(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定端子に対して接離し前記固定接点に接触する３つの可動接点を有する可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備えた接点装置であって、
前記接圧ばねの作用点が、前記３点の可動接点の内側接線で形成される三角形における２つの頂点を結ぶ線分の中点と他の１つの頂点とを結ぶ線分上に位置する構造であり、
前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、
前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれており、
前記溝部内には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、
前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを特徴とする接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点が固定接点に向けて移動し、接触することにより電気的導通がなされる接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点装置は電磁継電機等に用いられており、特許文献１には電磁継電機に適用される接点装置が記載されている。この接点装置は、２個一対の固定接点を有する固定端子と、固定端子に接離する２個一対の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を固定端子の方向に移動させる駆動部と、可動接触子を固定接点側に付勢する接圧ばねと、これらの部品を収容するケースとを備えている。
【０００３】
駆動部は可動接触子を挿通する軸体と、軸体の一端に設けられて可動接触子の固定端子側への移動を規制する第１のヨーク板とを有している。一方、可動接触子には第２のヨーク板が可動接点との反対側に固定されている。
【０００４】
この接点装置においては、駆動部の駆動によって軸体が固定端子の方向へ移動することにより第１のヨーク板も同方向に変位するため、接圧ばねの付勢力によって可動接触子が固定端子の方向に移動し、可動接点と固定接点とが接触して導通する。この導通により、可動接触子の周囲に磁場が発生して第１のヨーク板と第２のヨーク板との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が接点の接触で発生する反発力を打ち消すため、接点間における接圧の低下を低減することが可能となり、可動接点と固定接点とを良好に接触させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した接点装置においては、固定接点に接触する可動接点が２個一対となって設けられた構造となっており、接圧ばねの付勢力によってそれぞれの可動接点が固定接点と接触する。しかしながら、このような可動接点が２個一対となっている構造では、電流による電磁力や外部振動の作用によって可動接触子が振動することにより、可動接点の固定接点への接触が不安定となる。
【０００７】
このため、可動接触子に３個の可動接点を設け、可動接触子を固定接点と３つの領域で接触させる構造とすることが考えられる。しかしながら、可動接触子を３つの領域で固定接点に接触させる場合においては、可動接触子への作用力が偏在した場合に３点の可動接点の全てを３つの領域で安定して接触させることが難しくなり、安定した導通ができない問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、可動接触子を３つの領域で固定接点に接触させる接点装置において、３点の全ての可動接点を対応する固定接点に確実に接触させることが可能な構造の接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の接点装置は、固定接点を有する複数の固定端子と、前記固定端子に対して接離し前記固定接点に接触する３つの可動接点を有する可動端子と、前記可動端子を押圧して前記固定接点と前記可動接点とを接触させる接圧ばねと、を備えた接点装置であって、前記接圧ばねの作用点が、前記３点の可動接点の内側接線で形成される三角形における２つの頂点を結ぶ線分の中点と他の１つの頂点とを結ぶ線分上に位置する構造であり、前記可動端子には、前記接圧ばねの一端が収容される溝部が形成されており、前記可動端子の前記固定端子に対する相対移動方向から視た状態で、前記線分の少なくとも一部が前記溝部に含まれており、前記溝部内には、前記接圧ばねが当接する当接面を有する当接部が形成されており、前記当接部の当接面は、前記線分方向から視た状態における横断面形状が前記線分を中心とする円弧状であることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、３点の可動接点の内側接線で形成される三角形内の位置に接圧ばねの作用点が位置するため、３点の全ての可動接点をそれぞれ対応する固定接点と確実に接触させることができる。このため、可動接点と固定接点を安定した導通状態とすることができる。また、この発明によれば、接圧ばねの作用点が、３点の可動接点の内側接線で形成される三角形内に、より確実に位置することになり、３点の可動接点を対応する固定接点とより確実に接触させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動接触子を３つの領域で固定接点に接触させる接点装置において、３点の全ての可動接点を対応する固定接点に確実に接触させることが可能な構造の接点装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかるばね受け部を説明するための断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態にかかる可動端子を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態にかかる可動端子を示す側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ縦断面である。
【図１４】本発明の第７実施形態にかかる可動端子を示す側面図である。
【図１５】図１２のＢ−Ｂ縦断面である。
【図１６】本発明の第７実施形態にかかる当接部と接圧ばねとの接触状態を説明する図である。
【図１７】本発明の第７実施形態にかかる可動接点と固定接点との当接状態を説明する図であって、可動端子が通常の状態における可動接点と固定接点との当接状態を示す平面図である。
【図１８】本発明の第７実施形態にかかる可動接点と固定接点との当接状態を説明する図であって、可動端子が位置ずれした状態における可動接点と固定接点との当接状態を示す平面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図２０】本発明の第９実施形態にかかる接点装置を示す断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態にかかる可動端子を示す平面図である。
【図２２】本発明の第９実施形態にかかる可動端子の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態の接点装置１を示す。図２は、可動接点３１、３１、３１の配置を示すための可動端子２８の平面図である。
【００２２】
本実施形態にかかる接点装置１は、電磁継電器に適用されるものである。接点装置１は図１中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【００２３】
ケース５は、接点部３側が開口する駆動部収納ケース部７と、この駆動部収納ケース部７の開口側を閉塞する接点部収納ケース部９と、を有している。このケース５は、図１の上下方向から見た平面視で円形であってもよく、四角あるいは多角形状であってもよい。
【００２４】
駆動部収納ケース部７は、下壁７ａと、下壁７ａの周縁から接点部３側に向けて立ち上がる側壁７ｂと、を備えており、接点部３側が開口するカップ状を呈している。また、接点部収納ケース部９は、上壁９ａと、上壁９ａの周縁から駆動部２側に向けて延びる側壁９ｂと、を備えており、駆動部２側が開口するカップ状を呈している。
【００２５】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成した貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が駆動部ケース７の下壁７ａ側に配置されており、可動部材である可動鉄心１７が下壁７ａと反対の開口側に配置されている。
【００２６】
そして、コイル１３と駆動部収納ケース部７との間には、継鉄１９が配置されている。継鉄１９は、下壁７ａに対向する底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がりコイル１３の周囲を囲むようにして形成されて側壁７ｂに対向する筒部１９ｂとを備えている。
【００２７】
そして、継鉄１９の接点部３側の開口のコイル１３に対応する部位を覆うようにして継鉄上板２１が配置されている。継鉄上板２１は、外周縁部が継鉄１９の筒部１９ｂの端部に固定されており、内周縁部から下方に突出させた筒部２１ａが、可動鉄心１７とコイルボビン１１との間に挿入されている。このため、コイルボビン１１は、継鉄上板２１の筒部２１ａを挿入した接点部３側の一部が、下部の他の部位よりも貫通孔１１ａの内径が大きくなっている。
【００２８】
固定鉄心１５は、継鉄１９の底壁１９ａの中心に形成されている嵌合孔１９ｃに、突起部１５ａを嵌合させることで継鉄１９に固定されている。一方、固定鉄心１５の接点部３側に位置する可動鉄心１７は、コイルボビン１１の貫通孔１１ａ内にて固定鉄心１５に対して接近離反移動可能となっている。
【００２９】
固定鉄心１５および可動鉄心１７の互いに対向する側には、凹部１５ｂおよび凹部１７ａがそれぞれ形成されており、これら各凹部１５ｂ、１７ａ相互間に復帰ばね２３が配置されている。この復帰ばね２３は、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離反する方向（図１の上向き）に押し付けている。
【００３０】
可動鉄心１７の固定鉄心１５との反対側には、シャフト２５が可動鉄心１７の移動方向に沿って延びるように設けられている。このシャフト２５は可動鉄心１７と一体に形成されていてもよく、別体として形成し、可動鉄心１７に固定する構造としてもよい。
【００３１】
シャフト２５の先端には、ボス部２７を介して可動端子２８が取り付けられている。
【００３２】
可動端子２８は、ボス部２７に取り付けられた平板状の可動接触子２９と、可動接触子２９の駆動部２側の下面に突出するように設けた３つの可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）（図２参照）とによって形成されている。本実施形態では、各可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃは平面視円形状に形成されている。しかし、各可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの平面視形状は円形に限られず、四角形などの他の形状であってもよい。
【００３３】
本実施形態では、各可動接点３１の駆動部２側と対向する位置には、固定接点３５が上面に突出するように配置されている。
【００３４】
具体的には、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの駆動部２側の面と対向する位置には、３つの固定接点３５、３５、３５が上面に突出するように配置されている。また本実施形態の接点装置１は、２つの固定端子３７、３７を備えている。各固定接点３５は、２つの固定端子３７、３７のうちのいずれか一方上に固定されている。固定端子３７、３７は、絶縁性樹脂からなる固定接点保持部４１、４１にそれぞれ取り付けられている。この固定端子３７の端部は、ケース５の外部に引き出して外部負荷や外部電源などに接続する外部接続端子となっている。
【００３５】
すなわち、固定接点３５は可動接触子２９の可動接点３１に対応した位置及び数となるように、固定端子３７に設けられている。可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）が３点に設けられていることから、固定接点３５、３５、３５も固定端子３７、３７に３点が設けられる。それぞれの固定接点３５、３５、３５には、可動接触子２９の対応した可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが接触し、この接触によって固定接点３５と対応する可動接点３１とが導通する。これにより、２つの固定端子３７、３７間が可動接触子２９を介して導通する。
【００３６】
本実施形態では、図１の左側の固定端子３７（第１の固定端子）に１つの固定接点３５が設けられ、図１の右側の固定端子３７（第２の固定端子）に２つの固定接点３５、３５が設けられている。そして、左側の固定端子３７（第１の固定端子）に設けられた１つの固定接点３５（図１の左側の固定接点３５）が、可動接点３１ａに接触（当接）し、右側の固定端子３７（第２の固定端子）に設けられた２つの固定接点３５、３５（図１の右側の２つの固定接点３５、３５）が、可動接点３１ｂおよび可動接点３１ｃにそれぞれ接触（当接）する。この接触によって固定接点３５と対応する可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃとが導通することとなる。
【００３７】
なお、固定接点３５は必ずしも３つ設ける必要はない。例えば、右側の固定端子３７（第２の固定端子）に、２つの可動接点３１ｂ、３１ｃの両方を覆う大きさの１つの固定接点３５を設けてもよい。
【００３８】
ここで、可動接触子２９と接点部収納ケース部９の上壁９ａとの間には、可動接触子２９を駆動部２側（下方）に押圧する接圧ばね３３が配置されている。本実施形態では、接圧ばね３３はコイルばねからなる。接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向に移動して図１の状態となる。
【００３９】
本実施形態では、図２に示すように、可動接触子２９は略矩形の平板状に形成されており、可動接点３１は相互に離れた３点位置となるように可動接触子２９の下面２９ｂに設けられている。図２において、符号３１ａ、３１ｂ、３１ｃは可動接触子２９に対して３点位置となるように設けられた３個のそれぞれの可動接点を示す。
【００４０】
接圧ばね３３は、かかる３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが設けられた可動接触子２９の上面に一端側が当接することにより、可動接触子２９を固定端子３７に向けて押圧する。接圧ばね３３の一端側が当接した位置における接圧ばね３３のばね荷重中心が、接圧ばね３３の作用点６３となる（図２参照）。すなわち、接圧ばね３３の作用点６３は、接圧ばね３３のばね荷重中心である。本実施形態では、接圧ばね３３はコイルばねなので、接圧ばね３３の軸心（接圧ばね３３の作用線）と可動接触子２９との交点が、接圧ばね３３の作用点６３となる。この実施形態においては、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃ及び接圧ばね３３の作用点６３を、図２に示す配置としている。これにより、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを３点のそれぞれの固定接点３５、３５、３５へ接触させている。
【００４１】
本実施形態においては、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）が、可動接触子２９の３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線で形成される仮想的な三角形の内部に位置するものである。すなわち図２に示すように、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに対し、これらを接続する３本の内側接線６４、６５、６６を描いた場合、３本の内側接線６４、６５、６６によって仮想的な三角形６７が形成される。そして、本実施形態の接点装置１は、接圧ばね３３の作用点６３が、この三角形６７の内部に位置するように構成されている。
【００４２】
ここで、ある２つの可動接点３１、３１（第１の可動接点と第２の可動接点）に対する内側接線は、以下のように規定される。
【００４３】
まず、可動接触子２９の面上において、第１の可動接点および第２の可動接点の両方に対してそれぞれ１点のみで接する直線を、求める。本実施形態のように、２つの可動接点３１、３１が相互に離れた円形の場合には、この直線は、この２つの円の４本の共通接線（２本の共通外接線と２本の共通内接線）である。
【００４４】
そして、これらの直線のうちで、第１の可動接点および第２の可動接点の両方を含む領域と、第３の可動接点を含む領域と、を分ける直線を、第１の可動接点と第２の可動接点に対する内側接線と定める。
【００４５】
本実施形態では、３つの可動接点３１、３１、３１の平面形状がそれぞれ円形である。この場合、内側接線は、２つの可動接点３１、３１の共通外接線のうち、他の可動接点３１側に形成される接線で規定される。
【００４６】
このように、本実施形態の接点装置１は、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７の内部に、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）を位置させた構成となっている。この構成においては、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを、接圧ばね３３によって固定接点３５側に確実に押圧することができるようになる。そのため、接圧ばね３３の付勢力が３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用する。これにより３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５のそれぞれに確実に接触することができる。このため可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）及び固定接点３５を安定した導通状態とすることができる。さらに、本実施形態では、三角形６７の内部に接圧ばね３３の作用点６３が位置しているので、２つの可動接点を結ぶ線を軸として可動端子２８が回転してしまうおそれが、小さくなっている。従って、接点装置１の騒音を抑制することができる。
【００４７】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００４８】
まず、コイル１３が通電されていない図１の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５から離反した図１の状態となり、接点装置１がオフとなる。
【００４９】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより各可動接点３１が対応する固定接点３５に接触して、これら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００５０】
このように、本実施形態では、図１の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【００５１】
以上の動作において、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）が可動接触子２９の３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７の内部に位置していることにより、接圧ばね３３の付勢力が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用するため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５のそれぞれに確実に接触することができる。このため可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）及び固定接点３５を安定した導通状態とすることができる。また、可動端子２８の回動が抑制されるため、接点装置１の騒音を抑制することができるようになる。
【００５２】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の接点装置における可動端子２８の構成を示す。
【００５３】
本実施形態においては、可動接触子２９に対し、ばね受け部６９が設けられている。ばね受け部６９は接圧ばね３３を受ける部材であり、可動接触子２９の上面から立設するように設けられている。ばね受け部６９には、接圧ばね３３の一端側が当接する。
【００５４】
すなわち本実施形態の接点装置１では、可動接触子２９の上面に、接圧ばね３３の一端（下端）を受けるばね受け部６９が設けられている。ばね受け部６９は、接圧ばね３３の一端が当接する円板部６９ａと、円板部６９ａの外周縁に設けられた鍔部６９ｂと、可動接触子２９の上面に立設された支持部６９ｃとを有する。円板部６９ａは、接圧ばね３３の外径よりも僅かに大きな外径の同心円板状に形成されている。なお、円板部６９ａは、円板状に形成されていてもよい。鍔部６９ｂは、円板部６９ａと同心の円筒状に形成されている。鍔部６９ｂは、接圧ばね３３の外径よりも僅かに大きな径を有する。支持部６９ｃは、円板部６９ａと同心の円筒状に形成されている。支持部６９ｃは、円板部６９ａの外径よりも小さな径を有する。接圧ばね３３の一端は、ばね受け部６９の鍔部６９ｂの内部に収納される。これにより、接圧ばね３３の前後および左右方向の動きが制限される。
【００５５】
図３の実施形態においても、図２と同様に可動接触子２９に対し３点の可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）が設けられている。そして、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）は、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線で形成される三角形６７の内部に位置するものである。これにより、第１実施形態の図２に示すと同様に、接圧ばね３３の付勢力が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用するため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５のそれぞれに確実に接触することができ、可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）及び固定接点３５を安定した導通状態とすることができる。
【００５６】
又、この実施形態では、接圧ばね３３を受けるばね受け部６９が設けられることにより、３点の可動接点の距離を短くすることができると共に、可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）を大きくすることができる。可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）が大きくなることにより、電気的な負荷を与えたときの接点摩耗特性が向上し寿命の向上が図れる。
【００５７】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態の接点装置における可動端子２８の構成を示す。
【００５８】
本実施形態の可動端子２８においては、可動接触子２９に３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが設けられ、この３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結ぶ内側接線６４、６５、６６によって三角形６７が形成される。接圧ばね３３は可動接触子２９を押圧しており、接圧ばね３３は、作用点６３が、内側接線６４、６５、６６が形成する三角形６７内に位置するよう配置されている。さらに本実施形態は、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）を中心とする円６３Ａが、上記三角形６７の二辺に内接するように、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃおよび接圧ばね３３が配置されている。図４においては、作用点６３を中心とする円６３Ａが可動接点３１ａ及び３１ｂを結ぶ内側接線６４と、可動接点３１ｃ及び３１ａを結ぶ内側接線６６とに内接するように接圧ばね３３を設けているが、これに限らず内側接線６４、６５又は内側接線６５、６６に内接するように設けてもよい。なお、接圧ばね３３の一端側の円環（円弧）状の端部が、三角形６７に内接するように構成されてもよい。
【００５９】
このように接圧ばね３３の作用点６３を中心とする円６３Ａが３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７の二辺に内接するように、接圧ばね３３が設けられることにより、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが確実に対応する固定接点３５と接触することができ、全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５とそれぞれ確実に接触することができる。
【００６０】
（第４実施形態）
図５は本発明の第４実施形態の接点装置１Ａを示し、図６及び図７は、本実施形態の可動端子２８の構成を示す。
【００６１】
この実施形態においては、可動端子２８が図１の第１実施形態とは逆方向、つまり図５で上方に移動するものであり、各可動接点３１に対応した固定接点３５は、可動端子２８の移動方向前方の上方に配置されている。
【００６２】
固定鉄心１５と可動鉄心１７との位置関係は、図１と逆であり、可動鉄心１７は、駆動部ケース７の下壁７ａ側に配置されている。固定鉄心１５は、可動鉄心１７の上部に配置され、継鉄上板２１に上端部が固定されている。
【００６３】
固定鉄心１５の中心には、可動鉄心１７の移動方向に向けて貫通する貫通孔１５ｃが形成されており、可動鉄心１７にねじ５５によって連結されているシャフト２５が、この貫通孔１５ｃに挿入されている。貫通孔１５ｃには、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離れる方向に押し付ける復帰ばね２３が収容されている。復帰ばね２３の上端は、継鉄上板２１の上面に固定された押さえ板４９に当接している。押さえ板４９のさらに上部には、ばね受け部５１が配置され、このばね受け部５１と可動接触子２９との間に接圧ばね３３が配置されている。可動接触子２９、押さえ板４９及びばね受け５１部には、シャフト２５を挿入する貫通孔２９ａ、４９ａ及び５１ａがそれぞれ形成されている。また、シャフト２５の上端には、貫通孔２９ａよりも大きな外径を有するフランジ部２５ａが設けられている。
【００６４】
この実施形態では、第１実施形態とは逆に、可動接点３１、３１、３１が、可動接触子２９における駆動部２とは反対側の上面に、取り付けられている。また、本実施形態の接点装置１は、２つの固定端子３７、３７を備えている。そして、可動接点３１、３１、３１のそれぞれに対向して、３つの固定接点３５、３５、３５が設けられている。各固定接点３５は、固定端子３７、３７のうちのいずれか一方に設けられている。固定端子３７は、接点部ケース９の上壁９ａに設けられた固定接点保持部４１に取り付けられている。
【００６５】
可動接触子２９の上面には、距離を有して（相互に離れた位置となるように）３つの可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）が設けられている。図６に示すように、３点の可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）を３つの頂点とし、この頂点を線分で接続することにより、仮想的な三角形６７Ａが形成される。具体的には、各可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの重心を３つの頂点とし、この頂点を線分で接続することにより、三角形６７Ａが形成される。本実施形態は、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）が、この三角形６７Ａの重心位置と一致するよう、構成されている。重心位置は可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを頂点として形成された三角形６７Ａの重力の中心となる。このように接圧ばね３３の作用点６３を三角形６７Ａの重心位置に設けることにより、接圧ばね３３の付勢力が三角形６７Ａの重力の中心に作用する。これにより接圧ばね３３の付勢力が３点の可動接触子３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用し、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが確実に固定接点３５、３５、３５と接触することができる。
【００６６】
なお、本実施形態でも、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）が可動接触子２９の３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線（図６には図示せず）で形成される三角形（図６には図示せず）の内部に位置している。
【００６７】
以上に加えて、この実施形態では、図７に示すように可動接触子２９における接圧ばね３３の作用点６３に対応した部位を肉厚としている。符号７１はこの肉厚部を示す。この肉厚部７１は３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを頂点とした三角形６７Ａの重心位置に対応しているため、接圧ばね３３の付勢力を作用点６３（重心位置）に集中させることができる。従って、接圧ばね３３の付勢力を３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃにさらに確実に作用させることが可能となっている。
【００６８】
次に、接点装置１Ａの動作を説明する。
【００６９】
まず、コイル１３が通電されていない図５の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５から離反した図５の状態となり、接点装置１Ａがオフとなる。
【００７０】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより、フランジ部２５ａ及び可動接触子２９が上方に移動し、各可動接点３１が対応する固定接点３５に接触して、これら各接点相互が電気的に導通して接点装置１Ａがオンとなる。
【００７１】
このように、本実施形態では、図５の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【００７２】
本実施形態においては、接圧ばね３３の作用点６３（接圧ばね３３のばね荷重中心）が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが形成する三角形６７Ａの重心位置と一致するよう構成されているため、接圧ばね３３の付勢力が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用する。このため３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが確実に固定接点３５、３５、３５と接触することができる。
【００７３】
（第５実施形態）
図８及び図９は本発明の第５実施形態の接点装置における可動端子２８および接圧ばね３３、３３、３３の構成を示す。この可動端子２８および接圧ばね３３、３３、３３は、例えば図５に示す接点装置１Ａに適用されるものである。なお、図９では、貫通孔２９ａの図示を省略している。
【００７４】
この実施形態においては、可動接触子２９の３点に設けられた可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに対応して、接圧ばね３３、３３、３３が３個設けられている。すなわち、可動接点３１ａに対応して接圧ばね３３ａが設けられ、可動接点３１ｂに対応して接圧ばね３３ｂが設けられ、可動接点３１ｃに対応して接圧ばね３３ｃが設けられている。これらの接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃは対応した可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの下側に位置するように可動接触子２９に設けられるものである。すなわち、接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、可動接触子２９における可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの裏側に、それぞれ設けられている（図８、９参照）。それぞれの接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、可動接触子２９が固定接点３５方向に移動するように可動接触子２９を付勢している。接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、互いに同じ向き（図８の上向き）に可動端子２８を付勢している。
【００７５】
３個の接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃは、これらのばねを総合した総合作用点が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７の内側に位置するよう構成されている。本実施形態では、総合作用点は、３つの接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃにより生じるモーメントの和が０となる点として、規定される。すなわち図９に示すように、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに対し、これらを接続する３本の内側接線６４、６５、６６を描くことにより、３本の内側接線６４、６５、６６によって三角形６７が形成される。本実施形態では、３個の接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃの総合作用点７３が、この三角形６７の内部に位置するように構成されている。すなわち、総合作用点７３が、３本の内側接線６４、６５、６６によって規定される三角形６７の内部に位置するように、３個の接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃのばね定数および位置が設定されている。
【００７６】
このように３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７の内部に３個の接圧ばね３３の総合作用点７３が位置することにより、３個の接圧ばね３３ａ、３３ｂ、３３ｃを総合した付勢力が３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用する。従って、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５、３５のそれぞれに確実に接触することができ、可動接点３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）及び固定接点３５を安定した導通状態とすることができる。
【００７７】
（第６実施形態）
図１０は本発明の第６実施形態の接点装置における可動端子２８の構成を示す。この可動端子２８は、例えば図５に示す接点装置１Ａに適用されるものである。なお図１０でも、貫通孔２９ａの図示を省略している。
【００７８】
本実施形態においては、可動接触子２９に対し３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが略正三角形状に配置されている。一方、接圧ばね３３は可動接触子２９に対し１個が配置されて可動接触子２９を付勢している。接圧ばね３３は、接圧ばね３３の作用点６３を中心とする円６３Ａが、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが形成する三角形６７に内接する位置に、設けられている。すなわち、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結ぶ内側接線６４、６５、６６によって三角形６７が形成され、接圧ばね３３は、その作用点６３（ばね荷重中心）を中心とする円６３Ａが、内側接線６４、６５、６６が形成する三角形６７に内接する位置に設けられるものであり、作用点６３を中心とする円６３Ａは、それぞれの内側接線６４、６５、６６に内接している。なお、接圧ばね３３の一端側の、円環（円弧）状の端部が、三角形６７の三辺に内接するように構成されてもよい。
【００７９】
このように接圧ばね３３の作用点６３を中心とする円６３Ａが、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが形成する三角形６７に内接する位置に設けられることにより、接圧ばね３３の付勢力が３点の可動接触子３１ａ、３１ｂ、３１ｃに確実に作用するため、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが確実に固定接点３５、３５、３５と接触することができる。
【００８０】
（第７実施形態）
図１１は本発明の第７実施形態の接点装置１Ｂを示す。図１２〜１８は、本実施形態の可動端子２８を示す。本実施形態の接点装置１Ｂは、図５に示す接点装置１Ａとほぼ同様の構成であり、可動端子２８の構成などが相違する。
【００８１】
本実施形態にかかる接点装置１Ｂは、電磁継電器に適用されるものである。接点装置１Ｂは図１１中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【００８２】
ケース５は、接点部３側が開口する駆動部収納ケース部７と、この駆動部収納ケース部７の開口側を閉塞する接点部収納ケース部９と、を有している。このケース５は、図１１の上下方向から見た平面視で円形であってもよく、四角あるいは多角形状であってもよい。
【００８３】
駆動部収納ケース部７は、下壁７ａと、下壁７ａの周縁から接点部３側に向けて立ち上がる側壁７ｂと、を備えており、接点部３側が開口するカップ状を呈している。また、接点部収納ケース部９は、上壁９ａと、上壁９ａの周縁から駆動部２側に向けて延びる側壁９ｂと、を備えており、駆動部２側が開口するカップ状を呈している。
【００８４】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成された貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が、駆動部ケース７の開口側に配置され、可動部材である可動鉄心１７が、開口と反対の下壁７ａ側に配置されている。
【００８５】
また、コイル１３と駆動部収納ケース部７との間には継鉄１９が配置されている。継鉄１９は、下壁７ａに対向する底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がりコイル１３の周囲を囲むようにして形成されて側壁７ｂに対向する筒部１９ｂと、を備えている。
【００８６】
そして、継鉄１９の接点部３側の開口のコイル１３に対応する部位を覆うようにして継鉄上板２１が配置されている。
【００８７】
固定鉄心１５は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびコイルボビン１１の貫通孔１１ａに突起部１５ａを嵌合させ、継鉄上板２１の上部に形成された座面２１ｂにフランジ部１５ｂを載置することで、継鉄上板２１およびコイルボビン１１に固定されている。一方、固定鉄心１５の下壁７ａ側に位置する可動鉄心１７は、コイルボビン１１の貫通孔１１ａ内にて固定鉄心１５に対して接近離反移動可能となっている。
【００８８】
固定鉄心１５および可動鉄心１７には、貫通孔１５ｃおよび貫通孔１７ａがそれぞれ形成されており、固定鉄心１５と可動鉄心１７との間には、復帰ばね２３が配置されている。この復帰ばね２３は、ばね受け部５２を介して、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離反する方向（図１１の下方）に押し付けている。
【００８９】
そして、復帰ばね２３の上端は、継鉄上板２１の上面に固定してある押さえ板４９に当接している。押さえ板４９のさらに上部には、ばね受け部５１が配置されており、このばね受け部５１と後述する可動接触子２９との間に接圧ばね３３が配置されている。
【００９０】
また、可動鉄心１７には、シャフト２５が可動鉄心１７の移動方向に沿って延びるように設けられており、シャフト２５の上端側には可動端子２８が配置される。可動端子２８には貫通孔２９ａが形成されており、シャフト２５が貫通孔２９ａに挿通されている。可動端子２８は、平板状の可動接触子２９と、可動接触子２９の上面に突出するように設けた３つの可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）（図１２参照）と、によって形成されている。３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、可動接触子２９の上面に互いに距離を有して形成されている。
【００９１】
また、本実施形態では、シャフト２５の一端（下端）には、ねじ５５が形成されており、他端（上端）には、フランジ部２５ａが形成されている。そして、押さえ板４９、ばね受け部５１、５２および可動接触子２９には、シャフト２５が挿入される貫通孔４９ａ、貫通孔５１ａ、５２ａおよび貫通孔２９ａがそれぞれ形成されている。
【００９２】
そして、以下のようにして、シャフト２５の上端側に、可動端子２８が配置されるようにしている。
【００９３】
まず、図１１に示すように、下から可動鉄心１７、ばね受け部５２、復帰ばね２３、押さえ板４９、ばね受け部５１、接圧ばね３３、可動端子２８の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびコイルボビン１１の貫通孔１１ａに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄心１５の貫通孔１５ｃ内に、挿通されている。
【００９４】
そして、シャフト２５のねじ５５側を、可動端子２８の上方からそれぞれの貫通孔２９ａ、５１ａ、４９ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄心１７にねじ５５によって連結する。
【００９５】
こうして、シャフト２５の上端側に可動端子２８が配置されている。なお、本実施形態では、可動接触子２９の下面側に、円環状の溝部２９ｂが形成されており、この溝部２９ｂ内に接圧ばね３３の一端が収容されるようになっている。可動端子２８は、接圧ばね３３によって上方に付勢されている。
【００９６】
本実施形態では、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと対向する位置に、２つの固定接点３５、３５が下側に突出するように配置されている。また本実施形態の接点装置１Ｂは、２つの固定端子３７、３７を備えている。
【００９７】
各固定接点３５は、２つの固定端子３７、３７のうちのいずれか一方上に固定されている。固定端子３７、３７は、絶縁性樹脂からなる固定接点保持部４１、４１にそれぞれ取り付けられている。なお、固定端子３７の端部は、ケース５の外部に引き出して外部負荷や外部電源などに接続する外部接続端子となっている。
【００９８】
本実施形態では、固定端子３７、３７に合わせて２つ（複数）の固定接点３５、３５が設けられている。言い換えれば、一方の固定端子３７に一つの（第１の）固定接点３５が設けられ、他方の固定端子３７に一つの（第２の）固定接点３５が設けられている。そして、一方の固定接点３５（図１１の左側の固定接点３５：第１の固定接点３５）が、可動接点３１ａに接触（当接）し、他方の固定接点３５（図１１の右側の固定接点３５：第２の固定接点３５）が、可動接点３１ｂおよび可動接点３１ｃに接触（当接）する。この接触によって固定接点３５と対応する可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃとが導通することとなる。
【００９９】
このとき、接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが対応する固定接点３５に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向（図１１の下方）に移動して図１１の状態となる。
【０１００】
次に、接点装置１Ｂの動作を説明する。
【０１０１】
まず、コイル１３が通電されていない図１１の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５から離反した図１１の状態となり、接点装置１Ｂがオフとなる。
【０１０２】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより各可動接点３１が対応する固定接点３５に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１Ｂがオンとなる。
【０１０３】
このように、本実施形態では、図１１の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【０１０４】
ここで、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される仮想的な三角形Ｔ１内に位置するように、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧部位を設定している。
【０１０５】
具体的には、可動端子２８の可動接触子２９は、図１２に示すように、略台形状の平板となるように形成されており、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが、可動接触子２９上で相互に離れた３点位置となるように設けられている。本実施形態では、可動接触子２９の長手方向一端側（図１２の左側：可動接触子２９の短辺側）における幅方向（図１２の上下方向）中央部を、略台形状に上方へ突出させることで、略台形状の可動接点３１ａが設けられている。そして、可動接触子２９の長手方向他端側（図１２の右側：可動接触子２９の長辺側）における幅方向両端部を、略五角形状に上方へ突出させることで、略五角形状の可動接点３１ｂ、３１ｃが設けられている。図１４は、可動端子２８を図１２の右側から視た側面図である。
【０１０６】
また、可動接触子２９の長手方向中央部、すなわち、一方側の可動接点３１ａと他方側の可動接点３１ｂ、３１ｃとの間には、上述したシャフト２５が挿入される貫通孔２９ａが形成されている。そして、可動接触子２９の下面には、貫通孔２９ａとほぼ同心状となるように、円環状の溝部２９ｂが形成されている。
【０１０７】
そして、円環状の溝部２９ｂにおける可動接触子２９の長手方向両端には、下方に向けて凸となる突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃが設けられており（図１２、１３参照）、溝部２９ｂに収容された接圧ばね３３の一端は、この突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃのみに当接するようにしている。すなわち、溝部２９ｂの内面のうち突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃが形成された部位以外に、接圧ばね３３が当接しないようにしている。
【０１０８】
したがって、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘは、２つの突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃの中間部、すなわち、溝部２９ｂのほぼ中心に位置することになる。
【０１０９】
また、固定接点３５は、略円柱状となるように設けられており、可動接触子２９の長手方向一端側の固定接点３５（図１１の左側の固定接点３５）が、可動接点３１ａに当接し、可動接触子２９の長手方向他端側の固定接点３５（図１１の右側の固定接点３５）が、可動接点３１ｂ、３１ｃにそれぞれ当接するようになっている。
【０１１０】
このとき、上下方向（可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向）から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５との当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が３つ形成されることとなる。なお、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、可動端子２８が通常の状態において、上下方向から視た際に、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５とがオーバーラップする領域（図１７の斜線部分）である。図１７に示すように、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれの重心Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を結ぶことで三角形Ｔ１が形成される。
【０１１１】
そして本実施形態では、図１７に示すように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように設定している。
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が、図１７における線分Ｌ２上に位置するようにしている。
【０１１３】
この線分Ｌ２は、以下のようにして作図される線分である。
【０１１４】
まず、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つ（本実施形態では、１つの固定接点３５に当接する当接領域Ｒ２、Ｒ３）の当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分を線分Ｌ１とする。そして、線分Ｌ１の中点を中点Ｍ１とする。そして、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点を点Ｐ１とする。そして、中点Ｍ１と点Ｐ１とを結ぶことで線分Ｌ２が作図される。
【０１１５】
こうして作図される線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１１６】
なお、本実施形態では、可動端子２８は、線分Ｌ２に対して線対称となるように形成されているため、三角形Ｔ１は二等辺三角形となり、線分Ｌ２は、三角形Ｔ１の重心を通ることとなる。
【０１１７】
ここで、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置の設定は、下記のようにして行われる。
【０１１８】
まず、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２を含む直線の少なくとも一部が含まれるように溝部２９ｂを形成する。本実施形態では、線分Ｌ２を含む直線が中心を通るように円環状の溝部２９ｂを形成している。このとき、線分Ｌ２によって溝部２９ｂが２分割されるようにしている。
【０１１９】
そして、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２を含む領域、かつ、溝部２９ｂ内に、接圧ばね３３の一端が当接する突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃを形成する。
【０１２０】
そして、突起部（当接部）２９ｃの接圧ばね３３の一端が当接する当接面２９ｄの形状を、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を含む直線を中心とする円弧状となるようにする。
【０１２１】
本実施形態では、線分Ｌ２を軸とする円柱の一部が突起部（当接部）２９ｃとなるようにしている（図１５、１６参照：図１５は、図１２のＢ−Ｂ断面図である）。
【０１２２】
こうすれば、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄに接圧ばね３３の一端が当接した際に、２つの接圧ばね３３のばね荷重の押圧方向がともに線分Ｌ２を通るようになり（図１６参照）、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが線分Ｌ２上に位置するようになる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態では、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つの当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分Ｌ１の中点Ｍ１と、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点Ｐ１と、を結ぶ線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１２４】
このように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ２上に設定すれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結ぶことで形成される三角形Ｔ１内に位置することになる。
【０１２５】
ところで、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が三角形Ｔ１外に位置していると、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５、３５に接触させた際に、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧で、いずれかの可動接点が固定接点３５から離れる方向に可動端子２８が回動してしまう。そのため、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの全てが固定接点３５と接触することが難しくなり、安定した導通ができないという問題があった。また、可動端子２８の回動により、接点装置１Ｂをオンにした際における、可動端子２８の振動が大きくなってしまい、騒音が大きくなってしまうという問題もあった。
【０１２６】
しかしながら、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを三角形Ｔ１内に位置させている。そのため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを接圧ばね３３によって固定接点３５側に押圧させることができるようになり、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを対応する固定接点３５により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５とを、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子２８の回動が抑制されるため、接点装置１Ｂの騒音を抑制することができるようになる。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ２上に設定している。そのため、図１８に示すように、可動端子２８が位置ずれ（回動）した状態で、固定接点３５、３５に接触（当接）した場合であっても、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを三角形Ｔ１内に位置させることができる。
【０１２８】
すなわち、本実施形態によれば、可動端子２８の位置ずれ許容範囲を広くすることができる。具体的には、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５に接触している状態であれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが三角形Ｔ１内に位置させることができる。したがって、より一層確実に、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５、３５に接触させることができるようになる。
【０１２９】
また、本実施形態では、可動端子２８には、接圧ばね３３の一端が収容される溝部２９ｂが形成されている。
【０１３０】
そして、可動端子２８の固定端子３５に対する相対移動方向から視た状態で、線分Ｌ２の少なくとも一部が溝部２９ｂに含まれるようにしている。
【０１３１】
そして、溝部２９ｂ内に、接圧ばね３３が当接する当接面２９ｄを有する突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃを形成している。
【０１３２】
そして、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄを、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を中心とする円弧状となるように形成している。
【０１３３】
このように、突起部（当接部）２９ｃを形成することで、当接面２９ｄのいずれの部位に接圧ばね３３が当接したとしても、接圧ばね３３のばね荷重の押圧方向が線分Ｌ２を通るようになる。したがって、接圧ばね３３が位置ずれした状態で当接面２９ｄに当接することによる接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置ずれを極力抑制することができ、より一層確実に、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを固定接点３５、３５に接触させることができるようになる。
【０１３４】
（第８実施形態）
本実施形態にかかる接点装置１Ｃは、第１実施形態とほぼ同様の構成をしており、電磁継電器に適用されるものである。
【０１３５】
すなわち、本実施形態の接点装置１Ｃは、図１９中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【０１３６】
なお、本実施形態のケース５、および駆動部２の構成は、上記第１実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
本実施形態の可動端子２８は、上記第７実施形態の可動端子２８とほぼ同様の構成となっている。本実施形態の可動端子２８は、シャフト２５の先端に、ボス部２７を介して取り付けられている。
【０１３８】
可動端子２８は、ボス部２７に取り付けられた平板状の可動接触子２９と、可動接触子２９の駆動部２側の下面に突出するように設けた３つの可動接点３１（３１ａ）、３１（３１ｂ）、３１（３１ｃ）（図１２参照）とによって形成されている。すなわち、本実施形態では、貫通孔２９ａが設けられていない可動端子２８を上記第７実施形態とは逆に、溝部２９ｂが形成される側が上面となるように配置した状態で、ボス部２７に取り付けている。
【０１３９】
また、本実施形態では、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの駆動部２側と対向する位置に、２つの固定接点３５、３５が上面に突出するように配置されている。また本実施形態の接点装置１Ｃは、２つの固定端子３７、３７を備えている。各固定接点３５は、２つの固定端子３７、３７のうちのいずれか一方上に固定されている。固定端子３７、３７は、絶縁性樹脂からなる固定接点保持部４１、４１にそれぞれ取り付けられている。この固定端子３７の端部は、ケース５の外部に引き出して外部負荷や外部電源などに接続する外部接続端子となっている。
【０１４０】
本実施形態では、第７実施形態と同様に、固定端子３７、３７に合わせて２つ（複数）の固定接点３５、３５が設けられている。言い換えれば、一方の固定端子３７に一つの（第１の）固定接点３５が設けられ、他方の固定端子３７に一つの（第２の）固定接点３５が設けられている。そして、一方の固定接点３５（図１９の左側の固定接点３５：第１の固定接点３５）が、可動接点３１ａに接触（当接）し、他方の固定接点３５（図１９の右側の固定接点３５：第２の固定接点３５）が、可動接点３１ｂおよび可動接点３１ｃに接触（当接）する。この接触によって固定接点３５と対応する可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃとが導通することとなる。
【０１４１】
このとき、接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが対応する固定接点３５に所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向（図１９の上方）に移動して図１９の状態となる。
【０１４２】
次に、接点装置１Ｃの動作を説明する。
【０１４３】
まず、コイル１３が通電されていない図１９の状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが固定接点３５、３５から離反した図１９の状態となり、接点装置１Ｃがオフとなる。
【０１４４】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより各可動接点３１が対応する固定接点３５に接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１Ｃがオンとなる。
【０１４５】
このように、本実施形態では、図１９の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【０１４６】
ここで、本実施形態では、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように、接圧ばね３３による可動端子２８の押圧部位を設定している。
【０１４７】
具体的には、可動端子２８の可動接触子２９は、上記第７実施形態と同様に、略台形状の平板となるように形成されており、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが、可動接触子２９上で相互に離れた３点位置となるように設けられている（図１２参照）。
【０１４８】
本実施形態では、可動接触子２９の長手方向一端側（図１２の左側：可動接触子２９の短辺側）における幅方向（図１２の上下方向）中央部を、略台形状に下方へ突出させることで、略台形状の可動接点３１ａが設けられている。そして、可動接触子２９の長手方向他端側（図１２の右側：可動接触子２９の長辺側）における幅方向両端部を、略五角形状に下方へ突出させることで、略五角形状の可動接点３１ｂ、３１ｃが設けられている。
【０１４９】
また、可動接触子２９の上面には、円環状の溝部２９ｂが形成されている。なお、本実施形態では、第７実施形態とは異なり、可動接触子２９に貫通孔は設けられていない。
【０１５０】
そして、円環状の溝部２９ｂにおける可動接触子２９の長手方向両端には、上方に向けて凸となる突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃが設けられており、溝部２９ｂに収容された接圧ばね３３の一端は、この突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃのみに当接するようにしている。すなわち、溝部２９ｂの内面のうち突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃが形成された部位以外に、接圧ばね３３が当接しないようにしている。
【０１５１】
したがって、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘは、２つの突起部（当接部）２９ｃ、２９ｃの中間部、すなわち、溝部２９ｂのほぼ中心に位置することになる。
【０１５２】
また、固定接点３５は、略円柱状となるように設けられている。
【０１５３】
このとき、上下方向（可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向）から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５との当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が３つ形成される。そして、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれの重心Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を結ぶことで三角形Ｔ１が形成される。
【０１５４】
そして、本実施形態においても、第７実施形態と同様に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを結んで形成される三角形Ｔ１内に位置するように設定している（図１７参照）。
【０１５５】
具体的には、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちいずれか２つの当接領域Ｒ２、Ｒ３間の距離が最短となるように結んだ線分Ｌ１の中点Ｍ１と、他の１つの当接領域Ｒ１における中点Ｍ１からの距離が最短となる点Ｐ１と、を結ぶ線分Ｌ２上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１５６】
また、本実施形態においても、第７実施形態と同様に、突起部（当接部）２９ｃの当接面２９ｄを、線分Ｌ２方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ２を中心とする円弧状となるように形成している。
【０１５７】
以上の本実施形態によっても、上記第７実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１５８】
（第９実施形態）
本実施形態にかかる接点装置１Ｄは、上記第８実施形態とほぼ同様の構成をしている。
【０１５９】
すなわち、本実施形態の接点装置１Ｄも、図２０中で下部に位置する駆動部２と、上部に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース５内に収容されている。
【０１６０】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成した貫通孔１１ａ内には、固定部材である固定鉄心１５が駆動部ケース７の下壁７ａ側に配置されており、可動部材である可動鉄心１７が下壁７ａと反対の開口側に配置されている。
【０１６１】
また、本実施形態においても、図２０の上下方向が、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向となっている。
【０１６２】
ここで、本実施形態にかかる接点装置１Ｄでは、可動端子２８に３つ設けられた可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃのそれぞれに対向する位置に、３つの固定接点３５、３５、３５が形成されている。
【０１６３】
そして、可動端子２８の固定端子３７に対する相対移動方向から視た状態で、可動端子２８には、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５、３５との当接領域が３つ形成されている。本実施形態では、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃのそれぞれに対向する位置に、３つの固定接点３５、３５、３５が形成されているため、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃがそれぞれ円形の当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３となる。
【０１６４】
そして、本実施形態では、当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線（２つの当接領域に形成される共通外接線のうち他の当接領域側に形成される接線）Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される仮想的な三角形Ｔ２内に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が位置するようにしている。なお本実施形態では、各可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃが円形に形成されており、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの３本の内側接線と当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の３本の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５とは、それぞれ一致する。
【０１６５】
さらに、本実施形態では、三角形Ｔ２内の、線分Ｌ７上に接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１６６】
具体的には、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形を三角形Ｔ２とする。そして、三角形Ｔ２における２つの頂点（図２１の下側の頂点）Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分を線分Ｌ６とする。そして、線分Ｌ６の中点Ｍ２と、三角形Ｔ２の他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分を、線分Ｌ７とし、当該線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘ（接圧ばね３３の作用点）が位置するようにしている。
【０１６７】
なお、本実施形態においても、可動端子２８の輪郭形状は、上記第７および第８実施形態の可動端子２８の輪郭形状と同様であり、線分Ｌ７を含む直線に対して線対称となるように形成されているため、三角形Ｔ２は二等辺三角形となる。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態では、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形Ｔ２における２つの頂点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分Ｌ６の中点Ｍ２と他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにしている。
【０１６９】
このように、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘの位置を線分Ｌ７上に設定すれば、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心（重心）を結ぶことで形成される三角形Ｔ１内に位置することになる。
【０１７０】
そのため、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを接圧ばね３３によって固定接点３５側に押圧させることができるようになり、３点の全ての可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを対応する固定接点３５により確実に接触させることができるようになる。すなわち、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５、３５、３５とを３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３でより確実に接触させることができるようになる。さらに、可動端子２８の回動が抑制されるため、接点装置１の騒音を抑制することができるようになる。
【０１７１】
なお、本実施形態では、可動端子２８に溝部を設けず、接圧ばね３３の一端を可動端子２８の上面に当接させたものを例示したが、上記第７および第８実施形態と同様に、溝部を設けて、溝部内に接圧ばね３３の一端を収容させるようにしてもよい。このとき、溝部内に突起部（当接部）を設け、当接面が、線分Ｌ７方向から視た状態における横断面形状が線分Ｌ７を中心とする円弧状となるように形成するのが好適である。
【０１７２】
なお、可動接触子２９に、実施形態２のばね受け部６９を設けてもよい。
【０１７３】
次に、可動端子の変形例について説明する。
【０１７４】
上記第９実施形態では、図２１に示すように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される三角形Ｔ１が二等辺三角形となるものを例示したが、図２２に示すように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される三角形Ｔ１が直角三角形となるように、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃを配置してもよい。
【０１７５】
この場合にあっても、３つの当接領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の内側接線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５で形成される三角形Ｔ２における２つの頂点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ線分Ｌ６の中点Ｍ２と他の１つの頂点Ｐ４とを結ぶ線分Ｌ７上に、接圧ばね３３のばね荷重中心ｘが位置するようにすれば、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの中心を結ぶことで形成される三角形Ｔ１内に接圧ばね３３のばね荷重中心ｘを配置させることができる。
【０１７６】
すなわち、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの配置を図２２に示す配置としても、上記第９実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１７７】
なお、上記第７および第８実施形態においても、３つの可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの配置位置を、三角形Ｔ１が直角三角形となるように配置してもよい。
【０１７８】
一修正実施形態の接点装置では、第１〜第９実施形態において、接圧ばね３３による弾性力の作用線（接圧ばね３３の作用点６３を通り、接圧ばね３３の伸縮方向に伸びる直線）上に、可動端子２８の重心が位置している。
【０１７９】
すなわち、第１〜６実施形態においては、例えば、接圧ばね３３の作用線上に可動接触子２９の重心が位置するように、接圧ばね３３を配置し、可動端子２８の重心が３本の内側接線６４、６５、６６によって形成される三角形６７の内部に位置するように、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの配置（及び固定接点３５、３５、３５の配置）が設定される。この場合、接圧ばね３３の作用点および可動端子２８の重心の両方が、３点の可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃの内側接線６４、６５、６６で形成される三角形６７内に、位置することとなる。
【０１８０】
この構成によれば、可動端子２８においては、接圧ばね３３の弾性力と重力の両方が重心に作用するとみなすことができる。このため、可動端子２８の回動をより抑制することができ、接点装置１の騒音を抑制することができる。
【０１８１】
以上説明した各実施形態によれば、可動接点３１ａ、３１ｂ、３１ｃと固定接点３５とが３つの領域で接触する接点装置において、３つの領域全てで確実に可動接点３１と固定接点３５とを接触させることができる。また、可動端子２８の回動を抑制することができ、接点装置の騒音を抑制することができる。
【０１８２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図２、図３、図４に示す可動端子２８の構成を、図５に示す接点装置１Ａに適用してもよく、図６及び図７、図８及び図９、図１０に示す可動端子２８の構成を、図１に示す接点装置１に適用してもよい。
【０１８３】
また、上記実施形態７、８では、突起部２９ｃの形状が円柱の一部となるようにしたものを例示したが、突起部２９ｃの形状を球の一部としてもよい。
【０１８４】
また、第７〜第９実施形態において、３つの可動接点の配置位置は、二等辺三角形や直角三角形だけでなく他の三角形が形成されるように配置することも可能である。
【０１８５】
また、可動端子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【０１８６】
本発明を幾つかの好ましい実施形態について記述したが、この発明の本来の精神および範囲、即ち請求の範囲を逸脱することなく、当業者によって様々な修正および変形が可能である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  接点装置
２８  可動端子
３１（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ）  可動接点
３３  接圧ばね
３５  固定接点
３７  固定端子
６３  作用点（ばね荷重中心）
６４、６５、６６  内側接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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