(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品と嵌合する少なくとも１つの端子金具と、
前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材と、を具備し、
前記電子部品は、直方体状の本体部と、前記本体部に設けられた少なくとも１つの端子部を備え、
前記収容部材は、前記本体部を案内して収容する第１収容室と、前記端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、前記第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、前記第２収容室は、前記壁部を挟んだ外側に形成されてなり、
前記端子部は、基端部と、前記本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って前記基端部の突出先端から延出して前記端子金具と嵌合される嵌合部を有し、
少なくとも１つの端子部の前記嵌合部は、前記本体部が該本体部の高さ寸法の少なくとも３分の１を前記第１収容室へ収容させた時に前記端子金具と当接されるように位置付けられてなり、
前記電子部品と、前記端子金具と、前記収容部材とが相互に組み付けられる
ことを特徴とする電子部品の組付構造。
【請求項２】
前記電子部品は、複数の端子部を備え、
前記第２収容室は、前記複数の端子部とそれぞれ嵌合する複数の前記端子金具を収容して保持しており、
前記複数の端子部の各嵌合部は、前記延出先端が同一高さに位置付けられてなり、
前記複数の端子金具は、同一高さに位置付けられてなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
【請求項３】
前記電子部品は、複数の端子部を備え、
前記第２収容室は、前記複数の端子部とそれぞれ嵌合する複数の前記端子金具を収容して保持しており、
前記複数の端子部のうち、一部もしくはすべての端子部の嵌合部は、前記延出先端が異なる高さに位置付けられてなり、
前記複数の端子金具のうち、一部もしくはすべての端子金具は、異なる高さに位置付けられてなることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。
【請求項４】
前記複数の端子部は、前記本体部の対向する側面部にそれぞれ少なくとも１つ設けられ、
前記複数の端子金具は、前記端子部の嵌合部を案内する傾斜部を有し、前記傾斜部が前記本体部を挟んだ両側で互いに逆向きに傾くように位置付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子部品の組付構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子部品の組付構造を備えてなることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、電線の端子金具、これらを収容する収容部材を相互に組み付ける電子部品の組付構造及び該組付構造を備えてなる電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、各種の電子部品が組み付けられてなる電子部品モジュールが備えられている。特許文献１には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーモジュールを備えた電気接続箱（ジャンクションボックス）の構成が開示されている。      【０００３】
図１８には、従来のリレーモジュールの一構成を例示しており、かかるリレー９０は、直方体状に形成されるリレー本体９１と、このリレー本体９１の１つの面（底面）から直状に突出する複数の板状の端子部（以下、リレー端子という。）９２を備えて構成される。この種のリレー９０は、例えば、電線９３が接続される端子金具９４を保持する樹脂性の保持部材９５に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組み付けられる。端子金具９４には、リレー端子９２を嵌合するバネ部９６が形成されており、複数のリレー端子９２の先端部をそれぞれバネ部９６に挿入して嵌合させることでリレー９０が保持部材９５に保持される。なお、図１８は、基本的には、従来のリレーモジュールの縦断面図であるが、リレー本体９１のみを側面図で示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１８に示す従来のリレーモジュールでは、リレー端子９２を嵌合するバネ部９６が端子金具９４に形成されており、複数のリレー端子９２の先端部をそれぞれバネ部９６に挿入して嵌合させることでリレー９０が保持部材９５に保持されるようになっている。したがって、リレー端子９２をバネ部９６へ挿入する際、リレー端子９２がバネ部９６と嵌合されるまではリレー９０が傾き易く、その姿勢が安定しないため、保持部材９５に対するリレー９０の組み付け作業性が悪い。特に、保持部材９５へ複数のリレー９０を組み付ける場合であっても、各リレー９０は１つずつ個別にリレー端子９２をバネ部９６へ嵌合させていかねばならず、組み付けるリレー９０の数が多くなれば、それに伴って作業性をさらに悪化させることとなる。【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子部品モジュールにおいて電子部品を組み付ける際の作業性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子部品の組付構造は、電子部品と、電子部品と嵌合する少なくとも１つの端子金具と、電子部品及び端子金具を収容する収容部材とを、を具備し、電子部品は、直方体状の本体部と、本体部に設けられた少なくとも１つの端子部を備え、収容部材は、本体部を案内して収容する第１収容室と、端子金具を収容して保持する第２収容室を備え、第１収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、第２収容室は、壁部を挟んだ外側に形成されてなり、端子部は、基端部と、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出して端子金具と嵌合される嵌合部を有し、少なくとも１つの端子部の嵌合部は、本体部が該本体部の高さ寸法の少なくとも３分の１を第１収容室へ収容させた時に端子金具と当接されるように位置付けられてなり、電子部品と、端子金具と、収容部材とが相互に組み付けられることを特徴とする。【０００８】
これによれば、端子部の嵌合部が端子金具に嵌合するのに先立って、本体部の一部を第１収容室に案内して収容することができるから、この本体部の収容に伴って、端子金具と当接する嵌合部の傾きを小さくすることができる。ここで、嵌合部が端子金具と当接する時に、本体部の高さ寸法の少なくとも３分の１が第１収容室に収容されていれば、その後、本体部を第１収容室に収容する際の姿勢を（本体部の重心位置にかかわらず）安定させることができ、電子部品の組み付け作業の効率を高めることができる。【０００９】
本体部の高さ寸法の少なくとも３分の１を第１収容室へ収容させた時に嵌合部を端子金具と当接させるには、嵌合部と端子金具の高さ位置を相互に調整する必要がある。例えば、電子部品が複数の端子部を備え、第２収容室が複数の端子部とそれぞれ嵌合する複数の端子金具を収容して保持している場合、その調整手段として、複数の端子部の各嵌合部は、延出先端を同一高さに位置付けた構成とし、複数の端子金具を同一高さに位置付けた構成とすることができる。あるいは、別の調整手段として、複数の端子部のうち、一部もしくはすべての端子部の嵌合部の延出先端を異なる高さに位置付けた構成とし、複数の端子金具のうち、一部もしくはすべての端子金具を異なる高さに位置付けた構成とすることができる。いずれの調整手段であっても、本体部の高さ寸法の少なくとも３分の１が第１収容室へ収容された時に端子金具と当接する複数の嵌合部は、端子金具との嵌合前に挿入方向が適正化されるため、端子金具へスムーズに嵌合させることができる。【００１０】
また、複数の端子部を、本体部の対向する側面部にそれぞれ少なくとも１つ設け、複数の端子金具は、端子部の嵌合部を案内する傾斜部を有する構成とすることができる。この場合、各端子金具は、本体部を挟んだ両側で傾斜部が互いに逆向きに傾くように位置付ければよい。これにより、嵌合部をそれぞれ傾斜部に当接させれば、それぞれの嵌合部を、本体部を挟んで互いに逆方向から規制することができる。したがって、これらの嵌合部を端子金具に対して位置決めすることができるから、電子部品の傾きをさらに抑制することができ、嵌合部をより確実に適正な挿入方向へ向けることができる。【００１１】
以上のような電子部品の組付構造を備えた電気接続箱を構成した場合、電気接続箱における電子部品の組み付け作業の効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子部品モジュールにおいて電子部品を組み付ける際の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、リレー、端子金具、収容部材を相互に組み付けてなる本発明のリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すリレーモジュールの平面図（２つのリレーの一方は図示省略）である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付ける際の状態を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る端子金具の構成を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付ける際の状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。
【図７】図７は、第１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、第３変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第４変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第５変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第６変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第７変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第８変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第９変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第１０変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第１１変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａに示すリレーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電子部品の組付構造を有する電子部品モジュールの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子部品としてリレーを用いて説明するが、電子部品はリレーに限られるものではなく、以下に説明するリレーと構成が共通する他の電子部品、例えば、ヒューズや基板化されたモジュール部品などを用いることもできる。また、本実施形態のリレーモジュールの用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱の構成部材の１つとして構成されていればよいが、電気接続箱の構成部材としてではなく、単体でも取り扱いが可能であり、単体であってもリレー機能を担保することが可能となっている。
【００１５】
図１〜図３Ｂには、本発明の第１実施形態に係るリレー組付構造を示す。図１は、リレー２、端子金具３、収容部材４を相互に組み付けてなるリレーモジュール１の全体構成図である。図２は、かかるリレーモジュール１の平面図（２つのリレー２の一方は図示省略）である。また、図３Ａ，図３Ｂには、リレーモジュール１の縦断面を図１の矢印Ａ１０の方向から示しており、図３Ａは、リレー２を収容部材４に組み付ける際の状態を示す図、図３Ｂは、リレー２を収容部材４に組み付けた後の状態を示す図である。なお、以下の説明においては、図１に矢印Ａ１１で示す方向を上下方向、矢印Ａ１２で示す方向を左右方向、矢印Ａ１３で示す方向を前後方向という（以下、図１以外の各図においても同様）。なお、上下方向については、図１における上方へ向かう方向を上向き（上側）、下方へ向かう方向を下向き（下側）として特定する。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール１が実際に車載された状態における各方向（例えば、自動車の上下方向、左右方向や前後方向）と必ずしも一致していなくともよい。なお、図３Ａ，図３Ｂでは、リレー本体２１の内部に収容されている各種部品については図示を省略している（図６Ａ，図６Ｂも同様）。
【００１６】
本実施形態において、リレーモジュール１は、リレー２と、リレー２と嵌合する端子金具３（３ａ〜３ｄ）と、リレー２及び端子金具３を収容する収容部材４を相互に組み付けて構成されている。リレー２は、直方体状の本体部（以下、リレー本体という。）２１と、リレー本体２１に設けられた少なくとも１つの端子部（以下、タブという。）２２を備えている。本実施形態においては、図１に示すように、１つのリレーモジュール１が２つのリレー２で構成されている場合を一例として想定している。ただし、１つのリレーモジュールを構成するリレーの数は特に限定されず、１つのリレーのみで構成してもよいし、３つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図１に示すように同一態様のリレー２で構成してもよいし、異なる態様のリレー（例えば、図７〜図１７に示すようなリレー２ａ〜２ｋ）を混在させた構成であっても構わない。
【００１７】
図４には、本実施形態に係るリレー２の一例を示す。かかるリレー２は、樹脂等によりリレー本体２１が形成され、導電性を有する金属製のタブ２２がリレー本体２１に設けられた構成となっている。リレー本体２１は、上下方向に対向する面部（以下、上面２１ａ、底面２１ｂという。）、左右方向に対向する面部（同、左側面２１ｃ、右側面２１ｄという。）、前後方向に対向する面部（同、前面２１ｅ、背面２１ｆという。）を有している。この場合、リレー本体２１は、左右方向を長手方向とし、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄ、前面２１ｅ及び背面２１ｆの四面が側面部となるように位置付けられている。なお、本実施形態では、リレー本体２１を一例として直方体状に形成しているが、リレー本体は立方体状に形成されていてもよい。
【００１８】
タブ２２は、リレー本体２１から突出する基端部２４（２４ａ〜２４ｄ）と、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出して端子金具３と嵌合される嵌合部２５（２５ａ〜２５ｄ）を有している。なお、タブ２２の数、幅や厚さは任意に設定することができる。例えば、リレー２が複数のタブ２２を有する場合、すべてのタブ２２を同一幅及び同一厚さとしてもよいし、タブ２２ごとにそれぞれ異なる幅や厚さとしても構わない。また、各タブ２２において、基端部２４のリレー本体２１からの突出位置や突出長さはいずれも任意に設定することが可能であり、特に限定されない。
【００１９】
図４に示すように、本実施形態に係るリレー２は、板状をなす４つのタブ２２を有しており、２つのタブ２２ａ,２２ｂがリレー本体２１の左側面２１ｃに配され、残りの２つのタブ２２ｃ,２２ｄが右側面２１ｄに配されている。この場合、４つの基端部２４ａ〜２４ｄは、いずれも同一高さ（上下方向に対する底面２１ｂからの寸法が同一位置）からいずれも同一長さ（左右方向に対する寸法）で突出されている。また、４つの嵌合部２５ａ〜２５ｄは、基端部２４ａ〜２４ｄの突出先端から略直角かつ下向きに延出されている。
【００２０】
図５には、本実施形態に係る端子金具３の構成の一例を示す。端子金具３は、電線５をリレー２と電気的に接続させるために、電線５の端末部５１に接続されるインターフェース部材である。なお、図５には、端子金具３が電線５の端末部５１に接続される構成を一例として示しているが、端子金具３は接続用の基板やコネクタなどに接続させる構成とすることも可能である。端子金具３は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、タブ２２の嵌合部２５が嵌合される雌型の接続部３１と、電線５の端末部５１の絶縁被覆５２を剥離して露出された芯線５３をかしめる一対の芯線圧着片３２と、電線５の絶縁被覆５２の先端部分をかしめる一対の外部圧着片３３を有している。
【００２１】
接続部３１は、嵌合されるタブ２２の嵌合部２５を支持する平板状の平板部３４と、嵌合部２５を押圧するバネ部３５を有しており、バネ部３５によって平板部３４へ押圧された嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間で嵌合するようになっている。バネ部３５は、平板部３４の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部３４の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。これにより、バネ部３５は、その先端部を平板部３４と離間する方向へ弾性変形させることで、嵌合部２５に対して押圧力（弾性復元力）を作用させて嵌合部２５を嵌合可能な構成になっている。
【００２２】
バネ部３５は、嵌合部２５を案内する傾斜部３５ａを有している。本実施形態では、バネ部３５が平板部３４に対して最も突出する部位から平板部３４へ向けてなだらかに下降するように、バネ部３５の上端面を傾斜させて傾斜部３５ａが形成されている。これにより、傾斜部３５ａは、タブ２２の嵌合部２５が接続部３１に嵌合される際、かかる嵌合部２５を平板部３４とバネ部３５との間まで案内することができるようになっている。
【００２３】
収容部材４は、リレー２及び端子金具３を収容して保持するための樹脂製の筺体であり、リレー本体２１を案内して収容する第１収容室４１と、端子金具３を収容して保持する第２収容室４２を備えている。なお、本実施形態においては、収容部材４を電気接続箱とは別体の単体部材として取り扱う。このため、収容部材４には、電気接続箱の枠体に取り付けるために、該枠体に設けられた被係止部（例えば、係止溝など）と係合可能な係止部４０が突設されている。係止部４０をかかる被係止部と係合させることで、収容部材４を電気接続箱の枠体に係止して取り付けることができる。ただし、収容部材４を電気接続箱の枠体の一部とし、電気接続箱とは分離不能に一体的に取り扱うものとして形成することも可能である。また、収容部材４が収容するリレー２及び端子金具３の数は特に限定されない。本実施形態においては、図１に示すように、１つの収容部材４に２つのリレー２が収容される構成を一例として想定している。換言すれば、収容部材４は、１つの第１収容室４１と２つの第２収容室４２からなるリレー収容空間を二組備えた構成となっている。リレー２には、４つのタブ２２が設けられているため、１つの収容部材４に８つの端子金具３が収容される構成となっている。これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄにそれぞれ２つずつ設けられているため、収容部材４には、第１収容室４１を挟んで一対の第２収容室４２が対向配置され、各第２収容室４２に端子金具３が２つずつ収容保持されている。
【００２４】
ここで、図３Ｂに示すように、リレー２が収容部材４へ組み付けられた状態におけるリレー本体２１の高さ位置は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合する位置によって決められる。壁部４４の上端面は、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１とが嵌合した時に、タブ２２の基端部２４が接触しないように、フレーム部４５の上端面よりも下方の所定の高さに位置付けられ、底部４３は、リレー本体２１の底面２１ｂと接触しない所定の高さに位置付けられている。これにより、リレー２は、収容部材４の高さ方向において、タブ２２の嵌合部２５と端子金具３の接続部３１が嵌合する部分を除いて、底部４３や壁部４４の上端面と干渉することなく、収容部材４に保持されるため、タブ２２と端子金具３との接続を確実なものとすることができ、リレー２の保持力を安定させることができる。
【００２５】
第１収容室４１は、図１〜図３Ｂに示すように、底部４３から立ち上がる枠状の壁部４４に四方を囲まれて、上方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部４４は、リレー本体２１の側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ、前面２１ｅ、背面２１ｆ）に沿って、該側面部を四方から取り囲むように底部４３から立設され、リレー本体２１を第１収容室４１へ案内して収容するようになっている。この場合、第１収容室４１は、壁部４４に案内されたリレー本体２１をスムーズに収容できるように、リレー本体２１よりも一回り大きな略直方体状に形成されている。
【００２６】
なお、図１に示すように、リレー本体２１の前面２１ｅと正対可能に立設された壁部４４には、前面２１ｅに設けられた突起部２３を係合させる係止溝４４ａが形成されている。これにより、リレー本体２１が第１収容室４１に収容された状態では突起部２３が係止溝４４ａに係合され、リレー本体２１を第１収容室４１に係止させることができる。すなわち、このような突起部２３と係止溝４４ａとの係合により、タブ２２と端子金具３との嵌合によるリレー２と収容部材４との組付力を補完できる。補完が不要であれば、突起部２３と係止溝４４ａはなくともよい。また、図３Ａ，図３Ｂに示すように、底部４３には、下方へ向けて突出する補強用のリブ４３ａを設けてもよい。
【００２７】
第２収容室４２は、壁部４４を挟んで第１収容室４１の外側に形成され、壁部４４と収容部材４のフレーム部４５により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第２収容室４２には、端子金具３を保持する弾性撓み変形可能な係止片（以下、ランスという。）４６が設けられている。
【００２８】
ランス４６は、収容部材４と同一の樹脂でなり、フレーム部４５からバネ部３５へ向かって片持ち状に伸延している。すなわち、ランス４６は、いわゆるバネ機構をなし、弾性撓み変形から復帰しようとする復元力でバネ部３５の下縁を押圧して係止することで、第２収容室４２からの端子金具３の抜け止めを図りつつ、該端子金具３を第２収容室４２において保持している。図３Ａ，図３Ｂに示すように、各端子金具３は、リレー本体２１を挟んだ両側で傾斜部３５ａが互いに逆向きに傾くように位置付けられている。
【００２９】
そして、第２収容室４２に端子金具３が保持された状態において、リレー２を収容部材４に組み付ける。本実施形態において、少なくとも１つのタブ２２の嵌合部２５は、リレー本体２１がその高さ寸法（図３Ａに示す寸法Ｈ３）の少なくとも３分の１（同図に示す底面２１ｂから壁部４４の上端面までの高さＡ３に相当する部分。以下、最低収容部分Ａ３という。）を第１収容室４１へ収容させた時に端子金具３と当接されるように位置付けられている。これによれば、タブ２２の嵌合部２５が端子金具３に嵌合するのに先立って、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１に案内して収容することができるから、最低収容部分Ａ３の収容に伴って、端子金具３と当接する嵌合部２５の傾きを小さくすることができる。ここで、嵌合部２５が端子金具３と当接する時に、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３が第１収容室４１に収容されていれば、その後、リレー本体２１を第１収容室４１に収容する際の姿勢を（リレー本体２１の重心位置にかかわらず）安定させることができる。したがって、リレー本体２１を第１収容室４１に押し込むだけで、嵌合部２５は適正な挿入方向へ向いた状態で端子金具３に嵌合されるから、リレー２を収容部材４にスムーズに収容することができ、リレー２の組み付け作業の効率を高めることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、少なくとも最低収容部分Ａ３を第１収容室４１に収容させれば、その後のリレー本体２１の姿勢を安定させ、嵌合部２５を端子金具３に対して適正な挿入方向（上下方向の下向き）へ向けることが可能な程度までリレー２の傾きを抑制できるように、最低収容部分Ａ３をリレー本体２１の高さ寸法Ｈ３の少なくとも３分の１としているが、かかる程度にリレー２の傾きを抑制できるのであれば、最低収容部分Ａ３の高さを変更することは可能である。
【００３１】
また、リレー２は、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３が第１収容室４１に収容され、少なくとも１つの嵌合部２５が端子金具３と当接する状態で、収容部材４に載置することができる。その際、複数の嵌合部２５の中に端子金具３と当接していない嵌合部２５があったとしても、当接する嵌合部２５を端子金具３に嵌合させることにより、続いて端子金具３と当接する嵌合部２５を端子金具３にスムーズに嵌合させることができ、作業性を損なわずに済む。
【００３２】
リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１へ収容させた時に嵌合部２５を端子金具３と当接させるには、嵌合部２５と端子金具３の高さ位置を相互に調整する必要がある。そこで、本実施形態では、一例として、タブ２２ａ〜２２ｄの各嵌合部２５ａ〜２５ｄの延出先端を同一高さに位置付けた構成とし、複数の端子金具３を同一高さに位置付けた構成としている。この場合、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３が第１収容室４１へ収容された時に、端子金具３と当接する複数の嵌合部２５ａ〜２５ｄは、端子金具３との嵌合前に挿入方向が適正化されるため、端子金具３へスムーズに嵌合させることができる。なお、嵌合部２５ａ〜２５ｄの延出先端を同一高さに位置付けるためには、各基端部２４ａ〜２４ｄの突出先端から嵌合部２５ａ〜２５ｄをそれぞれ同一寸法で延出させればよい。
【００３３】
図３Ａ，図３Ｂには、本実施形態に係るタブ２２の嵌合部２５と端子金具３とを嵌合させてリレー２を収容部材４に組み付ける際の一態様を示している。リレー２を収容部材４に組み付ける際には、図３Ａに示すように、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１へ収容すればよい。これにより、タブ２２ａとタブ２２ｃの嵌合部２５ａ,２５ｃを適正な挿入方向へ向けることができる。また、この状態では、左右方向の両側の同一高さ位置で嵌合部２５ａ,２５ｃが端子金具３ａ,３ｃと当接するから、リレー２が左右方向へ傾くことを抑制することができる。加えて、端子金具３ａ,３ｃは、リレー本体２１を挟んだ両側（左右方向の両側）で傾斜部３５ａが互いに逆向きに傾くように位置付けられているため、傾斜部３５ａに当接した嵌合部２５ａ,２５ｃの位置を左右方向の相反する向きからそれぞれ均等に規制することができる。したがって、嵌合部２５ａ,２５ｃを左右方向の両側で端子金具３に対して位置決めすることができるから、リレー２の左右方向への傾きをさらに抑制することができ、嵌合部２５ａ,２５ｃをより確実に適正な挿入方向へ向けることができる。また、嵌合部２５ａ,２５ｃと前後方向に並んで配されている嵌合部２５ｂ,２５ｄを端子金具３ｂ，３ｄと当接させることで、リレー２を前後方向に均等に支えることができ、リレー２の前後方向への傾きも抑制することができる。なお、各端子金具３の傾斜部３５ａの傾きは、図３Ａ，図３Ｂに示すようにフレーム部４５側から壁部４４側へ下降する向きとすればよいが、端子金具３をそれぞれ反転させて、壁部４４側からフレーム部４５側へ下降する向きとしても、同様に嵌合部２５ａ,２５ｃを位置決めできる。
【００３４】
このように、本実施形態においては、嵌合部２５を端子金具３と嵌合させる前に、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１に収容させることで、リレー２を容易に適正姿勢（収容部材４に対して傾くことなくリレー２が上下方向に沿った姿勢）とすることができる（図３Ａに示す状態）。そして、嵌合部２５と端子金具３との嵌合前に、すべての嵌合部２５を適正な挿入方向へ向けた状態で端子金具３と当接させることができるから、当接させた嵌合部２５をそのまま端子金具３へ挿入するだけでこれらを嵌合させることができ（図３Ｂに示す状態）、リレー２を収容部材４に組み付ける際の作業性の向上を図ることができる。
【００３５】
また、すべての嵌合部２５が端子金具３と当接した状態では、収容部材４に載置されたリレー２は適正姿勢となっているため、リレー本体２１の上面２１ａをほぼ水平（左右方向及び前後方向の双方に沿った平面上）に保つことができる。したがって、複数のリレー２を収容部材４に組み付ける場合であっても、これらのリレー２の嵌合部２５を端子金具３に当接させれば、それぞれのリレー本体２１の上面２１ａを水平（同一平面上）に保つことができる。このため、これらの上面２１ａを同時かつ均一に押圧させ易く、複数のリレー２を収容部材４にまとめて押し込むことが可能となる。これにより、端子金具３に当接させた嵌合部２５をまとめて嵌合させることができるため、複数のリレー２の嵌合部２５を端子金具３と嵌合させる際の作業性を向上させることができる。なお、複数のリレー２を収容部材４にまとめて押し込む場合には、これらのリレー本体２１の上面２１ａをカバーして均一に押圧力を作用させることができるような作業器具を用いればよい。
【００３６】
ここで、本実施形態では、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１へ収容させた時に嵌合部２５を端子金具３と当接させるために、各嵌合部２５の延出先端を同一高さに位置付けるとともに、各端子金具３を同一高さに位置付ける構成としたが、このような当接タイミングとするための構成はこれに限定されない。例えば、複数のタブ２２のうち、一部もしくはすべてのタブ２２の嵌合部２５の延出先端を異なる高さに位置付けた構成とし、複数の端子金具３のうち、一部もしくはすべての端子金具３を異なる高さに位置付けた構成としてもよい。このように異なる高さ位置とした構成を本発明の第２実施形態として、以下に説明する。なお、第２実施形態に係るリレーモジュール１０の基本的な構成は、上述した第１実施形態に係るリレーモジュール１と同様としているため、第１実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、以下では第１実施形態との相違点について説明する。
【００３７】
図６Ａ，図６Ｂには、第２実施形態に係るリレーモジュール１０の縦断面を図１の矢印Ａ１０に相当する方向から示しており、図６Ａは、リレー２を収容部材４に組み付ける際の状態を示す図、図６Ｂは、リレー２を収容部材４に組み付けた後の状態を示す図である。一例として、図６Ａ，図６Ｂには、嵌合部２５ａ,２５ｃの延出先端を異なる高さに位置付けた構成とし、これらの嵌合部２５ａ,２５ｃと嵌合する端子金具３ａ,３ｃを異なる高さに位置付けた構成を示す。この場合、嵌合部２５ａの延出先端の高さ位置を嵌合部２５ｃよりも低くし、端子金具３ａの高さ位置を端子金具３ｃよりも低くしている。具体的には、嵌合部２５ａ,２５ｃの延出先端の高低差分だけ、端子金具３ａの高さ位置が端子金具３ｃよりも低くなるように端子金具３ａ,３ｃを第２収容室４２に保持している。
【００３８】
なお、この場合、タブ２２ｂ,２２ｄの嵌合部２５ｂ,２５ｄとこれらを嵌合する端子金具３ｂ，３ｄの高さ位置は、図３Ａ，図３Ｂに示す嵌合部２５ａ,２５ｃと端子金具３ａ,３ｃのように同一高さとしてよいし、図６Ａ，図６Ｂに示す嵌合部２５ａ,２５ｃと端子金具３ａ,３ｃのように異なる高さとしてもよい。要するに、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１へ収容させた時に、少なくとも１つの嵌合部２５を端子金具３に当接させることができれば、その他の嵌合部２５と端子金具３の高さ位置は任意に設定できる。
【００３９】
また、本発明に係るリレーは、直方体状のリレー本体２１から突出する基端部２４と、リレー本体２１の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部２４の突出先端から延出して端子金具３と嵌合される嵌合部２５を有するようにタブ２２が構成され、最低収容部分Ａ３の収容時に少なくとも１つの嵌合部２５を端子金具３に当接させることができれば、図４に示す構成には限定されない。例えば、図７〜図１７に示すような第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成とすることも可能であり、これらの変形例とした場合であっても、リレー２と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
以下、第１変形例〜第１１変形例に係るリレー構成について説明する。なお、これらの変形例に係るリレーの基本的な構成は、本実施形態に係るリレー２と同様としているため、本実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略し、以下ではリレー２との相違点について説明する。また、これらの変形例に係るリレー構成とした場合、端子金具３及び収容部材４は、かかるリレー構成（具体的には、リレーのタブ配置）に対応して、第１収容室４１と第２収容室４２を収容部材４に配する、つまり、第１収容室４１に対する第２収容室４２の位置を設定するとともに、端子金具３を第２収容室４２に保持させる構成とすればよい。その際、端子金具３は、リレー本体２１の最低収容部分Ａ３を第１収容室４１へ収容させた時に、少なくとも１つの嵌合部２５を当接させることができるような高さに位置付ければよい。また、いずれの変形例においても、タブ２２の数、基端部２４の突出位置や突出長さなどは、任意に設定することができる。
【００４１】
図７には、第１変形例に係るリレー２ａの構成を示す。かかるリレー２ａにおいて、タブ２２は、基端部２４及び嵌合部２５を前面２１ｅ及び背面２１ｆと平行に延在する平板状とした構成となっている。この場合、リレー２ａは、４つのタブ２２を備えており、これらのタブ２２は、リレー本体２１の左側面２１ｃに２つ、右側面２１ｄに２つ設けられている。４つのタブ２２は、基端部２４が同一高さ（上下方向に対する同一位置）から同一長さで突出されている。また、各側面部（左側面２１ｃ、右側面２１ｄ）の２つのタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて各側面部からそれぞれ突出されている。      
【００４２】
また、上述した図４及び図７に示すリレー構成では、リレー本体２１の長手方向（左右方向）に位置する一対の側面部（左側面２１ｃと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、１つの側面部のみ、隣り合う２つの側面部、あるいはそれ以上の側面部から突出させてもよい。
【００４３】
図８及び図９には、リレー本体２１の１つの側面部（前面２１ｅ）のみからタブ２２の基端部２４を突出させた第２変形例及び第３変形例の構成を示す。図８に示す第２変形例に係るリレー２ｂにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらよりも下側から残りの２つのタブ２２の基端部２４を突出させている。これに対し、図９に示す第３変形例に係るリレー２ｃにおいては、４つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍の同一高さから突出させている。
【００４４】
また、図１０及び図１１には、リレー本体２１の隣り合う２つの側面部（前面２１ｅと右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第４変形例及び第５変形例の構成を示す。図１０に示す第４変形例に係るリレー２ｄにおいては、４つのタブ２２のうち、３つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの１つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。これに対し、図１１に示す第５変形例に係るリレー２ｅにおいては、４つのタブ２２のうち、２つのタブ２２の基端部２４を前面２１ｅにおける上端部近傍から突出させ、これらと同一高さから残りの２つのタブ２２の基端部２４を右側面２１ｄから突出させている。
【００４５】
そして、図１２には、リレー本体２１の３つの側面部（左側面２１ｃ、前面２１ｅ、右側面２１ｄ）からタブ２２の基端部２４を突出させた第６変形例の構成を示す。第６変形例に係るリレー２ｆにおいては、４つのタブ２２を左側面２１ｃから１つ、前面２１ｅから２つ、右側面２１ｄから１つそれぞれ突出させている。
【００４６】
これらの第１変形例〜第６変形例（図７〜図１２）において、４つのタブ２２の嵌合部２５は、基端部２４の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して、該基端部２４が突出された側面部と平行をなすようにそれぞれ延出されている。また、同一の側面部において隣り合うタブ２２は、同一間隔（異なっていても可）を空けて並んでいる。
【００４７】
上述した図４及び図７〜図１２に示すリレー構成では、リレー本体２１の側面部からタブ２２の基端部２４を突出させているが、基端部２４は、図１３〜図１７に示す第７変形例〜第１１変形例のようにリレー本体２１の上面２１ａから突出させてもよい。これらの第７変形例〜第１１変形例においては、４つのタブ２２の基端部２４を上面２１ａから突出させ、側面部側へ略直角に屈曲して延在するように伸長させている。
【００４８】
図１３に示す第７変形例に係るリレー２ｇにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５が前面２１ｅと平行をなすように基端部２４から延出されている。図１４に示す第８変形例に係るリレー２ｈにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つを背面２１ｆとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。図１５に示す第９変形例に係るリレー２ｉにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、３つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。図１６に示す第１０変形例に係るリレー２ｊにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、２つを前面２１ｅ、残りの２つのタブ２２の嵌合部２５を右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように、基端部２４から延出させている。そして、図１７に示す第１１変形例に係るリレー２ｋにおいては、４つのタブ２２の嵌合部２５のうち、１つを左側面２１ｃ、２つを前面２１ｅ、残りの１つを右側面２１ｄとそれぞれ平行をなすように基端部２４から延出させている。
【００４９】
また、これまで説明したリレーはいずれもリード端子の基端部が完全に露出されているが、基端部の少なくとも一部を樹脂で包囲してもよい。図１９Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図であり、図１９Ｂは、図１９Ａに示すリレーの側面図である。
【００５０】
図１９Ａ，１９Ｂに示すように、リレー１００は、リレー本体１０１の１つの面（例えば実施形態の上面２１ａに相当する面）に沿って平板状の絶縁部材１０２が取り付けられている。絶縁部材１０２は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形をなして形成される。この絶縁部材１０２は、相互に対向配置されるリレー本体１０１の一対の側面１０３，１０４と直交する方向に延在する。これらの側面１０３，１０４にはそれぞれ２本のリード端子１０５が設けられる。各リード端子１０５は、その接触部１０７が各側面１０３，１０４と対向するよう設けられる。絶縁部材１０２は、各リード端子１０５の基端部１０６を包囲するように形成される。
【００５１】
図１９Ｂに示すように、リード端子１０５の基端部１０６は、その軸方向に亘って絶縁部材１０２に包囲され、リード端子１０５の接触部１０７は、絶縁部材１０２の下面から突出して設けられる。絶縁部材１０２と各側面１０３，１０４が交差する位置には、突起部１０８が段付き状に形成される。この突起部１０８は、リレー１００が収容部材に組付けられたときに、壁部の上端面と当接される。なお、リード端子１０５の基端部１０６は、この突起部１０８から突出するよう配置されてもよいし、リレー本体１０１の側面１０３，１０４から突出するよう配置されてもよい。
【００５２】
これによれば、各リード端子１０５の基端部１０６を上方から絶縁部材１０２によって支持することができる。これにより、リード端子１０５をそれぞれ端子金具に嵌入させるときに、リード端子１０５にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、リード端子１０５の変形を防ぐことができる。その結果、リード端子１０５と端子金具との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー１００の収容部材に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各リード端子１０５の基端部１０６を絶縁部材１０２で包囲することにより、隣り合うリード端子１０５の短絡を防ぐことができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
２    電子部品（リレー）
３    端子金具
４    収容部材
２１  本体部（リレー本体）
２２  端子部（タブ）
２４  基端部
２５  嵌合部
４１  第１収容室
４２  第２収容室
４３  底部
４４  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005881891.tif 000019
【図１７】
0005881891.tif 000020
【図１８】
0005881891.tif 000021
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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