(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られるポリウレタンフォームにおいて、
前記ポリオールの１００質量部中、重量平均分子量３００〜１０００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ）を２５〜５５重量部含み、
前記難燃剤は、メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤からなり、
イソシアネートインデックスは８５〜１００であり、
見掛け密度が８０〜１２０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリオールは、前記ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）とよりなり、
前記ポリオール（Ｂ）は、重量平均分子量２０００〜５０００、水酸基価２０〜８０
ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲からなる１又は２以上のポリオールであり、
前記ポリオールの１００重量部に対し、ポリオール（Ａ）／ポリオール（Ｂ）＝２５〜５５／７５〜４５であることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記ポリオールの１００重量部に対し、前記メラミンパウダーの量が１５〜４０重量部、前記リン酸エステル系難燃剤の量が５〜３０重量部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、低圧縮永久歪及び良好な熱伝導性を有するポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＡ機器や電気製品等には制震材や防音材としてポリウレタンフォームが使用されている。例えば、ハードディスクドライブには、筐体の内部や外面にポリウレタンフォームを配置して制震や防音性を高めることが行われている。また、ＯＡ機器や電気製品等は、作動時の発熱で高温になることがあるため、ＯＡ機器や電気製品等に用いられるポリウレタンフォームには良好な熱伝導率及び所要の難燃性が求められる。
【０００３】
ポリウレタンフォームの難燃性を高めるため、臭素化合物や塩素化合物などのハロゲン化合物からなる難燃剤の添加が行われている。しかも、ＯＡ機器に使用される緩衝材や防音材は、米国の燃焼規格ＵＬ−９４  ＨＦ−１の高い難燃性基準に合格することが求められており、多量の難燃剤を添加する必要があった。
【０００４】
一方、ポリウレタンフォームの熱伝導率を高めるためには、ポリウレタンフォームを高比重（密度）にする必要がある。しかし、ポリウレタンフォームは、高比重になると燃焼試験時に燃焼時間と燃焼距離が増大し、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するのが難しくなる。そのため、高比重ポリウレタンフォームにおいて難燃性を良好にするには、より多量の難燃剤を添加する必要があった。
【０００５】
さらにポリウレタンフォームは、昨今の環境保護の観点から、ハロゲンフリーでの難燃性が求められている。ハロゲンフリーでポリウレタンフォームの難燃性を高める方法としては、三酸化アンチモンや酸化亜鉛などのノンハロゲンタイプの難燃剤を、膨張性黒鉛や炭酸カルシウムなどの粉体充填剤と共にポリウレタンフォームに多量に添加する方法がある。
【０００６】
しかし、難燃剤や粉体充填剤はウレタン樹脂形成の反応に寄与しないため、難燃剤や粉体添加剤をポリウレタンフォームに多量に添加すると、ポリウレタンフォームの圧縮永久歪の悪化を生じることになる。特に、ハードディスクなどのＯＡ機器や電気製品に使用されるポリウレタンフォームは、ＯＡ機器や電気製品が発熱によって高温になり、しかもポリウレタンフォームが筐体等による挟持等で長期間圧縮状態に置かれるため、圧縮永久歪が大きくなって圧着性、気密性が損なわれ、制震・防音効果の低下を生じるようになる。
【０００７】
なお、ノンハロゲンタイプの難燃剤としてリン酸エステル系難燃剤やメラミンパウダーも知られているが、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するため、従来のポリウレタンフォームの配合にリン酸エステル系難燃剤やメラミンパウダーを多量に添加すると、ポリウレタンフォームの発泡バランスが崩れて良好なフォームが得られないなどの問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２４８５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３６号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１０００号公報
【特許文献４】特開２００５−２５６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、難燃性、低圧縮永久歪及び良好な熱伝導性を有するノンハロゲンのポリウレタンフォームの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られるポリウレタンフォームにおいて、前記ポリオールの１００質量部中、重量平均分子量３００〜１０００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ）を２５〜５５重量部含み、前記難燃剤は、メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤からなり、イソシアネートインデックスが８５〜１００であり、見掛け密度が８０〜１２０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする。
【００１１】
前記ポリオールは、前記ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）とよりなり、前記ポリオール（Ｂ）は、重量平均分子量２０００〜５０００、水酸基価２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲からなる１又は２以上のポリオールであり、前記ポリオールの１００重量部に対し、ポリオール（Ａ）／ポリオール（Ｂ）＝２５〜５５／７５〜４５であることが好ましい。
また、前記ポリオールの１００重量部に対し、前記メラミンパウダーの量は１５〜４０重量部、前記リン酸エステル系難燃剤の量は５〜３０重量部が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリウレタンフォームは、ポリオールに重量平均分子量３００〜１０００の低分子量ポリオールを含むことによって分子鎖が短いウレタン結合の部分が存在するため、その部分で熱解離し易く、また溶融物の粘度が低くなるため、熱解離したものがドリップ（滴下）することで燃焼距離、燃焼時間を抑えることができる。また、イソシアネートインデックスが８５〜１００であるため、アロファネート結合やビュレット結合の発生が少なく、燃焼試験時にドリップしやすく、これによっても燃焼距離、燃焼時間を抑えることができる。さらに、難燃剤としてメラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤を最適量含むことにより、ドリップした燃焼物が炭化して脱脂綿に着火しないようにでき、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格するようになり、ノンハロゲンでポリウレタンフォームの難燃性を高くできる。さらに、ポリウレタンフォームは、見掛け密度８０〜１２０ｋｇ／ｍ３の高比重であるため、熱伝導率を良好にでき、しかも高比重化による圧縮永久歪の悪化を、重量平均分子量３００〜１０００、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（Ａ）により防ぐことができ、圧縮永久歪を小さなものにできる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のポリウレタンフォームの実施形態について説明する。本発明のポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料から得られる。
ポリオールには、重量平均分子量３００〜１０００（より好ましくは重量平均分子量５００〜８００）、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは水酸基価１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオール（Ａ）が含まれる。その他のポリオールとして、重量平均分子量２０００〜５０００（より好ましくは重量平均分子量２５００〜３５００）、水酸基価２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは水酸基価４０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるポリオール（Ｂ）がポリオール（Ａ）と共に併用される。ポリオール（Ｂ）は１種類（単一）に限られず、何れも前記範囲の重量平均分子量及び水酸基価からなる２種類以上（複数）のポリオールを使用してもよい。ポリオール（Ａ）についても、ポリオール（Ｂ）と同様に２種類以上（複数）のポリオール、すなわち何れも重量平均分子量３００〜１０００（より好ましくは重量平均分子量５００〜８００）、水酸基価１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは水酸基価１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオールを２種類以上（複数）使用してもよい。
【００１４】
ポリオール（Ａ）及びポリオール（Ｂ）としては、ポリウレタンフォーム用のポリオールを使用することができ、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール、ビニル重合体含有ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオキシアルキレンポリエステルエステルブロック共重合体ポリオール等を挙げることができる。
【００１５】
ポリオール１００重量部中におけるポリオール（Ａ）の割合は、２５〜５５重量部、好ましくは３５〜４５重量部である。前記ポリオール（Ａ）の量が前記範囲未満になると難燃性の低下及び圧縮永久歪の悪化を生じ、一方、前記ポリオール（Ａ）の量が前記範囲を超えると、難燃性の低下を生じるようになる。一方、ポリオール１００重量部中におけるポリオール（Ｂ）の重量部の割合は４５〜７５重量部、好ましくは５５〜６５重量部である。なお、ポリオール（Ａ）とポリオール（Ｂ）の合計量が１００重量部となることが好ましい。
【００１６】
イソシアネートとしては、芳香族系、脂環式、脂肪族系の何れでもよく、また、１分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能のイソシアネートであっても、あるいは１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する３官能以上のイソシアネートであってもよく、それらを単独であるいは複数組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
例えば、２官能のイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−フェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネートなどの芳香族系のもの、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環式のもの、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、リジンイソシアネートなどの芳香族系のものを挙げることができる。
【００１８】
また、３官能以上のイソシアネートとしては、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’テトライソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等を挙げることができる。なお、その他プレポリマーも使用することができる。また、併用される脂肪族系ポリイソシアネートと芳香族系ポリイソシアネートは、それぞれ一種類に限られず一種類以上であってもよい。例えば、脂肪族系ポリイソシアネートの一種類と芳香族系ポリイソシアネートの二種類を併用してもよい。
【００１９】
イソシアネートインデックスは８５〜１００である。イソシアネートインデックスは、［（発泡原料中のイソシアネート当量／発泡原料中の活性水素の当量）×１００］で計算される。イソシアネートインデックスが８５未満の場合、あるいは超える場合には難燃性が低下し、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格しなくなる。
【００２０】
触媒としては、ポリウレタンフォーム用として公知のものを用いることができる。例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミノモルフォリン、Ｎ−エチルモルホリン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、スタナスオクトエートやジブチルチンジラウレート等の錫触媒やフェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒（有機金属触媒とも称される。）を挙げることができる。触媒の量は、ポリオール１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部程度が好ましい。
【００２１】
発泡剤としては、水が用いられる。発泡剤（水）の量は、ポリオール１００重量部に対して０．５〜０．９重量部が好ましい。発泡剤（水）の量が０．５重量部未満の場合には難燃性が低下するようになり、一方、０．９重量部を超えると圧縮熱伝導率が低下するようになる。
【００２２】
整泡剤としては、軟質ポリウレタンフォームに用いられるものであれば使用することができる。例えば、シリコーン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤および公知の界面活性剤を挙げることができる。整泡剤の量は、ポリオール１００重量部に対して０．５〜１．０重量部が好ましい。
【００２３】
難燃剤としては、メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤が併用される。
メラミンパウダーは、平均粒径が小さいほどポリウレタンフォーム中におけるメラミンパウダーの分布が均一になって難燃効果が高まるため、平均粒径１〜１００μｍのものが好ましく、より好ましくは扱い易さや入手容易性等の観点から平均粒径１０〜６０μｍのものである。前記メラミンパウダーの量は、ポリオール１００重量部に対して１５〜４０重量部が好ましい。メラミンパウダーの量が少なすぎるとメラミンパウダーによる難燃効果が得難くなり、一方、メラミンパウダーの量が多すぎるとポリウレタンフォームの発泡バランスが崩れて良好なフォームが得難くなる。
【００２４】
リン酸エステル系難燃剤は、固体及び液体の何れのものでも使用できる。リン酸エステル系難燃剤として、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジエチルフェニルホスフォネート、ジメチルフェニルホスフォネート、レゾルシノールジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニル）フォスフェート、フェニルジキシレニルフォスフェート等を挙げることができる。特に液状のリン酸エステル系難燃剤、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニル）フォスフェート、フェニルジキシレニルフォスフェート等はポリウレタンフォーム原料への分散が良好なため、より好ましい。前記リン酸エステル系難燃剤の量は、ポリオール１００重量部に対して５〜３０重量部が好ましい。リン酸エステル系難燃剤の量が少なすぎるとリン酸エステル系難燃剤による難燃効果が得難くなり、一方、リン酸エステル系難燃剤の量が多すぎるとポリウレタンフォームの発泡バランスが崩れて良好なフォームが得難くなる。
【００２５】
特に本発明は、メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤の両者を前記範囲で併用することにより、良好な難燃性が得られる。メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤の何れか一方のみを前記範囲で使用しても、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格する難燃性が得られなくなる。
なお、ポリウレタンフォーム原料には、適宜その他の添加剤（例えば着色剤等）を配合することができる。
【００２６】
前記ポリウレタンフォームは、前記ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤及び難燃剤を含むポリウレタンフォーム原料を攪拌混合して反応させる公知の発泡方法によって製造することができる。発泡方法には、スラブ発泡とモールド発泡とがあり、何れの成形方法でもよい。スラブ発泡は、混合したポリウレタンフォーム原料をベルトコンベア上に吐出し、大気圧下、常温で発泡させる方法であり、一方、モールド発泡は、混合したフォーム原料をモールド（成形型）に充填してモールド内で発泡させる方法である。
【００２７】
本発明のポリウレタンフォームは、見掛け密度が８０〜１２０ｋｇ／ｍ３である。ポリウレタンフォームの見掛け密度を前記範囲よりも低くすると、ＯＡ機器や電気製品等において筐体等により圧縮して使用された際の熱伝導率に劣るようになり、ＡＳＴＭ  Ｃ−１７７準拠により０．０４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満となる。発熱するＯＡ機器や電気製品の放熱を促す為に、熱伝導率は０．０４５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上が好ましく、さらに０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上が好ましい。一方、前記範囲よりも見掛け密度を高くすると圧縮して使用するのが難しくなり、防音性や制震性に劣るようになる。
【実施例】
【００２８】
・実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４及び比較例１〜９
以下のポリオール、メラミンパウダー、触媒、整泡剤、リン酸エステル系難燃剤を用い、表１及び表２の配合量でポリウレタンフォーム原料を調製し、スラブ発泡により、実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４及び比較例１〜９のポリウレタンフォームを製造した。
【００２９】
・ポリオールＡ：ポリエーテルポリオール、ＭＷ７００、水酸基価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；Ｇ７００、旭電化株式会社
・ポリオールＢ：ポリエーテルポリオール、ＭＷ３０００、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；サンニックスＧＰ−３０５０ＮＳ、三洋化成工業株式会社
・メラミンパウダー：平均粒径４０
μｍ、品番；日産化学社製 メラミン
・触媒：アミン触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、品番；カオーライザーＮｏ．２５、花王株式会社
・整泡剤：シリコーン整泡剤、品番；ＳＺ−１１３６、東レ・ダウコーニング株式会社
・リン酸エステル系難燃剤Ａ：液体、リンコンテント１５．０％、品番；ダイガード８８０、大八化学工業株式会社
・リン酸エステル系難燃剤Ｂ：固体、リンコンテント１０．１％、品番；ＢＤＰＯ、日華化学株式会社
【００３０】
【表１】
0005889597.tif 000002
【００３１】
【表２】
0005889597.tif 000003
各実施例、参考例及び比較例に対して、見掛け密度（ｋｇ／ｍ３、ＪＩＳ  Ｋ７２２２準拠）、圧縮永久歪（％、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４  ４．５．２  Ａ法準拠）、燃焼試験（ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験法準拠）、７０％圧縮時の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ）、ＡＳＴＭ  Ｃ−１７７準拠）を測定した。
【００３２】
圧縮永久歪は、５０％に圧縮した試験片を７０℃×２４時間経過後、１時間常態で靜置して試験片の厚み戻り率を測定した。
ＵＬ−９４  ＨＦ−１の燃焼試験は、所定高さの金網上に載置した試験片を金網の下方に配置したバーナーの炎によって加熱し、その際に、金網の下方に配置した脱脂綿が燃焼物あるいは落下物による燃焼（滴下着火）がなく、かつ試験片が燃焼によって燃えたり溶けたりして影響を受けた長さが６０ｍｍ未満である場合にＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格とする。
７０％圧縮時の熱伝導率は、厚み７０％に圧縮した試験片について８５℃条件下で熱伝導率を熱伝導率測定装置にて測定した。
【００３３】
結果を表１及び表２の下部に示す。なお、表１及び表２における「ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験結果」の「合格」は、前記の滴下着火がなく、かつ試験片が燃焼によって燃えたり溶けたりして影響を受けた長さが６０ｍｍ未満である場合であり、一方「不合格」は、前記滴下着火があった場合あるいは試験片が燃焼によって燃えたり溶けたりして影響を受けた長さが６０ｍｍ以上の場合である。また、表１及び表２における「ＵＬ−９４  ＨＦ−１詳細  滴下着火」は、前記滴下着火の結果を示し、一方「ＵＬ−９４  ＨＦ−１詳細  燃焼距離」は、前記試験片が燃焼によって燃えたり溶けたりして影響を受けた長さである。
【００３４】
実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４は、何れも圧縮永久歪が小さく、難燃性試験ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格し、かつ圧縮熱伝導率の高いものであった。また、リン酸エステル系難燃剤Ａ（液体）の量が３０重量部の参考例１１、リン酸エステル系難燃剤Ｂ（固体）の量が３０重量部の参考例１４、メラミンパウダーの量が４０重量部の実施例１７は、リン酸エステル系難燃剤Ａ（液体）あるいはリン酸エステル系難燃剤Ｂ（固体）の量、またはメラミンパウダーの量が、これらよりも少ない他の実施例よりも圧縮永久歪が大きかった。このことから、ポリオール１００重量部に対し、メラミンパウダーの量は１５〜４０重量部、リン酸エステル系難燃剤の量は５〜３０重量部が好ましい。
【００３５】
一方、ポリオールＡの量が本発明の範囲未満の２０重量である比較例１は、ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において燃焼距離が６３ｍｍと長く、一方、ポリオールＡの量が本発明の範囲を超える６０重量部である比較例２は、ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において滴下着火があり、何れもＵＬ−９４  ＨＦ−１に不合格であった。また、密度が本発明の範囲以下の７４ｋｇ／ｍ３である比較例３は、圧縮熱伝導率が０．０４４Ｗ／（ｍ・Ｋ）と小さかった。一方、密度が本発明の範囲を超える１３７ｋｇ／ｍ３である比較例４は、ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において燃焼距離が７５ｍｍと長く、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に不合格であった。
【００３６】
また、イソシアネートインデックスが本発明の範囲未満の８０である比較例５は、ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において滴下着火があり、一方、イソシアネートインデックスが本発明の範囲を超える１１０である比較例６は、ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において燃焼距離が６５ｍｍと長く、何れもＵＬ−９４  ＨＦ−１に不合格であった。
【００３７】
リン酸エステル系難燃剤Ａ及びＢを含まない比較例７及びメラミンパウダーを含まない比較例８は、何れもＵＬ−９４  ＨＦ−１試験において滴下着火があり、ＵＬ−９４  ＨＦ−１に不合格であった。また、ポリオールＡを含まない比較例９は、メラミンパウダーとリン酸エステル系難燃剤Ａ及びＢを多く添加することでＵＬ−９４  ＨＦ−１試験に合格したが、圧縮永久歪が２７．８％と極端に大きかった。
【００３８】
・実施例１８〜２２
前記の実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４におけるポリオールＡ、Ｂとして他のポリオールを使用した場合、あるいは複数のポリオールを使用した場合を確認するため、実施例１８〜２２のポリウレタンフォームを製造した。実施例１８〜２２で使用したポリオールＡ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は以下に示す通りである。なお、ポリオールＡ１は実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４で使用したポリオールＡと同一、ポリオールＢ１は実施例１〜１０、１２、１３、実施例１５〜１７、参考例１１、１４で使用したポリオールＢと同一である。実施例１８〜２２の配合は、表３に示す通りである。表３には参考のために前記実施例１についても示した。
【００３９】
・ポリオールＡ１：ポリエーテルポリオール、ＭＷ７００、水酸基価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；Ｇ７００、旭電化株式会社
・ポリオールＡ２：ポリエーテルポリオール、ＭＷ４００、水酸基価３７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；サンニックスＰＥＧ−４００、三洋化成工業株式会社
・ポリオールＡ３：ポリエーテルポリオール、ＭＷ１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；サンニックスＰＰ−１０００、三洋化成工業株式会社
・ポリオールＢ１：ポリエーテルポリオール、ＭＷ３０００、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；サンニックスＧＰ−３０５０ＮＳ、三洋化成工業株式会社
・ポリオールＢ２：ポリエーテルポリオール、ＭＷ２０００、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２、品番；サンニックスＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社
・ポリオールＢ３：ポリエーテルポリオール、ＭＷ５０００、水酸基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数３、品番；ポリオール３８、三洋化成工業株式会社
【００４０】
【表３】
0005889597.tif 000004
【００４１】
実施例１８は、実施例１のポリオールＢ１（ポリオールＢ）に代えてポリオールＢ２を使用した例、実施例１９は実施例１のポリオールＢ１（ポリオールＢ）に代えてポリオールＢ３を使用した例、実施例２０は実施例１のポリオールＢ１（ポリオールＢ）に代えてポリオールＢ２とＢ３を併用した例、実施例２１は実施例１のポリオールＡ１（ポリオールＡ）に代えてポリオールＡ２を使用した例、実施例２２は実施例１のポリオールＡ１（ポリオールＡ）に代えてポリオールＡ３を使用した例である。
【００４２】
実施例１８〜２２について、見掛け密度（ｋｇ／ｍ３、ＪＩＳ  Ｋ７２２２準拠）、圧縮永久歪（％、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４  ４．５．２  Ａ法準拠）、燃焼試験（ＵＬ−９４  ＨＦ−１試験法準拠）、７０％圧縮時の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ）、ＡＳＴＭ  Ｃ−１７７準拠）を測定した。測定結果は表３の下部に示す通りであり、実施例１８〜２２は何れも圧縮永久歪が小さく、難燃性試験ＵＬ−９４  ＨＦ−１に合格し、かつ圧縮熱伝導率の高いものであった。
【００４３】
このように、本発明のポリウレタンフォームは、ノンハロゲンで難燃性、低圧縮永久歪及び良好な熱伝導性を有するものであり、ハードディスクなどのＯＡ機器や電気製品の制震材や防音材として好適である。