(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温部と、当該感温部に接続された導線とを有し、外観形状が略線状である温度感知部材を被固定部材に固定するための温度感知部材の固定構造であって、
前記温度感知部材は、少なくとも燃焼用のバーナを含む各種機器を筐体内に内蔵した熱源機の筐体内の温度を感知するものであり、前記筐体の外壁の内側には、必要に応じて遮熱板が取り付けられるものであって、前記筐体の外壁又は前記遮熱板の一部を筐体の内方へ凸となるように隆起させて形成される隆起部を有しており、
前記被固定部材には、前記温度感知部材に対して接触又は非接触状態であり、前記温度感知部材の先端側の位置ずれを阻止する先端側位置決め部と、
少なくとも一方側が開放された長尺状の面を有し、前記温度感知部材に対して接触又は非接触状態であり、前記温度感知部材の先端側から離れた位置の位置ずれを阻止する中間位置決め部と、
前記温度感知部材を支持可能な固定手段とを有しており、
前記中間位置決め部は、前記隆起部に形成され、前記隆起部の隆起方向と交わる方向に延びる溝状の部分であり、
前記温度感知部材の先端側から離れた部分で一定の長さに亘って延びる掛止対象部の周囲に前記中間位置決め部が位置しており、前記掛止対象部の少なくとも一部が前記固定手段によって支持された状態で前記温度感知部材が前記被固定部材に固定されており、
前記固定手段が前記隆起部に固定されると共に、前記温度感知部材が前記中間位置決め部に嵌入された状態で前記固定手段に支持されることを特徴とする温度感知部材の固定構造。
【請求項２】
前記先端側位置決め部が、前記温度感知部材の先端側の部分を囲繞していることを特徴とする請求項１に記載の温度感知部材の固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の温度感知部材の固定構造を備えており、当該固定構造によって前記温度感知部材を固定可能であることを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーミスタや熱電対、温度ヒューズといった温度感知部材を取付け対象に対して固定するための温度感知部材の固定構造に関するものであり、特に、バーナ等の熱を発する機構を備えた熱源機に対して温度ヒューズを取り付ける場合に好適な温度感知部材の固定構造に関する。また、そのような温度感知部材の固定構造によって温度感知部材を取り付けた熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路のショートや、構成部品の故障等の機器の異常発熱に起因する発火事故等を防止すべく、一般機器の内部にサーミスタや熱電対、温度ヒューズといった温度感知部材を取付け、異常発熱が温度感知部材によって感知されたことを条件に回路を遮断したり、所定の機器の稼働を停止するといった安全動作を実施する技術が広く知られている。
【０００３】
このような技術は、給湯装置や温風暖房装置といった熱源機にも採用されている。ここで熱源機は、燃料ガスや液体燃料等の可燃性燃料をバーナ等の燃焼用の機器に供給する構造となっている。そのため、熱源機で発火事故が発生してしまい、仮にこのような可燃性燃料に引火してしまうと、重篤な事故が発生してしまう可能性がある。したがって、熱源機のような可燃性燃料を扱う機器では、特に異常発熱に対する安全動作が重要となる。
【０００４】
ここで、熱源機に対して温度感知部材を取り付ける技術として、例えば、特許文献１に開示された技術がある。この特許文献１の技術は、温度ヒューズ（感熱装置）を支持する金具のクリップ部分を熱交換器の水管に取り付けることにより、温度ヒューズの取付けを簡易化するものである。すなわち、温度ヒューズを取付板に取り付け、この取付板を熱交換器とケーシングの間に配設された遮熱板に対してネジ止めする構成に比べて、温度ヒューズの取付けを簡易化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、鉛やカドミウムを含まない環境対応型と称される温度ヒューズが近年普及してきている。この環境対応型の温度ヒューズは、廃棄後に有害金属が溶出することがないので、地中や地下水等に深刻な汚染をもたらすことがなく、環境汚染を未然に防止可能となっている。
【０００７】
しかし、この環境対応型の温度ヒューズは、作動温度が比較的高くなってしまうので、微小な温度上昇に対して早急な対応ができないという構造上の問題がある。そのため、特に異常発熱に対する安全動作が重要となる熱源機では、この種の温度ヒューズを採用する場合、実験等によって予め有効な配置位置を特定し、特定された有効な位置に温度ヒューズを取り付けることで早急な安全運転を実施する必要がある。つまり、故障、破損等に起因して異常な温度上昇が発生した際に周囲よりも高温となる位置を実験等で特定し、特定した位置に温度ヒューズを正確に配することにより、温度上昇に対して早急な対応を実施する必要がある。
【０００８】
ところが、特許文献１に開示された技術では、温度ヒューズを支持した金具のクリップ部分で配管を挟持して固定するため、支持した温度ヒューズが位置ずれしてしまう可能性がある。つまり、一般的に配管は外形が丸みを帯びた形状となっていることから、クリップ部分で配管を挟持した状態で温度ヒューズの自重等による力が金具に作用すると、金具が配管を挟持したまま回動してしまうおそれがある。そして、このように金具が回動してしまうことで、金具に支持される温度ヒューズの位置が意図しない移動をしてしまうことが考えられる。
また、上記した特許文献１に開示された技術では、配管に金具を取り付ける構成であるため、当然のことながら、配管のある部分にしか温度ヒューズ（感熱装置）を取り付けることができない。したがって、配管の配置位置によっては、実験で特定された有効な配置位置に温度ヒューズを取り付けることができない可能性がある。
【０００９】
そこで、温度ヒューズを一体に取付けた金具（取付板）をネジ止めする構成について考える。このような構成では、金具のクリップ部で配管を挟持する構成に比べて取付作業がやや煩雑化するものの、温度ヒューズを強固に固定できる。すなわち、取付け後の温度ヒューズの予期しない位置ずれを防止できる。また、配管が位置しない場所であっても温度ヒューズを配置することができる。
【００１０】
しかしながら、温度ヒューズを一体に取付けた金具を遮熱板に対してネジ止めする構造では、ネジ止め作業時に温度ヒューズが配置予定位置から位置ずれしてしまうことがあった。
【００１１】
具体的に説明すると、ネジ止めする場合、ネジには回転する力と押し込まれる力とが加わることとなる。そして、金具の取付け対象となる部分、つまり、熱源機の筐体壁面や遮熱板等の部分に対してネジに加わった力が伝わってしまうと、力が伝わった部分が部分変形してしまうことがある。このように取付け対象となる部分が部分変形すると、それに伴って金具の取付け姿勢も変わってしまうため、金具に支持される温度ヒューズが配置予定位置からずれた状態で取り付けられてしまう。
このような取付け対象の部分変形は、エアドライバー等でネジ止めする場合、取付け対象となる部分が筐体壁面や遮熱板等の一枚板を切り起こして屈曲させた取付台である場合、タッピングネジのようにネジを捩じ込むことで取付け孔を拡径するようなネジ止めを実施する場合等において、特に発生可能性が高くなる。
【００１２】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、取付作業時と取付作業後の別を問わず温度感知部材が配置予定位置から大きくずれてしまうことのない温度感知部材の固定構造を提供することを課題とする。
また、このような温度感知部材の固定構造によって温度感知部材を正確に配置することで、異常発熱等に対していち早く対応が可能な熱源機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、感温部と、当該感温部に接続された導線とを有し、外観形状が略線状である温度感知部材を被固定部材に固定するための温度感知部材の固定構造であって、前記温度感知部材は、少なくとも燃焼用のバーナを含む各種機器を筐体内に内蔵した熱源機の筐体内の温度を感知するものであり、前記筐体の外壁の内側には、必要に応じて遮熱板が取り付けられるものであって、前記筐体の外壁又は前記遮熱板の一部を筐体の内方へ凸となるように隆起させて形成される隆起部を有しており、前記被固定部材には、前記温度感知部材に対して接触又は非接触状態であり、前記温度感知部材の先端側の位置ずれを阻止する先端側位置決め部と、少なくとも一方側が開放された長尺状の面を有し、前記温度感知部材に対して接触又は非接触状態であり、前記温度感知部材の先端側から離れた位置の位置ずれを阻止する中間位置決め部と、前記温度感知部材を支持可能な固定手段とを有しており、前記中間位置決め部は、前記隆起部に形成され、前記隆起部の隆起方向と交わる方向に延びる溝状の部分であり、前記温度感知部材の先端側から離れた部分で一定の長さに亘って延びる掛止対象部の周囲に前記中間位置決め部が位置しており、前記掛止対象部の少なくとも一部が前記固定手段によって支持された状態で前記温度感知部材が前記被固定部材に固定されており、前記固定手段が前記隆起部に固定されると共に、前記温度感知部材が前記中間位置決め部に嵌入された状態で前記固定手段に支持されることを特徴とする温度感知部材の固定構造である。
【００１４】
本発明の温度感知部材の固定構造では、先端側位置決め部と中間位置決め部とを有しており、温度感知部材の異なる部分の位置ずれをそれぞれ阻止している。このように、外観形状が線状となる温度感知部材に対し、離間した２以上の部分でそれぞれ位置ずれを防止することにより、線状の温度感知部材全体の大きな位置ずれを防止できる。
さらに、本発明の温度感知部材の固定構造では、先端側から離れた位置の位置ずれを阻止する中間位置決め部が、少なくとも一方側が開放された長尺状の面を有し、前記温度感知部材の先端側から離れた部分で一定の長さに亘って延びる掛止対象部の周囲に位置している。つまり、中間位置決め部が一定の長さに亘って前記温度感知部材の周囲に位置することで、先端側から離れた位置では、温度感知部材の長手方向に沿うように広範囲に亘って位置ずれを防止する構造となっている。このように、温度感知部材を広範囲に亘って位置ずれを防止することにより、より確実に温度感知部材の大きな位置ずれを防止できる。
【００１５】
加えて、本発明の温度感知部材の固定構造では、前記掛止対象部の少なくとも一部が前記固定手段によって支持された状態で前記温度感知部材を前記被固定部材に固定している。つまり、中間位置決め部が温度感知部材の広範囲に亘って位置ずれを防止しており、この中間位置決め部によって位置ずれが阻止される部分（掛止対象部）を固定手段が支持する構造となっている。
ここで、上記したように、固定手段（金具等）をネジ止めする場合に固定手段の取付け対象となる部分が部分変形してしまう可能性がある。この場合、この部分変形に伴って固定手段の取付け姿勢も変化してしまう。
これに対し、本発明の温度感知部材の固定構造では、温度感知部材の固定手段によって支持された部分（固定手段と接触する部分）とその近傍は、中間位置決め部により位置ずれが防止されている。このため、仮に固定手段の取付け対象となる部分が部分変形してしまい、固定手段の取付け姿勢が変化しようとしても、固定手段と一体の温度感知部材が大きく位置ずれしないので、温度感知部材と一体の固定手段もまた大きく姿勢変形をすることがない。つまり、中間位置決め部により、温度感知部材の固定手段と近接する部分（掛止対象部）を配置位置から大きく移動しない構造とすることで、固定手段の大きな姿勢変形、延いては、取付け対象となる部分の大きな部分変形を防止する。このことにより、ネジ止め作業時に発生する温度感知部材の位置ずれを防止できる。
【００１６】
本発明の参考例となる温度感知部材の固定構造は、前記温度感知部材は、少なくとも燃焼用のバーナを含む各種機器を筐体内に内蔵した熱源機の筐体内の温度を感知するものであり、前記筐体の外壁の内側には、必要に応じて遮熱板が取り付けられるものであって、前記先端側位置決め部と前記中間位置決め部のいずれか一方又は両方の少なくとも一部は、前記筐体の外壁、又は前記遮熱板と一体に形成される。
【００１７】
本発明は、前記温度感知部材は、少なくとも燃焼用のバーナを含む各種機器を筐体内に内蔵した熱源機の筐体内の温度を感知するものであり、前記筐体の外壁の内側には、必要に応じて遮熱板が取り付けられるものであって、前記筐体の外壁又は前記遮熱板の一部を筐体の内方へ凸となるように隆起させて形成される隆起部を有しており、前記中間位置決め部は、前記隆起部に形成され、前記隆起部の隆起方向と交わる方向に延びる溝状の部分であり、前記固定手段が前記隆起部に固定されると共に、前記温度感知部材が前記中間位置決め部に嵌入された状態で前記固定手段に支持される。
【００１８】
本発明の温度感知部材の固定構造では、前記筐体外壁又は前記遮熱板の一部を筐体の内方へ凸となるように隆起させて形成される隆起部を有しており、この隆起部に固定手段を固定している。このような構成によると、固定手段の取付け対象となる部分を簡易且つ高強度に形成できる。そのため、ネジ止め等の固定手段の取付作業時において、固定手段の取付け対象となる部分が部分変形してしまうことがなく、固定手段によって支持される温度感知部材の配置位置がずれてしまうことがない。
また、この隆起部に溝を形成して中間位置決め部とすることにより、これらを別途形成するような構成に比べて加工工数、製造コスト等を削減できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記先端側位置決め部が、前記温度感知部材の先端側の部分を囲繞していることを特徴とする請求項１に記載の温度感知部材の固定構造である。
【００２０】
本発明の温度感知部材の固定構造では、温度感知部材の先端側の部分を先端側位置決め部が取り囲んでおり、温度感知部材の先端側の部分は、多くの方向への移動が規制された状態となっている。このことにより、温度感知部材の先端側の部分における配置位置のずれをより確実に防止可能な構造となっている。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の温度感知部材の固定構造を備えており、当該固定構造によって前記温度感知部材を固定可能であることを特徴とする熱源機である。
【００２２】
本発明の熱源機は、請求項１又は２に記載の温度感知手段の固定構造で温度感知部材を固定可能であるので、ネジ止め等の温度感知部材の取付作業中に温度感知部材が大きく位置ずれしてしまうことがない。さらに、温度感知部材の取付作業後においても、先端側位置決め部と中間位置決め部によって温度感知部材の大きな位置ずれを防止できる。このことにより、異常発熱を感知する上で有効な場所に温度感知部材を正確に配することが可能となり、温度感知部材を温度上昇に対していち早く反応させることができる。このため、異常発熱に対する安全動作がいち早く実施可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の温度感知部材の固定構造では、温度感知部材の離間した２以上の部分でそれぞれ位置ずれを防止すると共に、温度感知部材の固定手段と近接する部分で広範囲に亘って位置ずれを防止している。このことにより、温度感知部材の取付作業中及び取付作業後において発生し得る温度感知部材の大きな位置ずれを防止できるという効果がある。
また、本発明の熱源機は、異常発熱を感知する上で有効な場所から大きく位置ずれしないように温度感知部材を取付け可能であるので、温度感知部材を温度上昇に対していち早く反応させることが可能であり、異常発熱等に素早く対応できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態にかかる燃焼装置を示す構成図であり、筐体の前方蓋部を外し、一部構成部材を透過して示す。
【図２】図１の筐体、遮熱板、温度ヒューズ、並びに固定金具を示す分解斜視図である。
【図３】図２の遮熱板の感知部材固定部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図３の感知部材固定部を示す右側面図である。
【図５】図２の固定部材を示す斜視図である。
【図６】図２の固定部材を背面側からみた状態を示す斜視図である。
【図７】図２の温度ヒューズを示す斜視図である。
【図８】図２の感知部材固定部に対して温度ヒューズを取り付ける様子を示す説明図である。
【図９】図２の感知部材固定部に対して温度ヒューズを取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態にかかる燃焼装置１（熱源機）と、この燃焼装置１に対して温度ヒューズ２０（温度感知部材）を取り付けるための固定構造について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また以下の説明において、上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の設置状態を基準として説明する。
【００２６】
燃焼装置１は、図１に示すように、筐体２の内部に燃焼部３と、主に顕熱を回収する一次熱交換器４と、主に潜熱を回収する二次熱交換器５（熱交換器）とを備えた所謂潜熱回収型と称されるものである。
【００２７】
筐体２は、いずれも長方形板状である天板部１０、底板部１１、左側壁部１２、右側壁部１３、前方蓋部（図示せず）、背板部１４から構成されている。これらは天板部１０、底板部１１、２つの側壁部（左側壁部１２、右側壁部１３）、背板部１４で囲われて正面が開放された箱体を形成しており、前方蓋部は正面の開放部分を覆うように取付け可能となっている。
【００２８】
燃焼部３は、図示しないバーナによって、下方に向けて火炎を形成可能となっている。すなわち、燃焼部３は、所謂逆燃焼式バーナを備えた構成となっている。
【００２９】
また、燃焼装置１では、燃焼部３が筐体２の上端よりに内蔵されており、燃焼部３の下方に一次熱交換器４が位置している。さらに、一次熱交換器４の下方に二次熱交換器５を収納する収納ケース７があり、収納ケース７の上側であって一次熱交換器４の側方に消音部８が位置している。また、消音部８の上方には排気部９が設けられており、排気部９は筐体２の天面から上方に突出している。
そして、燃焼部３の内部から一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８、排気部９の各内部を連通する空間が形成され、燃焼部３で発生した燃焼ガスが流動可能となっている。
【００３０】
したがって、この燃焼装置１を稼働すると、燃焼部３で発生した燃焼ガスが一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８へと流れ、排気部９へと至る。そして、排気部９の上方に形成された排気口から外部へ放出される。その一方、外部から供給されてきた湯水が入水配管（図示せず）を介して二次熱交換器５へと供給される。そして湯水が二次熱交換器５で予備加熱された後に一次熱交換器４へ流入し、一次熱交換器４で本加熱される。そして、加熱された湯水は一次熱交換器４の出水口から流出し、必要に応じて低温の湯水と混合され、湯水給湯栓となるカランや浴槽等に向けて供給される。
【００３１】
ここで、燃焼ガスが流動する空間を形成する部分、すなわち、燃焼部３、一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８、排気部９等はそれぞれの連結部分が気密に封止されている。そのため、通常、燃焼ガスが筐体２の内部空間に漏れ出してしまうことはない。
しかしながら、燃焼装置１の組み立て時にシール部材を装着し忘れてしまったり、燃焼装置１の経年使用によりシール部材が劣化、破損してしまったり、何らかの原因により一次熱交換器４、収納ケース７、消音部８等の機器そのものが破損して孔が空いてしまったりした場合、筐体２の内部に燃焼ガスが漏れ出してしまうおそれがある。
【００３２】
そこで、本実施形態の燃焼装置１では、筐体２の内部に温度ヒューズ２０（温度感知部材）を取り付けている。そして、筐体２の内部空間の温度が上昇することで温度ヒューズ２０が溶断されたことを条件に、燃焼部３の燃焼動作等を停止する安全動作を実施可能となっている。
【００３３】
本実施形態の特徴的な部分である温度ヒューズ２０の固定構造について、以下で詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態の燃焼装置１では、図２で示されるように、背板部１４の前方に遮熱板６（被固定部材）が取り付けられており、この遮熱板６の一部が加工されて感知部材固定部２１が形成されている。そして、この感知部材固定部２１と固定金具２２（固定手段）によって温度ヒューズ２０が遮熱板６に対して一体に固定されている。
【００３５】
遮熱板６は、外形が略長方形平板状の部材であり、その背面と背板部１４の前面との間に所定の範囲に亘って空隙が形成されるように筐体２に取り付けられている。
このように、遮熱板６と背板部１４の間に空気層を形成すると、遮熱板６自体が背板部１４への熱伝達を抑制するだけでなく、この空気層もまた背板部１４への熱伝達を抑制するので、高い遮熱効果を奏することができる。
つまり、この遮熱板６は、燃焼ガスの漏れ出し等によって筐体２の内部が異常に高温になってしまった場合において、燃焼装置１の外郭（筐体２）が加熱されて高温となることを防止するものである。
そして、この遮熱板６の角部分、より具体的には、遮熱板６の左端近傍且つ上端近傍の部分には、温度ヒューズ２０を取付けるための感知部材固定部２１が形成されている。
【００３６】
感知部材固定部２１は、図３で示されるように、左右方向に離間した位置に形成される先端側規制片２３（先端側位置決め部）と取付台部２４（隆起部）とよって構成されている。
【００３７】
先端側規制片２３は、図３で示されるように、遮熱板６の一部を切り起こして形成される規制片本体２８に対し、この規制片本体２８を厚さ方向（左右方向）に貫通する先端挿通用孔２９を設けて形成される環状板体である。
【００３８】
規制片本体２８は、外形が上下方向に起立した略正方形平板状であって、遮熱板６と略垂直に交わるものであり、遮熱板６の前面から前方へ突出している。そして、規制片本体２８は、上端面、下端面、突出端面の面積が比較的小さくなっており、左端面及び右端面が平面的な広がりを持った比較的広い面となっている。そして、この左端面から右端面までを先端挿通用孔２９が貫通している。
【００３９】
先端挿通用孔２９は、開口形状が略円形で左右方向に延びる貫通孔である。この先端挿通用孔２９は、規制片本体２８の左端面の中心部分から右端面の中心部分までを貫通するものであり、先端挿通用孔２９の中心軸の位置と、規制片本体２８の左右端面それぞれの中心とは、略同一の位置となっている。そして、先端挿通用孔２９の孔径は、規制片本体２８の上下方向の長さ及び突出方向の長さの２分の１以上の長さとなっている。
【００４０】
取付台部２４は、図３で示されるように、遮熱板６を板厚方向（前後方向）に段押成形して形成される部分であり、外形が略直方体状であって、前方へ凸となっている。すなわち、取付台部２４は、遮熱板６の一部を後方から押し出すことで形成された周辺部分よりも盛り上がった部分であり、別言すると、瘤状に隆起した部分であるともいえる。
具体的には、取付台部２４は、正面視した形状が略長方形状であって取付台部２４の突端（前端）に位置する隆起端部３２と、この隆起端部３２の外側部分を環状に取り囲む傾斜部３３によって構成されている。そして、隆起端部３２と傾斜部３３の連結部分、及び傾斜部３３と周辺部分との連結部分は丸みを帯びた形状となっている。換言すると、隆起端部３２から傾斜部３３を経て周辺部分（遮熱板６のうちで傾斜部３３の外側に位置する部分）に至るまでの部分は、丸みを帯びて連続している。
【００４１】
そして、隆起端部３２の左右方向の中心近傍であり、且つ、上端からやや下方に位置する部分には、固定金具２２（詳しくは後述する）をネジ止めするための金具取付用貫通孔３４が形成されている。この金具取付用貫通孔３４は、隆起端部３２を厚さ方向（前後方向）に貫通する貫通孔である。
【００４２】
傾斜部３３は、隆起端部３２の上下端及び左右端と、遮熱板６の前面との間に位置してこれらと連続するものであり、詳細には、隆起端部３２の上側に位置する上側傾斜部３３ａと、隆起端部３２の左側に位置する左側傾斜部３３ｂと、隆起端部３２の下側に位置する下側傾斜部３３ｃと、隆起端部３２の右側に位置する右側傾斜部３３ｄとが環状に連続して形成されるものである。
また、傾斜部３３は、図３、図４で示されるように、隆起端部３２側から外側へ離れる方向に向かってなだらかに傾斜している。より具体的には、上側傾斜部３３ａでは後方上側へ向かう方向に、左側傾斜部３３ｂでは後方左側へ向かう方向に、下側傾斜部３３ｃでは後方下側へ向かう方向に、右側傾斜部３３ｄでは後方右側へ向かう方向にそれぞれなだらかな傾斜面を形成している。
【００４３】
ここで、取付台部２４の下端よりやや上側の部分には、図３で示されるように、左右方向に沿って延びる横溝部３５（中間位置決め部）が形成されている。
【００４４】
横溝部３５は、正面視が略長方形となる溝状の部分であり、左側傾斜部３３ｂから隆起端部３２を経て右側傾斜部３３ｄまで延びている。そして、横溝部３５は、図３、図４で示されるように、左側傾斜部３３ｂと右側傾斜部３３ｄにおいて、これらの前端部分から前後方向の中心近傍までの部分を切り欠いている。別言すると、横溝部３５は、取付台部２４の側面において、取付台部２４の突出端から突出方向の中心近傍までの部分を切り欠いている。加えて、横溝部３５は、左側傾斜部３３ｂと右側傾斜部３３ｄとの間に位置する隆起端部３２において、幅方向（左右方向）の一方端から他方端まで（左端から右端まで）延びており、この隆起端部３２を厚さ方向（前後方向）で貫通している。
【００４５】
このように、横溝部３５は、左側傾斜部３３ｂに形成した切欠き部分と、隆起端部３２に形成した貫通孔と、右側傾斜部３３ｄに形成した切欠き部分とが連続して形成された溝部分である。より具体的には、横溝部３５は、左側傾斜部３３ｂと、隆起端部３２と、右側傾斜部３３ｄのそれぞれの一部を欠落させて形成されており、左側傾斜部３３ｂと、隆起端部３２と、右側傾斜部３３ｄとをそれぞれ厚さ方向に貫通している。このことから、横溝部３５の開口部分は、取付台部２４の内側に形成される内部空間３６、すなわち、隆起端部３２及び傾斜部３３に囲まれて形成される内部空間３６と、外部とを連通した状態となっている。
換言すると、横溝部３５は、溝底と溝壁（溝の内壁）を有さず、溝底と溝壁にあたる部分が開放された溝状の部分であり、横溝部３５の内側に位置する空間と、取付台部２４の内側に形成される内部空間３６とは連続した状態となっている。
【００４６】
また、この横溝部３５は、図４で示されるように、側面視した状態において、先端側規制片２３に形成された先端挿通用孔２９と少なくとも一部が重なる位置に形成されている。より具体的には、横溝部３５の開口部分より内側に位置する空間（領域）に、先端挿通用孔２９の中心軸が位置するように形成されている。そして、横溝部３５の上端は先端挿通用孔２９の上端よりやや上側に位置しており、横溝部３５の下端は先端挿通用孔２９の下端よりやや下側に位置している。
【００４７】
固定金具２２は、図５、図６で示されるように、上下方向に長い長方形平板状の本体部４０と、本体部４０の背面側下端部分に位置する下側環状体部４１と、下側環状体部４１の上部と隣接する上側環状体部４２とが一体に形成された金具である。
【００４８】
本体部４０には、上下方向で並列し、それぞれ本体部４０を厚さ方向（前後方向）で貫通する３つの貫通孔４３が形成されている。より詳しくは、上側から、開口形状が左右方向（本体部４０の幅方向）に延びる楕円形である第１貫通孔４３ａと、開口形状が円形である第２貫通孔４３ｂと、開口形状が正方形である第３貫通孔４３ｃとが間隔を空けて並列した状態となっている。
【００４９】
下側環状体部４１は、図６で示されるように、外形が略横倒円筒形であり、左右方向（本体部４０の幅方向）に沿って延びている。この下側環状体部４１は、本体部４０の幅方向の一方端から他方端（左端から右端）まで延設されており、中心部分に本体部４０の幅方向（左右方向）に沿って延びる開口形状が円形の貫通孔が形成されている。
【００５０】
上側環状体部４２は、図６で示されるように、断面形状略「Ｃ」字状で左右方向（本体部４０の幅方向）に沿って延びている。そして、上側環状体部４２は、本体部４０の幅方向において、中心近傍に相当する部分にのみ形成されている。すなわち、上側環状体部４２の左右方向（本体部４０の幅方向）の長さは、下側環状体部４１の左右方向の長さよりも短くなっている。
また、上側環状体部４２の中心部分にもまた、本体部４０の幅方向（左右方向）に沿って延びる貫通孔が形成されている。なお、この貫通孔と下側環状体部４１の外周面を一部欠落した部分（図６では図示せず）とが連続することで、開口形状が円形で延びる貫通孔を形成している。
【００５１】
温度ヒューズ２０は、図７で示されるように、先端側に配された感温部４７と、感温部４７から延出する２本のリード線４８，４９（導線）によって構成されている。そして、感温部４７と２本のリード線４８，４９の先端側の一部分は、保護部材５０によって被覆された状態となっている。
【００５２】
感温部４７は、２本のリード線４８，４９の各先端部間に可溶金属を橋設し、可溶金属部分及びその周辺部分を絶縁ケース等に収納して形成される部分である。そして、感温部４７は、周辺温度が所定温度以上に上昇した場合、可溶金属部分が溶断されることで２本のリード線４８，４９を電気的に断絶する。すなわち、感温部４７は、周辺の雰囲気温度の変化に応じて状態が変化する部分であるといえる。
【００５３】
２本のリード線４８，４９は、それぞれ公知のそれと同様のものであり、金属等の導電性を有する物質で形成された芯線と、この芯線の表面を被覆する絶縁体によって形成されている。そして、これら２本のリード線４８，４９は、先端側から基端側に向かって並列配置されている。
なお、この並列配置された２本のリード線４８，４９の一部分であり、先端側から離れた位置で一定の長さに亘って並列して延びた部分は、上記した固定金具２２と係合するための掛止対象部５１となっている。
【００５４】
続いて、遮熱板６に対して温度ヒューズ２０を取り付けるときの、手順について説明する。
【００５５】
まず、図２で示されるように、固定金具２２を温度ヒューズ２０に一体に取り付けた状態とする。
【００５６】
詳しくは、固定金具２２を形成するための平板状の部材に２本のリード線４８，４９を載置し、この平板状の部材をカシメ加工する。このことにより、平板状の部材（固定金具２２）に下側環状体部４１及び上側環状体部４２が形成され、２本のリード線４８，４９のそれぞれが、その一部を下側環状体部４１と上側環状体部４２のそれぞれに取り囲まれた状態となる。このことにより、固定金具２２と温度ヒューズ２０とが一体に取り付けられた状態となる。
ここで、固定金具２２は、温度ヒューズ２０の掛止対象部５１に対して固定されている。そのため、固定金具２２を温度ヒューズ２０に取り付けた状態では、固定金具２２は温度ヒューズ２０の掛止対象部５１のみと接触した状態となっている。
【００５７】
そして、図８で示されるように、遮熱板６の感知部材固定部２１に対して温度ヒューズ２０を取り付ける。
【００５８】
具体的には、温度ヒューズ２０の先端側部分を先端側規制片２３の先端挿通用孔２９に挿通し、温度ヒューズ２０のリード線４８，４９の一部を取付台部２４の横溝部３５に嵌入した状態とする。この状態では、横溝部３５の開口部分より内側に位置する空間（領域）に線状に延びる温度ヒューズ２０の一部が配された状態となる。なお、温度ヒューズ２０の横溝部３５に嵌入される部分は、固定金具２２と接触する部分とその周辺に位置する部分である。
【００５９】
そして、温度ヒューズ２０の先端側部分が先端挿通用孔２９に挿通され、温度ヒューズ２０の基端側部分が横溝部３５に嵌入された状態で、固定金具２２の貫通孔４３（４３ｂ）と、取付台部２４の金具取付用貫通孔３４とを重ね合わせ、固定金具２２を取付台部２４に対してネジ止めし、固定金具２２及び温度ヒューズ２０を遮熱板６の感知部材固定部２１に対して固定する。
【００６０】
本実施形態では、温度ヒューズ２０の先端側近傍を先端挿通用孔２９に挿通し、温度ヒューズ２０の基端側の一部分を横溝部３５に嵌入した状態とすることで、温度ヒューズ２０の取付けに際して、固定金具２２及び温度ヒューズ２０の大まかな位置決めが可能となっている。
【００６１】
具体的に説明すると、温度ヒューズ２０の先端側の部分が先端挿通用孔２９に挿通されている状態では、温度ヒューズ２０の先端側の部分が先端側規制片２３によって環状に取り囲まれた状態となっている。そのため、温度ヒューズ２０の先端側の部分は、挿通方向及び挿通解除方向（左右方向）を除いた方向への移動が制限された状態となる。つまり、仮に温度ヒューズ２０の先端側の部分が前後方向や上下方向へ移動したとしても、温度ヒューズ２０の一部分が先端挿通用孔２９の内周面に当接してその移動が阻止されることとなる。
また、温度ヒューズ２０の横溝部３５に嵌入された部分である掛止対象部５１近傍もまた、所定方向への移動が制限された状態となる。つまり、仮に温度ヒューズ２０の横溝部３５に嵌入された部分が上下方向へ移動したとしても、温度ヒューズ２０の一部（又は温度ヒューズ２０と一体に取り付けられた固定金具２２の一部）が横溝部３５の開口縁に当接してその移動が阻止されることとなる。
このように、温度ヒューズ２０の先端側の部分と掛止対象部５１近傍の部分のそれぞれにおいて所定方向への移動が規制された状態となると、温度ヒューズ２０の先端側から掛止対象部５１の近傍に至るまでの部分が、配置予定位置から大きくずれてしまうことがない状態となる。すなわち、温度ヒューズ２０が大まかに位置決めされた状態となる。
【００６２】
本実施形態では、このように大まかな位置決めを実施した状態で、固定金具２２の貫通孔４３（４３ｂ）と取付台部２４の金具取付用貫通孔３４とを重ね合わせるといった細かい位置合わせを実施できるので、比較的容易に正確な位置合わせを実施できる。このことにより、本実施形態では、温度ヒューズ２０を配置予定位置に正確に配することができる。
【００６３】
本実施形態では、固定金具２２の取付け対象となる部分、すなわち、金具取付用貫通孔３４が設けられた隆起端部３２の上側部分が、上側傾斜部３３ａ、左側傾斜部３３ｂ、右側傾斜部３３ｄの３つの板状の部分によって支持された状態となっている。
具体的に説明すると、隆起端部３２において横溝部３５より上側の部分では、その上端と上側傾斜部３３ａが連続しており、その左右端と、左側傾斜部３３ｂ、右側傾斜部３３ｄがそれぞれ連続している。そして、上側傾斜部３３ａ、左側傾斜部３３ｂ、右側傾斜部３３ｄは、それぞれ周囲に位置する遮熱板６の前面に対して起立した状態となっている。つまり、隆起端部３２の上側の部分は、起立する３つの板状の部分に３方から支えられた状態で、周囲より盛り上がった位置（周囲より前側の位置）に支持されている。そして、３つの板状の部分である上側傾斜部３３ａ、左側傾斜部３３ｂ、右側傾斜部３３ｄは一体に連結した状態となっている。
このように、固定金具２２の取付け対象となる部分を複数の起立する板状体によって異なる方向から支持すると共に、複数の起立する板状体の少なくとも一部を一体に連結する構造によると、この固定金具２２の取付け対象となる部分の捻じれに対する強度を高くすることができる。
【００６４】
つまり、固定金具２２をネジ止めするとき、固定金具２２の取付け対象となる部分（隆起端部３２の上側部分）には、締め込むネジからネジを押し込む方向（前方から後方へ向かう方向）へ力が加わると共に、ネジを締める方向（正面視で時計回り又は反時計回り）へ力が加わる。このため、固定金具２２の取付け対象となる部分の捻じれに対する強度が低いと、この取付け対象となる部分がネジから加わる力によって変形してしまう。
しかしながら、本実施形態では、固定金具２２の取付け対象となる隆起端部３２の上側部分を起立する３つの板状の部分で３方から支持すると共に、３つの板状の部分を一体に連結した捻じれに強い構成であるので、ネジ止めによって加わる力により固定金具２２の取付け対象となる部分が変形することはない。このことにより、固定金具２２の取付け対象となる部分が変形してしまうことによる温度ヒューズ２０の位置ずれの発生を防止できるので、温度ヒューズ２０を配置予定位置に正確に配することができる。
【００６５】
また、仮に、固定金具２２の取付け対象となる部分が何らかの理由によって変形してしまった場合であっても、上記したように、温度ヒューズ２０の先端側の部分と掛止対象部５１近傍の部分のそれぞれにおいて所定方向への移動が規制された状態とすることにより、温度ヒューズ２０の位置ずれを防止することができる。
【００６６】
具体的に説明すると、固定金具２２の取付け時において、固定金具２２の取付け対象となる部分（隆起端部３２の上側部分）が変形してしまい、固定金具２２の姿勢が通常の状態から変化していくと、固定金具２２の姿勢変化に伴って温度ヒューズ２０の姿勢もまた変化していく。すなわち、温度ヒューズ２０が通常の配置位置から移動しようする。
ここで、本実施形態では、上記したように、温度ヒューズ２０の先端側の部分が先端挿通用孔２９に挿通され、且つ、温度ヒューズ２０の掛止対象部５１近傍が横溝部３５に嵌入されており、温度ヒューズ２０の先端側から掛止対象部５１の近傍に至るまでの部分の所定量以上の移動が制限された状態となっている。
したがって、固定金具２２の姿勢変化に伴って温度ヒューズ２０の姿勢が変化しようとしても、温度ヒューズ２０の一部（又は温度ヒューズ２０と一体に取り付けられた固定金具２２の一部）が先端挿通用孔２９の内周面や横溝部３５の開口縁に当接し、温度ヒューズ２０の姿勢の変化が阻止される。このことにより、温度ヒューズ２０と一体の固定金具２２の姿勢の変化もまた阻止される。すなわち、温度ヒューズ２０自身（又は温度ヒューズ２０と一体に取り付けられた固定金具２２）がつっかえ棒（支持棒）のように機能することにより、温度ヒューズ２０、延いては固定金具２２の大きな姿勢変形を防止する。
【００６７】
このように、本実施形態では、仮に、固定金具２２の取付け対象となる部分が何らかの理由によって変形してしまった場合であっても、固定金具２２の姿勢が大きく変化しない構造となっている。このため、温度ヒューズ２０を配置予定位置から大きくずれることがなく、温度ヒューズ２０を配置予定位置に正確に配することができる。
【００６８】
そして、固定金具２２がネジ止めされ、固定金具２２及び温度ヒューズ２０が感知部材固定部２１に対して固定される。
【００６９】
ここで、固定金具２２及び温度ヒューズ２０が感知部材固定部２１に対して固定された状態では、図８、図９で示されるように、温度ヒューズ２０が先端側規制片２３及び取付台部２４と接触しない状態となっている。
【００７０】
具体的に説明すると、温度ヒューズ２０の先端側の部分は、先端側規制片２３に形成された先端挿通用孔２９の内周面と接触しないように、先端挿通用孔２９に挿通されている。すなわち、温度ヒューズ２０は、温度ヒューズ２０の外表面と先端挿通用孔２９の内周面とが離間した状態で、先端挿通用孔２９の中心よりの位置に配されている。
また、温度ヒューズ２０の横溝部３５に嵌入された部分は、横溝部３５の開口縁部分に接触しない状態となっている。より具体的には、図９で示されるように、固定金具２２の一部である上側環状体部４２の上端部分と、横溝部３５の開口縁の上側部分とが接触した状態となっており、温度ヒューズ２０は、横溝部３５の開口縁から離間した位置に配された状態となっている。
【００７１】
ここで、仮に温度ヒューズ２０（リード線４８，４９）が先端側規制片２３や取付台部２４と接触する構成とすると、取付け時に不意に力が加わってしまった場合等において、接触部分が断線してしまうおそれがある。
これに対して、本実施形態では、温度ヒューズ２０（リード線４８，４９）と先端側規制片２３及び取付台部２４が接触しない構成となっている。そのため、上記したような取付対象との接触に起因するリード線４８，４９の断線が発生することはない。
【００７２】
本実施形態では、図１で示されるように、筐体２の上端近傍に温度ヒューズ２０が取り付けられており、温度ヒューズ２０の先端側に位置する感温部４７が、筐体２の左側壁部１２に形成されたガラリ５５と対向する位置に配されている。
ここで、燃焼ガスが流動する空間を形成する部分から燃焼ガスが漏れ出してしまった場合、漏れ出した燃焼ガスは自然対流を形成する。すなわち、燃焼ガスは筐体２の上側へ向かって流れ、ガラリ５５から外部へと流出する流れを形成する。
したがって、本実施形態のようにガラリ５５の近傍に温度ヒューズ２０を配置する構成によると、燃焼ガスが流動する空間を形成する機器のいずれの部分から燃焼ガスが漏れ出した場合であっても、筐体２内の温度上昇を確実に感知することができるという利点がある。
【００７３】
また本実施形態では、図３で示されるように、取付台部２４の金具取付用貫通孔３４が前面側に位置している。そのため、固定金具２２をネジ止めする場合、上記したように、前方から後方へネジを捩じ込んでいくこととなる。
ここで、燃焼装置１は、正面の開放部分を覆う前方蓋部（図示せず）を取り外し、図１で示されるように、内部の機器を露出させた状態で設置作業やメンテナンス作業等の各種作業を実施することが一般的である。
したがって、前方から後方へネジを捩じ込んで固定金具２２をネジ止めする構成によると、取付台部２４の上方や側方、下方等の取付け孔を設けた場合に比べ、燃焼装置１の前方で作業する作業者がネジ止め作業を容易に実施可能であるという利点もある。
【００７４】
加えて、本実施形態では、固定金具２２が取付台部２４にネジ止めされた状態では、図９で示されるように、ネジの軸部が取付台部２４の内部空間３６に収容された状態となる。このような構造によると、固定金具２２を固定するためのネジによって筐体２の壁面等が傷つかないので望ましい。
【００７５】
上記した実施形態では、感知部材固定部２１と固定金具２２によって温度ヒューズ２０を固定する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の固定構造で固定する温度感知部材は適宜変更してよい。例えば、感知した温度に応じて抵抗値が変化する感温部を有するサーミスタや、感知した温度に応じた電圧を発生させる感温部を有する熱電対等を固定してもよい。
【００７６】
上記した実施形態では、固定金具２２を固定するための取付台部２４の一部を欠落させて横溝部３５を形成する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。固定金具２２を固定するための部分（取付台部２４）と、温度感知部材（温度ヒューズ２０）の先端から離れた位置で所定の長さに亘って延びる部分（掛止対象部５１）の位置ずれを防止する部分とは、別途形成してもよい。
【００７７】
そして横溝部３５もまた、切欠き溝やスリット溝等に限るものではなく、筐体２、遮熱板６等の所定の部分、又は所定の部材をプレス加工等により窪ませた凹溝であってもよい。
【００７８】
上記した実施形態では、固定金具２２を取付台部２４にネジ止めする例を示したが、固定金具２２の取付け方法はこれに限るものではない。本発明の固定金具は、リベット、釘、鋲等の他の締結要素（ネジ、釘等の上位概念であり、２つの部材間に介在してこれらを締結するもの）で固定してもよい。また、スポット溶接といった所定の固定方法であってもよい。
【００７９】
上記した実施形態では、先端側規制片２３を環状板体とし、先端側規制片２３に形成した先端挿通用孔２９に対して温度感知部材（温度ヒューズ２０）を挿通することで温度感知部材の先端側の位置ずれを防止する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の先端側位置決め部は、例えば、断面視が略Ｌ字状で延びる鉤突起のような屈曲した片状体でもよい。また、周囲より隆起させた部分や切り起こした板体に形成した切欠き溝であってもよい。例えば、延び方向がＬ字となるような屈曲して延びる切欠き溝であってもよい。本発明の先端側位置決め部は、温度感知部材（温度ヒューズ２０）の先端部分の所定量以上の移動が阻止できればよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  燃焼装置（熱源機）
２  筐体
６  遮熱板(被固定部材)
２０  温度ヒューズ（温度感知部材）
２２  固定金具（固定手段）
２３  先端側規制片（先端側位置決め部）
２４  取付台部（隆起部）
３５  横溝部（中間位置決め部）
４７  感温部
４８，４９  リード線（導線）
５１  掛止対象部
【図１】
0005930296.tif 000002
【図２】
0005930296.tif 000003
【図３】
0005930296.tif 000004
【図４】
0005930296.tif 000005
【図５】
0005930296.tif 000006
【図６】
0005930296.tif 000007
【図７】
0005930296.tif 000008
【図８】
0005930296.tif 000009
【図９】
0005930296.tif 000010