(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、
前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、
該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、
前記発煙材引上げ部材は、毛細管現象により発煙材を引き上げることができる細管からなり、
前記加熱手段は前記細管の上端側の外周部に設けられた第１加熱手段と、該第１加熱手段よりも下方で所定の距離だけ離して設けられた第２加熱手段を備え、
前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングをずらすようにしたことを特徴とする加煙試験器。
【請求項２】
前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングを、前記第２加熱手段を先に加熱するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加煙試験器。
【請求項３】
前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングを、前記第２加熱手段を後に加熱するようにしたことを特徴とする請求項１記載の加煙試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発煙剤を加熱して霧化し、それを擬似的な煙として煙感知器に放出し動作試験を行うための加煙試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加煙試験器としては、加熱により油煙を発生する試験油を貯蓄する油貯蓄部と、前記油貯蓄部の試験油を燃焼させないように加熱する電気ヒータと、発生した油煙を煙感知器に誘導する筒体とを具備して成るものが挙げられる（特許文献１参照）。
特許文献１においては、油貯蓄部の上方に電気ヒータを配置して、液状のままの試験油全体あるいは試験油を浸透させ浸透材全体を加熱して油煙を発生させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３０９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
煙感知器の動作試験は、加煙試験器における煙放出部から煙感知器に向けて擬似煙を放出して行うが、煙感知器を覆うように煙放出部を配置、あるいは煙放出部を煙感知器の近傍に配置して発煙した後、煙感知器が作動するまで発煙し続けるというのが一般的である。
しかしながら、放出した擬似煙が煙感知器の感知部に流入して、煙感知器が作動するまでには、数秒の時間を要する。
そのため、発煙量自体は足りているが、作動までの時間を要するが故に発煙を続けている状態になっており、発煙剤が無駄になるという問題がある。
この問題は、特許文献１に開示された加煙試験器のように発煙用のスイッチの入り切を、試験を行う操作者が手元で入切する場合であっても、発煙剤を無駄なく、かつ試験には必要な煙を発煙した状態でスイッチを切にすることは難しく、実際には発煙剤の無駄を防止することはできない。
また、特許文献１に記載の加煙試験器においては、上述のように液状の試験油全体あるいは試験油を浸透させた浸透材全体を加熱しているため、油煙が発生するまでに長時間を容易し、効率が悪いという問題もある。
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、効率よく試験が可能で、かつ発煙剤の無駄をなくすることができる加煙試験器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る加煙試験器は、タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、
前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、
該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、
前記発煙材引上げ部材は、毛細管現象により発煙材を引き上げることができる細管からなり、
前記加熱手段は前記細管の上端側の外周部に設けられた第１加熱手段と、該第１加熱手段よりも下方で所定の距離だけ離して設けられた第２加熱手段を備え、
前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングをずらすようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングを、第２加熱手段を先に加熱するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記第１加熱手段と前記第２加熱手段の加熱のタイミングを、第２加熱手段を後に加熱するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加煙試験器においては、タンク部に収容された発煙剤を加熱して霧化する霧化部を備え、該霧化部で霧化された霧状の発煙剤を煙感知器に放出して動作試験を行う加煙試験器であって、前記霧化部は、一端側が前記タンク部内に挿入されて、該タンク部に収容された前記発煙剤を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材と、該発煙剤引上げ部材の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤を加熱する加熱手段とを有し、前記発煙材引上げ部材は、毛細管現象により発煙材を引き上げることができる細管からなり、前記加熱手段は前記細管の上端側の外周部に設けられた第１加熱手段と、該第１加熱手段よりも下方で所定の距離だけ離して設けられた第２加熱手段を備えてなるので、発煙剤の加熱が効率よくできると共に、１回の試験において１回の試験に必要な発煙剤の量のみが消費されるので、発煙剤の無駄をなくすることができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。
【図２】図１の加煙試験器の霧化部の一例を説明する説明図である。
【図３】図２の霧化部の作用を説明する説明図である。
【図４】実施の形態２にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。
【図５】実施の形態３にかかる加煙試験器を説明する説明図であって、加煙試験器の断面を図示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１は実施の形態１に係る加煙試験器１を示す模式図である。
図１において、実施の形態１における加煙試験器１の外観は、例えば、下部側に仕切板３を有する円筒形状の第１ケーシング５と、第１ケーシング５の下部に着脱自在に取り付けられた有底の円筒形状の第２ケーシング７と、第１ケーシング５の上部に着脱自在に装着され、軸心方向に伸縮可能なシリコンカバー９とで構成されている。第１ケーシング５の外周面には、互いに対向する２個の軸（図示せず）が取り付けられている。その２個の軸は、図示していないが、支持棒の先端に固定されたＵ字形状の支持体に回転自在に取り付けられる。これにより、加煙試験器１そのものを支持棒に対して自在に傾けることができる。
前述の支持棒は、所定の長さからなり、一端に支持体を介して加煙試験器１が設けられ、他端を作業者が保持し、天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤまで加煙試験器１を持って行くものである。その後、作業者は、天井Ｃに加煙試験器１を押し当て、後述する作動スイッチ２９をオンし、発煙剤３１が霧化して煙感知器ＳＤが作動するまで保持する。
【００１２】
第１ケーシング５の仕切板３には、上部中央に差し込み口１１を有するタンク部１３と、タンク部１３を覆う霧化部ケーシング１５とが設けられている。また、第１ケーシング５の仕切板３には、霧化部ケーシング１５とタンク部１３との間に周方向に複数の吸気口１７が設けられている。さらに、第１ケーシング５の仕切板３において、第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間には、吸気口１７よりも外側の同心円周方向に複数の吸気口１９が設けられている。第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間には、上方から見てリング形状の煙循環路２１（循環手段）が形成されている。第１ケーシング５の仕切板３の下面には、例えば直流モータを駆動源とする送風手段の送風ファン２３が取り付けられている。
【００１３】
前述の霧化部ケーシング１５の上部には、煙感知器ＳＤに向けて煙Ｓを放出するためのノズル２５と、回路基板２７に接続されたマイクロスイッチなどの作動スイッチ２９が設けられている。タンク部１３には発煙剤３１が貯留されている。発煙剤３１は、水、あるいは少なくとも水を含んだ地球温暖化係数の小さい混合剤からなり、例えば、グリセリンおよびプロピレングリコールの混合剤に水を含ませたものである。その発煙剤３１は、従来の加煙試験器１に多く使われていたフロンガスを含むものよりも地球温暖化係数がより小さいものとなっている。
【００１４】
タンク部１３には、タンク部１３に収容された発煙剤３１を加熱して霧化する霧化部３３が設置されている。霧化部３３について図２に基づいて以下詳細に説明する。
図２は、霧化部３３がタンク部１３に設置されている状態の立断面を図示したものである。
【００１５】
霧化部３３は、図２に示す通り、一端側がタンク部１３内に収容された発煙剤３１に浸漬されて発煙剤３１を他端側に引き上げる発煙剤引上げ部材としての細管３５と、細管３５の他端側に設けられて引き上げられた発煙剤３１を加熱する第１加熱手段としての第１コイルヒータ３７ａと、第２加熱手段としての第２コイルヒータ３７ｂとを有している。第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂは、細管３５の上部に設置されたセラミック製の第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂに巻回して取り付けられている。
なお、タンク部１３の上部中央には差し込み口１１が設けられ、差し込み口１１には発煙剤３１がこぼれ出ないようにゴム栓４１が設置されている。そして、細管３５はゴム栓４１に設けられた貫通孔に挿入して設置され、安定した起立状態を保持している。
【００１６】
＜細管＞
細管３５は、本発明の発煙剤引上げ部材の一態様であり、その材質は特に限定されないが例えばガラス製のものが挙げられる。細管３５の内径は、タンク部１３に貯留された発煙剤３１を毛細管現象によって引き上げることができる程度の、極めて小径に設定されている。
細管３５の下端部は、常時タンク部１３に貯留された発煙剤３１内に挿入され、発煙剤３１は細管３５上端部に常時引き上げられている。
【００１７】
＜第１コイルヒータおよび第２コイルヒータ＞
第１コイルヒータ３７ａは、本発明の第１加熱手段の一態様であり、第２コイルヒータ３７ｂは、本発明の第２加熱手段の一態様である。
第１コイルヒータ３７ａは細管３５の上端側の外周部に設けられており、第２コイルヒータ３７ｂは第１コイルヒータ３７ａよりも下方で所定の距離だけ離して細管３５の外周部に設けられている。第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂの間の距離は、この間にある発煙剤が１回の試験で発煙するので、すくなくとも１回の発煙に必要な発煙剤の量がこの間の細管３５に収容される距離とする。もっともこの距離は厳格に規定されるものではなく、１回の試験に必要な発煙剤の量が放出されるものであればよい。
【００１８】
第１コイルヒータ３７ａは、細管３５の上端部を加熱して、細管３５の上端部に引き上げられた発煙剤３１を霧化させるためものである。
第２コイルヒータ３７ｂは、細管３５の中間部を加熱して、細管３５内に引き上げられた発煙剤３１を霧化させ、霧化によって気泡を発生させるためのものである。
第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂの作用の詳細については後述する。
【００１９】
第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂは、例えばニクロム線によって形成されるが、その材質は特に限定されない。
【００２０】
本実施の形態においては、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂはセラミック製の第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂに巻回されている。
発煙剤３１はガラス製の細管３５内にあり、かつ第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂは細管３５の外周に設置されたセラミック製の第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂに巻回されているので、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂが発煙剤３１に接触することがない。
第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂを発煙剤３１に接触させない理由は次のとおりである。
発煙剤３１を加熱して霧化させると、発煙剤３１に含まれるタール等の不純物が残渣となる。残渣が第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに付着すると第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂが劣化し、発煙剤３１の霧化を継続して安定的に行うことができなくなる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、発煙剤引上げ部材をガラス製の細管３５で構成しているので、第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂがなくとも発煙剤３１が第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに触れることがないので、細管３５に第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂを直接巻回してもよい。
もっとも、第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂに第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂを巻回し、細管３５と第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂを抜き差し可能にすることで、細管３５が残渣で汚損された場合の交換作業が容易になるという効果が得られる。
また、第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂは、細管３５が折れる等の破損を防止する補強材としても機能している。
【００２２】
霧化部３３の作用について、図３に基づいて以下に説明する。
図３（ａ）は動作スイッチ２９がオフの状態を示したものであり、このとき発煙剤３１は毛細管現象によって細管３５内に上端まで引き上げられている。この状態で動作スイッチ２９をオンにすると、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂの加熱が開始される（図３（ｂ）参照）。すると、第１コイルヒータ３７ａの加熱によって、細管３５上端部の発煙剤３１の霧化が開始される。これと同時に、第２コイルヒータ３７ｂの熱によって、第２コイルヒータ３７ｂ近くの発煙剤３１中に、第２コイルヒータ３７ｂによって霧化した発煙剤３１からなる気泡３８が発生する（図３（ｃ）参照）。加熱が継続されると、これにつれて気泡３８は大きく成長し、気泡３８の上下において発煙剤３１が切り離された状態となる（図３（ｄ）参照）。
【００２３】
また、加熱が継続されると、発煙剤３１は、第２コイルヒータ３７ｂによる加熱によって発煙剤３１の表面張力が低下して毛細管現象による引き上げが止まり、発煙剤３１の引き上げ高さも図３（ｅ）中の矢印で示すように下降する。一方、気泡３８は、成長するにつれて十分な浮力を得て上昇する（図３（ｅ）参照）。気泡３８が上昇することで、第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂの間にある発煙剤３１が押し上げられると共に第１コイルヒータ３７ａによる加熱により、引き続き霧化が継続する（図３（ｆ）参照）。気泡３８が上昇しきると霧化する発煙剤３１がなくなり、かつ第２コイルヒータ３７ｂより下方にある発煙剤３１は上昇しない。つまり、加熱前に図３（ｆ）中の矢印で示す間に存在していた発煙剤３１が１回の試験で消費されることになる。このように１回の試験に必要な発煙剤３１の霧化が終了すると、これ以上は発煙剤３１の消費がない。
【００２４】
なお、動作スイッチ２９をオフにし、細管３５の温度が下がると、図２（ｇ）の矢印で示すように再び毛細管現象により発煙剤３１が上昇して、図２（ａ）の状態に戻る。この状態で動作スイッチ２９をオンにすると同じ動作が繰り返される。
【００２５】
以上のように、動作スイッチ２９をオンにすると、１回の試験に必要な発煙剤３１のみが消費される。また、仮に動作スイッチ２９をオフにし忘れても、発煙剤３１の消費がされることがない。
【００２６】
本実施の形態では第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂをセラミックによって形成したが、第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂの材質としては、耐熱性と絶縁性を備えたものであれば、他の材質であってもよい。
【００２７】
第２ケーシング７には、例えば充電可能な電池４９と、その電池４９を電源として第１コイルヒータ３７ａ、第２コイルヒータ３７ｂおよび送風ファン２３に電圧を印加する回路（図示せず）が実装された回路基板２７とが収容されている。その回路基板２７は、作動スイッチ２９がオンすると、第１コイルヒータ３７ａ、第２コイルヒータ３７ｂに通電し、次いで、送風ファン２３に通電して回転させる。また、回路基板２７は、作動スイッチ２９がオフしたときには、第１コイルヒータ３７ａ、第２コイルヒータ３７ｂおよび送風ファン２３への通電を遮断する。
【００２８】
次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器１の動作について説明をする。
加煙試験器１のシリコンカバー９により天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１を覆って、前述の支持棒で加煙試験器１そのものを押し上げると、そのシリコンカバー９は軸心方向に縮み、作動スイッチ２９が煙感知器ＳＤに接触してオンする。その時、回路基板２７によって、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。
【００２９】
一方、タンク部１３内に収容された発煙剤３１は、毛細管現象によって細管３５内に引き上げられている。引き上げた発煙剤３１は上述の作用によって、１回の試験に必要な量の発煙剤３１が霧化され、霧状の発煙剤３１、つまり煙Ｓの状態となる。このように、発煙剤３１の供給に機械的な手段を用いることなく細管３５の内部に引き上げることができ、引き上げられた発煙剤３１のみを加熱するので少ない加熱量で霧化させることができる。
【００３０】
煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、ノズル２５からシリコンカバー９内に放出される。シリコンカバー９内に送り込まれた霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓは、煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１の片側から入って煙感知器ＳＤのラビリンス内に滞留する。一方、煙感知器ＳＤ内に入らなかった一部の煙Ｓは、送風ファン２３の吸引力により循環手段である煙循環路２１を通って通気口１９から排出される。その後、再度、送風ファン２３の吸引力によって吸気口１７から霧化部ケーシング１５内に流入して循環する。
【００３１】
そして、霧化部ケーシング１５内に流入した煙Ｓは、第１コイルヒータ３７ａにより加熱された霧状の煙Ｓと共にノズル２５からシリコンカバー９内に再度放出される。この循環を繰り返すことにより、濃度の高い煙Ｓとなる。一方、煙感知器ＳＤは、ラビリンス内に滞留した煙Ｓが規定値以上の濃度となったときに発報する。この時、煙感知器ＳＤが発報しない場合には、煙感知器ＳＤが故障していることになる。
【００３２】
以上のように実施の形態１においては、発煙剤３１の供給に機械的な手段を用いることなく細管３５の内部に引き上げることができ、引き上げられた発煙剤３１のみを加熱するので少ない加熱量で霧化させることができ、効率よく煙感知器ＳＤの動作試験を行うことができる。また、発煙剤３１の加熱を第１筒体３９ａおよび第２筒体３９ｂに巻き付けた第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂで行うようにしているので、構造の簡単な加煙試験器１を提供できる。
【００３３】
また、発煙剤３１は、一度のスイッチオンで１回の試験に必要な量のみが消費されるので、仮にスイッチをオフにし忘れても発煙剤３１の無駄が生じない。
また、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに発煙剤３１が直接接触しないため第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂが劣化することなく、長寿命でかつ、長時間使用しても安定的に霧化することができる。
【００３４】
また、ノズル２５から煙感知器ＳＤに放出した霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓを第１ケーシング５内で循環させるようにしているので、煙Ｓとしての濃度が高くなる。つまり、煙流入部ＳＤ１に供給される煙Ｓの濃度が高くなるので、短時間で、しかも正確に煙感知器ＳＤの動作試験を行うことができる。
【００３５】
また、タンク部１３の差し込み口１１には、ゴム栓４１が設置されているので、発煙剤３１を液状のままタンク部１３に収容していても発煙剤３１がこぼれ出ない。
また、伸縮性のあるシリコンカバー９により煙感知器ＳＤの一部である煙流入部ＳＤ１を覆うようにしているので、余り力を加えることなく、煙感知器ＳＤとの密閉性を保つことができ、作業性の良い加煙試験器１を提供できる
【００３６】
なお、上記実施の形態１では、第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂを同時に加熱するようにしたが、第２コイルヒータ３７ｂを加熱するタイミングをずらしても良い。
例えば、第２コイルヒータ３７ｂを先に加熱する場合、早い段階で気泡３８が発生し成長するため、気泡３８の上下における発煙剤３１の切り離しも早い段階で行われることになる。
気泡３８による切り離しが行われていない間は、発煙剤３１は、細管３５と気泡３８のわずかな隙間を通って、タンク部１３から第１コイルヒータ３７ａにごく微量ながら供給される。
これはほとんど問題ない量であるが、上記のように、第２コイルヒータ３７ｂを先に加熱して気泡３８による切り離しが早期に行われるようにすれば、より確実に、加熱開始前から第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂの間に存在していた発煙剤３１のみを霧化させることができ、より無駄が少ない。
また、別の例として、第２コイルヒータ３７ｂを後に加熱するようにしても良い。この場合、第１コイルヒータ３７ａである程度発煙材３１を霧化させた後、気泡３８が発生し成長するため、細管５３の長さが短くても、多くの煙Ｓを発生させることができ、小型化が可能となる。
このように、霧化させる発煙剤３１の量を変更する変更手段を別途設けることで、感度の異なる煙感知器ＳＤの試験に対応できるようにしても良い。
【００３７】
［実施の形態２］
図４は実施の形態２に係る加煙試験器６１を示す模式図である。
加煙試験器６１は、主に外部への煙Ｓの排出方法が実施の形態１の加煙試験器１と異なり、他の構成は共通している。そこで、図４において実施の形態１の加煙試験器１と同一のものには同一の符号を付し、以下において実施の形態１と異なる部分のみを説明する。
【００３８】
図４において、実施の形態２における加煙試験器６１の外観は、仕切板３によって上下に分離された一体の円筒形状の第１ケーシング５および第２ケーシング７と、第１ケーシング５の上部に着脱自在に装着されたシリコンカバー９とで構成されている。その仕切板３には、霧化部ケーシング１５とタンク部１３との間だけに周方向に複数の吸気口１７が設けられている。第１ケーシング５と霧化部ケーシング１５との間には、実施の形態１の煙循環路２１とほぼ同じ形状（リング形状）の煙誘導路６３が形成されている。また、第１ケーシング５の側面の下部には、排気口６５が設けられている。
なお、タンク部１３には発煙剤３１が収容されており、実施の形態１の加煙試験器１と同一の霧化部３３が設置されている。
【００３９】
仕切板３の下面に設けられた送風ファン２３は、第２ケーシング７内に収容されている。第２ケーシング７の底部中央には、外気を取り入れる外気吸込口６７が設けられている。電池４９と回路基板２７は、第２ケーシング７内に仕切板３に対して平行となるように横に配置されている。その配置により、第２ケーシング７の軸心方向の長さが実施の形態１と比べ短くなっている。霧化部ケーシング１５の上部の片側には煙放出孔６９が設けられ、霧化部ケーシング１５の上部中央には作動スイッチ２９が露出した状態で取り付けられている。
【００４０】
次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器６１の動作について説明をする。
前述したように、加煙試験器６１のシリコンカバー９により天井Ｃに取り付けられた煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１を覆って、前述の支持棒で加煙試験器６１そのものを押し上げると、そのシリコンカバー９は軸心方向に縮み、作動スイッチ２９が煙感知器ＳＤに接触してオンする。その時、回路基板２７によって、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。
【００４１】
一方、毛細管現象により細管３５の先端まで引き上げられている発煙剤３１は、第１コイルヒータ３７ａにより加熱されて霧化し煙Ｓの状態となる。その時、その煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、煙放出孔６９からシリコンカバー９内に放出される。シリコンカバー９内に放出された煙Ｓは、煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１の片側から入って煙感知器ＳＤのラビリンス内に滞留する。その後、煙感知器ＳＤの外へ流出し、排気口６５から外部へと排出される。この場合、排気口６５から排出される煙Ｓが、霧化部ケーシング１５の煙放出孔６９から放出される煙Ｓより少なくなるように排気口６５の開口面積が設定されており、シリコンカバー９内の煙Ｓの濃度が高くなり、正常な煙感知器ＳＤのみが発報する。
【００４２】
以上のように本実施の形態の加煙試験器６１は、煙感知器ＳＤに放出した霧状の発煙剤３１からなる煙Ｓを第１ケーシング５の排気口６５から少しずつ外部へ排気するようにしているので、実施の形態１の加煙試験器１の有する効果に加え、シリコンカバー９内の煙濃度が高くなりつつも、結露を防止することができるという効果を奏する。
【００４３】
［実施の形態３］
図５は実施の形態３に係る加煙試験器８１を示す模式図である。
上記の実施の形態１の加煙試験器１および実施の形態２の加煙試験器６１では、加煙試験器で煙感知器ＳＤをシリコンカバー９で覆うようにして密閉して煙Ｓを煙感知器ＳＤに流入させるものであったが、加煙試験器８１は主に、所定の距離だけ離れた位置から煙Ｓを吹き付けるという点で、実施の形態１および実施の形態２で大きく異なる。
なお、実施の形態１に係る加煙試験器１および実施の形態２に係る加煙試験器６１と同一のものには、図５において同一の符号を付している。
【００４４】
図５において、実施の形態３における加煙試験器８１の外観は、例えば、下部側に仕切板３を有する矩形形状の第１ケーシング５と、第１ケーシング５の一側面に取り付けられた矩形形状の第２ケーシング７と、第１ケーシング５の側面の上部に設けられた接続口８３に連結された伸縮式延長管８５（例えば多段式の管）とで構成されている。第１および第２ケーシング５、７の上部には、肩紐８７が取り付けられている。
【００４５】
第１ケーシング５の仕切板３には、上部中央に孔を有するタンク部１３が設けられている。また、第１ケーシング５の仕切板３には、タンク部１３の外側に周方向に複数の吸気口１７が設けられている。第１ケーシング５の仕切板３の下面には、直流モータを駆動源とする送風ファン２３が取り付けられている。さらに、第１ケーシング５の底部には、外気を取り入れるための外気吸込口６７が設けられている。
なお、タンク部１３には発煙剤３１が収容されており、実施の形態１の加煙試験器１と同一の霧化部３３が設置されている。
【００４６】
第２ケーシング７には、例えば充電可能な電池４９と、その電池４９を電源として第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂおよび送風ファン２３に電圧を印可する回路（図示せず）が実装された回路基板２７とが収容されている。また、第２ケーシング７の上部には、トグルスイッチなどの手動スイッチ８９が取り付けられている。前述の回路基板２７は、手動スイッチ８９がオンされると、第１コイルヒータ３７ａと第２コイルヒータ３７ｂに通電し、次いで、送風ファン２３に通電して回転させる。また、回路基板２７は、手動スイッチ８９がオフされたときには、第１コイルヒータ３７ａ、第２コイルヒータ３７ｂおよび送風ファン２３への通電を遮断する。
【００４７】
次に、煙感知器ＳＤの動作試験を行うときの加煙試験器８１の動作について説明をする。
加煙試験器８１の肩紐８７を肩にかけて伸縮式延長管８５の先端を煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１に向け、手動スイッチ８９をオンすると、回路基板２７によって、第１コイルヒータ３７ａおよび第２コイルヒータ３７ｂに電池電圧が印加され、そして、送風ファン２３に電池電圧が印加される。
【００４８】
一方、毛細管現象により細管３５の先端まで引き上げられている発煙剤３１は、第１コイルヒータ３７ａにより加熱されて霧化し煙Ｓの状態となる。その時、その煙Ｓは、吸気口１７から流入する送風ファン２３からの風によって押し上げられ、第１ケーシング５に設けられた接続口８３から伸縮式延長管８５に流入する。そして、伸縮式延長管８５内の煙Ｓは、伸縮式延長管８５の先端から煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１へと放出される。一方、煙感知器ＳＤは、その煙Ｓが規定値以上の濃度となったときに発報し、煙感知器ＳＤが発報しない場合には故障していることになる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態にかかる加煙試験器６１においては、伸縮式延長管８５の先端を煙感知器ＳＤの煙流入部ＳＤ１に向けるだけなので、煙感知器ＳＤの動作試験が容易となり、作業性の良い加煙試験器８１を提供できる。
なお、本実施の形態の加煙試験器８１においても、上述した実施の形態１、２の有する効果を奏することができるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
Ｃ  天井
Ｓ  煙
ＳＤ  煙感知器
ＳＤ１  煙流入部
１  加煙試験器
３  仕切板
５  第１ケーシング
７  第２ケーシング
９  シリコンカバー
１１  差し込み口
１３  タンク部
１５  霧化部ケーシング
１７  吸気口
１９  通気口
２１  煙循環路
２３  送風ファン
２５  ノズル
２７  回路基板
２９  作動スイッチ
３１  発煙剤
３３  霧化部
３５  細管
３７ａ  第１コイルヒータ
３７ｂ  第２コイルヒータ
３８  気泡
３９ａ  第１筒体
３９ｂ  第２筒体
４０  円筒状筒体
４１  ゴム栓
４３  霧化部
４５  多孔質部材
４７  浸透防止部材
４９  電池
５１  脱脂綿
６１  加煙試験器
６３  煙誘導路
６５  排気口
６７  外気吸込口
６９  煙放出孔
８１  加煙試験器
８３  接続口
８５  伸縮式延長管
８７  肩紐
８９  手動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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