(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部に対して締め付けられるボルトと、
前記被固定部への前記ボルトの締め付けによって前記被固定部に対して係合して保持される保持部材と、
前記保持部材に設けられた凹部に対して嵌合する凸部、または前記保持部材に設けられた凸部に対して嵌合する凹部を有して前記保持部材に嵌合するとともに、前記ボルトの締め付けによって前記保持部材と共に前記被固定部に固定され前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記被固定部への前記ボルトの締め付けによって前記ロック部材と共に前記被固定部に固定される固定片と、当該固定片の１辺から延在され前記固定片が前記被固定部に固定されることで前記被固定部との間でシムプレートを保持する当接片と、を有することを特徴とするボルト回り止め構造。
【請求項２】
前記ボルトは、前記頭部の周囲に嵌合溝が設けられており、当該嵌合溝に前記ロック部材の一部が押し込まれることを特徴とする請求項１に記載のボルト回り止め構造。
【請求項３】
前記ボルトは、前記嵌合溝が前記頭部の対向位置に複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載のボルト回り止め構造。
【請求項４】
前記ボルトは、前記嵌合溝が前記頭部の周囲に等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のボルト回り止め構造。
【請求項５】
前記ボルトは、前記頭部の端面に締付工具が嵌合する嵌合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のボルト回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部に締め付けたボルトを回り止めするボルト回り止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載のボルト回り止め構造（原子炉構造物のねじの回り止め構造）では、ボルト頭部側に、このボルト頭部の周囲を取り囲むスリーブを立設すると共に、ボルト頭部の外周部にかしめ溝を形成し、このかしめ溝にスリーブをかしめ込むことによりねじの回り止めをなす構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５０５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載のボルト回り止め構造は、スリーブがボルト頭部の周囲を取り囲むだけで何処にも止められていない。このため、ボルトが緩んで回った場合、スリーブも供回りすることから、確実にボルトの回り止めを行うことが難しい。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行うことのできるボルト回り止め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明のボルト回り止め構造は、被固定部に対して締め付けられるボルトと、前記被固定部側に嵌合するとともに前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このボルト回り止め構造によれば、ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材を、前記被固定部側に嵌合させることで、当該嵌合およびかしめによってボルトを回り止めする。このため、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行うことができる。
【０００８】
また、本発明のボルト回り止め構造の前記ロック部材は、被固定部側に設けられた凹部または凸部に対して嵌合する凸部または凹部を有することを特徴とする。
【０００９】
このボルト回り止め構造によれば、凹部または凸部と、凸部または凹部との嵌合によって、ロック部材の被固定部側への嵌合を実現することができ、このため、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることができる。
【００１０】
また、本発明のボルト回り止め構造の前記ボルトは、前記頭部の周囲に嵌合溝が設けられており、当該嵌合溝に前記ロック部材の一部が押し込まれることを特徴とする。
【００１１】
このボルト回り止め構造によれば、ボルトの頭部の周囲に設けられた嵌合溝に、ロック部材の一部が押し込まれることで、ボルトとロック部材とを確実にかしめ付けることができ、このため、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることができる。
【００１２】
また、本発明のボルト回り止め構造の前記ボルトは、前記嵌合溝が前記頭部の対向位置に複数設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このボルト回り止め構造によれば、頭部の対向位置の嵌合溝にロック部材の一部をかしめ付けるため、ボルトを回り止めする位置が頭部の対向位置となることから、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることができる。
【００１４】
また、本発明のボルト回り止め構造の前記ボルトは、前記嵌合溝が前記頭部の周囲に等間隔で複数設けられていることを特徴とする。
【００１５】
このボルト回り止め構造によれば、頭部の周囲の等間隔の位置の嵌合溝にロック部材の一部をかしめ付けるため、ボルトを回り止めする位置が頭部の周囲の等間隔の位置となることから、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることができる。しかも、例えば、全ての嵌合溝にロック部材の一部をかしめ付けず、いくつかの嵌合溝にロック部材の一部をかしめ付ける場合、嵌合溝が頭部の周囲に等間隔で複数設けられていることで、かしめ付ける位置を複数パターンで適宜選択することができ、かしめ付ける作業効率を向上することが可能になる。
【００１６】
また、本発明のボルト回り止め構造の前記ボルトは、前記頭部の端面に締付工具が嵌合する嵌合凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
このボルト回り止め構造によれば、ボルトの頭部の端面に締付工具が嵌合する嵌合凹部が設けられていることで、ボルトの周囲をロック部材で囲む形態とするために、ボルトを容易に締め付けることができる。
【００１８】
また、本発明のボルト回り止め構造は、前記被固定部への前記ボルトの締め付けによって前記被固定部に対して係合して保持される保持部材をさらに備え、当該保持部材に前記ロック部材を嵌合することを特徴とする。
【００１９】
例えば、原子炉の上蓋と、当該上蓋に固定される構造物との間に配置されるシムプレートを保持する構成において、上蓋の取替工事は、高温環境下であってアクセスがし難い環境であることから、ボルトを締め付けて回り止めする作業を容易に行うことが難しい。この点、本発明のボルト回り止め構造によれば、ボルトの締め付けとロック部材のかしめを行うだけで、保持部材を介してボルトの回り止めを行うとともに、保持部材によってシムプレートを保持することができる。この結果、上蓋の取替工事の作業を容易に行い、作業効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被固定部に対して締め付けられるボルトの回り止めを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造の適用例を示す概略図である。
【図２−１】図２−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造におけるボルトの一部裁断側面図である。
【図２−２】図２−２は、ボルトの平面図である。
【図３−１】図３−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造におけるロック部材の側断面図である。
【図３−２】図３−２は、ロック部材の平面図である。
【図３−３】図３−３は、ロック部材の底面図である。
【図４−１】図４−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造における保持部材の側面図である。
【図４−２】図４−２は、保持部材の平面図である。
【図４−３】図４−３は、保持部材の正面図である。
【図５−１】図５−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造の使用状態の側面図である。
【図５−２】図５−２は、ボルト回り止め構造の使用状態の平面図である。
【図５−３】図５−３は、ボルト回り止め構造の使用状態の正面視断面図である。
【図６−１】図６−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の一例の側断面図である。
【図６−２】図６−２は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の一例の側断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の他の例の側断面図である。
【図８−１】図８−１は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造の締め付け工程の側断面図である。
【図８−２】図８−２は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造のかしめ工程の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造の適用例を示す概略図である。なお、本実施の形態では、ボルト回り止め構造をなす構成を総称してロックボルト１０という。図１に示すように、ロックボルト１０は、例えば、加圧水型原子炉の上蓋５１に固定される構造物５２へのシムプレート５３の保持に適用される。ここでのロックボルト１０は、被固定部としての構造物５２に対して取り付けられる。なお、ロックボルト１０は、上記の適用以外に用いられるものであってもよい。
【００２４】
図２−１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造におけるボルトの一部裁断側面図であり、図２−２は、ボルトの平面図であり、図３−１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造におけるロック部材の側断面図であり、図３−２は、ロック部材の平面図であり、図３−３は、ロック部材の底面図であり、図４−１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造における保持部材の側面図であり、図４−２は、保持部材の平面図であり、図４−３は、保持部材の正面図である。
【００２５】
ボルト回り止め構造を構成するロックボルト１０は、ボルト１１（図２−１および図２−２参照）と、ロック部材１２（図３−１〜図３−３参照）、保持部材１３（図４−１〜図４−３参照）とを含み構成されている。
【００２６】
ボルト１１は、上述した被固定部としての構造物５２に締め付けられるものである。図２−１および図２−２に示すように、ボルト１１は、円柱形状に形成された頭部１１ａと、構造物５２に螺合する雄ネジ部１１ｂとを有している。頭部１１ａは、その端面に嵌合凹部１１ｃが形成されている。嵌合凹部１１ｃは、後述する締付かしめ工具が嵌合する凹部であり、本実施の形態では、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ１を中心に設けられた六角形状の穴として形成されている。嵌合凹部１１ｃは、上記六角形状に限らず、三角形状、四角形状などの多角形状の穴や、−形状、＋形状の穴であってもよい。また、頭部１１ａは、その周側面に嵌合溝１１ｄが形成されている。嵌合溝１１ｄは、頭部１１ａの端面から周側面に掛けて形成され、少なくとも１つ設けられている。また、嵌合溝１１ｄは、複数（本実施の形態では６つ）の場合、図２−２に示すように、ボルト１１の中心軸Ｃ１を中心として等間隔に設けられている。また、嵌合溝１１ｄは、複数の場合、図２−２に示すように、ボルト１１の中心軸Ｃ１を基にして対向して設けられていることが好ましい。
【００２７】
ロック部材１２は、被固定部側としての構造物５２側に嵌合するとともにボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けられるものである。ロック部材１２は、図３−１〜図３−３に示すように、ボルト１１の頭部１１ａを納める大きさの円筒形状に形成された筒部１２ａを先端側に有してカップ状に形成されている。また、ロック部材１２は、基端側の内部に、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ２を中心に設けられてボルト１１の雄ネジ部１１ｂを挿通する貫通穴１２ｂと、当該貫通穴１２ｂの周縁を成してボルト１１の頭部１１ａに当接する鍔部１２ｃとが形成されている。また、ロック部材１２は、その基端に、中心軸Ｃ２に直交しつつ貫通穴１２ｂに連通する凹部としての切欠溝１２ｄが形成されている。
【００２８】
保持部材１３は、構造物５２へのボルト１１の締め付けによって構造物５２に固定され、上述のシムプレート５３に当接して当該シムプレート５３を保持するものである。保持部材１３は、図４−１〜図４−３に示すように、構造物５２へのボルト１１の締め付けによって構造物５２に固定される矩形板状の固定片１３ａと、当該固定片１３ａの１辺から屈曲して延在されシムプレート５３に当接する当接片１３ｂとで構成されている。固定片１３ａは、当接片１３ｂが屈曲して延在する方向とは反対側となる平面側に、上述したロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合し得る凸部としての突条１３ｃが形成されている。また、固定片１３ａは、突条１３ｃが設けられた部分に、上述したボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ３を中心に設けられ、ボルト１１の雄ネジ部１１ｂが貫通する貫通穴１３ｄが形成されている。この貫通穴１３ｄは、ロック部材１２の外径よりも小さい内径で形成されており、その外周縁にロック部材１２の基端が当接する。なお、本実施の形態において、保持部材１３は、上記突条１３ｃおよび貫通穴１３ｄが２組設けられており、２組のボルト１１およびロック部材１２が配置されるように構成されている。
【００２９】
図５−１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造の使用状態の側面図であり、図５−２は、ボルト回り止め構造の使用状態の平面図であり、図５−３は、ボルト回り止め構造の使用状態の正面視断面図である。
【００３０】
上述したロックボルト１０は、図５−１〜図５−３に示すように、ボルト１１の頭部１１ａを、ロック部材１２の筒部１２ａ内に納めるように、ロック部材１２の貫通穴１２ｂにボルト１１の雄ネジ部１１ｂを挿通させる。また、ロック部材１２の切欠溝１２ｄを、保持部材１３の突条１３ｃに嵌めるように、保持部材１３の固定片１３ａにロック部材１２の基端側から載置する。これにより、ボルト１１の雄ネジ部１１ｂが、保持部材１３の貫通穴１３ｄに挿通される。そして、被固定部としての構造物５２に設けられた雌ねじ部（図示せず）にボルト１１の雄ネジ部１１ｂを螺合して締め付けることで、保持部材１３の当接片１３ｂがシムプレート５３に当接しつつ、ロック部材１２および保持部材１３が構造物５２に固定される。その後、ロック部材１２の筒部１２ａを内側にかしめ、かしめた部分をボルト１１の嵌合溝１１ｄに押し込む。このため、ロック部材１２の筒部１２ａとボルト１１の嵌合溝１１ｄとの嵌合、ロック部材１２の切欠溝１２ｄと保持部材１３の突条１３ｃとの嵌合、および保持部材１３の当接片１３ｂの構造物５２側への当接によって、ボルト１１が回り止めされる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、シムプレート５３を保持することにロックボルト１０を適用したものであるから、シムプレート５３に当接する保持部材１３を有している。そして、この保持部材１３の当接片１３ｂが被固定部としての構造物５２の一部に当接し、かつ保持部材１３の突条１３ｃにロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合することによってロック部材１２が中心軸Ｃ２の回りに回らないように構成されている。これに限らず、図には明示しないが、保持部材１３を用いず、被固定部側（上蓋５１側）に突条を設け、当該突条にロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合することによってロック部材１２が中心軸Ｃ２の回りに回らないように構成してもよい。なお、図には明示しないが、保持部材１３または被固定部側（上蓋５１側）凹部を設け、当該凹部に嵌合する凸部をロック部材１２に設けて、これら凹部と凸部との嵌合によってロック部材１２が中心軸Ｃ２の回りに回らないように構成してもよい。
【００３２】
なお、ロックボルト１０は、図には明示しないが、頭部１１ａに嵌合溝１１ｄがないボルト１１とし、ロック部材１２の一部をボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付ける（押し付ける）ことでボルト１１の回り止めをするものであってもよい。また、ロックボルト１０は、図には明示しないが、ボルト１１の周囲を平面視で多角形（例えば６角形）とし、当該多角形の平面に対してロック部材１２の一部をかしめ付ける（押し付ける）ことでボルト１１の回り止めをするものであってもよい。
【００３３】
このように、ロックボルト１０は、ボルト１１を締め付ける締付作業、およびロック部材１２の筒部１２ａをかしめるかしめ作業を必要とする。以下、この２つの作業を併せて行える締付かしめ工具について説明する。
【００３４】
図６−１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の一例の側断面図であり、図６−２は、本発明の実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の一例の側断面図である。
【００３５】
締付かしめ工具１は、図６−１および図６−２に示すように、締付部２と、かしめ部３と、本体部４と、保持手段５とを含み構成されている。
【００３６】
締付部２は、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って長尺の棒状に形成され、その先端に、ボルト１１の頭部１１ａの端面に設けられた嵌合凹部１１ｃに嵌合する嵌合凸部２ａを有している。嵌合凸部２ａは、ボルト１１の嵌合凹部１１ｃに挿通して嵌合する形状であり、中心軸Ｃ４を中心に設けられた断面六角形状に形成されている。嵌合凸部２ａは、上記断面六角形状に限らず、嵌合凹部１１ｃの形状に合わせ、三角形状、四角形状などの断面多角形状や、−形状、＋形状の断面形状であってもよい。また、締付部２は、嵌合凸部２ａ以外の断面形状が、多角形状（本実施の形態では六角形状）に形成されている。このように構成された締付部２は、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させることによって、その中心軸Ｃ４が、ボルト１１の中心軸Ｃ１と一致する。そして、締付部２は、中心軸Ｃ４を軸心として回転することによって、ボルト１１を中心軸Ｃ１の回りに回転させ、当該ボルト１１を被固定部としての構造物５２に対して締め付ける。
【００３７】
かしめ部３は、上述のロックボルト１０において、ボルト１１の頭部１１ａおよびロック部材１２を取り囲めるように円筒状に形成された筒体３ａを有している。筒体３ａは、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って先端が開放し、その内壁面３ｂが、先端の開放に向けて漸次広がるテーパ面として形成されている。また、かしめ部３は、筒体３ａの内壁面３ｂに、突起３ｃが設けられている。突起３ｃは、筒体３ａの先端の開放に向けて漸次広がる内壁面３ｂを擦り、中心軸Ｃ４に沿って連続して形成されている。この突起３ｃは、少なくとも１つ設けられている。また、突起３ｃは、複数（本実施の形態では２つ）の場合、中心軸Ｃ４を中心として等間隔に設けられている。また、突起３ｃは、複数の場合、中心軸Ｃ４を基にして対向して設けられていることが好ましい。本実施の形態において、突起３ｃは、ボルト１１の頭部１１ａに形成された嵌合溝１１ｄに挿入されるものであって、その数は嵌合溝１１ｄの数以内で、その配置は嵌合溝１１ｄの配置に合わせて設定される。このように構成されたかしめ部３は、頭部１１ａをロック部材１２の筒部１２ａ内に納めつつ、被固定部としての構造物５２に対してボルト１１が締め付けられた状態で、筒体３ａがロック部材１２を取り囲むように配置する。そして、かしめ部３は、中心軸Ｃ４に沿って移動することによって、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの周囲にロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。本実施の形態では、かしめ部３は、中心軸Ｃ４に沿って移動することによって、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの嵌合溝１１ｄにロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。
【００３８】
本体部４は、上述したボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って長尺に形成され、その先端に、上述したかしめ部３が設けられている。また、本体部４は、その先端側に、かしめ部３の筒体３ａ内に貫通する貫通穴４ａが設けられている。貫通穴４ａは、中心軸Ｃ４上に形成され、上述した締付部２を挿通するもので、その穴形状が締付部２の断面形状に一致している。すなわち、締付部２は、貫通穴４ａに挿入されることによって、図６−１および図６−２に示すように、先端の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの先端から内外に出没するように中心軸Ｃ４上に沿って移動可能に設けられる。しかも、締付部２は、貫通穴４ａに挿入されることによって、その断面形状と貫通穴４ａの穴形状とが噛み合うため、本体部４およびかしめ部３との相対的な中心軸Ｃ４の回りの回転を規制される。このように、締付部２が、本体部４およびかしめ部３との相対的な中心軸Ｃ４の回りの回転を規制された状態において、締付部２の嵌合凸部２ａがボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合した場合、かしめ部３の突起３ｃがボルト１１の嵌合溝１１ｄに対向する位置に配置される。なお、中心軸Ｃ４の回りの締付部２の回転を規制する他の構成として、図には明示しないが、中心軸Ｃ４に沿う溝（または穴）と、当該溝（または穴）に挿入されるキーとによって、中心軸Ｃ４に沿う締付部２の移動を案内しつつ、中心軸Ｃ４の回りの締付部２の回転を規制してもよい。
【００３９】
また、本体部４は、その内部に中空部４ｂが形成されている。中空部４ｂは、貫通穴４ａよりも大径とされ、かつ中心軸Ｃ４に沿って形成されている。この中空部４ｂは、貫通穴４ａが連通され、かつ本体部４の基端に開放して設けられている。このため、貫通穴４ａに挿入された締付部２は、その基端側が中空部４ｂ内に配置される。ここで、締付部２は、中空部４ｂ内に配置された部分にフランジ２ｂが設けられている。フランジ２ｂは、中心軸Ｃ４に沿う締付部２の移動を妨げることなく、貫通穴４ａが中空部４ｂに連通する段部４ｃに当接することで、締付部２が貫通穴４ａから先端側に抜ける事態を規制する。
【００４０】
また、本体部４は、その基端に打撃部４ｄが設けられている。打撃部４ｄは、本体部４の基端に対し、ねじ込みなどによって着脱可能に設けられ、当該基端に被さるように配置され中空部４ｂの開放部を閉塞している。打撃部４ｄが、本体部４に対して着脱可能であることで、締付部２や後述の弾性部材を中空部４ｂの開放部から挿入する組み立てが行える。
【００４１】
保持手段５は、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持するものである。保持手段５は、弾性部材（本実施の形態では圧縮コイルバネ）からなり、本体部４の中空部４ｂ内で、締付部２の基端側に設けられたフランジ２ｃと、本体部４の打撃部４ｄとの間に配置されている。このため、保持手段５としての弾性部材は、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を弾性力によって付勢する。なお、弾性部材としては、締付部２を弾性力によって付勢するものであれば、圧縮コイルバネ以外のものであってもよい。
【００４２】
なお、図７は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される締付かしめ工具の他の例の側断面図である。図７に示す締付かしめ工具１は、保持手段５が異なるものである。ここでの保持手段５は、上述した弾性部材に替え、中空部４ｂが本体部４の側部で貫通された操作穴として構成されている。すなわち、図７に示す保持手段５は、操作穴から手指を入れて締付部２を掴むことによって、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持する。
【００４３】
図８−１および図８−２は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造の締め付け工程の側断面図である。上述した締付かしめ工具１によってロックボルト１０の締付作業およびかしめ作業を行う。まず、図８−１に示すように、保持手段５によって、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持する。次に、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させ、本体部４を回転させる。これにより、ボルト１１が被固定部としての構造物５２に締め付けられる。その後、図８−２に示すように、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させたまま、かしめ部３の筒体３ａがロック部材１２を取り囲むように、本体部４を中心軸Ｃ４に沿って移動させる。そして、打撃部４ｄをハンマー（図示せず）などで打撃することで、かしめ部３が中心軸Ｃ４に沿って移動し、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの嵌合溝１１ｄにロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。
【００４４】
なお、上述した締付かしめ工具１は、本実施の形態に係るボルト回り止め構造に適用される１つの例であり、ロックボルト１０の締付作業およびかしめ作業は、当該締付かしめ工具１のみによって行われるものではない。例えば、図には明示しないが、上述した締付部２のみを有する工具によって締付作業を行い、上述したかしめ部３のみを有する工具によってかしめ作業を行ってもよい。
【００４５】
このように、本実施の形態のボルト回り止め構造は、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１と、前記被固定部側に嵌合するとともにボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けられるロック部材１２とを備える。
【００４６】
このボルト回り止め構造によれば、ボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けられるロック部材１２を、前記被固定部側に嵌合させることで、当該嵌合およびかしめによってボルト１１を回り止めする。このため、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１の回り止めを確実に行うことが可能になる。
【００４７】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造では、ロック部材１２は、被固定部（構造物５２または保持部材１３）側に設けられた凹部または凸部（突条１３ｃ）に対して嵌合する凸部または凹部（切欠溝１２ｄ）を有する。
【００４８】
このボルト回り止め構造によれば、凹部または凸部（突条１３ｃ）と、凸部または凹部（切欠溝１２ｄ）との嵌合によって、ロック部材１２の被固定部側への嵌合を実現することができ、このため、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１の回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることが可能になる。
【００４９】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造では、ボルト１１は、頭部１１ａの周囲に嵌合溝１１ｄが設けられており、当該嵌合溝１１ｄにロック部材１２の一部が押し込まれる。
【００５０】
このボルト回り止め構造によれば、ボルト１１の頭部１１ａの周囲に設けられた嵌合溝１１ｄに、ロック部材１２の一部が押し込まれることで、ボルト１１とロック部材１２とを確実にかしめ付けることができ、このため、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１の回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることが可能になる。
【００５１】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造では、ボルト１１は、嵌合溝１１ｄが頭部１１ａの対向位置に複数設けられている。
【００５２】
このボルト回り止め構造によれば、頭部１１ａの対向位置の嵌合溝１１ｄにロック部材１２の一部をかしめ付けるため、ボルト１１を回り止めする位置が頭部１１ａの対向位置となることから、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１の回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることが可能になる。
【００５３】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造では、ボルト１１は、嵌合溝１１ｄが頭部１１ａの周囲に等間隔で複数設けられている。
【００５４】
このボルト回り止め構造によれば、頭部１１ａの周囲の等間隔の位置の嵌合溝１１ｄにロック部材１２の一部をかしめ付けるため、ボルト１１を回り止めする位置が頭部１１ａの周囲の等間隔の位置となることから、被固定部（構造物５２）に対して締め付けられるボルト１１の回り止めを確実に行う効果を顕著に得ることが可能になる。しかも、例えば、全ての嵌合溝１１ｄにロック部材１２の一部をかしめ付けず、いくつかの嵌合溝１１ｄにロック部材１２の一部をかしめ付ける場合、嵌合溝１１ｄが頭部１１ａの周囲に等間隔で複数設けられていることで、かしめ付ける位置を複数パターンで適宜選択することができ、かしめ付ける作業効率を向上することが可能になる。
【００５５】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造では、前記ボルトは、頭部１１ａの端面に締付工具（１）が嵌合する嵌合凹部１１ｃが設けられている。
【００５６】
このボルト回り止め構造によれば、ボルト１１の頭部１１ａの端面に締付工具（１）が嵌合する嵌合凹部１１ｃが設けられていることで、ボルト１１の周囲をロック部材１２で囲む形態とするために、ボルト１１を容易に締め付けることが可能である。
【００５７】
また、本実施の形態のボルト回り止め構造は、被固定部（構造物５２）へのボルト１１の締め付けによって前記被固定部に対して係合して保持される保持部材１３をさらに備え、当該保持部材１３にロック部材１２を嵌合することが好ましい。
【００５８】
原子炉の上蓋５１と、当該上蓋５１に固定される構造物５２との間に配置されるシムプレート５３を保持する構成において、上蓋５１の取替工事は、高温環境下であってアクセスがし難い環境であることから、ボルト１１を締め付けて回り止めする作業を容易に行うことが難しい。この点、本実施の形態のボルト回り止め構造によれば、ボルト１１の締め付けとロック部材１２のかしめを行うだけで、保持部材１３を介してボルト１１の回り止めを行うとともに、保持部材１３によってシムプレート５３を保持することができる。この結果、上蓋５１の取替工事の作業を容易に行い、作業効率を向上することが可能になる。
【符号の説明】
【００５９】
１  締付かしめ工具（締付工具）
１０  ロックボルト
１１  ボルト
１１ａ  頭部
１１ｂ  雄ネジ部
１１ｃ  嵌合凹部
１１ｄ  嵌合溝
１２  ロック部材
１２ａ  筒部
１２ｂ  貫通穴
１２ｃ  鍔部
１２ｄ  切欠溝
１３  保持部材
１３ａ  固定片
１３ｂ  当接片
１３ｃ  突条
１３ｄ  貫通穴
Ｃ１  中心軸
Ｃ２  中心軸
Ｃ３  中心軸
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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