(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部と、
前記実行要求を受信した場合に、前記接続権が設定されている無線通信装置が前記特定機能を備えているときには、前記実行要求に応じた前記特定機能を当該無線通信装置に実行させ、前記接続権が設定されている無線通信装置が前記特定機能を備えていないときには、前記特定機能を備える他の無線通信装置に前記接続権を設定させて前記実行要求に応じた前記特定機能を前記他の無線通信装置に実行させる制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記実行要求を受信した場合には、前記他の無線通信装置に前記接続権を設定させるための設定要求を前記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える前記他の無線通信装置を特定するための制御を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を前記他の無線通信装置とする制御を行う
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記グループを管理するＲＯ（Registration Operator）に前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、
前記制御部は、前記ＲＯから前記識別情報を取得して前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記他の無線通信装置を選択するための選択画面を前記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、前記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を前記他の無線通信装置とする制御を行う
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理システムは、ＳＨＯ（Selected Home Operator）であり、
前記制御部は、前記ＳＨＯに対して前記設定要求を行い、
前記他の無線通信装置は、前記設定要求に応じて前記ＳＨＯにより設定された前記接続権を用いて前記特定機能を実行するための制御を行う
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記接続権を管理する情報処理装置である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記実行要求を受信した場合には、前記接続権が設定されている無線通信装置における前記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて前記制御を行う請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える前記他の無線通信装置を特定するための制御を行う
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を前記他の無線通信装置とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループを管理するＲＯに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、
前記制御部は、前記ＲＯから前記識別情報を取得して前記取得された識別情報を前記接続権が設定されている無線通信装置に送信するための制御を行う
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記他の無線通信装置を選択するための選択画面を前記接続権が設定されている無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、前記取得された識別情報を当該無線通信装置に送信するための制御を行う請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定機能は、通話機能である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記接続権が設定されている無線通信装置は、データ通信機能を介して前記実行要求を受信する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記無線通信装置に設定されている前記接続権を前記他の無線通信装置に移転させて前記特定機能を前記他の無線通信装置に実行させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記無線通信装置に設定されている前記接続権よりも制限されている接続権であって前記実行要求に応じた前記特定機能を前記他の無線通信装置に実行させるための第２の接続権を前記他の無線通信装置に設定させて前記特定機能を前記他の無線通信装置に実行させる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続するための権利である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１８】
特定機能を備えていない第１の無線通信装置と、
前記特定機能を備えている第２の無線通信装置と、
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に前記特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部と、前記実行要求を受信した場合に、前記第２の無線通信装置に前記接続権が設定されているときには、前記実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させ、前記第１の無線通信装置に前記接続権が設定されているときには、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させて前記実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる制御を行う制御部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１９】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信手順と、
前記実行要求を受信した場合に、前記接続権が設定されている無線通信装置が前記特定機能を備えているときには、前記実行要求に応じた前記特定機能を当該無線通信装置に実行させ、前記接続権が設定されている無線通信装置が前記特定機能を備えていないときには、前記特定機能を備える他の無線通信装置に前記接続権を設定させて前記実行要求に応じた前記特定機能を前記他の無線通信装置に実行させる制御手順と
を具備する情報処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する情報処理装置、これを備える通信システムおよび情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）である。例えば、ＭＣＩＭをネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。
【０００４】
また、現在、このＭＣＩＭに相当する情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、ＭＣＩＭをソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なるＭＣＩＭの使用方法が考えられるようになる。
【０００７】
例えば、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭを共有することが想定される。この場合には、通話機能を備えていない無線通信装置にＭＣＩＭが設定されることも想定される。このように、通話機能を備えていない無線通信装置にＭＣＩＭが設定されている場合において、そのＭＣＩＭに係る電話番号に通話の着信があった場合には、その通話に出ることができない。そこで、例えば、特定機能（例えば、通話機能）を備えていない無線通信装置にＭＣＩＭが設定されている場合において、その特定機能を実行させるための実行要求があった場合には、その実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、特定機能を備えていない無線通信装置に接続権が設定されている場合に、その特定機能を実行させるための実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部と、上記実行要求を受信した場合に、上記接続権が設定されている無線通信装置が上記特定機能を備えているときには、上記実行要求に応じた上記特定機能を当該無線通信装置に実行させ、上記接続権が設定されている無線通信装置が上記特定機能を備えていないときには、上記特定機能を備える他の無線通信装置に上記接続権を設定させて上記実行要求に応じた上記特定機能を上記他の無線通信装置に実行させる制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、実行要求を受信した場合に、接続権が設定されている無線通信装置が特定機能を備えているときには、実行要求に応じた特定機能をその無線通信装置に実行させ、接続権が設定されている無線通信装置が特定機能を備えていないときには、特定機能を備える他の無線通信装置に接続権を設定させて実行要求に応じた特定機能を他の無線通信装置に実行させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記実行要求を受信した場合には、上記他の無線通信装置に上記接続権を設定させるための設定要求を上記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、他の無線通信装置に接続権を設定させるための設定要求を接続権の管理システムに送信するための制御を行わせるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの上記特定機能を備える上記他の無線通信装置を特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権を共有するグループを構成する複数の無線通信装置のうちの特定機能を備える他の無線通信装置を特定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を上記他の無線通信装置とする制御を行うようにしてもよい。これにより、特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、その複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を他の無線通信装置とするという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記グループを管理するＲＯ（Registration Operator）に上記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、上記制御部は、上記ＲＯから上記識別情報を取得して上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから上記他の無線通信装置を選択するための選択画面を上記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、上記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を上記他の無線通信装置とする制御を行うようにしてもよい。これにより、他の無線通信装置を選択するための選択画面をＲＯから取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、選択画面においてユーザ操作により選択された無線通信装置を他の無線通信装置とするという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記管理システムは、ＳＨＯ（Selected Home Operator）であり、上記制御部は、上記ＳＨＯに対して上記設定要求を行い、上記他の無線通信装置は、上記設定要求に応じて上記ＳＨＯにより設定された上記接続権を用いて上記特定機能を実行するための制御を行うようにしてもよい。これにより、設定要求に応じてＳＨＯにより設定された接続権を用いて特定機能を実行するための制御が行われるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置を、上記接続権を管理する情報処理装置とするようにしてもよい。これにより、接続権を管理する情報処理装置が実行要求を受信した場合に、上述した制御を行うという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記実行要求を受信した場合には、上記接続権が設定されている無線通信装置における上記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて上記制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権が設定されている無線通信装置における特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて制御を行わせるという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置を含む複数の無線通信装置により上記接続権を共有するグループが構成され、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの上記特定機能を備える上記他の無線通信装置を特定するための制御を行うようにしてもよい。これにより、接続権を共有するグループを構成する複数の無線通信装置のうちの特定機能を備える他の無線通信装置を特定するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を上記他の無線通信装置とするようにしてもよい。これにより、ユーザにより選択された１つの無線通信装置を他の無線通信装置とするという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記グループを管理するＲＯに上記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、上記制御部は、上記ＲＯから上記識別情報を取得して上記取得された識別情報を上記接続権が設定されている無線通信装置に送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、ＲＯから取得された識別情報を、接続権が設定されている無線通信装置に送信させるという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから上記他の無線通信装置を選択するための選択画面を上記接続権が設定されている無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、上記取得された識別情報を当該無線通信装置に送信するための制御を行うようにしてもよい。これにより、グループを構成する複数の無線通信装置のうちから他の無線通信装置を選択するための選択画面を識別情報に基づいて、接続権が設定されている無線通信装置の表示部に表示させるという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記特定機能を、通話機能とするようにしてもよい。これにより、通話機能が無線通信装置により実行されるという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記接続権が設定されている無線通信装置は、データ通信機能を介して上記実行要求を受信するようにしてもよい。これにより、通話機能の実行要求がデータ通信機能を介して受信されるという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記無線通信装置に設定されている上記接続権を上記他の無線通信装置に移転させて上記特定機能を上記他の無線通信装置に実行させるようにしてもよい。これにより、無線通信装置に設定されている接続権が他の無線通信装置に移転させて、特定機能が他の無線通信装置において実行されるという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記無線通信装置に設定されている上記接続権よりも制限されている接続権であって上記実行要求に応じた上記特定機能を上記他の無線通信装置に実行させるための第２の接続権を上記他の無線通信装置に設定させて上記特定機能を上記他の無線通信装置に実行させるようにしてもよい。これにより、無線通信装置に設定されている接続権よりも制限されている接続権であって実行要求に応じた特定機能を他の無線通信装置に実行させるための第２の接続権が他の無線通信装置に設定されて、特定機能が他の無線通信装置において実行されるという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記接続権を、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて上記基地局に接続するための権利とするようにしてもよい。これにより、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて基地局に接続するための権利を接続権として用いるという作用をもたらす。
【００２６】
また、本技術の第２の側面は、特定機能を備えていない第１の無線通信装置と、上記特定機能を備えている第２の無線通信装置と、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に上記特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部と、上記実行要求を受信した場合に、上記第２の無線通信装置に上記接続権が設定されているときには、上記実行要求に応じた上記特定機能を上記第２の無線通信装置に実行させ、上記第１の無線通信装置に上記接続権が設定されているときには、上記第２の無線通信装置に上記接続権を設定させて上記実行要求に応じた上記特定機能を上記第２の無線通信装置に実行させる制御を行う制御部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、実行要求を受信した場合に、第２の無線通信装置に接続権が設定されているときには、実行要求に応じた特定機能を第２の無線通信装置に実行させ、第１の無線通信装置に接続権が設定されているときには、第２の無線通信装置に接続権を設定させて実行要求に応じた特定機能を第２の無線通信装置に実行させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、特定機能を備えていない無線通信装置に接続権が設定されている場合に、その特定機能を実行させるための実行要求に応じてその特定機能を適切に実行させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の内部構成例を示すブロック図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における発呼側の通信装置１５０に表示される２つの画面の表示例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面（転送設定画面４３０および４４０）の表示例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面（転送設定画面４３０および４４０）の表示例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態において、通話機能を備えていない第１の無線通信装置１３０に着信があった場合における着信の転送の流れを簡略化して示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転元の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転先の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転元の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面（転送設定画面４５０）の表示例を示す図である。
【図２３】本技術の第３の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本技術の第３の実施の形態におけるＭＣＩＭを保持する無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第３の実施の形態における一時的契約認証情報が設定される無線通信装置（第２の無線通信装置３００）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第３の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：第１の無線通信装置３００においてグループ情報に基づいてＭＣＩＭの移転先を決定する例）
２．第２の実施の形態（通信制御：ＳＨＯがグループ情報に基づいてＭＣＩＭの移転先を決定する例）
３．第３の実施の形態（通信制御：一時的契約認証情報が設定される例）
【００３０】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の使用例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における複数の無線通信装置（デバイス）の使用例を簡略化して示す図である。
【００３１】
なお、図１では、複数の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０、第２の無線通信装置３００および第３の無線通信装置１４０）をユーザ９０が使用する状態を説明する。また、第１の無線通信装置１３０は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータであり、第２の無線通信装置３００は、例えば、携帯電話装置であり、第３の無線通信装置１４０は、例えば、無線通信を使用可能な携帯型のゲーム機器である。なお、第１の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０は、通話機能を備えていないことを想定して説明する。
【００３２】
図１（ａ）には、有効なＭＣＩＭが設定された第１の無線通信装置１３０をユーザ９０が使用している状態を示している。
【００３３】
ここで、ＭＣＩＭは、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。ＭＣＩＭは、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ）である。また、有効なＭＣＩＭを保持していない場合は、例えば、ＭＣＩＭ自体を保持していない場合、または、ＭＣＩＭの無効化処理により無効とされたＭＣＩＭのみを保持している場合を意味する。なお、これ以降では、有効なＭＣＩＭを、単にＭＣＩＭと称して説明する。
【００３４】
図１（ａ）に示す状態では、ＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ１３１）が設定されている第１の無線通信装置１３０は、特定の通信事業者を介してデータ通信を行うことができる。一方、ＭＣＩＭが設定されていない第２の無線通信装置３００および第３の無線通信装置１４０は、特定の通信事業者への接続を介したデータ通信を行うことができない。
【００３５】
図１（ｂ）には、ＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ１３１）が第１の無線通信装置１３０に設定されている場合において、ＭＣＩＭ１３１により特定される電話番号に着信がある状態を示している。第１の無線通信装置１３０は、通話機能を備えていないため、着信に出ることができない。
【００３６】
このように、通話ができない装置（第１の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）にＭＣＩＭが設定されている場合に着信があると、その着信に応答することができない。そこで、本技術の第１の実施の形態では、通話機能を備えていない無線通信装置にＭＣＩＭが設定されている状態において着信があった場合には、通話機能を備える無線通信装置にＭＣＩＭを移転して着信に応答する例を示す。
【００３７】
［通信システムの構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。図２では、ＳＨＯ（Selected Home Operator）およびＲＯ（Registration Operator）から構成されるネットワーク構成を前提とする場合における通信システムの構成例を示す（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３８】
また、図２（ａ）には、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ３０１）を保持している場合における無線通信例を示す。また、図２（ｂ）には、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ３０１）を保持していない場合（ＭＣＩＭが設定されていない場合）における無線通信例を示す。
【００３９】
通信システム１０は、ＲＯ２０と、ＳＨＯ３０と、基地局２１、３１と、ネットワーク４０と、発呼側の通信装置５１と、第２の無線通信装置３００とを備える。
【００４０】
ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯは、それぞれ複数存在することも想定される。また、ＲＯ、ＳＨＯのそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、ＲＯ、ＳＨＯは、有効なＭＣＩＭを有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置についてＲＯに相当するものが、他の無線通信装置についてはＳＨＯに相当する可能性もある。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ３０１）を保持している場合には、第２の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭ３０１に基づいて、基地局３１を介してＳＨＯ３０と接続することが可能となる。これに対して、図２（ｂ）に示すように、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ３０１）を保持していない場合には、第２の無線通信装置３００は、ＳＨＯ３０と接続することができない。ただし、この場合には、第２の無線通信装置３００は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、基地局２１を介してＲＯ２０と接続することが可能となる。
【００４２】
ここで、ＰＣＩＤは、ＲＯに接続するための識別子（例えば、図４に示すネットワーク上の端末識別情報２２５）であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭの仕組みを有する全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００４３】
ネットワーク４０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク４０とＳＨＯ３０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク４０とＲＯ２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００４４】
ＲＯ２０は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。ＲＯ２０は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＲＯ２０は、制御部（図示せず）を備える。
【００４５】
ＲＯ２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、ＲＯ２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、ＲＯ２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、ＲＯ２０の制御部は、ＳＨＯ３０と接続され、ＳＨＯ３０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００４６】
基地局２１は、無線回線を介して第２の無線通信装置３００およびＲＯ２０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４７】
ＳＨＯ３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。ＳＨＯ３０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、ＳＨＯ３０は、制御部（図示せず）を備える。
【００４８】
ＳＨＯ３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、ＳＨＯ３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置のうち、ＳＨＯ３０の有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持する無線通信装置を認証する。そして、ＳＨＯ３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク４０に接続する。
【００４９】
また、ＳＨＯ３０の制御部は、ＲＯ２０と接続され、ＲＯ２０との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、ＳＨＯ３０を介したＲＯ２０との接続（限定接続）が可能である。
【００５０】
基地局３１は、無線回線を介して第２の無線通信装置３００およびＳＨＯ３０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００５１】
発呼側の通信装置５１は、有効なＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ３０１）により特定される電話番号に電話を発信（発呼）する通信装置である。発呼側の通信装置５１は、ネットワーク４０を介してＳＨＯ３０に接続される。
【００５２】
例えば、図２（ａ）に示すように、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ３０１を保持する場合には、第２の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭ３０１に基づいて、無線回線を介して基地局３１と接続され、基地局３１を介してＳＨＯ３０と接続される。この場合には、第２の無線通信装置３００は、基地局３１を介してＳＨＯ３０と接続され、発呼側の通信装置５１からの電話の呼び出し（着信）に応答することができる。また、ＳＨＯ３０と接続されることにより、ネットワーク４０を介した各種サービスの提供（例えば、コンテンツのダウンロード）を受けることができる。また、有効なＭＣＩＭ３０１を保持する第２の無線通信装置３００がＲＯ２０と接続する場合には、ＳＨＯ３０を介してＲＯ２０と接続される。
【００５３】
また、図２（ｂ）に示すように、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ３０１を保持していない場合は、第２の無線通信装置３００は、保持されているＰＣＩＤに基づいて、基地局２１を介してＲＯ２０との接続（限定接続）が可能である。この場合には、第２の無線通信装置３００は、基地局２１を介してＲＯ２０と接続（限定接続）されるが、限定的な通信（例えば、ＭＣＩＭのダウンロード、ＭＣＩＭの有効化／無効化）のみを行うことができる。
【００５４】
なお、第２の無線通信装置３００が有効なＭＣＩＭ３０１を保持していない場合には、第２の無線通信装置３００は、使用されている位置に応じて、基地局２１、３１の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介してＲＯ２０と接続される。
【００５５】
このように、有効なＭＣＩＭ３０１を保持していない第２の無線通信装置３００については、発呼側の通信装置５１からの着信を受けることができない。すなわち、ＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、サービス限定接続しているデバイス（RO Connected Device）として把握することができる。これに対して、ＭＣＩＭを保持する無線通信装置は、サービス接続（通常接続）しているデバイス（SHO Connected Device）として把握することができる。なお、ＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、ＭＣＩＭをＲＯ２０経由で取得（例えば、ＭＣＩＭのダウンロード、ＭＣＩＭの有効化）することにより、ＳＨＯ３０への接続が可能となる。なお、第１の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０も同様であるがこれらは通話機能を備えていないため、通話の発信および着信をすることができない。
【００５６】
［通信システムの構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００５７】
通信システム１００は、ネットワーク１１０と、基地局１２１、１２２、２０６と、第１の無線通信装置１３０と、第２の無線通信装置３００と、第３の無線通信装置１４０とを備える。また、通信システム１００は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と、通信制御装置（第１通信事業者）２００と、発呼側の通信装置１５０とを備える。
【００５８】
ここで、通信システム１００は、図２に示す通信システム１０に対応するシステムである。具体的には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、図２に示すＳＨＯ３０に対応し、通信制御装置（第１通信事業者）２００は、図２に示すＲＯ２０に対応する。このため、この例では、図２に示す通信システム１０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００５９】
ネットワーク１１０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク１１０と通信制御装置（第２通信事業者）１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク１１０と通信制御装置（第１通信事業者）２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００６０】
通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図２に示すＳＨＯ３０に対応する。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置１２０は、制御部１２５を備える。
【００６１】
制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部１２５は、基地局１２１、１２２を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６２】
また、制御部１２５は、通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続され、通信制御装置（第１通信事業者）２００との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効なＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、通信制御装置（第２通信事業者）１２０を介した通信制御装置（第１通信事業者）２００との接続（限定接続）が可能である。また、制御部１２５は、ＭＣＩＭの移転要求を無線通信装置から受信した場合には、その移転要求を通信制御装置（第１通信事業者）２００に送信する。
【００６３】
基地局１２１、１２２は、第１の無線通信装置１３０、第２の無線通信装置３００、第３の無線通信装置１４０と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００６４】
例えば、通信システム１００において、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置は、無線回線を介して基地局１２１、１２２と接続され、基地局１２１、１２２を介して通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続される。また、有効なＭＣＩＭを保持する無線通信装置が通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続する場合には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０を介して通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続される。
【００６５】
また、有効なＭＣＩＭを保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、基地局２０６を介して通信制御装置（第１通信事業者）２００との接続（限定接続）が可能である。なお、有効なＭＣＩＭを保持しない無線通信装置は、使用されている位置に応じて、基地局１２１、１２２、２０６の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介して通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続される。
【００６６】
通信制御装置（第１通信事業者）２００は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図２に示すＲＯ２０に対応する。通信制御装置（第１通信事業者）２００は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第１通信事業者）２００は、通信部２０５と、制御部２１０と、グループ管理データベース２２０とを備える。
【００６７】
通信部２０５は、制御部２１０の制御に基づいて、各種情報の送受信を行うものである。通信部２０５は、例えば、通信制御装置（第２通信事業者）１２０、基地局２０６と接続され、これらを介して接続される各無線通信装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００６８】
制御部２１０は、通信部２０５（または、通信部２０５および通信制御装置（第２通信事業者）１２０）を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部２１０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループに関する情報（グループ情報）をグループ管理データベース２２０から取得し、そのグループ情報を、通信部２０５、通信制御装置（第２通信事業者）１２０を介して無線通信装置に供給する。
【００６９】
ここで、複数の無線通信装置間においてＭＣＩＭを移転することにより、複数の無線通信装置によりＭＣＩＭを共有することができる。この場合には、この共有に係る複数の無線通信装置を１つのグループとして設定することができる。このグループについては、グループ管理データベース２２０により管理することができる。
【００７０】
このグループは、接続権（ネットワーク接続権）を共有するグループである。この接続権は、無線通信を利用して所定のネットワーク（例えば、ネットワーク１１０）に接続するための権利であり、例えば、ＭＣＩＭの使用権に対応する。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するためのＭＣＩＭ（契約認証情報）に基づいて、その基地局に接続するための権利である。また、例えば、接続権の有無は、ＭＣＩＭの使用権の有無に対応する。
【００７１】
グループ管理データベース２２０は、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループを管理するためのデータベースである。なお、グループ管理データベース２２０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７２】
発呼側の通信装置１５０は、ＭＣＩＭにより特定される電話番号に電話を発信（発呼）する通信装置であり、図２の発呼側の通信装置５１に対応する。
【００７３】
例えば、制御部１２５は、ＭＣＩＭ（無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権）を保持することにより実行可能となる通話機能（特定機能）の呼び出し（実行要求）を受信する。そして、制御部１２５は、通話機能を備えていない無線通信装置にＭＣＩＭが設定され、通話機能を備えている無線通信装置にＭＣＩＭが設定されていないことを検出した場合には通話機能を備えている無線通信装置にＭＣＩＭを設定する。そして、制御部１２５は、通話機能を備えている無線通信装置に通話機能を実行させる。
【００７４】
［グループ管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるグループ管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【００７５】
図４には、グループＡＢに、第１の無線通信装置１３０、第２の無線通信装置３００、および第３の無線通信装置１４０が登録されている場合を示す。
【００７６】
グループ管理データベース２２０には、グループ名称２２１と、グループＩＤ２２２と、グループパスワード２２３と、デバイスネーム２２４と、端末識別情報２２５と、有効無効情報２２６と、通話機能情報２２７とがグループ単位で関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの各要求（グループ追加要求、グループ削除要求）に基づいて、制御部２１０により順次更新される。
【００７７】
グループ名称２２１には、グループに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、グループの作成時に格納される。
【００７８】
グループＩＤ２２２には、グループに付与されているＩＤが格納される。また、グループパスワード２２３には、グループに付与されているパスワードが格納される。これらのＩＤおよびパスワードを用いて、例えば、新たな無線通信装置をグループに追加するグループ追加要求が行われる。また、グループに属する各無線通信装置は、そのグループに付与されているＩＤおよびパスワードを記憶しておくようにしてもよい（例えば、図５に示すメモリ３４０に記憶）。あるいは、ＩＤおよびパスワードを無線通信装置に記憶させずにユーザに毎回入力させるような態様とするようにしてもよい。
【００７９】
デバイスネーム２２４には、デバイスに付与されている名称が格納される。この名称は、例えば、無線通信装置のグループへの追加登録時に格納される。
【００８０】
端末識別情報２２５には、無線通信装置（デバイス）の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＰＣＩＤが格納される。また、図４では、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃１」が第１の無線通信装置１３０に対応するものとする。同様に、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃２」が第２の無線通信装置３００に対応し、端末識別情報２２５の「ＰＣＩＤ＃３」が第３の無線通信装置１４０に対応するものとする。
【００８１】
有効無効情報２２６には、無線通信装置におけるＭＣＩＭが有効であるか、無効（または、ＭＣＩＭを未保持）であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＭＣＩＭが有効である無線通信装置には「有効」を示し、ＭＣＩＭが無効である無線通信装置には「無効」を示す。
【００８２】
通話機能情報２２７は、無線通信装置における通話機能の有無を示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、通話機能が有る無線通信装置には「有」を示し、通話機能が無い無線通信装置には「無」を示す。
【００８３】
このように、グループ管理データベース２２０において、ＭＣＩＭを共有する複数の無線通信装置により構成されるグループが管理される。なお、本技術の第１の実施では、同一のグループに属する無線通信装置間でＭＣＩＭの移転処理が行われることを想定する。
【００８４】
ここで、無線通信装置のグループへの登録について説明する。例えば、追加対象となる新たな無線通信装置において、追加登録操作を行うことにより、そのグループに新たな無線通信装置を追加登録することができる。この場合に、新たな無線通信装置以外の１または複数の無線通信装置（グループに登録されている）において、その追加登録の承認操作が行われたことを条件に、そのグループに新たな無線通信装置を追加登録するようにしてもよい。
【００８５】
なお、本技術の実施の形態では、説明の容易のため、複数の無線通信装置により構成されるグループについて、１つのＭＣＩＭを共有する例を示す。ただし、Ｍ個の無線通信装置により構成されるグループについて、Ｎ個のＭＣＩＭ（Ｍ＞Ｎ）を共有する場合についても同様に適用することができる。
【００８６】
［無線通信装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における第２の無線通信装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第１の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０の内部構成については、図６を参照して説明する。
【００８７】
第２の無線通信装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第２の無線通信装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。また、各部がバス３３１により接続される。第２の無線通信装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００８８】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。
【００８９】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００９０】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局１２１、１２２を介して接続される通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部３３０は、例えば、ＭＣＩＭを用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介して通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続する接続処理を行う。
【００９１】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ３４０には、第２の無線通信装置３００を特定するための端末識別情報（ＰＣＩＤ＃２）と、第２の無線通信装置３００のデバイスネーム（例えば、図４に示すデバイスネーム２２４）とが記憶されている。このデバイスネームについては、例えば、ユーザ操作により登録される。また、メモリ３４０には、第２の無線通信装置３００が属するグループＡＢに付与されているＩＤおよびパスワード（例えば、図４に示すグループＩＤ２２２、グループパスワード２２３）が記憶されている。このグループＩＤおよびパスワードについては、例えば、グループ追加要求に応じたグループ追加認証結果に含めて、通信制御装置（第１通信事業者）２００から送信されて、メモリ３４０に記録される。
【００９２】
ＭＣＩＭ情報記憶部３５０は、ＭＣＩＭ（契約認証情報）を保持するメモリである。ＭＣＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＭＣＩＭをセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＭＣＩＭが固定的に書き込まれているものではなく、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＭＣＩＭの書換処理が可能なものを用いる。なお、ＭＣＩＭの有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ３４０にセキュアな領域を確保することにより、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０をメモリ３４０内に設けるようにしてもよい。
【００９３】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、グループ追加要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）を受け付ける。
【００９４】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００９５】
位置情報取得部３８０は、第２の無線通信装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００９６】
［無線通信装置の構成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の内部構成例を示すブロック図である。
【００９７】
なお、図６では、第１の無線通信装置１３０が備える無線通信機能に着目して内部構成例を示す。また、第３の無線通信装置１４０の内部構成は、第１の無線通信装置１３０と同様であるため、ここでは、第１の無線通信装置１３０の内部構成について説明し、第３の無線通信装置１４０の内部構成の説明を省略する。また、図６では、図５において示した第２の無線通信装置３００の内部構成と同じものについては、図５と同一の符号を付してここでの説明を省略する。
【００９８】
第１の無線通信装置１３０は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線通信装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、スピーカ３９２とを備える。また、各部がバス３３１により接続される。一方、第１の無線通信装置１３０は、通話機能と、マイクロフォン３９１（図５に示す）とを備えていない。
【００９９】
このように、通話機能と、マイクロフォン３９１とを備えていない無線通信装置（第１の無線通信装置１３０および第３の無線通信装置１４０）は、通話に用いることができない。
【０１００】
ここで、例えば、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権（ＭＣＩＭの使用権）を用いて特定機能（通話機能）を実行するための実行要求（着信情報）を受信した場合を想定して説明する。この場合には、制御部３３０は、通話機能を備えている無線通信装置（第２の無線通信装置３００）にＭＣＩＭを設定させて通話機能を実行させるための要求（転送設定情報）を送信する。
【０１０１】
また、制御部３３０は、同一のグループに属する無線通信装置のうちの通話機能を備える無線通信装置を、ＭＣＩＭを設定させる無線通信装置として特定する。なお、制御部３３０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。また、アンテナ３１１、アンテナ共用部３１２および復調部３２２は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【０１０２】
［発呼側の通信装置における画面の表示例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における発呼側の通信装置１５０に表示される２つの画面の表示例を示す表示例である。発呼側の通信装置１５０（図３に示す）は、第１の無線通信装置１３０が備えるＭＣＩＭにより特定される電話番号に通話の呼び出しを発信（発呼）した装置であるものとする。
【０１０３】
図７（ａ）には、通話機能の無い無線通信装置から通話機能の有る無線通信装置にＭＣＩＭを移転する場合において、その移転の完了まで発呼側の通信装置１５０に表示される画面が示されている。図７（ａ）において示す画面（待機要求表示画面４１０）は、発呼側の通信装置１５０が行った通話の呼び出しに基づいてＭＣＩＭの移転が行われていることを通知するための画面である。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５が発呼側の通信装置１５０に待機要求表示画面４１０を表示させる。これにより、呼び出しに時間が少しかかることを発呼側の通信装置１５０のユーザに通知して、ＭＣＩＭの移転処理中に呼び出しを止めることを防ぐことができる。
【０１０４】
図７（ｂ）には、通話機能の無い無線通信装置から通話機能の有る無線通信装置にＭＣＩＭを移転する場合において、その移転が完了した後に発呼側の通信装置１５０に表示される画面が示されている。この画面（移転完了通知画面４２０）は、発呼側の通信装置１５０が行った通話の呼び出しに基づいて行われたＭＣＩＭの移転が完了したことを通知するための画面である。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５が発呼側の通信装置１５０に待機要求表示画面４１０を表示させることにより、呼び出し相手がもうすぐ電話に出ることを通知することができる。
【０１０５】
［第１の無線通信装置における転送設定画面の表示例］
図８および図９は、本技術の第１の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面（転送設定画面４３０および４４０）の表示例を示す図である。転送設定画面４３０および４４０は、第１の無線通信装置１３０が通話の着信の連絡を受信した場合に表示される表示画面であり、ＭＣＩＭの転送の設定を行うための表示画面である。
【０１０６】
なお、図８では、第１の無線通信装置１３０が属するグループにおける通話機能を備える無線通信装置が１つのみである場合を想定して説明する。図９では、第１の無線通信装置１３０が属するグループにおける通話機能を備える無線通信装置が複数（２つ）ある場合を想定して説明する。
【０１０７】
図８に示す転送設定画面４３０は、通話機能を備えていない第１の無線通信装置１３０が、第１の無線通信装置１３０が属するグループにおける通話機能有りの他の無線通信装置に着信を転送するための設定操作を行うための表示画面である。転送設定画面４３０には、着信があった旨を通知するためのメッセージと、第１の無線通信装置１３０が属するグループにおける通話機能を備えている他の無線通信装置の名称（例えば、デバイスネーム２２４）とが表示される。また、転送設定画面４３０には、転送開始ボタン４３１と、着信拒否ボタン４３２とが表示される。
【０１０８】
転送開始ボタン４３１は、第１の無線通信装置１３０が属するグループにおける通話機能有りの他の無線通信装置に着信を転送する際に押下されるボタンである。この転送開始ボタン４３１が押下されると、第１の無線通信装置１３０に設定されているＭＣＩＭが、デバイスネーム「私の携帯ちゃん」の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）に移転される。そして、第２の無線通信装置３００におけるＭＣＩＭの設定が完了した後に、第２の無線通信装置３００に着信が転送される。なお、この着信転送処理については、図１０乃至図１２を参照して詳細に説明する。
【０１０９】
着信拒否ボタン４３２は、第１の無線通信装置１３０に設定されているＭＣＩＭ２より特定される電話番号への着信を、着信拒否する際に押下されるボタンである。この着信拒否ボタン４３２が押下されると、例えば、着信が終了するとともに、着信が拒否されたことを知らせる通知情報が、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５から発呼側の通信装置１５０に送信される。
【０１１０】
図９に示す転送設定画面４４０は、第１の無線通信装置１３０が属するグループに通話機能を備えている無線通信装置が複数存在する場合において着信を転送するための設定操作を行うための表示画面である。なお、図９では、第１の無線通信装置１３０が属するグループ（グループＡＢ）に、通話機能を備える第４の無線通信装置（デバイスネームは「スマートフォン一世」）が登録されていることを想定して説明する。
【０１１１】
転送設定画面４４０には、着信があった旨を通知するためのメッセージと、転送先のデバイスを選択するためのラジオボタン４４３および４４４と、転送開始ボタン４４１と、着信拒否ボタン４４２とが示されている。なお、転送開始ボタン４４１および着信拒否ボタン４４２は、図８において示した転送開始ボタン４３１および着信拒否ボタン４３２と略同様のものであるため、ここでの説明の一部を省略する。
【０１１２】
ラジオボタン４４３および４４４は、着信の転送先の無線通信装置を選択するためのラジオボタンである。ラジオボタン４４３を選択して転送開始ボタン４４１が押下されると、デバイスネーム「私の携帯ちゃん」の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）が選択され、第２の無線通信装置３００へのＭＣＩＭの移転および着信の転送が行われる。また、ラジオボタン４４４を選択して転送開始ボタン４４１が押下されると、デバイスネーム「スマートフォン一世」の無線通信装置（第４の無線通信装置）が選択され、第４の無線通信装置へのＭＣＩＭの移転および着信の転送が行われる。
【０１１３】
ここで、転送設定画面４３０および４４０が表示される条件について説明する。まず、発呼側の通信装置１５０から着信を受けとった通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、ＭＣＩＭが設定されている無線通信装置の通話機能の有無を検出する（例えば、通信制御装置（第２通信事業者）１２０がＭＣＩＭを保持する装置の情報（サービス内容等）を保持しており、その情報から通話機能の有無を検出する。）。そして、通話機能が無いことを検出した場合には、ＭＣＩＭを保持する無線通信装置の備える機能のうちのいずれかで、着信があることを通知する。
【０１１４】
例えば、転送設定画面４３０および４４０をユーザーインターフェースとして表示する機能を無線通信装置が備えている場合には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、その機能を呼び出すための情報（着信情報）を無線通信装置に送信する。この着信情報に基づいて、転送設定画面４３０および４４０が表示される。なお、この着信情報には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が通信制御装置（第１通信事業者）２００から取得したグループ情報が含まれており、無線通信装置は、グループに属する複数の無線通信装置の通話機能の有無（図４の通話機能情報２２７を参照）を解析する。そして、無線通信装置は、通話機能を備える無線通信装置がグループ内に複数存在する場合には転送設定画面４４０を表示させ、グループ内に１つの場合には転送設定画面４３０を表示させる。
【０１１５】
なお、転送設定画面４３０および４４０を表示させる方法については、これに限定されるものではない。例えば、無線通信装置がＳＭＳ（Short Message Service：ショートメッセージサービス）や電子メールに対応している場合には、ＳＭＳおよび電子メールを用いて通知するようにしてもよい。
【０１１６】
また、図８および図９では、転送設定画面４３０および４４０を表示させてユーザに選択させる場合を想定して説明したが、これに限定されるものではない。例えば、着信情報を受信した場合には、転送開始または着信拒否をユーザが予め設定した内容に基づいて無線通信装置が判断し、その判断結果を通信制御装置（第２通信事業者）１２０に自動的に送信するようにしてもよい。
【０１１７】
［着信の転送例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態において、通話機能を備えていない第１の無線通信装置１３０に着信があった場合における着信の転送の流れを簡略化して示す図である。
【０１１８】
図１０（ａ）では、第１の無線通信装置１３０に着信があった状態を示し、図１０（ｂ）では、その着信に応答するためにＭＣＩＭを移転している状態を示し、図１０（ｃ）ではＭＣＩＭの移転先の無線通信装置を用いて通話している状態を示す。
【０１１９】
図１０（ａ）に示すように、通話機能を備えていない無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）にＭＣＩＭ（ＭＣＩＭ１３１）が設定されていると、着信（呼び出し）に応答することができない。そこで、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、第１の無線通信装置１３０が備える通信機能を用いて、その着信を通知するための情報（着信情報）を第１の無線通信装置１３０に送信する。着信情報を受信した第１の無線通信装置１３０は、転送設定画面を表示部３７０に表示し、ＭＣＩＭの移転処理をして着信に応答するか否か（転送開始または着信拒否）をユーザに選択させる。
【０１２０】
そして、着信に応答することがユーザに選択された場合には、図１０（ｂ）に示すように、第１の無線通信装置１３０のＭＣＩＭを無効にして第２の無線通信装置３００にＭＣＩＭを移転するＭＣＩＭの移転処理が行われる。これにより、第１の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭを必要とする無線通信は実行できなくなる。一方、第２の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭを必要とする無線通信が可能になる。これにより、ユーザは、第１の無線通信装置１３０にＭＣＩＭが設定されているタイミングにおいて受信した着信に対して、第２の無線通信装置３００を用いて応答することができる。
【０１２１】
そして、ＭＣＩＭの移転処理が完了した後に着信に応答すると、図１０（ｃ）に示すように、第２の無線通信装置３００を用いて通話状態になる。
【０１２２】
［着信転送処理を行う場合における通信例］
図１１乃至図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１２３】
図１１乃至図１３は、第１の無線通信装置１３０と第２の無線通信装置３００との間で着信転送処理が行われる場合を想定して説明する。なお、第１の無線通信装置１３０に保持されているＭＣＩＭ（有効なＭＣＩＭ）が第２の無線通信装置３００に移転され、この移転後に着信が転送されることを想定して説明する。なお、図１１乃至図１３では、第３の無線通信装置１４０の図示を省略する。
【０１２４】
まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と第１の無線通信装置１３０とが接続状態（５０１）とされ、通信制御装置（第１通信事業者）２００と第２の無線通信装置１３０とが接続状態（５０２）とされている。最初に、通話の発信元である発呼側の通信装置１５０において、第１の無線通信装置１３０に設定されているＭＣＩＭにより特定される電話番号への発呼操作（呼び出し操作）が行われる（５０３）。そして、発呼操作が行われた場合には（５０３）、呼出信号が発呼側の通信装置１５０から通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信される（５０４、５０５）。この呼出信号は、相手を呼び出すために送信される信号であり、例えば、通話の呼び出しの場合には、相手の電話番号に応じた信号が送信される。通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、ＭＣＩＭを用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求として呼出信号を受信する。
【０１２５】
呼出信号を通信制御装置（第２通信事業者）１２０が受信すると（５０５）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５は、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭが設定されている無線通信装置の通話機能の有無を検出する（５０６）。すなわち、デバイスタイプが検出される（５０６）。この検出は、例えば、ＭＣＩＭが設定されている無線通信装置に対して通信制御装置（第２通信事業者）１２０が現在提供しているサービスの内容に基づいて判断される。例えば、通話機能とデータ通信機能とを備える携帯電話にＭＣＩＭが設定されている場合には、通話機能とデータ通信機能とが現在提供しているサービスとなる。一方、データ通信機能のみ備えるノート型のパーソナルコンピュータにＭＣＩＭが設定されている場合には、データ通信機能が現在提供しているサービスとなる。
【０１２６】
そして、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭが通話機能の無い無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）に設定されていることを検出すると（５０６）、制御部１２５は、発呼側の通信装置１５０に待機要求を送信する（５０７、５０８）。発呼側の通信装置１５０が待機要求を受信すると（５０８）、発呼側の通信装置１５０の表示部に待機要求表示画面（図７（ａ）参照）が表示される（５０９）。
【０１２７】
また、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭが通話機能の無い無線通信装置に設定されていることを検出すると（５０６）、制御部１２５は、グループ情報要求を通信制御装置（第１通信事業者）２００に送信する（５１０、５１１）。そして、グループ情報要求を受信した通信制御装置（第１通信事業者）２００は、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭが属するグループのグループ情報を、通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信する（５１２、５１３）。
【０１２８】
そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、グループ情報を受信すると（５１３）、グループ情報を含む着信情報を第１の無線通信装置１３０に送信する（５１４、５１５）。これにより、第１の無線通信装置１３０に着信が伝えられるとともに、通話機能を備える無線通信装置の情報（グループ情報の通話機能情報（図４の通話機能情報２２７））が伝えられる。なお、着信情報には、グループ情報の他に、発呼側の電話番号などの着信に関する情報が含まれる。第１の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭを用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求として着信情報を受信する。
【０１２９】
続いて、第１の無線通信装置１３０は、グループ情報を含む着信情報を受信すると（５１５）、転送設定画面（例えば、図８および図９参照）を表示部３７０に表示させる（５１６）。ここで、この転送設定画面の表示の際に、同じグループに属する無線通信装置のなかに通話機能を備える無線通信装置が複数存在するか否かが、グループ情報に基づいて判断される。そして、通話機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、転送先の無線通信装置を選択することができる転送設定画面４４０（図９）が表示される。一方、通話機能を備える無線通信装置が１つのみの場合には、転送を開始するか否かの選択のみを行う転送設定画面４３０（図８）が表示される。そして、ユーザ操作により転送の設定が行われる（５１７）。この例では、第２の無線通信装置３００（デバイスネーム「私の携帯ちゃん」）が転送先のデバイスとして決定される。
【０１３０】
このように、第１の無線通信装置１３０において転送設定操作が行われた場合には（５１７）、転送設定情報が第１の無線通信装置１３０から通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信される（５１８、５１９）。この転送設定情報には、転送先の無線通信装置を示す情報（例えば、図４の端末識別情報２２５）と、転送の開始を要求する情報とが含まれる。第１の無線通信装置１３０は、ＭＣＩＭを設定させるための設定要求として転送設定情報を送信する。
【０１３１】
そして、第１の無線通信装置１３０が転送設定情報を受信すると（５１９）、ＭＣＩＭの移転処理（ＭＣＩＭ移転処理５２０）が行われる。
【０１３２】
ＭＣＩＭ移転処理５２０では、まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が転送設定情報を受信すると（５１９）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５が、ＭＣＩＭの無効化情報を第１の無線通信装置１３０に送信する（５２１、５２２）。このＭＣＩＭの無効化情報は、有効なＭＣＩＭが保持されている無線通信装置におけるそのＭＣＩＭを無効化するための情報である。この場合には、第１の無線通信装置１３０が通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続状態（５０１）とされている。このため、ＭＣＩＭの無効化情報は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から第１の無線通信装置１３０に直接送信される（５２１、５２２）。
【０１３３】
ＭＣＩＭの無効化情報を第１の無線通信装置１３０が受信すると（５２２）、第１の無線通信装置１３０のＭＣＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＭＣＩＭの無効化処理が行われる（５２３）。これにより、第１の無線通信装置３００に保持されているＭＣＩＭが無効化されるため、第１の無線通信装置１３０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０とのＭＣＩＭに基づく接続を行うことができなくなる。このため、第１の無線通信装置１３０は、ＰＣＩＤに基づく限定接続により通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続する接続状態となる（５２４）。
【０１３４】
このように、移転元（第１の無線通信装置１３０）におけるＭＣＩＭの無効化処理が行われ（５２３）、移転元および通信制御装置（第２通信事業者）１２０の接続が切断されると、この切断を通信制御装置（第１通信事業者）２００の制御部２１０が検出する。例えば、ＭＣＩＭの無効化処理が行われた後に、その旨を移転元（第１の無線通信装置１３０）から通信制御装置（第１通信事業者）２００に送信することにより、その切断を制御部２１０が検出することができる。また、ＰＣＩＤに基づく限定接続により移転元（第１の無線通信装置１３０）が通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続する状態（接続状態）となったことを制御部２１０が検出することにより、その切断を制御部２１０が検出することができる。
【０１３５】
このように、移転元および通信制御装置（第２通信事業者）１２０の切断を通信制御装置（第１通信事業者）２００の制御部２１０が検出すると、制御部２１０は、ＭＣＩＭの状態情報を通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信する（５２６、５２７）。このＭＣＩＭの状態情報は、有効なＭＣＩＭがどの無線通信装置にも設定されていないことを示す情報である。
【０１３６】
ＭＣＩＭの状態情報を通信制御装置（第２通信事業者）１２０が受信すると（５２７）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５は、ＭＣＩＭの設定情報を第２の無線通信装置３００に送信する（５２８乃至５３１）。このＭＣＩＭの設定情報は、無線通信装置に有効なＭＣＩＭを設定するための情報である。この場合に、第２の無線通信装置３００が通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続状態（５０２）とされている。このため、ＭＣＩＭの設定情報は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から第２の無線通信装置３００に、通信制御装置（第１通信事業者）２００を介して送信される（５２８乃至５３１）。
【０１３７】
ＭＣＩＭの設定情報を第２の無線通信装置３００が受信すると（５３１）、第２の無線通信装置３００のＭＣＩＭ情報記憶部３５０にＭＣＩＭの設定処理（例えば、有効化処理）が行われる（５３１）。これにより、第２の無線通信装置３００に有効なＭＣＩＭが設定されるため、第２の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭに基づく通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を行うことができる（５３３）。すなわち、第２の無線通信装置３００は、ＭＣＩＭに基づく接続により通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続する接続状態となる（５３３）。
【０１３８】
このように、第２の無線通信装置３００が通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続状態となった場合に（５３３）、通信制御装置（第２通信制御装置）１２０が、移転完了通知を、通信制御装置（第１通信制御装置）２００に送信する（５３４、５３５）。この移転完了通知は、ＭＣＩＭの移転処理が完了した旨の通知である。そして、移転完了通知を通信制御装置（第１通信制御装置）２００が受信すると（５３５）、通信制御装置（第１通信制御装置）２００の制御部２１０は、グループ管理データベース２２０（図３に示す）の内容を更新する（５３６）。例えば、図４に示す有効無効情報２２６について、第１の無線通信装置１３０（端末識別情報２２５「ＰＣＩＤ＃１」）が「有効」から「無効」に変更される。一方、第２の無線通信装置３００（端末識別情報２２５「ＰＣＩＤ＃２」）が「無効」から「有効」に変更される。
【０１３９】
続いて、ＭＣＩＭの移転処理（ＭＣＩＭ移転処理５２０）が完了すると、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、移転完了通知を発呼側の通信装置１５０に送信する（５４１、５４２）。この移転完了通知は、ＭＣＩＭの移転処理が終わったことを発呼側の通信装置１５０に通知するための情報である。そして、移転完了通知を発呼側の通信装置１５０が受信すると（５４２）、発呼側の通信装置１５０は、移転完了通知画面（例えば、図７（ｂ））を表示部に表示させる（５４３）。これにより、発呼した人物は、相手がもうすぐ電話に出ることを知ることができる。
【０１４０】
また、ＭＣＩＭの移転処理（ＭＣＩＭ移転処理５２０）が完了すると、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、呼出信号を第２の無線通信装置３００に送信する（５４４、５４５）。この呼出信号は、相手を呼び出すために送信される信号であり、例えば、通話の呼び出しの場合には、相手の電話番号に応じた信号が送信される。そして、呼出信号を第２の無線通信装置３００が受信すると（５４５）、第２の無線通信装置３００において、ユーザにより呼び出しの応答操作が行われる（５４６）。そして、第２の無線通信装置３００と発呼側の通信装置１５０とが通話状態になる（５４７、５４８）。
【０１４１】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１４２】
［ＭＣＩＭの移転元の無線通信装置の動作例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転元の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が送信した着信情報（グループ情報を含む）を第１の無線通信装置１３０が受信したか否かを、第１の無線通信装置１３０の制御部３３０が判断し（ステップＳ９０１）、受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０１４４】
そして、着信情報およびグループ情報を受信した場合には（ステップＳ９０１）、グループ情報に基づいて、同一グループ内の通話機能を備える無線通信装置を制御部３３０が検出する（ステップＳ９０２）。次に、制御部３３０は、グループ内の通話機能を備える無線通信装置が複数存在するか否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、通話機能を備える無線通信装置がグループに１つしかないと判断した場合には（ステップＳ９０３）、無線通信装置（デバイス）の選択項目が無い転送設定画面（例えば、図８参照）が表示部３７０に表示され（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０６に進む。なお、ステップＳ９０１は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。
【０１４５】
一方、通話機能を備える無線通信装置がグループに複数存在すると判断した場合には（ステップＳ９０３）、制御部３３０が、無線通信装置（デバイス）の選択項目が有る転送設定画面（例えば、図９参照）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９０５）。
【０１４６】
その後、表示部３７０に表示されている転送設定画面におけるユーザの選択操作により、着信の転送開始が選択（図８および図９の転送開始ボタンの押下）されたか否かを制御部３３０が判断する（ステップＳ９０６）。そして、転送開始が選択されていないと判断した場合には（ステップＳ９０６）、着信拒否が選択されたか否かを制御部３３０が判断する（ステップＳ９０７）。ここで、着信拒否が選択されたと判断した場合には（ステップＳ９０７）、着信拒否を通信制御装置（第２通信事業者）１２０に通知するための情報（着信拒否情報）を制御装置（第２通信事業者）１２０に送信する（ステップＳ９０８）。そして、ステップＳ９０８が終了すると、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。
【０１４７】
一方、着信拒否が選択されたか否かの判断において着信拒否が選択されていないと判断した場合には（ステップＳ９０７）、ステップＳ９０６に戻る。
【０１４８】
また、着信の転送開始が選択されたか否かの判断において転送開始が選択されたと判断した場合には（ステップＳ９０６）、転送の設定に関する転送設定情報が、通信制御装置（第２通信事業者）１２０へ送信される（ステップＳ９０９）。転送設定情報の送信により、ＭＣＩＭを移転して着信を転送することの実行命令や、ＭＣＩＭの移転先の無線通信装置を指定するための情報が送信される。なお、ステップＳ９０９は、特許請求の範囲に記載の実行手順の一例である。
【０１４９】
その後、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から送信されたＭＣＩＭの無効化情報を受信したか否かを、制御部３３０が判断し（ステップＳ９１０）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１５０】
一方、ＭＣＩＭの無効化情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ９１０）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＭＣＩＭを無効化処理し（ステップＳ９１１）、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。
【０１５１】
［ＭＣＩＭの移転先の無線通信装置の動作例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転先の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から送信された設定情報を受信したか否かを、制御部３３０が判断し（ステップＳ９２１）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１５３】
一方、設定情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ９２１）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０にＭＣＩＭを設定処理する（ステップＳ９２２）。その後、制御部３３０は、通話の呼出信号を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２３）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１５４】
そして、呼出信号を受信したと制御部３３０が判断した場合には（ステップＳ９２３）、その呼出信号による呼び出しにユーザが応答したか否かを制御部３３０が判断し（ステップＳ９２４）、応答していない場合には、応答の監視を継続して行う。
【０１５５】
その後、呼出信号による呼び出しにユーザが応答したと制御部３３０が判断した場合には（ステップＳ９２４）、呼び出し（発呼）側の通信装置との通話処理が行われる（ステップＳ９２５）。そして、通話が終了したか否かを制御部３３０が判断し（ステップＳ９２６）、終了していない場合には、終了の監視を継続して行う。
【０１５６】
一方、通話が終了したと制御部３３０が判断した場合には（ステップＳ９２６）、移転先の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。
【０１５７】
［第２通信事業者の動作例］
図１６および図１７は、本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、呼び出し（発呼）を行った通信装置（発呼側の通信装置１５０）が発信した呼出信号を受信したか否かを通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５が判断し（ステップＳ９３１）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１５９】
一方、呼出信号を受信したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９３１）、制御部１２５は、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭが設定されているデバイス（無線通信装置）のデバイスタイプ（装置が備えている機能）を検出する（ステップＳ９３２）。その後、検出したデバイスタイプに基づいて、呼び出し先のデバイスは着信が不可能（通話機能が無）であるか否かを、制御部１２５が判断する（ステップＳ９３３）。そして、呼び出し先のデバイスは着信が可能（通話機能が有）であると制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９３３）、ステップＳ９４６に進む。呼び出し先のデバイスは着信が可能であると制御部１２５が判断する場合とは、例えば、第２の無線通信装置３００にＭＣＩＭが設定されている場合である。なお、ステップＳ９３１は、特許請求の範囲に記載の受信手順の一例である。
【０１６０】
一方、呼び出し先のデバイスは着信が不可能であると制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９３３）、制御部１２５は、発呼側の通信装置１５０に待機要求を送信する（ステップＳ９３４）。また、制御部１２５は、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭを保持するデバイスが属するグループに関するグループ情報の要求（グループ情報要求）を通信制御装置（第１通信事業者）２００に送信する（ステップＳ９３５）。
【０１６１】
そして、制御部１２５は、通信制御装置（第１通信事業者）２００が送信したグループ情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３６）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１６２】
一方、制御部１２５は、グループ情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ９３６）、そのグループ情報を含む着信情報を、呼び出し先の電話番号に係るＭＣＩＭを保持するデバイス（第１の無線通信装置１３０）に送信する（ステップＳ９３７）。その後、制御部１２５は、第１の無線通信装置１３０が送信した転送設定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９３８）。そして、転送設定情報を受信していないと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９３９）、着信拒否情報を受信したか否かを制御部１２５が判断し（ステップＳ９３９）、受信していない場合には、ステップＳ９３８に戻る。
【０１６３】
また、着信拒否情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ９３９）、発呼側の通信装置１５０の呼び出しを拒否する処理（呼び出し拒否処理）の後に（ステップＳ９４０）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の動作を終了する。
【０１６４】
一方、第１の無線通信装置１３０が送信した転送設定情報を受信したか否かの判断において（ステップＳ９３８）、転送設定情報を受信したと判断した場合には、制御部１２５は、ＭＣＩＭの無効化情報を第１の無線通信装置１３０に送信する（ステップＳ９４１）。その後、制御部１２５は、通信制御装置（第１通信事業者）２００から送信されたＭＣＩＭの状態情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４２）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１６５】
一方、ＭＣＩＭの状態情報を受信したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９４２）、制御部１２５は、転送設定情報により指定された転送先のデバイス（第２の無線通信装置３００）にＭＣＩＭの設定情報を送信する（ステップＳ９４３）。なお、この設定情報の送信は、通信制御装置（第１通信事業者）２００を経由して送信される。
【０１６６】
その後、制御部１２５は、第２の無線通信装置３００でのＭＣＩＭの設定が完了したか否かを判断し（ステップＳ９４４）、完了していない場合には、完了の監視を継続して行う。なお、このＭＣＩＭの設定が完了したか否かの判断は、例えば、第２の無線通信装置３００が通信制御装置（第２通信事業者）１２０と通信可能な状態になったことを検出することにより行われる。
【０１６７】
また、第２の無線通信装置３００でのＭＣＩＭの設定が完了したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９４４）、制御部１２５は、発呼側の通信装置１５０に移転完了通知を送信する（ステップＳ９４５）。その後、制御部１２５は、呼び出し先の電話番号に向けて呼出信号を送信する（ステップＳ９４６）。続いて、呼出信号に応答（電話に出る）があったか否かを制御部１２５は判断する（ステップＳ９４７）。そして、呼出信号に応答がないと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９４７）、着信拒否の応答があったか否かを制御部１２５は判断し（ステップＳ９４８）、着信拒否の応答がない場合には、ステップＳ９４７に戻る。なお、ステップＳ９４１、Ｓ９４３、Ｓ９４６は、特許請求の範囲に記載の実行手順の一例である。
【０１６８】
一方、着信拒否の応答があったと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９４８）、呼び出し拒否処理の後に（ステップＳ９４９）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の動作を終了する。
【０１６９】
なお、呼出信号に応答があったか否かの判断において（ステップＳ９４７）、応答があったと制御部１２５が判断した場合には、発呼側の通信装置１５０と第２の無線通信装置３００との間における通話を中継する処理（通話中継処理）を行う（ステップＳ９５０）。
【０１７０】
その後、発呼側の通信装置１５０と第２の無線通信装置３００との間における通話が終了したか否かを制御部１２５は判断し（ステップＳ９５１）、終了していない場合には、終了の監視を継続して行う。また、通話が終了したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９５１）、通話中継処理を終了して通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の動作を終了する。
【０１７１】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、通話機能を備えていない無線通信装置に着信があった場合にこの無線通信装置に設定されているＭＣＩＭを通話機能を備えている無線通信装置に移転した後に、着信に応答することができる。すなわち、ＭＣＩＭを保持する無線通信装置が備えていない機能への呼び出しに、その機能を備えている無線通信装置にＭＣＩＭを移転することにより応答することができる。
【０１７２】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、グループ情報を含む着信情報を第１の無線通信装置１３０に送信することにより、第１の無線通信装置１３０において着信の転送先の無線通信装置をグループ情報に基づいて設定（決定）する例について説明した。しかしながら、通信制御装置（第２通信事業者）１２０や通信制御装置（第１通信事業者）２００において着信の転送先の無線通信装置を決定することも可能である。
【０１７３】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が着信の転送先の無線通信装置を決定する例について、図１８乃至図２１を参照して説明する。
【０１７４】
なお、本技術の第２の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図２、図３、図５および図６において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０１７５】
［着信転送処理を行う場合における通信例］
図１８および図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１７６】
なお、図１８および図１９に示すシーケンスチャートは、図１１に示すシーケンスチャートの変形例であり、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が着信の転送先の無線通信装置を決定する点が異なる。そこで、図１８および図１９では、図１１と共通する部分については、図１１と同一の符号を付してここでの説明を省略する。また、図１９に示すシーケンスチャートの後半部分（図１２および図１３に対応する部分）については、図１２および図１３と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。
【０１７７】
なお、図１８および図１９では、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が決定した無線通信装置へのＭＣＩＭの移転の確認（許可）をユーザに求める例について説明する。
【０１７８】
図１８において示すシーケンスチャートでは、通信制御装置（第２通信事業者）１２０がグループ情報を受信した後に（５１３）、着信の転送先の無線通信装置を通信制御装置（第２通信事業者）１２０が決定する（５５１）。この決定は、例えば、ユーザが転送先として予め設定しておいた無線通信装置が転送先として決定される。この例では、第２の無線通信装置３００が転送先のデバイス（無線通信装置）として決定される。
【０１７９】
そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、ＭＣＩＭが現時点で設定されている無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）に、ＭＣＩＭの移転および着信の転送の確認を求めるための確認要求を送信する（５５２、５５３）。続いて、第１の無線通信装置１３０が確認要求を受信すると、ユーザ操作により確認要求への応答操作が行われる（５５４）。この応答操作では、例えば、図８の転送設定画面４３０のような画面を表示部３７０に表示させ、転送開始（確認）か着信拒否かをユーザに選択させる。
【０１８０】
その後、ユーザ操作により確認（転送開始）の応答操作が行われると（５５４）、第１の無線通信装置１３０から通信制御装置（第２通信事業者）１２０に確認通知が送信される（５５５、５５６）。この確認通知は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が決定した着信の転送先の無線通信装置をユーザが確認し、その無線通信装置へのＭＣＩＭの移転を許可することを示す情報である。
【０１８１】
その後、第１の無線通信装置１３０からの確認通知を受信した通信制御装置（第２通信事業者）１２０は（５５６）、ＭＣＩＭの移転先の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）に確認要求を送信する（５５７、５５８）。そして、第２の無線通信装置３００が確認要求を受信すると、ユーザ操作により確認要求への応答操作が行われる（５５９）。この応答操作では、例えば、移転開始を通知する表示を確認用のボタンとともに表示部３７０に表示させて、ユーザに移転開始を確認させる。その後、ユーザ操作により応答操作が行われると（５５９）、第１の無線通信装置１３０から通信制御装置（第２通信事業者）１２０に確認通知が送信される（５６０、５６１）。なお、移転元の無線通信装置と移転先の無線通信装置との両方でユーザ操作による確認を行うことにより、現在ユーザの手元に無い無線通信装置にＭＣＩＭが移転されてしまうことを防止することができる。
【０１８２】
なお、図１８および図１９では、移転元の無線通信装置と移転先の無線通信装置との両方でユーザに確認を求める例について説明したが、これに限定されるものではない。確認を求めないでＭＣＩＭの移転処理を開始する場合や、移転元の無線通信装置のみで確認を求める場合なども考えることができる。
【０１８３】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第２の実施の形態における通信システムの動作について図面を参照して説明する。
【０１８４】
［ＭＣＩＭの移転元の無線通信装置の動作例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態におけるＭＣＩＭの移転元の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
なお、図２０は、図１４において示した処理手順の変形例であり、第１の無線通信装置１３０が転送設定を行う代わりに通信制御装置（第２通信事業者）１２０が転送設定を決定し、この決定についてユーザに確認操作を行わせる点が異なる。そこで、図１４と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【０１８６】
まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が送信した確認要求を受信したか否かを、第１の無線通信装置１３０の制御部３３０が判断し（ステップＳ９６１）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１８７】
一方、確認要求を受信したと判断した場合には（ステップＳ９６１）、確認要求に対する応答操作（確認要求応答操作）をユーザに行わせる（ステップＳ９６２）。次に、ユーザの操作によって確認が選択されたか否かを制御部３３０が判断する（ステップＳ９６３）。そして、確認が選択されていないと判断した場合には（ステップＳ９６３）、着信拒否が選択されたか否かを制御部３３０が判断し（ステップＳ９６４）、着信拒否が選択されていない場合には、ステップＳ９６３に戻る。
【０１８８】
また、着信拒否が選択されていると判断した場合には（ステップＳ９６４）、着信拒否情報を送信して（ステップＳ９０８）、移転元の無線通信装置による通信処理の動作を終了する。
【０１８９】
一方、確認が選択されたか否かの判断において（ステップＳ９６３）、確認が選択されたと判断された場合には、制御部３３０は、確認の選択の通知（確認通知）を通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信し（ステップＳ９６５）、ステップＳ９１０に進む。
【０１９０】
［第２通信事業者の動作例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１９１】
なお、図２１は、図１６において示した処理手順の変形例であり、グループ情報を含む着信情報を第１の無線通信装置１３０に送信する代わりに、着信の転送先の無線通信装置を決定しその決定の確認要求を送信する点が異なる。そこで、図１６と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【０１９２】
グループ情報を受信したか否かの判断において（ステップＳ９３６）、グループ情報を受信したと制御部１２５が判断すると、制御部１２５は、受信したグループ情報に基づいて、着信の転送先の無線通信装置を決定する（ステップＳ９７１）。すなわち、本技術の第２の実施の形態では、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５により、第２の無線通信装置３００が着信の転送先（ＭＣＩＭの移転先）の無線通信装置として決定される。
【０１９３】
その後、制御部１２５は、着信の転送元（ＭＣＩＭの移転元）の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）に、着信の転送先の無線通信装置を確認させる要求（確認要求）を送信する（ステップＳ９７２）。続いて、制御部１２５は、確認要求に対する確認の通知（確認通知）を第１の無線通信装置１３０から受信したか否かを判断し（ステップＳ９７３）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１９４】
一方、第１の無線通信装置１３０からの確認通知を受信したと判断した場合には（ステップＳ９７３）、ＭＣＩＭの移転先の無線通信装置（第２の無線通信装置３００）に確認要求を送信する（ステップＳ９７４）。続いて、制御部１２５は、確認通知を第２の無線通信装置３００からから受信したか否かを判断し（ステップＳ９７５）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。
【０１９５】
また、ＭＣＩＭの移転先の無線通信装置から確認通知を受信したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９７５）、ステップＳ９４１に進む。
【０１９６】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が、ＭＣＩＭの移転先を決定し、この決定に基づいてＭＣＩＭを移転して、着信に応答することができる。
【０１９７】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、第１の無線通信装置１３０に設定されているＭＣＩＭを無効化処理して、第２の無線通信装置３００に移転する例について説明した。この場合には、ＭＣＩＭを無効化された第１の無線通信装置１３０は通信制御装置（第２通信事業者）１２０との契約に基づく無線通信ができなくなり、無効化されるまで行っていたデータ通信を継続できなくなる。このため、ユーザが不便に感じることも想定される。
【０１９８】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、第１の無線通信装置１３０のＭＣＩＭを無効化して第２の無線通信装置３００に移転する代わりに、一時的に有効な別のＭＣＩＭを第２の無線通信装置３００に設定する場合について、図２２乃至図２５を参照して説明する。
【０１９９】
なお、本技術の第３の実施の形態のシステム構成例および無線通信装置の内部構成例は、図２、図３、図５および図６において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０２００】
［第１の無線通信装置における転送設定画面の表示例］
図２２は、本技術の第３の実施の形態における第１の無線通信装置１３０の表示部３７０に表示される表示画面（転送設定画面４５０）の表示例を示す図である。
【０２０１】
図２２の転送設定画面４５０は、図８において示した転送設定画面４３０の変形例である。なお、転送設定画面４５０の転送開始ボタン４５１および着信拒否ボタン４５２は、図８において示した転送開始ボタン４３１および着信拒否ボタン４３２と同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０２０２】
転送設定画面４５０は、図８の転送設定画面４３０における通信機能が使用できなくなることの注意書き（「但し、転送する場合には、この装置の通信機能が使用できなくなりますので、ご注意ください。」）が無い点のみが異なる。
【０２０３】
ここで、この注意書きが無い理由について説明する。本技術の第３の実施の形態では、着信を転送する場合には、転送元の無線通信装置のＭＣＩＭはそのままにして（無効化処理せずに）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が一時的契約認証情報を転送先の無線通信装置に設定する。
【０２０４】
ここで、一時的契約認証情報について説明する。この一時的契約認証情報は、一定の制限が付与されている契約認証情報（ＭＣＩＭ）であり、通信制御装置（第２通信事業者）１２０により一時的に発行される契約認証情報である。一定の制限として、例えば、回数制限（例えば、４回／１日）、処理制限（例えば、データ同期処理のみ）、時間制限（例えば、１時間以内）、サイズ制限（例えば、３００ＫＢ未満）が想定される。なお、時間制限が付された契約認証情報は、期限付きの契約認証情報（例えば、一定時間が経過すると自動的に無効になる制限が付されたＭＣＩＭ）として把握することができる。また、例えば、転送された通話のみに使用可能な使用制限が付されている場合には、一時的契約認証情報は、転送された通話の際に使用（一時的に使用）できるように、転送された通話の開始時に発行され、転送された通話の終了時に無効化される。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、一時的契約認証情報の発行回数（一日の発行回数の上限）、データ量、有効時間などを管理することができる。
【０２０５】
なお、図２２では、通話機能を備える無線通信装置がグループ内に１つのみである場合の表示例について説明したが、通話機能を備える無線通信装置が複数の場合についても注意書きは無い。すなわち、複数図９の表示例から注意書きを除いたものが、本技術の第３の実施の形態において通話機能を備えている無線通信装置が複数存在する場合に表示される転送設定画面となる。
【０２０６】
［着信転送処理を行う場合における通信例］
図２３は、本技術の第３の実施の形態における通信システムを構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２０７】
なお、図２３に示すシーケンスチャートは、図１２および図１３に示したシーケンスチャートの変形例であり、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が一時的契約認証情報を発行する点が異なる。そこで、図２３では、図１２および図１３と共通する部分については、図１２および図１３と同一の符号を付してここでの説明を省略する。また、図２３に示すシーケンスチャートより前の部分（図１１に対応する部分）については、図１１と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。
【０２０８】
図２３では、図１２において示したＭＣＩＭ移転処理５２０の通信処理の代わりに、一時的契約認証情報を設定するための通信処理（一時的契約認証情報設定処理５７０）が示されている。また、図２３では、一時的契約認証情報設定処理５７０の後に、図１３において示した通信処理（５４１乃至５４８）と、一時的契約認証情報の無効化に関する処理（５８２乃至５８４）とが示されている。
【０２０９】
ここで、図２３に示す各通信処理について説明する。まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０が転送設定情報を受信すると（図１１の５１９）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部１２５は、一時的契約認証情報の設定情報を第２の無線通信装置３００に送信する（５７１乃至５７４）。一時的契約認証情報の設定情報は、無線通信装置に一時的契約認証情報を設定するための情報である。この場合に、第２の無線通信装置３００が通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続状態（図１１の５０２）とされている。このため、一時的契約認証情報の設定情報は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から第２の無線通信装置３００に、通信制御装置（第１通信事業者）２００を介して送信される（５７１乃至５７４）。
【０２１０】
一時的契約認証情報の設定情報を第２の無線通信装置３００が受信すると（５７４）、第２の無線通信装置３００のＭＣＩＭ情報記憶部３５０に一時的契約認証情報の設定処理が行われる（５７５）。これにより、第２の無線通信装置３００に一時的契約認証情報が設定されるため、第２の無線通信装置３００は、一時的契約認証情報に基づく通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を行うことができる（５７６）。すなわち、第２の無線通信装置３００は、一時的契約認証情報に基づく接続により通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続する接続状態となる（５７６）。
【０２１１】
そして、第２の無線通信装置３００が通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続状態になると（５７６）、図１３と同様に、移転処理の終了が発呼側の通信装置１５０のユーザへ通知される（５４１乃至５４３）。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、呼出信号変換処理を行う（５８１）。この呼出信号変換処理は、発呼側の通信装置１５０のユーザが呼び出した（ダイヤルした）電話番号を、一時的契約認証情報に設けられた電話番号に変換する処理である。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、この変換した電話番号を呼び出すことにより、呼出信号を第２の無線通信装置３００に送信する（５８２、５８３）。
【０２１２】
なお、第２の無線通信装置３００が呼出信号に応答してから通話状態になるまでの通信処理（５４６乃至５４８）は、図１３において示したものと同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０２１３】
そして、第２の無線通信装置３００と発呼側の通信装置１５０とが通話状態になった後に（５４７、５４８）、通話が終了すると、第２の無線通信装置３００のＭＣＩＭ情報記憶部３５０における一時的契約認証情報が無効化処理される（５８４）。これにより、第２の無線通信装置３００に保持されている一時的契約認証情報が無効化されるため、第２の無線通信装置３００は、一時的契約認証情報に基づく通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を行うことができなくなる。このため、第２の無線通信装置３００は、ＰＣＩＤに基づく限定接続により通信制御装置（第１通信事業者）２００と接続する接続状態となる（５８５）。その後、通信制御装置（第２通信事業者）１２０では、一時的契約認証情報の設定に関する情報を破棄（消去）して（５８６）、通信処理が終了する。
【０２１４】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第３の実施の形態における通信システムの動作について図面を参照して説明する。
【０２１５】
［ＭＣＩＭを保持する無線通信装置の動作例］
図２４は、本技術の第３の実施の形態におけるＭＣＩＭを保持する無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２１６】
なお、図２４は、図１４において示した処理手順の変形例であり、ＭＣＩＭの無効化情報を受信してＭＣＩＭの無効化処理を行わない点が異なる以外は、図１４と同一である。すなわち、図２４において示すフローチャートでは、図１４において示したステップＳ９１０およびＳ９１１が無い。これ以外は図１４と同一のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０２１７】
［一時的契約認証情報が設定される無線通信装置の動作例］
図２５は、本技術の第３の実施の形態における一時的契約認証情報が設定される無線通信装置（第２の無線通信装置３００）による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２１８】
なお、図２５は、図１５において示した処理手順の変形例であり、ＭＣＩＭが設定される代わりに、一時的契約認証情報が設定される点が異なる。そこで、図１５と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。
【０２１９】
まず、通信制御装置（第２通信事業者）１２０から送信された設定情報を受信したか否かを、制御部３３０が判断し（ステップＳ９８１）、受信していない場合には、受信の監視を継続して行う。なお、このステップＳ９８１の設定情報は、一時的契約認証情報を設定するための設定情報であり、図１５のステップＳ９２１の設定情報は、ＭＣＩＭ（契約認証情報）を設定するための設定情報である。
【０２２０】
一方、設定情報を受信したと判断した場合には（ステップＳ９８１）、制御部３３０は、ＭＣＩＭ情報記憶部３５０に一時的契約認証情報を設定処理し（ステップＳ９８２）、ステップＳ９２３に進む。
【０２２１】
その後、ステップＳ９２６において通話が終了と判断された後に、制御部３３０は、一時的契約認証情報を無効化する処理（無効化処理）を行い（ステップＳ９８３）、一時的契約認証情報が設定される無線通信装置による通信処理の動作を終了する。
【０２２２】
［第２通信事業者の動作例］
図２６は、本技術の第３の実施の形態における通信制御装置（第２通信事業者）１２０による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２２３】
なお、図２６は、図１７において示した処理手順の変形例であり、一時的契約認証情報を第２の無線通信装置３００に設定させる点が異なる。そこで、図１７と同一の処理手順には同一の符号を付して、ここでの説明を省略する。また、図２６に示すフローチャートより前の部分（図１６に対応する部分）については、図１６と同様のものであるため、ここでの図示および説明を省略する。
【０２２４】
まず、第１の無線通信装置１３０が送信した転送設定情報を受信したか否かの判断において（図１６のステップＳ９３８）、転送設定情報を受信したと制御部１２５が判断すると、制御部１２５は、一時的契約認証情報の設定情報を第２の無線通信装置３００に送信する（ステップＳ９９１）。その後、制御部１２５は、第２の無線通信装置３００での一時的契約認証情報の設定が完了したか否かを判断し（ステップＳ９９２）、完了していない場合には、完了の監視を継続して行う。
【０２２５】
また、第２の無線通信装置３００での一時的契約認証情報の設定が完了したと制御部１２５が判断した場合には（ステップＳ９９２）、制御部１２５は、発呼側の通信装置１５０に移転完了通知を送信する（ステップＳ９４５）。その後、制御部１２５は、発呼側の通信装置１５０が発信した呼出信号の電話番号を一時的契約認証情報の電話番号に変換する変換処理を行い（ステップＳ９９３）、ステップＳ９４６へ進む。
【０２２６】
そして、通話が終了したか否かの判断において（ステップＳ９５１）、通話が終了したと判断されると、一時的契約認証情報の設定を消去する処理（設定消去処理）を行った後に（ステップＳ９９４）、通信処理の動作を終了する。
【０２２７】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、一時的契約認証情報を第２の無線通信装置３００に設定することにより、第１の無線通信装置１３０のＭＣＩＭを無効化しなくとも、第１の無線通信装置１３０への着信に応答することができる。
【０２２８】
なお、本技術の第３の実施の形態では、第１の無線通信装置１３０の通信機能が使用できなくなることが無い。このため、転送設定画面４５０を表示せずに自動で着信を転送するようにすることもできる。
【０２２９】
このように、本技術の実施の形態によれば、ＭＣＩＭを保持する無線通信装置が備えていない機能への呼び出しに応答することができる。
【０２３０】
なお、本技術の第１および第２の実施の形態では、ＭＣＩＭを第２の無線通信装置３００に移転した後に、そのままにしておく例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、通信が終わったら、元の無線通信装置（第１の無線通信装置１３０）にＭＣＩＭを戻す場合も考えられる。
【０２３１】
なお、本技術の第１の実施では、グループ情報を含む着信情報を第１の無線通信装置１３０に送信したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の無線通信装置１３０がグループ情報を常に保持し、この保持するグループ情報に基づいてＭＣＩＭの移転先を決定する場合も考えられる。
【０２３２】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（通信制御装置１２０、２００等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部、グループ管理データベース２２０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、３、４の無線通信装置により構成されるグループＡＢを例にして説明したが、２、または、５以上の無線通信装置により構成されるグループについても本技術の実施の形態を適用することができる。また、本技術の実施の形態では、グループを構成する複数の無線通信装置間において通信処理を行う場合を例にして説明した。ただし、グループを構成しない複数の無線通信装置間において通信処理を行う場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、例えば、通信処理を行う相手先を、ユーザ操作（例えば、相手先の無線通信装置を識別するための識別情報の入力操作）により設定することができる。
【０２３３】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器（例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレーム）に搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２３４】
また、本技術の実施の形態では、ネットワーク接続権（接続権）として、ＭＣＩＭの使用権を例にして説明した。ただし、他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））に基づいて、所定のネットワークと接続するための接続権についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２３５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２３６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２３７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信部を具備し、
前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第１の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第２の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる
情報処理装置。
（２）  前記情報処理装置は、前記第１の無線通信装置であり、
前記実行要求を受信した場合には、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させるための設定要求を前記接続権を管理する管理システムに送信するための制御を行う制御部をさらに具備する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記情報処理装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第２の無線通信装置として特定するための制御を行う
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記制御部は、前記特定機能を備える無線通信装置が複数存在する場合には、当該複数の無線通信装置のうちからユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を前記第２の無線通信装置として特定するための制御を行う
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記グループを管理するＲＯ（Registration Operator）に前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、
前記制御部は、前記ＲＯから前記識別情報を取得して前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第２の無線通信装置を選択するための選択画面を前記取得された識別情報に基づいて表示部に表示させ、前記選択画面においてユーザ操作に基づいて選択された無線通信装置を前記第２の無線通信装置として特定するための制御を行う
前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記管理システムは、ＳＨＯ（Selected Home Operator）であり、
前記制御部は、前記ＳＨＯに対して前記設定要求を行い、
前記第２の無線通信装置は、前記設定要求に応じて前記ＳＨＯにより設定された前記接続権を用いて前記特定機能を実行するための制御を行う
前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）  前記情報処理装置は、前記接続権を管理する情報処理装置であり、
前記実行要求を受信した場合には、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させるための制御を行う制御部をさらに具備する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）  前記制御部は、前記実行要求を受信した場合には、前記接続権が設定されている無線通信装置における前記特定機能の有無の判断を行い、当該判断結果に基づいて前記制御を行う前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）  前記第１の無線通信装置を含む複数の無線通信装置により前記接続権を共有するグループが構成され、
前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちの前記特定機能を備える無線通信装置を前記第２の無線通信装置として特定するための制御を行う前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記制御部は、ユーザ操作に基づいて選択された１つの無線通信装置を前記第２の無線通信装置として特定する前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記グループを管理するＲＯに前記グループを構成する各無線通信装置を特定するための識別情報が記憶され、
前記制御部は、前記ＲＯから前記識別情報を取得して前記取得された識別情報を前記第１の無線通信装置に送信するための制御を行う
前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記制御部は、前記グループを構成する複数の無線通信装置のうちから前記第２の無線通信装置を選択するための選択画面を前記第１の無線通信装置の表示部に表示させるための情報として、前記取得された識別情報を前記第１の無線通信装置に送信するための制御を行う前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  前記特定機能は、通話機能である前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）  前記情報処理装置は、前記第１の無線通信装置であり、
前記第１の無線通信装置は、データ通信機能を介して前記実行要求を受信する
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）  前記第１の無線通信装置に設定されている前記接続権を前記第２の無線通信装置に移転させて前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  前記第１の無線通信装置に設定されている前記接続権よりも制限されている接続権であって前記実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させるための第２の接続権を前記第２の無線通信装置に設定させて前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる前記（１）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）  前記接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて前記基地局に接続するための権利である前記（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権が設定されている無線通信装置であって特定機能を備えていない第１の無線通信装置と、
前記接続権が設定されていない無線通信装置であって前記特定機能を備えている第２の無線通信装置とを具備し、
前記無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信した際に前記第１の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記第２の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる
通信システム。
（１９）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権を用いて無線通信装置に特定機能を実行させるための実行要求を受信する受信手順と、
前記実行要求を受信した際に前記特定機能を備えていない第１の無線通信装置に前記接続権が設定され、前記特定機能を備えている第２の無線通信装置に前記接続権が設定されていない場合には、前記第２の無線通信装置に前記接続権を設定させて当該実行要求に応じた前記特定機能を前記第２の無線通信装置に実行させる実行手順と
を具備する情報処理装置の制御方法。
【符号の説明】
【０２３８】
１０  通信システム
２１、３１、１２１、１２２、２０６  基地局
４０  ネットワーク
５１  発呼側の通信装置
９０  ユーザ
１００  通信システム
１１０  ネットワーク
１２０  通信制御装置（第２通信事業者）
１２５、２１０、３３０  制御部
１３０  第１の無線通信装置
１４０  第３の無線通信装置
１５０  発呼側の通信装置
２００  通信制御装置（第１通信事業者）
２０５  通信部
２２０  グループ管理データベース
３００  第２の無線通信装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３１  バス
３４０  メモリ
３５０  ＭＣＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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