の振動を緩衝でき、設備機器Ｗに振動が入力されるのを抑制できる点で、本実施形態に優位性がある。
【００６８】
第一実施形態および参考形態の構成を適宜組み合わせた吊りボルトユニットとしても構わない。
例えば、第一実施形態の吊りボルトユニット３０の噛合体５０ａ，５０ｂは、略円筒状部材をその中心軸を含む平面に沿って二分割することにより形成されていた。しかし、第一実施形態の噛合体５０ａ，５０ｂの形状は、これに限定されることはなく、例えば、参考形態の構成と同様に、六角ナットをその中心軸に沿って二分割することにより形成されていてもよい。
また、参考形態の吊りボルトユニット３０の噛合体１５０ａ，１５０ｂは、係合爪部１５４と係合孔部１５３とを互いにスナップフィットにより係合することで、離反するのを防止していた。しかし、例えば、第一実施形態の構成と同様に、ロックリング５７を外挿することにより、一対の噛合体１５０ａ，１５０ｂが互いに離反するのを防止してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
２・・・インサート固定具（固定具）  ３０，１３０・・・吊りボルトユニット  ３１・・・第一吊りボルト  ３１ａ・・・第一吊りボルトの上端部  ３１ｂ・・・第一吊りボルトの下端部  ３２・・・第二吊りボルト  ３２ａ・・・第二吊りボルトの上端部  ３２ｂ・・・第二吊りボルトの下端部  ４０・・・連結部材  ４０ａ，４０ｂ・・・分割体  ５０ａ，５０ｂ，１５０ａ，１５０ｂ・・・噛合体  Ｆ・・・天井躯体  Ｗ・・・設備機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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