(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の本体部を備え、
前記本体部は、
一方の端部に、前記本体部を回転可能に支持するための回転軸部を備え、
他の端部に、棒状の落下防止竿を取り付ける取付部となる竿取付部を備え、
さらに、前記回転軸部を軸として回転した場合の回転方向のいずれかの側面に、当該側面に他の面が当接した場合に当該他の面を当該側面から遠ざける方向に付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする落下防止部材。
【請求項２】
前記付勢部は、前記回転軸部側から、付勢力を加える前記竿取付部側に向かって、前記本体部から板状に分岐した板バネにより形成されることを特徴とする請求項１記載の落下防止部材。
【請求項３】
横長の棒状体からなる長尺の横竿と、前記横竿と直交して設けられた短尺の縦竿とを備えた落下防止竿と、前記落下防止竿を棚に固定するとともに、前記縦竿端部を回動可能に支持し前記横竿が上方位置と下方位置とを移動可能にする固定部材と、を備え、
前記縦竿は、
一方の端部に、前記縦竿を回転可能に支持するための回転軸部を備え、
前記回転軸部を軸として回転した場合の回転方向の側面であって、前記横竿が上方位置にある場合に前記固定部材の側に位置する側面に、この側面に他の面が当接した場合に当該他の面を当該側面から遠ざける方向に付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする落下防止具。
【請求項４】
前記固定部材は、前記横竿が上方位置にある際に、前記縦竿端部を縦横に保持する固定部を備え、
前記固定部は、前記付勢部材の付勢する方向に対して前記縦竿端部を解放する開口を有することを特徴とする請求項３記載の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書棚や本棚などの書架に用いられる物品の落下防止具であって、特に、振動や揺れによっても書架に搭載された物品を確実に保持可能な落下防止部材及び落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書棚や本棚等の書架に備えられた棚板の前面に、横長の棒状体を設置して、地震や揺れがあった場合でも、書架から棚板に搭載された本等の物品の落下を防止する落下防止部材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来の落下防止具は、書架前面において、書架の正面の物品取り出し口に当たる部分に、可動の棒状体を渡らせることで、物品の取り出し口からの脱落を防止するものである。より具体的には、物品の取り出し口の左右に位置する書架の支柱に、一対の取付金具を取り付けるとともに、この取付金具に横竿と縦竿からなる落下防止竿を、その端部を軸として横竿が上方に向く位置と下方に向く位置との間を回動可能になるように取り付ける。また、支柱への取付金具には、横竿が上方に位置する際に、この横竿を上方で固定する固定部材が設けられている。この固定部材は、上部が開口し横竿を挿入する凹状の引っかけを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の落下防止具は、横竿を上方から凹状の引っかけ部分に挿入して固定するのみであった。そのため、大きな揺れや振動が発生した場合、棚板に配置された本類の押圧力もあって、凹状の引っかけ部分から横竿が飛び出し、落下防止具の落下防止部材がはずれてしまうこともあった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、大きな揺れや振動においても、はずれることなく、本棚やキャビネットの棚板に搭載された本等の物品を確実に保持可能な落下防止部材及び落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、落下防止具の一部を構成する落下防止部材に関するものであり、縦長の本体部を備え、前記本体部は、一方の端部に、前記本体部を回転可能に支持するための回転軸部を備え、他の端部に、棒状の落下防止竿を取り付ける取付部となる竿取付部を備え、さらに、前記回転軸部を軸として回転した場合の回転方向のいずれかの側面に、当該側面に他の面が当接した場合に、当該他の面を当該側面から遠ざける方向に付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の落下防止部材を含む落下防止具に関するものであって、横長の棒状体からなる長尺の横竿と、前記横竿と直交して設けられた短尺の縦竿とを備えた落下防止竿と、前記落下防止竿を棚に固定するとともに、前記縦竿端部を回動可能に支持し前記横竿が上方位置と下方位置とを移動可能にする固定部材と、を備え、前記縦竿は、一方の端部に、前記縦竿を回転可能に支持するための回転軸部を備え、前記回転軸部を軸として回転した場合の回転方向の側面であって、前記横竿が上方位置にある場合に前記固定部材の側に位置する側面に、この側面に他の面が当接した場合に当該他の面を当該側面から遠ざける方向に付勢する付勢部材が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
以上の態様では、落下防止部材の本体部又は縦竿に付勢部が設けられていることで、落下防止竿が上方位置で固定部材に挿入された際に、落下防止部材又は落下防止竿を固定部材と反対側に付勢することで、落下防止部材又は落下防止竿を位置規制することができる。したがって、地震等の振動や揺れが発生した場合であっても、付勢部の付勢力により、落下防止竿は、上方位置で固定部材に固定保持されるので、固定部材からはずれることを防止することができる。
【００１０】
また、落下防止具に用いる落下防止部材を落下防止竿とは別体で構成することで、落下防止部材を単体で扱うことができるので、従来の付勢部を設けていない落下防止具に対して、本発明の落下防止部材を交換することで、本発明の効果を付加することが可能となり、非常に利便性が高い。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記付勢部は、前記回転軸部側から、付勢力を加える前記竿取付部側に向かって、前記本体部から板状に分岐した板バネにより形成されることを特徴とする。
【００１２】
以上の態様では、付勢部を、本体部から板状に分岐した板バネにより構成することで、例えば本体部を合成樹脂で形成し、これと一体に成形することで、付勢部を設けた落下防止部材の加工が容易になるとともに、デザイン状も一体感を形成することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、前記固定部材は、前記横竿が上方位置にある際に、前記縦竿端部を縦横に保持する固定部を備え、前記固定部は、前記付勢部材の付勢する方向に対して前記縦竿端部を解放する開口を有することを特徴とする。
【００１４】
以上の態様では、固定部材の解放方向を、付勢部の付勢方向とすることで、縦竿端部又は横竿を開口から解放する場合には、一度、付勢部の付勢方向に縦竿端部を押圧する必要がある。このような構成により、固定部材の開口で、縦竿端部又は横竿を縦横方向に確実に固定することが可能となるので、地震等の振動や揺れが発生した場合であっても、落下防止竿又は縦竿端部が固定部材の開口から飛び出して、落下防止竿が外れるようなことがない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような本発明によれば、大きな揺れや振動においても、はずれることなく、本棚やキャビネットの棚板に搭載された本等の物品を確実に保持可能な落下防止部材及び落下防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る落下防止部材の全体構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る落下防止部材の付勢部の構成を示す模式図。
【図３】本発明の実施の形態に係る落下防止具の作用を示す遷移図。
【図４】本発明の実施の形態に係る落下防止具の作用を示す遷移図。
【図５】本発明の実施の形態に係る落下防止具の作用を示す遷移図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態（以下、本実施形態という。）について、図面を参照しながら説明する。なお、図面においては、一部分を省略して示す場合がある。
【００１８】
［１．本実施形態］
［１−１．構成］
本実施形態では、図１に示す一対の部材を落下防止部材１０とし、この落下防止部材に図３及び図４に示す落下防止竿（横竿）及び固定部材を含めた態様を落下防止具２０として表現する。
【００１９】
［１−１−１．落下防止部材の構成］
まず、図１を参照して、本実施形態の落下防止部材１０の構成について説明する。
落下防止部材１０は、プラスティック等の合成樹脂からなり、縦長の本体部１１を備え、この本体部１１の一方の端部に本体部１１を回転可能に支持するための回転軸部１２を備え、他の端部に棒状の落下防止竿を取り付ける部分となる竿取付部１３を備える。また、本体部１１は、本体部１１の長尺方向に沿って、回転軸部１２及び竿取付部１３の軸方向と直交する方向に付勢される付勢部１４を備える。また、竿取付部１３が設けられた根本部分には、後述する固定部材２２の固定部２２ｃと嵌合する嵌合部１５を備える。
【００２０】
本体部１１は、縦長の棒状体であり、図１中、左上半分に、板バネ状に突出した付勢部１４を備える。図２（ｂ）に示すように、本体部１１が、回転軸部１２において軸支され、竿取付部１３を上方位置にした際に、本体部１１が支柱Ｃに近接した状態で、付勢部１４は、支柱の面を本体部１１の側面から遠ざける方向に付勢するものであり、図２（ａ）及び（ｂ）の右側から支柱Ｃ方向に向かって、押圧しない限りは、竿取付部１３が、支柱Ｃ方向に移動しないようになっている。
【００２１】
回転軸部１２は、図１に示すように、本体部１１の一方の端部に設けた軸孔１１ａに対して、一方からボルト１２ａを挿入し、このボルト１２ａを他方からナット１２ｂで受け、このボルト１２ａとナット１２ｂとを、本体部１１の回転軸としている。ナット１２ｂのシャフト１２ｃ部分が後述の縦孔２２ｂと接続するための軸を構成する。
【００２２】
竿取付部１３は、図１に示すように、本体部１１から嵌合部１５を挟んで筒形状を突出させて構成したものであり、後述する竿取付部１３の筒径よりもわずかに広径の筒状シャフトからなる落下防止竿２１を外周から覆うように嵌め合わせるようになっている。
【００２３】
付勢部１４は、図１及び図２に示すように、回転軸部１２を軸として回転した場合の回転方向の側面に他の面が当接した際に、他の面を側面から遠ざける方向に付勢するものである。本実施形態において、付勢部１４は、本体部１１の一部に板バネ状に形成される。すなわち、回転軸部１２側から付勢力を加えたい部分である竿取付部１３側に向かって本体部１１から板状部分が分岐し、この板状部分が弾性体の復元力により支柱Ｃ方向に付勢力を有するものである。
【００２４】
なお、本実施形態の落下防止部材１０は、後述のように、書架の書棚左右端部に一対で用いられるものであり、後に詳しく説明する図３等に示すように、一対の落下防止部材１０は左右対称な形状である。
【００２５】
嵌合部１５は、上述のように、固定部材２２の固定部２２ｃと嵌合する部分であり、竿取付部１３の下方に突出した三角片１５ａと、後述する固定部２２ｃの係合片２２ｅと噛み合う段部１５ｂとを備える。三角片１５ａは、全体が五角形で下方向に三角に突出した部分を有する。この三角部分が、後述の固定部２２ｃの底面部分と嵌合することで、本体部１１の左右方向が位置決めされる。一方、段部１５ｂは、竿取付部１３の根本部分の側面に段を形成しており、この段部１５ｂが後述する係合片２２ｅと噛み合うことで本体部１１の上下方向の位置決めを行うものである。
【００２６】
［１−１−２．落下防止部材を含む落下防止具の構成］
次に本実施形態の落下防止具２０の構成について説明する。落下防止具２０は、上述した落下防止部材１０に加え、竿取付部１３に取り付けられる落下防止竿２１と、書架等の棚の支柱又は枠板に固定され落下防止部材１０を軸支する固定部材２２と、を備える。
【００２７】
落下防止竿２１は、前述のとおり、竿取付部１３の外周を覆うように嵌め合わされるものである。この落下防止竿２１は、書架の棚板に搭載された本等の搭載物の前面に配され、搭載物の飛び出しを直接的に規制する部材である。そのため、落下防止竿２１は、棚板の横方向の長さに合わせてその長さを調整されるものである。この落下防止竿２１を中心として見れば、落下防止竿２１の左右端部に、左右対称形をなす一対の落下防止部材１０が取り付けられるものである。
【００２８】
固定部材２２は、落下防止具２０を回転軸部１２で軸支することで、本体部１１の竿取付部１３及び落下防止竿２１を、上方位置と下方位置とで移動可能にするものである。具体的には、図３に示すように、固定部材２２を支柱Ｃへ取り付ける取付部２２ａと、落下防止部材１０の回転軸部１２を軸支する縦長の縦孔２２ｂと、さらに、本体部１１が上部位置にあるときに、上述の嵌合部１５に引っかけて当該上部位置で縦横方向に固定する凹状の固定部２２ｃとを備える。
【００２９】
取付部２２ａは、支柱Ｃに固定可能な構成であれば公知のいかなる構成も採用可能であるが、本実施形態では、図３に示すように、支柱Ｃ側面に設けられた棚板Ｒを可変式に取り付けるための複数の取付孔ＣＨを利用して、図に破線で示す鍵形の引っかけ部材を引っかけることで、固定部材２２を固定するようにしている。このような取付方式は、支柱Ｃの設けられた取付孔ＣＨを有効利用しつつ、高さが可変の棚板をずらして設置した際であっても、これに合わせて、固定部材２２の高さを容易に変更することが可能となる。また、支柱Ｃの側面に取付部分が隠れることから外観上の不都合がない。
【００３０】
ただし、上記の通り、本発明の落下防止具としては、このような態様に限定されず、上記特許文献１で示したように、支柱の正面側に溶接等により固定する方法も採用可能である。
【００３１】
縦孔２２ｂは、固定部材２２の下方に設けられた縦長の孔であり、回転軸部１２を回動可能に軸支するとともに、落下防止部材１０が上方に位置する際に後述の固定部２２ｃに容易に引っかけることができるように、回転軸部１２の上下方向への移動も可能とするものである。
【００３２】
固定部２２ｃは、上述の通り、凹状で形成され、落下防止部材１０を、回転軸部１２を軸として回転させ上方に位置させた際に、竿取付部１３の根本に設けた嵌合部１５の三角片１５ａを上部から嵌め込むように三角ポケット２２ｄを形成している。この三角ポケット２２ｄの形状は、上述した嵌合部１５の三角片１５ａを受けるように、下方向に三角に突出した形状を有する。
【００３３】
また、この固定部２２ｃは、上部方向に開口した凹状ではあるが、落下防止竿２１が上方位置で固定された際に、落下防止竿２１を一旦支柱Ｃ側に移動させない限りそのまま上方に外れないように、支柱Ｃ側に突出した係合片２２ｅを有する。すなわち、この固定部２２ｃは、付勢部１４の付勢する方向である支柱Ｃ方向に対して本体部１１を解放する開口を有し、上方及び付勢部１４の付勢方向と反対の方向に対しては、固定するようになっている。
【００３４】
［１−２．作用］
以上のような構成からなる本実施形態の落下防止部材１０及び落下防止具２０の作用を説明する。
図３に示すように、本実施形態の落下防止部材１０は、左右対称の一対から構成され、竿取付部１３に、所定の長さの落下防止竿２１を取り付けた状態で、固定部材２２を介して左右の支柱Ｃ１，Ｃ２に固定する。
【００３５】
より具体的には、まず、固定部材２２を、支柱Ｃ１，Ｃ２に予め設けられた取付孔ＣＨに、取付部２２ａの引っかけ部材を引っかけることで固定する。続いて、落下防止部材１０の回転軸部１２において、ボルト１２ａを回転軸部１２部分に設けた軸孔１１ａに挿入するとともに、ナット１２ｂを固定部材２２の縦孔２２ｂに挿入し、ボルト１２ａとネジ締めする。これにより、落下防止部材１０が、固定部材２２に対して回動可能に軸支され、図３に示すように、落下防止部材１０及び落下防止竿２１が、固定部材２２より下方の位置にぶら下がった状態となる。
【００３６】
なお、この状態においては、落下防止竿２１は棚板Ｒに干渉せず、棚板Ｒに搭載された搭載物の自由な取り出しや新たな物品の搭載が可能な状態となっている。
【００３７】
図３の状態から、図４に示すように、落下防止部材１０を、回転軸部１２を中心に、上方に回転させる。このとき、同時に、回転軸部１２を固定部材２２の縦孔２２ｂ内で上端位置に移動させることで、竿取付部１３、嵌合部１５及び落下防止竿２１は、固定部材２２の固定部２２ｃよりも上方に位置させることができ、固定部２２ｃの凹状の開口への嵌合部１５の嵌め込みが可能な状態となる。
【００３８】
図４の状態から、図５に示すように、落下防止竿２１が、固定部２２ｃの凹状の開口へ嵌入する。このときの様子を、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、図４に示した、落下防止部材２１の回転軸部１２が、固定部材２２の縦孔２２ｂ内で上端に位置した様子を表すものであり、嵌合部１５が、固定部２２ｃよりも上方に位置する状態を表し、図２（ｂ）は、図５に示す、嵌合部１５を固定部２２ｃの凹状の開口へ嵌め込んだ状態を表す。
【００３９】
上述のとおり、落下防止部材１０の本体部１１には、他の面を側面から遠ざける方向に付勢する付勢部１４が設けられている。一方で、嵌合部１５には、下方に突出した三角片１５ａと、竿取付部１３の根本部分の側面に段部を形成する段部１５ｂとを備える。さらに、固定部２２ｃの開口部分には、支柱Ｃ側に突出し、嵌合部１５の段部１５ｂと係合する係合片２２ｅが設けられている。
【００４０】
ここで、本体部１１は、自然状態のままでは、付勢部１４が本体部１１の側面側に突出しているため、固定部２２ｃに対して嵌合部１５を嵌入することができない。そこで、固定部２２ｃに嵌合部１５を嵌入する際には、図２（ａ）の白抜き矢印に示すように、付勢部１４の付勢力に対抗して、本体部１１を支柱Ｃ方向に押しつけた状態とし、この状態から、落下防止部材１０を、図中下方に下げて、回転軸部１２が縦孔２２ｂの下端に移動するようにする。
【００４１】
このように、回転軸部１２が縦孔２２ｂの下端に位置した状態で、本体部１１を支柱Ｃ方向への押圧を止めると、図２（ｂ）に示すように、本体部１１が、付勢部１４の付勢力によって、図中右方向に戻され、嵌合部１５の三角片１５ａが固定部２２ｃと嵌合するとともに、段部１５ｂが係合片２２ｅと係合し、落下防止竿２１が、上部位置において、縦横に保持されるようになる。
【００４２】
なお、この状態においては、落下防止竿２１は棚板Ｒに干渉し、棚板Ｒに搭載された搭載物の取り出しや新たな物品の搭載は制限される。したがって、棚板Ｒに搭載された搭載物の取り出し等を行う場合には、落下防止竿２１を、図３の状態に戻して行う必要がある。
【００４３】
［１−３．効果］
以上のような本実施形態の落下防止部材及び落下防止具によれば、図２（ｂ）に示すように、本体部１１に付勢部１４が設けられていることで、落下防止竿２１が固定部材２の固定部２２ｃ内に挿入した際に、落下防止竿２１を支柱Ｃと反対側に付勢することで、落下防止竿２１は、固定部２２ｃ内に嵌入した状態となる。
【００４４】
したがって、地震等の振動や揺れが発生した場合であっても、付勢部１４の付勢力により、落下防止竿２１は、固定部２２ｃ内に固定保持されるので、固定部２２ｃの開口から飛び出して、落下防止竿２１が外れることがない。
【００４５】
一方で、嵌合部１５が固定部２２ｃと嵌合し落下防止竿２１が固定保持された状態から、嵌合部１５を解放し、落下防止竿２１を図３に示す下方に位置するように移動させる場合にも、落下防止竿２１を容易に外すことができる。すなわち、付勢部１４の付勢力よりも大きな力で落下防止竿２１を支柱Ｃ方向に押せば、嵌合部１５の三角片１５ａと固定部２２ｃとの嵌合及び段部１５ｂと係合片２２ｅとの係合が外れ、三角片１５ａの下向き三角形状の辺に沿って、本体部１１が上方に移動し、落下防止竿２１の解放を行うことができる。よって、落下防止竿２１のホールドにより、棚板に搭載した物品の落下を防止しつつ、使用時には、容易に落下防止竿２１を容易にリリースすることができるので、利便性が高い。
【００４６】
また、付勢部１４を、本体部１１から板状に分岐した板バネにより構成し、さらに、本体部１１を合成樹脂で形成し、これと一体に成形することで、付勢部１４を設けた落下防止部材の加工が容易になるとともに、デザイン上も一体感を形成することができる。
【００４７】
［２．他の実施形態］
本発明は、本実施形態に示される態様に限定されるものではなく、例えば、以下の態様も包含する。上記実施形態において、落下防止部材１０に、嵌合部１５を設けるとともに、これに対応する固定部材２２の固定部２２ｃを設け、これらを、三角片１５ａと固定部２２ｃが嵌合し、段部１５ｂと係合片２２ｅとが係合し、固定部２２ｃ内において、嵌合部１５を縦横方向に渡って保持可能なようにした。しかしながら、本発明は、このような実施形態に限定されず、従来のように、固定部材２２を上面が開口したポケットとし、このポケットに落下防止竿２１を挿入するだけの簡単な構成においても実現可能である。
【００４８】
このような構成によっても、本体部１１に設けた付勢部１４の付勢力で、ポケット内における落下防止竿２１の横方向の動きが規制されるので、地震等を原因とする振動や揺れに対して、落下防止竿２１が外れるのを防ぐことができるようになる。
【００４９】
このような構成により、従来からある落下防止具に対して、落下防止部材のみを交換して使用することで、従来の落下防止具に外れにくい機能を付加することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では分けて構成した落下防止部材１０と落下防止竿２１とを一体に成形することも可能である。ただし、このように一体で成形した場合、別体で構成した場合と異なり、落下防止竿２１を交換できないので、書架のサイズに合わせて、落下防止竿２１を変更するなどの使用はできない。
【００５１】
本実施形態では、付勢部１４を合成樹脂からなる本体部１１の一部を側面方向に突出させた板バネにより構成したが、これは最適な実施形態を示すものであり、本体部１１の側面に他の面が当接した場合に、他の面を側面から遠ざける方向に付勢する機能を有するものであれば、コイルバネやブロック状の弾性体を設けるなど、他の広義のバネを広く用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…落下防止部材
１１…本体部
１１ａ…軸孔
１２…回転軸部
１２ａ…ボルト
１２ｂ…ナット
１２ｃ…シャフト
１３…竿取付部
１４…付勢部
１５…嵌合部
１５ａ…三角片
１５ｂ…段部
２０…落下防止具
２１…落下防止竿
２２…固定部材
２２ａ…取付部
２２ｂ…縦孔
２２ｃ…固定部
２２ｄ…三角ポケット
２２ｅ…係合片
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２…支柱
ＣＨ…取付孔
Ｒ…棚板
【図１】
0005848582.tif 000002
【図２】
0005848582.tif 000003
【図３】
0005848582.tif 000004
【図４】
0005848582.tif 000005
【図５】
0005848582.tif 000006