(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象への締結手段である袋ナットと、
前記袋ナットに挿通されてこの袋ナットと連結され、前記袋ナットへの挿通の先端側から後端側に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされ、最も前記先端側の第１円筒部にＯリングが嵌め込まれ、前記第１円筒部よりも外径が大きい第２円筒部に係合手段が設けられた内筒部材と、
一端側から前記内筒部材が差し込まれて前記係合手段と係合し前記内筒部材と周方向に相対回転可能に連結され、他端側に管体を接続可能に構成された外筒部材と、
前記外筒部材に設けられ、前記一端側から前記他端側への前記袋ナットの移動を制限する移動制限部と、
を有し、
前記外筒部材の一端側の内周面は、前記内筒部材の段付き形状に対応して一端側から他端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされ、
前記外筒部材は、前記内筒部材の前記第１円筒部に対応した外筒部材側第１円筒部、及び前記内筒部材の前記第２円筒部に対応するとともに前記外筒部材側第１円筒部よりも内径が大きい外筒部材側第２円筒部を有し、
該外筒部材側第２円筒部と前記外筒部材側第１円筒部との境界部はテーパ形状とされている管体用継手。
【請求項２】
前記移動制限部は、前記外筒部材の前記一端側の端面であり、
該端面の外径は、前記袋ナットの内径よりも大きく設定されている請求項１に記載の管体用継手。
【請求項３】
前記外筒部材は、曲がり管である請求項１又は請求項２に記載の管体用継手。
【請求項４】
前記外筒部材の前記他端側に差し込まれてこの外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されると共に、前記管体が接続可能に構成された第２内筒部材を有する請求項３に記載の管体用継手。
【請求項５】
前記移動制限部により制限される前記袋ナットの許容移動量は、この袋ナットの幅以下に設定されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の管体用継手。
【請求項６】
前記移動制限部は、前記外筒部材の外周面から突出している請求項１に記載の管体用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体を他の部材に接続するための管体用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
エルボ管の一端に袋ナットが取り付けられ、他端に内筒部が相対回転可能に連結されたホース用継手が開示されている（特許文献１参照）。ホースは、内筒部に設けられたホース固定部に加締め接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
袋ナットがホースの加締め接続部に隣接している継手の場合、該ホースの加締め加工時に、加締め部材の外径を袋ナットの内径よりも大きくすることにより、袋ナットのホース側への移動を抑制することが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記した従来例のように、エルボ管と内筒部とを相対回転可能にする場合には、エルボ管に内筒部の長さに応じた直線部分が必要であり、エルボ管の一端から他端（ホースの加締め接続部）までの長さが大きくなる。
【０００６】
また袋ナットをエルボ菅に組み付ける際に、エルボ管の他端部（内筒部取付側）から袋ナットを通し、一端まで移動させる構造であるため、エルボ管の外径は、袋ナットの内径よりも小さく設定されている。
【０００７】
従って、配管施工時にエルボ管の一端側を上方に向けた際には、該一端側に位置する袋ナットが重力によって他端部側へ大きく移動してしまうことがある。そうなると、袋ナットをエルボ管の一端側へ戻す作業が必要となったり、エルボ管と内管部との間に配置されたパッキン等のシール部材が脱落してしまったりする。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して、配管施工性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、接続対象への締結手段である袋ナットと、前記袋ナットに挿通されてこの袋ナットと連結され、前記袋ナットへの挿通の先端側から後端側に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされ、最も前記先端側の第１円筒部にＯリングが嵌め込まれ、前記第１円筒部よりも外径が大きい第２円筒部に係合手段が設けられた内筒部材と、一端側から前記内筒部材が差し込まれて前記係合手段と係合し前記内筒部材と周方向に相対回転可能に連結され、他端側に管体を接続可能に構成された外筒部材と、前記外筒部材に設けられ、前記一端側から前記他端側への前記袋ナットの移動を制限する移動制限部と、を有し、前記外筒部材の一端側の内周面は、前記内筒部材の段付き形状に対応して一端側から他端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされ、前記外筒部材は、前記内筒部材の前記第１円筒部に対応した外筒部材側第１円筒部、及び前記内筒部材の前記第２円筒部に対応するとともに前記外筒部材側第１円筒部よりも内径が大きい外筒部材側第２円筒部を有し、該外筒部材側第２円筒部と前記外筒部材側第１円筒部との境界部はテーパ形状とされている。
【００１０】
請求項１に記載の管体用継手では、配管施工時に、袋ナットを接続対象に締結することで、該袋ナットに連結されている内筒部材が、該接続対象に対して固定される。この内筒部材は、外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されているので、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、外筒部材を自在に回転させることができる。従って、外筒部材に接続された管体の曲がりぐせに逆らうことなく、継手の接続作業を行うことができる。
【００１１】
また配管施工時に、外筒部材の一端側（袋ナット側）を上方に向けた場合でも、該外筒部材に設けられた移動制限部により、重力による該外筒部材の一端側から他端側への袋ナットの移動が制限される。従って、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができ、また、パッキン等のシール部材の脱落を防止できる。
【００１２】
このように請求項１に記載の管体用継手によれば、配管施工性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の管体用継手において、前記移動制限部は、前記外筒部材の前記一端側の端面であり、該端面の外径は、前記袋ナットの内径よりも大きく設定されている。
【００１４】
請求項２に記載の管体用継手では、外筒部材の一端側の端面により、袋ナットの移動を制限することができる。このため、簡易な構成で、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の管体用継手において、前記外筒部材が、曲がり管である。
【００１６】
上記した従来例では、袋ナットを締結対象に対して締結する際に、エルボ管が袋ナットとの摩擦により共回りすると、該エルボ管の角度位置が変化し、管体の方向が予定した方向からずれてしまう。この状態でエルボ管が締結固定されてしまうと、袋ナットを緩めない限り、管体の方向を所望の方向に修正することは困難であり、袋ナットの締め直しが必要となる。
【００１７】
これに対し、請求項３に記載の管体用継手では、袋ナットを接続対象に締結することで、該袋ナットに連結されている内筒部材が、該接続対象に対して固定される。この内筒部材は、外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されているので、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、内筒部材に対して外筒部材を自在に回転させ、管体の方向を所望の方向に修正することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の管体用継手において、前記外筒部材の前記他端側に差し込まれてこの外筒部材と周方向に相対回転可能に連結されると共に、前記管体が接続可能に構成された第２内筒部材を有している。
【００１９】
請求項４に記載の管体用継手では、管体が接続される第２内筒部材が、外筒部材に対して周方向に相対回転可能であるので、配管施工時における管体の捩れを抑制することができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の管体用継手において、前記移動制限部により制限される前記袋ナットの許容移動量が、この袋ナットの幅以下に設定されている。
【００２１】
請求項５に記載の管体用継手では、袋ナットの許容移動量が、該袋ナットの幅以下に設定されているので、接続対象への袋ナットの締結作業を、より一層円滑に行うことができる。
請求項６の発明は、請求項１に記載の管体用継手において、前記移動制限部が前記外筒部材の外周面から突出している。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の管体用継手によれば、配管施工性を向上させることができる、という優れた効果が得られる。
【００２３】
請求項２に記載の管体用継手によれば、簡易な構成で、接続対象への袋ナットの締結作業を円滑に行うことができる、という優れた効果が得られる。
【００２４】
請求項３に記載の管体用継手によれば、接続対象への袋ナットの締結が完了した状態で、管体の方向を所望の方向に修正することができる、という優れた効果が得られる。
【００２５】
請求項４に記載の管体用継手によれば、配管施工時における管体の捩れを抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００２６】
請求項５に記載の管体用継手によれば、接続対象への袋ナットの締結作業を、より一層円滑に行うことができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１から図４は、第１実施形態に係り、図１は管体用継手を示す半断面図である。
【図２】袋ナット、内筒部材及び外筒部材の組立て方法を示す分解断面図である。
【図３】（Ａ）係合手段としての鉤状突起を示す拡大断面図である。（Ｂ）係合手段としての断面半円形状の突起を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）シール部材として、内筒部材の端面にＯリングを配置した例を示す半面図である。（Ｂ）シール部材として、内筒部材の第５円筒部にＯリングを配置した例を示す半面図である。（Ｃ）内筒部材の外周角部にテーパ部を形成した例を示す半断面図である。
【図５】図５及び図６は、第２実施形態に係り、図５は管体用継手を示す半断面図である。
【図６】接続対象に接続した状態において、外筒部材が回動自在であることを示す斜視図である。
【図７】図７及び図８は、第３実施形態に係り、図７は管体用継手を示す半断面図である。
【図８】接続対象に接続した状態において、外筒部材が回動自在であると共に、ホースが回動自在であることを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１，図２において、本実施形態に係る管体用継手１０は、例えば洗浄トイレユニットへの給水用のために、管体の一例たるホース１２を接続対象の一例たる給水管１４（図６参照）に接続するための配管部材である。図１において、矢印Ａ方向は管体用継手１０の軸線方向の一方を意味し、矢印Ｂ方向は該軸線方向の他方を意味する。ホース１２は、例えばメッシュ１３により補強されたゴム管であり、可撓性を有している。なお管体は、ホース１２に限られるものではなく、樹脂管等の比較的硬質のものであってもよい。
【００３０】
管体用継手１０は、袋ナット１６と、内筒部材２１と、外筒部材２４と、移動制限部２６と、を有している。
【００３１】
袋ナット１６は、接続対象である給水管１４の雄ねじ１４Ａ（図６）への締結手段である。図１に示されるように、この袋ナット１６は、矢印Ａ方向側が開口部１６Ａとなっている。袋ナット１６には、開口部１６Ａから矢印Ｂ方向に所定の深さまで雌ねじ１６Ｂが形成されている。袋ナット１６の開口部１６Ａと反対側（矢印Ｂ方向側）の端部には、雌ねじ１６Ｂの内径よりも小径とされた小径部１６Ｃが形成されている。
【００３２】
内筒部材２１は、袋ナット１６に挿通されてこの袋ナット１６と連結される部材であり、全体的に円筒状に形成されている。この内筒部材２１の外周面は、先端側（矢印Ｂ方向側）から後端側（矢印Ａ方向側）に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされている。一例として、内筒部材２１には、先端側から後端側に向かって順に、第１円筒部２１Ａ、第２円筒部２１Ｂ、第３円筒部２１Ｃ、第４円筒部２１Ｄ及びフランジ２１Ｅが形成されている。
【００３３】
第１円筒部２１Ａの外周面には環状溝２１Ｆが形成されており、該環状溝２１ＦにはＯリング２８が嵌め込まれている。この環状溝２１Ｆ及びＯリング２８の数は、１つに限られない。
【００３４】
第２円筒部２１Ｂの外周面には環状溝２１Ｇが形成されており、該環状溝２１ＧにはＣリング３２が嵌め込まれている。このＣリング３２は、内筒部材２１と外筒部材２４とを連結した際に、これらが互いに離脱しないようにするための係合手段の一例である。具体的には、Ｃリング３２は、弾性を有する金属材料を全体としてＣ字形に形成したＣ形止め輪であり、内径及び外径を弾性的に拡縮可能に構成されている。
【００３５】
環状溝２１Ｇの直径は、Ｃリング３２の外径を、第２円筒部２１Ｂの外径と同等になるまで縮径させることができるように設定されている。具体的には、環状溝２１Ｇの直径は、Ｃリング３２の外径を、第２円筒部２１Ｂの外径と同等になるまで縮径させたときにおける、該Ｃリング３２の内径未満に設定されている。
【００３６】
なお、係合手段はＣリング３２には限られず、Ｅリング（Ｅ形止め輪）であってもよい。また、Ｃリング３２やＥリングを用いずに、図３（Ａ）に示されるように、内筒部材２１の外周面に鉤状突起２１Ｈを設け、該鉤状突起２１Ｈが外筒部材２４の環状溝２４Ｇに係合するようにしてもよい。更に図３（Ｂ）に示されるように、内筒部材２１の外周面に、断面半円形の突起２１Ｊを設け、該突起２１Ｊが外筒部材２４の環状溝２４Ｇに係合するようにしてもよい。このように、係合手段を内筒部材２１に一体的に形成することにより、部品点数を削減することができる。
【００３７】
図３（Ａ），（Ｂ）に示される例では、内筒部材２１を外筒部材２４に差し込んで連結する際、鉤状突起２１Ｈや断面半円形の突起２１Ｊが環状溝２４Ｇに入り込むまでの間に弾性変形を伴う。従って、図３（Ａ），（Ｂ）に示される構成は、内筒部材２１や外筒部材２４が樹脂製とされる場合に好適である。
【００３８】
図１において、第４円筒部２１Ｄは、袋ナット１６の小径部１６Ｃに挿通される部分である。従って、第４円筒部２１Ｄの外径は、小径部１６Ｃの内径よりも若干小さく設定されている。これにより、袋ナット１６は、第４円筒部２１Ｄの外周面に沿って周方向に回動可能となっている。
【００３９】
フランジ２１Ｅは、袋ナット１６の小径部１６Ｃに係合し、該袋ナット１６が内筒部材２１に対して矢印Ａ方向に離脱することを制限する部位である。従って、フランジ２１Ｅの外径は、袋ナット１６の小径部１６Ｃの内径よりも大きく、かつ雌ねじ１６Ｂの内径よりも小さく設定されている。なお、袋ナット１６の内部におけるフランジ２１Ｅの開口部１６Ａ側（矢印Ａ方向側）の端面には、シール部材としてパッキン３４が配置される。
【００４０】
なお、シール部材はパッキン３４に限られるものではなく、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるように、Ｏリング４４，４６を用いてもよい。図４（Ａ）に示される例では、内筒部材２１のフランジ２１Ｅにおける袋ナット１６の開口部１６Ａ側の端面に、環状溝２１Ｋが形成されている。Ｏリング４４は、該環状溝２１Ｋ内に配置されている。このＯリング４４は、給水管１４（図６）へのホース用継手１０の接続時に、該給水管１４の端面（図示せず）に密着するようになっている。
【００４１】
図４（Ｂ）に示される例では、内筒部材２１のフランジ２１Ｅの更に矢印Ａ方向側に第５円筒部２１Ｌが形成されており、該第５円筒部２１Ｌに環状溝２１Ｍが形成されている。Ｏリング４６は、該環状溝２１Ｍに嵌め込まれている。このＯリング４６は、給水管１４（図６）へのホース用継手１０の接続時に、第５円筒部２１Ｌと共に給水管１４の内部に差し込まれ、該給水管１４の内周面に密着するようになっている。
【００４２】
また、図４（Ｃ）に示されるように、シール部材によらず、給水管１４の端部形状と内筒部材２１の端部形状とを、相互に対応するようなテーパ形状とすることにより、シール性を持たせてもよい。図４（Ｃ）に示される例では、内筒部材２１の端部の外周角部に、テーパ部２１Ｔが、例えばフランジ２１Ｅに連なるように形成されている。給水管１４の端部の内周角部には、このテーパ部２１Ｔに対応するテーパ部が形成される（図示せず）。
【００４３】
次に、外筒部材２４は、一端側から内筒部材２１が差し込まれてこの内筒部材２１と周方向に相対回転可能に連結され、他端側にホース１２を接続可能に構成され、屈曲部のない筒状に形成されている。ここで、外筒部材２４の一端とは矢印Ａ方向側の端部であり、他端とは矢印Ｂ方向側の端部である。外筒部材２４の一端側の内周面は、内筒部材２１の段付き形状に対応して、一端側から他端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされている。一例として、外筒部材２４には、一端側から他端側に向かって順に、第３円筒部２４Ｃ、第２円筒部２４Ｂ及び第１円筒部２４Ａが形成されている。
【００４４】
外筒部材２４の第１円筒部２４Ａ、第２円筒部２４Ｂ及び第３円筒部２４Ｃの内径は、内筒部材２１の第１円筒部２１Ａ、第２円筒部２１Ｂ及び第３円筒部２１Ｃの外径よりも夫々若干大きく設定されている。また外筒部材２４の第１円筒部２４Ａ及び第２円筒部２４Ｂの軸方向長さは、内筒部材２１の第１円筒部２１Ａ及び第２円筒部２１Ｂの軸方向長さと夫々同等とされている。内筒部材２１の第３円筒部２１Ｃは、外筒部材２４の第３円筒部２４Ｃよりも軸方向長さが大きくなっている。この第３円筒部２１Ｃの軸方向長さは、後述する袋ナット１６の許容移動量Ｓに応じて適宜変更される。
【００４５】
外筒部材２４の第３円筒部２４Ｃは、Ｃリング３２の導入部である。従って、第３円筒部２４Ｃの内径は、自然状態におけるＣリング３２の外径よりも若干大きく設定されている。第３円筒部２４Ｃと第２円筒部２４Ｂの境界部は、Ｃリング３２の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。
【００４６】
外筒部材２４の第２円筒部２４Ｂは、Ｏリング２８の導入部である。従って、第２円筒部２４Ｂの内径は、環状溝２１Ｆに嵌め込まれたＯリング２８の外径よりも若干大きく設定されている。第２円筒部２４Ｂと第１円筒部２４Ａの境界部は、Ｏリング２８の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。
【００４７】
また第２円筒部２４Ｂには、環状溝２４Ｇが形成されている。この環状溝２４Ｇは、外筒部材２４に対する内筒部材２１の連結時に、Ｃリング３２と係合する部位である。この連結時に、Ｃリング３２は、環状溝２１Ｇ，２４Ｇの双方に入り込んで係合し、外筒部材２４からの内筒部材２１の離脱を防止するようになっている。またこの連結時に、Ｏリング２８は、内筒部材２１の環状溝２１Ｆと外筒部材２４の第１円筒部２４Ａとに夫々密着して、内筒部材２１と外筒部材２４との間の気密性及び水密性を保持するようになっている。
【００４８】
外筒部材２４の他端側には、ホース固定部３６が一体的に形成されている。このホース固定部３６の外径は、ホース１２の中に挿入可能な程度に該ホース１２の内径よりも大きく設定されている。ホース固定部３６の矢印Ｂ方向側の端部の外周面は、ホース１２を接続し易くするためのテーパ部３６Ｂが形成されている。このテーパ部３６Ｂより矢印Ａ方向側の外周面には、環状溝３６Ｆが形成されており、該環状溝３６ＦにＯリング３８が嵌め込まれている。またホース固定部３６の矢印Ａ方向側の端部には、ホース１２の差込み深さを制限する大径部３６Ａが形成されている。
【００４９】
ホース固定部３６の径方向外側には、例えば金属製のホース締付け部材４０が配置され、該ホース締付け部材４０によりホース１２がホース固定部３６に加締め固定されている。ホース固定部３６に対するホース１２の接続は、次のようにして行われる。
【００５０】
ホース締付け部材４０の初期状態（図示省略）での内径は、ホース１２の外径よりも若干大きく設定されている。このホース締付け部材４０にホース１２を通してから、該ホース１２を、その先端が大径部３６Ａに当接するまでホース固定部３６に矢印Ａ方向に差し込む。次に、ホース締付け部材４０をホース固定部３６の径方向外側に配置して、該ホース締付け部材４０を締め具（図示せず）によって軸方向の複数箇所を部分的に縮径させて加締め部４０Ａを形成する。これにより、ホース１２がホース固定部３６に加締め固定され、ホース固定部３６からのホース１２の抜けを抑制できるようになっている。
【００５１】
なお、ホース固定部３６の構成は、上記構成には限られず、ホース１２を接続して固定できる構造であればよい。またホース固定部３６とホース１２との間の気密性や水密性が確保できれば、Ｏリング３８を用いなくてもよい。この気密性や水密性を高めると共に、ホース１２の抜けを抑制するための手段として、ホース固定部３６の外周面に、ホース１２の内周面に食い込むような、例えば環状の凸部を設けてもよい。
【００５２】
次に、移動制限部２６は、外筒部材２４に設けられ、一端側から他端側への袋ナット１６の移動を制限する部位である。この移動制限部２６は、外筒部材２４の一端側の端面であり、該端面の外径は、袋ナット１６における小径部１６Ｃの内径よりも大きく設定されている。
【００５３】
移動制限部２６により制限される袋ナット１６の許容移動量Ｓは、該移動制限部２６と袋ナット１６との間の軸方向隙間に相当する。この許容移動量Ｓは、袋ナット１６の幅Ｗ以下に設定されている。配管施工性を考慮すると、許容移動量Ｓは、袋ナット１６を内筒部材２１や外筒部材２４に対して周方向に回転可能とするための最小限の隙間を残した上で、なるべく小さく設定することが望ましい。
【００５４】
なお移動制限部２６は、外筒部材２４の一端側の端面に限られるものではない。外筒部材２４の表面に、該表面から突出する突起や、Ｃリング、カラー等を設けることで、袋ナット１６の移動を制限するようにしてもよい（図示せず）。この場合、外筒部材２４の一端側の円筒部分の外径は、袋ナット１６の小径部１６Ｃの内径より小さくてもよい。
【００５５】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。本実施形態に係る管体用継手１０の組立ては、図２に示されるように、まず内筒部材２１の環状溝２１ＦにＯリング２８を嵌め込み、環状溝２１ＧにＣリング３２を嵌め込む。次に、袋ナット１６を、内筒部材２１に対して、第１円筒部２１Ａ側から矢印Ｃ方向に通す。換言すれば、内筒部材２１の第１円筒部２１Ａを袋ナット１６の開口部１６Ａに差し込むようにして、該内筒部材２１を袋ナット１６に挿通する。そして、袋ナット１６の小径部１６Ｃをフランジ２１Ｅに係合させて、内筒部材２１と袋ナット１６とを連結する。
【００５６】
次に、内筒部材２１を第１円筒部２１Ａ側から外筒部材２４の一端側から差し込み、Ｃリング３２が外筒部材２４の環状溝２４Ｇに係合するまで挿入する。このとき、Ｃリング３２は、外筒部材２４の第３円筒部２４Ｃから第２円筒部２４Ｂにかけて弾性的に縮径されるが、環状溝２４Ｇに入り込むことにより弾性的に拡径する。そしてＣリング３２が環状溝２１Ｇ，２４Ｇの双方に係合することにより、外筒部材２４からの内筒部材２１の離脱が防止される。
【００５７】
またこのとき、Ｏリング２８は、内筒部材２１の環状溝２１Ｆと外筒部材２４の第１円筒部２４Ａとに夫々密着した状態となる。これにより、内筒部材２１と外筒部材２４の間の気密性及び水密性を保持しつつ、内筒部材２１と外筒部材２４との相対回転が許容される。
【００５８】
このようにして、図１に示されるように、袋ナット１６が内筒部材２１に連結されると共に、外筒部材２４が内筒部材２１に対して周方向に相対回転可能に連結され、管体用継手１０となる。なお、袋ナット１６内には、パッキン３４が配置される。
【００５９】
この管体用継手１０は、配管施工時に、袋ナット１６を接続対象の一例たる給水管１４（図６参照）の雄ねじ１４Ａに締結することで、該給水管１４に接続される。このとき、袋ナット１６に連結されている内筒部材２１は、給水管１４に対して固定される。内筒部材２１は、外筒部材２４と周方向に相対回転可能に連結されているので、給水管１４の雄ねじ１４Ａへの袋ナット１６の締結が完了した状態でも、外筒部材２４を自在に回転させることができる。従って、ホース１２の曲がりぐせに逆らうことなく、継手の接続作業を行うことができる。
【００６０】
また配管施工時に、外筒部材２４の一端側（袋ナット１６側）を上方に向けた場合でも、該外筒部材２４に設けられた移動制限部２６により、重力による該外筒部材２４の一端側から他端側への袋ナット１６の移動が制限される。具体的には、外筒部材２４の一端側の端面により、袋ナット１６の移動を制限することができる。袋ナット１６の許容移動量Ｓは、該袋ナット１６の幅Ｗ以下に設定されている。これにより、重力による外筒部材２４の一端側から他端側へ袋ナット１６が大きく移動することが制限される。このため、簡易な構成で、給水管１４の雄ねじ１４Ａへの袋ナット１６の締結作業を円滑に行うことができ、またパッキン３４の脱落を防止できる。またこれによって、配管施工性を向上させることができる。
【００６１】
［第２実施形態］
図５において、本実施形態に係る管体用継手２０では、外筒部材２４が曲がり管とされており、具体的には軸方向の中央部２４Ｄが屈曲したエルボ型とされている。外筒部材２４の屈曲角度は、図示の例に限られず、４５°、９０°、１２０°等、任意に設定することが可能である。また外筒部材２４の形状は、エルボ型に限られず、チーズ型（Ｔ型）であってもよい。
【００６２】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。上記した特許文献に係る従来例では、袋ナットを締結対象に対して締結する際に、エルボ管が袋ナットとの摩擦により共回りすると、該エルボ管の角度位置が変化し、ホースの方向が予定した方向からずれてしまう。この状態でエルボ管が締結固定されてしまうと、袋ナットを緩めない限り、ホースの方向を所望の方向に修正することは困難であり、袋ナットの締め直しが必要となる。
【００６４】
これに対し、本実施形態に係る管体用継手２０では、袋ナット１６を接続対象である給水管１４（図６）の雄ねじ１４Ａに締結することで、該袋ナット１６に連結されている内筒部材２１が、該給水管１４に対して固定される。この内筒部材２１は、外筒部材２４と周方向に相対回転可能に連結されている。従って、図６に示されるように、給水管１４の雄ねじ１４Ａへの袋ナット１６の締結が完了した状態で、内筒部材２１（図５）に対して外筒部材２４を矢印Ｒ１方向に自在に回転させ、ホース１２の方向を所望の方向に修正することができる。またこれによって、配管施工性を向上させることができる。
【００６５】
［第３実施形態］
図７において、本実施形態に係る管体用継手３０では、外筒部材２４の他端側に第２内筒部材２２が設けられている。この第２内筒部材２２は、外筒部材２４の他端側に差し込まれて該外筒部材２４と周方向に相対回転可能に連結されている。また第２内筒部材２２には、ホース１２が接続可能に構成されている。即ち、外筒部材２４は、第２内筒部材２２を介して、間接的にホース１２を接続可能になっている。
【００６６】
具体的には、第２内筒部材２２は、全体的に円筒状に形成されている。この第２内筒部材２２の外周面は、先端（矢印Ａ方向側）から後端（矢印Ｂ方向側）に向かって順に外径が大きくなる段付き形状とされている。一例として、第２内筒部材２２には、先端側から後端側に向かって順に、第１円筒部２２Ｊ、第２円筒部２２Ｋ及びフランジ２２Ｌが形成されている。
【００６７】
第１円筒部２２Ｊの外周面には環状溝２２Ｆが形成されており、該環状溝２２ＦにはＯリング４８が嵌め込まれている。この環状溝２１Ｆ及びＯリング４８の数は、１つに限られない。
【００６８】
第２円筒部２２Ｋの外周面には環状溝２２Ｈが形成されており、該環状溝２２ＨにはＣリング４２が嵌め込まれている。このＣリング４２は、第２内筒部材２２と外筒部材２４とを連結した際に、これらが互いに離脱しないようにするための係合手段の一例であり、内筒部材２１に設けられるＣリング３２と同様の部材である。
【００６９】
環状溝２２Ｈの直径は、Ｃリング４２の外径を、第２円筒部２２Ｋの外径と同等になるまで縮径させることができるように設定されている。具体的には、環状溝２２Ｈの直径は、Ｃリング４２の外径を、第２円筒部２２Ｋの外径と同等になるまで縮径させたときにおける、該Ｃリング４２の内径未満に設定されている。なお、係合手段はＣリング４２には限られず、Ｅリング（Ｅ形止め輪）であってもよい。また図３（Ａ），（Ｂ）に示される鉤状突起２１Ｈや断面半円形の突起２１Ｊに相当する形状を、第２内筒部材２２の外周面に設けてもよい。
【００７０】
第２内筒部材２２の後端側には、ホース固定部３６が一体的に形成されている。ホース固定部３６の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７１】
外筒部材２４の他端側の内周面は、第２内筒部材２２の段付き形状に対応して、他端側から一端側に向かって順に内径が小さくなる段付き形状とされている。一例として、外筒部材２４には、他端側から一端側に向かって順に、第３円筒部２４Ｌ、第２円筒部２４Ｋ及び第１円筒部２４Ｊが形成されている。
【００７２】
外筒部材２４の第１円筒部２４Ｊ、第２円筒部２４Ｋ及び第３円筒部２４Ｌの内径は、第２内筒部材２２の第１円筒部２２Ｊ、第２円筒部２２Ｋ及び第３円筒部２２Ｌの外径よりも夫々若干大きく設定されている。また外筒部材２４の第１円筒部２４Ｊの軸方向長さは、第２内筒部材２２の第１円筒部２２Ｊの軸方向長さと同等とされている。外筒部材２４の第２円筒部２４Ｋ及び第３円筒部２４Ｌの軸方向長さの合計は、第２内筒部材２２の第２円筒部２２Ｋの軸方向長さと同等とされている。
【００７３】
外筒部材２４の第３円筒部２４Ｌは、Ｃリング４２の導入部である。従って、第３円筒部２４Ｌの内径は、自然状態におけるＣリング４２の外径よりも若干大きく設定されている。第３円筒部２４Ｌと第２円筒部２４Ｋの境界部は、Ｃリング４２の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。なお、第２内筒部材２２のフランジ２２Ｌの外径は、外筒部材２４の第３円筒部２４Ｌの内径よりも大きく設定されている。これにより、第２内筒部材２２を外筒部材２４の他端側に差し込んで連結した際に、フランジ２２Ｌが外筒部材２４の他端側の端面に当接又は近接対向するようになっている。
【００７４】
外筒部材２４の第２円筒部２４Ｋは、Ｏリング４８の導入部である。従って、第２円筒部２４Ｋの内径は、環状溝２２Ｆに嵌め込まれたＯリング４８の外径よりも若干大きく設定されている。第２円筒部２４Ｋと第１円筒部２４Ｊの境界部は、Ｏリング４８の通過を円滑にするためにテーパ形状とされている。
【００７５】
また第２円筒部２４Ｋには、環状溝２４Ｈが形成されている。この環状溝２４Ｈは、外筒部材２４に対する第２内筒部材２２の連結時に、Ｃリング４２と係合する部位である。この連結時に、Ｃリング４２は、環状溝２２Ｈ，２４Ｈの双方に入り込んで係合し、外筒部材２４からの第２内筒部材２２の離脱を防止するようになっている。またこの連結時に、Ｏリング４８は、第２内筒部材２２の環状溝２２Ｆと外筒部材２４の第１円筒部２４Ｊとに夫々密着して、第２内筒部材２２と外筒部材２４との間の気密性及び水密性を保持するようになっている。
【００７６】
他の部分については、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７７】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図８において、本実施形態に係る管体用継手３０では、第２実施形態と同様に、給水管１４の雄ねじ１４Ａへの袋ナット１６の締結が完了した状態で、内筒部材２１（図７）に対して外筒部材２４を矢印Ｒ１方向に自在に回転させ、ホース１２の方向を所望の方向に修正することができる。
【００７８】
本実施形態では、これに加えて、外筒部材２４の他端側に差し込まれて連結される第２内筒部材２２が、該外筒部材２４に対して周方向（図８の矢印Ｒ２方向）に相対回転可能となっている。この第２内筒部材２２には、ホース１２が接続されている。従って、配管施工時にホース１２を矢印Ｒ２方向に適宜回転させて、ホース１２の捩れを抑制することができる。
【００７９】
このように、本実施形態では、内筒部材２１、外筒部材２４及び第２内筒部材２２を互いに相対回転可能に構成することにより、各部材の角度位置の自由度を高めて、配管施工性をより一層向上させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０    管体用継手
１２    ホース（管体）
１４    給水管（接続対象）
１６    袋ナット
２０    管体用継手
２１    内筒部材
２１Ａ  第１円筒部
２１Ｂ  第２円筒部
２２    第２内筒部材
２４    外筒部材
２６    移動制限部
３０    管体用継手
３２    Ｃリング（係合手段）
Ｓ      許容移動量
Ｗ      袋ナットの幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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