(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
早漏治療用薬剤を調製するためのポビドンヨードの使用。
【請求項２】
前記薬剤は、ポビドンヨードと他の生物学におけるいずれか一つの適合可能なキャリアとが形成されてなる組成物であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が、外用剤であり、冠状溝の上下１．５〜２ｃｍの位置に直接的に塗布されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬技術分野に関し、特に、ポビドンヨードの新たな用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
早漏は、若い男性の中で最も一般的な性的機能不全であり、成人男性の発症率が２１〜３３％である。現在、早漏に対して主に手術治療と経口薬治療の２種類があり、その中で、早漏のための推奨薬として５−セロトニン再取り込み阻害剤（ＳＳＲＩｓ）があり、その代表的な薬物としてセルトラリンとパロキセチンがあり、その作用メカニズムは、シナプス前膜５−ＨＴの再取り込み部位を抑制することで、シナプス間隙の濃度を高め、射精遅延の目的を達成することである。臨床研究の観点から、この薬物は、早漏に対して一定の治療効果を有するが、その副作用は極めて明らかであり、眠気、煩わし、歯ぎしり、悪心などを含め、異なる程度の副作用が発生しやすく、２〜３日間休薬した後に、副作用が消え、腎不全などの患者に対して、この薬物を使用することができるかどうかの報告はない。このため、現在、市販では、早漏のための、顕著な効果を有する外用薬物はない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の主な目的は、上記の従来技術の欠点に対して、ポビドンヨードの新たな用途を提供することにある。
【０００４】
本発明が従来技術の問題を解決するために採用されている技術的な解決策は、早漏治療用薬剤を調製するためのポビドンヨードの使用である。
【０００５】
前記薬剤は、ポビドンヨードと他の生物学におけるいずれか一つの適合可能なキャリアとが形成されてなる組成物である。
【０００６】
前記薬剤は、ポビドンヨード消毒剤である。
【０００７】
前記薬剤は、外用剤であり、冠状溝の上下１．５〜２ｃｍの位置に直接的に塗布される。
【０００８】
本発明の有益な効果は、実験で証明されているように、ポビドンヨードが患者のＩＬＥＴを向上させることができ、早漏患者に対して明らかな治療効果を持つことである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】治療前後の３１人のＩＬＥＴ散布図である。
【図２】治療前後の群ａ（セルトラリン単独使用）のＩＬＥＴ散布図である。
【図３】治療前後の群ｂ（アンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤単独使用）のＩＬＥＴ散布図である。
【図４】治療前後の群ｃ（薬剤併用）のＩＬＥＴ散布図である。
【００１０】
本発明の目的の達成、機能特徴及び利点を、実施形態と組み合わせて、図面を参照してさらに説明する。
【実施例】
【００１１】
以下、より明確で、直観的に本発明の本質を理解するように、図面及び具体的な実施形態を参照して本発明の技術的な解決策を詳しく説明する。
【００１２】
実施形態
１、実験オブジェクト：
３１人の早漏患者、年齢（２７±５）歳、早漏時間０．５〜２年間、本実験を行う前に、他の治療を１ヶ月以上放棄し、すべての患者の性欲が正常であり、薬物乱用歴がなく、疑いのある薬物の使用がなく、放射性物質に曝露される歴がなく、この際、割礼手術歴が１０例あり、腎不全が１例あり、既婚の性生活が成功しないのが２例あり、勃起不全が１例がある。
【００１３】
２、検査基準：
膣内射精潜時（ｉｎｔｒａｖａｇｉｎａｌ、ｅｊａｃｕｌａｔｉｏｎ  ｌａｔｅｎｃｙ  ｔｉｍｅ：ＩＥＬＴ）を検査パラメータとし、膣挿入後の時間が１分未満である場合に、１分として計算し、治療前後にそれぞれＩＥＬＴを３回取り、平均値を計算する。
【００１４】
３、実験方法：
ａ、ｂ、ｃの３つの群を用いて実験し、この際、
群ａは、早漏のための常用の推薦薬であるセルトラリンの単独使用を採用し、経口投与、セルトラリン５０ｍｇ、毎晩（ＱＮ）、１６〜２１日間でである；群ｂは、アンドーバー（安多福）ＰＶＰ−Ｉ消毒剤（ポビドンヨードを主成分とする）の単独使用を採用し、冠状溝の上下の１．５〜２ｃｍの位置に塗布し、毎晩、７〜８日間であり、アンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤は、深セン市安多福消毒科技股分有限公司で製造されたものであり；群ｃは、セルトラリンとアンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤との併用薬を採用をし、セルトラリン２５ｍｇ、毎晩、アンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤の使用方法が同上であり、使用時間が７〜８日間である。それぞれが薬剤を投与して１ヶ月を経過した後に、ＩＥＬＴを計算する。
【００１５】
４、実験結果：
４．１  ｓｐｓｓ１８．０を用いて各群のデータＩＥＬＴを計算し、具体的な結果が表１に示される。  表１が治療前後のＩＥＬＴ一覧表であり、この際、隅番号１が治療前のＩＥＬＴを表し、隅番号２が治療後のＩＥＬＴを表し、例えばＡ１は治療前のＩＥＬＴを表し、Ａ２は治療後のＩＥＬＴを表し、Ｎは人数を表す。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
４．２  図１〜図４を参照して、治療時間で散布図を作成した。図１から分かるように、治療前は、治療後と比較して、時間がシフトアップし、１つだけのデータが重複し、即ち３１名中、３０名のＩＥＬＴ時間がいずれも延長でき、一人だけがＩＥＬＴ時間において延長できなかった（ＩＥＬＴ時間が延長できなかった人は群ｂ（アンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤単独使用）のうちのある人）、一方、図２から分かるように、セルトラリンを使用する群ａの４名のＩＥＬＴ時間がいずれも延長できた、図３から分かるように、アンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤を使用する群ｂの１３名中の１２名のＩＥＬＴ時間がいずれも延長でき、一人だけのＩＥＬＴ時間が延長できなかった、図４から分かるように、セルトラリンとアンドーバーＰＶＰ−Ｉ消毒剤とを併用する群ｃの１４名はいずれも延長できた。
【００１８】
４．３  統計分析
すべてのデータに対して統計的分析を行い、ＳＰＳＳ１８．０統計ソフトウェアを使用し、単一変数に対してｔ検定を採用し、検定レベルをα＝０．０５とし、検定結果が次の通りであり、群コードａ、ｂ、ｃは群の種類を表し、その後の一組のデータは治療時間を表し、１は治療前の時間を表し、２は治療後の時間を表し、Ｎは人数を表す。
【００１９】
【表２】
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【００２０】
表２は、各群の治療前後のＩＥＬＴ対応ｔ検定結果である：
【００２１】
【表３】
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【００２２】
【表４】
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【００２３】
【表５】
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【００２４】
５、結論：
ポビドンヨードは、一般的に臨床で使用される消毒剤であり、皮膚、粘膜の消毒に広く適用され、今回の研究により、当該薬物が早漏に対して明らかな効果を持つことが見出された。
【００２５】
散布図１〜４から分かるように、治療前と比較して、治療後の患者のＩＥＬＴが向上し、３１名の患者の中で、一名だけはＩＥＬＴが一致し、治療効果が明らかではなかった。
【００２６】
群内の統計的結果（表２）から、治療前後、０．０５レベルにおいて、群ａ、群ｂ、群ｃのＩＥＬＴに統計学的差があり、治療前と比較して、治療後のＩＥＬＴは明らかに延長した。
【００２７】
治療群間の比較（表３〜５）において、０．０５レベルにおいて、治療前の各群間に統計学的差がなく、群間に統計学的差がないことが示された。治療後、群ａとｃ群の間に統計学的差があり、薬剤を併用する群はセルトラリンを単独で使用する群より優れる可能性があることが示され；群ｂと群ｃの間に統計学的差がなく、薬剤を併用する群とポビドンヨードを単独で使用する群との間に統計学的差がないことが示された。推測では、薬剤を併用する群は、セルトラリンを単独で使用する群より優れ、薬剤を併用する群と、ポビドンヨードを単独で使用する群とは、効果が近い。
【００２８】
早漏は、最も一般的な男性性機能障害であり、成人男性の発症率が２１〜３３％である。現在、早漏に対しる推奨薬として５−セロトニン再取り込み阻害剤（ＳＳＲＩｓ）があり、その代表的な薬物としてセルトラリンとパロキセチンがあり、今回の研究では、セルトラリンを用いたのは主に治療効果と価格を考慮したである。その作用メカニズムは、シナプス前膜５−ＨＴの再取り込み部位を抑制することで、シナプス間隙５−ＨＴの濃度を高め、射精遅延の目的を達成することである。臨床研究の観点から、このような薬物は、早漏に対して一定の治療効果を有する。しかし、その副作用は極めて明らかであり、今回の研究では、５人は、眠気、煩わし、歯ぎしり、悪心などを含め、異なる程度の副作用が発生し、２〜３日間休薬した後に、副作用が消えた。腎不全などの患者に対して、この薬物を使用することができるかどうかの報告はない。
【００２９】
ポビドンヨードは、ちょうど当該薬物の欠点を回避し、現在の薬剤の使用状況から、患者には、副作用や有害反応が発生ていない。
【００３０】
今回の研究の実験データから、薬剤を併用する群は、セルトラリンを単独で使用する群より優れ、薬剤併用とポビドンヨードとは、効果が近い。これは、ポビドンヨードは、セルトラリンの投与量を効果的に低減させることができることを示し、ポビドンヨードを単独で使用することにより、患者のＩＬＥＴを効果的に向上させることができ、早漏患者に対して明らかな治療効果を持つ。
【００３１】
上記は、本発明の好ましい実施形態だけであり、当該特許範囲を限定するものではなく、本発明の明細書及び図面内容を用いて、作られた同効果の構造または同効果のプロセスの変換は、直接的又は間接的にに他の関連する技術分野に応用されても、同様に本発明の特許保護の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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