(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重担持面に設置される下枠と、搭載機器が載置される上枠と、前記下枠と前記上枠との間に配置される吸振体と、前記下枠に対して前記上枠の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部とを具備する防振架台において、
前記上枠移動量規制部が、
前記下枠又は前記上枠に設けられた規制ボルトと、
前記下枠又は前記上枠に形成され、前記規制ボルトが間隙を持って挿通される挿通孔と、
前記下枠又は前記上枠の挿通孔を越えた規制ボルトの先端部分に螺着された上枠移動量規制ナットと、
セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記規制ボルトの前記下枠と前記上枠との間のシャフト部分に前記下枠と前記上枠に対してクリアランスを持って保持され、規制ボルト、下枠及び上枠よりも機械的強度の小さい減震ワッシャとで構成されていることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
荷重担持面に設置される下枠と、搭載機器が載置される上枠と、前記下枠と前記上枠との間に配置される吸振体と、前記下枠に対して前記上枠の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部とを具備する防振架台において、
前記吸振体が、
荷重担持用の圧縮コイルばねと、
前記圧縮コイルばねの下部に取り付けられる下部ケースと、
前記圧縮コイルばねの上部に取り付けられ、前記圧縮コイルばねの上面および側面を覆う上部ケースと、
前記圧縮コイルばねの内側に遊挿された外筒、及び、セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記外筒の内面との間に前記上枠移動量規制部が許容する水平方向の移動距離よりも狭いクリアランスを持って遊挿され、前記外筒よりも機械的強度の小さい内筒を備える減震機構とで構成されていることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
荷重担持面に設置される下枠と、搭載機器が載置される上枠と、前記下枠と前記上枠との間に配置される吸振体と、前記下枠に対して前記上枠の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部とを具備する防振架台において、
前記上枠移動量規制部が、
前記下枠又は前記上枠に設けられた規制ボルトと、
前記下枠又は前記上枠に形成され、前記規制ボルトが間隙を持って挿通される挿通孔と、
前記下枠又は前記上枠の挿通孔を越えた規制ボルトの先端部分に螺着された上枠移動量規制ナットと、
セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記規制ボルトの前記下枠と前記上枠との間のシャフト部分に前記下枠と前記上枠に対してクリアランスを持って保持され、規制ボルト、下枠及び上枠よりも機械的強度の小さい減震ワッシャとで構成されており、
前記吸振体が、
荷重担持用の圧縮コイルばねと、
前記圧縮コイルばねの下部に取り付けられる下部ケースと、
前記圧縮コイルばねの上部に取り付けられ、前記圧縮コイルばねの上面および側面を覆う上部ケースと、
前記圧縮コイルばねの内側に遊挿された外筒、及び、セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記外筒の内面との間に前記上枠移動量規制部が許容する水平方向の移動距離よりも狭いクリアランスを持って遊挿され、前記外筒よりも機械的強度の小さい内筒を備える減震機構とで構成されていることを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調室外機等のような振動発生機器で発生した振動を吸収する防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空調室外機などの振動発生機器から発生する振動が基礎に伝わるのを防止するため、振動発生機器と基礎との間に防振架台が介装されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この防振架台は、基礎に取り付けられる矩形状の「下枠」と、振動発生機器が載置・固定される矩形状の「上枠」と、上枠および下枠の間に設けられ、上枠に載置・固定されるのが振動発生機器の荷重やその振動を受止める「吸振体」と、上枠と下枠との上下方向での配置間隔が設定範囲内に収まるよう規制すると共に、水平方向のズレ量を規制する「上枠移動量規制部」とで大略構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の防振架台では、上述したように上枠と下枠との上下方向での配置間隔が設定範囲内に収まるよう規制すると共に、水平方向のズレ量を規制する「上枠移動量規制部」が設けられているので、地震等が発生して防振架台に垂直或いは水平方向の大きな力が作用した際、上枠移動量規制部に損傷などがなく、この上枠移動量規制部が耐震構造として有効に機能している場合には、上枠に載置・固定した機器の転倒や転倒に伴なう機器の損傷などを防止することができる。
【０００６】
しかしながら、想定の範囲を超えるような巨大地震が発生し、地震発生当初この上枠移動量規制部に過大な振動エネルギーが与えられて当該上枠移動量規制部が損傷を受け、耐震構造として有効に機能できなくなったような場合には、その後の大きな揺れによって上枠に載置・固定した機器が転倒し損傷するようになると云った虞がある。
【０００７】
つまり、従来の防振架台は、上枠移動量規制部の剛性や強度でもって地震に対抗する耐震構造を有するものであったが、このような耐震構造は、想定される地震の規模に対応した剛性や強度の確保に偏向し、地震による衝撃力の緩和と云う観点に欠けていた。
【０００８】
それゆえに、本発明の主たる課題は、部材の剛性や強度でもって地震に対抗する耐震構造のみならず、地震による衝撃力を減退・緩和させる減震技術を付加した防振架台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における第１の発明は、
（ａ）荷重担持面１２に設置される下枠１４と、搭載機器Ｍが載置される上枠１６と、前記下枠１４と前記上枠１６との間に配置される吸振体２２と、前記下枠１４に対して前記上枠１６の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部１８とを具備する防振架台１０において、
（ｂ）前記上枠移動量規制部１８が、
前記下枠１４又は前記上枠１６に設けられた規制ボルト５２と、
前記下枠１４又は前記上枠１６に形成され、前記規制ボルト５２が間隙ｄを持って挿通される挿通孔３３と、
前記下枠１４又は前記上枠１６の挿通孔３３を越えた規制ボルト５２の先端部分に螺着された上枠移動量規制ナット６０と、
セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記規制ボルト５２の前記下枠１４と前記上枠１６との間のシャフト部分に前記下枠１４と前記上枠１６に対してクリアランスＣを持って保持され、規制ボルト５２，下枠１４及び上枠１６よりも機械的強度の小さい減震ワッシャ２０とで構成されている
（ｃ）ことを特徴とする防振架台１０である。
【００１０】
前述のように地震の際に搭載機器Ｍを載置した上枠１６に対して上下又は水平方向に下枠１４が大きく揺れ動き、それに呼応して搭載機器Ｍを載置した上枠１６も大きく揺れ動き、その間に下枠１４や上枠１６が減震ワッシャ２０に激しく衝突することになるが、本発明では、規制ボルト５２のシャフト部分に、上枠１６と下枠１４との間にクリアランスＣを持って、規制ボルト５２，下枠１４及び上枠１６よりも機械的強度の小さい減震ワッシャ２０を螺装しているので、下枠１４や上枠１６の相対移動量が下枠１４と上枠１６との間の距離Ｔよりも遥かに狭いクリアランスＣだけ移動しただけで減震ワッシャ２０に激しく衝突することになる。このことは移動初期の加速度の小さい段階で減震ワッシャ２０に衝突することを意味する。そしてその時に機械的強度の小さい減震ワッシャ２０が変形或いは破損することによって、移動初期段階で地震のエネルギーを減殺させることになり、その結果、減震ワッシャ２０が変形或いは破損後に規制ボルト５２、下枠１４及び上枠１６に地震のエネルギーが加わったとしても、もはや該エネルギーは規制ボルト５２、下枠１４又は上枠１６を破損させるだけのものは残っておらず、これらの地震による破損を免れさせることが出来る。
【００１１】
本発明における第２の発明は、
（イ）荷重担持面１２に設置される下枠１４と、搭載機器Ｍが載置される上枠１６と、前記下枠１４と前記上枠１６との間に配置される吸振体２２と、前記下枠１４に対して前記上枠１６の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部１８とを具備する防振架台１０において、
（ロ）前記吸振体２２が、
荷重担持用の圧縮コイルばね６６と、
前記圧縮コイルばね６６の下部に取り付けられる下部ケース６２と、
前記圧縮コイルばね６６の上部に取り付けられ、前記圧縮コイルばね６６の上面および側面を覆う上部ケース６４と、
前記圧縮コイルばね６６の内側に遊挿された外筒７０ａ、及び、セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記外筒７０ａの内面との間に前記上枠移動量規制部１８が許容する水平方向の移動距離よりも狭いクリアランスＣ３を持って遊挿され、前記外筒７０ａよりも機械的強度の小さい内筒７０ｂを備える減震機構７０とで構成されている
（ニ）ことを特徴とする防振架台１０である。
【００１２】
上述した上枠移動量規制部１８と同様に、想定の範囲を超えるような巨大地震が発生して防振架台１０に過大な振動エネルギーが与えられると、上枠移動量規制部１８のみならず吸振体２２も損傷を受け、最悪の場合、防振機能を発揮することができなくなる。
【００１３】
そこで、本発明では、吸振体２２の内部に、圧縮コイルばね６６の内側に遊挿された外筒７０ａと、外筒７０ａの内面との間に上枠移動量規制部１８によって許容された移動距離よりも狭いクリアランスＣ３を持って遊挿され、外筒７０ａよりも機械的強度の小さい内筒７０ｂとで構成された減震機構７０を設けているので、地震の際、下枠１４や上枠１６の水平方向における相対移動量が上枠移動量規制部１８によって許容された移動距離よりも狭いクリアランスＣ３だけ移動しただけで外筒７０ａと内筒７０ｂとが激しく衝突することになる。このことは移動初期の加速度の小さい段階で減震機構７０を構成する外筒７０ａと内筒７０ｂとが衝突することを意味する。そしてその時に機械的強度の小さい内筒７０ｂが変形或いは破損することによって、移動初期段階で水平方向の地震エネルギーを減殺させることになり、その結果、内筒７０ｂが変形或いは破損後に規制ボルト５２、下枠１４及び上枠に水平方向の地震エネルギーが加わったとしても、もはや該エネルギーは規制ボルト５２、下枠１４又は上枠１６を破損させるだけのものは残っておらず、これらの地震による破損を免れさせることが出来る。そして、規制ボルト５２、下枠１４及び上枠１６が破損から守られている以上、吸振体２２が損傷するのを確実に防止することができる。
【００１４】
本発明における第３の発明は、
（１）荷重担持面１２に設置される下枠１４と、搭載機器Ｍが載置される上枠１６と、前記下枠１４と前記上枠１６との間に配置される吸振体２２と、前記下枠１４に対して前記上枠１６の上下及び水平方向の移動量を規制する上枠移動量規制部１８とを具備する防振架台１０において、
（２）前記上枠移動量規制部１８が、
前記下枠１４又は前記上枠１６に設けられた規制ボルト５２と、
前記下枠１４又は前記上枠１６に形成され、前記規制ボルト５２が間隙ｄを持って挿通される挿通孔３３と、
前記下枠１４又は前記上枠１６の挿通孔３３を越えた規制ボルト５２の先端部分に螺着された上枠移動量規制ナット６０と、
セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記規制ボルト５２の前記下枠１４と前記上枠１６との間のシャフト部分に前記下枠１４と前記上枠１６に対してクリアランスＣを持って保持され、規制ボルト５２、下枠１４及び上枠１６よりも機械的強度の小さい減震ワッシャ２０とで構成されており、
（３）前記吸振体２２が、
荷重担持用の圧縮コイルばね６６と、
前記圧縮コイルばね６６の下部に取り付けられる下部ケース６２と、
前記圧縮コイルばね６６の上部に取り付けられ、前記圧縮コイルばね６６の上面および側面を覆う上部ケース６４と、
前記圧縮コイルばね６６の内側に遊挿された外筒７０ａ、及び、セラミックス，ガラス，低降伏鋼及びアルミ材からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料からなり、前記外筒７０ａの内面との間に前記上枠移動量規制部１８が許容する水平方向の移動距離よりも狭いクリアランスＣ３を持って遊挿され、前記外筒７０ａよりも機械的強度の小さい内筒７０ｂを備える減震機構７０とで構成されている
（４）ことを特徴とする防振架台１０である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防振架台では、想定の範囲を超えるような巨大地震が発生した場合であっても、減震ワッシャ或いは減震機構の減震作用によって過大な振動エネルギーが防振架台の主要構成部材である上枠移動量規制部や吸振体に直接作用するのを防止して、これら上枠移動量規制部や吸振体を正常に機能させることができるようになる。
【００１６】
つまり、本発明の防振架台によれば、部材の剛性や強度でもって地震に対抗する耐震構造のみならず、地震による衝撃力を減退・緩和させる減震技術を付加した防振架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における一実施例の防振架台の使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明における一実施例の防振架台の使用状態を示す側面図である。
【図３】本発明における一実施例の防振架台を示す底面図である。
【図４】本発明における一実施例の防振架台を示す平面図である。
【図５】本発明における一実施例の防振架台のコーナー部を示す図で、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は(Ａ)におけるＢ−Ｂ断面図ある。
【図６】吸振体を示す図で(Ａ)は部分切欠断面図、(Ｂ)は(Ａ)におけるＢ−Ｂ断面図ある。
【図７】本発明における他の実施例の防振架台のコーナー部を示す図で、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は(Ａ)におけるＢ−Ｂ断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図示実施例に従って説明する。図１は本発明の一実施例の防振架台１０の使用状態を示した正面図、図２は側面図、図３は底面図、図４は平面図である。これらの図が示すように、本実施例の防振架台１０は、空調室外機などの振動発生機器から発生する振動が基礎に伝わるのを防止するため、振動発生機器などの機器Ｍと荷重担持面１２との間に配設されるものであり、荷重担持面１２に設置される下枠１４と、機器Ｍが載置される上枠１６と、下枠１４と上枠１６とを近接離間可能なように連結する上枠移動量規制部１８と、上枠移動量規制部１８に取り付けられる減震ワッシャ２０と、下枠１４と上枠１６との間に配置される吸振体２２とで大略構成されている。
【００１９】
下枠１４は、図３に示すように、断面略四角形の４本のパイプ状部材２４と、パイプ状部材２４同士をコーナー部で接合する４個のコーナー部材２６とによって、略四角形に構成されている。パイプ状部材２４の長さや太さは、上枠１６に載置・固定される機器Ｍの種類、形状または重量等に応じて適宜変更可能であり、この実施例では、対向する２本のパイプ状部材２４が、他の２本のパイプ状部材２４よりも長くかつ幅広に形成されている。
【００２０】
各コーナー部材２６は、図３および図５(Ｂ)に示すように、一方のパイプ状部材２４の端部が接合される第１接合板部２８と、他方のパイプ状部材２４の端部が接合される第２接合板部３０と、第１接合板部２８および第２接合板部３０の上部においてこれらを連結する水平板部３２とを有しており、水平板部３２の中央部には、上枠移動量規制部１８を構成する下側挿通孔３４が形成されている。
【００２１】
上枠１６は、図４に示すように、断面略四角形の４本のパイプ状部材３６と、パイプ状部材３６同士をコーナー部で接合する４個のコーナー部材３８とによって、略四角形に構成されている。パイプ状部材３６の長さや太さは、パイプ状部材２４と同様に、上枠１６に載置・固定される機器Ｍの種類、形状または重量等に応じて適宜変更可能であり、この実施例では、対向する２本のパイプ状部材３６が、他の２本のパイプ状部材３６よりも長くかつ幅広に形成されている。
【００２２】
各コーナー部材３８は、図４および図５（Ｂ）に示すように、一方のパイプ状部材３６の端部が接合される第１接合板部４０と、他方のパイプ状部材３６の端部が接合される第２接合板部４２と、第１接合板部４０および第２接合板部４２の下部においてこれらを連結する水平板部４４と、第１接合板部４０および第２接合板部４２の上部においてこれらを連結する補強板部４６とを有しており、水平板部４４の中央部には、上枠移動量規制部１８を構成する上側挿通孔４８が形成されている。
【００２３】
上枠移動量規制部１８は、図５に示すように、下枠１６に形成された下側挿通孔３４と、上枠１８に形成された上側挿通孔４８と、下側挿通孔３４および上側挿通孔４８を利用して装着される連結金具５０とで構成されている。
【００２４】
連結金具５０は、下側挿通孔３４と上側挿通孔４８とに挿通される規制ボルト５２を有しており、規制ボルト５２の根元部分の形状は、非円形にて形成された下側挿通孔３４にガタツキなく嵌合可能な多角形状に形成されている。なお、この規制ボルト５２としては汎用の角根ボルトをそのまま用いることができる。また、この規制ボルト５２はシャフト部分の先端側が挿通される上側挿通孔３３(後述する例では下側挿通孔４８；これらを総称する場合は単に「挿通孔３３」と云う)との間に間隙ｄが設けられている。
【００２５】
そして、規制ボルト５２の外周には、図５(Ｂ)に示すように、ワッシャ５４、固定ナット５６、２枚の減震ワッシャ２０、座金付ゴムブッシュ５８および上枠移動量規制ナット６０が規制ボルト５２の根元からこの順で装着されている。
【００２６】
ワッシャ５４および固定ナット５６は、ボルト頭部５２ａと協働して水平板部３２を挟むことによって、規制ボルト５２を下枠１６に固定するものである。規制ボルト５２の下枠１６に対する固定部においては、規制ボルト５２の非円形の根元部分が非円形の下側挿通孔３４に嵌合されるので、規制ボルト５２が振動等によって不所望に回転されることはなく、固定ナット５６の緩みが生じる心配はない。また、規制ボルト５２の根元部分は下側挿通孔３４の内面によって真直ぐに支持されるので、規制ボルト５２を上側挿通孔４８の中心部に傾くことなく真直ぐに通すことが可能であり、規制ボルト５２が上側挿通孔４８の内面に接して防振特性が損なわれるのを防止できる。
【００２７】
減震ワッシャ２０は、水平板部４４に設けられた上側挿通孔４８の底面との間に所定のクリアランスＣ１をもって取り付けられており、この減震ワッシャ２０が上側挿通孔４８の底面に当接することによって、上枠１８の下方向への振れを抑制すると共に、地震の際には上側挿通孔４８の底面に衝突して自らが変形或いは破損することで地震のエネルギーを減衰させる部材である。
【００２８】
この減震ワッシャ２０は、例えばセラミックスやガラスなどの様にある一定以上の応力が加わると破壊されるクラッシャブルな材料や、変形し易い低降伏鋼或いはアルミ材等の金属材料などを用い、規制ボルト５２、下枠１４及び上枠１６よりも機械的強度が小さくなるように構成されており、その中央部には雌ネジが形成され、この雌ネジが規制ボルト５２の雄ネジに螺合されている。したがって、減震ワッシャ２０を回転させることによって、その高さを簡単に調整することが可能である。
【００２９】
なお、図１乃至図５に実施例では、上側挿通孔４８の底面との間に所定のクリアランスＣ１をもって上段の減震ワッシャ２０が取り付けられると共に、この上段の減震ワッシャ２０から所定のクリアランスＣ２をもって下段の減震ワッシャ２０が取り付けられている（これら間隔調節可能なクリアランスＣ１及びＣ２を総称する場合は単に「クリアランスＣ」と云う）。つまり、規制ボルト５２に上下２段の減震ワッシャ２０が取り付けられている場合を示しているが、規制ボルト５２に取り付ける減震ワッシャ２０の数は、上枠１６に載置・固定される機器Ｍの種類、形状または重量等に応じて適宜変更可能であり、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００３０】
また、本実施例では、減震ワッシャ２０として、中央部に雌ネジが形成され、規制ボルト５２の雄ネジに螺合する構造のものを示しているが、この減震ワッシャ２０は、規制ボルト５２のシャフトの所定部分に保持できるものであれば、その構造は如何なるものであってもよく、例えば中心部にボルト挿通孔が穿設され、上下両面をナットで挟んで固定するような構造のものであってもよい。
【００３１】
上枠移動量規制ナット６０は、規制ボルト５２から上枠１６が離脱するのを防止するとともに、上枠１６の上方向への振れを抑制するものであり、座金付ゴムブッシュ５８は、上枠１８の水平板部４４と上枠移動量規制ナット６０との間において緩衝材として機能するものである。座金付ゴムブッシュ５８は、座金部５８ａの下面にゴム部５８ｂを取り付けた構造を有しており、座金部５８ａによってゴム部５８ｂの撓みが抑制され、上枠１８の上方向への振れが抑制される。
【００３２】
吸振体２２は、振動発生機器から上枠１６に伝わった振動や基礎から下枠１４に伝わった外乱などを吸収する機能を有するものであり、図６に示すように、下枠１４におけるパイプ状部材２４の上部に嵌着される下部ケース６２と、上枠１６におけるパイプ状部材３６の下部を支持する上部ケース６４と、下端が下部ケース６２に固定され、かつ、上端が上部ケース６４に固定された圧縮コイルばね６６と、圧縮コイルばね６６に接触する粘弾性片を有するサージング防止部材６８と、後述する減震機構７０とで構成されている。そして、本実施例では、下枠１４の長辺を構成するパイプ状部材２４と上枠１６の長辺を構成するパイプ状部材３６との間に、合計４個の防振部材２２が配置されている。
【００３３】
減震機構７０は、下端が下部ケース６２に固定され圧縮コイルばね６６の内側に遊挿される外筒７０ａと、上端が上部ケース６４に固定され外筒７０ａの内面との間に上枠移動量規制部１８が許容する水平方向の移動距離よりも狭い所定のクリアランスＣ３を持って遊挿され、外筒７０ａよりも機械的強度の小さい内筒７０ｂとで構成されており、地震の際には外筒７０ａと内筒７０ｂとが衝突してこれらが変形或いは破損することで地震のエネルギーを減衰させる部材である。このように自らが変形或いは破損することによって地震のエネルギーを減衰させる内筒７０ｂは、上述した減震ワッシャ２０と同様に、例えばセラミックスやガラスなどの様にある一定以上の応力が加わると破壊されるクラッシャブルな材料や、変形し易い低降伏鋼或いはアルミ材等の金属材料などで構成されている。
【００３４】
なお、この実施例では、外筒７０ａの下端が下部ケース６２に固定され、内筒７０ｂの上端が上部ケース６４に固定される場合を示したが、この外筒７０ａと内筒７０ｂの天地を入れ替えるようにしてもよい。
【００３５】
以上のように構成された防振架台１０を使用する際には、図1及び２に示すように、下枠１４が荷重担持面１２にアンカーボルト等によって固定され、上枠１６の上面に振動発生機器などの機器Ｍが載置され、この機器Ｍがボルト等によって上枠１６に固定される。そして、吸振体２２の振動吸収機能を有効に発揮させるために、減震ワッシャ２０及び上枠移動量規制ナット６０の高さが調整される。つまり、図５に示すように、上枠１６の水平板部４４の底面と上段の減震ワッシャ２０との間に所定のクリアランスＣ１(一例を挙げると、厚さ２ｍｍの減震ワッシャ２０を用いた場合に２ｍｍ程度のクリアランスＣ１を設ける)が確保される。また、上段と下段の減震ワッシャ２０の間にも上記クリアランスＣ１と同程度のクリアランスＣ２を設けるようにする。
【００３６】
以上のようにクリアランスＣが確保された防振架台１０において、通常時には、振動発生機器が発する振動や基礎からの外乱などは吸振体２２によって吸収され防振機能が発揮されている。そして巨大な地震等によって上枠１６に載置された機器Ｍが過剰に振動すると、上述したように減震ワッシャ２０や減震機構７０が破損或いは変形することで地震の振動エネルギーが減衰され、上枠移動量規制部１８や吸振体２２が損傷するのを防止することができる。
【００３７】
なお、上述の実施例では、規制ボルト５２を下枠１４の水平板部３２に固定する例を示しているが、図７に示すように、規制ボルト５２を上枠１６の水平板部４４に固定してもよい。この場合には、上枠１６の上側挿通孔４８が規制ボルト５２の根元部に嵌合することになると共に、減震ワッシャ２０と下側挿通孔３４の天面との間に所定のクリアランスＣ１を設けることになる。
【００３８】
また、減震ワッシャ２０と減震機構７０とを同時に用いる場合を示しているが、想定する地震の規模などに応じて、減震ワッシャ２０又は減震機構７０のいずれか一方を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…防振架台
１２…荷重担持面
１４…下枠
１６…上枠
１８…上枠移動量規制部
２０…減震ワッシャ
２２…吸振体
２４，３６…パイプ状部材
２６，３８…コーナー部材
３２，４４…水平板部
３３…挿通孔
３４…下側挿通孔
４６…補強板材
４８…上側挿通孔
５０…連結金具
５２…規制ボルト
５６…固定ナット
５８…座金付ゴムブッシュ
６０…上枠移動量規制ナット
６２…下部ケース
６４…上部ケース
６６…圧縮コイルばね
６８…サージング防止部材
７０…減震機構
７０ａ…外筒
７０ｂ…内筒
Ｍ…機器
【図１】
0005848554.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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