(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容して加熱する食品加熱室を有する筺体と、
前記食品加熱室に配置された被調理物載置体と、
前記食品加熱室に蒸気を供給する蒸気発生部と、
前記食品加熱室に供給された蒸気を、前記食品加熱室の外部に導くと共に、再度前記食品加熱室に供給する蒸気再供給部と、を備え、
前記被調理物載置体は、前記食品加熱室の底面より上方に被調理物を載置できる網部と、前記網部を載置する受け皿と、を有し、
前記筐体は、前記食品加熱室に面する内壁に、前記底面に面する傾斜面を有し前記食品加熱室に向かって突出した凸部と、前記蒸気再供給部に連通する吸気口と、前記傾斜面に位置し前記蒸気再供給部に連通する供給口と、が設けられ、
前記供給口の高さ位置は、前記受け皿の上端部より高く、かつ前記網部の上端部より低く、
前記供給口の水平位置は、平面視において前記受け皿の周辺部よりも前記受け皿の内側に位置し、
前記蒸気再供給部は、前記食品加熱室に供給された蒸気を、前記吸気口から吸引するとともに前記供給口から排出する循環ファンと、
前記循環ファンと前記供給口との間の流路に配設された加熱手段と、を有し、
前記吸気口と前記供給口とは前記食品加熱室の同一壁面に設けられている加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記内壁の法線方向からの視野において前記凸部に沿って配設されている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記筐体は、外壁面において前記凸部と重なる位置に、前記凸部に沿った凹部が設けられ、
前記加熱手段の少なくとも一部が、前記凹部に配設されている請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱手段が、前記外壁面と平行な面に対して突出した屈曲部を有し、前記屈曲部が前記凹部に配設されている請求項３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品加熱室内に水蒸気を導入して食品を加熱する加熱調理器（処理装置）が知られている。このような加熱処理器では、高温に加熱した水蒸気（以下、「過熱水蒸気」という。）を被調理物（食品）に対して供給することで食品を加熱する。過熱水蒸気は、貯水室から供給された水蒸気を加熱することで得られる。生成された過熱水蒸気は、食品加熱室内に供給され食品を加熱すると共に、循環ファンにより食品加熱室内を循環する。
例えば、特許文献１には、循環ファンによる食品加熱室内の熱媒体の循環を所定の循環路に沿って行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱処理装置では、加熱処理室内の下面を効率的に加熱することが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、被調理物の下面も集中的に加熱することができる加熱調理器を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る加熱調理器は、食品を収容して加熱する食品加熱室を有する筺体と、前記食品加熱室に配置された被調理物載置体と、前記食品加熱室に蒸気を供給する蒸気発生部と、前記食品加熱室に供給された蒸気を、前記食品加熱室の外部に導くと共に、再度前記食品加熱室に供給する蒸気再供給部と、を備え、前記被調理物載置体は、前記食品加熱室の底面より上方に被調理物を載置できる網部と、前記網部を載置する受け皿と、を有し、前記筐体は、前記食品加熱室に面する内壁に、前記底面に面する傾斜面を有し前記食品加熱室に向かって突出した凸部と、前記蒸気再供給部に連通する吸気口と、前記傾斜面に位置し前記蒸気再供給部に連通する供給口と、が設けられ、前記供給口の高さ位置は、前記受け皿の上端部より高く、かつ前記網部の上端部より低く、前記供給口の水平位置は、平面視において前記受け皿の周辺部よりも前記受け皿の内側に位置している。
【０００７】
本発明の一態様に係る加熱調理器において、前記蒸気再供給部は、前記食品加熱室に供給された蒸気を、前記吸気口から吸引するとともに前記供給口から排出する循環ファンと、前記循環ファンと前記供給口との間の流路に配設された加熱手段と、を有していてもよい。
【０００８】
本発明の一態様に係る加熱調理器において、前記加熱手段は、前記内壁の法線方向からの視野において前記凸部に沿って配設されていてもよい。
【０００９】
本発明の一態様に係る加熱調理器において、前記筐体は、外壁面において前記凸部と重なる位置に、前記凸部に沿った凹部が設けられ、前記加熱手段の少なくとも一部が、前記凹部に配設されていてもよい。
【００１０】
本発明の一態様に係る加熱調理器において、前記加熱手段が、前記外壁面と平行な面に対して突出した屈曲部を有し、前記屈曲部が前記凹部に配設されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、被調理物の下面も集中的に加熱することができる加熱調理器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の加熱調理器の前方斜視図であり、扉部を開いた状態を示す。
【図２】第１実施形態の加熱調理器をＹ方向に沿って切断した切断面であり、扉部を閉じた状態を示す。
【図３】第１実施形態の加熱調理器の食品加熱室の背面側を模式的に示した斜視模式図である。
【図４】第２実施形態の加熱調理器を循環ファンと平行な面で切断した面の断面模式図である。
【図５】第２実施形態の加熱調理器をＹ方向に沿って切断した切断面である。
【図６】第２実施形態の加熱調理器に用いられる再加熱用ヒータの斜視模式図である。
【図７】第３実施形態の加熱調理器をＹ方向に沿って切断した切断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の加熱調理器１の前方斜視図であり、扉部１１を開いた状態を示す。加熱調理器１の幅方向をＸ方向、加熱調理器１の長さ方向であって扉部１１の開閉方向をＹ方向、加熱調理器１の高さ方向をＺ方向とする。図２は、第１実施形態の加熱調理器１をＹ方向に沿って切断した切断面であり、扉部１１を閉じた状態を示す。以下、加熱調理器１の扉部１１側の面を前面、扉部１１と反対側の面を背面、扉部１１に垂直でＺ方向に起立した面を側面という場合がある。
【００１５】
本実施形態の加熱調理器１は、過熱水蒸気により、処理室内の載置された食品を加熱調理する加熱調理器である。加熱調理器１は、本体部１０と、蒸気発生装置３０を有する。本体部１０と蒸気発生装置３０は、連結部４０によって連結されている。
【００１６】
蒸気発生装置３０は、水タンク（図視略）から供給された水を内部のヒータ（図視略）によって加熱することにより、熱媒体としての水蒸気を生成する。蒸気発生装置３０で発生した水蒸気は、連結部４０を通り、本体部１０へ供給される。
【００１７】
本体部１０は、扉部１１と、ヒータボックス１２と、筺体１３と、蒸気再供給部１４と、を有する。
【００１８】
扉部１１は、筺体１３の前面に設けられている。扉部１１には、取手１１ａが設けられている。取手１１ａを用いて扉部１１を開閉することができる。
扉部１１は、固定され扉部１１と共に平行移動する扉部構造体１５を有する。扉部１１の上部には、操作表示パネル１６が設けられている。扉部構造体１５上には、被調理物載置体１８が設置される。被調理物載置体１８は、食品加熱室の底面より上方に被調理物を載置できる網部１８ａと、網部１８ａを設置する受け皿１７を有する。扉部１１を開閉すると、扉部構造体１５と共に、被調理物載置体１８は動作する。被調理物載置体１８は、扉部構造体１５から取り外し可能である。
操作表示パネル１６は、例えば調理時間を表示する表示部と調理開始用のボタン及び調理時間を設定するためのボタン等が設けられた操作部を有する。
【００１９】
ヒータボックス１２は、筺体１３の少なくとも上部に配置されている。ヒータボックス１２には、ヒータ１２ａが配設されている。ヒータ１２ａは、ヒータボックス１２内を屈曲しながら全面に広がっている。蒸気発生装置３０で発生した水蒸気は、連結部４０を介してヒータボックス１２に供給される。ヒータボックス１２に供給された水蒸気は、ヒータ１２ａにより加熱され過熱水蒸気となる。加熱された過熱水蒸気は、ヒータボックス１２に沿って、筺体１３の側方に送られる。そして、筺体１３とヒータボックス１２とを繋ぐ第１の供給口１９から筺体１３内部へ供給される。
【００２０】
筺体１３は、矩形箱形状を有し、内部に食品加熱室２０を有する。食品加熱室２０は、食品を収容して加熱することができる。第１実施形態の加熱調理器においては、被調理物載置体１８の網部１８ａ上に食品を載置する。網部１８ａは、受け皿１７上に配置しているため、食品加熱室２０の底面より上方に位置する。網部１８ａ上に載置された食品は、第１の供給口１９から供給された過熱水蒸気によって加熱される。
ここで、第１の供給口１９の位置は筐体１３のいずれの位置に設けてもよい。図２では、食品加熱室２０の側面に第１の供給口１９を図示したが、食品加熱室２０の天板に第１の供給口を設けてもよい。網部１８ａより上方に第１の供給口１９を設けると、第１の供給口１９から供給された過熱水蒸気によって食品の上面を特に加熱することができる。
【００２１】
筐体１３は、その食品加熱室２０に面する内壁に、吸気口２１と、第２の供給口２２と、食品加熱室２０に向かって突出した凸部２３と、が設けられている。吸気口２１と第２の供給口２２は、食品加熱室２０の外部に設けられた蒸気再供給部１４と食品加熱室２０との間を連通するように設けられている。
【００２２】
筺体１３の後方で、蒸気再供給部１４に設けられた循環ファン１４Ａが回転することで、吸気口２１から過熱水蒸気が吸い出される。吸い出された過熱水蒸気は、流路に沿って下方に向かい、第２の供給口２２から再度食品加熱室２０内に供給される。
ここで、第２の供給口は、本発明の特許請求の範囲における供給口に対応する。
【００２３】
図３は、食品加熱室２０の背面側を模式的に示した斜視模式図である。図３に示すように、第２の供給口２２は、食品加熱室２０の内側に向かって突出した凸部２３に形成されている。凸部２３は、食品加熱室２０上方に向く第１の傾斜面２３ａと食品加熱室２０下方に向く第２の傾斜面２３ｂを有する。第２の供給口２２は、少なくとも第２の傾斜面２３ｂに形成される。図３では、凸部２３をＸ軸方向に延在する突起部として図示したが、複数の凸部が点在していてもよい。複数の凸部２３が点在する場合も、凸部２３の第２の傾斜面２３ｂに第２の供給口２２は形成される。また第２の供給口２２のサイズも特に問わず、図３のように複数の第２の供給口２２としてもよいし、Ｘ軸方向に延在する一つの第２の供給口２２としてもよい。
ここで、第２の傾斜面は、本発明の特許請求の範囲における傾斜面に対応する。
【００２４】
食品加熱室２０の背面における凸部２３の位置は、第２の供給口２２から供給される過熱水蒸気が網部１８ａの下方に供給されるように設定する。具体的には、図２及び図３に示すように、第２の供給口２２の高さ位置が、受け皿１７の上端部１７ａより高く、網部１８ａの上端部１８ｂより低い位置にあり、かつ第２の供給口２２の水平位置が、平面視において受け皿１７の周辺部１７ｂよりも受け皿１７の内側に位置している。
このように配置することで、受け皿１７に沿って過熱水蒸気を供給される。受け皿１７に沿って過熱水蒸気を供給することで、受け皿１７全面に渡って過熱水蒸気を効率的に供給できると共に、網部１８ａの下方から食品を加熱することができる。したがって、網部１８ａに載置される食品の下方を重点的に加熱することができる。
【００２５】
第２の供給口２２は、第１の傾斜面２３ａに設けてもよいが、第２の傾斜面２３ｂのみに設けることが好ましい。第２の傾斜面２３ｂのみに設けることで、食品加熱室２０内の対流が複雑になることを避けることができる。そのため、食品の加熱状態の制御を容易に行うことができる。
【００２６】
図２では、ヒータボックス１２と蒸気再供給部１４が分離されているが、接続されていてもよい。ヒータボックス１２と蒸気再供給部１４が分離されていると、第２の供給口２２から食品加熱室２０内に供給される過熱水蒸気は、一度食品加熱室２０内に供給され、循環ファンにより再循環したものに限られる。
【００２７】
これに対し、ヒータボックス１２と蒸気再供給部１４が接続されていると、ヒータボックス１２で加熱された過熱水蒸気を、蒸気再供給部１４を介して、直接第２の供給口２２から食品加熱室２０内に供給することができる。このように、ヒータボックス１２から直接第２の供給口２２へ過熱水蒸気を供給するルートを確保することで、より食品下面に当てる過熱水蒸気の温度を高く維持することができる。またヒータボックス１２と蒸気再供給部１４が接続されていると、吸気口２１から吸気された過熱水蒸気を再度ヒータボックス１２へ供給することもできる。すなわち、吸気口２１から吸気された過熱水蒸気を再加熱することができる。
【００２８】
本実施形態によれば、網部１８ａに載置される食品の下面を、第２の供給口２２から供給される過熱水蒸気によって効率的に加熱することができる。高温の水蒸気は上方に溜まる性質があるため、下方から過熱水蒸気を供給することで、調理時間の短縮も図れる。
【００２９】
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態の加熱調理器を循環ファンと平行な面で切断した断面模式図である。図４において、凸部２３は、循環ファン１４Ａと同一平面上に存在しないため、点線で表記した。図４に示すように、第２実施形態の加熱調理器５０は、循環ファン１４Ａと第２の供給口２２の間に再加熱用ヒータ５１を備える点が、第１実施形態の加熱調理器１と異なる。
再加熱用ヒータ５１は、本発明の特許請求の範囲における加熱手段に対応する。
【００３０】
再加熱用ヒータ５１は、棒状の発熱体５２と、発熱体５２の端末部に設けられた一対の端子部５３を有する。端子部５３に接続された電源から電流が供給されることで、発熱体５２が発熱する。
再加熱用ヒータ５１を設けることで、第２の供給口２２から食品加熱室２０内に供給される過熱水蒸気を再加熱することができる。すなわち、第２の供給口２２から供給される過熱水蒸気の温度を高くすることができる。
【００３１】
再加熱用ヒータ５１は、循環ファン１４Ａと、第２の供給口２２の間に配設される。例えば、図４では、再加熱用ヒータ５１は、循環ファン１４Ａの下方にのみ配置されている。この位置に配置することで、第２の供給口２２から食品加熱室２０内に再供給される過熱水蒸気を重点的に加熱することができる。循環ファン１４Ａによって吸気口２１（図３参照）から吸気された過熱水蒸気は、流路に沿って第２の供給口２２から食品加熱室２０内に再供給される。すなわち、過熱水蒸気は、循環ファン１４に対して下方に流れる。この流路の途中に再加熱用ヒータ５１を配設することで、循環により温度が低下した過熱水蒸気を再加熱することができる。
そのため、図４の構成において、再加熱用ヒータ５１は、循環ファン１４の法線方向からの視野において上下非対称となっている。
【００３２】
図５は、第２実施形態の加熱調理器をＹ方向に沿って切断した切断面である。図５に示すように、再加熱用ヒータ５１の一部は、筺体１３の外壁面１３Ａにおいて、凸部２３と重なる位置に、凸部２３に沿った凹部５４に配設されている。凸部２３と凹部５４は、筺体１３の内壁側から見ると凸部であり、外壁側から見ると凹部であるという一対の関係を有している。
再加熱用ヒータ５１の一部が凹部５４に配設されているため、再加熱用ヒータ５１の一部は筐体１３の内壁より食品加熱室２０内側に突出した位置に存在する。すなわち、凸部２３に内包されるように、再加熱用ヒータ５１の一部が配設されている。
過熱水蒸気は、２００℃〜４００℃と非常に高温であり、温度が低下しやすい。そのため、食品加熱室２０内に過熱水蒸気を供給する直前まで加熱することが好ましい。凸部２３に内包されるように発熱体５２の再加熱用ヒータ５１の一部を配設すると、第２の供給口２２に近接する位置に発熱体５２が位置することになる。すなわち、第２の供給口２２から食品加熱室２０に供給される直前まで、過熱水蒸気を加熱することができ、過熱水蒸気の温度低下をより抑制できる。
【００３３】
図６は、第２実施形態の加熱調理器に用いられる再加熱用ヒータ５１の斜視模式図である。図６に示す再加熱用ヒータ５１は、入力側と出力側の二つの端子部５３が配置される仮想平面から突出するように屈曲した屈曲部５２ａを有する。
図６に示す再加熱用ヒータ５１は、屈曲部５２ａ以外の部分が筺体１３の外壁面１３Ａと平行な面に沿って配設されている。そして、この屈曲部５２ａを凹部５４に配設することで、再加熱用ヒータ５１が配設されている蒸気再供給部１４の厚み（奥行き方向：Ｙ方向）を薄くすることができる。すなわち、加熱調理器６０全体のサイズ（特に奥行方向のサイズ）を小さくすることができ、コンパクトな加熱調理器を実現することができる。
【００３４】
この構成によれば、網部１８ａの下方から供給される過熱水蒸気の温度が低下することを抑制することができる。すなわち、網部１８ａに載置される食品の下方からの加熱をより効率的に行うことができる。高温の水蒸気は上方に溜まる性質があるため、下方から過熱水蒸気を供給することで、調理時間の短縮も図れる。またコンパクトな加熱調理器を実現することができる。
【００３５】
［第３実施形態］
図７は、第３実施形態の加熱調理器をＹ方向に沿って切断した切断面を示す。第３実施形態では、第２の供給口が食品加熱室２０の背面ではなく側面に設けられていることが異なる。
【００３６】
図７では、第１の供給口１９を図の見やすさの観点から、食品加熱室２０の天板に配置したが、第１実施形態の加熱調理器１と同様に、食品加熱室２０の側面に第１の供給口１９を設けてもよい。食品加熱室２０の側面に第１の供給口１９を設けると、第２の供給口６２も食品加熱室２０の側面に位置することから、同一面に２つの供給口が設けられる。そのため、第１の供給口１９及び第２の供給口６２から供給される過熱水蒸気を加熱するためのヒータを共有することができる。
【００３７】
第３実施形態の加熱調理器６０では、第１の供給口１９から食品加熱室２０に供給された過熱水蒸気は、循環ファン１４によって吸気口２１から吸い出される。第３の実施形態の加熱調理器６０では、吸い出された過熱水蒸気は、流路に沿って食品加熱室２０の側方に供給される。側方に供給された過熱水蒸気は、食品加熱室２０の側面に設けられた凸部６３に設けられた第２の供給口６２から食品加熱室２０内に再供給される。なお、図６では、一側面についてのみ図示したが、もう一方の側面にも同様の構成を有していてもよい。
【００３８】
第２の供給口６２と、網部１８ａの関係は、第１実施形態の加熱調理器１と同様である。したがって、供給された過熱水蒸気により網部１８ａ上に載置された食品を下方からも加熱することができる。
【００３９】
第３実施形態の加熱調理器６０では、吸気口２１の下端（複数の吸気口の内、最下端に位置する吸気口）は、網部１８ａの上端より下方に位置していることが好ましい。吸気口２１の下端が、網部１８ａの上端より下方に位置すると、側方から噴射された過熱水蒸気が、被調理物の下方により流れやすくなる。すなわち、過熱水蒸気が、食品加熱室２０の上方のみで循環することを避けることができる。被調理物の下面に確実に過熱水蒸気を供給することができ、被調理物への加熱を効率的に行うことができる。
【００４０】
第２実施形態の加熱調理器５０と同様に、第２の供給口６２と循環ファン１４の間には、再加熱用ヒータ６１を設けることを好ましい。第２の供給口６２が食品加熱室２０の側面に位置するため、再加熱用ヒータ６１は食品加熱室２０の側方に位置することが好ましい。この場合も、再加熱用ヒータ６１は屈曲部６１ａを有し、この屈曲部６１ａが凸部６３に内包されるように配設されていることがより好ましい。
【００４１】
この構成によれば、網部１８ａの下方から供給される過熱水蒸気の温度が低下することを抑制することができる。すなわち、網部１８ａに載置される食品の下方からの加熱をより効率的に行うことができる。高温の水蒸気は上方に溜まる性質があるため、下方から過熱水蒸気を供給することで、調理時間の短縮も図れる。
【００４２】
その他、加熱調理器を構成する各種構成要素の数、配置、形状等の具体的な構成は、上記実施形態に限らず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１，５０，６０…加熱調理器、１０…本体部、１１…扉部、１１ａ…取手、１２…ヒータボックス、１２ａ…ヒータ、１３…筺体、１３Ａ…外壁面、１４…蒸気再供給部、１４Ａ…循環ファン、１５…扉部構造体、１６…操作表示パネル、１７…受け皿、１７ａ…上端部、１７ｂ…周辺部、１８…被調理物載置体、１８ａ…網部、１８ｂ…上端部、１９…第１の供給口、２０…食品加熱室、２１…吸気口、２２，６２…第２の供給口(供給口)、２３，６３…凸部、２３ａ…第１の傾斜面、２３ｂ…第２の傾斜面（傾斜面）、３０…蒸気発生装置、４０…連結部、５１，６１…再加熱用ヒータ、５２…発熱体、５２ａ，６１ａ…屈曲部、５３…端子部、５４…凹部
【要約】      （修正有）【課題】被調理物を均一に加熱できる加熱調理器を提供する。【解決手段】食品を収容して加熱する食品加熱室２０を有する筺体１３と、食品加熱室の底面より上方に被調理物を載置できる網部と、網部を載置する受け皿１７と、食品加熱室に蒸気を供給する蒸気発生部と、食品加熱室に供給された蒸気を、食品加熱室の外部に導くと共に、再度食品加熱室に供給する蒸気再供給部と、を備え、筐体には、食品加熱室に面する内壁に、底面に面する傾斜面を有し前記食品加熱室に向かって突出した凸部と、蒸気再供給部に連通する吸気口と、傾斜面に位置し蒸気再供給部に連通する供給口と、が設けられ、供給口の高さ位置は、受け皿の上端部より高く、かつ網部の上端部より低く、供給口の水平位置は、平面視において受け皿の周辺部よりも受け皿の内側に位置している。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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