(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び一般式（１）で表される化合物を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して１０乃至１００質量部であることを特徴とするイエロートナー。
【化１】
0006053578.tif 000013
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【請求項２】
重合性単量体、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、一般式（１）で表される化合物及びワックスを含有する重合性単量体組成物を調製し、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒し、該粒子中の重合性単量体を重合開始剤を用いて重合してトナー粒子を製造するイエロートナーの製造方法であって、
該イエロートナーが請求項１に記載のイエロートナーであることを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化２】
0006053578.tif 000014
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【請求項３】
結着樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、一般式（１）で表される化合物及びワックスを、溶剤中で混合して溶剤を含む組成物を調製し、該溶剤を含む組成物を水系媒体中に分散して溶剤を含む組成物の粒子を造粒して、該粒子から溶剤を除去することでトナー粒子を製造するイエロートナーの製造方法であって、
該イエロートナーが請求項１に記載のイエロートナーであることを特徴とするイエロートナーの製造方法。
【化３】
0006053578.tif 000015
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などの記録方法に用いられるイエロートナー、および該イエロートナーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像の普及が盛んで高画質化への要求が高まっている。デジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿をブルー、グリーン、レッドの各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した潜像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色現像剤を用い現像する。そのため、各色の現像剤中の着色剤が持つ着色力が画質に大きな影響を与えることになる。
【０００３】
印刷業界におけるジャパンカラーを再現することやＲＧＢワークフローに用いられるＡｄｏｂｅＲＧＢに近づけることが重要である。このような色空間を確保するためには顔料の分散性の改善や、色域の広い染料を用いることが有効である。
【０００４】
イエロー顔料の代表的な例として、透明性と着色力が高く、耐候性に優れるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のようなイソインドリン骨格を有する顔料がある。このＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５はトナーへの応用もいくつか知られている（特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２１８２７５２号公報
【特許文献２】特開平０６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１０６９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、その顔料の特徴から、自己凝集しやすく、結着樹脂中の着色剤として十分な分散状態が得にくいことが知られている。そのため、耐候性に優れるが、透明性や彩度において、顔料のもつ本来の性能を十分に発揮できる技術ができてない。
【０００７】
また、トナー製造時の造粒工程において、所望の粒径に対するトナーの粒度分布がブロードになり、粗粉や微粉が発生してしまうという大きな問題があった。
【０００８】
その結果、画像中の細線の鮮鋭性悪化や現像スジ、非画像領域にトナーが付着する画像カブリといった画像劣化が発生する。さらには、キャリア上のトナースペント、ドラム上トナーフィルミング、定着ローラ汚染等の様々な問題が生じる。
【０００９】
一方、色空間を確保するためには顔料の分散性の改善だけではなく、色域の広い染料を用いることが考えられるが、染料は顔料と比較して耐光性が弱いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の発明によって解決される。
【００１１】
即ち、本発明は、少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５及び一般式（１）で表される化合物を含有し、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して１０乃至１００質量部であることを特徴とするイエロートナー及びその製造方法を提供することである。
【００１２】
【化１】
0006053578.tif 000002
［一般式（１）中、
Ａは−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表す。
Ｒ3は、アルキル基を表し、
Ｒ2は、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物を含有することで、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が優れ、発色性が高く、かつ、耐光性が優れたイエロートナーを提供することができる。
【００１４】
また、イエロートナーの製造工程において、一般式（１）で表される化合物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の凝集を抑制し、また、粗大粒子をほぐす効果があるため、造粒性に優れるイエロートナーの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一般式（１）で表される化合物（５）のＤＭＳＯ−ｄ6中、室温、４００ＭＨｚにおける1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、実施するための形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００１７】
本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するイエロートナーであって、着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物を含有することで、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が優れ、発色性が高く、かつ、耐光性が優れたイエロートナーを提供することを見出し、本発明に至った。
【００１８】
【化２】
0006053578.tif 000003
［一般式（１）中、
Ａは−ＳＯ2Ｎ（Ｒ4）Ｒ5または−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基、Ｒ5はアルキル基を表し、
Ｒ1はアルキル基、アリール基またはアミノ基を表し、
Ｒ3は、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、
Ｒ2は、
（ｉ）Ｒ3が水素原子を表すときは、Ｒ2は水素原子、シアノ基またはカルバモイル基を表し、
（ｉｉ）Ｒ3がアルキル基、アリール基、アラルキル基を表すときは、水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。］
【００１９】
一般式（１）中のＲ1におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数１乃至２０の直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。その中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性の向上の点から、炭素数１乃至１２の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは、炭素数１乃至１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基である。
【００２０】
一般式（１）中のＲ1におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、または、ナフチル基等の６乃至１４員環の単環式または多環式アリール基が挙げられる。その中でも、フェニル基が好ましい。
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ2におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸メチルエステル基、カルボン酸エチルエステル基、カルボン酸プロピルエステル基、又はカルボン酸ブチルエステル基等が挙げられる。
【００２２】
一般式（１）中、Ｒ2におけるカルボン酸アミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、カルバモイル基、カルボン酸メチルアミド基、カルボン酸ブチルアミド基、カルボン酸ヘキシルアミド基、カルボン酸フェニルアミド基等のモノ置換アミド基；カルボン酸ジメチルアミド基、カルボン酸ジフェニルアミド基、カルボン酸メチルプロピルアミド基等のジ置換アミド基等が挙げられる。
【００２３】
特に、Ｒ2がシアノ基の場合、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が優れるため好ましい。
【００２４】
一般式（１）中、Ｒ3は、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。その中でも、Ｒ3は、水素原子またはアルキル基であることが好ましい。
【００２５】
また、一般式（１）中、（ｉ）Ｒ3が水素原子のときは、Ｒ2は水素原子、シアノ基またはカルバモイル基を表し、（ｉｉ）Ｒ3がアルキル基、アリール基またはアラルキル基のときは、Ｒ2は水素原子、シアノ基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基またはカルバモイル基を表す。
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ3におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数１乃至２０の直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。その中でも、炭素数１乃至１２の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ3におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、または、ナフチル基等の６乃至１４員環の単環式または多環式アリール基が挙げられる。その中でも、フェニル基であることが好ましい。
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ3におけるアラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジル基、フェネチル基が挙げられる。
【００２９】
特に、Ｒ2がシアノ基またはカルボン酸アミド基、かつ、Ｒ3が炭素数２乃至１２のアルキル基の場合、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が優れるため好ましい。
【００３０】
一般式（１）中、Ａは−ＳＯ2Ｎ（Ｒ4）Ｒ5または−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5を表し、Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ5はアルキル基を表す。その中でも、−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5が好ましく、さらに好ましくは、Ｒ4とＲ5は同一構造である。
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ4、Ｒ5におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数１乃至２０の直鎖、分岐のアルキル基が挙げられる。その中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性の向上の点から、炭素数４乃至１２の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数６乃至１０の直鎖または分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは、分岐のエチルヘキシル基である。
【００３２】
Ａは、−ＣＯＮ（Ｒ4）Ｒ5であることが好ましい。
【００３３】
本発明にかかる一般式（１）で表される化合物は、例えば、ＷＯ０８／１１４８８６号公報等に記載されている公知の方法等を参考にして合成することが可能である。
【００３４】
本発明の一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例として化合物（１）乃至（２６）を示すが、下記の例に限定されるものではない。なお、Ｅｔはエチル基を表し、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基を表す。
【００３５】
また、一般式（１）で表される化合物は、アゾ体を示しているが、一般式（１）で表わされる化合物は、アゾ−ヒドラゾ互変異性体であるため、ヒドラゾ体も本発明の権利範囲内である。
【００３６】
【化３】
0006053578.tif 000004
【００３７】
【化４】
0006053578.tif 000005
【００３８】
上記化合物の中でも化合物（５）、（８）、（１０）、（１１）、（１５）、（１６）、（２１）、（２２）、（２３）、（２４）、（２５）または（２６）であることが好ましく、より好ましくは、化合物（８）、（１０）、（１１）、（２３）、（２４）、（２５）または（２６）である。
【００３９】
本発明で用いられる一般式中（１）で表される化合物は、各トナーの製造手段に応じて、色調等を調整するために、これらの化合物を単独で、あるいは公知のイエロー染料を１種以上と組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
＜結着樹脂＞
本発明に用いる結着樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性樹脂などを挙げることができる。
【００４１】
具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれら非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
また、ポリエステル樹脂は、酸由来の構成成分（ジカルボン酸）とアルコール由来の構成成分（ジオール）とから合成されるものであり、本発明において、「酸由来の構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来の構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００４３】
本発明の酸由来の構成成分は、特に限定されるものではないが、脂肪族ジカルボン酸由来の構成成分、２重結合を持つジカルボン酸由来の構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来の構成成分が挙げられる。具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、それらの低級アルキルエステルや酸無水物等が挙げられる。特に、脂肪族ジカルボン酸由来の構成成分が望ましく、さらに、脂肪族ジカルボン酸におけるジカルボン酸部位が飽和カルボン酸であることが好ましい。
【００４４】
アルコール由来の構成成分としては、特に限定されるものではないが、脂肪族ジオールが望ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられる。
【００４５】
本発明において、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー分子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【００４６】
本発明のトナーに用いられる架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、二官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、および上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００４７】
多官能の架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートおよびトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００４８】
これらの架橋剤は、前記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、さらには０．１乃至５質量部用いることがより好ましい。
【００４９】
次に本発明のトナーに関して説明する。
【００５０】
本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法、乳化凝集法などが挙げられる。その中でも、懸濁重合法、乳化凝集法または粉砕法であることが好ましく、より好ましくは、懸濁重合法または乳化凝集法である。また、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。また、本発明のトナーは、液体現像法に用いられる現像剤（以下、液体現像剤と呼ぶ）に用いることも出来る。
【００５１】
＜顔料分散体について＞
本発明のトナーに使用するために顔料を分散処理させ顔料分散体（マスターバッチとも称する）を製造する工程を必要とする。
【００５２】
前記顔料分散体は、少なくとも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物と共に分散媒体中で分散処理することで得られる。
【００５３】
本発明のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物は公知の分散方法で分散することが出来る。例えば、以下のようにして得られる。分散媒体中にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に前記一般式（１）で表される化合物、および必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌する。さらに分散機により機械的せん断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。
【００５４】
また、分散媒体中に樹脂を溶かし込み、次に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を懸濁させ、撹拌しながら前記一般式（１）で表される化合物を除々に加え十分に分散媒体になじませる。さらに分散機により機械的せん断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することも可能である。
【００５５】
いずれの場合も、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と前記一般式（１）で表される化合物を同時に分散機により機械的せん断力を加えることが重要である。
【００５６】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【００５７】
本発明の顔料分散体中のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、分散媒体１００質量部に対して１．０乃至３０．０質量部、好ましくは２．０乃至２０．０質量部、より好ましくは３．０乃至１５．０質量部である。記範囲内であることで、良好な着色力が得られる。
【００５８】
一般式（１）で表される化合物は、１００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して、好ましくは１０乃至１００質量部、特に１５乃至８０質量部用いることがよい。上記範囲内であることで、良好な分散性と着色力を得つつ、一般式（１）で表される化合物の光による劣化を抑制できる。
【００５９】
前記顔料分散体は、目的用途に応じて水または有機溶剤を用いて分散することが出来る。
【００６０】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【００６１】
また本発明で用いる有機溶剤としては、重合性単量体を用いることが好ましい。重合性単量体は、付加重合性あるいは縮重合性単量体であり、好ましくは、付加重合性単量体である。具体的にはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリレート系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン化合物を挙げることができる。これらは使用用途に応じて、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の顔料分散体を重合トナー用途に用いる場合は、上記重合性単量体の中でも、スチレン、または、スチレン系単量体を単独もしくは、他の重合性単量体と混合して使用することが好ましい。特に扱い易さから、スチレンが好ましい。
【００６２】
前記顔料分散体にはさらに樹脂を加えてもよい。顔料分散体に使用し得る樹脂としては目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸系共重合体、メタクリル酸系共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルメチルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６３】
＜トナーの構成材料について＞
少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックス等を含有するトナー母粒子を含むトナーの着色剤として、前記顔料分散体を用いることにより、分散媒中で分散粘度の増加を抑制できるため、トナー製造工程上のハンドリングが容易になるとともに、着色剤の分散性が良好に保たれるため、高着色力を有するイエロートナー、および該イエロートナーの製造方法が提供される。
【００６４】
本発明において使用し得るワックスとしては、特に限定されるものではないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸あるいはその化合物、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。
【００６５】
ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対する含有量が総量で２．５乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。ワックスの添加量が２．５質量部より少ないとオイルレス定着が困難となり、１５．０質量部を超えるとトナー粒子中でのワックスの量が多すぎるため、余剰のワックスがトナー粒子表面に多く存在して、所望の帯電特性を阻害する可能性があるために好ましくない。
【００６６】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー母粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００６７】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００６８】
荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【００６９】
また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００７０】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【００７１】
＜懸濁重合法トナーの製造方法＞
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【００７２】
まず、前記顔料分散体を含む着色剤、重合性単量体、ワックスおよび重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【００７３】
前記工程における重合性単量体組成物は、前記着色剤を第１の重合性単量体に分散させた分散液を、第２の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できるものとなる。
【００７４】
前記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。より具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系、セリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤などが挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの方法は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【００７５】
前記重合開始剤の濃度は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部の範囲である場合である。前記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００７６】
前記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００７７】
前記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【００７８】
本発明において、前記の難水溶性無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤粒子を得るために、水中にて高速撹拌下に、前記難水溶性無機分散安定化剤を生成させて調製することが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【００７９】
＜懸濁造粒法トナーの製造方法＞
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。
【００８０】
前記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【００８１】
まず、前記顔料分散体を含む着色剤、結着樹脂、ワックス等を、溶剤中で混合して溶剤を含む組成物を調製する。次に、該溶剤を含む組成物を水系媒体中に分散して溶剤を含む組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【００８２】
前記工程における溶剤を含む組成物は、前記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できるものとなる。
【００８３】
前記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類；メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、前記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ前記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【００８４】
前記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【００８５】
前記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等が挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【００８６】
前記分散剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤を含む組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【００８７】
本発明のイエロートナーは、重量平均粒径Ｄ４が４．０乃至９．０μｍであり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１の比（以下、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１またはＤ４／Ｄ１ともいう）が１．３５以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９乃至７．５μｍであり、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３０以下であることがより好ましい。重量平均粒径Ｄ４の値において４．０μｍ未満の割合が増加した場合は、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像カブリや現像スジなどの画像劣化が発生しやすくなる。特に２．５μｍ以下の微粉が増加した場合にはより傾向が顕著になってくる。また重量平均粒径Ｄ４が８．０μｍを超える割合が増加した場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像はガサついた画像になってしまい好ましくない。特に１０．０μｍ以上の粗粉が増加するとより傾向が顕著に現れてしまう。重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３５を超える場合は、カブリや転写性が低下してしまうとともに、細線などの線幅の太さばらつきが大きくなってしまう（以下鮮鋭性低下と表記する）。
【００８８】
なお、本発明のイエロートナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１は、トナー母粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【００８９】
＜粉砕法トナーの製造方法＞
粉砕法トナーは、結着樹脂及び着色剤を有し、必要に応じて磁性体やワックス、荷電制御剤、その他の添加剤等が更に添加されていてもよい。
【００９０】
本発明の粉砕法トナーは、混合機、熱混練機、分級機等、当該事業者には公知の製造装置を用いて製造することができる。
【００９１】
まず、これらの材料をヘンシェルミキサー又はボールミル等の混合機により十分混合する。次に、ロール、ニーダー及びエクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融させる。さらに、捏和及び混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に、ワックスや磁性体を分散させる。冷却固化の後、粉砕及び分級を行ってトナーを得ることができる。
【００９２】
本発明の粉砕法トナーに用いられる結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、脂肪族系または脂環族炭化水素系樹脂、芳香族系石油系樹脂，更にロジン，変性ロジン等が挙げられる。中でもビニル系樹脂とポリエステル系樹脂が帯電性や定着性の観点からより好ましい。特にポリエステル系樹脂を用いた場合、帯電性や定着性の効果は大きくなるため、好ましい。
【００９３】
これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
２種以上の樹脂を混合して用いる場合、トナーの粘弾性特性を制御するために、分子量の異なる樹脂を混合することが好ましい。
【００９５】
本発明の粉砕法トナーに用いられる結着樹脂のガラス転移温度は、好ましくは４５乃至８０℃、より好ましくは５５乃至７０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００乃至５０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００乃至１，０００，０００であることが好ましい。
【００９６】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、特に制限はされないが、特に全成分中、アルコール成分／酸成分が４５／５５乃至５５／４５のモル比であるものが好ましい。
【００９７】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂は、分子鎖の末端基数が増えるとトナーの帯電特性において環境依存性が大きくなる。そのため、酸価は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。また、水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００９８】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは５０乃至７５℃、より好ましくは５５乃至６５℃である。
【００９９】
さらに数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１，５００乃至５０，０００、より好ましくは２，０００乃至２０，０００である。
【０１００】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは６，０００乃至１００，０００、より好ましくは１０，０００乃至９０，０００である。
【０１０１】
＜乳化凝集法トナーの製造方法＞
次に、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について説明する。
【０１０２】
まず、本発明の各種分散液を調整する。この時、必要に応じてワックス分散液、樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、その他トナー成分を混合してもよい。
【０１０３】
これらの混合液を凝集し凝集体粒子を形成する工程（凝集工程）、並びに、該凝集体粒子を加熱し融合する工程（融合工程）、洗浄工程、乾燥工程を経て、トナー粒子を得る。
【０１０４】
各粒子の分散液は、界面活性剤等の分散剤を用いる事が出来る。具体的には、着色剤粒子分散液は、着色剤を界面活性剤と共に水系媒体に分散させてなる。着色剤粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１０５】
本発明の界面活性剤としては、水溶性高分子、無機化合物、及び、イオン性または非イオン性の界面活性剤が挙げられる。特に、分散させる能力が高いイオン性が好ましく、特に、アニオン性界面活性剤が好ましく使われる。
【０１０６】
また、洗浄性と界面活性能の観点から、界面活性剤の分子量は、１００乃至１０，０００が好ましく、より好ましくは２００乃至５，０００である。
【０１０７】
当該界面活性剤の具体例としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、の等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
【０１０８】
なお、これらは１種単独で用いても良く、また、必要に応じて２種以上を組み合せて用いてもよい。
【０１０９】
＜ワックス分散液＞
本発明のワックス分散液は、ワックスを水系媒体に分散させてなる。ワックス分散液は公知の方法で調製される。
【０１１０】
本発明のワックスとはトナーが定着するときオフセットを防止する目的で使用される材料を意味する。具体的には低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス等の、脂肪酸エステル系ワックス類；脱酸カルナバワックス等の、脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られる、ヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物；炭素数１２以上の長鎖アルキルアルコール又は長鎖アルキルカルボン酸；等が用いられる場合が多い。この中でも、離型性と樹脂への分散性のバランスの観点から、炭化水素系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス類、飽和アルコール類が好ましい例として挙げられる。またこれらのワックスは１種単独で用いてもよく、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
本発明のワックスのトナー中における含有量は、トナー粒子１００質量部中に対して、１乃至２５質量部が好ましく、３乃至２０質量部がさらに好ましい。ワックスが１質量部未満の場合、ワックスとしての離型効果が低下し、一方、ワックスが２５質量部よりも多いと、離型性は満足されるものの、現像性が低下し、現像スリーブや静電潜像担持体表面にトナーが融着するといった弊害を生じやすくなる傾向にある。
【０１１２】
本発明のワックスは、５０℃以上２００℃以下の融点のものが好ましく、５５℃以上１５０℃以下の融点のものがさらに好ましい。なお、融点が５０℃より小さいワックスでは、トナーの耐ブロッキング性が低下する場合があり、２００℃より大きい場合は定着時のワックス染み出し性が低下し、オイルレス定着における剥離性を低下させる場合がある。
【０１１３】
なお、本発明における融点とは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定された示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線における主体吸熱ピーク温度を示す。具体的には、ワックスの融点は、示差走査熱量計（メトラートレード社製：ＤＳＣ８２２）を用い、測定温度範囲を３０乃至２００℃、昇温速度を５℃／ｍｉｎとし、常温常湿環境下における２回目の昇温過程によって温度３０乃至２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線を得、得られたＤＳＣ曲線における主体吸熱ピーク温度である。
【０１１４】
本発明のワックスの添加量は、結着樹脂１００質量部に対し、２．５乃至１５．０質量部の範囲であることが好ましく、さらには３．０乃至１０．０質量部の範囲であることがより好ましい。ワックスの添加量が２．５質量部より少ないとオイルレス定着が困難となり、１５．０質量部を超えるとトナー粒子中でのワックスの量が多すぎるため、余剰のワックスがトナー粒子表面に多く存在して、所望の帯電特性を阻害する可能性があるために好ましくない。
【０１１５】
＜樹脂粒子分散液＞
本発明に用いる樹脂粒子分散液は、樹脂粒子を水性媒体に分散させてなる。
【０１１６】
本発明において、水系媒体とは、水を主要成分としている媒体を意味する。水系媒体の具体例としては、水そのもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものが挙げられる。
【０１１７】
上記樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂としては、下記特性を有するトナーに適した樹脂であれば特に制限されないが、電子写真装置における定着温度以下のガラス転移温度を有する熱可塑性結着樹脂が好ましい。
【０１１８】
具体例としては、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニル基系モノマー；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン系モノマー；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマーなどの単重合体、若しくはこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、又は当該単重合体及び共重合体の混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、もしくは非ビニル縮合系樹脂、又はこれらと上記ビニル系樹脂との混合物、或いはこれらの存在下でビニル系モノマーを重合することで得られるグラフト重合体等を挙げることができ、特にトナーとしての定着性と帯電性能の面からポリスチレン樹脂またはポリエステル樹脂が特に好ましく用いられる。これらの樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１１９】
本発明に用いる樹脂粒子分散液は、樹脂粒子を水系媒体に分散させてなる。上記樹脂粒子分散液は公知の方法で調製される。例えば、ビニル系単量体、特にスチレン系単量体を構成要素とする樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液の場合は、当該単量体を、界面活性剤などを用いて乳化重合を実施することで樹脂粒子分散液を調製することができる。
【０１２０】
また、その他の方法で作製した樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）の場合は、水にイオン性の界面活性剤及び高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により分散させる。その後、溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に界面活性剤を加え、ホモジナイザーなどの分散機により水中にて乳化分散する方法や転相乳化法などにより、樹脂粒子分散液を調製してもよい。
【０１２１】
樹脂粒子分散液中の、樹脂粒子の体積基準のメジアン径は０．００５乃至１．０μｍが好ましく、０．０１乃至０．４μｍがより好ましい。１．０μｍ以上ではトナー粒子として適切な重量平均粒径である３．０乃至７．５μｍのトナー粒子を得ることが困難になる。
【０１２２】
樹脂粒子の平均粒径は、例えば、動的光散乱法（ＤＬＳ）、レーザー散乱法、遠心沈降法、ｆｉｅｌｄ−ｆｌｏｗ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ法、電気的検知体法等を用いて測定することができる。なお、本発明における平均粒径とは、特に断りが無ければ、後述するように、２０℃、０．０１質量％固形分濃度で、動的光散乱法（ＤＬＳ）／レーザードップラー法で測定された体積基準の５０％累積粒径値（Ｄ５０）のことを意味する。
【０１２３】
＜着色剤粒子分散液＞
本発明の着色剤粒子分散液は、着色剤を界面活性剤と共に水系媒体に分散させてなる。
まず、本発明のピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表わされる化合物を各々分散液として調整する。また、ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表わされる化合物の混合した分散液とすることも可能である。着色剤粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１２４】
着色剤の含有量は、樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部であることが好ましい。１質量部未満であると、十分なトナー濃度を確保することが難しい場合があり、２０質量部を超えるとトナー粒子に内包されなくなる着色剤が増加する傾向にある。
【０１２５】
用いられる界面活性剤の使用量は、着色剤１００質量部に対して、０．０１乃至１０質量部、好ましくは、０．１乃至５．０質量部、特にトナー粒子中の界面活性剤の除去が容易となるため、０．５質量部乃至３．０質量部で用いることが好ましい。その結果、得られたトナー中に残留する界面活性剤量が少なくなり、トナーの画像濃度が高く、且つ、カブリが発生しにくいといった効果が得られる。
【０１２６】
［凝集工程］
凝集体粒子を形成させる方法としては、特に限定されるものではないが、ｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤等を上記混合液中に添加・混合し、温度、機械的動力（撹拌）等を適宜加える方法が好適に例示できる。
【０１２７】
本発明のｐＨ調整剤としては、特に限定されるものではないが、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸があげられる。
【０１２８】
本発明の凝集剤としては、特に限定されるものではないが、塩化ナトリウム、炭酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸アルミニウム等の無機金属塩の他、２価以上の金属錯体等があげられる。
【０１２９】
本発明の安定剤としては、主に界面活性剤が挙げられる。
【０１３０】
界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いても良く、また、必要に応じて２種以上を組み合せて用いてもよい。
【０１３１】
ここで形成される凝集粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるように制御するとよい。制御は、例えば、前記凝集剤等の添加・混合時の温度と上記撹拌混合の条件を適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。さらに、トナー粒子間の融着を防ぐため、上記ｐＨ調整剤、上記界面活性剤等を適宜投入することができる。
【０１３２】
［融合工程］
融合工程では、上記凝集体粒子を加熱して融合することでトナー粒子を形成する。
【０１３３】
加熱の温度としては、凝集体粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）から樹脂の分解温度の間であればよい。例えば、凝集工程と同様の撹拌下で、界面活性剤の添加やｐＨ調整等により、凝集の進行を止め、樹脂粒子の樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱を行うことにより凝集体粒子を融合・合一させる。
【０１３４】
加熱の時間としては、融合が十分に為される程度でよく、具体的には１０分間〜１０時間程度行えばよい。
【０１３５】
また、融合工程の前後に、微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して上記凝集体粒子に微粒子を付着させてコア・シェル構造を形成する工程（付着工程）をさらに含むことも可能である。
【０１３６】
［洗浄工程］
本発明においては、融合工程後に得られたトナー粒子を、適切な条件で洗浄、濾過、乾燥等することにより、トナー粒子を得る。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、上記トナー粒子を十分に洗浄することが好ましい。
【０１３７】
洗浄方法として、限定されるものではないが、例えば、トナー粒子を含む懸濁液を濾過し、得られた濾物に蒸留水を用いて撹拌洗浄し、さらにこれを濾過する。トナーの帯電性の観点から、濾液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下になるまで洗浄を繰り返す。電気伝導率が１５０μＳ／ｃｍより大きいと、トナーの帯電特性が低下し、結果としてカブリや画像濃度の低下等の欠陥が生じる。
【０１３８】
更に、得られたトナー粒子の表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【０１３９】
［乾燥工程］
乾燥は、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、公知の方法を利用することができる。トナー粒子の乾燥後の含水分率は、１．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以下である。
【０１４０】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー母粒子と混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１４１】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１４２】
荷電制御剤は、例えば、トナーを負荷電性に制御するものとして、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
【０１４３】
また、トナーを正荷電性に制御するものとしては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。これらを単独であるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１４４】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体が外部添加されていてもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナまたはそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。
【０１４５】
本発明のトナーは、重量平均粒径Ｄ４が４．０乃至９．０μｍであり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄ１の比（以下、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１またはＤ４／Ｄ１ともいう）が１．３５以下であることが好ましい。さらには、重量平均粒径Ｄ４が４．９〜７．５μｍであり、重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３０以下であることがより好ましい。重量平均粒径Ｄ４の値において４．０μｍ未満の割合が増加した場合は、電子写真現像システムに適用したときに帯電安定化が達成しづらくなり、多数枚の連続現像動作（耐久動作）において、画像カブリや現像スジなどの画像劣化が発生しやすくなる。特に２．５μｍ以下の微粉が増加した場合にはより傾向が顕著になってくる。また重量平均粒径Ｄ４が８．０μｍを超える割合が増加した場合には、ハーフトーン部の再現性が大きく低下し、得られた画像はガサついた画像になってしまい好ましくない。特に１０．０μｍ以上の粗粉が増加するとより傾向が顕著に現れてしまう。重量平均粒径Ｄ４／個数平均粒径Ｄ１が１．３５を超える場合は、カブリや転写性が低下してしまうとともに、細線などの線幅の太さばらつきが大きくなってしまう（以下鮮鋭性低下と表記する）。
【０１４６】
本発明のトナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該トナーの平均円形度が０．９３０乃至０．９９５であり、より好ましくは０．９６０乃至０．９９０であることが、トナーの転写性が大幅に改善される点から好ましい。
【０１４７】
本発明のトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いても良い。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１４８】
＜液体現像剤の製造方法＞
以下、液体現像剤の製造方法について説明する。
【０１４９】
まず、液体現像剤を得るには、電気絶縁性担体液に結着樹脂及び着色剤を有するトナーを分散または溶解させて製造する。このとき、液体現像剤中に、必要に応じて、電荷制御剤，ワックス等の助剤を分散または溶解させてもよい。また、先に、濃縮トナーを作り、さらに電気絶縁性担体液で希釈して液体現像剤を調製するというような、二段法で調製してもよい。
【０１５０】
本発明で用いる分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【０１５１】
前記トナーに、更に公知の顔料や染料等の着色剤を単独、または、２種以上を組み合わせて追加して用いることもできる。
【０１５２】
本発明で用いられるワックス及び着色剤は前記と同様である。
【０１５３】
本発明で用いられる電荷制御剤としては、静電荷現像用液体現像剤に用いられているものであれば、特に制限されることはないが、例えば、ナフテン酸コバルト，ナフテン酸銅，オレイン酸銅，オレイン酸コバルト，オクチル酸ジルコニウム，オクチル酸コバルト，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム，ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム，大豆レシチン，アルミニウムオクトエート等が挙げられる。
【０１５４】
本発明で用いられる電気絶縁性担体液としては、特に制限はないが、例えば１０9Ω・ｃｍ以上の高い電気抵抗と３以下の低い誘電率を有する有機溶剤を使用することが好ましい。具体的な例として、ヘキサン、ペンタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンのような脂肪族炭化水素溶剤、アイソパーＨ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ（エクソン化学（株）製）、リニアレンダイマーＡ−２０、Ａ−２０Ｈ（出光興産（株）製）等、沸点が６８乃至２５０℃の温度範囲のものが好ましい。これらは、系の粘度が高くならない範囲で単独、または、２種以上併用して用いてもよい。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。得られた反応生成物の同定は、下記に挙げる装置を用いた複数の分析方法によって行った。
【０１５６】
［一般式（１）で表される化合物の製造］
以下に記載する方法で本発明の一般式（１）で表される化合物を製造した。
【０１５７】
〈製造例１：化合物（５）の製造例〉
窒素雰囲気下、ｏ−ニトロ安息香酸１０部のクロロホルム１００部に、塩化チオニル２９部を滴下し、さらに、６０℃で１時間反応させた。反応終了後、１０℃以下に冷却し、トリエチルアミン９部及びジ（２−エチルヘキシル）アミン１５部を順次滴下した。さらに、８０℃で２時間撹拌させ、反応終了後、クロロホルムで抽出した。減圧下、濃縮をすることにより中間体（５−１）１８部を得た。
【０１５８】
上記中間体（５−１）１０部にエタノール５０部、２０％の硫化ナトリウム水溶液１８部を加え７５℃で１時間反応させた。反応終了後、クロロホルムで抽出し、減圧下、溶液を濃縮することにより中間体（５−２）７．４部を得た。
【０１５９】
上記中間体（５−２）５．９部に、濃塩酸３．４部、メタノール５９部を加えて１０℃以下に冷却した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．４部の水（２．０質量部）溶液を１０℃以上にならないようにゆっくりと滴下して、さらに１時間反応させた。次いでスルファミン酸０．５部を加え２０分間撹拌し、ジアゾニウム塩溶液を得た。次に、３−シアノ−４−メチル−６−オキソ−２−ピリドン２．７部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５部、メタノール２０部溶液を１０℃以下に冷却し、１０℃以下の温度を保持するように前記ジアゾニウム塩溶液を滴下した。
【０１６０】
飽和炭酸ソーダ水溶液を加えてｐＨを５乃至６に調整し、１０℃以下で２時間反応させ
た。反応終了後、溶媒を減圧下留去して、カラムクロマトグラフィーで精製し、化合物（５）５．２部を得た。
【０１６１】
得られた化合物（５）に対して、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）（ＬＣ２０１０Ａ、（株）島津製作所製）を用いて純度検定を行った。さらに、飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）及び核磁気共鳴分光分析装置（ＮＭＲ）（ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製）を用いて構造決定を行った。
【０１６２】
［化合物（５）についての分析結果］
＜ＨＰＬＣの結果＞
（溶離液＝ＣＨ3ＯＨ：Ｈ2Ｏ＝９０：１０、流速＝１．０ｍｌ／ｍｉｎ、検出波長＝２
５４ｎｍ）保持時間＝９．６分、純度＝９９．５面積％
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：
δ［ｐｐｍ］＝８．５９（１Ｈ，ｓ），７．８７（１Ｈ，ｄ），７．５４−７．４９（１Ｈ，ｍ），７．３０（２Ｈ，ｍ），３．５２（２Ｈ，ｓ），３．２５（２Ｈ，ｄ），２．６４（３Ｈ，ｓ），１．８６−１．８２（１Ｈ，ｍ），１．５１−０．６３（３０Ｈ，ｍ）（図１参照）
［２］ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：
ｍ／ｚ＝５２２．３４５８（Ｍ＋Ｈ）-
【０１６３】
＜その他化合物の製造＞
＜製造例２乃至１８：化合物（１）乃至（４）、（６）乃至（１８）の製造＞
製造例１と同様にして、前述の化合物（１）乃至（４）、（６）乃至（１８）を合成し、同定した。
【０１６４】
〈製造例１９：化合物（１９）の製造〉
【０１６５】
【化５】
0006053578.tif 000006
【０１６６】
アミン化合物（１９−１）３．００ｇのメタノール１０ｍｌ溶液を５℃に冷却し、３５％の塩酸１．３ｍＬを滴下した。これに亜硝酸ナトリウム０．５８ｇの水３ｍＬ溶液を滴下し、一時間撹拌した後、アミド硫酸０．０９ｇを添加して過剰の亜硝酸ナトリウムを分解してジアゾ化液を得た。また別途、ピリドン化合物（１９−２）１．４２ｇのメタノール１０ｍＬ溶液を５℃に冷却し、これにジアゾ化液を５℃以下の温度に保持されるようにゆっくりと滴下し、更に０〜５℃で１時間撹拌した。反応終了後、炭酸ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨを６に中和した後、析出した固体をろ過し、さらに水で洗浄した。得られた固体をカラムクロマトグラフィーにより精製（展開溶媒：クロロホルム／メタノール）し、さらにヘプタン溶液で再結晶して３．０ｇの化合物（１９）を得た。
【０１６７】
［化合物（１９）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：
δ［ｐｐｍ］＝０．７６−０．８５（１２Ｈ、ｍ）、１．１１−１．３５（１６Ｈ、ｍ）、１．５５（２Ｈ、ｂｒ）、２．９８−３．１９（４Ｈ、ｍ）、６．３１（１Ｈ、ｓ）、７．１７（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．２５Ｈｚ）、７．４２（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝７．２５Ｈｚ）、７．４９（６Ｈ、ｂｒ）、７．７９（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝７．６３Ｈｚ）、８．２１（１Ｈ、ｓ）、１４．８１（１Ｈ、ｓ）
［２］ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：
ｍ／ｚ＝５９３．３１８（Ｍ−Ｈ）-
【０１６８】
〈製造例２０：化合物（２０）の製造〉
【０１６９】
【化６】
0006053578.tif 000007
【０１７０】
製造例１９において、アミン化合物及びピリドン化合物をそれぞれアミン化合物（２０−１）及びピリドン化合物（２０−２）に変更した以外は製造例１９と同様の操作で、化合物（２０）を得た。
【０１７１】
［化合物（２０）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：
δ［ｐｐｍ］＝１．０８−１．４１（５Ｈ、ｍ）、１．５９−１．９８（１４Ｈ、ｍ）、２．３１（３Ｈ、ｓ）、２．５８（１Ｈ、ｂｒ）、３．２８（２Ｈ、ｂｒ）、６．０９（１Ｈ、ｓ）、７．１６（２Ｈ、ｍ）、７．４２（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝１６．７８Ｈｚ）、７．８０（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．３９Ｈｚ）、８．０３（１Ｈ、ｓ）、１４．３１（１Ｈ、ｓ）
［２］ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：
ｍ／ｚ＝４３５．２３９（Ｍ−Ｈ）-
【０１７２】
〈製造例２１：化合物（２１）の製造〉
【０１７３】
【化７】
0006053578.tif 000008
【０１７４】
アミン化合物（２１−１）１．８ｇのメタノール５０ｍｌ溶液を５℃に冷却し、３５％の塩酸１．３ｍＬを滴下した。これに亜硝酸ナトリウム０．４ｇの水８ｍＬ溶液を滴下し、一時間撹拌し、ジアゾ化液を得た。また別途、ピリドン化合物（２１−２）１．１ｇのメタノール３０ｍＬ溶液を５℃に冷却し、これにジアゾ化液を５℃以下の温度に保持されるようにゆっくりと滴下し、更に０乃至５℃で１時間撹拌した。反応終了後、炭酸ナトリウム水溶液を滴下し、ｐＨを６に中和した後、クロロホルムで抽出、濃縮した。得られた粉体をカラムクロマトグラフィーにより精製（展開溶媒：クロロホルム）し、２．６ｇの化合物（２１）を得た。
【０１７５】
［化合物（２１）についての分析結果］
［化合物（２１）についての分析結果］
［１］1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3、室温）：
δ［ｐｐｍ］＝０．６５−０．７３（３Ｈ、ｍ）、０．８０−０．９６（１１Ｈ、ｍ）、１．０１−１．０５（３Ｈ、ｍ）、１．１７−１．３５（１５Ｈ、ｍ）、１．６３−１．７４（１Ｈ、ｂｒ）、３．１４（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝６．８７Ｈｚ）、３．４０（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝７．６３Ｈｚ）、４．１０−４．１６（２Ｈ、ｍ）、７．１８（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．３９Ｈｚ）、７．３６（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．３９Ｈｚ）、７．４８−７．５８（５Ｈ、ｍ）、１５．１０（１Ｈ、ｓ）
［２］ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析：
ｍ／ｚ＝６１０．８１８（Ｍ−Ｈ）-
【０１７６】
＜製造例２２乃至２６：化合物（２２）乃至（２６）の製造＞
製造例２１と同様にして、前述の化合物（２２）乃至（２６）を合成し、同定した。
【０１７７】
［イエロートナーの製造］
以下に記載する方法で本発明のイエロートナー及び比較イエロートナーを製造した。
【０１７８】
＜実施例１＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １８５（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰＡＬＩＯＴＯＬ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５」）１２部、化合物（１）１．２部、スチレン１２０部の混合物をアトライター（三井鉱山社製）により３時間分散させて本発明の顔料分散体（１）を得た。
【０１７９】
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミキサー（プライミクス株式会社製）を備えた２Ｌ用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−リン酸三ナトリウム水溶液４５０部を添加し回転数を１２０００ｒｐｍに調製し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−塩化カルシウム水溶液６８部を徐々に添加し微小な難水溶性分散安定剤リン酸カルシウムを含む水系分散媒体を調製した。
【０１８０】
・顔料分散体（１）                                                １３３．２部
・スチレン単量体                                                    ４６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                      ３４．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物                                        ２．０部
（オリエント化学工業株式会社製  ボントロンＥ−８８）
・極性樹脂                                                          １０．０部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）
・エステルワックス                                                  ２５．０部
（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）
・ジビニルベンゼン単量体                                            ０．１０部
上記、処方を６０℃に加温し、Ｔ．Ｋ．ホモミキサーを用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃／減圧下で残存単量体を留去した後、液温を３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散体を得た。
【０１８１】
次に、重合体微粒子分散体を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加してｐＨ１．５に調整し、２時間撹拌させた。濾過器で固液分離を行い、重合体微粒子を得た。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とを、リン酸カルシウムを含むリン酸とカルシウムの化合物を十分に除去されるまで、繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー母粒子（１）を得た。
【０１８２】
得られたイエロートナー母粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体（数平均一次粒子径７ｎｍ）１．００部、ルチル型酸化チタン微粉体（数平均一次粒子径４５ｎｍ）０．１５部、ルチル型酸化チタン微粉体（数平均一次粒子径２００ｎｍ）０．５０部をヘンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製）で５分間乾式混合して、本発明のイエロートナー（１）を得た。
【０１８３】
＜実施例２乃至４＞
実施例１において、化合物（１）を化合物（２）６部、化合物（８）３．６部、化合物（１５）８部に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（２）乃至（４）を得た。
【０１８４】
＜実施例５乃至７＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を１２部から１０部に、化合物（１）を化合物（３）２部、化合物（７）５部、化合物（９）７部に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（５）乃至（７）を得た。
【０１８５】
＜実施例８＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を１２部から８部に、化合物（１）を化合物（１３）８部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（８）を得た。
【０１８６】
＜実施例２３乃至２５＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １８５の使用量を１２部から９部に、化合物（１）を化合物（１９）５部、化合物（２１）４部、化合物（２４）７部に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（２３）乃至（２５）を得た。
【０１８７】
＜比較例１＞
実施例１において、化合物（１）を用いない以外は、実施例１と同様にして、比較のイエロートナー（比１）を得た。
【０１８８】
＜比較例２＞
実施例１において、化合物（１）を比較用化合物（１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較のイエロートナー（比２）を得た。
【０１８９】
＜比較例３＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を１２部から１０部とし、化合物（１）を比較用化合物（２）５部に変更した以外は実施例１と同様にして比較のイエロートナー（比３）を得た。
【０１９０】
比較用化合物を以下に示す。
【０１９１】
【化８】
0006053578.tif 000009
【０１９２】
＜実施例９＞
スチレン８２．６部、アクリル酸ｎ−ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ヘキサンジオールアクリレート０．４部、ｎ−ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。この溶液にネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１．５部のイオン交換水１５０部の水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．１５部のイオン交換水１０部の水溶液を添加した。窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径が０．２μｍの樹脂粒子分散液を得た。
【０１９３】
エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピークのピーク温度＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）１００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水３８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散してワックス分散液を得た。ワックス粒子分散液の濃度は２０質量％であった。
【０１９４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５  １００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散してＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５分散液を得た。
【０１９５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５分散液における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、０．２μｍであり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５分散液の濃度は１０質量％であった。
【０１９６】
化合物（３）１００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル  ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して化合物（３）分散液を得た。
【０１９７】
化合物（３）分散液における着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、０．２μｍであり、化合物（３）分散液の濃度は１０質量％であった。
【０１９８】
樹脂粒子分散液１６０部、ワックス分散液１０部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５分散液１０部、化合物（３）分散液１部、硫酸マグネシウム０．２部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、撹拌させながら、６５℃まで加温した。６５℃で１時間撹拌した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約６．０μｍである凝集体粒子が形成されていることが確認された。ネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）２．２部加えた後、８０℃まで昇温して１２０分間撹拌して、融合した球形トナー粒子を得た。冷却後、ろ過し、ろ別した固体を７２０部のイオン交換水で、６０分間撹拌洗浄した。トナー粒子を含む溶液をろ過し、ろ液の電気伝導度が１５０μＳ／ｃｍ以下となるまで同様な洗浄を繰り返した。真空乾燥機を用いて乾燥させ、トナー母粒子（２）を得た。
【０１９９】
上記各トナー母粒子（２）１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、それぞれイエロートナー（９）を得た。
【０２００】
＜実施例１０乃至１２＞
実施例９において、化合物（３）を化合物（５）６部、化合物（１０）３．６部、化合物（１１）８部に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（１０）乃至（１２）を得た。
【０２０１】
＜実施例１３乃至１５＞
実施例９において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を９部とし、化合物（３）を化合物（４）１．８部、化合物（１２）４．５部、化合物（９）７部に各々変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（１３）乃至（１５）を得た。
【０２０２】
＜実施例１６＞
実施例９において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１０部とし、化合物（３）を化合物（１６）１０部に変更した以外は実施例１と同様にして本発明のイエロートナー（１６）を得た。
【０２０３】
＜実施例２６乃至２８＞
実施例９において、化合物（３）を化合物（２０）５部、化合物（２２）４部、化合物（２５）６部に各々変更した以外は実施例９と同様にして本発明のイエロートナー（２６）乃至（２８）を得た。
【０２０４】
＜比較例４＞
実施例９において、化合物（３）を用いない以外は、実施例９と同様にして、比較のイエロートナー（比４）を得た。
【０２０５】
＜比較例５＞
実施例９において、化合物（３）を比較用化合物（１）に変更した以外は、実施例９と同様にして、比較のイエロートナー（比５）を得た。
【０２０６】
＜実施例１７＞
結着樹脂（ポリエステル樹脂）：１００部（Ｔｇ５５℃、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量：Ｍｐ４  ５００、Ｍｎ２３００、Ｍｗ３８０００）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５：５部、化合物（６）：１部、１，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物：０．５部、パラフィンワックス（最大吸熱ピーク温度７８℃）：５部を、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５Ｊ型、三井鉱山（株）製）でよく混合した後、温度１３０℃に設定した２軸混練機（ＰＣＭ−４５型、池貝鉄鋼（株）製）にて６０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で混練（吐出時の混練物温度は約１５０℃）した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗砕した後、機械式粉砕機（Ｔ−２５０：ターボ工業（株）製）にて２０ｋｇ／ｈｒのＦｅｅｄ量で微粉砕した。
【０２０７】
更に得られたトナー微粉砕物を、コアンダ効果を利用した多分割分級機により分級することで、トナー母粒子を得た。
【０２０８】
上記各トナー母粒子１００部に、ＢＥＴ法で測定した比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水化処理されたシリカ微粉体１．８部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合し、それぞれイエロートナー（１７）を得た。
【０２０９】
＜実施例１８乃至２０＞
実施例１７において、化合物（６）を化合物（１１）５部、化合物（１４）０．５部、化合物（１７）２部に各々変更した以外は実施例１７と同様の方法にして本発明のイエロートナー（１８）乃至（２０）を得た。
【０２１０】
＜実施例２１、２２＞
実施例１７において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を４部とし、化合物（６）を化合物（７）２部、化合物（１８）３．５部に変更した以外は実施例１７と同様にして本発明のイエロートナー（２１）、（２２）を得た。
【０２１１】
＜実施例２９、３０＞
実施例１７において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を７部とし、化合物（６）を化合物（２３）４部、化合物（２６）５部に変更した以外は実施例１７と同様にして本発明のイエロートナー（２９）、（３０）を得た。
【０２１２】
＜比較例６＞
実施例１７において、化合物（６）を用いない以外は、実施例１７と同様にして、比較のイエロートナー（比６）を得た。
【０２１３】
＜比較例７＞
実施例１７において、化合物（１）を上記比較用化合物（３）に変更した以外は、実施例１７と同様にして、比較のイエロートナー（比７）を得た。
【０２１４】
＜比較例８＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を１２部から６部に、化合物（１）１．２部を７部に各々変更した以外は実施例１と同様にして比較のイエロートナー（比８）を得た。
【０２１５】
＜比較例９＞
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の使用量を１２部から８部に、化合物（１）１．２部を０．５部に各々変更した以外は実施例１と同様にして比較のイエロートナー（比９）を得た。
【０２１６】
上記イエロートナーの評価を以下のように行った。尚、評価結果については後述の表１に示した。また、実施例１、２、５乃至７、９、１０、１３乃至１７、２０乃至２３、２６、２７は、参考例として記載するものである。
【０２１７】
（１）トナーの重量平均粒径Ｄ４、及び個数平均粒径Ｄ１の測定
上記トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）及び重量平均粒径（Ｄ４）はコールター法による粒度分布解析にて測定した。測定装置として、コールターカウンターＴＡ−ＩＩあるいはコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定した。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％塩化ナトリウム水溶液を調製した。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン株式会社製）が使用できる。具体的な測定方法としては、前記電解水溶液１００乃至１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１乃至５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー粒子）を２乃至２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１乃至３分間分散処理を行う。得られた分散処理液を、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを装着した前記測定装置により、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定してトナーの体積分布と個数分布とを算出する。それから、トナー粒子の個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄ１）と、トナー粒子の体積分布から求めたトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）（各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする）及びＤ４／Ｄ１を求めた。
【０２１８】
上記チャンネルとしては、２．００乃至２．５２μｍ、２．５２乃至３．１７μｍ、３．１７乃至４．００μｍ、４．００乃至５．０４μｍ、５．０４乃至６．３５μｍ、６．３５乃至８．００μｍ、８．００乃至１０．０８μｍ、１０．０８乃至１２．７０μｍ、１２．７０乃至１６．００μｍ、１６．００乃至２０．２０μｍ、２０．２０乃至２５．４０μｍ、２５．４０乃至３２．００μｍ、３２．００乃至４０．３０μｍの１３チャンネルを用いる。
Ａ：Ｄ４／Ｄ１が１．３０未満（造粒性が非常に良い）
Ｂ：Ｄ４／Ｄ１が１．３０以上１．３５未満（造粒性が良い）
Ｃ：Ｄ４／Ｄ１が１．３５以上（造粒性が悪い）
【０２１９】
（２）トナーの平均円形度の測定
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（シスメックス株式会社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【０２２０】
【数１】
0006053578.tif 000010
【０２２１】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０２２２】
【表１】
0006053578.tif 000011
【０２２３】
表１で示した製造法の違いによる重合法トナー（実施例１乃至８、実施例２３乃至２５、比較例１乃至３）、乳化凝集法トナー（実施例９乃至１６、実施例２６乃至２８、比較例４乃至５）、粉砕法トナー（実施例１７乃至２２、実施例２９乃至３０、比較例６乃至７）から明らかなように、本発明で得られるイエロートナーは対応する比較用イエロートナーと比較していずれの製造法によっても造粒性に優れていることが分かる。さらに粗粉および微粉の割合も著しく減少している。
【０２２４】
（２）イエロートナーを用いた画像サンプル評価
次に上述のトナー７種を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰと略）としてＬＢＰ−５３００（キヤノン社製）の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとする）内の現像ブレードを厚み８［μｍ］のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００［Ｖ］のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０２２５】
評価に際しては各イエロートナーを個別に充填したＣＲＧを評価項目毎に用意した。そして各々のトナーを充填したＣＲＧごとにＬＢＰにセッティングし、下記に記載した評価項目毎に評価した。
【０２２６】
［トナーの光学濃度（ＯＤ）評価］
通常環境（温度２５℃／湿度６０％ＲＨ）下において最大トナー載り量を０．４５ｍｇ／ｃｍ2に調整した１６階調画像サンプルをカラー複写機ＣＬＣ−１１００改造機（キヤノン（株）製、定着オイル塗布機構を省いた）を用いて作成した。このとき、画像サンプルの基紙としては、ＣＬＣカラーコピー用紙（キヤノン（株）製）を用いた。得られた画像サンプルをＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）にて分析した。分析結果では最大トナー乗り量の階調におけるイエロー光学濃度ＯＤ（Ｙ）で評価した。尚、着色性の分散性が優れているほどトナーの光学濃度は高くなる。
Ａ：ＯＤ（Ｙ）が１．６以上（着色性が非常に高い）
Ｂ：ＯＤ（Ｙ）が１．５以上１．６未満（着色性が高い）
Ｃ：ＯＤ（Ｙ）が１．５未満（着色性が低い）
【０２２７】
［耐光性］
得られたトナーを用いて、画像サンプルを出力した。得られた記録物をアトラスウエザオメータ（Ｃｉ４０００、（株）東洋精機製作所製）に投入し１００時間暴露した。この時の測定条件は、Ｂｌａｃｋ  Ｐａｎｅｌ：５０℃、Ｃｈａｍｂｅｒ：４０℃、Ｈｕｍｉｄｉｔｙ：６０％、Ｉｒｒａｄｉａｎｃｅ（ａｔ３４０ｎｍ）：０．３９Ｗ／ｍ2とした。照射前後の試験紙はＳｐｅｃｔｒｏＬｉｎｏ（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製）にて分析した。Ｌ*ａ*ｂ*表色系における光学濃度及び色度（Ｌ*、ａ*、ｂ*）を測定した。色差（ΔＥ）は色特性の測定値に基づき、下記式によって算出した。
色差（ΔＥ）＝√｛（ａ*試験前−ａ*試験後）2＋（ｂ*試験前−ｂ*試験後）2＋（Ｌ*試験前−Ｌ*試験後）2｝
【０２２８】
評価は以下の様に行い、ΔＥが１０未満であれば良好な耐光性であると判断した。
Ａ：ΔＥが５未満（耐光性が非常に良い）
Ｂ：ΔＥが５以上１０未満（耐光性が良い）
Ｃ：ΔＥが１０以上（耐光性が悪い）
【０２２９】
【表２】
0006053578.tif 000012
【０２３０】
表２で示した製造法の違いによる重合法トナー（実施例１乃至８、実施例２３乃至２５、比較例１乃至３）、乳化凝集法トナー（実施例９乃至１５、実施例２６乃至２８、比較例４乃至５）、粉砕法トナー（実施例１６乃至２１、実施例２９、３０、比較例６乃至７）から明らかなように、本発明で得られるイエロートナーは対応する比較用イエロートナーと比較して光学濃度、耐光性の何れも優れていることがわかる。特に耐光性に関しては、本発明の一般式（１）で表わされる化合物を使用することにより、著しい効果が認められる。
【０２３１】
また、実施例１と比較例８乃至９から明らかなように、本発明で得られるイエロートナーは対応する比較用イエロートナーと比較して光学濃度、耐光性の何れも優れていることがわかる。特に耐光性に関しては、本発明の組成比を使用することにより、著しい効果が認められる。
【０２３２】
一般的に、顔料は、ある大きさの凝集体で存在している。そのため、分解を促進させ
る因子が表層に影響を与え、表層のみが劣化する。しかし、凝集体の内部にある顔料には、分解を促進させる因子が到達する事が出来ない。その結果として、表層の劣化した部分が凝集体の内部にある顔料を保護する膜的な作用をするために、耐光性が強くなると考えられる。これに対して、染料は、媒体に溶解または、均一に分散している。そのため、染料は、直接分解を促進させる因子の影響を受け、劣化が進みやすく、耐光性が低いと考えられる。
【０２３３】
表１乃至２から、本発明では、詳しい理由は分かっていないが、おそらく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物との分子間相互作用により、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の自己凝集が抑制されると推察している。即ち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と一般式（１）で表される化合物が適度に混合された状態となり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の自己凝集が抑制され、微分散が可能となったと考えられる。逆に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が微分散された中に、一般式（１）で表される化合物が何らかの形で入り込んだ状態を作り出していると考えられる。その結果、一般式（１）で表される化合物は、分解を促進させる因子からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５によって保護されるために、一般式（１）で表わされる化合物の耐光性が強くなると推測される。
【図１】
0006053578.tif 000016