(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部に設けられ、湾曲可能な湾曲部と、
前記湾曲部の内部に配置され、第１環状部と第２環状部とを当接可能に連設して管状に構成され、前記湾曲部の一部の硬度を変更可能な連結管と、
隣設する前記第１環状部の傾斜面と前記第２環状部の傾斜面とを前記挿入部の挿入軸方向に重ねるように配置させる連結管操作部と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記連結管は、前記連結管操作部の操作に伴い、伸縮可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記連結管の内部に挿通されるワイヤと、
前記ワイヤの先端に固定される第１規制部と、
前記ワイヤの中途部に固定され、前記ワイヤに対して前記連結管の基端側の端部の移動を規制する第２規制部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１規制部を前記挿入部の先端側の予め定めた位置に配置させる付勢力を有する押しバネを更に有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記湾曲部の先端側を形成する先端側湾曲部に配置される第１連結管と、
前記湾曲部の基端側を形成する基端側湾曲部に配置される第２連結管と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記湾曲部を湾曲させるために牽引される湾曲ワイヤをさらに具備し、
前記湾曲ワイヤは、伸縮可能であって伸張状態において自然長であるコイルシースの内部に挿通して配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記湾曲ワイヤが挿通される先端側が前記湾曲部に設けられ、基端側が操作部内に設けられる可撓性を有する内コイルシースと、
前記内コイルシースが摺動自在に配置され、該内コイルシースの先端部が先端面から導出され、当該内コイルシースの基端部が基端面から導出される外コイルシースと、
を有し、
前記内コイルシースは、前記連結管操作部の操作に伴い該外コイルシース内を移動して前記コイルシースの隣り合う素線を密着状態にする、
ことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられた湾曲部に特徴を有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、体内に細長の挿入部を挿入することにより、観察、あるいは、各種治療処置を行える内視鏡が利用されている。内視鏡は、挿入部の先端部に観察部位の観察画像を撮像するための観察光学系が設けられている。【０００３】
また、内視鏡の挿入部の先端側には湾曲部が設けられている。湾曲部は、例えば、複数の湾曲駒を回動自在に連設して、上下の二方向、あるいは、上下左右の四方向に湾曲する構成になっている。【０００４】
湾曲部は、例えば操作部に設けた湾曲部操作装置である回転ノブの操作に伴って湾曲動作する。湾曲部を有する内視鏡によれば、体内深部への挿入を容易に行えると共に、先端部の観察光学系を所望する方向に向けることが可能になる。【０００５】
湾曲部の湾曲半径を小さくした内視鏡では、湾曲部が１８０°、あるいは、それ以上湾曲するように構成することによって、胃内、あるいは、大腸内等において挿入部の挿入方向とは逆方向を観察すること、すなわち、後方観察（反転観察ともいう）が可能になる。【０００６】
このように、近年の湾曲部を備える内視鏡によれば、観察部位を正面からとらえて良好な観察画像を得られる。【０００７】
しかし、湾曲部の湾曲半径を小さくした内視鏡では、湾曲状態における湾曲部の曲率が大きくなる。この結果、処置具は、湾曲部において処置具チャンネル内をスムーズに通過することが困難になる。【０００８】
加えて、湾曲部の湾曲半径を小さくした内視鏡では先端硬質長が短くなっている。このため、病変部の位置によっては内視鏡的粘膜下層剥離術（以下、ＥＳＤと記載する）を行う場合、チャンネル開口から導出させた処置具である例えばＩＴナイフ（以下、ナイフと略記する）を、病変部の粘膜に対して略水平な状態で病変部近傍に配置し難くなる。【０００９】
なお、ＥＳＤにおいて、術者は、ナイフが筋層に触れることを防止するため、ナイフを粘膜下層の筋層に対して平行に移動させて切開する必要がある。その際、術者は、挿入部の先端側を常に病変部の粘膜に対して平行に配置させるように手元操作を駆使している。【００１０】
これに対して、大腸観察用の内視鏡においては、湾曲部の湾曲形状が小径であると、大腸を手繰り寄せて直線化する手技の際に直線化が困難になるおそれがある。【００１１】
これは、湾曲部を湾曲させて挿入部の先端部側を体腔内組織に引っ掛けたときに、湾曲部が小径な湾曲形状であることによって引っ掛かりが弱くなるためである。【００１２】
日本国特許４８５６２８９号公報には、簡単な構成にて、１つの湾曲部にて、湾曲長を可変させることのできる構成を有する内視鏡が示されている。日本国特許４８５６２８９号公報の図７には湾曲部が第２の部位の基端側から湾曲した湾曲状態が示され、図８には湾曲部が第１の部位の基端側から湾曲した湾曲状態が示されている。【００１３】
日本国特許４８５６２８９号公報の内視鏡によれば、図７に示す湾曲状態と図８に示す湾曲状態とを選択的に切り換えることによって、大腸内における反転観察、あるいは、大腸を手繰り寄せて直線化する手技等に対応可能となる。【００１４】
また、日本国特許４８５６２８９号公報の内視鏡によれば、図１Ａに示すように挿入部１１０を胃１００内に挿入して湾曲部１１３を第１の部位１１１の基端側から湾曲させた場合、挿入部１１０の先端部１１４が病変１０１から離間する。【００１５】
この場合、処置具１１５のシース突出量が長くなって、処置具を病変部近傍に配置することが不可能になる。これは、処置具１１５のシースが、内視鏡の湾曲部の曲率が大きい湾曲状態であっても、スムーズにチャンネル内を挿通できるように該シースに可撓性を持たせているためである。【００１６】
これに対して、図１Ｂに示すように湾曲部１１３を第２の部位１１２の基端側から湾曲させると、挿入部１１０の先端部１１４側を病変近傍に配置することが可能になる。この結果、処置具１１５のシースを先端部１１４の先端面から適切な量突出させることができる。この後、先端部１１４を病変部の粘膜に沿わせて平行に移動させる手元操作を行ってＥＳＤを行える。【００１７】
つまり、湾曲部１１３の湾曲長を可変可能な内視鏡によれば、湾曲部の湾曲状態を変化させて挿入部１１０の先端部１１４をより病変近傍に配置することができるようになる。【００１８】
なお、大腸観察用の内視鏡においては、日本国特開平０９−０８４７５３号公報等に、直線化を維持しながらさらに深部へ挿入するために挿入部の軟性部の剛性を上げることができる可撓性調整機構が示されている。【００１９】
しかしながら、日本国特許４８５６２８９号公報の内視鏡において湾曲部は、第１の部位または第２の部位から湾曲している。したがって、挿入部の先端部側に設けられている先端部及び湾曲部の先端側を病変近傍の粘膜に沿わせて処置に最適な位置に配置することが困難になる。このため、ＥＳＤの際、湾曲した湾曲部の先端側に位置する先端部を病変部近傍の粘膜に沿わせて移動させることが難しくなる。【００２０】
なお、ＥＳＤにおいては、内視鏡からのシース突出量が適切な値を超えると、シースの可撓性が病変繊維層の抵抗に負けて、切開の際にシースが撓んで切れ味が低下する不具合が生じる。【００２１】
また、病変繊維層からの抵抗が大きな場合、ナイフの突出量が最適であっても、ナイフによる切開を開始した際に湾曲部の湾曲状態が変化してＥＳＤが困難になるおそれがある。これは、ナイフによる切開の際、病変繊維層からナイフに反力が加わり、該反力がナイフのシースを介して先端部及び先端部側の湾曲部に伝達され、該湾曲部が移動方向と逆方向に湾曲されてしまうためである。【００２２】
そして、手術経験の豊富な医師は、病変繊維層からの抵抗が大きいと判断した場合、ナイフに反力が働くことを想定して、湾曲ノブを操作しつつ挿入部の捻り操作等を行って湾曲状態を維持しつつ先端部を病変部近傍の粘膜に沿わせてＥＳＤを行っている。【００２３】
言い替えれば、経験の浅い医師にとって、挿入部の先端部を病変近傍に予め定められたように配置する技術の習得、及び、病変繊維層からの抵抗が大きな場合に挿入部を手元操作によって湾曲状態を維持しつつＥＳＤを行う技術の習得、には多くの時間を要する。【００２４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、観察、または、手技に応じて、湾曲部の先端側の硬度を選択的に変更可能な内視鏡を提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の一態様の内視鏡は、被検体に挿入される挿入部に設けられ、湾曲可能な湾曲部と、前記湾曲部の内部に配置され、第１環状部と第２環状部とを当接可能に連設して管状に構成され、前記湾曲部の一部の硬度を変更可能な連結管と、隣設する前記第１環状部の傾斜面と前記第２環状部の傾斜面とを前記挿入部の挿入軸方向に重ねるように配置させる連結管操作部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】湾曲長を可変できる内視鏡において、湾曲部を第１の部位の基端側から湾曲させた状態における先端部の一配置例を説明する図
【図１Ｂ】湾曲長を可変できる内視鏡において、湾曲部を第２の部位の基端側から湾曲させた状態における先端部の一配置例を説明する図
【図２】第１の実施形態に係る湾曲部を有する内視鏡に本願発明のバイブ状部材を設けた内視鏡を説明する図
【図３】第１の実施形態に係る切替部を説明する図
【図４Ａ】連結管の非圧縮状態を説明する図
【図４Ｂ】図４Ａの矢印Ｙ４Ｂ−Ｙ４Ｂ線断面図
【図４Ｃ】連結管の圧縮状態を説明する図
【図４Ｄ】図４Ｃの矢印Ｙ４Ｄ−Ｙ４Ｄ線断面図
【図４Ｅ】連結管のレーザー加工による製造例を説明する図
【図５】第１の実施形態に係る硬度切替操作装置を説明する図
【図６Ａ】第１の実施形態に係る硬度切替操作装置と連結管との関係を説明する図
【図６Ｂ】第１の実施形態に係る連結管が非圧縮状態における湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図６Ｃ】第１の実施形態に係る連結管が圧縮状態における湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図７Ａ】第１の実施形態に係る連結管が非圧縮状態における湾曲部を湾曲させた状態と、連結管が圧縮状態における湾曲部を湾曲させた状態とを比較する図
【図７Ｂ】第１の実施形態に係る湾曲部を略ストレート部を有する第２湾曲形状にして行う内視鏡的粘膜下層剥離術を説明する図
【図８】湾曲部の先端部側に加えて、湾曲部の可撓管部側に連結管を設けた構成例を説明する図
【図９】図８の矢印Ｙ９−Ｙ９線断面図であって、第４ストッパの取付け例を説明する図
【図１０Ａ】図８の構成例の硬度切替操作装置と連結管との関係を説明する図
【図１０Ｂ】図８の構成例における第１規制状態の硬度切替操作装置と連結管との関係を説明する図
【図１０Ｃ】図８の構成例における第２規制状態の硬度切替操作装置と連結管との関係を説明する図
【図１１Ａ】図８の構成例における第１連結管が圧縮状態で第２連結管が非圧縮状態における湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１１Ｂ】図８の構成例における第１連結管及び第２連結管が圧縮状態とは異なる中間圧縮状態における湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１１Ｃ】図８の構成例における第１連結管が非圧縮状態で第２連結管が圧縮状態における湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１２】螺旋管を構成する断面形状に特徴を有する素線を説明する図
【図１３】図１２の素線で形成した螺旋管を湾曲部中央に設けた内視鏡を説明する図
【図１４】第２の実施形態に係る挿入部の湾曲部を主に説明する図
【図１５】第２の実施形態に係る操作部を説明する図
【図１６Ａ】第２の実施形態に係る湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１６Ｂ】第２の実施形態に係る湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１７】湾曲部の先端側に加えて、湾曲部の可撓管部側に連結管を設けた構成例の湾曲部を説明する図
【図１８Ａ】図１７の構成例に係る操作部を説明する図
【図１８Ｂ】図１８の矢印１８Ｂで示す部分を説明する図
【図１８Ｃ】図１８Ｂの矢印Ｙ１８Ｃ−Ｙ１８Ｃ線断面図
【図１９Ａ】図１７の構成例に係る湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１９Ｂ】図１７の構成例に係る湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図１９Ｃ】図１７の構成例に係る湾曲部の湾曲形状を説明する図
【図２０】湾曲部の基端側湾曲部に螺旋管を有する内視鏡を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００２８】
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００２９】
図２−図７Ｂを参照して第１の実施形態を説明する。【００３０】
図２に示すように内視鏡１は、挿入部２と、この挿入部２の基端側に設けられた操作部３と、この操作部３の側部から延出するユニバーサルコード４と、を備えて主に構成されている。【００３１】
ユニバーサルコード４の基端部には内視鏡コネクタ（不図示）が設けられている。内視鏡コネクタは、光源及びカメラコントロールユニット等を備えた外部装置に電気的に接続される。【００３２】
内視鏡１の挿入部２は、被検体に挿入されて観察、手技に対応する。挿入部２は、先端側から順に硬性の先端部５と、この先端部５を所望の方向に向けることを可能にする例えば上下左右方向に湾曲自在な湾曲部６と、可撓性を有する可撓管部７と、を連設して構成されている。【００３３】
内視鏡１の操作部３の側面には、湾曲部６を湾曲操作するための湾曲部操作装置８として上下用ノブ８ａ、左右ノブ８ｂが設けられている。符号９ａは、後述する硬度切替レバー（以下切替レバーと略記する）である。切替レバー９ａは、湾曲部６内に設けられた後述するパイプ状部材の硬度を変更する。【００３４】
また、操作部３には各種操作スイッチ１１、内視鏡用流体制御弁である送気送水ボタン１２及び吸引ボタン１３等が設けられている。【００３５】
なお、符号１４は処置具挿入口であり、把持鉗子等の内視鏡用処置具が挿入される。先端部５の先端面には、被検部を照明する照明光学系の照明窓（不図示）と、照明された被検部位を撮像する撮像光学系の観察窓（不図示）と、観察窓あるいは照明窓に付着した体液等を除去する流体を噴出するノズル（不図示）と、処置具チャンネル（不図示）の先端開口であるチャンネル開口（不図示）等、とが設けられている。【００３６】
図３を参照して先端部５及び湾曲部６の構成を説明する。【００３７】
図３に示すように湾曲部６内には湾曲方向に対応する上湾曲ワイヤ６ｕ、下湾曲ワイヤ６ｄ、左湾曲ワイヤ（不図示）、右湾曲ワイヤ（不図示）が設けられている。符号５ａは、先端硬質部であって、先端部５を構成する。【００３８】
先端硬質部５ａには、照明ユニット（不図示）が配設される照明用軸方向貫通孔（不図示）、撮像ユニット（不図示）が配設される撮像用軸方向貫通孔（不図示）、処置具が導出される先端開口（不図示）を有するチャンネル用軸方向貫通孔（不図示）、洗浄ノズル（不図示）が設けられる送気送水用軸方向貫通孔（不図示）に加えて、基端面側の例えば中央に開口を有する凹部として設置穴５ｈが設けられている。【００３９】
設置穴５ｈの底面の位置は、挿入部２の先端側の予め定めた位置になるように設定してある。【００４０】
なお、設置穴の開口を先端面側に設けて、該開口を塞いで設置穴の底面を構成する蓋部材（不図示）の基端側端面を挿入部２の先端側の予め定めた位置にするようにしてもよい。【００４１】
湾曲部６は、先端湾曲駒６ｆと、複数の中間湾曲駒６ｍと、基端湾曲駒（不図示）と、を回動自在に連設した予め湾曲駒組６ａを備えている。【００４２】
湾曲駒組６ａの外周は、金属製の網状管であるブレード６ｂによって被覆され、ブレード６ｂの外周はさらに、湾曲チューブ６ｃによって被覆される。この結果、予め定めた湾曲形状に湾曲する湾曲部６が構成される。【００４３】
なお、湾曲チューブ６ｃは、例えばフッ素ゴム等、ゴム製チューブである。【００４４】
上下左右用ワイヤのそれぞれの先端は、先端湾曲駒６ｆの内面の上下左右に対応する予め定めた位置に固設されている。そして、各湾曲ワイヤは、挿入部２内を通過して操作部３内に延出されている。【００４５】
符号２０は、切替部であって、連結管２１と、連結管操作部３０と、で構成されている。【００４６】
連結管２１は、湾曲部６の内部の予め定めた位置に配置される。【００４７】
図４Ａ、図４Ｃに示す連結管２１は、挿入部２の挿入軸方向に対して圧縮状態と非圧縮状態とに切替可能なパイプ状部材である。湾曲部６は、連結管２１が非圧縮状態においては予め定めた湾曲形状に湾曲する。【００４８】
これに対して、湾曲部６は、連結管２１が圧縮状態において曲がり難くなって略直線化される。【００４９】
すなわち、連結管２１は、非圧縮状態においては湾曲し易い第１の硬度であり、圧縮状態において湾曲し難い第２の硬度である。【００５０】
本実施形態の連結管２１は、レーザーカットパイプであって、図４Ｅに示すように硬性管２２にレーザー光２３を照射することによって、予め定めた形状の分離結合溝２４を１つずつ形成して構成される。【００５１】
レーザーカットパイプは、図４Ａ−図４Ｄに示すように分離結合溝２４によって互いに分離されて脱落すること無く結合された管状部材である。【００５２】
図４Ｅに示すように連結管２１は、硬性管２２の外周面に対してレーザー光２３を傾斜して照射することによって分離される第１環状部である第１関節駒２５ａと、第２環状部である第２関節駒２５ｂとを交互に有して構成されている。具体的に、レーザー光２３は、硬性管２２の中心軸２２ａに対して予め定めた角度θ（θは鋭角）傾いている。【００５３】
図４Ｂ、図４Ｄに示すように連結管２１の隣り合う関節駒２５ａ、２５ｂ、２５ａ、…は、第１関節駒２５ａの中心軸２２ａに対して傾斜する基端側傾斜面２５ａｒ上に第２関節駒２５ｂの中心軸２２ａに対して傾斜する先端側傾斜面２５ｂｆを載置し、第２関節駒２５ｂの中心軸２２ａに対して傾斜する基端側傾斜面２５ｂｒ上に第１関節駒２５ａの中心軸２２ａに対して傾斜する先端側傾斜面２５ａｆを載置して、挿入軸方向に摺動自在で脱落しない構成になっている。【００５４】
連結管２１は、図４Ａ、図４Ｂに示すように隣設する関節駒２５ａ、２５ｂ同士の間に分離結合溝２４による隙間２６による離間距離が十分に設けられていると重なりが少なくなる、言い換えれば関節駒２５ａ、２５ｂの傾斜面２５ａｒ、２５ｂｆ同士の密着量及び傾斜面２５ｂｒ、２５ｆ同士及びの密着量が少なくなって非圧縮状態になって予め定めた可撓性を有する硬度の低い管になる。【００５５】
これに対して、連結管２１は、図４Ｃ、図４Ｄに示すように分離結合溝２４による隙間２６が狭められて、関節駒２５ａ、２５ｂの傾斜面２５ａｒ、２５ｂｆ同士の密着量及び傾斜面２５ｂｒ、２５ｆ同士及びの密着量が多くなって圧縮状態になる。【００５６】
圧縮状態の連結管２１は、ストレート形状になって、非圧縮状態の連結管２１に比べて硬度が高くなり、曲げ難くなる。このとき、連結管２１の隣接する駒同士の隙間２６が狭められて離間距離が近接することによって、全長が非圧縮状態に比べて短くなる。つまり、連結管２１は、圧縮されていくことによって隙間２６が非圧縮状態に比べて徐々に狭くなって全長が短くなっていく。【００５７】
そして、隣設する関節駒２５ａ、２５ｂ同士の隙間２６が狭くなるにしたがって、該連結管２１を曲げたとき傾斜面２５ａｆ、２５ｂｆ同士の重なり合う量（密着量ともいう）が増大する。そして、傾斜面２５ａｆ、２５ｂｆ同士が接触（密着）することによって接触抵抗が発生し、密着量の増大に伴って接触抵抗が大きくなって曲げ難くなる。【００５８】
このように、連結管２１は、隣設する関節駒２５ａ、２５ｂ同士の離間距離を適宜設定することによって所望する硬度、言い換えれば、予め定めた曲がり易い状態、あるいは、予め定めた曲がり難い状態に変化する。【００５９】
本実施形態において、湾曲部６内に配置される連結管２１は、非圧縮状態のとき湾曲部６の湾曲性能に支障を来すことのない可撓性を有するように隙間が設定されている。【００６０】
そして、本実施形態の連結管２１は、全長がＤ０において曲がり難い圧縮状態になり、全長がＤ１において曲がり易い非圧縮状態に変化する。【００６１】
なお、硬性管２２は、ステンレス鋼が一般的であるが、ニッケルチタン合金製であってもよい。【００６２】
図３に示すように切替部２０は、上述した連結管２１と、連結管操作部３０とで構成される。連結管操作部３０は、第１ストッパ３１、第２ストッパ３２、操作ワイヤ３３、押圧部材３４、及び操作部３に設けられた硬度切替操作装置９とを有する。【００６３】
連結管２１の貫通孔内には操作ワイヤ３３が挿通される。操作ワイヤ３３は、牽引部材であって、予め定めた長さに設定してある。本実施形態において、操作ワイヤ３３は、先端硬質部５ａの設置穴５ｈ内から挿入部２内を挿通して操作部３の後述するスライド部材（図５の符号９ｂ参照）まで延出している。操作ワイヤ３３は、操作用コイルシース（図６Ａの符号９０参照）内に挿通されて操作部３内に導出される。【００６４】
操作ワイヤ３３は、牽引操作された際に湾曲部６の湾曲角を変化させることが無いように挿入部２の長手中心軸２ａに沿って配置されることが最適である。本実施形態において操作ワイヤ３３は、湾曲部６内の略中央部に長手中心軸２ａに略沿わせて配置される。この結果、連結管２１は、長手中心軸２ａに沿って配置される。【００６５】
規制部である第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２は、例えば金属製で、操作ワイヤ３３の予め定めた位置に接着または接合によって一体固定される。【００６６】
第１ストッパ３１は、操作ワイヤ３３の先端部に固設され、第２ストッパ３２は、操作ワイヤ３３の中途部に固設される。【００６７】
第２ストッパ３２の先端面は、操作ワイヤ３３に挿通された連結管２１の基端側の端面の配置位置を設定する。【００６８】
本実施形態において、連結管２１の先端面と後述する蓋体５ｃの基端面とが一体に固定され、連結管２１の基端面と第２ストッパ３２の先端面とが一体に固定されるようになっている。【００６９】
また、第１ストッパ３１は、設置穴５ｈ内において軸方向に摺動自在に配置される。【００７０】
なお、操作ワイヤ３３が軸回りに回動することを防止する場合、第１ストッパ３１の断面形状を円形とは異なる例えば、四角形にして、設置穴５ｈも同形状にする。【００７１】
設置穴５ｈ内には、押圧部材３４であるコイルスプリング等の押しバネが配置される。コイルスプリングの貫通孔内には操作ワイヤ３３が挿通される。したがって、第１ストッパ３１と第２ストッパ３２との間には、押圧部材３４、蓋体５ｃ、及び連結管２１が配置される。【００７２】
押圧部材３４は、予め定めた付勢力（弾性力ともいう）を有する。設置穴５ｈ内に配置された第１ストッパ３１の先端面は、押圧部材３４の伸張しようとする弾性力によって設置穴５ｈの底面に押圧して配置される。【００７３】
設置穴５ｈの基端面側開口は、蓋体５ｃによって塞がれる。蓋体５ｃには、操作ワイヤ３３が挿通される貫通孔（不図示）、または、操作ワイヤ３３が配置される切欠溝（不図示）が形成されている。【００７４】
蓋体５ｃは、設置穴５ｈの基端面側開口を塞いで、押圧部材３４が設置穴５ｈ内から脱落することを防止する。蓋体５ｃの基端面には、上述したように操作ワイヤ３３が挿通された連結管２１先端面が一体に固定されている。【００７５】
そして、第１ストッパ３１の先端面が押圧部材３４によって設置穴５ｈの底面に押圧配置されている図に示す状態において、蓋体５ｃの基端面から第２ストッパ３２の先端面までの距離はＤ０（図３及び図６Ａ参照）である。【００７６】
このとき、蓋体５ｃと第２ストッパ３２との間に配置された連結管２１の長さもＤ０であり、予め定めた圧縮状態である。【００７７】
ここで、連結管２１の基端面は、湾曲部６を先端側と基端側とに二分割する位置、または、その位置よりも先端部５側に配置される。言い換えれば、連結管２１は、湾曲部６の先端側湾曲部に設けられている。【００７８】
なお、連結管２１の圧縮状態は、湾曲部６の先端部５側を曲がり難くして、湾曲部６の先端部５側にストレート部を形成し得る可撓性（硬度）に設定してある。【００７９】
本実施形態において、操作ワイヤ３３は、該ワイヤ３３を牽引する牽引力が押圧部材３４の付勢力を越えたとき、操作部方向に牽引されていく。そして、操作ワイヤ３３が牽引されることによって、操作ワイヤ３３に固設された第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２が一体に操作部３側に移動されていく。【００８０】
すると、押圧部材３４は、第１ストッパ３１の移動に伴って徐々に縮められていく。また、第２ストッパ３２の先端面から蓋体５ｃの基端面までの距離は、第２ストッパ３２の移動に伴って、徐々にＤ０より大きくなっていく。したがって、連結管２１は、所定の圧縮状態から非圧縮状態に徐々に移行されていく。【００８１】
そして、蓋体５ｃの基端面から第２ストッパ３２の先端面までの距離がＤ１（図６Ａ参照）になることによって、該連結管２１は、長さがＤ１の非圧縮状態になる。【００８２】
ここで、図５を参照して硬度切替操作装置９の構成を説明する。【００８３】
図５に示すように硬度切替操作装置９は、切替レバー９ａと、リンク機構と、スライド部材保持部９ｋと、を主に備えて構成されている。リンク機構は、操作部３内に進退自在に配置されたスライド部材９ｂと、駆動力伝達部材９ｃと、を備えて構成されている。【００８４】
切替レバー９ａは、回動自在である。これに対して、スライド部材９ｂは、切替レバー９ａの回動操作に伴って摺動溝９ｄ１内を操作部長手軸３ａに沿って前進、あるいは、後退する。そして、駆動力伝達部材９ｃは、例えば細長な平板部材であって、切替レバー９ａの回転運動をスライド部材９ｂに伝達して長手軸方向に進退させる。【００８５】
スライド部材保持部９ｋは、操作部３に設けられた地板３ｂに固設されている。スライド部材保持部９ｋには、スライド部材９ｂが進退自在に配置される摺動溝９ｄ１が設けられている。【００８６】
摺動溝９ｄ１は、一対の対向する位置に立設する板バネ９ｄ２、９ｄ３によって構成されている。板バネ９ｄ２、９ｄ３のそれぞれのレバー側端部の予め定めた位置には、対向する位置関係で係止部となる係止凸部９ｄ４が設けられている。【００８７】
切替レバー９ａは、円板であるレバー本体９ｅに一体である。レバー本体９ｅの予め定めた位置には連結突起９ｆが設けられている。連結突起９ｆは、レバー本体９ｅの外周面から外側に突出した凸部である。【００８８】
符号９ｇは、軸体であり、時計回り、あるいは、反時計回りに回転する。軸体９ｇにはレバー本体９ｅが一体に固設されている。したがって、レバー本体９ｅは、切替レバー９ａの回転操作に応じて、軸体９ｇの軸回りに回転する構成である。【００８９】
連結突起９ｆには駆動力伝達部材９ｃの一端部が第１ピン９１によって回動自在に軸支されている。駆動力伝達部材９ｃの他端部は、第２ピン９２によってスライド部材９ｂの一端部に回動自在に軸支されている。【００９０】
スライド部材９ｂの他端部には操作ワイヤ３３の基端部が一体に固設されている。スライド部材９ｂの中途部の予め定めた位置には係止部となる外方フランジであるスライド部材凸部９ｈが設けられている。【００９１】
符号９３は、コイルシース固定部である。コイルシース固定部９３は、操作部３の地板３ｂに固定されている。コイルシース固定部９３にはコイルシース９４ｕ、９４ｄの基端部が固設されている。上用コイルシース９４ｕからは上湾曲ワイヤ６ｕが延出され、下用コイルシース９４ｄからは下湾曲ワイヤ６ｄが延出されている。【００９２】
上湾曲ワイヤ６ｕの基端は、上下用ノブ８ａの軸（不図示）に一体に連結固定されたスプロケット（不図示）に噛合するチェーン（不図示）の一端部に固定されている。下湾曲ワイヤ６ｄの基端は、上述したようにスプロケットに噛合するチェーンの他端部に固定されている。【００９３】
ここで、図３、図５、図６Ａ−図６Ｃを参照して硬度切替操作装置９の作用を説明する。【００９４】
ユーザーが切替レバー９ａを図５の矢印Ｙ５Ａ方向に操作すると、スライド部材９ｂが矢印Ｙ５Ｂ方向に移動されて、操作ワイヤ３３の牽引が開始される。【００９５】
移動されるスライド部材凸部９ｈは、この後、板バネ９ｄ２、９ｄ３の係止凸部９ｄ４に当接する。ここで、スライド部材９ｂがさらに矢印Ｙ５Ｂ方向に移動されることによって、移動するスライド部材凸部９ｈによって板バネ９ｄ２、９ｄ３が操作部側部外方側に拡開するように弾性変形されていく。【００９６】
そして、スライド部材凸部９ｈが係止凸部９ｄ４に当接しつつ移動していくことによって、該係止凸部９ｄ４同士の間隔がさらに拡げられ、スライド部材凸部９ｈが係止凸部９ｄ４間を通過する。すると、通過後、弾性変形された板バネ９ｄ２、９ｄ３が元の状態に戻る。【００９７】
この結果、図６Ａに示すようにスライド部材凸部９ｈが板バネ９ｄ２、９ｄ３の係止凸部９ｄ４に保持されて矢印Ｙ６Ａ方向への移動が規制された状態になる。【００９８】
このとき、牽引されていた操作ワイヤ３３に一体固定された第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２が上述したように移動する。すなわち、第１ストッパ３１の先端面は、設置穴５ｈの底面から距離ｄ離間する。一方、第２ストッパ３２の先端面の配置位置は、蓋体５ｃの基端面からの距離がＤ１の位置になる。この結果、連結管２１は、圧縮状態から非圧縮状態に切り替えられる。【００９９】
非圧縮状態において、スライド部材凸部９ｈの位置が係止凸部９ｄ４によって規制されている。このため、連結管２１は、ユーザーが切替レバー９ａから手を離しても非圧縮状態に保持される。【０１００】
連結管２１が非圧縮状態において、ユーザーが上下用ノブ８ａを回転操作すると、湾曲ワイヤ６ｕが牽引されて湾曲部６は、図６Ｂに示すように予め定めた基本湾曲形状（以下、第１湾曲形状と記載する）ＢＦ１で湾曲する。【０１０１】
次に、連結管２１の非圧縮状態から圧縮状態への切替えを説明する。【０１０２】
連結管２１を上述した非圧縮状態から圧縮状態に切り替える際、ユーザーは、切替レバー９ａを図５に示した矢印Ｙ５Ａとは逆方向に操作する。すると、切替レバー９ａの回転に伴ってスライド部材９ｂが矢印Ｙ５Ｂとは逆方向に移動されて係止凸部９ｄ４によるスライド部材凸部９ｈの規制が解除される。【０１０３】
その後、切替レバー９ａの回転操作及び押圧部材３４の付勢力によって、第１ストッパ３１及び第２ストッパ３２が移動されていく。【０１０４】
この結果、第１ストッパ３１の先端面は、再び設置穴５ｈに当接配置される。一方、第２ストッパ３２の先端面の配置位置は、蓋体５ｃの基端面からの距離がＤ０の位置に戻る。この結果、連結管２１は、非圧縮状態から圧縮状態に切り替えられる。【０１０５】
この圧縮状態において、ユーザーが上下用ノブ８ａを回転操作すると、湾曲ワイヤ６ｕが牽引されて湾曲部６は、図６Ｃの破線で示すように、図６Ｂの第１湾曲形状ＢＦ１とは異なる異形湾曲形状（以下、第２湾曲形状）ＢＦ２に湾曲する。【０１０６】
第２湾曲形状ＢＦ２は、連結管２１が圧縮状態において非圧縮状態に比べて曲げ難くなって、スタイレットの機能を発揮して形作られる。【０１０７】
ここで、スタイレットの機能とは、気管挿管等の際に、柔らかく弓状に曲がった挿管チューブ゛の気管内チューブに、該挿管チューブよりも硬い棒状のスタイレットを入れて、挿管チューブが挿入抵抗によって曲がらないようにして挿管し易くする機能である。【０１０８】
すなわち、第２湾曲形状ＢＦ２は、湾曲部６の可撓管部７側である基端側湾曲部においては、非圧縮状態と略同様な第１湾曲形状ＢＦ１で略湾曲する。【０１０９】
これに対して、湾曲部６の先端部５側、つまり、先端側湾曲部においては、第２ストッパ３２が配置された位置近傍から先端部５側にいくにしたがって第１湾曲形状ＢＦとは異なる湾曲形状になる。【０１１０】
具体的に、湾曲部６の先端側には先端部５に連続して略ストレート部６Ｓが出現する。このため、略ストレート部６Ｓの基端から第２ストッパ３２付近の範囲には、第１湾曲形状ＢＦ１より曲率が小さな曲がり部６Ｃが出現する。【０１１１】
つまり、第２湾曲形状ＢＦ２は、先端部５側から順に略ストレート部６Ｓ、曲がり部６Ｃ、及び第１湾曲形状ＢＦ１を有した湾曲形状である。【０１１２】
上述した構成において、湾曲部６は、連結管２１が非圧縮状態において湾曲操作された際には、図７Ａの実線に示すように第１湾曲形状ＢＦ１で湾曲する。このため、チャンネル開口（不図示）から導出される処置具４０を粘膜表面５０に対して略平行に導出させて、病変５１に向けて操作することは難しい。【０１１３】
これに対して、連結管２１を圧縮状態に切り替えた後、湾曲操作を行うと、湾曲部６は、図７Ａの破線に示すように略ストレート部６Ｓを有する第２湾曲形状ＢＦ２で湾曲する。このため、略ストレート部６Ｓを粘膜表面５０に沿わせて病変５１近傍に配置することが可能になる。この結果、図７Ｂに示す内視鏡的粘膜下層剥離術を行える。【０１１４】
具体的に、湾曲部６の略ストレート部６Ｓを粘膜表面５０に沿わせて先端部５を病変５１近傍に配置できる。したがって、病変５１を膨瘤させた後、図７Ｂに示すように先端部５に装着したフード４１を病変５１の粘膜５２の下に潜り込ませて繊維層５３を引っ張った状態にして切開を行える。【０１１５】
処置具４０としてＩＴナイフを使用する場合、該処置具４０をフード４１から繊維層５３に向けて導出させる際に筋層５４を傷つけることなく、平行に、且つ、導出状態を最適な距離に設定できる。【０１１６】
この後、先端部５を筋層５４に対して平行に移動させる手元操作を行って、処置具４０で引っ張った状態の繊維層５３を切開していく。このとき、連結管２１が圧縮状態で湾曲し難い硬度であるため、ナイフによる切開中、湾曲部６の湾曲形状が変化すること無く切開を行える。【０１１７】
このように、内視鏡１に、湾曲部６の先端部５側に非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能な連結管２１、及び連結管２１を圧縮状態又は非圧縮状態に切り替え操作する連結管操作部３０、で構成される切替部２０を設けている。この結果、選択的に切替レバー９ａを手元操作して、湾曲部６の先端部５側の硬度を切り替えて観察、あるいは、処置を行うことができる。【０１１８】
そして、湾曲部６を略ストレート部６Ｓを有する第２湾曲形状ＢＦ２にすることによって、ＩＴナイフによる切開等の処置をスムーズに行うことができる。【０１１９】
なお、上述した実施形態においては、湾曲部６の先端部５側に非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能な連結管２１を設けるとしている。【０１２０】
しかし、図８に示すように湾曲部６の先端部５側に加えて、湾曲部６の可撓管部７側に非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能な第２の連結管２１を設けるようにしてもよい。【０１２１】
図８−図１１Ｃを参照して湾曲部の先端側湾曲部と基端側湾曲部とに連結管を設けた構成例を説明する。【０１２２】
以下の説明において、湾曲部６の先端部５側に設ける連結管２１を第１連結管２１と記載して、湾曲部６の可撓管部７側に設ける連結管２１を第２連結管２７と記載する。また、上述した実施形態と同部材には同符号を付して説明を省略する。【０１２３】
図８に示すように本実施形態の切替部２０Ａは、第１連結管２１、第１ストッパ３１、第２ストッパ３２、操作ワイヤ３３、及び押圧部材３４に加えて、規制部としての第３ストッパ３５、第４ストッパ３６、及び第２連結管２７と、操作部３に設けられた硬度切替操作装置９Ａとを備えて構成されている。【０１２４】
なお、符号６ｒは、基端湾曲駒である。【０１２５】
第３ストッパ３５は、第２ストッパ３２と同様に金属製であって、操作ワイヤ３３の予め定めた位置に接着または接合によって一体固定される。第３ストッパ３２は、操作ワイヤ３３の中途部であって、湾曲部６を先端側と基端側とに二分割する位置よりも可撓管部７側に配置されるようになっている。【０１２６】
第３ストッパ３５の基端面は、操作ワイヤ３３に挿通された第２連結管２７の先端面の配置位置を設定する。本実施形態において、第３ストッパ３５の基端面と第２連結管２７の先端面とは一体に固定されている。【０１２７】
第４ストッパ３６は、金属製であって、図９に示すように基端湾曲駒６ｒの中央に支持板３７を介して固設される。支持板３７の一端部は、基端湾曲駒６ｒの内周面に接合され、支持板３７の他端部には第４ストッパ３６が接合されている。第４ストッパ３６の貫通孔３６ｈ内には操作ワイヤ３３が配置される。【０１２８】
第４ストッパ３６の先端面は、第２連結管２７の基端面の配置位置を設定する。本実施形態において、第４ストッパ３６の先端面と第２連結管２７の基端面とは一体に固定される。【０１２９】
図８に示すように蓋体５ｃの基端面から第２ストッパ３２の先端面までの距離がＤ０であるのに対して、第４ストッパ３６の先端面から第３ストッパ３５の基端面までの距離はＤ１に設定してある。【０１３０】
したがって、湾曲部６内の第１連結管２１が上述した圧縮状態であるのに対して、第２連結管２７は上述した非圧縮状態である。【０１３１】
ここで、硬度切替操作装置９Ａを説明する。【０１３２】
本実施形態の硬度切替操作装置９Ａは、図８、図１０Ａに示すように前述した切替レバー９ａと、スライド部材９ｂと、駆動力伝達部材９ｃと、を備えて構成されたリンク機構と、スライド部材９ｂが進退自在に配置される摺動溝９ｄ１を有するスライド部材保持部９ｋと、を主に備えて構成されている。【０１３３】
スライド部材保持部９ｋは、前述したスライド部材保持部９ｄと同様に操作部３に設けられた地板３ｂに固設されている。スライド部材保持部９ｋには、スライド部材９ｂが進退自在に配置される摺動溝９ｄ１が設けられている。【０１３４】
本実施形態において摺動溝９ｄ１は、一対の対向する位置に立設する板バネ９ｍ、９ｎによって構成されている。【０１３５】
板バネ９ｍ、９ｎのそれぞれのレバー側端部の予め定めた位置には対向する位置関係で係止部となる第１係止凸部９ｐ１が予め定めた位置に設けられている。加えて、板バネ９ｍ、９ｎのそれぞれの該レバー側端部より板バネ中央側の予め定めた位置には対向する位置関係で係止部となる第２係止凸部９ｐ２が設けられている。【０１３６】
つまり、それぞれの板バネ９ｍ、９ｎには２つの係止凸部９ｐ１、９ｐ２が設けられ、レバー側から第１係止凸部９ｐ１、第２係止凸部９ｐ２の順で配列されている。【０１３７】
ここで、図８、図１０Ａ−図１１Ｃを参照して硬度切替操作装置９Ａの作用を説明する。【０１３８】
ユーザーが切替レバー９ａを操作して操作ワイヤ３３の牽引することによってスライド部材凸部９ｈは、板バネ９ｍ、９ｎの第２係止凸部９ｐ２に当接する。ここで、スライド部材９ｂがさらに同方向に移動されることによって、スライド部材凸部９ｈは、第２係止凸部９ｐ２間を通過する。そして、通過後、弾性変形された板バネ９ｍ、９ｎが元の状態に戻る。【０１３９】
この結果、図１０Ｂに示すようにスライド部材凸部９ｈは、板バネ９ｍ、９ｎの第２係止凸部９ｐ２に保持されて矢印Ｙ１０Ｂ方向への移動が規制された第１規制状態になる。【０１４０】
この第１規制状態において、操作ワイヤ３３に固設された第１ストッパ３１の先端面は、設置穴５ｈの底面から距離ｄ１離間する。【０１４１】
この結果、第２ストッパ３２の先端面の配置位置は、蓋体５ｃの基端面からの距離がＤ０からＤ２になる。一方、第３ストッパ３５の基端面の配置位置は、第４ストッパ３６の先端面からの距離がＤ１からＤ２になる。【０１４２】
つまり、第１規制状態において、第１連結管２１及び第２連結管２７の長さがＤ２になって、上述した圧縮状態及び非圧縮状態とは異なる中間圧縮状態に切り替わる。【０１４３】
この後、ユーザーがスライド部材９ｂをさらに同方向に移動させていくことによって、スライド部材凸部９ｈは、板バネ９ｍ、９ｎの第１係止凸部９ｐ１に当接する。ここで、スライド部材９ｂをさらに同方向に移動させることによって、スライド部材凸部９ｈは、第１係止凸部９ｐ１間を通過する。そして、通過後、弾性変形された板バネ９ｍ、９ｎが元の状態に戻る。【０１４４】
この結果、図１０Ｃに示すようにスライド部材凸部９ｈは、板バネ９ｍ、９ｎの第１係止凸部９ｐ１に保持されて矢印Ｙ１０Ｃ方向への移動が規制された第２規制状態になる。【０１４５】
この第２規制状態において、操作ワイヤ３３に固設された第１ストッパ３１の先端面は、設置穴５ｈの底面から距離ｄ離間する。【０１４６】
この結果、第２ストッパ３２の先端面の配置位置は、蓋体５ｃの基端面からの距離がＤ１の位置になる。一方、第３ストッパ３５の基端面の配置位置は、第４ストッパ３６の先端面から距離がＤ０の位置になる。【０１４７】
つまり、第２規制状態において、第１連結管２１は、非圧縮状態になり、第２連結管２７は、圧縮状態になる。【０１４８】
ここで、湾曲部６の湾曲操作について説明する。【０１４９】
まず、図１０Ａに示したように第１連結管２１が圧縮状態で第２連結管２７が非圧縮状態であると、湾曲部６は、先端部５側が曲がり難くなっている。【０１５０】
ここで、ユーザーが上下用ノブ８ａを回転操作すると、湾曲ワイヤ６ｕが牽引されて図１１Ａに示すように湾曲部６は、先端部５側から順に略ストレート部６Ｓ、曲がり部６Ｃ、及び第１湾曲形状ＢＦ１を有した、前記実施形態と同様な第２湾曲形状ＢＦ２で湾曲する。【０１５１】
次に、図１０Ｂに示した第１規制状態のとき、上述したように第１連結管２１及び第２連結管２７は、同じ中間圧縮状態である。【０１５２】
したがって、湾曲部６は、先端部５側である先端側湾曲部の硬度と、可撓管部７側である基端側湾曲部の硬度とが上述した硬度の中間になっている。ここで、ユーザーが上下用ノブ８ａを回転操作すると、湾曲ワイヤ６ｕが牽引されて図１１Ｂに示すように湾曲部６は、先端部５側と可撓管部７側とが略同じ曲率、すなわち、湾曲部６は、第１湾曲形状ＢＦ１に近似した湾曲形状であって、第１湾曲形状ＢＦ１より半径を大きくして湾曲部全体が均等に湾曲した第３湾曲形状ＢＦ３になる。【０１５３】
次いで、図１０Ｃに示した第２規制状態のとき、第１連結管２１は、非圧縮状態になり、第２連結管２７は非圧圧縮状態になる。このため、湾曲部６は、基端側湾曲部の硬度が高い。【０１５４】
したがって、ユーザーが上下用ノブ８ａを回転操作すると、湾曲ワイヤ６ｕが牽引されて図１１Ｃに示すように湾曲部６は、先端部５側に第１湾曲形状ＢＦ１を有し、可撓管部７側に略ストレート部６Ｓを有し、該略ストレート部６Ｓと該第１湾曲形状ＢＦ１との間に曲がり部６Ｃを設けた第４湾曲形状ＢＦ４で湾曲する。【０１５５】
このように、内視鏡１に、湾曲部６の先端側湾曲部内及び基端側湾曲部内にそれぞれ非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能な連結管２１、２７及び該連結管２１、２７を圧縮状態または非圧縮状態に切り替える連結管操作部３０、で構成される切替部２０Ａを設けている。【０１５６】
この結果、選択的に切替レバー９ａを手元操作して、湾曲部６の先端側湾曲部の硬度を高い硬度、中間の硬度、低い硬度に変更すること、及び、湾曲部６の基端側湾曲部の硬度を低い硬度、中間の硬度、高い硬度に変更することができる。【０１５７】
そして、上述した内視鏡において、ＩＴナイフによる切開を行う場合、切替レバー９ａを第１規制状態に配置する。このことによって、上述と同様の作用及び効果を得られる。【０１５８】
なお、上述した内視鏡においては、湾曲部６の先端部５側と可撓管部７側とに同じ構成の連結管を設けるとしている。しかし、湾曲部６の先端部５側と可撓管部７側とに異なる構成の連結管を配置して、湾曲部の湾曲形状を適宜設定するようにしてもよい。【０１５９】
連結管の異なる構成としては、先端部５側に設ける第１連結管２１と、可撓管部７側に設ける第２連結管２７とを異なる長さにする、あるいは、先端部５側に設ける第１連結管２１と可撓管部７側に設ける第２連結管２７とで非圧縮状態における硬度、或いは、圧縮状態における硬度を異ならせる。すなわち、連結管を構成する関節駒の配列間隔の粗密度を変更する、或いは、連結管の材質を異なるものにする。【０１６０】
また、切替部２０、２０Ａを前述した日本国特許４８５６２８９号公報に示した内視鏡の湾曲部の第１の部位に設けて、湾曲部を第１の部位の先端側の硬度を低い硬度或いは高い硬度等に変更可能にしてよい。【０１６１】
また、上述した実施形態においては、長手軸方向に対して非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能なパイプ状部材をレーザーカットパイプによる連結管としている。しかし、非圧縮状態と圧縮状態とに切替可能なレーザーカットパイプに替えて伸縮自在な螺旋管を湾曲部中央に設けるようにしてもよい。【０１６２】
図１２及び図１３を参照して湾曲部の先端側湾曲の中央に伸縮自在な螺旋管を設けた構成例を説明する。【０１６３】
螺旋管２１Ａを用いる場合、該螺旋管２１Ａを形成する素線の断面形状は、円形よりも平板形状が好適であり、さらに図１２に示す平板２８が最適である。平板２８は、一方の短辺にＶ字形状のＶ溝２８ａを有し、他方の短辺にＶ字形状で該Ｖ溝２８ａに係入配置されるＶ突起２８ｂを有する。【０１６４】
平板２８を螺旋状に巻回した螺旋管２１Ａは、密巻きコイルシースであって、伸長状態において、Ｖ溝２８ａの一対の傾斜面２８ａｆとＶ突起２８ｂの一対の傾斜面２８ｂｆとの間に予め定めた隙間が設けられて第１の硬度になる。一方、螺旋管２１Ａは、収縮状態において、Ｖ溝２８ａの傾斜面２８ａｆとＶ突起２８ｂの傾斜面２８ｂｆとが予め定めた当接状態になって予め定めた第２の硬度になる、つまり、螺旋管２１Ａは、いわゆる、引きバネであり、予め定めた弾性力を有する。【０１６５】
螺旋管２１Ａは、収縮状態において自然長であり、本実施形態においてＤ０と同一である。【０１６６】
本実施形態において、螺旋管２１Ａの先端面は、図１３に示すように先端硬質部５ａの基端面に直接的に接合、或いは、他部材等を介して一体固定される。これに対して、螺旋管２１Ａの基端面には、操作ワイヤ３３の先端部が直接、或いは、第２ストッパ３２等を設けた上で一体固定されている。【０１６７】
このため、本実施形態において、先端硬質部５ａに設置穴５ｈは不要であり、蓋体５ｃ及び第１ストッパ３１も不要になる。【０１６８】
その他の構成は、上述した図３に示す構成と同様である。【０１６９】
この構成によれば、スライド部材凸部９ｈが板バネ９ｄ２、９ｄ３の係止凸部９ｄ４に保持された状態において、操作ワイヤ３３に一体固定された第２ストッパ３２の先端面の配置位置は、先端硬質部５ａの基端面からの距離がＤ１の位置になる。この結果、螺旋管２１Ａは、伸長状態に切り替えられて硬度が低下した状態になる。【０１７０】
螺旋管２１Ａの伸長状態から収縮状態への切替えを説明する。【０１７１】
螺旋管２１Ａを上述した伸長状態から収縮状態に切り替える際、ユーザーは、切替レバー９ａを操作してスライド部材凸部９ｈの規制を解除する。すると、自然状態では収縮して密巻きコイルシースとなっている螺旋管２１Ａの復元力によって、該螺旋管２１Ａは自然状態である収縮状態に復帰して、先端硬質部５ａの基端面からの距離がＤ０になる。【０１７２】
この結果、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得られる。【０１７３】
なお、基端側湾曲部に第２の螺旋管２１Ａを設ける場合、第２の螺旋管２１Ａの先端面を第３ストッパ３５の基端面に対して螺旋管２１Ａの有する付勢力によって押圧配置される構成にすることにより、接着等による固定が不要になる。【０１７４】
また、上述した実施形態においては、連結管２１、或いは、螺旋管２１Ａを、湾曲部６内の略中央部に設けるとしている。しかし、湾曲部６の先端側の硬度を選択的に切り替える連結管の配置位置は、湾曲部６内の略中央部に限定されるものでは無い。【０１７５】
図１４−図１６Ｂを参照して第２の実施形態を説明する。【０１７６】
図１４に示すように本実施形態においては、湾曲部６の先端側湾曲部に硬度を選択的に切り替える螺旋管２１Ｂを湾曲部内周面近傍に設けている。【０１７７】
螺旋管２１Ｂは、伸縮自在であって、湾曲ワイヤ６ｕ、６ｄがそれぞれ摺動自在に挿通するコイルシースであって、予め定めた湾曲駒６ｍに固設された１つ又は複数のコイル受け６１に対して摺動自在に挿通配置されている。【０１７８】
螺旋管２１Ｂを形成する素線の断面形状は、螺旋管２１Ａと同様であって、図１２で示したように一方の短辺にＶ字形状のＶ溝２８ａを有し、他方の短辺にＶ字形状で該Ｖ溝２８ａに係入配置されるＶ突起２８ｂを有する。【０１７９】
本実施形態の螺旋管２１Ｂは、平板２８を螺旋状に巻回した疎巻きコイルシースである。本実施形態において螺旋管２１Ｂは、伸張状態が自然長であって、第１の硬度である。そして、螺旋管２１Ｂは、圧縮状態において、Ｖ溝２８ａの傾斜面２８ａｆとＶ突起２８ｂの傾斜面２８ｂｆとが予め定めた密着状態になって、第２の硬度になる。【０１８０】
つまり、螺旋管２１Ｂは、いわゆる、押しバネであり、予め定めた弾性力を有する。【０１８１】
これに対して、内コイルシース７１は、平線の密巻きコイルシースである。【０１８２】
螺旋管２１Ｂの先端は、湾曲部６内において自由端である。螺旋管２１Ｂの基端面２１ｒは、内コイルシース７１の先端面７１ｆに一体的に固定されている。内コイルシース７１の基端面７１ｒは、外コイルシース７２内を経て操作部３内に延出されている。【０１８３】
したがって、湾曲部６内には、湾曲部先端側に螺旋管２１Ｂが配置され、湾曲部基端側に内コイルシース７１の先端側部が配置された状態になる。【０１８４】
内コイルシース７１は、予め定めた湾曲駒６ｍに固設された１つ又は複数のコイル受け６２に対して摺動自在に挿通配置されている。【０１８５】
符号Ｓ１は、第１接触防止空間であり、ワイヤ止め６２と螺旋管２１Ｂの先端面２１ｆとの間に設けられた螺旋管移動空間である。第１接触防止空間Ｓ１は、湾曲部６が湾曲した際に螺旋管２１Ａ、２１Ｂの両端が他の部材に接触して圧縮され、それ以上湾曲できなくなるのを防止する。内コイルシース７１の基端面７１ｒは、図１５に示すように地板３ｂに固設された固定板７３より基端側に位置し、後述する当接板７５の先端面７５ｆに対峙している。【０１８６】
内コイルシース７１の基端面７１ｒと当接板７５の先端面７５ｆとの間には第１接触防止空間Ｓ１と同様の目的を持つ第２接触防止空間Ｓ２が設けられている。【０１８７】
したがって、接触防止空間Ｓ１、Ｓ２が確保されている状態において、螺旋管２１Ｂ及び内コイルシース７１は外コイルシース７２内において摺動自在である。したがって、湾曲部６は、スムーズに湾曲動作して、図１６Ａに示すように予め定めた湾曲形状で湾曲する。【０１８８】
なお、湾曲部６は、湾曲部全長に渡って略均一に湾曲するように、螺旋管２１Ｂの可撓性と内コイルシース７１の可撓性とを略同等に設定してある。【０１８９】
また、図１５に示すように外コイルシース７２の先端部は可撓管部７の先端側内面に固定され、外コイルシース７２の基端面は操作部３内の固定板７３に固定されている。【０１９０】
操作部３には内コイルシース７１の基端面７１ｒに当接する当接板７５が設けられている。当接板７５の先端面７５ｆは、内コイルシース７１の基端面７１ｒに当接する当接面であって平面である。当接板７５の基端面の中央には球部７６が設けられている。球部７６は、スライド部材９ｂの先端部に連結されるポールジョイントである。スライド部材９ｂの先端部に設けられた当接板７５は、球部７６を中心に揺動自在である。【０１９１】
したがって、図１５に示すように内コイルシース７１の基端面７１ｒの位置が可撓管部７がループした際、このループの内外周差によって位置ずれしていた場合であっても、スライド部材９ｂが挿入部２の方向に移動されていくとき、当接板７５の先端面７５ｆが段階的に内コイルシース７１の基端面７１ｒに当接して所定の当接状態になる。【０１９２】
この構成によれば、湾曲部６が略ストレート状態において、操作部３に設けられた切替レバー９ａを操作することによって、上述したようにスライド部材９ｂが移動される。すると、当接板７５の先端面７５ｆが内コイルシース７１の基端面７１ｒに当接する。【０１９３】
その後、スライド部材９ｂの移動に伴って外コイルシース７２内に挿通されている内コイルシース７１が先端側に移動され、この内コイルシース７１の移動に伴って螺旋管２１Ｂも先端側に移動されていく。【０１９４】
そして、螺旋管２１Ｂが内コイルシース７１の移動に伴ってさらに先端側に移動されることによって、螺旋管２１Ｂの先端面２１ｆがワイヤ止め６３に当接し、その後、螺旋管２１Ｂは内コイルシース７１の移動によって圧縮されていく。そして、螺旋管２１Ｂの隣り合う素線のＶ溝２８ａの傾斜面２８ａｆとＶ突起２８ｂの傾斜面２８ｂｆと当接し、密着状態になる。【０１９５】
ここで、スライド部材凸部９ｈが係止凸部９ｄ４を乗り越えることによって螺旋管２１Ｂが密着状態に保持される。【０１９６】
この結果、湾曲部６の先端側湾曲部が曲がり難くなる。この状態で、湾曲部６を湾曲させることによって、図１６Ｂに示すように湾曲部６の先端側湾曲部にストレート形状部６Ｓを有する湾曲形状を得て上述と同様の作用及び効果を得ることができる。【０１９７】
なお、螺旋管２１Ｂの素線が密着状態において、スライド部材９ｂを上述とは逆方向に移動させる操作を行うことによって当接板７５の先端面７５ｆが内コイルシース７１の基端面７１ｒに対して離間する。すると、圧縮されていた螺旋管２１Ｂの有する付勢力によって該螺旋管２１Ｂが伸張されて、内コイルシース７１が基端側に移動していく。【０１９８】
図１７−図１９Ｃを参照して湾曲部の先端側湾曲部と基端側湾曲部とに螺旋管２１Ｂを設けた構成を説明する。【０１９９】
図１７に示すように本実施形態においては、湾曲部６の先端側湾曲部に上述した螺旋管２１Ｂと同様な構成の第１螺旋管２１Ｂ１を設ける一方、基端側湾曲部に第２螺旋管２１Ｂ２を設けている。【０２００】
第１螺旋管２１Ｂ１の先端は、図１４で示したように、湾曲部６内において自由端であり、第１螺旋管２１Ｂ１の基端面２１ｒ１は、内コイルシース７１の先端面７１ｆに一体的に固定されている。【０２０１】
これに対して、第２螺旋管２１Ｂ２は、内コイルシース７１の外周面側に摺動自在に配置されている。言い換えれば、第２螺旋管２１Ｂ２の貫通孔内に内コイルシース７１の先端側部が挿通されている。【０２０２】
第２螺旋管２１Ｂ２は、湾曲部６の予め定めた湾曲駒６ｍに固設されたコイルシース受け６４に対して摺動自在に挿通配置されている。【０２０３】
第２螺旋管２１Ｂ２の先端部は、内コイルシース７１の先端部分に接着、或いは、接合によって一体的に固定されている。第２螺旋管２１Ｂ２の基端面２１ｒ２は、外コイルシース７２の先端面７２ｆに当接するようになっており、第１接触防止空間Ｓ１と同様に湾曲部が湾曲可能になるように第３接触防止空間Ｓ３が設けられている。【０２０４】
第３接触防止空間Ｓ３は、第２螺旋管２１Ｂ２の基端面２１ｒ２と外コイルシース７２の先端面７２ｆとの間に設けられた螺旋管移動空間である。接触防止空間Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が確保されている状態において、第１螺旋管２１Ｂ１、内コイルシース７１に加えて、第２螺旋管２１Ｂ２が進退自在である。【０２０５】
なお、本実施形態においては、図１９Ａに示すように湾曲部６を湾曲部全長に渡って略均一にスムーズに湾曲可能にするため、第１螺旋管２１Ｂ１の可撓性と、内コイルシース７１と該コイルシース７１の外周面に配置した第２螺旋管２１Ｂ２とを合わせた可撓性と、が略同等になるように設定してある。【０２０６】
つまり、内コイルシース７１は、上述した内コイルシース７１に比べてより可撓性を有するように形成され、第２螺旋管２１Ｂ２も第１螺旋管２１Ｂ１に比べてより可撓性を有するように形成されている。【０２０７】
図１８Ａ−図１８Ｃに示すように操作部３内には内コイルシース移動部材８０が設けられている。内コイルシース移動部材８０は、略円柱形状の取付部８１と、取付部８１の外周面から外方に突出する一対の突起部８２と、を有している。【０２０８】
取付部８１は、その中央に軸孔８１ｈを有している。一対の突起部８２は、軸孔８１ｈの中心軸を挟んで対称な位置関係で設けられている。【０２０９】
そして、内コイルシース移動部材８０は、取付部８１の軸孔８１ｈを地板３ｂから突出して設けられている軸部材８３の軸部８３ａに配置することによって、軸周りに回動自在に配置される。【０２１０】
取付部８１の外周面には噛合部８４となる外歯部８４ａが形成されている。【０２１１】
内コイルシース７１は、上述したように操作部３内に延出されている。本実施形態において、内コイルシース７１のそれぞれの基端部にはコイルシース止め７４が固設されている。コイルシース止め７４の長手方向中間には周溝７４ａが形成されている。周溝７４ａには内コイルシース移動部材８０の突起部８２の先端部分８２ａが配置されるようになっている。【０２１２】
本実施形態において、スライド部材９ｂの先端部には、取付部８１が配置される、凹部８５が設けられている。凹部８５の底面には軸部８３ａが通過する長手軸方向に伸びる長孔８５ｈの開口が形成されている。【０２１３】
凹部８５は、先端側壁８６及び基端側壁８７を有し、それぞれの壁には外歯部８４ａに噛み合う噛合部８４となる内歯部８４ｂが形成されている。【０２１４】
本実施形態において、スライド部材９ｂは、第１位置、第２位置、第３位置に移動する。【０２１５】
スライド部材９ｂが図１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃに示す第１位置に位置するとき、取付部８１の外歯部８４ａと、凹部８５の先端側壁８６及び基端側壁８７に設けられた内歯部８４ｂとは非噛合状態である。【０２１６】
そして、この状態からスライド部材９ｂを前進させることによって、取付部８１の外歯部８４ａに凹部８５の基端側壁８７に設けられた内歯部８４ｂが噛合した状態になる。これに対して、スライド部材９ｂを後退させることによって、取付部８１の外歯部８４ａには凹部８５の先端側壁８６に設けられた内歯部８４ｂが噛合した状態になる。【０２１７】
本実施形態においては、図１８Ａに示すように内コイルシース７１のコイルシース止め７４の位置が可撓管部７がループした際のループ内外周差によって位置ずれしていた場合、内歯部８４ｂと外歯部８４ａとが噛合することによって、コイルシース止め７４の位置ずれを維持した状態で内コイルシース７１は先端側、或いは、基端側に移動さ競ることが可能である。【０２１８】
なお、符号８８は、Ｖ字形状の周溝であり、符号８８ａは第１周状凸部であり、符号８８ｂは第２周状凸部である。【０２１９】
この構成によれば、湾曲部６が略ストレート状態において、操作部３に設けられた切替レバー９ａを図１８Ａの矢印Ｙａ方向に操作することによって、スライド部材９ｂが挿入部２に向かって移動する。【０２２０】
すると、係止凸部９ｄ４が周溝８８から外れて凹部８５の基端側壁８７が取付部８１に向かって前進していく。そして、基端側壁８７の内歯部８４ｂが取付部８１の外歯部８４ａに噛合する。すると、この噛合状態を維持しつつ内コイルシース移動部材８０が前進を開始する。【０２２１】
ここで、内コイルシース移動部材８０の突起部８２の先端部分８２ａが周溝７４ａの先端側壁に当接することによって内コイルシース７１が先端側に移動されていく。そして、内コイルシース７１の移動に伴って内コイルシース７１に一体な第１螺旋管２１Ｂ１及び第２螺旋管２１Ｂ２も先端側に移動していく。【０２２２】
そして、第１螺旋管２１Ｂ１は、上述したようにワイヤ止め６３に当接し、その後、第１螺旋管２１Ｂ１は内コイルシース７１によって圧縮されて密着状態になる。ここで、第１周状凸部８８ａが係止凸部９ｄ４を通過することによって、第１螺旋管２１Ｂ１は密着状態に保持される。このとき、第２螺旋管２１Ｂ２は、疎巻きコイルシース状態のままである。【０２２３】
この結果、湾曲部６は、先端側湾曲部が曲がり難くなる。この状態で、湾曲部６を湾曲させることによって、図１９Ｂに示すように湾曲部６の先端側湾曲部にストレート形状部６Ｓを有する湾曲形状を得て、上述と同様の作用及び効果を得ることができる。【０２２４】
なお、第１螺旋管２１Ｂ１の素線が密着状態において、スライド部材９ｂを上述とは逆方向である矢印Ｙｂ方向に移動させる操作を行うことによって第１周状凸部８８ａが係止凸部９ｄ４を通過してスライド部材９ｂが後退を開始する。【０２２５】
そして、突起部８２の先端部分８２ａが周溝７４ａの基端側壁に当接することによって、内コイルシース７１及び第２螺旋管２１Ｂ２、第１螺旋管２１Ｂ１が操作部３側に移動されていく。【０２２６】
このとき、圧縮されていた第１螺旋管２１Ｂ１は、復元力によって伸張状態に戻る。その後、第１螺旋管２１Ｂ１は、内コイルシース７１の移動に伴って移動されて、第１接触防止空間Ｓ１が再設定される。【０２２７】
一方、湾曲部６が略ストレート状態において、操作部３に設けられた切替レバー９ａを図１８Ａの矢印Ｙｂ方向に操作することによって、スライド部材９ｂが該レバー９ａ方向に向かって移動する。【０２２８】
すると、係止凸部９ｄ４が周溝８８から外れて凹部８５の先端側壁８６が取付部８１に向かって後退していく。そして、先端側壁８６の内歯部８４ｂが取付部８１の外歯部８４ａに噛合する。すると、この噛合状態を維持しつつ内コイルシース移動部材８０が後退を開始する。【０２２９】
ここで、内コイルシース移動部材８０の突起部８２の先端部分８２ａが周溝７４ａの基端側壁に当接することによって内コイルシース７１が基端側に移動されていく。そして、内コイルシース７１の移動に伴って内コイルシース７１に一体な第１螺旋管２１Ｂ１及び第２螺旋管２１Ｂ２も基端側に移動していく。【０２３０】
そして、第２螺旋管２１Ｂ２の基端面が外コイルシース７２の先端面７２ｆに当接し、その後、内コイルシース７１がさらに基端側に移動されていくことによって第２螺旋管２１Ｂは内コイルシース７１に圧縮されて密着状態になる。【０２３１】
ここで、第２周凸部８８ｂが係止凸部９ｄ４を通過することによって、第２螺旋管２１Ｂ２が密着状態に保持される。このとき、第１螺旋管２１Ｂ１は、疎巻きコイルシース状態のままである。【０２３２】
この結果、湾曲部６は、基端側湾曲部が曲がり難くなる。この状態で、湾曲部６を湾曲させることによって、図１９Ｃに示すように湾曲部６の基端側湾曲部にストレート形状部６Ｓを有する湾曲形状を得るようにしてもよい。【０２３３】
なお、第２螺旋管２１Ｂ２の素線が密着状態において、スライド部材９ｂを上述とは逆方向である矢印Ｙａ方向に移動させる操作を行うことによって第２周状凸部８８ｂが係止凸部９ｄ４を通過してスライド部材９ｂが前進を開始する。【０２３４】
そして、突起部８２の先端部分８２ａが周溝７４ａの先端側壁に当接することによって、内コイルシース７１及び第２螺旋管２１Ｂ２、第１螺旋管２１Ｂ１が先端部５側に移動されていく。【０２３５】
このとき、圧縮されていた第２螺旋管２１Ｂ２は、復元力によって伸張状態に戻る。その後、第２螺旋管２１Ｂ２は、内コイルシース７１の移動に伴って移動されて、第３接触防止空間Ｓ３が再設定される。【０２３６】
なお、図１５に示した当接板７５の代わりに、内コイルシース移動部材８０を設け、内コイルシース７１のそれぞれの基端部にコイルシース止め７４を固設するようにしてもよい。この結果、螺旋管２１Ｂを第１接触防止空間Ｓ１が再設定される位置まで確実に戻すことができる。【０２３７】
また、螺旋管２１Ｂを、図２０に示すように湾曲部６の基端側湾曲部に設け、湾曲部６の予め定めた湾曲駒６ｍに螺旋管受け６５を設けるようにしてもよい。螺旋管受け６５の基端面６５ｒには螺旋管２１Ｂの先端面２１ｆが当接するようになっている。【０２３８】
また、螺旋管受け６５には湾曲ワイヤ６ｕ、６ｄが摺動自在に挿通する貫通孔が形成されている。また、符号６６は湾曲ワイヤ受けであり、湾曲ワイヤ６ｕ、６ｄが挿通配置される。【０２３９】
この構成によれば、上述したように内コイルシース７１を移動させて螺旋管２１Ｂの先端面２１ｆを螺旋管受け６５に当接させて該螺旋管２１Ｂを圧縮することができる。この結果、湾曲部６の基端側湾曲部に図１９Ｃに示したようにストレート形状部６Ｓを有する湾曲形状を得ることができる。【０２４０】
本発明によれば、観察、または、手技に応じて湾曲部の先端側の硬度を選択的に変更可能な内視鏡を実現できる。【０２４１】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。【０２４２】
本出願は、２０１５年７月２１日に日本国に出願された特願２０１５−１４４１４４号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【要約】
内視鏡１は、被検体に挿入される挿入部２に設けられ、湾曲可能な湾曲部３と、湾曲部３の先端側の硬度を変更可能な切替部２０と、を具備する。【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
0006028136.tif 000020
【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
0006028136.tif 000033
【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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