(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物が巻き取られる中空円筒状のドラムと、
該ドラムの少なくとも一方に設けられ、前記ドラムの回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、前記ドラムと一体で回転する受動輪と、
それぞれ前記ドラムの内径面に一部が接するローラそれぞれを有し、該ローラにより前記ドラム回転軸方向に沿った両側から前記内径面を回転可能に支持する第１及び第２のドラム支持機構と、
両側から、前記第１及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレームと、
前記第１及び第２のドラム支持機構のそれぞれの下方において前記フレームに固定された第１及び第２の車軸位置移動機構と、
前記ドラム回転軸と平行方向の車軸であって、前記第１及び第２の車軸位置移動機構のそれぞれに誘導されて前記ドラム回転軸に垂直方向にそれぞれ移動する第１及び第２の車軸をそれぞれ有し、前記フレームを搬送する第１及び第２の搬送輪と、
を備え、
前記受動輪に対向した側の前記第１又は第２の搬送輪を特定駆動輪と定義して、
前記特定駆動輪の回転が前記受動輪の回転へ伝達される位置に前記特定駆動輪の前記車軸を、前記フレームに印加される第１方向の力により、前記車軸位置移動機構に誘導させて移動して、前記ドラム回転軸と前記車軸との間隔が第１距離に自動的に設定されることにより、前記特定駆動輪の回転が前記受動輪の回転へ伝達され、前記受動輪を駆動して前記長尺物を巻き込み、
前記特定駆動輪の回転が前記受動輪の回転へ伝達されない位置に前記特定駆動輪の前記車軸を、前記フレームに印加される前記第１方向と反対方向となる第２方向の力により、前記車軸位置移動機構に誘導させて移動して、前記ドラム回転軸と前記車軸との間隔が前記第１距離より長い第２距離に自動的に設定されることにより、前記受動輪が自在に回転して、前記長尺物が引き出されることを特徴とする長尺物巻き取り機。
【請求項２】
前記第１方向に移動する際は、前記特定駆動輪の外周と前記受動輪の外周が接することにより前記特定駆動輪の回転が前記受動輪の回転に伝達され、前記第２方向に移動する際は、前記特定駆動輪の外周と前記受動輪の外周が離間することにより前記受動輪が自在に回転することを特徴とする請求項１に記載の長尺物巻き取り機。
【請求項３】
前記特定駆動輪に設けられ、前記車軸を共通として前記特定駆動輪と一体に回転する主ギアと、
前記特定駆動輪と前記受動輪とが配置された前記ドラムの少なくとも一方の側に設けられ、前記ドラム回転軸と同一方向の中間輪駆動軸を共通の回転軸として有し、互いに一体に回転する中間輪駆動ギア及び中間伝達輪とを更に有し、
前記第１方向に移動する際は、前記主ギアと前記中間輪駆動ギアとが噛み合うことにより前記特定駆動輪の回転が前記中間伝達輪を介して前記受動輪の回転に伝達され、前記第２方向に移動する際は、前記主ギアと前記中間輪駆動ギアとが離間することにより前記受動輪が自在に回転することを特徴とする請求項１に記載の長尺物巻き取り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用ホース、散水用ホース、ロープ、電気配線（電源コード）等の長尺物の巻取り及び引出し、並びに巻取り／引出しの切替え操作を行う長尺物巻き取り機に係り、特に長尺物の巻取り用のドラムを台車に搭載して移動する可動式の長尺物巻き取り機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホース等長尺物の巻取りや引出しする長尺物巻き取り機としては、巻き取り機を固定して、巻き取り機の巻取りリールに付属した取っ手（ハンドル）を回して、作業による巻取りや引出しをする長尺物巻き取り機が主であり、操作性に欠けるものであった。
このような事情を鑑み、長尺物の巻取りや引出しを移動しながら行う可動式の長尺物巻き取り機としては、ベルトやチエーン等を利用し、摩擦板などで回転を制御して行う方法（特許文献１参照。）やホースリールのホースを駆動車輪に圧接して巻取る方式（特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されたベルトやチエーン等を利用した可動式の長尺物巻き取り機（「ホースリール」）では、移動距離と巻取り量に差が生じ、摩擦板やクラッチ操作による矯正を施してもなお巻き込み量調節に限界があり、不具合を十分に解消できないという問題があった。
又、特許文献２に開示されたような、直接受動輪でホースリールのホースを圧接して巻取りを行う可動式の長尺物巻き取り機（「スプレイ散布車」）では、ホースリールの重量によるホースの変形のため、ホースが潰れ、巻余りがおきたり、圧接によるホースの老化を早めたりする等の問題があった。
【０００４】
このように、特許文献１及び特許文献２に開示されたいずれの可動式の長尺物巻き取り機も、扱いやすさ、操作性に欠けるものであった。
更に、特許文献１及び特許文献２に開示された従来の可動式の長尺物巻き取り機の問題は、散水、薬剤散布に用いるホースのみならず、電気配線等の他の巻き取ることのできる態様の種々の長尺物一般についてもいえる問題点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０１−１６９５７４号公報
【特許文献２】特公昭５５−５４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、長尺物の巻取り用のドラムを搭載した台車を前後へ走行移動するだけで、ドラムへの長尺物の巻取り操作及びドラムからの引出し操作が容易で、且つ巻取り／引出しの切替操作が長尺物に手を触れることなく自動的に行え、長尺物の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える長尺物巻き取り機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の態様は、(a)長尺物が巻き取られる中空円筒状のドラムと、(b)このドラムの少なくとも一方に設けられ、ドラムの回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラムと一体で回転する受動輪と、(c)それぞれドラムの内径面に一部が接するローラそれぞれを有し、このローラによりドラム回転軸方向に沿った両側から内径面を回転可能に支持する第１及び第２のドラム支持機構と、(d)両側から、第１及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレームと、(e)第１及び第２のドラム支持機構のそれぞれの下方においてフレームに固定された第１及び第２の車軸位置移動機構と、(f)ドラム回転軸と平行方向の車軸であって、第１及び第２の車軸位置移動機構のそれぞれに誘導されてドラム回転軸に垂直方向にそれぞれ移動する第１及び第２の車軸をそれぞれ有し、フレームを搬送する第１及び第２の搬送輪とを備える長尺物巻き取り機であることを要旨とする。この本発明の態様に係る長尺物巻き取り機は、受動輪に対向した側の第１又は第２の搬送輪を特定駆動輪と定義して、特定駆動輪の回転が受動輪の回転へ伝達される位置に特定駆動輪の車軸を、フレームに印加される第１方向の力により、車軸位置移動機構に誘導させて移動して、ドラム回転軸と車軸との間隔が第１距離に自動的に設定されることにより、特定駆動輪の回転が受動輪の回転へ伝達され、受動輪を駆動して長尺物を巻き込む。一方、特定駆動輪の回転が受動輪の回転へ伝達されない位置に特定駆動輪の車軸を、フレームに印加される第１方向と反対方向となる第２方向の力により、車軸位置移動機構に誘導させて移動して、ドラム回転軸と車軸との間隔が第１距離より長い第２距離に自動的に設定されることにより、受動輪が自在に回転して、長尺物が引き出される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長尺物の巻取り用のドラムを搭載した台車を前後へ走行移動するだけで、ドラムへの長尺物の巻取り操作及びドラムからの引出し操作が容易で、且つ巻取り／引出しの切替操作が長尺物に手を触れることなく自動的に行え、長尺物の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える長尺物巻き取り機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する鳥瞰図（斜視図）である。
【図２】第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の第１の車軸位置移動機構による第１の車軸の移動のメカニズムを説明する拡大図である。
【図３】第１方向と反対方向に第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の進行方向が反転した場合、第２方向の力により、受動輪の回転軸と第１の車軸との間隔が自動的に広くなり、受動輪が第１の搬送輪の回転運動から解放された状態を説明する側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の第１のドラム支持機構と第１の車軸位置移動機構の構造を説明する拡大した側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ方向に沿った、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】図２〜図４の反対方向（裏側）から見た、停止状態における第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する正面図である。
【図８】第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する上面図である。
【図９】図９（ａ）→ 図９（ｂ）→ 図９（ｃ）と進むに従い、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機のドラムに長尺物が巻き込まれる様子の概略を説明する、時系列に沿った模式図である。
【図１０】図１０（ａ）→ 図１０（ｂ）→ 図１０（ｃ）と進むに従い、長尺物が第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機のドラムから逐次引き出される様子の概略を説明する、時系列に沿った模式図である。
【図１１】第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の応用として、消火用ホースや散水用ホース等に好適な、通水管をドラムの空洞部に設けた構造を説明する模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機に係る３つのローラを備えた第１のドラム支持機構の構造を説明する模式的な側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の変形例（第２変形例）に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機の概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機の停止状態における概略構造を説明する模式的な側面図である。
【図１９】図１８のＢ−Ｂ方向に沿った、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機の一部を拡大して示す断面図である。
【図２０】第１方向に第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機が進行する場合、第１方向の力により、受動輪の回転軸と第１の車軸とが接し、第１の搬送輪の回転運動が受動輪に伝達された状態を説明する側面図である。
【図２１】第１方向と反対方向に第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機の進行方向が反転した場合、第２方向の力により、受動輪の回転軸と第１の車軸との間隔が自動的に広くなり、受動輪が第１の搬送輪の回転運動から解放された状態を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第６の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
又、以下に示す第１〜第６の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１、図６及び図７に示すように、消火用ホース、散水用ホース、ロープ、電気配線（電源コード）等の種々の長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）とを備える。図７の正面図から分かるように、ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂが設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの更に外側にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの外径は、長尺物２３の直径又は厚み、及び長尺物２３の長さ等を考慮して決めればよい。
【００１３】
第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）は、図１，図３，図６〜８等に示すように第１立管４ａと、第１立管４ａに対向して離間し、第１立管４ａに平行に設けられた第２立管４ｂと、第１立管４ａと第２立管４ｂとをそれぞれの上端部において接続する把持用のグリップ管４ｃと、第１立管４ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２立管４ｂの中間部から分岐するように設けられた第２上アーム７ｂと、第１立管４ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２立管４ｂの下端部から分岐するように設けられた第２下アーム３ｂと、第１下アーム３ａが第１立管４ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アーム３ｂが第２立管４ｂに接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管３ｃを備える。図１，図３及び図６等に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アーム７ｂは第２下アーム３ｂとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アーム３ｂに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
【００１４】
第２下アーム３ｂと第２立管４ｂとの角度は、例えば、図６に示す第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の停止状態において、第２下アーム３ｂの先端が地面（又は床面）Ｅに接した状態において、第２立管４ｂがほぼ鉛直方向になるような角度に設定すれば、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の収納に余分なスペースを占有しなくなるので実用上便利である。このため、第２上アーム７ｂが第２立管４ｂから分岐する角度も第２下アーム３ｂと第２立管４ｂとの角度とほぼ同等の角度に設定すればよい。ただし、図６に示す停止状態の態様は一例なので、第２上アーム７ｂと第２立管４ｂとの間の角度及び第２下アーム３ｂと第２立管４ｂとの間の角度は、図６に示すトポロジーに限定されるものではない。
【００１５】
第１下アーム３ａと第１立管４ａとの角度も、第２下アーム３ｂの角度と同様に第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の停止状態において、第１下アーム３ａの先端が地面（又は床面）Ｅに接した状態において、第１立管４ａがほぼ鉛直方向になるような角度に設定し、第１上アーム７ａが第１立管４ａから分岐する角度も第１下アーム３ａと第１立管４ａとの角度とほぼ同等の角度に設定すればよいが、私用の態様を考慮して他の角度でもよい。
【００１６】
図７の正面図等に示すように、グリップ管４ｃが第１立管４ａ及び第２立管４ｂに対して垂直方向に設けられているので、第１立管４ａ、第２立管４ｂ及びグリップ管４ｃとでＵ字型の形状をなしている。第１立管４ａと第２立管４ｂとを接続するグリップ管４ｃは、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）を操作者（オペレータ）の両手（又は片手）が把持して操作する竿部を構成している。又、図８の上面図等に示すように、下アーム連結管３ｃは第１下アーム３ａ及び第２下アーム３ｂに対して垂直方向に設けられているので、第１下アーム３ａ、第２下アーム３ｂ及び下アーム連結管３ｃとでＵ字型の形状をなしている。第１下アーム３ａと第２下アーム３ｂとを接続する下アーム連結管３ｃが、グリップ管４ｃと共にラダーフレーム（はしご形フレーム）の構造を実現して、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）の機械的強度を維持している。
【００１７】
第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）は、図４の部分図及び図４のＡ−Ａ方向に沿った階段断面図である図５等に例示的に示すように、第１上アーム７ａを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する板状の第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラ２７ａを備える。図５の階段断面図に示すように、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されている。このため、第１連結棒９ａは図５の紙面に垂直方向の揺動面に沿って揺動してクランク運動することが可能である。第１副揺動軸１０ａは転がり軸受け等を介して第１連結棒９ａの端部を垂直方向に貫通し、第１連結棒９ａの端部に対し回転可能に支持されている。
【００１８】
又、第２のドラム支持機構（１０ｂ，２７ｂ，９ｂ，８ｂ）は、図６〜図８等に例示的に示すように、第２上アーム７ｂを下向きのＴ字型に分岐するように設けられた凸部を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に設けられた第２揺動主軸８ｂと、第２揺動主軸８ｂに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第２揺動主軸８ｂを支点として揺動する板状の第２連結棒９ｂと、第２連結棒９ｂの他端に回転可能に端部を挿入された第２副揺動軸１０ｂと、第２副揺動軸１０ｂが中心を貫通し、第２副揺動軸１０ｂと一体となって回転する円筒状の第２ローラ２７ｂを備える。断面図の図示は省略しているが、図５の階段断面図に示した構造と同様に、第２揺動主軸８ｂは転がり軸受け等を介して第２上アーム７ｂの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されている。このため、第２連結棒９ｂは第１連結棒９ａと同様に、図５の紙面に垂直方向と等価な揺動面に沿って揺動してクランク運動することが可能である。第２副揺動軸１０ｂは転がり軸受け等を介して第２連結棒９ｂの端部を垂直方向に貫通し、第２連結棒９ｂの端部に対し回転可能に支持されている。  
【００１９】
図１及び図３〜７に示すように、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラ２７ａと第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）の第２ローラ２７ｂが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に対して遥動運動可能となっている。図７に示すように、円板状の第１フランジ１２ａから左側に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラ２７ａの外周面が接し、円板状の第２フランジ１２ｂから右側に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラ２７ｂの外周面が接している。このため、第１ローラ２７ａと第２ローラ２７ｂのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。より具体的には、図３及び図４の紙面の奥に向かうドラム２の内径面の母線方向に沿ったドラム２の内径面と第１ローラ２７ａ又は第２ローラ２７ｂの外周面との接線が、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接線となり、ドラム２の鉛直方向に向かう重量を支持している。
【００２０】
第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）の下方においてフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）の第１下アーム３ａを介して固定された第１の車軸位置移動機構５ａと、第２のドラム支持機構（１０ｂ，２７ｂ，９ｂ，８ｂ）の下方において第２下アーム３ｂを介して固定された第２の車軸位置移動機構５ｂとを備える。図５の階段断面図には、第１の車軸位置移動機構５ａの一部の断面が図示されているが、第１の車軸位置移動機構５ａ及び第２の車軸位置移動機構５ｂは、それぞれ、ドラム回転軸と平行な面からなる内径面が連続した閉じた枠状の形状をなし、対向する上下の内径面がレール構造の摺動面を構成している。
【００２１】
そして、更に、第１の車軸位置移動機構５ａの内径面に案内（誘導）されて第１の車軸位置移動機構５ａの内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第１の車軸１７ａを有する第１の搬送輪１ａと、第２の車軸位置移動機構５ｂの内径面に案内（誘導）されて第２の車軸位置移動機構５ｂの内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第２の車軸１７ｂを有する第２の搬送輪１ｂとを備える。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸１７ｂは、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。
【００２２】
図２，図４等に示すように、第１の車軸位置移動機構５ａは、第１立管４ａの下端部である第１下アーム３ａと第１立管４ａとの連結部に一方の端部を固定し、他方の端部を第１下アーム３ａから下に伸びる枝部を介して第１下アーム３ａに固定している。第１下アーム３ａから伸びる枝部側の第１の車軸位置移動機構５ａの枠状の形状には段差部が設けられ、図４の垂直方向に計った高さが、第１下アーム３ａの下端部側（図２，図４において左側）の主スライド部より高くなっている。
【００２３】
図５の階段断面図に示すように、第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの左側部分において、第１の搬送輪１ａの左側側面から一定の長さ横方向に垂直に突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの左側部分は、断面がＨ字型となるボビン（糸巻き）形状の車軸摺動ガイド６ａの中心を貫通している。第１の車軸１７ａの左側部分が、車軸摺動ガイド６ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは車軸摺動ガイド６ａに対して自在に回転可能になっている。
【００２４】
そして、図４の第１の車軸位置移動機構５ａの左側部分（主スライド部）の枠の高さを定義する上下のレールの間隔は、図５に示す車軸摺動ガイド６ａの中央部（糸巻胴部）の外径に対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第１の車軸位置移動機構５ａの枠の内部を、上下のレールに案内されて、車軸摺動ガイド６ａがスライド（摺動）しながら並進移動する。図５の階段断面図から分かるように、車軸摺動ガイド６ａはＨ字型の断面構造を構成するように、中央部（糸巻胴部）の両側に円盤状の摺動鍔（摺動フランジ）がそれぞれ設けられ、摺動鍔部の外径はそれぞれ主スライド部の上下のレールの間隔より大きく設定されている。特に、図２，図４等に示すように、第１の車軸位置移動機構５ａの右側には、段差部が設けられ上下のレールの間隔が左側よりも大きくなっているので、車軸摺動ガイド６ａの摺動鍔部の外径を、枠に内接可能な最大内接円の直径よりも大きく設定して、枠のレールから車軸摺動ガイド６ａが脱線しないように設計されている。
【００２５】
断面図の図示は省略しているが、図７の正面図から分かるように、第２の搬送輪１ｂの第２の車軸１７ｂも、第２の搬送輪１ｂの右側部分において、第２の搬送輪１ｂの右側側面から一定の長さ横方向に垂直に突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸１７ｂの右側部分も図６に示すように車軸摺動ガイド６ｂの中心を貫通している。第２の車軸１７ｂの右側部分が、車軸摺動ガイド６ｂの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸１７ｂは車軸摺動ガイド６ｂの内部を自在に回転可能になっている。
【００２６】
そして、第２の車軸位置移動機構５ｂの主スライド部の枠の高さを定義する２本のレールの間隔は、車軸摺動ガイド６ｂの中央部（糸巻胴部）の外径に対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第２の車軸位置移動機構５ｂの枠の内部を、２本のレールに案内されて、車軸摺動ガイド６ｂがスライドしながら並進移動する。図５に示した断面図と同様に、車軸摺動ガイド６ｂはＨ字型の断面構造を構成しており、中央部（糸巻胴部）の両側に円盤状の摺動鍔がそれぞれ設けられている。そして、これらの両側の摺動鍔部の外径は、それぞれ第２の車軸位置移動機構５ｂの主スライド部の２本のレールの間隔より大きく設定されている。特に、図６に示すように、第２の車軸位置移動機構５ｂの左下側には、段差部が設けられ２本のレールの間隔が大きくなっているので、車軸摺動ガイド６ｂの摺動鍔部の外径を、枠に内接可能な最大内接円の直径よりも大きく設定して、枠のレールから車軸摺動ガイド６ｂが脱線を防止している。
【００２７】
このように、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）が、第１の搬送輪１ａと第２の搬送輪１ｂとを備えることにより、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪１ｂが、ドラム２を搭載する台車を構成し、台車が第１の車軸１７ａ及び第２の車軸１７ｂの並進移動方向と同一方向に沿って、前後に走行移動してドラム２を搬送する。
【００２８】
なお、図６，図７及び図８に示すように、第１の車軸１７ａと第２の車軸１７ｂとを連結する屈曲した車軸連結部１４を更に備えるようにすれば、第１の搬送輪１ａと第２の搬送輪１ｂの回転の安定性と台車の機械的強度を強化することができる。図７及び図８に示すように、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機においては、車軸連結部１４が第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの口径が占有する領域を迂回するように、第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの外周近くの２箇所でほぼ直角に曲がった屈曲構造をなしているが、第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの口径が小さければ、第１の車軸１７ａと第２の車軸１７ｂとを、第１の車軸１７ａ及び第２の車軸１７ｂの共通の延長線に沿って直線状に連結することが可能である。
【００２９】
第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１、図４、図９等に示すように、並進移動方向に沿った第１方向（図９において矢印を付した右側に向かう方向）に移動する際は、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に印加される第１方向の力により、受動輪１３ａが操作者から離れる方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの内部を操作者に近づく方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。この第１距離（回転伝達距離）への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、図９の右側に向かう第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。この結果、図９（ａ）→ 図９（ｂ）→ 図９（ｃ）と進むに従い、ドラム２には長尺物２３が巻き込まれる。
【００３０】
この際、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラ２７ａと第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）の第２ローラ２７ｂが、ドラム２のドラム回転軸の位置が遥動運動することが可能となるように支持しているので、第１方向に進む場合には、第１立管４ａ及び第２立管４ｂの地面（又は床面）Ｅに対する角度がより鉛直方向に近くなるように、第１立管４ａ及び第２立管４ｂを傾ければドラム回転軸の位置も自動的に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に移動する。この遥動運動と第１の車軸位置移動機構５ａによる第１の車軸１７ａの自動的移動とが重畳することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が伝達距離に自動的に設定される。
【００３１】
一方、図２、図３、図１０等に示すように、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向（図２、図３、図１０において矢印を付した、図９の矢印とは反対向きの左側に向かう方向）に移動する際は、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に印加される第２方向の力により、受動輪１３ａが操作者に近づく方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの内部を操作者から離れる方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第１距離（回転伝達距離）より長い「第２距離（非伝達距離）」に自動的に設定される。図２では、想像線で示した「第１距離（回転伝達距離）」の状態を維持する第１の車軸１７ａの位置から、第２方向への反転をすることにより、実線で示した「第２距離（非伝達距離）」を維持する位置にまで第１の車軸１７ａが移動することが示されている。
【００３２】
特に、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラ２７ａと第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）の第２ローラ２７ｂが、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動することが可能となるように支持しているので、第２方向に進む場合には、第１立管４ａ及び第２立管４ｂの地面（又は床面）Ｅに対する角度が、第１方向に進行する場合よりも小さくなるように、第１立管４ａ及び第２立管４ｂを傾ければドラム回転軸の位置も自動的に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に移動する。この第１の車軸位置移動機構５ａによる第１の車軸１７ａの自動的移動と、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラ２７ａと第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）による受動輪１３ａの回転軸の位置の自動的移動とが重畳して、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第２距離（非伝達距離）へ自動的に設定される。
【００３３】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離（非伝達距離）へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、図１０の左側に向かう第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、図１０（ａ）→ 図１０（ｂ）→ 図１０（ｃ）と進むに従い、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【００３４】
このように、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪１ｂが構成する台車が前後走行するだけで、図９（ａ）→ 図９（ｂ）→ 図９（ｃ）に示すような、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、図１０（ａ）→ 図１０（ｂ）→ 図１０（ｃ）に示すような、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。
【００３５】
以上の説明では、第１の搬送輪１ａの側に受動輪１３ａが設けられ、第１の搬送輪１ａが受動輪１３ａの回転を駆動する「特定駆動輪」となる場合について説明した。しかし、図６〜図８等に示されるように、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪１３ｂを更に有すので、第２の搬送輪１ｂも「特定駆動輪（第２の特定駆動輪）」として機能することができる。第２の受動輪１３ｂを更に有することにより、第２の受動輪１３ｂが受動輪（第１の受動輪）１３ａと共に、ドラム２のドラム回転軸方向に沿った両側においてドラム２を２輪の特定駆動輪で駆動するようにしている。しかしながら、特定駆動輪は少なくとも１つあればよく、従って特定駆動輪に対向する側の受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあれば、ドラム２を駆動することができるので、第２の受動輪１３ｂは必須ではない。
【００３６】
図６〜図８等に示されるように、長尺物巻き取り機が第２の受動輪１３ｂを更に有する場合は、図１、図４、図９等に示すように、並進移動方向に沿った第１方向に移動する際は、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に印加される第１方向の力により、ドラム回転軸と第２の車軸１７ｂとの間隔が第１距離（回転伝達距離）に自動的に設定されることにより第２の搬送輪１ｂの回転が第２の受動輪１３ｂの回転へ伝達され、第２の受動輪１３ｂを駆動して、受動輪（第１の受動輪）１３ａと共に第２の受動輪１３ｂがドラム２の回転を駆動し、ドラム２が長尺物２３を巻き込む。即ち、第１方向に移動する際は、第２の搬送輪１ｂの外周と第２の受動輪１３ｂの外周が接することにより第２の搬送輪１ｂの回転が第２の受動輪１３ｂの回転に伝達され、受動輪（第１の受動輪）１３ａと共に第２の受動輪１３ｂがドラム２の回転を駆動し、ドラム２が長尺物２３を巻き込む。
【００３７】
一方、図２、図３、図１０等に示すように、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に印加される第２方向の力により、ドラム回転軸と第２の車軸１７ｂとの間隔が第１距離（回転伝達距離）より長い第２距離（非伝達距離）に自動的に設定されることにより、第２の受動輪１３ｂが第２の搬送輪１ｂの回転運動から解放されて、第２の受動輪１３ｂが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第２の搬送輪１ｂの外周と第２の受動輪１３ｂの外周が離間することにより第２の受動輪１３ｂが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から引き出される。
【００３８】
なお、特定駆動輪や受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪１３ｂのみでドラム２を駆動するようにして、第２の受動輪１３ｂを特定駆動輪として定義しもよい。
又、図１〜図８等では図示を省略したが、消火用ホースや散水用ホースを、第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機の長尺物２３とする場合は、図１１に示すようなＴ分岐した通水管１１の主管をドラム２の空洞部の中心位置に設け、この主管から分岐した接続管を第１フランジ１２ａと第２フランジ１２ｂの間のドラム２の胴部の所定の箇所で、胴部を貫通させるようにすればよい。そして、この貫通してドラム２の胴部の表面（外部）に突出した接続管の端部に、消火用ホースや散水用ホース等の長尺物２３の端部を接続して長尺物２３に通水するようにすればよい。
【００３９】
（第１の実施形態の第１変形例）
図１及び図３〜７では、第１のドラム支持機構（１０ａ，２７ａ，９ａ，８ａ）が単一の第１ローラ２７ａを備え、第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）が単一の第２ローラ２７ｂを備え、ドラム２を両側から支持しる構造を説明したが、例示に過ぎない。第１のドラム支持機構や第２のドラム支持機構がそれぞれ複数のローラを備えて、複数のローラがそれぞれドラム２の内径面に接するように構成して、ドラム２を回転可能に支持し、且つドラム２のドラム回転軸の位置がフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に対して遥動運動可能とすることも可能である。
【００４０】
例えば、図１２に示すように、３つのローラ７１ａ，７２ａ，７３ａを備えてドラム２を片側３点（両側６点）で支持するようにしてもよい。図１２に示す第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機に係る第１のドラム支持機構（８ａ，９ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ）でも、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた下向きの凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に第１揺動主軸８ａが設けられている。又、図５の階段断面図に示した構造と同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されている。
【００４１】
しかしながら、第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機においては、第１連結棒９ａが逆Ｙ字型の３分岐構造をなしている。第１揺動主軸８ａは逆Ｙ字型の第１連結棒９ａの上端部に一体で固定され、第１揺動主軸８ａが連結棒支持部に対し回転可能に結合されるので、第１連結棒９ａは第１揺動主軸８ａを支点として揺動する。逆Ｙ字型をなす第１連結棒９ａの下側に浅く分岐した２つの端部には、それぞれ第１左ローラ７１ａ及び第１右ローラ７３ａが設けられ、下側に分岐の股となる中央に第１中央ローラ７２ａが、それぞれドラム２の内径面に接するように配置されている（なお、本明細書の説明における「右」、「左」は、単なる呼称であって、着目している構造をどちらから見たかにより、逆の「右」、「左」の選択もあり得ることは勿論である。）。
【００４２】
図５に断面構造を例示した第１副揺動軸１０ａと同様に、第１左ローラ７１ａには第１左ローラ７１ａの軸長よりも長い第１左副揺動軸６１ａが第１左ローラ７１ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１左副揺動軸６１ａが第１連結棒９ａの下側に浅く分岐した左側の端部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１右ローラ７３ａには第１右ローラ７３ａの軸長よりも長い第１右副揺動軸６３ａが第１右ローラ７３ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１右副揺動軸６３ａが第１連結棒９ａの下側に浅く分岐した右側の端部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１中央ローラ７２ａには第１中央ローラ７２ａの軸長よりも長い第１中央副揺動軸６２ａが第１中央ローラ７２ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１中央副揺動軸６２ａが第１連結棒９ａの下側に浅く分岐の股（中央部）に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。
【００４３】
第１左副揺動軸６１ａは第１左ローラ７１ａの中心を貫通して第１左ローラ７１ａに固定されている。同様に、第１中央副揺動軸６２ａは第１中央ローラ７２ａの中心を貫通して第１中央ローラ７２ａに固定され、第１右副揺動軸６３ａは第１右ローラ７３ａの中心を貫通して第１右ローラ７３ａに固定されている。そして、第１左副揺動軸６１ａ、第１中央副揺動軸６２ａ、第１右副揺動軸６３ａは、それぞれ、第１左ローラ７１ａ、第１中央ローラ７２ａ及び第１右ローラ７３ａと一体となって回転する。
【００４４】
図５に断面構造を例示した構造と同様に、第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機においても、第１連結棒９ａは、図５の紙面に垂直方向と等価な方向の揺動面に沿って揺動してクランク運動することが可能である。第１副揺動軸１０ａは転がり軸受け等を介して第１連結棒９ａの端部を垂直方向に貫通し、第１連結棒９ａの端部に対し回転可能に支持されている。
【００４５】
図示を省略しているが、図１２に示す第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機に係る第２のドラム支持機構でも、第２上アームの中間位置近傍に設けられた下向きの凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に第２揺動主軸が設けられている。又、図５の階段断面図に示した構造と同様に、第２揺動主軸は転がり軸受け等を介して第２上アームの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されている。
【００４６】
しかしながら、第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機の変形例においては、第２連結棒が逆Ｙ字型の３分岐構造をなしている。第２揺動主軸は逆Ｙ字型の第２連結棒の上端部に一体で固定され、第２揺動主軸が連結棒支持部に対し回転可能に結合されるので、第２連結棒は第２揺動主軸を支点として揺動する。逆Ｙ字型をなす第２連結棒の下側に浅く分岐した２つの端部には、それぞれ第１左ローラ及び第１右ローラが設けられ、下側に分岐の股となる中央に第１中央ローラが、それぞれドラム２の内径面に接するように配置されている。
【００４７】
図示を省略しているが、第２左ローラには第２左ローラの軸長よりも長い第２左副揺動軸が第２左ローラの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第２左副揺動軸が第２連結棒の下側に浅く分岐した左側の端部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第２右ローラには第２右ローラの軸長よりも長い第２右副揺動軸が第２右ローラの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第２右副揺動軸が第２連結棒の下側に浅く分岐した右側の端部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第２中央ローラには第２中央ローラの軸長よりも長い第２中央副揺動軸が第２中央ローラの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第２中央副揺動軸が第２連結棒の下側に浅く分岐の股（中央部）に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。
【００４８】
第１のドラム支持機構（８ａ，９ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ，７１ａ，７２ａ，７３ａ）の第１左ローラ７１ａ、第１中央ローラ７２ａ及び第１右ローラ７３ａと第２のドラム支持機構の第２左ローラ、第２中央ローラ及び第２右ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能にそれぞれ３点で支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に対して遥動運動可能となっている。図７に示した構造と同様に、第１の実施形態の変形例に係る長尺物巻き取り機においても、円板状の第１フランジ１２ａから左側に突出した部分のドラム２の内径面に第１左ローラ７１ａ、第１中央ローラ７２ａ及び第１右ローラ７３ａの外周面が接し、円板状の第２フランジ１２ｂから右側に突出した部分のドラム２の内径面に第２左ローラ、第２中央ローラ及び第２右ローラの外周面が接している。このため、第１左ローラ７１ａ、第１中央ローラ７２ａ及び第１右ローラ７３ａと第２左ローラ、第２中央ローラ及び第２右ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との３つの接点（３つの内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，７ｂ；３ａ，３ｂ；４ａ，４ｂ，４ｃ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。より具体的には、ドラム２の内径面の母線方向に沿ったドラム２の内径面と第１左ローラ７１ａ、第１中央ローラ７２ａ及び第１右ローラ７３ａ又は第２左ローラ、第２中央ローラ及び第２右ローラの外周面との接線が、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接線となり、ドラム２の鉛直方向に向かう重量を支持することにより、より安定にドラム２を支持することが可能である。
【００４９】
（第１の実施形態の第２変形例）
図１３に示す本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機は、図１、図６及び図７等に示したのと同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）とを備える。図７の正面図から分かるように、ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【００５０】
第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）は、図１３に示すように第１アーム杆４１ａと、第１アーム杆４１ａに対向して離間し、第１アーム杆４１ａに平行に設けられた第２アーム杆と、第１アーム杆４１ａと第２アーム杆とをそれぞれの上端部において接続する上部連結管（図示省略）と、第１アーム杆４１ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２アーム杆の中間部から分岐するように設けられた第２上アーム（図示省略）と、第１アーム杆４１ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２アーム杆の下端部から分岐するように設けられた第２下アーム（図示省略）と、第１下アーム３ａが第１アーム杆４１ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アームが第２アーム杆に接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管（図示省略）を備える。
【００５１】
更に、第１アーム杆４１ａから第１上アーム７ａが分岐している箇所にＶ字の一方の端部、この分岐している箇所と第１下アーム３ａが接続された箇所の中間近傍にＶ字の他方の端部を接続したＶ字型の第１固定スタンド１８ａと、第２アーム杆から第２上アームが分岐している箇所にＶ字の一方の端部、この分岐している箇所と第２下アームが接続された箇所の中間近傍にＶ字の他方の端部を接続したＶ字型の第２固定スタンドとを備える。Ｖ字型の第１固定スタンド１８ａと第２固定スタンドとを備えているので、第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機の停止時には、手押し運搬車（工事用一輪車）と同様に、第１固定スタンド１８ａと第２固定スタンドのそれぞれのＶ字の頂点が接地してフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）を支持することが可能である。
【００５２】
図１３に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アームは第２下アームとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アームに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
【００５３】
図示を省略しているが、上部連結管が第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆に対して垂直方向に設けられているので、第１アーム杆４１ａ、第２アーム杆及び上部連結管とでＨ字型の形状をなしている。第１アーム杆４１ａと第２アーム杆の上部は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）を操作者の両手（又は片手）が把持して操作するグリップ部を構成している。図示を省略しているが、下アーム連結管が第１下アーム３ａ及び第２下アームに対して垂直方向に設けられ、上部連結管と共にラダーフレームの構造を実現して、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）の機械的強度を維持している。
【００５４】
第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）は、図４等に例示的に示した構造と同様に、第１上アーム７ａを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラを備える。図５の階段断面図に示した構造と同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１連結棒９ａは揺動してクランク運動することが可能である。
【００５５】
図１３に示すように、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に対して遥動運動可能となっている。円板状の第１フランジ１２ａから図１３の紙面に垂直方向（手前方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラの外周面が接し、円板状の第２フランジから紙面に垂直方向（奥方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラの外周面が接している。このため、第１ローラと第２ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【００５６】
第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の下方においてフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）の第１下アーム３ａを介して固定された第１の車軸位置移動機構５ａと、第２のドラム支持機構の下方において第２下アームを介して固定された第２の車軸位置移動機構とを備える。第１の車軸位置移動機構５ａ及び第２の車軸位置移動機構は、それぞれ、ドラム回転軸と平行な面からなる内径面が連続した閉じた矩形の枠状の形状をなし、矩形の長辺として対向する上下の内径面がレール構造の摺動面を構成している。
【００５７】
そして、更に、第１の車軸位置移動機構５ａの内径面に案内（誘導）されて第１の車軸位置移動機構５ａの内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第１の車軸１７ａを有する第１の搬送輪１ａと、第２の車軸位置移動機構の内径面に案内（誘導）されて第２の車軸位置移動機構の内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第２の車軸を有する第２の搬送輪（図示省略）とを備える。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。
【００５８】
図１３に示すように、第１の車軸位置移動機構５ａは、第１アーム杆４１ａの下端部である第１下アーム３ａと第１アーム杆４１ａとの連結部に一方の端部を固定し、他方の端部を第１下アーム３ａの中央部近傍において下にぶら下がる態様で第１下アーム３ａに固定されている。
図５の階段断面図に示した構造と同様に、第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの手前側（図１３において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の搬送輪１ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの突出部は、摺動方向に垂直な断面（図１３において紙面に垂直方向の断面）がＨ字型の第１の車軸摺動ガイド３９ａの中心を貫通している。断面図の図示を省略しているが、Ｈ字の真ん中の横棒に対応する第１の車軸摺動ガイド３９ａの胴部は、上面と下面に互いに平行な摺動面を有する直方体の構造である。そして、Ｈ字型の断面構造を構成するように、直方体の胴部の両側（図１３において紙面に垂直方向の手前側と裏側）に、図１３の紙面に垂直方向から見た形状が矩形となる摺動フランジがそれぞれ設けられている。矩形の摺動フランジの高さはそれぞれ上下のレールの間隔より大きく設定され、枠のレールから第１の車軸摺動ガイド３９ａが脱線しないように設計されている。
【００５９】
第１の車軸１７ａの突出部が、第１の車軸摺動ガイド３９ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは第１の車軸摺動ガイド３９ａに対して自在に回転可能になっている。そして、図１３の第１の車軸位置移動機構５ａの上下のレールの間隔は、第１の車軸摺動ガイド３９ａの胴部（直方体）の厚さに対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第１の車軸位置移動機構５ａの枠の内部を、上下のレールに案内されて、第１の車軸摺動ガイド３９ａの直方体の胴部がスライド（摺動）しながら並進移動する。
【００６０】
断面図の図示は省略しているが、図７の正面図に示したのと同様に、第２の搬送輪の第２の車軸も、第２の搬送輪の側面から第１の搬送輪１ａとは反対方向に一定の長さ垂直に突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の部分もＨ字型の断面構造を有する第２の車軸摺動ガイドの中心を貫通している。第２の車軸の突出部分が、第２の車軸摺動ガイドの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は第２の車軸摺動ガイドの内部を自在に回転可能になっている。第２の車軸位置移動機構の上下の２本のレールの間隔は、第２の車軸摺動ガイドの直方体形状の胴部の厚さに対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第２の車軸位置移動機構の枠を構成する上下の２本のレールに案内されて、第２の車軸摺動ガイドがスライドしながら並進移動する。第２の車軸摺動ガイドもＨ字型の断面構造を構成するように、胴部の両側に矩形の摺動フランジがそれぞれ設けられている。そして、これらのＨ字型を構成する両側の摺動フランジの高さは、それぞれ第２の車軸位置移動機構の主スライド部の２本のレールの間隔より大きく設定されている。
【００６１】
このように、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）が、第１の搬送輪１ａと第２の搬送輪とを備えることにより、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が、ドラム２を搭載する台車を構成し、台車が第１の車軸１７ａ及び第２の車軸の並進移動方向と同一方向に沿って、前後に走行移動してドラム２を搬送する。
【００６２】
第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機は、図１、図４、図９等に示したのと同様に、並進移動方向に沿った第１方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に印加される第１方向の力により、受動輪１３ａが操作者から離れる方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの内部を操作者に近づく方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。この第１距離への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。
【００６３】
一方、図２、図３、図１０等に示したのと同様に、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に印加される第２方向の力により、受動輪１３ａが操作者に近づく方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの内部を操作者から離れる方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第１距離より長い第２距離（非伝達距離）に自動的に設定される。
【００６４】
特に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動することが可能となるように支持しているので、第２方向に進む場合には、第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆の地面（又は床面）Ｅに対する角度が、第１方向に進行する場合よりも小さくなるように、第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆を下向きに傾ければドラム回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動する。この第１の車軸位置移動機構５ａによる第１の車軸１７ａの自動的移動と、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構による受動輪１３ａの回転軸の位置の自動的移動とが重畳して、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第２距離（非伝達距離）へ自動的に設定される。
【００６５】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離（非伝達距離）へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【００６６】
このように、第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が構成する台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。  
【００６７】
なお、第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪を更に有してもよく、あるいは、受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
【００６８】
（第２の実施形態）
図１４に示す本発明の第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１３に示した第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機と同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）とを備える。ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側（図１４の紙面に垂直方向）にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【００６９】
第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）は、図１４に示すように第１アーム杆４１ａと、第１アーム杆４１ａに対向して離間し、第１アーム杆４１ａに平行に設けられた第２アーム杆と、第１アーム杆４１ａと第２アーム杆とをそれぞれの上端部において接続する上部連結管（図示省略）と、第１アーム杆４１ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２アーム杆の中間部から分岐するように設けられた第２上アーム（図示省略）と、第１アーム杆４１ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２アーム杆の下端部から分岐するように設けられた第２下アーム（図示省略）と、第１下アーム３ａが第１アーム杆４１ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アームが第２アーム杆に接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管（図示省略）を備える。
【００７０】
更に、図１３に示した第１の実施形態の第２変形例に係る長尺物巻き取り機と同様に、第１アーム杆４１ａから第１上アーム７ａが分岐している箇所にＶ字の一方の端部、この分岐している箇所と第１下アーム３ａが接続された箇所の中間近傍にＶ字の他方の端部を接続したＶ字型の第１固定スタンド１８ａと、第２アーム杆から第２上アームが分岐している箇所にＶ字の一方の端部、この分岐している箇所と第２下アームが接続された箇所の中間近傍にＶ字の他方の端部を接続したＶ字型の第２固定スタンドとを備える。Ｖ字型の第１固定スタンド１８ａと第２固定スタンドとを備えているので、第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機の停止時には、第１固定スタンド１８ａと第２固定スタンドのそれぞれのＶ字の頂点が接地してフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）を支持することが可能である。
【００７１】
図１４に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アームは第２下アームとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アームに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
図示を省略しているが、上部連結管が第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆に対して垂直方向に設けられているので、第１アーム杆４１ａ、第２アーム杆及び上部連結管とでＨ字型の形状をなしている。第１アーム杆４１ａと第２アーム杆の上部は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）を操作者の両手（又は片手）が把持して操作するグリップ部を構成している。図示を省略しているが、下アーム連結管が第１下アーム３ａ及び第２下アームに対して垂直方向に設けられ、上部連結管と共にラダーフレームの構造を実現して、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）の機械的強度を維持している。
【００７２】
図４及び図１３等に例示的に示した構造と同様に、第１上アーム７ａを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部として有するが、図４及び図１３等に例示的に示した構造に比して、連結棒支持部の横方向に計った幅が広い。第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）は、この広い横長の連結棒支持部と、連結棒支持部の左側の領域に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラ（図示省略）を備える。図５の階段断面図に示した構造と同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１連結棒９ａは揺動してクランク運動することが可能である。
【００７３】
図１４に示すように、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に対して遥動運動可能となっている。円板状の第１フランジ１２ａから図１４の紙面に垂直方向（手前方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラの外周面が接し、円板状の第２フランジから紙面に垂直方向（奥方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラの外周面が接している。このため、第１ローラと第２ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【００７４】
第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１の車軸位置移動機構（４３ａ，４２ａ，４５ａ）を備える。第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機の第１の車軸位置移動機構（４３ａ，４２ａ，４５ａ）は、第１上アーム７ａを下向きに設けられた連結棒支持部と、連結棒支持部の右側の領域に設けられた第１の車軸移動支点軸４３ａと、第１の車軸移動支点軸４３ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１の車軸移動支点軸４３ａを支点として回転する第１車軸支持板４２ａと、第１車軸支持板４２ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１の車軸１７ａを備える。第１の車軸移動支点軸４３ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａに横長に設けられた連結棒支持部の右側の領域を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１車軸支持板４２ａは回転運動することが可能である。
【００７５】
第１の車軸位置移動機構（４３ａ，４２ａ，４５ａ）は、更に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の下方において第１下アーム３ａを上から挟むように設けられた下向きのＵ字型の第１の車軸移動案内手段４５ａを備える。第１の車軸移動案内手段４５ａは、第１下アーム３ａの長手方向に垂直な断面が下向きのＵ字型をなしているので、第１下アーム３ａの側面（図１４において紙面に垂直方向に対向する第１下アーム３ａの２面）がレールの摺動面を構成することにより、第１下アームの側面に沿って上下方向の移動を伴いながら緩やかに摺動可能である。第１下アーム３ａの側面がレールの摺動面を構成できるように、第１下アーム３ａは、第１下アーム３ａの長手方向に垂直な断面が矩形である角パイプで構成されている。
【００７６】
Ｕ字型をなす第１の車軸移動案内手段４５ａの第１車軸支持板４２ａ側に対向する面には、図１４において第１の車軸移動案内手段４５ａの陰になる位置に、第１車軸支持板４２ａ側に対向するように垂直に設けられた案内ピンが案内（誘導）される案内溝が設けられている。案内ピンと案内溝の間にはクリアランスが設けられている。第１車軸支持板４２ａの回転により案内ピンが第１の車軸移動支点軸４３ａを中心とする円弧上を移動する。案内溝は第１車軸支持板４２ａに案内ピンの軌道を構成する曲率半径よりも大きな曲率半径の円弧状に掘られているが、案内溝のクリアランス分を遊びとして、且つ第１車軸支持板４２ａが上下方向にも移動可能な遊びがあることにより、案内ピンは案内溝の内部を自在に摺動することが可能である。
【００７７】
図示を省略しているが、図１４の紙面の裏面側において、第２の実施形態に係る長尺
物巻き取り機は、第２の車軸位置移動機構を備える。第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機の第２の車軸位置移動機構は、第２上アームを下向きに設けられた連結棒支持部と、連結棒支持部の右側の領域に設けられた第２の車軸移動支点軸と、第２の車軸移動支点軸に一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第２の車軸移動支点軸を支点として回転する第２車軸支持板と、第２車軸支持板の他端に回転可能に端部を挿入された第２の車軸を備える。第２の車軸移動支点軸は転がり軸受け等を介して第２上アームに横長に設けられた連結棒支持部の右側の領域を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第２車軸支持板は回転運動することが可能である。第２の車軸位置移動機構は、更に、第２のドラム支持機構の下方において第２下アームを上から挟むように設けられた下向きのＵ字型の第２の車軸移動案内手段を備える。第２の車軸移動案内手段は、第２下アームの長手方向に垂直な断面が下向きのＵ字型をなし、第２下アームの上を摺動可能である。下向きのＵ字型をなす第２の車軸移動案内手段の第２車軸支持板側に対向する面には、案内ピンが案内（誘導）される案内溝が設けられている。案内ピンが円弧上を移動するので、案内溝は第２車軸支持板に円弧状に掘られている。
【００７８】
そして、第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１の車軸位置移動機構（４３ａ，４２ａ，４５ａ）に案内（誘導）されてドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第１の車軸１７ａを有する第１の搬送輪１ａと、第２の車軸位置移動機構に案内（誘導）されてドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第２の車軸を有する第２の搬送輪（図示省略）とを備える。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有し、地面（又は床面）に対して平行となる方向に並進移動する。
【００７９】
図５の階段断面図に示した構造等と同様に、第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの手前側（図１４において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の搬送輪１ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの突出部は、第１車軸支持板４２ａの下端部領域の中心を貫通している。第１の車軸１７ａの突出部が、第１車軸支持板４２ａの下端部領域の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは第１車軸支持板４２ａに対して自在に回転可能になっている。
【００８０】
断面図の図示は省略しているが、図７の正面図に示したのと同様に、第２の搬送輪の第２の車軸も、第２の搬送輪の側面から第１の搬送輪１ａとは反対方向に一定の長さ垂直に突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の部分も第２車軸支持板の下端部領域の中心を貫通している。第２の車軸の突出部分が、第２車軸支持板の下端部領域の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は第２車軸支持板の内部を自在に回転可能になっている。
【００８１】
このように、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）が、第１の搬送輪１ａと第２の搬送輪とを備えることにより、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が、ドラム２を搭載する台車を構成し、台車が第１の車軸１７ａ及び第２の車軸の並進移動方向と同一方向に沿って、前後に走行移動してドラム２を搬送する。
【００８２】
第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１、図４、図９等に示したのと同様に、並進移動方向に沿った第１方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に印加される第１方向の力により、受動輪１３ａが操作者から離れる方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが操作者に近づく方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。この第１距離への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。
【００８３】
一方、図２、図３、図１０等に示したのと同様に、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）に印加される第２方向の力により、受動輪１３ａが操作者に近づく方向に揺動移動し、且つ、第１の車軸１７ａが操作者から離れる方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第１距離より長い第２距離（非伝達距離）に自動的に設定される。
【００８４】
特に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動することが可能となるように支持しているので、第２方向に進む場合には、第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆の地面（又は床面）Ｅに対する角度が、第１方向に進行する場合よりも小さくなるように、第１アーム杆４１ａ及び第２アーム杆を下向きに傾ければドラム回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動する。この第１の車軸位置移動機構（４３ａ，４２ａ，４５ａ）による第１の車軸１７ａの自動的移動と、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）と第２のドラム支持機構による受動輪１３ａの回転軸の位置の自動的移動とが重畳して、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第２距離（非伝達距離）へ自動的に設定される。
【００８５】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離（非伝達距離）へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【００８６】
以上述べたとおり、第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，３ａ，４１ａ，１８ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が構成する台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。  
【００８７】
なお、第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪を更に有してもよく、あるいは、受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
【００８８】
（第３の実施形態）
図１５に示す本発明の第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、第１及び第２の実施形態に係る長尺物巻き取り機と同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）とを備える。ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側（図１５の紙面に垂直方向）にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【００８９】
第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）は、図１５に示すように第１立管４ａと、第１立管４ａに対向して離間し、第１立管４ａに平行に設けられた第２立管と、第１立管４ａと第２立管とをそれぞれの上端部において接続するグリップ管（図示省略）と、第１立管４ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２立管の中間部から分岐するように設けられた第２上アーム（図示省略）と、第１立管４ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２立管の下端部から分岐するように設けられた第２下アーム（図示省略）と、第１下アーム３ａが第１立管４ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アームが第２立管に接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管（図示省略）を備える。
【００９０】
図１５に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アームは第２下アームとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アームに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
図示を省略しているが、第１立管４ａ及び第２立管の上端部において、操作者が把持するグリップ管が第１立管４ａ及び第２立管に対して垂直方向に設けられているので、第１立管４ａ、第２立管及びグリップ管とでＵ字型の形状をなしている。図示を省略しているが、下アーム連結管が第１下アーム３ａ及び第２下アームに対して垂直方向に設けられ、グリップ管と共にラダーフレームの構造を実現して、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の機械的強度を維持している。
【００９１】
図４及び図１３等に例示的に示した構造と同様に、第１上アーム７ａを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部として有する。第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）は、この連結棒支持部と、連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラ（図示省略）を備える。図５の階段断面図に示した構造等と同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１連結棒９ａは揺動してクランク運動することが可能である。  
【００９２】
図１５に示すように、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して遥動運動可能となっている。円板状の第１フランジ１２ａから図１５の紙面に垂直方向（手前方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラの外周面が接し、円板状の第２フランジから紙面に垂直方向（奥方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラの外周面が接している。このため、第１ローラと第２ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【００９３】
更に、第１立管４ａから右上方向に分岐するように、第１立管４ａの下端部近傍の中間位置に設けられた台形の凸部（突起部）を中間伝達輪支持部５４ａとして有する。更に、台形の上底側となる中間伝達輪支持部５４ａの端部に回転可能に端部を挿入された中間輪駆動軸５５ａと、中間輪駆動軸５５ａが中心を貫通し、中間輪駆動軸５５ａと一体となって回転する円筒状の中間伝達輪５９ａと、中間伝達輪５９ａの外形よりも直径の小さな中間輪駆動ギア５２ａを備える。中間輪駆動軸５５ａは中間伝達輪５９ａと中間輪駆動ギア５２ａとを合計した厚さよりも長く、中間輪駆動ギア５２ａの側面から一定の長さ、紙面に垂直方向（図１５の紙面の手前方向）に突出している。この中間輪駆動ギア５２ａから一定の長さ突出した中間輪駆動軸５５ａの突出部分が、中間伝達輪支持部５４ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、中間輪駆動軸５５ａは中間伝達輪支持部５４ａに対して自在に回転可能になっている。
【００９４】
第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の下方においてフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の第１下アーム３ａを介して固定された第１の車軸位置移動機構５ａと、第２のドラム支持機構の下方において第２下アームを介して固定された第２の車軸位置移動機構とを備える。図１５に示すように、第１の車軸位置移動機構５ａは、第１立管４ａの下端部である第１下アーム３ａと第１立管４ａとの連結部に一方の端部を固定し、他方の端部を第１下アーム３ａから下に伸びる枝部を介して第１下アーム３ａに固定している。又、第２の車軸位置移動機構は、第２立管の下端部である第２下アームと第２立管との連結部に一方の端部を固定し、他方の端部を第２下アームから下に伸びる枝部を介して第２下アームに固定している。
【００９５】
図５の階段断面図の構造と同様に、第１の車軸位置移動機構５ａ及び第２の車軸位置移動機構は、それぞれ、ドラム回転軸と平行な面からなる内径面が連続した矩形の枠状（横長の額縁状）状の形状をなし、対向する上下の内径面がレール構造の摺動面を構成している。
そして、第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１の車軸位置移動機構５ａの内径面に案内（誘導）されて第１の車軸位置移動機構５ａの内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第１の車軸１７ａを有する第１の搬送輪１ａと、第２の車軸位置移動機構の内径面に案内（誘導）されて第２の車軸位置移動機構の内部をドラム回転軸に垂直方向に並進移動する第２の車軸を有する第２の搬送輪とを備える。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。
【００９６】
第１の車軸１７ａには、第１の搬送輪１ａの他に、第１の搬送輪１ａの外径よりも小さな外径を有し、共通の回転軸として第１の車軸１７ａを有して、第１の搬送輪１ａと一体で回転する主ギア５３ａを備える。第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａと主ギア５３ａを合計した厚さよりも長く、主ギア５３ａの側面から一定の長さ紙面に垂直方向（図１５の紙面の手前方向）に突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの部分は、断面がＨ字型となるボビン（糸巻き）形状の車軸摺動ガイド６ａの中心を貫通している。第１の車軸１７ａの突出部分が、車軸摺動ガイド６ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａが車軸摺動ガイド６ａに対して自在に回転し、第１の搬送輪１ａと主ギア５３ａとが一体で回転することが可能になっている。
【００９７】
そして、図１５の第１の車軸位置移動機構５ａの長方形の枠の高さを定義する上下のレールの間隔は、車軸摺動ガイド６ａの中央部（糸巻胴部）の外径に対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第１の車軸位置移動機構５ａの枠の内部を、上下のレールに案内されて、車軸摺動ガイド６ａがスライド（摺動）しながら並進移動する。車軸摺動ガイド６ａはＨ字型の断面構造を構成するように、中央部（糸巻胴部）の両側に円盤状の摺動鍔（摺動フランジ）がそれぞれ設けられ、摺動鍔部の外径はそれぞれ上下のレールの間隔より大きく設定されている。
【００９８】
図示は省略しているが、第２の搬送輪の第２の車軸も、第２の搬送輪の側面から一定の長さ、紙面に垂直方向に突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の部分も車軸摺動ガイドの中心を貫通している。第２の車軸の右側部分が、車軸摺動ガイドの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は車軸摺動ガイドの内部を自在に回転可能になっている。第２の車軸位置移動機構の枠の高さを定義する２本のレールの間隔も、車軸摺動ガイドの中央部（糸巻胴部）の外径に対し一定のクリアランスを付加した寸法に設定されている。この結果、第２の車軸位置移動機構の枠の内部を、２本のレールに案内されて、車軸摺動ガイドがスライドしながら並進移動する。車軸摺動ガイドはＨ字型の断面構造を構成しており、中央部（糸巻胴部）の両側に円盤状の摺動鍔がそれぞれ設けられている。そして、これらの両側の摺動鍔部の外径は、それぞれ第２の車軸位置移動機構の２本のレールの間隔より大きく設定されている。
【００９９】
このように、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）が、第１の搬送輪１ａと第２の搬送輪とを備えることにより、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が、ドラム２を搭載する台車を構成し、台車が第１の車軸１７ａ及び第２の車軸の並進移動方向と同一方向に沿って、前後に走行移動してドラム２を搬送する。
第１の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、並進移動方向に沿った第１方向（図１５において右側に向かう方向）に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第１方向の力により、第１の車軸位置移動機構５ａの内部を第１の車軸１７ａが操作者に近づく方向に並進移動することにより、中間輪駆動ギア５２ａと主ギア５３ａとの間隔が互いに噛み合う距離に自動的に設定される。
【０１００】
この際、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラ２７ａと第２のドラム支持機構（１０ｂ．２７ｂ，９ｂ．８ｂ）の第２ローラ２７ｂが、ドラム２のドラム回転軸の位置が遥動運動することが可能となるように支持しているので、第１方向に進む場合には、第１立管４ａ及び第２立管４ｂの地面（又は床面）に対する角度がより水平方向に近くなるように、第１立管４ａ及び第２立管４ｂを傾ければドラム回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に移動する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と中間伝達輪５９ａとの間隔が、受動輪１３ａの外周と中間伝達輪５９ａの外周とが接する距離に自動的に設定される。この受動輪１３ａの外周と中間伝達輪５９ａの外周とが接触し、且つ中間輪駆動ギア５２ａと主ギア５３ａとが互いに噛み合う距離である「第１距離（回転伝達距離）」への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、台車の第１方向への移動が受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。図１５に示すとおり、第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機のドラム２は、第１及び第２の実施形態とは逆方向に回転するので、長尺物２３はドラム２の下側から巻き取られる。
【０１０１】
一方、第２方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第２方向の力により、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの内部を操作者から遠ざかる方向に並進移動することにより、中間輪駆動ギア５２ａと主ギア５３ａとの間隔が互いに噛み合うことができない距離に自動的に離間される。この際、第１立管４ａ及び第２立管４ｂの地面（又は床面）に対する角度がより鉛直方向に近くなるように、第１立管４ａ及び第２立管４ｂを立てれば、ドラム回転軸の位置も自動的に操作者から遠ざかる方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に、操作者から遠ざかる方向に移動する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と中間伝達輪５９ａとの間隔が、受動輪１３ａの外周と中間伝達輪５９ａの外周とが接することができない距離に自動的に設定される。このように、受動輪１３ａの外周と中間伝達輪５９ａの外周とが接触できず、且つ中間輪駆動ギア５２ａと主ギア５３ａとが互いに噛み合うことができない距離である「第２距離（非伝達距離）」への自動的に設定されることにより、第１の搬送輪１ａの回転から受動輪１３ａの回転が第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。
【０１０２】
上記のように、第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）、第１の搬送輪１ａ及び第２の搬送輪が構成する台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。  
【０１０３】
なお、第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪と、第２の受動輪との接触が可能な中間伝達輪と、中間伝達輪と同軸で一体に回転する中間輪駆動ギアと、この中間輪駆動ギアと噛み合うことが可能で、第２の受動輪と同軸で一体に回転する主ギアを更に有するようにしてもよい。
【０１０４】
又、受動輪や中間伝達輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａ側の構造を省略して、第２の受動輪側の構造のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機によれば、中間伝達輪５９ａを有することにより、ドラム２を第１及び第２の実施形態とは逆方向に回転し、ドラム２の下側からの長尺物２３の巻取りや引出しの作業を行うことが可能なので、長尺物２３の巻取り位置が下がり、安定した台車の移動作業が可能となる。更に、第３の実施形態に係る長尺物巻き取り機によれば、中間輪駆動ギア５２ａと主ギア５３ａを使うことで、泥等の滑りによる第１の搬送輪１ａと受動輪１３ａとの回転を阻害されることもないので、第１の搬送輪１ａの回転をより確実にドラム２へ伝達することが可能となる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
図１６に示す本発明の第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、第１〜第３の実施形態と同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）とを備える。図７等に示した構造と同様に、ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、ドラム２の主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【０１０６】
図１６に示す第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）は、Ｌ字型の第１アーム杆５１ａと、第１アーム杆５１ａに対向して離間し、第１アーム杆５１ａに平行に設けられたＬ字型の第２アーム杆と、第１アーム杆５１ａの下端部から右方向にＬ字型に分岐するように設けられた第１サスペンションプレート８３ａと、第１サスペンションプレート８３ａに平行に第２アーム杆の下端部からＬ字型に分岐するように設けられた第２サスペンションプレート（図示省略）とで後輪懸架部（５１ａ，８３ａ）を構成している。
【０１０７】
図示を省略しているが、それぞれのＬ字に曲がる屈曲箇所（節部）の内側において、上部連結管が第１アーム杆５１ａ及び第２アーム杆に対して垂直方向に設けられ、第１アーム杆５１ａ、第２アーム杆及び上部連結管とでＨ字型の形状をなしている。第１アーム杆５１ａと第２アーム杆の上部は、フレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）を操車者の両手（又は片手）が把持して操作するグリップ部を構成している。更に、下部連結管が第１アーム杆５１ａと第１サスペンションプレート８３ａとの接続部分、及び第２アーム杆と第２サスペンションプレートとの接続部分を互いに連結するように、第１アーム杆５１ａと第２アーム杆に対し垂直方向に設けられているので、下部連結管が上部連結管と共にラダーフレームの構造を実現して、後輪懸架部（５１ａ，８３ａ）の機械的強度を維持している。
【０１０８】
この後輪懸架部（５１ａ，８３ａ）の第１サスペンションプレート８３ａに対して、第１移動サスペンション枠８２ａが相対移動可能に組み立てられ、第２サスペンションプレートに対して第２移動サスペンション枠（図示省略）が、第１移動サスペンション枠８２ａに平行に相対移動可能に組み立てられ、第１移動サスペンション枠８２ａと第２移動サスペンション枠で前輪懸架部（５２ａ，５４ａ）を構成している。実際には、第１移動サスペンション枠８２ａが、第１サスペンションプレート８３ａに対し相対移動をすることが可能なように、第１サスペンションプレート８３ａの両側（図１６において紙面に垂直方向の手前と奥側）から挟み込む第１のサスペンションプレート保持手段８４ａが第１移動サスペンション枠８２ａの下に構成されている。同様に、第２移動サスペンション枠が、第２サスペンションプレートに対し相対移動をすることが可能なように、第２サスペンションプレートを両側（図１６において紙面に垂直方向の手前と奥側）から挟み込む第２のサスペンションプレート保持手段（図示省略）が第２移動サスペンション枠の下に構成されている。
【０１０９】
第１のサスペンションプレート保持手段８４ａ及び第２のサスペンションプレート保持手段は、図１６において紙面に垂直方向から見たトポロジーとして、それぞれＵ字型の形状をなしている。第１のサスペンションプレート保持手段８４ａ及び第２のサスペンションプレート保持手段がそれぞれ、第１移動サスペンション枠８２ａと第２移動サスペンション枠の下にそれぞれ構成されることにより、矩形の枠となる形状を構成している。具体的には、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａのＵ字型の前後の２箇所（ここでは、図１６の右側を「前」、左側を「後」と、説明の便宜上定義している。）において、それぞれ、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａが第１サスペンションプレート８３ａを挟む２枚の板の内側に、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの高さ相当の幅の溝が設けられている。そして、この２箇所の内側にそれぞれ設けられた溝をガイドとして、第１サスペンションプレート８３ａが、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａのＵ字型の２箇所を貫通するようにスライド（摺動）しながら並進移動する。つまり、第１サスペンションプレート８３ａと第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの組み合わせによって、第１の車軸位置移動機構（８３ａ，８４ａ）を構成している。
【０１１０】
同様に、図１６の紙面の裏側において、第２のサスペンションプレート保持手段が構成
するＵ字型の前後の２箇所において、第２のサスペンションプレート保持手段が第２サスペンションプレートを挟む２枚の板の内側に、それぞれ、第２のサスペンションプレート保持手段の高さ（図１６において上下方向に測った長さ）相当の幅の溝が設けられ、この内側に設けられた溝をガイドとして、第２のサスペンションプレート保持手段のＵ字型の２箇所を第２サスペンションプレートが貫通するように摺動して並進移動する。第２サスペンションプレートと第２のサスペンションプレート保持手段の組み合わせが第２の車軸位置移動機構を構成している。
【０１１１】
第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、４輪の台車を構成するように、フレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）には、図１６に示すように、第１の搬送輪（後輪）１ａ、第２の搬送輪（図示省略）、第１の前輪５６ａ及び第２の前輪（図示省略）が取り付けられている。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。
【０１１２】
図５の階段断面図に示したのと同様に、第１の搬送輪（後輪）１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの手前側（図１６において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の搬送輪１ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの突出部は第１サスペンションプレート８３ａの中心を貫通している。第１の車軸１７ａの突出部が、第１サスペンションプレート８３ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは第１サスペンションプレート８３ａに対して自在に回転可能になっている。
【０１１３】
同様に、第２の搬送輪（後輪）の第２の車軸は第２の搬送輪の厚さよりも長く、第２の搬送輪の手前側（図１６において紙面に垂直方向の奥側）において、第２の搬送輪の側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の突出部は第２サスペンションプレートの中心を貫通している。第２の車軸の突出部が、第２サスペンションプレートの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は第２サスペンションプレートに対して自在に回転可能になっている。
【０１１４】
第１移動サスペンション枠８２ａの下側アームを下向きに分岐するように、第１移動サスペンション枠８２ａの前方位置近傍に設けられた下向きの台形の凸部（突起部）が前輪支持部８５ａとして設けられている。第１の搬送輪（後輪）１ａと同様に、第１の前輪５６ａの第１前輪主軸５７ａは第１の前輪５６ａの厚さよりも長く、第１の前輪５６ａの手前側（図１６において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の前輪５６ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１前輪主軸５７ａの突出部が前輪支持部８５ａの中心を貫通している。第１前輪主軸５７ａの突出部が、前輪支持部８５ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１前輪主軸５７ａは前輪支持部８５ａに対して自在に回転可能になっている。
【０１１５】
同様に、第２移動サスペンション枠の下側アームを下向きに分岐するように、第２移動サスペンション枠の前方位置近傍に設けられた下向きの台形の凸部が前輪支持部として設けられている。第２の前輪の第２前輪主軸は第２の前輪の厚さよりも長く、第２の前輪の手前側（図１６において紙面に垂直方向の奥側）において、第２の前輪の側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第２前輪主軸の突出部が前輪支持部の中心を貫通している。第２前輪主軸の突出部が、前輪支持部の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２前輪主軸は前輪支持部に対して自在に回転可能になっている。  
【０１１６】
上記の構造は例示であり、第１移動サスペンション枠８２ａが、第１サスペンションプレート８３ａに対し相対移動が可能であればよいので、例えば、２枚の板構造の第１サスペンションプレート８３ａが第１のサスペンションプレート保持手段８４ａを両側から挟み込むのではなく、第１移動サスペンション枠８２ａより十分厚い第１のサスペンションプレート保持手段８４ａを用意し、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａのＵ字型の前後の２箇所に貫通孔を設け、この２箇所の貫通孔を、それぞれ、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａが貫通するように構成してもよい。この場合貫通孔の高さ（図１６において上下方向に測った長さ）は、第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの高さに所定のクリアランスを付加した高さに設定すればよい。同様に図１６の紙面の裏側において、第２移動サスペンション枠より十分厚い第２のサスペンションプレート保持手段を用意し、第２のサスペンションプレート保持手段のＵ字型の前後の２箇所に貫通孔を設け、この２箇所の貫通孔を、それぞれ、第２のサスペンションプレート保持手段が貫通するように構成してもよい。この場合も、貫通孔の高さは、第２のサスペンションプレート保持手段の高さに所定のクリアランスを付加した高さに設定すればよい。
【０１１７】
なお、後輪懸架部（５１ａ，８３ａ）は、左側から下向きに曲がったＬ字型の第１アーム杆５１ａの下端部から右方向に、第１サスペンションプレート８３ａがＬ字型に分岐し、Ｌ字型の第２アーム杆の下端部から右方向に第２サスペンションプレートがＬ字型に分岐しているので、第１アーム杆５１ａと第１サスペンションプレート８３ａ及び第２アーム杆と第２サスペンションプレートは、それぞれＺ型のトポロジーを構成している。
【０１１８】
第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）は、図４等に例示的に示した構造と同様に、矩形の第１移動サスペンション枠８２ａの上側アームを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１移動サスペンション枠８２ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラを備える。図５の階段断面図に示したのと同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１移動サスペンション枠８２ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１連結棒９ａは揺動してクランク運動することが可能である。  
【０１１９】
図１６には手前側の構造しか示されていないが、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）に対して遥動運動可能となっている。円板状の第１フランジ１２ａから図１６の紙面に垂直方向（手前方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラの外周面が接し、円板状の第２フランジから紙面に垂直方向（奥方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラの外周面が接している。このため、第１ローラと第２ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【０１２０】
第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、並進移動方向に沿った第１方向（図１６において右側方向）に移動する際は、フレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）に印加される第１方向の力により、第１の車軸１７ａが第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの内部を相対的に第１方向に並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。この第１距離への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。
【０１２１】
一方、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）に印加される第２方向の力により、第１の車軸１７ａが第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの内部を相対的に第２方向へ並進移動することにより、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が第１距離より長い「第２距離（非伝達距離）」に自動的に設定される。
【０１２２】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【０１２３】
このように、第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（５１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）、第１の搬送輪（後輪）１ａ、第２の搬送輪（図示省略）、第１の前輪５６ａ及び第２の前輪（図示省略）が構成する４輪の台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。  
【０１２４】
なお、第４の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪を更に有してもよく、あるいは、受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
【０１２５】
（第５の実施形態）
図１７に示す本発明の第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、第１〜第４の実施形態と同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）と、を備える。ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側（図１７の紙面に垂直方向）にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【０１２６】
第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）は、図１７に示すように第１立管４ａと、第１立管４ａに対向して離間し、第１立管４ａに平行に設けられた第２立管と、第１立管４ａと第２立管とをそれぞれの上端部において接続するグリップ管（図示省略）と、第１立管４ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２立管の中間部から分岐するように設けられた第２上アーム（図示省略）と、第１立管４ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２立管の下端部から分岐するように設けられた第２下アーム（図示省略）と、第１下アーム３ａが第１立管４ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アームが第２立管に接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管（図示省略）を備える。
【０１２７】
図１７に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アームは第２下アームとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アームに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
図示を省略しているが、第１立管４ａ及び第２立管の上端部において、操作者が把持するグリップ管が第１立管４ａ及び第２立管に対して垂直方向に設けられているので、第１立管４ａ、第２立管及びグリップ管とでＵ字型の形状をなしている。図示を省略しているが、下アーム連結管が第１下アーム３ａ及び第２下アームに対して垂直方向に設けられ、グリップ管と共にラダーフレームの構造を実現して、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の機械的強度を維持している。
【０１２８】
第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図４及び図１３等に例示的に示した構造と同様に、第１上アーム７ａを下向きのＴ字型（逆Ｔ字型）に分岐するように、第１上アーム７ａの中間位置近傍に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部として有する。第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）は、この連結棒支持部と、連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａと、第１連結棒９ａの他端に回転可能に端部を挿入された第１副揺動軸１０ａと、第１副揺動軸１０ａが中心を貫通し、第１副揺動軸１０ａと一体となって回転する円筒状の第１ローラ（図示省略）を備える。図５の階段断面図に示した構造等と同様に、第１揺動主軸８ａは転がり軸受け等を介して第１上アーム７ａの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されているので、第１連結棒９ａは揺動してクランク運動することが可能である。  
【０１２９】
図１７に示すように、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能に支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して遥動運動可能となっている。円板状の第１フランジ１２ａから図１７の紙面に垂直方向（手前方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第１ローラの外周面が接し、円板状の第２フランジから紙面に垂直方向（奥方向）に突出した部分のドラム２の内径面に第２ローラの外周面が接している。このため、第１ローラと第２ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との接点（内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【０１３０】
第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の下方において、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の第１下アーム３ａを介して固定された第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）と、第２のドラム支持機構の下方において第２下アームを介して固定された第２の車軸支持板保持手段とを備える。第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）は、第１下アーム３ａと第１立管４ａとの連結部から下に伸びる第１の後側支持体９４ａと、この第１の後側支持体９４ａと平行に設けられ第１下アーム３ａの第１立管４ａとの連結部より前側の位置から下に伸びる第１の前側支持体９５ａと、第１の後側支持体９４ａと第１の前側支持体９５ａとに架け渡された連結板９６とを有する。ここでは、図１７の右側を「前」、左側を「後」と、説明の便宜上定義している。
【０１３１】
第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の第１の後側支持体９４ａは、図１７の紙面に垂直方向に間隔を空けて設けられた２枚の板を有し、２枚の板のそれぞれの一方の端部を第１下アーム３ａと第１立管４ａとの連結部に固定すると共に、それぞれの他方の端部において、２枚の板を図１７の紙面に垂直方向に貫通する後側ボルト９７で連結され、長尺物巻き取り機の前後方向から見たときに、内側にＵ字型の溝が形成されている。
【０１３２】
第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の第１の前側支持体９５ａは、第１の後側支持体９４ａと同様に、図１７の紙面に垂直方向に間隔を空けて設けられた２枚の板のそれぞれの一方の端部を第１下アーム３ａに固定すると共に、それぞれの他方の端部において、２枚の板を図１７の紙面に垂直方向に貫通する前側ボルト９８で連結され、長尺物巻き取り機の前後方向から見たときに、内側にＵ字型の溝が形成されている。
【０１３３】
第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の連結板９６は平板状であり、上面をなす一方の主面を第１下アーム３ａに対向させて配置されている。連結板９６は、後側の端部の両側面が第１の後側支持体９４ａのＵ字の内側の溝の上端部に嵌め合うように取り付けられているとともに、前側の端部の両側面が第１の前側支持体９５ａのＵ字の内側の溝の中央部に嵌め合うように取り付けられている。
【０１３４】
また第１の後側支持体９４ａのＵ字型の溝と第１の前側支持体９５ａのＵ字型の溝との２箇所に、第１の車軸支持板が架け渡されるように設けられている。そして、この２箇所の内側にそれぞれ設けられた溝をガイドとして、第１の車軸支持板が、第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）のＵ字型の２箇所を貫通するようにスライド（摺動）しながら並進移動する。つまり、第１の車軸支持板と第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の組み合わせによって、第１の車軸位置移動機構（９３ａ，９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）を構成している。また第１の車軸支持板の中間位置には下方向に突出するように凸部（突起部）が設けられている。この凸部は、第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）のＵ字型の溝の底面の高さよりも下側に突出するため、第１の車軸支持板がスライドした際、凸部が第１の前側支持体９５ａ又は第１の後側支持体９４ａに接触することにより、第１の車軸支持板の移動を規制する。
【０１３５】
同様に、図１７の紙面の裏側において、第２の車軸支持板保持手段が構成するＵ字型の前後の２箇所において、第２の車軸支持板保持手段の内側に設けられた２箇所の溝をガイドとして、第２の車軸支持板が、第２の車軸支持板保持手段のＵ字型の２箇所を貫通するようにスライド（摺動）しながら並進移動する。第２の車軸支持板と第２の車軸支持板保持手段の組み合わせが、第２の車軸位置移動機構を構成している。
【０１３６】
第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）には、図１７に示すように、第１の搬送輪１ａ、第２の搬送輪（図示省略）が取り付けられている。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。図５の階段断面図に示したのと同様に、第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの手前側（図１７において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の搬送輪１ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの突出部は、第１の車軸支持板の凸部の中心を貫通している。第１の車軸１７ａの突出部が、第１の車軸支持板の凸部の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは第１の車軸支持板に対して自在に回転可能になっている。
【０１３７】
同様に、第２の搬送輪の第２の車軸は第２の搬送輪の厚さよりも長く、第２の搬送輪の手前側（図１７において紙面に垂直方向の奥側）において、第２の搬送輪の側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の突出部は第２の車軸支持板の凸部の中心を貫通している。第２の車軸の突出部が、第２の車軸支持板の凸部の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は第２車軸支持板に対して自在に回転可能になっている。
【０１３８】
第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、並進移動方向に沿った第１方向（図１７において右側方向）に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第１方向の力により、第１の車軸１７ａが第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を、第１の車軸１７ａが操作者に近づく方向に並進移動する。このとき、第１の車軸支持板には凸部が設けられているため、凸部が第１の後側支持体９４ａに接触した時点で、第１の車軸１７ａの並進移動は停止し、それ以上操作者に近づく方向への移動は抑止される。
【０１３９】
また第１のドラム支持機構（１０ａ，９ａ，８ａ）の第１ローラと第２のドラム支持機構の第２ローラが、ドラム２のドラム回転軸の位置が遥動運動することが可能となるように支持しているので、第１方向に進む場合には、第１立管４ａ及び第２立管の地面（又は床面）に対する角度がより水平方向に近くなるように、第１立管４ａ及び第２立管を傾ければドラム回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に移動する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。この第１距離への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。
【０１４０】
一方、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第２方向の力により、第１の車軸１７ａが第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を相対的に第１方向へ並進移動することにより、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を操作者から遠ざかる方向に並進移動する。このとき、第１の車軸支持板には凸部が設けられているため、凸部が第１の前側支持体９５ａに接触した時点で、第１の車軸１７ａの並進移動は停止し、それ以上操作者から遠ざかる方向への移動は抑止される。
【０１４１】
また第１立管４ａ及び第２立管の地面（又は床面）に対する角度がより鉛直方向に近くなるように、第１立管４ａ及び第２立管を立てれば、ドラム回転軸の位置も自動的に操作者から遠ざかる方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に、操作者から遠ざかる方向に移動する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第２距離（非伝達距離）」に自動的に設定される。
【０１４２】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【０１４３】
このように、第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）、第１の搬送輪１ａ、第２の搬送輪（図示省略）が構成する台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。
【０１４４】
なお、第５の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪を更に有してもよく、あるいは、受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
【０１４５】
（第６の実施形態）
図１８〜図２１に示す本発明の第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、第１〜第５の実施形態と同様に、長尺物２３が巻き取られる中空円筒状のドラム２と、このドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する受動輪１３ａと、それぞれドラム２の両端の内径面にそれぞれ接して回転する円筒状の外周面を有し、ドラム回転軸方向に沿った両側からドラム２を回転可能に支持する第１のドラム支持機構（１０１ａ〜１０６ａ，１１１ａ〜１１６ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構（図示省略）と、両側から、第１のドラム支持機構（１０１ａ〜１０６ａ，１１１ａ〜１１６ａ，９ａ，８ａ）及び第２のドラム支持機構をそれぞれ懸架するフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）とを備える。ドラム２の両側には、円板状の第１フランジ１２ａと第２フランジ（図示省略）が設けられ、主要部はボビン形状をなしている。しかしながら、ドラム２は、第１フランジ１２ａと第２フランジの更に外側（図１８の紙面に垂直方向）にまで、同一の所定距離、ドラム２の両端が突出している。
【０１４６】
第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）は、図１８に示すように第１立管４ａと、第１立管４ａに対向して離間し、第１立管４ａに平行に設けられた第２立管と、第１立管４ａと第２立管とをそれぞれの上端部において接続するグリップ管（図示省略）と、第１立管４ａの中間部から分岐するように設けられた第１上アーム７ａと、第１上アーム７ａに平行に第２立管の中間部から分岐するように設けられた第２上アーム（図示省略）と、第１立管４ａの下端部から分岐するように設けられた第１下アーム３ａと、第１下アーム３ａに平行に第２立管の下端部から分岐するように設けられた第２下アーム（図示省略）と、第１下アーム３ａが第１立管４ａに接続された端部と反対側の端部と、第２下アームが第２立管に接続された端部と反対側の端部とを互いに接続する下アーム連結管（図示省略）を備える。
【０１４７】
図１８に示すように、第１上アーム７ａは第１下アーム３ａとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第１下アーム３ａに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしており、同様に、第２上アームは第２下アームとほぼ平行な部分と、この平行な部分から立ち下がり第２下アームに接続する立管部分とでＬ字型形状をなしている。
図示を省略しているが、第１立管４ａ及び第２立管の上端部において、操作者が把持するグリップ管が第１立管４ａ及び第２立管に対して垂直方向に設けられているので、第１立管４ａ、第２立管及びグリップ管とでＵ字型の形状をなしている。図示を省略しているが、下アーム連結管が第１下アーム３ａ及び第２下アームに対して垂直方向に設けられ、グリップ管と共にラダーフレームの構造を実現して、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の機械的強度を維持している。
【０１４８】
第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１８に示すように、第１下アーム３ａを下向きのＴ字型（Ｔ字型）に分岐するように、第１下アーム３ａの立管４ａとの連結部寄り位置に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部として有する。第１のドラム支持機構（１０１ａ〜１０６ａ，１１１ａ〜１１６ａ，９ａ，８ａ）は、この連結棒支持部と、連結棒支持部に設けられた第１揺動主軸８ａと、第１揺動主軸８ａに一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として揺動する第１連結棒９ａを備える。
【０１４９】
第１連結棒９ａは、図１８に示すように、円柱状に形成された円柱部を一方の端部とすると共に、この円柱部の周面の一部から円柱の底円の直径よりも短い幅で円柱部の外側へ突出するように形成された突出部を他方の端部とする構造をなしている。第１揺動主軸８ａは第１連結棒９ａの突出部の円柱部と反対側の先端近傍に一体で固定され、第１揺動主軸８ａが連結棒支持部に対し回転可能に結合されるので、第１連結棒９ａは第１揺動主軸８ａを支点として揺動する。
【０１５０】
第１連結棒９ａの突出部の先端は、前側（図１８中の右側）の平坦な側面９ａｆと後側（図１８中の左側）の平坦な側面９ａｒが１２０度程度の角度をなして交差した形状とされ、第１揺動主軸８ａは第１連結棒９ａの幅方向の中央、すなわち前側の側面９ａｆと後側の側面９ａｒからいずれも等距離の位置に形成されている。図１８に示すように、第１連結棒９ａが前方向へ揺動する際、第１連結棒９ａの前側の側面９ａｆが第１下アーム３ａの上面と接触することにより第１連結棒９ａの揺動が停止する。同様に、第１連結棒９ａが後方向へ揺動する際、第１連結棒９ａの後側の側面９ａｒが第１下アーム３ａの上面と接触することにより第１連結棒９ａの揺動が停止する。第１連結棒９ａの前側の側面９ａｆ及び後側の側面９ａｒは、第１連結棒９ａの過度な揺動を制止してドラム回転軸の揺動を停止させる揺動停止装置をなしている。
【０１５１】
第１連結棒９ａの円柱部の２つの底円のうち第１フランジ１２ａ側に対向する底円の表面には、それぞれ第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａが、それぞれの外周面が第１連結棒９ａの円柱部の外周寄り位置に、円柱部の円周に沿って等間隔で設けられ、それぞれドラム２の内径面に接するように配置されている（なお、本明細書の説明における「右」、「左」は、単なる呼称であって、着目している構造をどちらから見たかにより、逆の「右」、「左」の選択もあり得ることは勿論である。）。
【０１５２】
図１９に示すように、第１左上ローラ１１１ａには第１左上ローラ１１１ａの軸長よりも長い第１左上副揺動軸１０１ａが第１左上ローラ１１１ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１左上副揺動軸１０１ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１左中央ローラ１１２ａには第１左中央ローラ１１２ａの軸長よりも長い第１左中央副揺動軸１０２ａが第１左中央ローラ１１２ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１左中央副揺動軸１０２ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１左下ローラ１１３ａには第１左下ローラ１１３ａの軸長よりも長い第１左下副揺動軸１０３ａが第１左下ローラ１１３ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１左下副揺動軸１０３ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。
【０１５３】
第１右上ローラ１１４ａには第１右上ローラ１１４ａの軸長よりも長い第１右上副揺動軸１０４ａが第１右上ローラ１１４ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１右上副揺動軸１０４ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１右中央ローラ１１５ａには第１右中央ローラ１１５ａの軸長よりも長い第１右中央副揺動軸１０５ａが第１右中央ローラ１１５ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１右中央副揺動軸１０５ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。第１右下ローラ１１６ａには第１右下ローラ１１６ａの軸長よりも長い第１右下副揺動軸１０６ａが第１右下ローラ１１６ａの端面から突出するように設けられ、端面から突出した部分の第１右下副揺動軸１０６ａが、第１連結棒９ａの円柱部に転がり軸受け等の機構を介して回転可能に挿入されている。
【０１５４】
第１左上副揺動軸１０１ａは第１左上ローラ１１１ａの中心を貫通して第１左上ローラ１１１ａに固定されている。同様に、第１左中央副揺動軸１０２ａは第１左中央ローラ１１２ａの中心を貫通して第１左中央ローラ１１２ａに固定され、第１左下副揺動軸１０３ａは第１左下ローラ１１３ａの中心を貫通して第１左下ローラ１１３ａに固定されている。また第１右上副揺動軸１０４ａは第１右上ローラ１１４ａの中心を貫通して第１右上ローラ１１４ａに固定されている。同様に、第１右中央副揺動軸１０５ａは第１右中央ローラ１１５ａの中心を貫通して第１右中央ローラ１１５ａに固定され、第１右下副揺動軸１０６ａは第１右下ローラ１１６ａの中心を貫通して第１右下ローラ１１６ａに固定されている。そして、第１左上副揺動軸１０１ａ、第１左中央副揺動軸１０２ａ、第１左下副揺動軸１０３ａ、第１右上副揺動軸１０４ａ、第１右中央副揺動軸１０５ａ、第１右下副揺動軸１０６ａは、それぞれ、第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａと一体となって回転する。すなわち第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａの６本のローラからなる一組のローラは、ドラム２の内側に嵌合するようにドラム２の内径より小径の円筒を形成するような状態で配置されている。
【０１５５】
図１９に示すように、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機においても、第１連結棒９ａは、図１９の紙面に垂直方向と等価な方向の揺動面に沿って揺動してクランク運動することが可能である。第１左上副揺動軸１０１ａ、第１左中央副揺動軸１０２ａ、第１左下副揺動軸１０３ａ、第１右上副揺動軸１０４ａ、第１右中央副揺動軸１０５ａ、第１右下副揺動軸１０６ａは、それぞれ、転がり軸受け等を介して第１連結棒９ａの端部の円柱部を垂直方向に貫通し、第１連結棒９ａの端部に対し回転可能に支持されている。
【０１５６】
図示を省略しているが、図１８〜図２１に示す第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機に係る第２のドラム支持機構でも、第２下アームの第２立管との連結部寄り位置に設けられた凸部（突起部）を連結棒支持部とし、この連結棒支持部に第２揺動主軸が設けられている。又、図１９に示した構造と同様に、第２揺動主軸は転がり軸受け等を介して第２下アームの連結棒支持部を垂直方向に貫通し、連結棒支持部に対して回転可能に支持されている。また第２揺動主軸に一方の端部が連結棒支持部に対し回転可能に結合され、第２揺動主軸を支点として揺動する第２連結棒を備える。第２連結棒は、第１連結棒９ａと同様に円柱部と突出部とを有し、突出部の先端側に、第２連結棒の揺動を制止する前側の側面と後側の側面が形成される。また円柱部には第１連結棒９ａと同様に、第２左上ローラ、第２左中央ローラ、第２左下ローラ、第２右上ローラ、第２右中央ローラ及び第２右下ローラとそれぞれ一体となって回転する、第２左上副揺動軸、第２左中央副揺動軸、第２左下副揺動軸、第２右上副揺動軸、第２右中央副揺動軸、第２右下副揺動軸が設けられている。
【０１５７】
第１のドラム支持機構（１０１ａ〜１０６ａ，１１１ａ〜１１６ａ，９ａ，８ａ）の第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａと第２のドラム支持機構の第２左上ローラ、第２左中央ローラ、第２左下ローラ、第２右上ローラ、第２右中央ローラ及び第２右下ローラが、ドラム２の内径面にそれぞれ接してドラム２を回転可能にそれぞれ６点で支持することにより、ドラム２のドラム回転軸の位置はフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して遥動運動可能となっている。
【０１５８】
図７に示した構造と同様に、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機においても、円板状の第１フランジ１２ａから左側に突出した部分のドラム２の内径面に第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａの外周面が接し、円板状の第２フランジ１２ｂから右側に突出した部分のドラム２の内径面に第２左上ローラ、第２左中央ローラ、第２左下ローラ、第２右上ローラ、第２右中央ローラ及び第２右下ローラの外周面が接している。このため、第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａと第２左上ローラ、第２左中央ローラ、第２左下ローラ、第２右上ローラ、第２右中央ローラ及び第２右下ローラのそれぞれの外周面とドラム２の端部の内径面との６つの接点（６つの内接点）がドラム２をフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に対して懸架してドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接点となっている。
【０１５９】
より具体的には、ドラム２の内径面の母線方向に沿ったドラム２の内径面と第１左上ローラ１１１ａ、第１左中央ローラ１１２ａ、第１左下ローラ１１３ａ、第１右上ローラ１１４ａ、第１右中央ローラ１１５ａ及び第１右下ローラ１１６ａ、又は第２左上ローラ、第２左中央ローラ、第２左下ローラ、第２右上ローラ、第２右中央ローラ及び第２右下ローラの外周面との接線が、ドラム２のドラム回転軸の位置を遥動運動させ移動する接線となり、ドラム２の鉛直方向に向かう重量を支持することにより、より安定にドラム２を支持することが可能である。
【０１６０】
第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、更に、第１のドラム支持機構（１０１ａ〜１０６ａ，１１１ａ〜１１６ａ，９ａ，８ａ）の下方において、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）の第１下アーム３ａを介して固定された第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）と、第２のドラム支持機構の下方において第２下アームを介して固定された第２の車軸支持板保持手段とを備える。第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）は、第１下アーム３ａの第１立管４ａとの連結部近傍から下に伸びる第１の後側支持体９４ａと、この第１の後側支持体９４ａと平行に設けられ第１下アーム３ａの中間位置近傍から下に伸びる第１の前側支持体９５ａを有する。
【０１６１】
第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）の第１の後側支持体９４ａと第１の前側支持体９５ａは、それぞれ第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）が第１の車軸支持板９３ａを挟む２枚の板の内側に、第１の車軸支持板９３ａの高さ以上の深さの溝が設けられ、第１の後側支持体９４ａ及び第１の前側支持体９５ａを前後方向から見たときにU字型に形成されている。
【０１６２】
また第１の後側支持体９４ａのＵ字型の溝と第１の前側支持体９５ａのＵ字型の溝との２箇所に、第１の車軸支持板９３ａが架け渡されるように設けられている。そして、この２箇所の内側にそれぞれ設けられた溝をガイドとして、第１の車軸支持板９３ａが、第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）のＵ字型の２箇所を貫通するようにスライド（摺動）しながら並進移動する。つまり、第１の車軸支持板９３ａと第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）の組み合わせによって、第１の車軸位置移動機構（９３ａ，９４ａ，９５ａ）を構成している。
【０１６３】
同様に、図１８の紙面の裏側において、第２の車軸支持板保持手段が構成するＵ字型の前後の２箇所において、第２の車軸支持板保持手段の内側に設けられた２箇所の溝をガイドとして、第２の車軸支持板が、第２の車軸支持板保持手段のＵ字型の２箇所を貫通するようにスライド（摺動）しながら並進移動する。第２の車軸支持板と第２の車軸支持板保持手段の組み合わせが、第２の車軸位置移動機構を構成している。
【０１６４】
第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機のフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）には、図１８に示すように、第１の搬送輪１ａ、第２の搬送輪（図示省略）が取り付けられている。第１の車軸１７ａ及び第２の車軸は、それぞれドラム回転軸と平行方向となる同一直線上の車軸を回転軸として有する。図５の階段断面図に示したのと同様に、第１の搬送輪１ａの第１の車軸１７ａは第１の搬送輪１ａの厚さよりも長く、第１の搬送輪１ａの手前側（図１７において紙面に垂直方向の手前側）において、第１の搬送輪１ａの側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第１の車軸１７ａの突出部は、第１の車軸支持板９３ａの中心を貫通している。第１の車軸１７ａの突出部が、第１の車軸支持板９３ａの中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第１の車軸１７ａは第１の車軸支持板９３ａに対して自在に回転可能になっている。
【０１６５】
同様に、第２の搬送輪の第２の車軸は第２の搬送輪の厚さよりも長く、第２の搬送輪の手前側（図１７において紙面に垂直方向の奥側）において、第２の搬送輪の側面から一定の長さ突出している。この一定の長さ突出した第２の車軸の突出部は第２の車軸支持板の中心を貫通している。第２の車軸の突出部が、第２の車軸支持板の中心を転がり軸受け等を介して貫通することにより、第２の車軸は第２車軸支持板に対して自在に回転可能になっている。
【０１６６】
第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図２０に示すように、並進移動方向に沿った第１方向（図２０において右側方向）に移動する際は、まず、第１の車軸１７ａを支点として第１立管４ａ及び第２立管を水平方向へ傾斜させる。第１立管４ａ及び第２立管の傾斜動作に伴って第１下アーム３ａ及び第２下アームが操作者側へ回転し、第１のドラム支持機構の重心も操作者側へ移動して、第１のドラム支持機構は揺動する。そのため、図１８の側面図で示した停止状態において第１下アーム３ａの上面に接触していた第１連結棒９ａの突出部の先端の前側の側面９ａｆが第１下アーム３ａから離間するとともに、第２下アームの上面に接触していた第２連結棒の突出部の先端の前側の側面９ａｆが第２下アームから離間する。また第１連結棒９ａの突出部の先端の後側の側面９ａｒが第１下アーム３ａへ近接するとともに、第２下アームの上面に接触していた第２連結棒の突出部の先端の後側の側面が第２下アームへ近接する。
【０１６７】
その結果、ドラム回転軸の位置も自動的に操作者に近づく方向に移動し、受動輪１３ａの回転軸の位置も自動的に移動する。またフレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第１方向の力により、第１の車軸１７ａが第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）の第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を、第１の車軸１７ａが操作者に近づく方向に並進移動する。ドラム回転軸の遥動運動によって、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第１距離（回転伝達距離）」に自動的に設定される。
この第１距離への自動的設定により、第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転へ伝達され、受動輪１３ａを駆動してドラム２が長尺物２３を巻き込む。具体的には、第１方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が接することにより第１の搬送輪１ａの回転が受動輪１３ａの回転に伝達される。
【０１６８】
一方、図２１に示すように、第１方向と反対方向（反転方向）となる第２方向（図２１において左側方向）に移動する際は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）に印加される第２方向の力により、第１の車軸１７ａが第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）の第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を相対的に第１方向へ並進移動することにより、第１の車軸１７ａが第１の車軸位置移動機構５ａの第１の前側支持体９５ａと第１の後側支持体９４ａとの間を操作者から遠ざかる方向に並進移動する。第１の車軸１７ａの第１方向への並進移動により、第１連結棒９ａは、ドラム２の重量によって更に第１立管４ａ側への揺動が促進される。そして第１連結棒９ａの先端の突出部の後側の側面９ａｒが第１下アーム３ａの上面と接触するとともに第２連結棒の先端の突出部の後側の側面が第１下アーム３ａの上面と接触した時点でドラム回転軸の揺動が停止する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第２距離（非伝達距離）」に自動的に設定される。
【０１６９】
このように、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が自動的に第２距離へ設定されることにより、受動輪１３ａが第１の搬送輪１ａの回転運動から自動的に解放され、受動輪１３ａは自在に回転することが可能になり、長尺物２３がドラム２から引き出される。即ち、第２方向に移動する際は、第１の搬送輪１ａの外周と受動輪１３ａの外周が自動的に離間することにより受動輪１３ａが自在に回転して、長尺物２３がドラム２から逐次引き出される。
【０１７０】
なお、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、図１８に示すように、下アーム連結管が接地した停止状態においては、ドラム２を支持した第１のドラム支持機構の重心は、第１揺動主軸８ａを基点として、第１下アーム３ａ側に傾くように構成されている。そのため、第１のドラム支持機構を介して支持されるドラム２も自動的に第１下アーム３ａ側に揺動する。そして第１連結棒９ａの先端の突出部の前側の側面９ａｆが第１下アーム３ａの上面と接触した時点でドラム回転軸の揺動が停止する。この遥動運動によって、ドラム回転軸と第１の車軸１７ａとの間隔が「第２距離（非伝達距離）」に自動的に設定される。
【０１７１】
このように、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、フレーム（７ａ，３ａ，４ａ）、第１の搬送輪１ａ、第２の搬送輪（図示省略）が構成する台車が前後走行するだけで、ドラム２への長尺物２３の巻取りや、ドラム２からの長尺物２３の引出しと、巻取り／引出しの切替操作を、長尺物２３に手を触れることなく自動的に行え、長尺物２３の巻取り及び引出しの作業が効率的に行える。
【０１７２】
なお、第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機は、ドラム２の回転軸であるドラム回転軸と共通の回転軸を有し、ドラム２と一体で回転する第２の受動輪を更に有してもよく、あるいは、受動輪は少なくともドラム２の一方の側にあればよいので、受動輪（第１の受動輪）１３ａの方を省略して、第２の受動輪のみでドラム２を駆動するようにしてもよい。
【０１７３】
また第６の実施形態に係る長尺物巻き取り機におけるドラム回転軸の揺動を制限する構成は、第１連結棒９ａの円柱部から突出する１本の突出部の先端をなす２つの隣接する前側の側面と後側の側面を用いたが、これに限定されることなく、例えば円柱部から２股状に突出する２本の突出部を設け、この２本の突出部の先端に形成される側面をそれぞれ用いるように構成してもよい。
【０１７４】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１〜第６の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１７５】
例えば、既に述べた第１〜第６の実施形態の説明等においては、第１及び第２の搬送輪がそれぞれシングルタイヤの場合について例示的に説明したが、第１及び第２の搬送輪を、それぞれダブルタイヤの構造としてもよい。この場合、第１及び第３の実施の形態の構造では、ダブルタイヤの第１の搬送輪１ａが、第１の車軸位置移動機構５ａの両側から挟み込むような構造にすればよい。又、第２の実施の形態の構造では、ダブルタイヤの第１の搬送輪１ａが、第１車軸支持板４２ａと第１の車軸移動案内手段４５ａの両側から挟み込むような構造にすればよいし、第４の実施の形態の構造では、ダブルタイヤの第１の搬送輪１ａが、第１サスペンションプレート８３ａ及び第１のサスペンションプレート保持手段８４ａの両側から挟み込むような構造にすればよい。また第５の実施の形態の構造では、ダブルタイヤの第１の搬送輪１ａが、第１の車軸支持板９３ａ及び第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ，９６，９７，９８）の両側から挟み込むような構造にすればよい。また第６の実施の形態の構造では、ダブルタイヤの第１の搬送輪１ａが、第１の車軸支持板９３ａ及び第１の車軸支持板保持手段（９４ａ，９５ａ）の両側から挟み込むような構造にすればよい。第２の搬送輪側の構造についても同様である。
【０１７６】
又、既に述べた第１の実施形態の説明に用いた図５の断面図では、第１上アーム７ａに設けられた連結棒支持部の右側方向に突出するように第１揺動主軸８ａが設けられ、この第１揺動主軸８ａに、第１連結棒９ａの一方の端部が回転可能に結合され、第１揺動主軸８ａを支点として第１連結棒９ａが揺動する構造を例示したが、第１及び第２のドラム支持機構の構造は、図５の構造に限定されるものではない。例えば、第１上アーム７ａに設けられた連結棒支持部の左側方向に軸部が突出するように第１揺動主軸８ａが設けられ、左側方向に突出した第１揺動主軸８ａを支点として第１連結棒９ａが揺動するように、第１連結棒９ａを第１上アーム７ａの外側（左側）に設けてもよい。同様に第２連結棒９ｂを第２上アーム７ｂの外側（右側）に設ければ、第１のドラム支持機構を第１上アーム７ａから左側（外側）方向に引き抜き、第２のドラム支持機構を第２上アーム７ｂから右側（外側）方向に引き抜く構造とすることができる。第１のドラム支持機構又は第２のドラム支持機構の少なくとも一方が外側方向に向かって引き抜くことができれば、第１のドラム支持機構及び第２のドラム支持機構によって懸架されるドラム２を取り外し可能にできる。ドラム２が容易に取り外し可能であれば、薬品ごとに異なるドラムを複数用意する等、使用目的の異なるドラムを複数用意して、適宜必要なドラムを選択して使用することも可能である。
【０１７７】
同様に、既に述べた第２〜第６の実施形態の説明等においても、ドラム２を容易に取り外できるような構造にすることも可能であり、第２〜第６の実施形態においても同様に、使用目的の異なるドラムを複数用意して、適宜必要なドラムを選択できるような態様とすることも可能である。
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の長尺物巻き取り機は、消火用ホース巻き取り機等の消火装置の製造業、散水用ホース巻き取り機等の家庭用器具、あるいは、電気配線巻き取り機等の電気事業ようの設備の製造業等の種々の産業に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１ａ…第１の搬送輪
１ｂ…第２の搬送輪
２…ドラム
３ａ…第１下アーム
３ｂ…第２下アーム
３ｃ…下アーム連結管
４ａ…第１立管
４ｂ…第２立管
４ｃ…グリップ管
５ａ…第１の車軸位置移動機構
５ｂ…第２の車軸位置移動機構
６ａ…車軸摺動ガイド
６ｂ…車軸摺動ガイド
７ａ…第１上アーム
７ｂ…第２上アーム
８ａ…第１揺動主軸
８ｂ…第２揺動主軸
９ａ…第１連結棒
９ｂ…第２連結棒
１０ａ…第１副揺動軸
１０ｂ…第２副揺動軸
１１…通水管
１２ａ…第１フランジ
１２ｂ…第２フランジ
１３ａ…受動輪（第１の受動輪）
１３ｂ…第２の受動輪
１４…車軸連結部
１７ａ…第１の車軸
１７ｂ…第２の車軸
１８ａ…第１固定スタンド
２３…長尺物
２７ａ…第１ローラ
２７ｂ…第２ローラ
３９ａ…第１の車軸摺動ガイド
４１ａ…第１アーム杆
４２ａ…第１車軸支持板
４３ａ…第１の車軸移動支点軸
４５ａ…第１の車軸移動案内手段
５１ａ…第１アーム杆
５２ａ…中間輪駆動ギア
５３ａ…主ギア
５４ａ…中間伝達輪支持部
５５ａ…中間輪駆動軸
５６ａ…第１の前輪
５７ａ…第１前輪主軸
５９ａ…中間伝達輪
６１ａ…第１左副揺動軸
６２ａ…第１中央副揺動軸
６３ａ…第１右副揺動軸
７１ａ…第１左ローラ
７２ａ…第１中央ローラ
７３ａ…第１右ローラ
８２ａ…第１移動サスペンション枠
８３ａ…第１サスペンションプレート
８４ａ…第１のサスペンションプレート保持手段
８５ａ…前輪支持部
９３ａ…第１の車軸支持板
９４ａ…第１の後側支持体
９５ａ…第１の前側支持体
９６…連結板
９７…前側ボルト
９８…後側ボルト
１０１ａ…第１左上副揺動軸
１０２ａ…第１左中央副揺動軸
１０３ａ…第１左下副揺動軸
１０４ａ…第１右上副揺動軸
１０５ａ…第１右中央副揺動軸
１０６ａ…第１右下副揺動軸
９ａｆ…前側の側面
９ａｒ…後側の側面
１１１ａ…第１左上ローラ
１１２ａ…第１左中央ローラ
１１３ａ…第１左下ローラ
１１４ａ…第１右上ローラ
１１５ａ…第１右中央ローラ
１１６ａ…第１右下ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005977323.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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