(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定荷重を受ける荷重受け部と、被測定荷重に応じて下方に変位する可動部とを備える組込用計量装置の前記荷重受け部及び可動部の間に配置される緩衝装置であって、
前記荷重受け部を固定するための荷重受け部取付部が上側表面に設けられた上部板部材と、
前記可動部を固定するための可動部取付部が側方に設けられ、前記可動部取付部を除く板状面積が前記上部板部材と略等しい下部板部材と、
前記上部板部材と前記下部板部材とを離間した複数の位置で結合する複数の取付ボルトと、
前記上部板部材と前記下部板部材との間、及び、前記上部板部材または下部板部材と前記取付ボルトとの間に介在する緩衝部材と、
を備え、
前記取付ボルトが、前記上部板部材または下部板部材の一方に対し、前記緩衝部材を介してのみ接触して、前記上部板部材と前記下部板部材とを結合することを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝装置であって、前記上部板部材または下部板部材の一方が、前記取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を具備し、前記緩衝部材が、環状の板状部分と該板状部分に接続する円筒部分とを有し、前記板状部分が前記上部板部材及び下部板部材の間に挟まれ、前記円筒部分が前記貫通孔に嵌合するように配置され、前記取付ボルトが、前記緩衝部材の前記円筒部分に挿通され、前記取付ボルトの先端にナットが螺合されて前記上部板部材と前記下部板部材とが結合されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝装置であって、前記ナットが前記緩衝部材の前記円筒部分に埋め込まれていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項４】
請求項２に記載の緩衝装置であって、前記緩衝部材の前記円筒部分が嵌合された前記貫通孔に、反対の側から別の前記緩衝部材の前記円筒部分が嵌合され、前記取付ボルトが二つの前記緩衝部材の前記円筒部分に挿通され、前記別の緩衝部材の前記板状部分から突出する前記取付ボルトの先端にナットが螺合されて前記上部板部材と前記下部板部材とが結合されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項５】
請求項１に記載の緩衝装置であって、前記上部板部材または下部板部材の一方が、前記取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を具備し、前記緩衝部材が、前記貫通孔よりも大きい外径の環状部材から成り、前記貫通孔に遊嵌される前記取付ボルトが、前記貫通孔の位置で前記上部板部材及び下部板部材の間に挟まれるように配置された前記緩衝部材と、前記貫通孔の反対側の位置に配置された別の前記緩衝部材とに挿通され、前記別の緩衝部材から突出する前記取付ボルトの先端にナットが螺合されて前記上部板部材と前記下部板部材とが結合されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項６】
請求項１から５に記載の緩衝装置であって、前記荷重受け部取付部が、前記上部板部材の中央に設けられ、前記緩衝部材が前記上部板部材の四隅に分かれて配置され、前記取付ボルトが前記四隅で前記上部板部材と前記下部板部材とを結合することを特徴とする緩衝装置。
【請求項７】
請求項１に記載の緩衝装置であって、前記上部板部材または下部板部材の一方が、前記取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を具備し、前記緩衝部材が、前記複数の貫通孔よりも外側の位置で前記上部板部材及び下部板部材の間に挟まれる輪状紐部材と、前記貫通孔よりも大きい外径の環状部材とから成り、前記取付ボルトが、前記貫通孔の位置で前記環状部材に挿通された後、前記貫通孔に遊嵌され、前記取付ボルトの先端が、前記上部板部材または下部板部材の他方に形成された螺孔に螺合されて前記上部板部材と前記下部板部材とが結合されることを特徴とする緩衝装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の緩衝装置であって、前記緩衝部材が、ゴムから成ることを特徴とする緩衝装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の緩衝装置が前記荷重受け部と前記可動部との間に配置された組込用計量装置であって、前記緩衝装置及び可動部が筐体内に内蔵されていることを特徴とする組込用計量装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の組込用計量装置であって、前記緩衝装置が、前記荷重受け部を固定するための荷重受け部取付部が上側表面に設けられた上部板部材と、前記可動部を固定するための可動部取付部が側方に設けられた下部板部材とを備え、前記荷重受け部取付部の周囲に形成された段差と前記荷重受け部との間でダイヤフラムの内周が固定され、前記ダイヤフラムの外周が、前記筐体に固定されることを特徴とする組込用計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインを流れる製品などを計量するために生産ラインに組み込まれる組込用計量装置と、被計量物がロボットハンドなどで組込用計量装置の計量皿に載置される際の衝撃を緩和する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、生産ラインに組み込んで使用する組込用計量装置を開発し、下記特許文献１に開示している。
この組込用計量装置１００は、図１５に示す外観を有し、筐体が、ステンレス製のカバー２０と、ステンレス製のベース２１とで構成され、カバー２０の上面から荷重受け部３０だけが露出している。この荷重受け部３０の上に計量皿（不図示）が載り、計量皿の上に被計量物（不図示）が置かれる。また、カバー２０の後端には、計測データ出力用のコネクタが取り付けられた裏蓋２２が固定されている。
【０００３】
この筐体内には、図１６に示すように、荷重受け部３０を支持し、被測定荷重に応じて下方に変位する可動部４１と、可動部４１に一端が連結された二本の平行するロバーバル機構４２と、可動部４１に一端が連結された連結部４３と、連結部４３の他端に連結されたレバー機構４４と、レバー機構４４の支点４５を保持し、且つ、ロバーバル機構４２の他端が連結された固定部４６とが設けられており、さらに、レバー機構４４と一体に結合されたテコ部材４７や、テコ部材４７に固定されたコイル５１、コイル５１に作用する磁界を生成する磁気回路５０などが配置されている。
【０００４】
また、荷重受け部３０の軸部分が挿通されるカバー２０の開口から埃や水分が浸入せず、且つ、荷重受け部３０が被測定荷重に応じて自由に変位できるように、荷重受け部３０の軸部分にダイヤフラム８２の内周が固定され、このダイヤフラム８２の外周がダイヤフラム固定板８３を介してカバー２０に固定されている。
図１７には、荷重受け部３０を支持する可動部４１を拡大して示している。
【０００５】
この組込用計量装置１００は、例えば、図１８に示すように、搬入コンベア１２０と搬出コンベア１２１との間に設置される。搬入コンベア１２０で搬入された被測定物１３０は、ロボットハンド（チャックハンドルなど）１２２で把持されて組込用計量装置１００の計量皿に載せられて計量され、計量が終了した被測定物１３０は、再びロボットハンド１２２で把持されて搬出コンベア１２１に移され、搬出される。
【０００６】
組込用計量装置１００では、ロボットハンドの動きにより計量皿に過負荷が加わる場合を想定して、下記特許文献２に記載されているような、バネ部材を内蔵した緩衝装置を荷重受け部３０の内部に設けている。そのため、ロボットハンドの誤動作などで計量皿に過負荷が加わる場合でも、バネ部材を内蔵する緩衝装置により過負荷が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１３４６５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
組込用計量装置の計量皿に被測定物を載置するロボットハンドの動作を観察すると、ロボットハンドは、把持した被測定物を計量皿の数ｍｍ上で開放しており、開放された被測定物が数ｍｍ落下して計量皿上に載る。
このとき、被測定物が硬い金属の場合、落下した被測定物と金属の計量皿との衝突により強い衝撃が瞬間的に発生する場合がある。
この衝撃により、精密な計量装置のゼロ点やスパン（測定幅、秤の公称測定範囲の両限界値の差の絶対値）に変動が生じる場合があることを、本発明者等は確認している。
しかし、こうした瞬間的に発生する衝撃は、従来のバネ部材を内蔵した緩衝装置では吸収することができない。
【０００９】
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、被計量物がロボットハンドなどで計量皿に載置される際の衝撃を緩和する緩衝装置、及び、それを備えた組込用計量装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、被測定荷重を受ける荷重受け部と、被測定荷重に応じて下方に変位する可動部とを備える組込用計量装置の荷重受け部及び可動部の間に配置される緩衝装置であって、荷重受け部を固定するための荷重受け部取付部が上側表面に設けられた上部板部材と、可動部を固定するための可動部取付部が側方に設けられ、可動部取付部を除く板状面積が上部板部材と略等しい下部板部材と、上部板部材と下部板部材とを離間した複数の位置で結合する複数の取付ボルトと、上部板部材と下部板部材との間、及び、上部板部材または下部板部材と取付ボルトとの間に介在する緩衝部材と、を備え、取付ボルトが、上部板部材または下部板部材の一方に対し、緩衝部材を介してのみ接触して、上部板部材と下部板部材とを結合することを特徴とする。
この緩衝装置は、計量装置の計量皿に瞬間的な衝撃が加わることに起因するゼロ点やスパンの変動を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の緩衝装置では、上部板部材または下部板部材の一方に取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を設け、緩衝部材は、環状の板状部分と板状部分に接続する円筒部分とを有するブッシュ形状のものとし、緩衝部材の板状部分が上部板部材及び下部板部材の間に挟まれ、緩衝部材の円筒部分が貫通孔に嵌合するように配置する。そして、緩衝部材の円筒部分に取付ボルトを挿通し、取付ボルトの先端にナットを螺合することにより上部板部材と下部板部材とを結合することができる。
このように、ブッシュ形状の緩衝部材を用いると、貫通孔を具備する上部板部材または下部板部材への装着が容易になる。
【００１２】
また、本発明の緩衝装置では、このナットが緩衝部材の円筒部分に埋め込まれていても良い。
【００１３】
また、本発明の緩衝装置では、ブッシュ形状の緩衝部材の円筒部分が嵌合された貫通孔に、反対の側から別のブッシュ状緩衝部材の円筒部分を嵌合し、二つの緩衝部材の円筒部分に取付ボルトを挿通し、別の緩衝部材の板状部分から突出する取付ボルトの先端にナットを螺合して上部板部材と下部板部材とを結合するようにしても良い。
【００１４】
また、本発明の緩衝装置では、上部板部材または下部板部材の一方に、取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を設け、緩衝部材は、この貫通孔よりも大きい外径の環状部材とし、この緩衝部材を貫通孔の位置で上部板部材及び下部板部材の間に挟まれるように配置する。取付ボルトは、この緩衝部材と、貫通孔の反対側の位置に配置した別の緩衝部材とに挿通し、別の緩衝部材から突出する取付ボルトの先端にナットを螺合して上部板部材と下部板部材とを結合することが可能である。
【００１５】
また、本発明の緩衝装置では、荷重受け部取付部を上部板部材の中央に設け、緩衝部材を上部板部材の四隅に配置し、この四隅で、取付ボルトにより上部板部材と下部板部材とを結合することが望ましい。
こうすることで、上部板部材に対して下部板部材が正しく位置決めされ、上部板部材と下部板部材との結合が安定化するため、偏荷重に対しても計量皿が傾きにくくなる。
【００１６】
また、本発明の緩衝装置では、上部板部材または下部板部材の一方に、取付ボルトの直径よりも大きい径の複数の貫通孔を設け、緩衝部材は、複数の貫通孔よりも外側の位置で上部板部材及び下部板部材の間に挟まれる輪状紐部材と、貫通孔よりも大きい外径の環状部材とで構成し、取付ボルトを、貫通孔の位置で環状部材に挿通した後、貫通孔に遊嵌し、取付ボルトの先端を、上部板部材または下部板部材の他方に形成された螺孔に螺合して上部板部材と下部板部材とを結合するようにしても良い。
【００１７】
また、本発明の緩衝装置では、緩衝部材をゴムで成形することが望ましい。
ゴムから成る緩衝部材は、上部板部材に継続的に加わる被測定荷重を下部板部材に忠実に伝え、上部板部材に瞬間的に加わる衝撃を吸収する。
【００１８】
また、本発明は、前記緩衝装置を荷重受け部と可動部との間に配置した組込用計量装置であって、緩衝装置及び可動部を筐体内に配置することを特徴とする。
緩衝装置を筐体に内蔵させることで、緩衝装置への異物の混入が防止できる。
【００１９】
また、本発明の組込用計量装置では、緩衝装置が、荷重受け部を固定するための荷重受け部取付部が上側表面に設けられた上部板部材と、可動部を固定するための可動部取付部が側方に設けられた下部板部材とを備えており、荷重受け部取付部の周囲に形成された段差と荷重受け部との間でダイヤフラムの内周が固定され、ダイヤフラムの外周が、筐体に固定される。
この組込用計量装置では、衝撃を緩衝装置が吸収し、ゼロ点やスパンの変動が生じない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、組込用計量装置の計量皿にロボットハンドで被計量物を載置する際のゼロ点やスパンの変動を防ぐことができる。そのため、生産ラインや物流ラインに組み込んだ組込用計量装置の校正作業の負担が軽減され、高い計量精度を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緩衝装置の斜視図
【図２】図１の緩衝装置の平面図
【図３】図１の緩衝装置の短辺側側面図
【図４】図１の緩衝装置の長辺側側面図
【図５】図４のＡ−Ａ位置での断面図
【図６】図１の緩衝装置を組込用計量装置の可動部に取付けた状態を示す図
【図７】図１の緩衝装置を組込用計量装置の可動部と荷重受け部との間に取付けた状態を示す図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る緩衝装置の変形図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る緩衝装置を示す図
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る緩衝装置の斜視図
【図１１】図１０の緩衝装置の平面図
【図１２】図１０の緩衝装置の側面図
【図１３】図４のＡ−Ａ位置及びＢ−Ｂ位置での断面図
【図１４】「ゼロ点ずれ」及び「スパンずれ」の測定結果を表すグラフ
【図１５】従来の組込用計量装置の外観を示す図
【図１６】図１５の組込用計量装置の内部構造を示す図
【図１７】図１５の組込用計量装置の可動部と荷重受け部との結合状態を示す図
【図１８】図１５の装置が生産ラインに組み込まれた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、ブッシュ形状の緩衝部材を用いる緩衝装置について説明する。
図１は、この緩衝装置の斜視図であり、図２は平面図、図３は短辺側の側面図、図４は長辺側の側面図、また、図５は、図４のＡ−Ａ位置での断面図である。
この緩衝装置１は、荷重受け部固定用の取付穴２が設けられた荷重受け部取付部３を中央に有する上部板部材４と、可動部固定用の貫通孔５が設けられた可動部取付部６を側方に有し、可動部取付部６を除く板状面積が上部板部材４の面積に等しい下部板部材７と、防振ゴムから成るブッシュ形状の緩衝部材８と、上部板部材４、緩衝部材８及び下部板部材７を貫通する取付ボルト９と、取付ボルト９の下端に螺合されるナット１０（図５）とを有している。
上部板部材４の荷重受け部取付部３は、荷重受け部との間でダイヤフラムの内周を固定するための段差を備えている。
また、上部板部材４の四隅には、取付ボルト挿通用の孔が設けられており、この孔に取付ボルト９が挿通される。
【００２３】
図５に示すように、下部板部材７は、取付ボルト９が挿通される箇所に、取付ボルト９の軸部の直径よりも大きい径の貫通孔１１を有している。
緩衝部材８は、上部板部材４と下部板部材７との間に挟まれる円環形状で板状の弾性部分と、下部板部材７の貫通孔１１に挿入される円筒部分とが一体化されたブッシュ形状を有しており、円筒部分の先端にはナット１０が埋め込まれている。
【００２４】
この緩衝装置を組み立てる場合は、ブッシュ形状の緩衝部材８の円筒部分を下部板部材７の貫通孔１１に挿入し、円環状の弾性部分が下部板部材７の表面から突出するように緩衝部材８を下部板部材７に装着する。
次いで、緩衝部材８の円環状の弾性部分を下部板部材７と上部板部材４とで挟むように下部板部材７上に上部板部材４を載置し、上部板部材４の取付ボルト挿通用の孔及び緩衝部材８の円筒部分の孔に取付ボルト９を挿入し、取付ボルト９の先端を緩衝部材８の円筒部分に埋め込まれたナット１０に螺合する。
このナット１０から取付ボルト９の先端が所定量突出するまで取付ボルト９を螺合すると、上部板部材４、緩衝部材８及び下部板部材７は、取付ボルト９及びナット１０により結合される。
【００２５】
この結合状態において、上部板部材４と下部板部材７とは、緩衝部材８を介して接触している。また、上部板部材４と直接接触する取付ボルト９、及び、取付ボルト９が螺合されるナット１０は、緩衝部材８を介して下部板部材７に接触しており、下部板部材７と、取付ボルト９及びナット１０とが直接接触している箇所は存在しない。
図６は、緩衝装置１の可動部取付部６を組込用計量装置の可動部４１に取り付けた状態を示している。
【００２６】
また、図７は、緩衝装置１の可動部取付部６を組込用計量装置の可動部４１に取り付けると共に、緩衝装置１の荷重受け部取付部３を荷重受け部３０に取り付けて、組込用計量装置の荷重受け部３０と可動部４１との間に緩衝装置１を装着した状態を示している。
このように、この緩衝装置１は、組込用計量装置の可動部４１と共にケース２０の内部に配置される。
また、ダイヤフラム８２の内周は、荷重受け部取付部３の周囲に形成された段差と、荷重受け部取付部３に取り付けられた荷重受け部３０との間に固定され、ダイヤフラム８２の外周はダイヤフラム固定板８３を介してカバー２０に固定される。
【００２７】
ケース２０から露出した荷重受け部３０に加わる被測定荷重は、緩衝装置１の上部板部材４、緩衝部材８及び下部板部材７を通じて可動部４１に伝えられる。
一方、荷重受け部３０が瞬間的な衝撃を受けたときは、その衝撃が緩衝装置１の上部板部材４や取付ボルト９、ナット１０には伝わるが、下部板部材７は、それらと緩衝部材８を介してのみ接触しているため、瞬間的な衝撃は緩衝部材８で吸収されて、下部板部材７、及び、それに固定された可動部４１には達しない。また、瞬間的な衝撃を緩衝部材８が吸収するため、瞬間的な衝撃による組込用計量装置のゼロ点やスパンの変動が回避できる。
【００２８】
この緩衝装置１では、緩衝部材８の弾性部分が、上部板部材４及び下部板部材７の間で４箇所に分かれて配置されているため、緩衝部材８間での応力の伝播が無い。そのため、分散配置された緩衝部材８は、例えば、上部板部材４と面積が等しい一枚のゴム板で緩衝部材を形成する場合に比べて、高い緩衝効果が得られる。
また、この緩衝装置１では、荷重受け部取付部３を上部板部材４の中央に設け、上部板部材４の四隅に緩衝部材８を配置して、取付ボルト９及びナット１０により上部板部材４、緩衝部材８及び下部板部材７を結合しているため、上部板部材４に対して下部板部材７が正しく位置決めされ、上部板部材４と下部板部材７とが安定的に結合される。そのため、偏荷重に対しても計量皿が傾き難い。
【００２９】
また、ブッシュ型の緩衝部材８は、下部板部材７に対して安定的、且つ、容易に装着できる、と言う利点がある
また、この緩衝装置１は、組込用計量装置のケース２０内に配置されるため、緩衝装置１内への異物の混入が防止できる。
なお、ここでは、取付ボルト９及びナット１０による上部板部材４、緩衝部材８及び下部板部材７の結合を４箇所で行っているが、結合箇所は３箇所でも良い。
【００３０】
図８には、ブッシュ形状の緩衝部材を用いる緩衝装置の変形例を示している。図８（ａ）は側面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ位置での断面図である。
この装置では、下部板部材７の貫通孔１１の両側からブッシュ形状の緩衝部材１２の円筒部分を挿入し、上部板部材４の孔及び緩衝部材１２、１２の円筒部分の孔に取付ボルト９を挿入し、下側の緩衝部材１２から突出した取付ボルト９の先端にナット１０を螺合している。
【００３１】
この装置では、上部板部材４が緩衝部材１２を介して下部板部材７に接触している。また、上部板部材４と直接接触する取付ボルト９は、下部板部材７に対しては緩衝部材１２を介して接触しており、下部板部材７と取付ボルト９とが直接接触している箇所は存在しない。
そのため、上部板部材４に伝達した衝撃は、取付ボルト９には伝わるが、緩衝部材１２で吸収されて下部板部材７には伝わらない。
【００３２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、平板状で円環状の緩衝部材を用いる緩衝装置について説明する。
図９（ａ）は、この装置の側面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＢ−Ｂ位置での断面図である。
この装置では、下部板部材７に、取付ボルトの軸部の直径よりも大きい径の複数の貫通孔１１を設け、この貫通孔１１よりも大きい外径の平板状の環状部材（ゴムワッシャ）を緩衝部材１３として用いている。
そして、下部板部材７の貫通孔１１の両側（上下）にゴムワッシャ１３を配置し、上部板部材４の孔、上側のゴムワッシャ１３の孔、下部板部材７の貫通孔１１、及び、下側のゴムワッシャ１３の孔に取付ボルト９を挿入し、下側のゴムワッシャ１３から突出した取付ボルト９の先端にナット１０を螺合している。
【００３３】
この装置では、上部板部材４がゴムワッシャ１３を介して下部板部材７に接触している。また、上部板部材４と直接接触する取付ボルト９は、下部板部材７に対してはゴムワッシャ１３を介して接触しており、下部板部材７と取付ボルト９とが直接接触している箇所は存在しない。
そのため、上部板部材４に伝達した衝撃は、取付ボルト９には伝わるが、ゴムワッシャ１３で吸収されて下部板部材７には伝わらない。
【００３４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態では、紐状の輪状部材と平板状の環状部材とを緩衝部材に用いる緩衝装置について説明する。
図１０は、この緩衝装置の斜視図である。図１１（ａ）（ｂ）は平面図であり、図１１（ｂ）では下部板部材の状態を点線で表している。図１２（ａ）は長辺側の側面図、図１２（ｂ）は短辺側の側面図、図１３（ａ）は、図１１（ａ）のＡ−Ａ位置での断面図、図１３（ｂ）は、図１１（ａ）のＢ−Ｂ位置での断面図である。
【００３５】
この緩衝装置は、上部板部材６４と、下部板部材６７と、上部板部材６４及び下部板部材６７の間に挟まれる輪状紐部材（ゴム紐）７０と、二本の取付ボルト６８と、取付ボルト６８の頭部と下部板部材６７の裏面との間に挟まれる平板状の環状部材（ゴムワッシャ）６９とを有している。
下部板部材６７は、取付ボルト６８の軸部の直径よりも大きい径の二つの貫通孔７２を有し、この貫通孔７２内には、貫通孔７２に接触しないようにカラー７３が配置されている。上部板部材６４及び下部板部材６７の対向する面には、ゴム紐７０の位置決め用の溝７１（図１１（ｂ））が設けられており、この溝７１は、二つの貫通孔７２よりも外側の位置に上部板部材６４及び下部板部材６７の外周に沿って形成されている。
また、上部板部材６４は、二つの貫通孔７２と対向する位置に、取付ボルト６８の先端が螺合される螺孔を有している。
【００３６】
この装置を組み立てるときは、下部板部材６７の位置決め用溝７１にゴム紐７０を配置し、下部板部材６７と上部板部材６４との間でゴム紐７０を挟むように上部板部材６４を重ね、ゴムワッシャ６９を嵌めた取付ボルト６８を、下部板部材６７の裏面側から、貫通孔７２内に配置されたカラー７３に挿入する。
そして、挿入した取付ボルト６８の先端を上部板部材６４の螺孔に螺合して上部板部材６４と下部板部材６７とを結合する。このとき、取付ボルト６８の上部板部材６４への進入量がカラー７３により規制され、ゴムワッシャ６９の“つぶし代”が一定になる。
【００３７】
この装置では、上部板部材６４がゴム紐７０を介して下部板部材６７に接触している。また、上部板部材６４と直接接触する取付ボルト６８は、下部板部材６７に対してはゴムワッシャ６９を介して接触しており、下部板部材６７と取付ボルト６８とが直接接触している箇所は存在しない。
そのため、上部板部材６４に伝達した衝撃は、取付ボルト６８には伝わるが、緩衝部材７０，６９で吸収されて下部板部材６７には伝わらない。
また、ゴム紐は、細くて弾性を有しているため、ゴム紐の各部分間での応力の伝播は無視できる。
【００３８】
次に、本発明の緩衝装置を取り付けた組込用計量装置の特性について説明する。
ここでは、緩衝装置として、図８に示すブッシュ型の緩衝部材１２を用いた緩衝装置（第１の実施形態）と、図９に示す平板状のゴムワッシャ１３を用いた緩衝装置（第２の実施形態）と、図１０〜図１３に示すゴム紐７０及びゴムワッシャ６９を用いた緩衝装置（第３の実施形態）とを用いて組込用計量装置の特性を測定している。
また、比較のため、緩衝部材を持たない図１５の組込用計量装置の特性（比較例）についても測定した。
【００３９】
測定は、次の手順で実施した。
組込用計量装置の校正（キャリブレーション）を実施した後、
（１）組込用計量装置の計量皿に、任意の錘を一定の高さから落下させる。
（２）無負荷時の重量値を“ゼロ点”として記録する。
（３）所定秤量の分銅を載せたときの重量値を“秤量負荷時”として記録する。
（４）スパン（（３）「秤量負荷時」−（２）「ゼロ点」）を計算する。
（５）（１）〜（４）を一定回数繰り返す。
（６）ゼロ点の前回データとの差を“ゼロ点ずれ”として算出し、スパンの前回データとの差を“スパンずれ”として算出する。
【００４０】
図１４は、第１〜第３の実施形態の緩衝装置を用いた場合、及び、緩衝装置を用いない場合（比較例）の「ゼロ点ずれ」及び「スパンずれ」の値（ずれの最大値を１として正規化した値）を、横軸に「ゼロ点ずれ」、縦軸に「スパンずれ」を目盛ったグラフに表している。
ここでは、第１の実施形態（ゴムブッシュ使用）の特性を四角、第１の実施形態（ゴムワッシャ使用）の特性を三角、第３の実施形態（ゴム紐使用）の特性を×で表し、緩衝装置を用いない比較例の特性を丸で表しているが、第１〜第３の実施形態の緩衝装置を用いたときの特性は、全て（０，０）付近に集中している。
【００４１】
これらの測定結果は、組込用計量装置の計量皿にロボットハンドで被計量物を載置する際に生じるゼロ点やスパンの変動が、本発明の緩衝装置を用いて効果的に防止できることを示している。
【００４２】
この緩衝装置は、高さが低くコンパクトであるため、これを組込用計量装置に装着しても組込用計量装置は、それ程大きくならない。そのため、組込用計量装置の設計が容易であり、各種の計量装置にこの緩衝装置を用いることができる。
なお、ここで示した構成は、本発明の一例であり、本発明は、それだけに限定されるものではない。例えば、ここでは、取付ボルトが上部板部材に直接接触し、下部板部材には緩衝部材を介して接触する場合について説明したが、これを逆にして、取付ボルトが下部板部材に直接接触し、上部板部材には緩衝部材を介して接触するように構成することも可能である。
また、シート状の緩衝部材は、第１、第２、第３の実施形態の緩衝部材に比べて、緩衝部材の各部分間に伝播する応力が増えるため、緩衝効果は低くなるが、実用上支障が出ない程度に衝撃を吸収できるため、本発明は、シート状の緩衝部材の使用を排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の緩衝装置は、各種の組込用計量装置に用いることができ、生産ラインを持つ製造工場や搬送ラインを持つ物流施設、あるいは、研究施設や医療施設など、幅広い分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１      緩衝装置
２      荷重受け部固定用取付穴
３      荷重受け部取付部
４      上部板部材
５      可動部固定用貫通孔
６      可動部取付部
７      下部板部材
８      緩衝部材
９      取付ボルト
１０    ナット
１１    貫通孔
１２    ブッシュ型緩衝部材
１３    平板状緩衝部材
２０    カバー
２１    ベース
２２    裏蓋
３０    荷重受け部
４１    可動部
４２    ロバーバル機構
４３    連結部
４４    レバー機構
４５    支点
４６    固定部
４７    テコ部材
５０    磁気回路
５１    コイル
６４    上部板部材
６７    下部板部材
６８    取付ボルト
６９    ゴムワッシャ
７０    ゴム紐
７１    位置決め用溝
７２    貫通孔
７３    カラー
８２    ダイヤフラム
８３    ダイヤフラム固定板
１００  組込用計量装置
１２０  搬入コンベア
１２１  搬出コンベア
１２２  ロボットハンド
１３０  被測定物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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