(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、
無線信号を送受信する送受信部と、
前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部と、
前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知部を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部と、
を有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器の間で無線信号を送受信する警報システムにおいて、
前記警報システムは、前記複数の警報器のうちの一台を親器とし、他の警報器を子器とし、
親器の制御部は、全ての子器に対して第１の定期監視信号を第１周期で送受信部から送信させ、
子器の制御部は、第１の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１周期よりも長い第１の所定時間以上、第１の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該親器に対して、第１の通信確認信号を送受信部から送信させ、
親器の制御部は、前記第１の通信確認信号を受け取ったときに第１の確認応答信号を送受信部から送信させ、
子器の制御部は、第１の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
子器の制御部は、親器に対して第２の定期監視信号を第２周期で送信部から送信させ、
親器の制御部は、第２の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２周期よりも長い第２の所定時間以上、第２の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該子器に対して、第２の通信確認信号を送受信部から送信させ、
子器の制御部は、前記第２の通信確認信号を受け取ったときに第２の確認応答信号を送受信部から送信させ、
親器の制御部は、第２の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
子器の制御部は、前記第１の定期監視信号を受け取ったときに第１の定期応答信号を送受信部から送信させ、
親器の制御部は、第１の定期応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の定期応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項４】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、
無線信号を送受信する送受信部と、
前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部と、
前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知部を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部と、を具備し、当該制御部は、前記送受信部が他の警報器から送信される無線信号を受信した場合、当該無線信号を送受信部から送信させて無線信号を中継する警報システムにおいて、
前記警報器の制御部は、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を第３周期で送受信部から送信させ、
前記第３周期よりも長い第３の所定時間以上、前記送受信部が他の警報器から送信される第３の定期監視信号を受け取らなかった場合は、前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器に対して、第３の通信確認信号を送受信部から送信させ、
前記送受信部が自己宛てに他の警報器から送信される第３の通信確認信号を受け取ったときは、第３の確認応答信号を送受信部から送信させ、
前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器から送信される第３の確認応答信号を受け取った場合は、無線通信が正常と判断し、前記第３の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能であると判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
何れか１つの警報器の制御部のみが、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を送受信部から送信させることを特徴とする請求項４記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器の間で無線信号の送受信を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの一例としての火災警報システムは、複数の火災警報器からなり、火災警報器が火災を検出すると、報知手段で火元警報を報知するとともに、他の火災警報器に対して、連動信号を送信し、一方、当該連動信号を他の火災警報器が受信して、報知手段で連動警報を報知することによって、システム全体で火災の報知を行えるようにしている。
【０００３】
このように各火災警報器間で連動して火災警報を行うためには、各火災警報器間で無線通信が可能であるかを定期的に監視する必要がある。そのため、各火災警報器の間で定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の火災警報システムは、各火災警報器のうち、１つを親器、それ以外を子器とし、親器と子器との間で定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行う。親器は、上記定期監視において、子器が正常に動作しているか否かの確認用の確認メッセージを含む無線信号よりなる確認信号を所定周期で送信し、子器は、上記確認信号を受信すると、応答メッセージを含む無線信号よりなる応答信号を送信させる。
【０００５】
そして、無線通信の良否の判定方法として、親器は、全ての子器から上記応答信号の受信を確認できた場合は、無線通信が正常であると判定する。また、親器は、上記応答信号が得られなかった上記子器に対して、上記確認信号を再送させ、上記確認信号を所定回数再送しても上記応答信号の受信を確認できなければ、無線通信が不能であると判定する。
【０００６】
一方、子器は、上記確認信号の受信を確認できた場合、無線通信は正常であると判定する。また、子器は、上記所定回数再送の時間以上（例えば、上記所定周期の３倍の時間以上）、上記確認信号の受信を確認できなければ、無線通信は不能であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の火災警報システムでは、親器は、子器への確認信号の送信、子器からの応答信号の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定しているので、無線通信の良否判定の信頼性が高い。それに対して、子器は、親器からの確認信号の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定しているので、無線通信の良否判定の信頼性が劣る。ここで、子器についても、親器と同様に、親器への確認信号の送信、親器からの応答信号の受信、という形態を実施して、双方向で通信経路を利用することも考えられるが、その場合、無線通信のトラフィックが増加していまい、不用な混線を生じさせてしまう必要がある。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の警報器を有する警報システムにおいて、無線通信のトラフィックを増加させることなく、双方向で通信経路を利用して、信頼性の高い定期監視を行うことができる警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部と、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知部を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部と、を有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器の間で無線信号を送受信する警報システムにおいて、前記警報システムは、前記複数の警報器のうちの一台を親器とし、他の警報器を子器とし、親器の制御部は、全ての子器に対して第１の定期監視信号を第１周期で送受信部から送信させ、子器の制御部は、第１の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１周期よりも長い第１の所定時間以上、第１の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該親器に対して、第１の通信確認信号を送受信部から送信させ、親器の制御部は、前記第１の通信確認信号を受け取ったときに第１の確認応答信号を送受信部から送信させ、子器の制御部は、第１の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、子器の制御部は、親器に対して第２の定期監視信号を第２周期で送信部から送信させ、親器の制御部は、第２の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２周期よりも長い第２の所定時間以上、第２の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該子器に対して、第２の通信確認信号を送受信部から送信させ、子器の制御部は、前記第２の通信確認信号を受け取ったときに第２の確認応答信号を送受信部から送信させ、親器の制御部は、第２の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、子器の制御部は、前記第１の定期監視信号を受け取ったときに第１の定期応答信号を送受信部から送信させ、親器の制御部は、第１の定期応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の定期応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部と、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知部を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知部を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部と、を具備し、当該制御部は、前記送受信部が他の警報器から送信される無線信号を受信した場合、当該無線信号を送受信部から送信させて無線信号を中継する警報システムにおいて、前記警報器の制御部は、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を第３周期で送受信部から送信させ、前記第３周期よりも長い第３の所定時間以上、前記送受信部が他の警報器から送信される第３の定期監視信号を受け取らなかった場合は、前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器に対して、第３の通信確認信号を送受信部から送信させ、前記送受信部が自己宛てに他の警報器から送信される第３の通信確認信号を受け取ったときは、第３の確認応答信号を送受信部から送信させ、前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器から送信される第３の確認応答信号を受け取った場合は、無線通信が正常と判断し、前記第３の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能であると判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して無線通信不能を示す無線信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、何れか１つの警報器の制御部のみが、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を送受信部から送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、親器と子器とを有する警報システムにおいて、親器の制御部は、全ての子器に対して第１の定期監視信号を第１周期で送受信部から送信させ、子器の制御部は、第１の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１周期よりも長い第１の所定時間以上、第１の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該親器に対して、第１の通信確認信号を送受信部から送信させ、親器の制御部は、前記第１の通信確認信号を受け取ったときに第１の確認応答信号を送受信部から送信させ、子器の制御部は、第１の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信するものであり、子器は、常時は、親器からの第１の定期監視信号の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、第１周期よりも長い第１の所定時間以上、第１の定期監視信号を受け取らなかった場合に初めて、親器への第１の通信確認信号の送信、親器からの第１の確認応答信号の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００１６】
また、請求項２記載の発明によれば、子器の制御部は、親器に対して第２の定期監視信号を第２周期で送信部から送信させ、親器の制御部は、第２の定期監視信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２周期よりも長い第２の所定時間以上、第２の定期監視信号を受け取らなかった場合は、当該子器に対して、第２の通信確認信号を送受信部から送信させ、子器の制御部は、前記第２の通信確認信号を受け取ったときに第２の確認応答信号を送受信部から送信させ、  親器の制御部は、第２の確認応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信するものであり、親器は、常時は、子器からの第２の定期監視信号の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、第２周期よりも長い第２の所定時間以上、第２の定期監視信号を受け取らなかった場合に初めて、子器への第２の通信確認信号の送信、子器からの第２の確認応答信号の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明によれば、子器の制御部は、前記第１の定期監視信号を受け取ったときに第１の定期応答信号を送受信部から送信させ、親器の制御部は、第１の定期応答信号を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の定期応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信するものであるので、親器は、常時、子器への第１の定期監視信号の送信、子器からの第１の定期応答信号の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、各警報器間で無線信号を中継する警報システムにおいて、前記警報器の制御部は、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を第３周期で送受信部から送信させ、前記第３周期よりも長い第３の所定時間以上、前記送受信部が他の警報器から送信される第３の定期監視信号を受け取らなかった場合は、前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器に対して、第３の通信確認信号を送受信部から送信させ、前記送受信部が自己宛てに他の警報器から送信される第３の通信確認信号を受け取ったときは、第３の確認応答信号を送受信部から送信させ、前記第３の定期監視信号を受け取らなかった他の警報器から送信される第３の確認応答信号を受け取った場合は、無線通信が正常と判断し、前記第３の確認応答信号を受け取らなかった場合は、無線通信が不能であると判断し、前記報知部を制御して無線通信不能が発生したことを報知する、又は、前記送受信部を制御して他の全ての警報器の報知部を駆動させるために他の全ての警報器に対して前記連動信号に代えて無線通信不能を示す無線信号を送信するものであり、警報器は、常時は、他の警報器からの第３の定期監視信号の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、第３周期よりも長い第３の所定時間以上、第３の定期監視信号を受け取らなかった場合に初めて、他の警報器への第３の通信確認信号の送信、他の警報器からの第３の確認応答信号の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００１９】
また、請求項５記載の発明によれば、何れか１つの警報器の制御部のみが、他の全ての警報器に対して第３の定期監視信号を送受信部から送信させるものであり、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の送信動作を示すタイミングチャートである。
【図４】実施の形態１に係る火災警報器の受信動作を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１に係る子器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。
【図６】実施の形態１に係る親器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。
【図７】実施の形態２に係る親器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。
【図８】実施の形態３に係る火災警報器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００２２】
［警報システム及び火災警報器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム２００の構成を示す図である。警報システム２００は、複数の火災警報器１００で構成される。これらの各火災警報器１００は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。
【００２３】
火災警報器Ａ〜火災警報器Ｅは１つの同じグループに属している。なお、各火災警報器１００を区別して説明するために、火災警報器Ａ、火災警報器Ｂ、火災警報器Ｃ、火災警報器Ｄ、火災警報器Ｅと称する場合がある。また、本実施の形態１では、火災警報器Ａが親器（親警報器）であって、火災警報器Ｂ〜Ｅが子器（子警報器）であるものとし、親器Ａ、子器Ｂ、子器Ｃ、子器Ｄ、子器Ｅと称する場合もある。
【００２４】
ここで、火災警報器Ａ〜Ｅの配置としては、親器Ａは、複数の子器Ｂ〜Ｅ全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、親器Ａの送受信回路５は、複数の子器Ｂ〜Ｅ全てを無線信号の送信範囲内に含む構成である。つまり、子器Ｂ〜Ｅは、親器Ａと通信可能な配置であるが、子器Ｂ〜Ｅの全てと通信可能な配置でなくてもよいものとする。
【００２５】
各火災警報器Ａ〜Ｅには、個別にアドレスＡＤ１〜５が設定されている。なお、後述するように、火災警報器１００はいずれも同様に構成されており、動作設定部（図示せず）の設定により親器としても子器としても動作することができる。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。
【００２７】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２８】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１に信号を出力し、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２９】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は本発明の報知部に相当し、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は本発明の報知部に相当し、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００３０】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、制御回路１により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する状態信号や連動信号などの無線信号の送信処理を行う。
【００３１】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報（報知）を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。
【００３２】
また、制御回路１は、定期監視動作として、送受信回路５を介して、他の火災警報器１００との間で必要な信号を送受信して、他の火災警報器１００との間の無線通信の良否を判定する（詳細は後述する）。
【００３３】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。動作プログラムとしては、親器として動作する場合の動作プログラムと、子器として動作する場合の動作プログラムの両方を備える。また、各種データとしては、自己の属するグループＩＤ、自己アドレス、後述する送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２、及び間欠受信間隔Ｔｓ、キャリアセンス期間Ｃ等であり、制御回路１はこれらのデータに従って送受信回路５の送受信動作の制御を行う。
【００３４】
［送受信動作］
次に、火災警報器１００の送信動作と受信動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る火災警報器１００の送信動作を示すタイミングチャート、図４は、実施の形態１に係る火災警報器１００の受信動作を示すタイミングチャートである。
【００３５】
（送信動作）
図３に示すように、後述する状態信号や連動信号等の信号を送信する場合には、制御回路１は送信回路５１を制御して、信号を送信する送信期間と信号の送信を停止する送信休止期間とを交互に繰り返して実行させる。本実施の形態１では、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信時間が３秒以下、かつ、送信休止時間が２秒以上となるように送信処理を行う。図３に示すように、例えば送信期間Ｔｘ１、送信休止期間ＳＴ１、送信期間Ｔｘ２、送信休止期間ＳＴ２、送信期間Ｔｘ３の順に３つの送信期間と２つの送信休止期間とを繰り返す。本実施の形態１ではこれらをまとめて送信１ブロックと称し、この１ブロックが本発明の「所定の送信パターン」に相当する。連動信号の送信や定期送信の動作にて状態信号等を送信する場合には、１ブロック単位で送信動作を行う。なお、本実施の形態では、送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３においては受信回路５２による受信処理を行わず、また、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２においても、受信回路５２による受信処理を行わない。例えば、送信１ブロックは、送信期間Ｔｘ１＝３秒、送信期間Ｔｘ２＝２．５秒、送信期間Ｔｘ３＝３秒、送信休止期間ＳＴ１＝２秒、送信休止期間ＳＴ２＝２秒と設定する。つまり、送信１ブロック＝１２．５秒である。
【００３６】
なお、火災警報器１００は、各種無線信号を送信する前には所定時間に亘ってキャリアセンス（キャリア検知）を行う。このキャリアセンスにて、キャリアが検出されなければ、連動信号の送信処理を開始する。このキャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間とし、例えば、４秒間に設定される。このようにキャリアセンス期間Ｃを設定することで、キャリアセンスにてキャリアを検出した場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していると判断して、信号を送信しないで、信号の衝突を避けることができる。また、キャリアセンスにてキャリアを検出しない場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していないと判断して、信号を送信することができる。なお、キャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間であればよく、本実施の形態の場合は、２秒よりも長い時間であればよい。
【００３７】
（受信動作）
図４に示すように、制御回路１は、受信回路５２を間欠受信間隔Ｔｓ（例えば、７秒）毎に起動させ、間欠受信Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３．．．を行う。そして、所定の無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路５２の動作を停止させる。このように、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信回路５２を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路５２の消費電流量を大幅に低減することができる。なお、火災警報器１００は、間欠受信間隔Ｔｓが７秒で、前記送信１ブロックにおける送信休止期間ＳＴ１の始まりから送信休止期間ＳＴ２の終わりまでの期間が、間欠受信間隔Ｔｓよりも短い６．５秒に設定されているため、他の火災警報器１００から送信される無線信号を、送信１ブロック中の送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３のいずれかで受信することができる。しかしながら、送信動作として所定の送信パターン（送信期間と送信休止期間の関係）、受信動作としての間欠受信間隔Ｔｓは、上記に限定されなくてもよい。
【００３８】
［定期監視動作］
上記のように構成された火災警報器１００からなる警報システム２００においては、定期監視動作として、火災監視（定常状態）中に、各火災警報器１００の間の無線通信の状態を確認するための定期送信を行っている。
【００３９】
（子器の定期監視動作）
まず、子器Ｂ〜Ｅが、親器Ａに対して実施する定期監視動作について説明する。
はじめに、親器Ａは、子器Ｂ〜Ｅに対して実施する定期送信として、所定周期Ｇ１毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、定期監視信号Ｔ１としてグループ内の全ての子器Ｂ〜Ｅ（火災警報器Ｂ〜Ｅ）に対して一斉に送信する。
【００４０】
子器Ｂ〜Ｅは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器Ｂ〜Ｅは、この間欠受信において、親器Ａからの定期監視信号Ｔ１を前回受信してから所定時間ＧＴ１内に次の定期監視信号Ｔ１を受信したか否かを判断している。ここで、子器Ｂ〜Ｅは、所定時間ＧＴ１内に次の定期監視信号Ｔ１を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。
【００４１】
一方、子器Ｂ〜Ｅは、所定時間ＧＴ１内に次の定期監視信号Ｔ１を受信しなかった場合は、無線通信は不能の可能性があると判断し、無線通信が不能であるか否かを判断するために、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、通信確認信号Ｔ２として親器Ａに対して送信する。
親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｅからの通信確認信号Ｔ２を受信したか否かを判断している。ここで、親器Ａは、通信確認信号Ｔ２を受信した場合は、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、確認応答信号Ｔ３として、通信確認信号Ｔ２の送信元の子器Ｂ〜Ｅに対して送信する。
【００４２】
通信確認信号Ｔ２を送信した子器Ｂ〜Ｅは、前記間欠受信において、自己宛ての確認応答信号Ｔ３を受信したか否かを判断している。ここで、子器Ｂ〜Ｅは、例えば、所定周期Ｇ１よりも短い時間内に、自己宛ての確認応答信号Ｔ３を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。一方、例えば、所定周期Ｇ１よりも短い時間内に、自己宛ての確認応答信号Ｔ３を受信しなかった場合は、無線通信は不能と判断する。ここで、子器Ｂ〜Ｅは、通信確認信号Ｔ２を、所定周期Ｇ１よりも短い周期で連続的に、所定回数再送しても確認応答信号Ｔ３の受信を確認できなければ、無線通信が不能であると判定するようにしてもよい。
【００４３】
無線通信不能と判断した子器Ｂ〜Ｅは、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、無線通信不能が発生したことをユーザに報知する。なお、所定時間ＧＴ１は、親器Ａの定期送信の所定周期Ｇ１よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ１の約１．５倍とすることができ、所定周期Ｇ１＝４８時間、所定時間ＧＴ１＝７２時間である。
【００４４】
図５は、上記した子器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。
親器Ａは、所定周期Ｇ１で、子器Ｂ〜Ｅに対して、定期監視信号Ｔ１を送信しており、子器Ｂ〜Ｅは、親器Ａからの定期監視信号Ｔ１を前回受信してから所定時間ＧＴ１内に次の定期監視信号Ｔ１を受信したか否かを判断している（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）。
【００４５】
ここで、図示の例では、子器Ｅは、所定時間ＧＴ１内に次の定期監視信号Ｔ１を受信しなかったため（Ｓ３）、親器Ａに対して、通信確認信号Ｔ２を送信する（Ｓ４）。親器Ａは、子器Ｅからの通信確認信号Ｔ２を受信すると（Ｓ４）、子器Ｅに対して、確認応答信号Ｔ３を送信する（Ｓ５）。そして、子器Ｅは、親器Ａからの確認応答信号Ｔ３を受信すると、無線通信は正常であると判断し、確認応答信号Ｔ３を受信しなければ、無線通信は不能であると判断する（Ｓ５）。
【００４６】
（親器の定期監視動作）
つぎに、親器Ａが、子器Ｂ〜Ｅに対して実施する定期監視動作について説明する。
はじめに、子器Ｂ〜Ｅは、親器Ａに対して実施する定期送信として、所定周期Ｇ２毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、定期監視信号Ｔ１１としてグループ内の親器Ａ（火災警報器Ａ）に対して送信する。なお、子器Ｂ〜Ｅのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定周期Ｇ２に増減させ、各子器Ｂ〜Ｅの定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器Ｂ〜Ｅが同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。
【００４７】
親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｅからの定期監視信号Ｔ１１を前回受信してから所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信したか否かを判断している。ここで、親器Ａは、所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。
【００４８】
一方、親器Ａは、所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信できなかった場合は、無線通信は不能の可能性があると判断し、無線通信が不能であるか否かを判断するために、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、通信確認信号Ｔ１２として、所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信できなかった子器Ｂ〜Ｅに対して送信する。
【００４９】
子器Ｂ〜Ｅは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器Ｂ〜Ｅは、この間欠受信において、親器Ａからの通信確認信号Ｔ１２を受信したか否かを判断している。ここで、子器Ｂ〜Ｅは、通信確認信号Ｔ１２を受信した場合は、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、確認応答信号Ｔ１３として、通信確認信号Ｔ１２の送信元の親器Ａに対して送信する。
【００５０】
通信確認信号Ｔ１２を送信した親器Ａは、前記間欠受信において、自己宛ての確認応答信号Ｔ１３を受信したか否かを判断している。ここで、親器Ａは、例えば、所定周期Ｇ２よりも短い時間内に、所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信できなかった子器Ｂ〜Ｅから、自己宛ての確認応答信号Ｔ１３を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。一方、例えば、所定周期Ｇ２よりも短い時間内に、自己宛ての確認応答信号Ｔ１３を受信しなかった場合は、無線通信は不能と判断する。ここで、親器Ａは、通信確認信号Ｔ１２を、所定周期Ｇ２よりも短い周期で連続的に、所定回数再送しても確認応答信号Ｔ１３の受信を確認できなければ、無線通信が不能であると判定するようにしてもよい。
【００５１】
無線通信不能と判断した親器Ａは、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、無線通信不能が発生したことをユーザに報知する。なお、所定時間ＧＴ２は、子器Ｂ〜Ｅの定期送信の所定周期Ｇ２よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ２の約１．５倍とすることができ、所定周期Ｇ２＝２４時間、所定時間ＧＴ２＝３６時間である。
【００５２】
図６は、上記した親器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。なお、図６の例では、子器Ｂ〜Ｅを代表して、子器Ｅと親器Ａとの間における親器Ａの定期監視動作を説明する。
【００５３】
子器Ｅは、所定周期Ｇ２で、親器Ａに対して、定期監視信号Ｔ１１を送信しており、親器Ａは、子器Ｅからの定期監視信号Ｔ１１を前回受信してから所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信したか否かを判断している（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００５４】
ここで、図示の例では、ステップＳ１３において、親器Ａは、所定時間ＧＴ２内に次の定期監視信号Ｔ１１を受信しなかったため（Ｓ１３）、子器Ｅに対して、通信確認信号Ｔ１２を送信する（Ｓ１４）。子器Ｅは、親器Ａからの通信確認信号Ｔ１２を受信すると（Ｓ１４）、親器Ａに対して、確認応答信号Ｔ１３を送信する（Ｓ１５）。そして、親器Ａは、子器Ｅからの確認応答信号Ｔ１３を受信すると、無線通信は正常であると判断し、確認応答信号Ｔ１３を受信しなければ、無線通信は不能であると判断する（Ｓ１５）。
【００５５】
このように、定期監視動作として、子器Ｂ〜Ｅは、常時は、親器Ａからの定期監視信号Ｔ１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、所定周期Ｇ１よりも長い所定時間ＧＴ１以上、定期監視信号Ｔ１を受け取らなかった場合に初めて、親器Ａへの通信確認信号Ｔ２の送信、親器Ａからの確認応答信号Ｔ３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００５６】
また、親器Ａは、常時は、子器Ｂ〜Ｅからの定期監視信号Ｔ１１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、所定周期Ｇ２よりも長い所定時間ＧＴ２以上、定期監視信号Ｔ１１を受け取らなかった場合に初めて、子器Ｂ〜Ｅへの通信確認信号Ｔ１２の送信、子器Ｂ〜Ｅからの確認応答信号Ｔ１３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システム２００の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。
【００５７】
まず、親器Ａが火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する。
親器Ａが設置された環境で火災が発生すると、親器Ａは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、火元警報を報知する。火元警報メッセージとしては、例えば、「この部屋で火事です」である。
【００５８】
つぎに、親器Ａは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンスを実施し、キャリアが検出されなければ、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ｂ〜Ｅ（子器Ｂ〜Ｅ）に同報送信する。例えば、連動信号の送信を１ブロック行う。なお、連動信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレス（火元アドレス）としての自己アドレス、送信先アドレスとしての子器Ｂ〜Ｅのアドレスが付与されて、送信される。
【００５９】
一方、子器Ｂ〜Ｅは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて、送信先アドレスとして自己のアドレスが付与された連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、連動警報を報知する。連動警報メッセージとしては、例えば、「他の部屋で火事です」である。
【００６０】
つぎに子器が火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する。ここでは、一例として、子器Ｂが火災を検出した場合について説明する。
子器Ｂが設置された環境で火災が発生すると、子器Ｂは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、火元警報を報知する。
【００６１】
つぎに、子器Ｂは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンスを実施し、キャリアが検出されなければ、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅ（親器Ａ、子器Ｃ〜Ｅ）に同報送信する。例えば、連動信号の送信を１ブロック行う。なお、連動信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレス（火元アドレス）としての自己アドレス、送信先アドレスとしての親器Ａ、子器Ｃ〜Ｅのアドレスが付与されて、送信される。
【００６２】
一方、子器Ｃ〜Ｅは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて、送信先アドレスとして自己のアドレスが付与された連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、連動警報を報知する。
【００６３】
同様に、親器Ａは、間欠受信動作にて、子器Ｂからの連動信号を受信すると、連動警報を報知する。また、親器Ａは、子器Ｂにより発せられた連動信号を受信すると、連動信号の送信の終了後、連動信号を転送する目的で、子器Ｂ以外の全ての子器Ｃ〜Ｅに、連動転送信号を送信する。この連動転送信号の送信は、連動信号の送信に引き続いて行われる。なお、連動転送信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレスとしての自己アドレス、送信先アドレスとしての子器Ｃ〜Ｅのアドレス、火元アドレスとしての子器Ｂのアドレスが付与されて、送信される。そして、子器Ｃ〜Ｅは、間欠受信動作にて、親器Ａからの連動転送信号を受信すると、連動警報を報知することができる。
【００６４】
以上、本実施の形態１に利用される警報システムは、設置環境の異常を検出する状態検出部（火災検出部７）と、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路５）と、前記状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部（警報音制御回路８、表示灯回路９）と、前記状態検出部７が異常を検出すると、前記報知部８，９を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器１００の報知部８，９を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部５から他の全ての警報器１００に対して送信させ、前記送受信部５が他の警報器（火災警報器１００）から送信される連動信号を受信すると、前記報知部８，９を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部１と、を有する複数の警報器１００を備え、前記複数の警報器１００の間で無線信号を送受信する警報システム２００において、前記警報システム２００は、前記複数の警報器１００のうちの一台を親器Ａとし、他の警報器１００を子器Ｂ〜Ｅとし、親器Ａの制御部１は、全ての子器Ｂ〜Ｅに対して第１の定期監視信号Ｔ１を第１周期Ｇ１で送受信部５から送信させ、子器Ｂ〜Ｅの制御部１は、第１の定期監視信号Ｔ１を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１周期Ｇ１よりも長い第１の所定時間ＧＴ１以上、第１の定期監視信号Ｔ１を受け取らなかった場合は、当該親器Ａに対して、第１の通信確認信号Ｔ２を送受信部５から送信させ、親器Ａの制御部１は、前記第１の通信確認信号Ｔ２を受け取ったときに第１の確認応答信号Ｔ３を送受信部５から送信させ、子器Ｂ〜Ｅの制御部１は、第１の確認応答信号Ｔ３を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の確認応答信号Ｔ３を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断するものであり、子器Ｂ〜Ｅは、常時は、親器Ａからの定期監視信号Ｔ１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、所定周期Ｇ１よりも長い所定時間ＧＴ１以上、定期監視信号Ｔ１を受け取らなかった場合に初めて、親器Ａへの通信確認信号Ｔ２の送信、親器Ａからの確認応答信号Ｔ３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００６５】
また、子器Ｂ〜Ｅの制御部１は、親器Ａに対して第２の定期監視信号Ｔ１１を第２周期Ｇ２で送受信部５から送信させ、親器Ａの制御部１は、第２の定期監視信号Ｔ１１を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２周期Ｇ２よりも長い第２の所定時間ＧＴ２以上、第２の定期監視信号Ｔ１１を受け取らなかった場合は、当該子器Ｂ〜Ｅに対して、第２の通信確認信号Ｔ１２を送受信部５から送信させ、子器Ｂ〜Ｅの制御部１は、前記第２の通信確認信号Ｔ１２を受け取ったときに第２の確認応答信号Ｔ１３を送受信部５から送信させ、親器Ａの制御部１は、第２の確認応答信号Ｔ１３を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第２の確認応答信号Ｔ１３を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断するものであり、親器Ａは、常時は、子器Ｂ〜Ｅからの定期監視信号Ｔ１１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、所定周期Ｇ２よりも長い所定時間ＧＴ２以上、定期監視信号Ｔ１１を受け取らなかった場合に初めて、子器Ｂ〜Ｅへの通信確認信号Ｔ１２の送信、子器Ｂ〜Ｅからの確認応答信号Ｔ１３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００６６】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明するが、実施の形態２の警報システム２００は、実施の形態１の警報システム２００において、親器Ａの定期監視動作が異なるのみであり、同様の点については説明を省略する。
【００６７】
（親器の定期監視動作）
親器Ａが、子器Ｂ〜Ｅに対して実施する定期監視動作について説明する。
はじめに、実施の形態１と同様に、親器Ａは、子器Ｂ〜Ｅに対して実施する定期送信として、親器Ａは、所定周期Ｇ１毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、定期監視信号Ｔ１としてグループ内の全ての子器Ｂ〜Ｅ（火災警報器Ｂ〜Ｅ）に対して一斉に送信する。
【００６８】
子器Ｂ〜Ｅは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器Ｂ〜Ｅは、この間欠受信において、親器Ａからの定期監視信号Ｔ１を受信すると、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、定期応答信号Ｔ１４としてグループ内の親器Ａ（火災警報器Ａ）に対して送信する。
【００６９】
親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｅからの定期応答信号Ｔ１４を前回受信してから所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信したか否かを判断している。ここで、親器Ａは、所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。一方、親器Ａは、所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信しなかった場合は、無線通信は不能であると判断する。なお、所定時間ＧＴ１は、親器Ａの定期送信の所定周期Ｇ１よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ１の約１．５倍とすることができ、所定周期Ｇ１＝４８時間、所定時間ＧＴ１＝７２時間である。
【００７０】
図７は、上記した親器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。なお、図７の例では、子器Ｂ〜Ｅを代表して、子器Ｅと親器Ａとの間における親器Ａの定期監視動作を説明する。
【００７１】
親器Ａは、所定周期Ｇ１で、子器Ｅに対して、定期監視信号Ｔ１を送信している（Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２５）。一方、子器Ｅは、親器Ａからの定期確認信号Ｔ１を受信した場合は、親器Ａに対して、定期応答信号Ｔ１４を送信する（Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６）。そして、親器Ａは、子器Ｅからの定期応答信号Ｔ１４を前回受信してから所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信したか否かを判断している（Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６）。
【００７２】
そして、親器Ａは、所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信した場合は、無線通信は正常であると判断し（Ｓ２４）、一方、所定時間ＧＴ１内に次の定期応答信号Ｔ１４を受信しなかった場合は、無線通信は不能であると判断する（Ｓ２６）。
【００７３】
以上、本実施の形態に利用される警報システムは、子器Ｂ〜Ｅの制御部１は、第１の定期監視信号Ｔ１を受け取ったときに第１の定期応答信号Ｔ１４を送受信部５から送信させ、親器Ａの制御部１は、第１の定期応答信号Ｔ１４を受け取ると無線通信が正常と判断し、前記第１の定期応答信号Ｔ１４を受け取らなかった場合は、無線通信が不能と判断するものであるので、親器Ａは、常時、子器Ｂ〜Ｅへの第１の定期監視信号Ｔ１の送信、子器Ｂ〜Ｅからの第１の定期応答信号Ｔ１４の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００７４】
実施の形態３．
以下、実施の形態３について説明するが、実施の形態１と異なる点について、以下に詳細に説明し、同様の点については説明を省略する。
【００７５】
実施の形態３の警報システムの構成図としては、実施の形態１の図１とほぼ同様であるため、図示を省略する。相違点としては、実施の形態１の警報システム２００は、複数の火災警報器１００のうちの一台を親器Ａとし、他の火災警報器１００を子器Ｂ〜Ｅとして、親器Ａが連動信号を受信すると連動転送信号を送信する信号転送機能を備えた警報システム（親子システム）であったのに対し、実施の形態３の警報システムは、複数の火災警報器１００の全てが連動信号を受信すると連動信号を転送（中継）する信号転送機能を備えた警報システム（転送システム）である点である。この転送機能によって、全ての火災警報器１００の間で連動信号を中継することにより、システム全体で火災の報知を行うことができる。そして、この信号転送機能は、連動信号に限らず、その他の無線信号についても機能するものである。以下、本実施の形態では、火災警報器Ａ〜Ｅにおいて、火災警報器Ａ〜Ｄは、相互間で通信可能に設置され、火災警報器Ｅは、火災警報器Ｄのみと通信可能で、火災警報器Ａ〜Ｃとは直接通信可能でないように設置されているものとして説明する。
【００７６】
［定期監視動作］
火災警報器Ａ〜Ｅが、他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して実施する定期監視動作について説明する。
火災警報器Ａ〜Ｅは、他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して実施する定期送信として、所定周期Ｇ３毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、定期監視信号Ｔ２１としてグループ内の全ての他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して一斉に送信する。なお、火災警報器Ａ〜Ｅのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定周期Ｇ３に増減させ、各火災警報器Ａ〜Ｅの定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、火災警報器Ａ〜Ｅが同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。
【００７７】
他の火災警報器Ａ〜Ｅは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己の属するグループ宛の信号を受信している。他の火災警報器Ａ〜Ｅは、この間欠受信において、定期監視信号Ｔ２１を受信すると、定期監視信号Ｔ２１をグループ内の全ての他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して一斉に中継転送する。また、他の火災警報器Ａ〜Ｅは、この間欠受信において、自己以外の火災警報器Ａ〜Ｅ（送信元の火災警報器Ａ〜Ｅ）からの定期監視信号Ｔ２１を前回受信してから所定時間ＧＴ３内に次の定期監視信号Ｔ２１を受信したか否かを、自己以外の各火災警報器Ａ〜Ｅに対して、それぞれ判断している。ここで、他の火災警報器Ａ〜Ｅは、所定時間ＧＴ３内に次の定期監視信号Ｔ２１を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。
【００７８】
一方、他の火災警報器Ａ〜Ｅは、所定時間ＧＴ３内に次の定期監視信号Ｔ２１を受信しなかった場合は、無線通信は不能の可能性があると判断し、無線通信が不能であるか否かを判断するために、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、通信確認信号Ｔ２２として、無線通信が不能の可能性がある火災警報器Ａ〜Ｅに対して送信する。
【００７９】
火災警報器Ａ〜Ｅは、前述の間欠受信において、他の火災警報器Ａ〜Ｅからの通信確認信号Ｔ２２を受信したか否かを判断している。ここで、火災警報器Ａ〜Ｅは、通信確認信号Ｔ２２を受信した場合は、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレスを含む情報を、確認応答信号Ｔ２３として、通信確認信号Ｔ２２の送信元の火災警報器Ａ〜Ｅに対して送信する。
【００８０】
通信確認信号Ｔ２２を送信した火災警報器Ａ〜Ｅは、前記間欠受信において、自己宛ての確認応答信号Ｔ２３を受信したか否かを判断している。ここで、火災警報器Ａ〜Ｅ、例えば、所定周期Ｇ３よりも短い時間内に、自己宛ての確認応答信号Ｔ２３を受信した場合は、無線通信は正常と判断する。一方、例えば、所定周期Ｇ３よりも短い時間内に、自己宛ての確認応答信号Ｔ２３を受信しなかった場合は、無線通信は不能と判断する。ここで、火災警報器Ａ〜Ｅは、通信確認信号Ｔ２２を、所定周期Ｇ３よりも短い周期で連続的に、所定回数再送しても確認応答信号Ｔ２３の受信を確認できなければ、無線通信が不能であると判定するようにしてもよい。
【００８１】
無線通信不能と判断した火災警報器Ａ〜Ｅは、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、無線通信不能が発生したことをユーザに報知する。なお、所定時間ＧＴ３は、火災警報器Ａ〜Ｅの定期送信の所定周期Ｇ３よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ３の約１．５倍とすることができ、所定周期Ｇ３＝２４時間、所定時間ＧＴ３＝３６時間である。
【００８２】
図８は、上記した火災警報器の定期監視動作を説明するタイムチャートである。なお、図８の例では、火災警報器Ａ〜Ｅを代表して、火災警報器Ｂと火災警報器Ｅとの間における火災警報器Ｅの定期監視動作を説明する。
【００８３】
火災警報器Ｂは、所定周期Ｇ３で、他の火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅに対して、定期監視信号Ｔ２１を送信している（Ｓ３１、Ｓ３３、Ｓ３５）。このとき、火災警報器Ｅは、火災警報器Ｂからの定期監視信号Ｔ２１を直接受信できない。しかし、火災警報器Ｂからの定期監視信号Ｔ２１を直接受信した火災警報器Ｄが、当該定期監視信号Ｔ２１を他の火災警報器Ａ〜Ｃ、Ｅに中継転送することにより、当該中継転送された定期監視信号Ｔ２１を火災警報器Ｅが受信する（Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６）。
【００８４】
一方、火災警報器Ｅは、火災警報器Ｂからの定期監視信号Ｔ２１を前回受信してから所定時間ＧＴ３内に次の定期監視信号Ｔ２１を受信したか否かを判断している（Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６）。
【００８５】
ここで、図示の例では、ステップＳ３６において、火災警報器Ｅは、所定時間ＧＴ３内に次の定期監視信号Ｔ２１を受信しなかったため（Ｓ３６）、火災警報器Ｂに対して、通信確認信号Ｔ２２を送信する（Ｓ３７）。このとき、火災警報器Ｂは、火災警報器Ｅからの通信確認信号Ｔ２２を直接受信できない。しかし、火災警報器Ｅからの通信確認信号Ｔ２２を直接受信した火災警報器Ｄが、当該通信確認信号Ｔ２２を、送信先の火災警報器Ｂに中継転送することにより、当該中継転送された通信確認信号Ｔ２２を火災警報器Ｂが受信する（Ｓ３８）。
【００８６】
火災警報器Ｂは、火災警報器Ｅからの通信確認信号Ｔ２２を受信すると（Ｓ３８）、火災警報器Ｅに対して、確認応答信号Ｔ２３を送信する（Ｓ３９）。このとき、火災警報器Ｅは、火災警報器Ｂからの確認応答信号Ｔ２３を直接受信できない。しかし、火災警報器Ｂからの確認応答信号Ｔ２３を直接受信した火災警報器Ｄが、当該確認応答信号Ｔ２３を送信先の火災警報器Ｅに中継転送することにより、当該中継転送された確認応答信号Ｔ２３を火災警報器Ｅが受信することができる（Ｓ４０）。
【００８７】
そして、火災警報器Ｅは、火災警報器Ｂからの確認応答信号Ｔ２３を受信すると、無線通信は正常であると判断し、確認応答信号Ｔ２３を受信しなければ、無線通信は不能であると判断する（Ｓ４０）。
【００８８】
このように、定期監視動作として、火災警報器Ａ〜Ｅは、常時は、他の火災警報器Ａ〜Ｅからの定期監視信号Ｔ２１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、所定周期Ｇ３よりも長い所定時間ＧＴ３以上、定期監視信号Ｔ２１を受け取らなかった場合に初めて、無線通信が不能の可能性がある他の火災警報器Ａ〜Ｅへの通信確認信号Ｔ２２の送信、無線通信が不能の可能性がある他の火災警報器Ａ〜Ｅからの確認応答信号Ｔ２３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００８９】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システムの監視領域において火災が発生した場合の動作概要としては、火災警報器Ａ〜Ｅが、他の火災警報器Ａ〜Ｅからの連動信号を受信すると、当該受信した連動信号を、自己以外の他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して、中継転送する点が、実施の形態１と相違するのみであるため、説明を省略する。
【００９０】
以上、本実施の形態に利用される警報システムは、設置環境の異常を検出する状態検出部（火災検出回路７）と、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路５）と、前記状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを報知する報知部（警報音制御回路８、表示灯回路９）と、前記状態検出部７が異常を検出すると、前記報知部８，９を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させるとともに、他の全ての警報器（火災警報器１００）の報知部８，９を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部５から他の全ての警報器１００に対して送信させ、前記送受信部５が他の警報器１００から送信される連動信号を受信すると、前記報知部８，９を駆動させて、設置環境の異常を検出したことを示す火災警報を報知させる制御部１と、を具備し、当該制御部１は、前記送受信部５が他の警報器１００から送信される無線信号を受信した場合、当該無線信号を送受信部５から送信させて無線信号を中継する警報システムにおいて、前記警報器１００の制御部１は、他の全ての警報器１００に対して第３の定期監視信号Ｔ２１を第３周期Ｇ３で送受信部５から送信させ、他の警報器１００から送信される第３の定期監視信号Ｔ２１を受信したら、無線通信が正常と判断し、前記第３周期Ｇ３よりも長い第３の所定時間ＧＴ３以上、前記送受信部５が他の警報器１００から送信される第３の定期監視信号Ｔ２１を受け取らなかった場合は、前記第３の定期監視信号Ｔ２１を受け取らなかった他の警報器１００に対して、第３の通信確認信号Ｔ２２を送受信部５から送信させ、前記送受信部５が自己宛てに他の警報器１００から送信される第３の通信確認信号Ｔ２２を受け取ったときは、第３の確認応答信号Ｔ２３を送受信部５から送信させ、前記第３の定期監視信号Ｔ２１を受け取らなかった他の警報器１００から送信される第３の確認応答信号Ｔ２３を受け取った場合は、無線通信が正常と判断し、前記第３の確認応答信号Ｔ２３を受け取らなかった場合は、無線通信が不能であると判断するものであり、警報器１００は、常時は、他の警報器１００からの第３の定期監視信号Ｔ２１の受信、という単方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定し、第３周期Ｇ３よりも長い第３の所定時間ＧＴ３以上、第３の定期監視信号Ｔ２１を受け取らなかった場合に初めて、他の警報器１００への第３の通信確認信号Ｔ２２の送信、他の警報器１００からの第３の確認応答信号Ｔ２３の受信、という双方向で通信経路を利用して、無線通信の良否を判定するので、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００９１】
なお、上記実施の形態３において、何れか１つの火災警報器１００の制御回路１のみが、他の全ての火災警報器１００に対して定期監視信号Ｔ２１を送受信回路５から送信させるものとしてもよく、その場合であっても、信号転送機能によって、全ての火災警報器１００の間で通信可能であるかを判断できるため、全ての火災警報器１００が定期監視信号Ｔ２１を送信する場合と比較して、無線通信のトラフィックを増加させることなく、信頼性の高い定期監視を行うことができる。
【００９２】
上記全ての実施の形態では、無線通信不能と判断した火災警報器１００は、ユーザに対して、無線通信不能が発生したことを単独で警報するものとして説明したが、火災警報と同様に、複数の火災警報器１００との間で無線信号を送受信して、システム全体（無線通信可能な火災警報器１００間）で連動して警報を行うように構成してもよい。その場合、実施の形態１、２においては、親器Ａが無線通信不能と判断した場合は、親器Ａが、連動信号の代わりに、無線通信不能を示す無線信号を送信すればよく、また、いずれかの子器Ｂ〜Ｅが無線通信の不能と判断した場合は、当該子器Ｂ〜Ｅが、連動信号の代わりに、無線通信不能を示す無線信号を送信し、当該無線通信不能を示す無線信号を受信した親器Ａが、連動転送信号の代わりに、無線通信不能を示す無線信号の転送信号を送信すればよい。また、実施の形態３においては、無線通信不能と判断した火災警報器１００が、連動信号の代わりに、無線通信不能を示す無線信号を送信すればよい。
【００９３】
上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、状態検出部を有していないが、連動信号を受信して警報する警報器（警報装置）に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６    アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１１  記憶素子、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器、２００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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