(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの速度調節レバーを、中立位置に対し互いに相反する両方向にスイング操作をすることが可能であって、一方へスイング操作して走行装置の前進速度を調節するとともに、他方へスイング操作して該走行装置の後退速度を調節する自走式作業機において、
前記速度調節レバーのスイング可動範囲を規制する規制プレートと、該規制プレートが一対の固定部材によって取り付けられる被取付部とを有し、
前記規制プレートと前記被取付部との、少なくとも一方は、前記一対の固定部材を貫通させるための一対の長孔を有し、
前記中立位置に位置している前記速度調節レバーを、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバーのスイング方向に対し、前記一対の長孔は直交する方向に細長く形成され、
前記規制プレートは、前記一対の長孔と前記一対の固定部材との相対的な許容変位範囲において、前記被取付部に対し変位可能であることを特徴とする自走式作業機。
【請求項２】
前記規制プレートは、前記速度調節レバーのスイング軌跡に位置する開口部を有し、
該開口部の縁の一部は、速度調節レバーのスイング範囲を規制する一対の規制面をなし、
該一対の規制面は、前記一対の長孔の長手方向に対し、傾斜していることを特徴とする請求項１記載の自走式作業機。
【請求項３】
作業者が掴んでいる操作ハンドルのグリップと共に握ることが可能な操作レバーと、
該操作レバーの操作量を検出する操作レバー操作量検出部と、
前記速度調節レバーのスイング量を検出する速度調節レバー操作量検出部と、
前記操作レバー操作量検出部と前記速度調節レバー操作量検出部の、両方の検出値に基づき基準走行速度を求めて、前記走行装置の走行速度を前記基準走行速度となるように制御する制御部とを、更に有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自走式作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの速度調節レバーをスイング操作することによって、前進時及び後退時における走行装置の走行速度を調節することが可能な、自走式作業機の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式作業機のなかには、１つの速度調節レバーによって走行装置を前進、後退操作する機種がある。該１つの速度調節レバーは、中立位置に対し互いに相反する両方向にスイング操作をすることが可能であり、一方へスイング操作して走行装置の前進速度を調節するとともに、他方へスイング操作して該走行装置の後退速度を調節する。
【０００３】
このような自走式作業機では、走行しつつ作業をするので、走行速度が高速であるほど、作業効率が高まることが多い。例えば、自走式作業機の一種として、機体の前部に排雪部材（スノーブレード）を備えた除雪機がある。除雪機を前進させることにより、該排雪部材によって雪を押出すことができる。除雪機を、高速で前進走行をすることによって、排雪部材による除雪作業を早く終わらせることができる。
【０００４】
除雪機の操作に慣れている熟練者にとっては、作業効率を高めるために、速度調節レバーによるスイング操作範囲は広い（走行装置の最高速度が高い）ことが好ましい。一方、除雪機の操作に不慣れな初心者や高齢者にとっては、スイング操作範囲は狭い（走行装置の最高速度が低い）ことが好ましい。除雪作業をする場所が、狭い場所や障害物が多い場所であるときにも、スイング操作範囲は広すぎないことが好ましい。一般的なスイング操作範囲は、中くらいの広さ（走行装置の最高速度が中速）となるように設定されることが多い。これでは、熟練者と初心者の両方が満足するには、改良の余地がある。
【０００５】
これに対し、速度調節レバーのスイング範囲を、規制プレートによって規制する技術の開発が、進められている。このような技術は、例えば特許文献１によって知られている。
【０００６】
特許文献１で知られている技術は、高速で前進又は後退走行が可能で、且つ高速でのスピンターンを防止可能な自走式作業機であり、左右の前後進レバー（速度調節レバー）と左右のクローラ（走行装置）とを有する。該左右の前後進レバーは、機体から上方へ延びるとともに、該機体に対して前後方向にスイング可能に取り付けられている。
【０００７】
該左右の前後進レバーは、左右のクローラを個別に、走行方向と走行速度を操作することができる。例えば、作業者が左の前後進レバーを前方にスイング操作すると、左のクローラはスイング操作量に従った速度で前進走行をする。作業者が左の前後進レバーを後方にスイング操作すると、左のクローラはスイング操作量に従った速度で後退走行をする。右の前後進レバーと右のクローラの関係についても、同様である。
【０００８】
該左右の前後進レバーのスイング範囲は、板面が上下方向を向いた１つの規制プレートによって、規制される。詳しく述べると、該規制プレートは、前後方向にスライド可能であって、上下貫通した左右の長孔を有する。該左右の長孔は、前後方向に細長く形成され、左右の前後進レバーが個別に挿通される。このため、該左右の前後進レバーは、規制プレートによって、互いに相反する方向の各スイング範囲が規制される。
【０００９】
例えば、左右の前後進レバーが前方へ最大操作量までスイング操作されると、規制プレートは最前部に位置する。この状態において、右の前後進レバーだけを後方にスイング操作しても、右の長孔の後端に当たるので、後方には、これ以上のイング操作が規制される。この結果、高速でのスピンターンは規制される。
【００１０】
しかしながら、特許文献１で知られている技術は、規制プレートによって、２つの前後進レバーの互いに相反する方向の各スイング範囲を規制する技術にすぎない。この技術を、そのまま、１つの速度調節レバーによって走行装置を前進、後退操作する構成に適用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平９−０２４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、１つの速度調節レバーを備えた自走式作業機において、走行装置の前進速度と後退速度の両方の規制範囲を設定可能で、しかも、いずれか一方の規制範囲をも設定可能な技術を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、１つの速度調節レバーを、中立位置に対し互いに相反する両方向にスイング操作をすることが可能であって、一方へスイング操作して走行装置の前進速度を調節するとともに、他方へスイング操作して該走行装置の後退速度を調節する自走式作業機において、
前記速度調節レバーのスイング可動範囲を規制する規制プレートと、該規制プレートが一対の固定部材によって取り付けられる被取付部とを有し、前記規制プレートと前記被取付部との、少なくとも一方は、前記一対の固定部材を貫通させるための一対の長孔を有し、前記中立位置に位置している前記速度調節レバーを、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバーのスイング方向に対し、前記一対の長孔は直交する方向に細長く形成され、前記規制プレートは、前記一対の長孔と前記一対の固定部材との相対的な許容変位範囲において、前記被取付部に対し変位可能であることを特徴とする自走式作業機が提供される。
【００１４】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記規制プレートは、前記速度調節レバーのスイング軌跡に位置する開口部を有し、該開口部の縁の一部は、速度調節レバーのスイング範囲を規制する一対の規制面をなし、該一対の規制面は、前記一対の長孔の長手方向に対し、傾斜している。
【００１５】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、作業者が掴んでいる操作ハンドルのグリップと共に握ることが可能な操作レバーと、該操作レバーの操作量を検出する操作レバー操作量検出部と、前記速度調節レバーのスイング量を検出する速度調節レバー操作量検出部と、前記操作レバー操作量検出部と前記速度調節レバー操作量検出部の、両方の検出値に基づき基準走行速度を求めて、前記走行装置の走行速度を前記基準走行速度となるように制御する制御部とを、更に有している。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明では、速度調節レバーのスイング可動範囲を規制するための規制プレートと、被取付部との、少なくとも一方は、一対の固定部材を貫通させるための一対の長孔を有する。中立位置に位置している速度調節レバーを、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバーのスイング方向に対し、一対の長孔は直交する方向に細長い。ここで、該直交する方向は、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバーのスイング方向に対して、実質的に（基本的に）直角方向であればよく、交わる必要はない。該規制プレートは、一対の長孔と一対の固定部材との相対的な許容変位範囲において、被取付部に対し変位可能である。
【００１７】
このため、規制プレートを、一対の長孔の長手方向へ変位させることによって、速度調節レバーの両方向のスイング可動範囲を、調節することができる。この結果、走行装置の前進速度と後退速度の両方の規制範囲を、調節することができる。
【００１８】
また、規制プレートを、一方の長孔の任意の点を支点として、規制プレートを回転変位させることにより、速度調節レバーの一方向のスイング可動範囲を、調節することができる。この結果、走行装置の前進速度と後退速度のいずれか一方の規制範囲を、調節することができる。
【００１９】
このように、規制プレートを変位させることによって、走行装置の前進速度と後退速度の両方の規制範囲を、任意に且つ容易に調節することができるとともに、いずれか一方の規制範囲をも任意に且つ容易に調節することができる。しかも、中立位置に位置している速度調節レバーを、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバーの直線的なスイング方向に対し、一対の長孔を直交する方向に細長く形成するだけの簡単な構成でよい。
【００２０】
請求項２に係る発明では、規制プレートは、速度調節レバーのスイング軌跡に位置する開口部を有する。該開口部は、規制プレートの一部が切り欠かれた凹部、規制プレートを貫通した貫通孔、規制プレートの板面の一部が窪んだ凹部を含む。該開口部の縁の一部は、速度調節レバーのスイング範囲を規制する一対の規制面をなす。このため、簡単な構成によって、速度調節レバーのスイング範囲を規制することができる。さらに、該一対の規制面は、一対の長孔の長手方向に対し、傾斜している。このため、該規制面が傾斜していない場合に比べて、速度調節レバーのスイング範囲を、より極め細かく、且つ一層容易に調節することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明では、制御部は、操作レバー操作量検出部と速度調節レバー操作量検出部の、両方の検出値に基づき基準走行速度を求めて、走行装置の走行速度を基準走行速度となるように制御する。このため、速度調節レバーの操作量だけによって基準走行速度を調節する場合に比べて、基準走行速度の設定を、より極め細かく、行うことができる。従って、自走式作業機の操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る自走式作業機の側面図である。
【図２】図１に示される操作ハンドルに操作レバーと速度調節レバーとが取り付けられた構成の斜視図である。
【図３】図２に示される操作レバーと操作レバー操作量検出部の斜視図である。
【図４】図２の４−４線に沿った断面図である。
【図５】図２に示される速度調節レバーと速度調節レバー操作量検出部とを自走式作業機の幅方向外側から見た側面図である。
【図６】図５に示される規制プレートが最上方へ変位した状態の速度調節レバーと速度調節レバー操作量検出部の作用図である。
【図７】図６に示される規制プレートが最下方へ変位した状態の速度調節レバーと速度調節レバー操作量検出部の作用図である。
【図８】図７に示される規制プレートが一方の長孔の任意の点を支点として、規制プレートを回転変位した状態の速度調節レバーと速度調節レバー操作量検出部の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００２４】
実施例に係る自走式作業機について図面に基づき説明する。以下、自走式作業機の一例として除雪機について説明する。なお、自走式作業機は除雪機に限定されるものではない。除雪機の「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は、除雪機を操縦している作業者から見た方向に従う。
【００２５】
図１に示されるように、除雪機１０は、左右の走行装置１２によって自走する形式の自走式作業機である。以下、除雪機１０のことを、適宜「自走式作業機１０」と言い換える。
【００２６】
詳しく述べると、該除雪機１０は、車体フレーム１１と、車体フレーム１１の左右に備えた左右の走行装置１２と、車体フレーム１１の前部に取り付けられた排雪部材１３と、車体フレーム１１の中央部に取り付けられた駆動源１４と、車体フレーム１１の後部に取り付けられた左右の操作ハンドル１５Ｌ，１５Ｒ（図２も参照）とを含む。
【００２７】
該左右の走行装置１２は、例えばクローラによって構成される。該排雪部材１３（スノーブレード１３）は、除雪機１０を前進させることによって、雪を押出すことができる。該駆動源１４は、左右の走行装置１２を駆動するものであって、例えば電動モータによって構成される。該電動モータ１４は、車体フレーム１１に備えたバッテリ１６から電力を受ける。図２に示されるように、該左右の操作ハンドル１５Ｌ，１５Ｒは、車体フレーム１１の後部から後上方へ延び、先端に左右のグリップ１７Ｌ，１７Ｒを備える。作業者は、左右のグリップ１７Ｌ，１７Ｒを握って、除雪機１０とともに歩行しながら、左右の操作ハンドル１５Ｌ，１５Ｒを操縦することができる。さらに、車体フレーム１１には、該電動モータ１４を駆動制御するための制御部１８を備える。
【００２８】
図２に示されるように、左右の操作ハンドル１５Ｌ，１５Ｒのいずれか一方には、一方のグリップ１７Ｒの近傍に１つの操作レバー２１が取り付けられている。該左右の操作ハンドル１５Ｌ，１５Ｒのいずれか他方には、他方のグリップ１７Ｌの近傍に１つの速度調節レバー３０が取り付けられている。以下、右の操作ハンドル１５Ｒに該操作レバー２１が取り付けられるとともに、左の操作ハンドル１５Ｌに該速度調節レバー３０が取り付けられている例について説明する。
【００２９】
図３に示されるように、該操作レバー２１は、作業者が掴んでいる右の操作ハンドル１５Ｒのグリップ１７Ｒと共に握ることが可能な、スイング操作部材であり、グリップ１７Ｒに沿って位置している。該操作レバー２１は、通常はリターンスプリング２２の付勢力によってフリー状態にあり、操作ハンドル１５Ｒと共に作業者に握られているときには、グリップ１７Ｒに向かってスイング可能である。該操作レバー２１のスイング量、つまり操作量は、操作レバー操作量検出部２３によって検出される。該操作レバー操作量検出部２３は、該操作レバー２１のスイング基部の近傍に位置し、右の操作ハンドル１５Ｒに取り付けられている。該操作レバー操作量検出部２３は、例えば回転式ポテンショメータによって構成される。
【００３０】
より具体的に述べると、右の操作ハンドル１５Ｒは、縦板状のレバー用ブラケット２４と、該レバー用ブラケット２４に平行な縦板状の検出部用ブラケット２５とを備えている。該レバー用ブラケット２４には、該操作レバー２１のスイング基部がスイング可能に取り付けられている。該検出部用ブラケット２５には、操作レバー操作量検出部２３が取り付けられている。該操作レバー２１と該操作レバー操作量検出部２３は、カバー２６（図２）によって覆われている。
【００３１】
該操作レバー２１は、リンク機構２７を介して操作レバー操作量検出部２３の検出軸２３ａ（回転軸２３ａ）に連結されている。このため、該操作レバー２１のスイング量に従って検出軸２３ａが回ることにより、操作レバー操作量検出部２３は該スイング量（操作量）を検出することができる。
【００３２】
該操作レバー２１は、いわゆるデッドマンレバー又は走行準備レバーと言われている。作業者が該操作レバー２１から手を離すと、操作レバー操作量検出部２３が検出するスイング量は零である。該操作レバー操作量検出部２３は、零の検出信号を制御部１８（図２参照）に発する。このため、該制御部１８は、電動モータ１４の出力を停止させる。
【００３３】
図４及び図５に示されるように、該１つの速度調節レバー３０は、中立位置Ｎｅに対し互いに相反する両方向Ｆｒ，Ｒｒにスイング操作をすることが可能であって、一方（前進Ｆｒ側）へスイング操作して走行装置１２（図１参照）の前進速度を調節するとともに、他方（後退Ｒｒ側）へスイング操作して該走行装置１２の後退速度を調節する。
【００３４】
当然のことながら、中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー３０を、レバー先端側（グリップ３４側）から見たときに、該速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒの軌跡は、実質的に（基本的に）直線状である。該速度調節レバー３０のスイング量（操作量）は、速度調節レバー操作量検出部４０によって検出される。該速度調節レバー操作量検出部４０は、例えば回転式ポテンショメータによって構成される。
【００３５】
以下、該速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒを、自走式作業機１０の前後方向とした例について説明する。左の操作ハンドル１５Ｌは、縦板状のレバー用ブラケット５１と、該レバー用ブラケット５１に平行な縦板状の検出部用ブラケット５２とを備えている。該検出部用ブラケット５２は、該レバー用ブラケット５１に対して自走式作業機の幅方向外側に位置している。
【００３６】
該速度調節レバー３０は、レバー用ブラケット５１に対して自走式作業機１０（図１参照）の幅方向中央側に位置した、上下方向に細長い板状の部材であり、カバー５３によって覆われている。該速度調節レバー３０は、長手方向の中央に位置するスイング基部３１と、該スイング基部３１から上方へ延びた上部アーム部３２と、該スイング基部３１から下方へ延びた下部アーム部３３とからなる。
【００３７】
該スイング基部３１は、レバー用ブラケット５１に支軸５４によって前後スイング可能に取り付けられている。該上部アーム部３２の先端にはグリップ３４が設けられている。該下部アーム部３３には、係合ピン３５と位置決め凸部３６とが設けられている。該係合ピン３５は、下部アーム部３３から、レバー用ブラケット５１の長孔５１ａを貫通して自走式作業機の幅方向外側へ延びた、水平な丸棒からなる。
【００３８】
該検出部用ブラケット５２には、速度調節レバー操作量検出部４０が取り付けられている。該速度調節レバー操作量検出部４０は、該検出部用ブラケット５２に対して自走式作業機１０（図１参照）の幅方向外側に位置するとともに、平板状のカバー５５によって覆われている。該速度調節レバー操作量検出部４０は、支軸５４に対して平行な検出軸４１（回転軸４１）を有する。該検出軸４１は、該速度調節レバー操作量検出部４０から検出部用ブラケット５２の孔５２ａを貫通して速度調節レバー３０へ向かって延びている。
【００３９】
該検出軸４１には、スイングアーム４２の基端部が一体的に取り付けられている。該スイングアーム４２は、該検出軸４１から下方へ延びており、該検出軸４１と共に前後スイング可能である。該スイングアーム４２の先端（下端）には、アーム長手方向に細長い溝４３（長孔を含む）が形成されている。該スイングアーム４２の溝４３には、速度調節レバー３０の係合ピン３５が係合している。
【００４０】
速度調節レバー３０を前後方向Ｆｒ，Ｒｒにスイング操作をすると、係合ピン３５はスイングアーム４２を介して検出軸４１を回す。この結果、速度調節レバー操作量検出部４０は、速度調節レバー３０のスイング方向とスイング量を検出することができる。
【００４１】
速度調節レバー３０がレバー用ブラケット５１から起立した位置は、「中立位置Ｎｅ」である。該レバー用ブラケット５１には、速度調節レバー３０の位置決め凸部３６が係止可能な位置決め凹部５６が形成されている。該速度調節レバー３０が中立位置Ｎｅに位置したときには、位置決め凸部３６が位置決め凹部５６に嵌る。この結果、該速度調節レバー３０は中立位置Ｎｅに保持される。
【００４２】
その後、位置決め凸部３６が位置決め凹部５６から外れる程度の操作力を該速度調節レバー３０に加えることによって、両者３６，５６間の係止状態は解除される。この状態では、該位置決め凸部３６は、レバー用ブラケット５１の板面に対し所定の摩擦力を有して接している。このため、該速度調節レバー３０を任意の位置に保持することができる。
【００４３】
該速度調節レバー３０を、「中立位置Ｎｅ」から「前進Ｆｒ」側にスイング操作すれば、速度調節レバー操作量検出部４０の検出値に基づいて、制御部１８（図１参照）は、自走式作業機１０（図１参照）を前進させることができ、且つ、前進Ｆｒ側へのスイング量に従って高速前進となるように、速度制御も行える。同様に、該速度調節レバー３０を「中立位置Ｎｅ」から「後退Ｒｒ」側にスイング操作すれば、速度調節レバー操作量検出部４０の検出値に基づいて、制御部１８は、自走式作業機１０を後退させることができ、且つ、後退Ｒｒ側へのスイング量に従って高速後退となるように、速度制御も行える。このように、該速度調節レバー３０は、前後の方向Ｆｒ，Ｒｒと高低速の速度制御とを設定できるので、前後進速度調節レバー又は方向速度レバーとも言う。
【００４４】
該速度調節レバー３０のスイング可動範囲は、規制プレート６０によって規制することが可能である。該規制プレート６０は、レバー用ブラケット５１に一対の固定部材６１，６１によって取り付けられる、平板状の部材である。一対の固定部材６１，６１は、例えばボルトからなる。つまり、該規制プレート６０は、レバー用ブラケット５１の外側の面（該速度調節レバー３０とは反対側の面）に重ねられ、且つ取り外し可能にボルト止めされる。該レバー用ブラケット５１は、該規制プレート６０を取り付け可能な被取付部５１の一種である。以下、該レバー用ブラケット５１のことを、適宜「被取付部５１」と言い換える。
【００４５】
該規制プレート６０と該被取付部５１との、少なくとも一方（例えば該規制プレート６０）は、一対の固定部材６１，６１を貫通させるための一対の長孔６２，６２を有する。中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー３０を、レバー先端側（グリップ３４側）から見たときの、該速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対し、一対の長孔６２，６２は、直交する方向Ｒｏに細長く形成されている。つまり、レバー先端側から見て、該速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒ（スイング軌跡）は直線的である。該直線的なスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対し、一対の長孔６２，６２は直角方向Ｒｏに細長い。このように、該「直交する方向Ｒｏ」は、レバー先端側から見たときの、該速度調節レバー３０の直線的なスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対して、実質的（基本的に）に直角方向であればよく、交わる必要はない。
【００４６】
例えば、中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー３０を、支軸５４の軸方向から見たときに、該速度調節レバー３０と一対の長孔６２，６２との関係は、次の通りである。該一対の長孔６２，６２は、速度調節レバー３０に対して、平行な方向に細長く形成されている。しかも、該一対の長孔６２，６２は、中立位置Ｎｅに位置している該速度調節レバー３０に対して、対象形に形成されている。つまり、図６に示されるように、支軸５４の中心Ｐｓから該一対の長孔６２，６２までの、水平方向の距離Ｌｈ．Ｌｈは互いに同一であり、且つ、垂直方向の距離Ｌｖ，Ｌｖも互いに同一である。
【００４７】
該一対の長孔６２，６２の大きさは、該一対の長孔６２，６２の長手方向へ規制プレート６０を変位させることが可能で、且つ該一方の長孔６２，６２の任意の点を支点として、該規制プレート６０を回転変位させることが可能な大きさに設定されている。該一対の長孔６２，６２の長さは、規制プレート６０の変位量を規定する。
【００４８】
このように、該規制プレート６０は、一対の長孔６２，６２と一対の固定部材６１，６１との相対的な許容変位範囲において、被取付部５１に対し変位可能である。詳しく述べると、該規制プレート６０は、速度調節レバー３０のスイング軌跡ＳＬ（係合ピン３５のスイング軌跡ＳＬ）に位置する開口部６３を有する。該開口部６３は、規制プレート６０の一部が切り欠かれた凹部、該規制プレート６０を貫通した貫通孔、該規制プレート６０の板面の一部が窪んだ凹部を含む。例えば、該開口部６３は、規制プレート６０の下端６４（下部アーム部３３の先端方向の端６４）が開放された凹部によって構成されており、中立位置Ｎｅに位置している該速度調節レバー３０に対して、対象形に形成されている。
【００４９】
図５に示されるように、該開口部６３の縁６５は、係合ピン３５のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒの前側の縁６５ｆ（前縁６５ｆ）と、該スイング方向Ｆｒ，Ｒｒの後側の縁６５ｒ（後縁６５ｒ）と、前縁６５ｆと後縁６５ｒとを繋ぐ上縁６５ｕの、３つである。該開口部６３の縁６５の一部、つまり前縁６５ｆと後縁６５ｒは、速度調節レバー３０のスイング範囲を規制する一対の規制面をなす。以下、前縁６５ｆと後縁６５ｒのことを、適宜「一対の規制面６５ｆ，６５ｒ」と言い換える。
【００５０】
該一対の規制面６５ｆ，６５ｒは、一対の長孔６２，６２の長手方向に対し、傾斜している。つまり、前縁６５ｆは、上縁６５ｕの前端から前下方へ傾斜している。後縁６５ｒは、上縁６５ｕの後端から後下方へ傾斜している。一対の長孔６２，６２は、該開口部６３を挟んで両側に位置することが好ましい。
【００５１】
次に、上記構成の自走式作業機１０の作用を説明する。
図６は、一対の固定部材６１，６１に対し、一対の長孔６２，６２を中立位置Ｎｅに位置する速度調節レバー３０の長手方向に沿ってグリップ３４側、つまり上方へ最大限にスライドさせて、セットした状態を示している。この場合には、係合ピン３５のスイング軌跡ＳＬは、開口部６３の下端近傍に位置する。ここで、前側の規制面６５ｆと係合ピン３５のスイング軌跡ＳＬとの交点Ｐｆのことを、前側の交点Ｐｆという。後側の規制面６５ｒと係合ピン３５のスイング軌跡ＳＬとの交点Ｐｒのことを、後側の交点Ｐｒという。
【００５２】
この場合における、該各交点Ｐｆ，Ｐｒ間の距離Ｌａ１は大きい。従って、速度調節レバー３０の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ１１までの最大スイング角θｆ１１と、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ１１までの最大スイング角θｒ１１とは、互いに同一であり（θｆ１１＝θｒ１１）、しかも大きい。この結果、スイングアーム４２の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ１２までの最大スイング角θｆ１２と、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ１２までの最大スイング角θｒ１２とは、互いに同一であり（θｆ１２＝θｒ１２）、しかも大きい。
【００５３】
図７は、一対の固定部材６１，６１に対し、一対の長孔６２，６２を中立位置Ｎｅに位置する速度調節レバー３０の長手方向に沿って係合ピン３５側へ、つまり下方へ最大限にスライドさせて、セットした状態を示している。この場合には、係合ピン３５のスイング軌跡ＳＬは、開口部６３の上端近傍に位置する。この場合における、該各交点Ｐｆ，Ｐｒ間の距離Ｌａ２は、上記図６に示される各交点Ｐｆ，Ｐｒ間の距離Ｌａ１よりも小さい。従って、速度調節レバー３０の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ２１までの最大スイング角θｆ２１と、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ２１までの最大スイング角θｒ２１とは、互いに同一であり（θｆ２１＝θｒ２１）、しかも小さい。この結果、スイングアーム４２の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ２２までの最大スイング角θｆ２２と、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ２２までの最大スイング角θｒ２２とは、互いに同一であり（θｆ２２＝θｒ２２）、しかも小さい。
【００５４】
このように、規制プレート６０を、一対の長孔６２，６２の長手方向へ変位させることによって、速度調節レバー３０の両方向のスイング可動範囲を、調節することができる。この結果、走行装置１２の前進速度と後退速度の両方の規制範囲を、調節することができる。
【００５５】
図８は、規制プレート６０を、一方の長孔６２，６２の任意の点を支点として、規制プレート６０を回転変位させて、セットした状態を示している。例えば、上記図７に示される状態から、該規制プレート６０の前側だけを上方へスライドさせる。つまり、後側の長孔６２の上縁を支点として、規制プレート６０の前部を上方へ回転変位させる。このため、中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー３０から前側の交点Ｐｆまでの距離Ｌａｆは、該速度調節レバー３０から後側の交点Ｐｒまでの距離Ｌａｒよりも大きい（Ｌａｆ＞Ｌａｒ）。従って、速度調節レバー３０の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ３１までの最大スイング角θｆ３１は、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ３１までの最大スイング角θｒ３１よりも小さい（θｆ３１＜θｒ３１）。この結果、スイングアーム４２の、中立位置Ｎｅから最大前進位置Ｆｒ３２までの最大スイング角θｆ３２は、該中立位置Ｎｅから最大後退位置Ｒｒ３２までの最大スイング角θｒ３２よりも小さい（θｆ３２＜θｒ３２）。
【００５６】
このように、規制プレート６０を、一方の長孔６２の任意の点を支点として、規制プレート６０を回転変位させることにより、速度調節レバー３０の一方向のスイング可動範囲を、調節することができる。この結果、走行装置１２の前進速度と後退速度のいずれか一方の規制範囲を、調節することができる。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、規制プレート６０を変位させることによって、走行装置１２（図１参照）の前進速度と後退速度の両方の規制範囲を、任意に且つ容易に調節することができるとともに、いずれか一方の規制範囲をも任意に且つ容易に調節することができる。しかも、中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー６０を、レバー先端側（グリップ３４側）から見たときの、該速度調節レバー６０の直線的なスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対し、一対の長孔６２，６２を直交する方向Ｒｏ（図６参照）に細長く形成するだけの簡単な構成でよい。
【００５８】
さらには、該開口部６３の縁６５の一部は、速度調節レバー３０のスイング範囲を規制する一対の規制面６５ｆ，６５ｒをなす。このため、簡単な構成によって、速度調節レバー３０のスイング範囲を規制することができる。さらに、該一対の規制面６５ｆ，６５ｒは、一対の長孔６２，６２の長手方向に対し、傾斜している。このため、該規制面６５ｆ，６５ｒが傾斜していない場合に比べて、速度調節レバー３０のスイング範囲を、より極め細かく、且つ一層容易に調節することができる。
【００５９】
図２に示されるように、制御部１８は、操作レバー操作量検出部２３と速度調節レバー操作量検出部４０の、両方の検出値に基づき基準走行速度を求めて、走行装置１２の走行速度を該基準走行速度となるように制御する。このため、速度調節レバー３０の操作量だけによって基準走行速度を調節する場合に比べて、基準走行速度の設定を、より極め細かく行うことができる。従って、自走式作業機１０の操作性を高めることができる。
【００６０】
本発明では、中立位置Ｎｅに位置している速度調節レバー６０を、レバー先端側（グリップ３４側）から見たときの、該速度調節レバー６０の直線的なスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対し、一対の長孔６２，６２は、直交する方向Ｒｏ（図６参照）に細長く形成されておればよい。例えば、規制プレート６０は、板面が上下方向を向くように位置する構成（横置き）とすることが可能である。この場合には、該一対の長孔６２，６２は、自走式作業機１０（図１参照）の幅方向、つまり速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対し、直交する方向Ｒｏに細長く形成される。このように、速度調節レバー３０のスイング方向Ｆｒ，Ｒｒに対する、一対の長孔６２，６２の向きは、該速度調節レバー３０の両方向のスイング可動範囲を、開口部６３によって調節可能に設定すればよい。
【００６１】
また、係合ピン３５は、下部アーム部３３に位置する他に、上部アーム部３２に位置してもよい。
また、該被取付部は、レバー用ブラケット５１に限定されるものではなく、該規制プレート６０を取り付け可能な部分であればよい。例えば、該被取付部は、操作ハンドル１５Ｌであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の自走式作業機１０は、機体の前部に排雪部材１３やオーガを備えた除雪機に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    自走式作業機（除雪機）
１１    車体フレーム
１２    走行装置
１４    駆動源（電動モータ）
１５Ｌ  左の操作ハンドル
１５Ｒ  右の操作ハンドル
１６    バッテリ
１７Ｌ  左のグリップ
１７Ｒ  右のグリップ
１８    制御部
２１    操作レバー
２３    操作レバー操作量検出部
３０    速度調節レバー
４０    速度調節レバー操作量検出部
５１    被取付部（レバー用ブラケット）
６０    規制プレート
６１    固定部材（ボルト）
６２    長孔
６３    開口部
６５    開口部の縁
６５ｆ  規制面（前縁）
６５ｒ  規制面（後縁）
Ｆｒ    速度調節レバーの前方へのスイング方向
Ｎｅ    速度調節レバーの中立位置
Ｒｏ    速度調節レバーのスイング方向に対し直交する方向
Ｒｒ    速度調節レバーの後方へのスイング方向
ＳＬ    速度調節レバーのスイング軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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