(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミン成分（Ａ）と、ポリエステル成分（Ｂ）と、炭化水素成分（Ｃ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝１：１０００〜１：１、および
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１００〜１００：１
の質量比で反応させるアミン付加物の製造方法であって、前記反応は、
反応変法ｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）とポリエステル成分（Ｂ）から反応中間生成物（Ａ−Ｂ）を生成し、それを引き続き炭化水素成分（Ｃ）と反応させるか、または
反応変法ｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）から反応中間生成物（Ａ−Ｃ）を形成させ、それを次いでポリエステル成分（Ｂ）と反応させるか、または
反応変法ｉｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）をポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と同時に反応させるか、
のいずれかで実施し、その際、
前記ポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）は、前記反応の反応条件で互いに反応せず、
前記ポリアミン成分（Ａ）は、有機ポリアミン化合物（Ａ’）の形で存在し、
前記有機ポリアミン化合物（Ａ’）は、第一級および第二級アミノ基から選択される、それぞれポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と反応可能なそれぞれ少なくとも３つのアミノ基（Ａ’＋）を有し、
前記ポリエステル成分（Ｂ）は、ポリエステル化合物（Ｂ’）の形で存在し、
前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さずかつそれぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれ少なくとも３つのエステル基を有し、かつカルボキシル基もしくは無水カルボン酸基として存在する、第一級および／または第二級アミノ基と反応可能なそれぞれ１つのカップリング基（Ｂ’＋）を有し、かつ
前記炭化水素成分（Ｃ）は、それぞれ１つの結合基（Ｃ’＋）を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状の飽和もしくは不飽和の炭化水素化合物（Ｃ’）の形で存在し、
前記炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さず、それぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれカルボキシル基を有さず、かつそれぞれ無水カルボン酸基を有さず、かつそれぞれ炭素原子の、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群から選択されるヘテロ原子に対する全体比が少なくとも２：１であり、その際、前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ、第一級アミノ基と反応して第二級アミノ基を生成する特性および／または第二級アミノ基と反応して第三級アミノ基を形成する特性を有し、かつ前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ更に一般式（Ｉ）
Ｒ4Ｒ5Ｃ＝ＣＲ6Ｒ7    （Ｉ）
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ互いに独立して、電子吸引性置換基Ｅ、Ｈおよび／または飽和もしくは不飽和の分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−炭化水素基によって表されるが、但し、基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの全体で２つの基は、それぞれ閉環によって互いに結合されていてよく、基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの少なくとも１つの基は、電子吸引性置換基Ｅとして存在し、かつ基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの１つの基は、二価の単位であり、前記単位を介して、前記結合基（Ｃ’＋）と炭化水素化合物（Ｃ’）の他の部分とが結合されている］の活性化されたアルケニル官能基の形で存在する、アミン付加物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、（Ａ）、（Ｂ）ならびに（Ｃ）の反応は、
（Ａ）：（Ｂ）＝１：１００〜１：４の質量比、および
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１０〜１０：１の質量比
で実施されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、使用されるポリエステル化合物（Ｂ’）の少なくとも５０質量％は直鎖状のモノカルボキシ官能性のカプロラクトンポリエステルの形で存在することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項の方法であって、前記炭化水素成分（Ｃ）は、少なくとも３０質量％の、それぞれ少なくとも１つのアリール基および／またはアルキルアリール基を有する不飽和のＣ6〜Ｃ50−炭化水素化合物（Ｃ’）を含有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか１項の方法であって、前記炭化水素成分（Ｃ）は、少なくとも３０質量％の、それぞれ少なくとも１つの分枝鎖状のアルキル基および／または分枝鎖状のアルケニル基を含むＣ10〜Ｃ70−炭化水素化合物（Ｃ’）を含有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項の方法であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、使用されるポリアミン化合物（Ａ’）の反応可能なアミノ基（Ａ’＋）の全体の少なくとも５０モル％が全体でポリエステル化合物（Ｂ’）および／または炭化水素化合物（Ｃ’）と反応するような化学量論比でそれぞれ使用されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項の方法であって、前記アミン付加物は、室温で、それぞれ固体形で生じ、その際、（Ｂ）と（Ｃ）とは、２：１〜５０：１の質量比で反応され、かつ前記アミン付加物は、３０〜２００℃の溶融範囲を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項の方法であって、反応変法ｉｖ）によれば、前記ポリアミン成分（Ａ）、ポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）は、経時的に変動する量比で反応されるが、但し、前記反応の少なくとも第一の期間は、反応の変法ｉ）〜ｉｉｉ）の１つに従って行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項の方法に従って製造できるアミン付加物を、添加剤として、コーティングにおいて用いるか、あるいは塗料、プラスチック、顔料ペースト、シーラント、化粧品、セラミック、接着剤、流延材料、平面ディスプレイ技術の顔料含有材料、フィラー材料、印刷インキまたはインキにおいて用いる使用。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用であって、前記アミン付加物が、湿潤剤または分散剤であることを特徴とする使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミン付加物の製造方法、該アミン付加物の使用、固体混合物ならびに塗料およびプラスチックに関する。
【０００２】
液体中に溶解もしくは分散されて存在する湿潤剤は、表面張力もしくは界面張力を低下させ、こうしてその液体の濡れ性を高める。このようにして、湿潤剤は、多くの場合にまず第一に表面の濡れを可能にする。
【０００３】
分散剤は、一般に、バインダー、塗料、顔料ペースト、プラスチックおよびプラスチック混合物、接着剤およびシーラント中での固体粒子の安定化のために、相応の系の粘度の低下のために、ならびに流動特性の改善のために適している。分散安定剤は、既に生成された分散液の安定化のために使用される。
【０００４】
固体を液体媒体中に導入しうるためには、高い機械的外力が必要である。分散力を低下させて、固体粒子同士の脱凝集のために必要な前記系への全エネルギー入力と、それにより分散時間をもできる限り少なく保つためには、分散剤を使用することが通常である。かかる分散剤の場合に、アニオン性、カチオン性および／または中性の構造の表面活性物質が関係している。これらの物質は、少量で直接的に固体へと適用されるかまたは分散媒体へと添加されるかのいずれかである。前記固体アグロメレートの一次粒子への完全な脱凝集の後（分散プロセス後）にも再アグロメレーションが生ずることがあり、それにより分散の手間は部分的にもしくは完全に無駄になることを顧慮すべきである。不十分な分散あるいは再アグロメレーションの結果として、一般に、液体系における粘度上昇、色調ドリフト（Farbtondrift）ならびに塗料もしくはコーティングにおける光沢損失および機械的強度の低下ならびにプラスチックにおける材料均質性の低下といった不所望な効果が生ずる。
【０００５】
湿潤剤および分散剤としては、実際には種々の化合物タイプが当てはまる。それは、種々の分散されるべき粒子、例えば顔料、充填剤ならびに繊維と組み合わせた様々な種類のバインダーを特に基礎とする多数の種々の系が存在することに起因する。
【０００６】
EP-B-1 080 127は、特定のアミノ基ならびにポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖を有する分散剤であって、相応のアミノ基を含む出発化合物が、ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖を含む「マイケル−アクセプター」のエチレン性不飽和基に結合されるマイケル付加反応によって製造される分散剤に関する。
【０００７】
固体の分散のためには、かかる分散剤が確かに基本的には好適であるが、これは、様々な分散任務についての適性を制限する、特に分散されるべき固体に対して限定された汎用性だけをよりどころにしているにすぎない。
【０００８】
従って、本発明の課題は、品質的に価値が高く、かつできるだけ汎用的に使用できる分散添加剤の製造方法を提供することであった。
【０００９】
前記課題の解決手段は、ポリアミン成分（Ａ）と、ポリエステル成分（Ｂ）と、炭化水素成分（Ｃ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝１：１０００〜１：１、および
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１００〜１００：１
の質量比で反応させるアミン付加物の製造方法であって、前記反応は、
反応変法ｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）とポリエステル成分（Ｂ）から反応中間生成物（Ａ−Ｂ）を生成し、それを引き続き炭化水素成分（Ｃ）と反応させるか、または
反応変法ｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）から反応中間生成物（Ａ−Ｃ）を形成させ、それを次いでポリエステル成分（Ｂ）と反応させるか、または
反応変法ｉｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）をポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と同時に反応させるか、
のいずれかで実施し、その際、
前記ポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）は、前記反応の反応条件で互いに反応せず、
前記ポリアミン成分（Ａ）は、有機ポリアミン化合物（Ａ’）の形で存在し、
前記有機ポリアミン化合物（Ａ’）は、第一級および第二級アミノ基から選択される、それぞれポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と反応可能なそれぞれ少なくとも３つのアミノ基（Ａ’＋）を有し、
前記ポリエステル成分（Ｂ）は、ポリエステル化合物（Ｂ’）の形で存在し、
前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さずかつそれぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれ少なくとも３つのエステル基を有し、かつカルボキシル基もしくは無水カルボン酸基として存在する、第一級および／または第二級アミノ基と反応可能なそれぞれ１つのカップリング基（Ｂ’＋）を有し、かつ
前記炭化水素成分（Ｃ）は、それぞれ１つの結合基（Ｃ’＋）を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状の飽和もしくは不飽和の炭化水素化合物（Ｃ’）の形で存在し、
前記炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さず、それぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれカルボキシル基を有さず、かつそれぞれ無水カルボン酸基を有さず、かつそれぞれ炭素原子の、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群から選択されるヘテロ原子に対する全体比が少なくとも２：１であり、その際、前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ、第一級アミノ基と反応して第二級アミノ基を生成する特性および／または第二級アミノ基と反応して第三級アミノ基を形成する特性を有し、かつ前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ更に一般式（Ｉ）
Ｒ4Ｒ5Ｃ＝ＣＲ6Ｒ7    （Ｉ）
［式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ互いに独立して、電子吸引性置換基Ｅ、Ｈおよび／または飽和もしくは不飽和の分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−炭化水素基によって表されるが、但し、基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの全体で２つの基は、それぞれ閉環によって互いに結合されていてよく、基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの少なくとも１つの基は、電子吸引性置換基Ｅとして存在し、かつ基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの１つの基は、二価の単位であり、前記単位を介して、前記結合基（Ｃ’＋）と炭化水素化合物（Ｃ’）の他の部分とが結合されている］の活性化されたアルケニル官能基の形で存在する、アミン付加物の製造方法である。
【００１０】
前記ポリアミン成分（Ａ）は、全てのポリアミン化合物（Ａ’）（同一または異なってよい）の全体を表し、その際、前記反応可能なアミノ基（Ａ’＋）は、それぞれ該ポリアミン化合物（Ａ’）の分子構成要素である。
【００１１】
相応して、前記ポリエステル成分（Ｂ）は、全てのポリエステル化合物（Ｂ’）（同一または異なってよい）の全体からなり、その際、カップリング基（Ｂ’＋）は、それぞれ該ポリエステル化合物の分子構成要素である。
【００１２】
前記炭化水素成分（Ｃ）は、全ての炭化水素化合物（Ｃ’）（同一または異なってよい）の全体を表し、その際、前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ該炭化水素化合物（Ｃ’）の分子構成要素である。
【００１３】
反応変法ｉ）によれば、少なくともはじめに（反応の開始時に）、しかししばしば（Ｂ）が完全に反応するまで、（Ｂ）と（Ａ）とを反応させて（Ａ−Ｂ）を生成し、特に同時に（Ｃ）と（Ａ）（もしくは（Ａ）の反応生成物）とを反応させない。引き続き、（Ａ−Ｂ）と（Ｃ）とを反応させ、その際、それは場合により（Ｂ）の存在下でも行うことができる（同時に（Ａ−Ｂ）と（Ｂ）および（Ｃ）とを反応させる）。
【００１４】
相応して、反応変法ｉｉ）によれば、少なくともはじめに（反応の開始時に）、しかししばしば（Ｃ）が完全に反応するまで、（Ｃ）と（Ａ）とを反応させて（Ａ−Ｃ）を生成し、特に同時に（Ｂ）と（Ａ）（もしくは（Ａ）の反応生成物）とを反応させない。引き続き、（Ａ−Ｃ）と（Ｂ）とを反応させ、その際、それは場合により（Ｃ）の存在下でも行うことができる（同時に（Ａ−Ｃ）と（Ｂ）および（Ｃ）とを反応させる）。
【００１５】
反応変法ｉｉｉ）によれば、少なくともはじめに（反応の開始時に）、しかししばしば全反応時間にわたって、（Ａ）を（Ｂ）および（Ｃ）と同時に反応させる。
【００１６】
前記反応の反応条件は、前記ポリエステル成分（Ｂ）と前記炭化水素成分（Ｃ）とが互いに反応しないような条件である。
【００１７】
表現「同一または異なる」とは、それぞれの残基、置換基もしくは分子構成要素が、１つの（マクロ）分子内でも、同じ一般式の異なる複数の（マクロ）分子種の間でも変化しうることを意味すべきである。
【００１８】
本発明によるアミン付加物は、通常は、場合により溶剤、副生成物ならびに未反応の出発成分を含有しうる（技術的）粗生成物として存在する。
【００１９】
本発明によるアミン付加物は、分散されるべき固体の広いスペクトルに関して良好な分散作用を示すことが強調されるべきである。それは、とりわけ、塩基性表面を有する固体を特に良好に分散させることができるだけでなく、中性の表面を有する固体も、それどころか酸性表面を有する固体も効果的に分散させることができることに現れている。
【００２０】
本発明によるアミン付加物は、従って、特に高い品質で、かつ湿潤剤および分散剤として汎用的に使用できる。更に、本発明によるアミン付加物は、極性のバインダー系においても、非極性のバインダー系においても、効果的に使用することができ、かつその場合に湿潤剤および分散剤として、もしくは分散安定剤として傑出した適合性を示すと言うことができる。それは、非常に様々なバインダーおよびコーティング材料と組み合わせて効果的に使用することを保証する。更に、本発明によるアミン付加物は、ペースト、特に顔料ペーストのもしくはこれらのペーストを用いて製造されたバインダーの凝集を伴わない混合性を可能にする。更に、本発明によるアミン付加物は、分散安定剤として、特に乳化安定剤として適している。本発明によるアミン付加物の使用によって、導入された粉砕物の粘度は分散の間に明らかに低下し、こうして高い固体割合を有する配合物の製造が可能になる。こうして、より良好な環境適合性のために（揮発性）溶剤の割合を減らすことができる。まとめると、本発明によるアミン付加物は、顔料または充填剤の良好な安定化に際して相応の塗料、ペーストまたはプラスチック配合物の粉砕物粘度は、高い充填度で加工が可能であり、硬化された塗料の耐久性に悪影響が及ぼされることがないように低下すると言うことができる。また、添加剤として使用される本発明によるアミン付加物は、既に低い濃度で高い効果をもたらすことも重要である。更にまた、本発明によるアミン付加物の良好な貯蔵安定性も挙げることができる。最後に、本発明によるアミン付加物は、経済的に製造可能であり、一般的に使用可能な出発物質を基礎とすることは特筆されるべきことである。
【００２１】
特定の反応の変法ｉｖ）に相応して、前記ポリアミン成分（Ａ）、ポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）は、経時的に変動する量比で反応させることができるが、但し、前記反応の少なくとも第一の期間は、反応の変法ｉ）〜ｉｉｉ）の１つに従って行われる。
【００２２】
従って、反応変法ｉｖ）は、少なくとも（第一の期間においては）反応変法ｉ）〜ｉｉｉ）の１つに相応して行われ、従って反応変法ｉ）〜ｉｉｉ）の１つの特別な場合として見なされるべきである。（Ｃ）および（Ｂ）の反応は、反応変法ｉｖ）に相応して経時的に変動する量比において行われる。例えば、前記反応は、少なくとも３段階で、（Ａ）もしくは（Ａ）の相応の反応生成物を、連続した期間において、それぞれ（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかと反応させるようにして行われる。
【００２３】
本発明の好ましい一実施形態においては、（Ａ）、（Ｂ）ならびに（Ｃ）の反応は、
（Ａ）：（Ｂ）＝１：１００〜１：４、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝１：２５〜１：７の質量比、および
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１０〜１０：１、好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝１：２〜２：１の質量比
で実施される。
【００２４】
少ない割合の（Ａ）は、しばしば、固体表面上での低い吸着をもたらす。その際、高い割合の（Ａ）は、しばしば低い可溶性および困難な取り扱い性を意味することがある。
【００２５】
ポリアミン成分（Ａ）について：
ポリアミン成分（Ａ）の好適なポリアミン化合物（Ａ’）のための例は、脂肪族の直鎖状ポリアミン、例えばジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミンおよびより高級の同族体、一般式ＮＨ2−（Ｃ2Ｈ4ＮＨ）n−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2（ｎ＞５）のより高級の直鎖状縮合物、ジプロピレントリアミン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、テトラメチルイミノビスプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミンおよびＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンである。
【００２６】
しばしば、前記ポリアミン成分（Ａ）は、それぞれ少なくとも２つの、好ましくはそれぞれ６〜６００の第三級アミノ基を有する有機ポリアミン化合物（Ａ’）の形で存在する。
【００２７】
第三級アミノ基は、一般に、固体表面上での良好な吸着と、低い副反応傾向をもたらす。更に、前記第三級アミノ基は高分子構造を可能にするが、前記粘度はそれにもかかわらず比較的低いままである。
【００２８】
典型的には、第一級、第二級および第三級のアミノ基を有する脂肪族の分枝鎖状のポリアミン、特にポリ（Ｃ2〜Ｃ4）アルキレンアミンが使用される。特に、ポリエチレンイミンの名称で知られるアジリジンホモポリマー、例えばLupasol（登録商標）型（BASF社）またはEpomin（登録商標）型（日本触媒社）が適している。これらは、公知の方法に従って、例えばエチレンイミンの重合によって製造される。
【００２９】
大抵は、前記有機ポリアミン化合物（Ａ’）において、第一級アミノ基の第二級アミノ基に対するモル比は、それぞれ１：１〜１：５であり、かつ第一級アミノ基の第三級アミノ基に対するモル比は、それぞれ３：１〜１：３である。
【００３０】
第一級アミンは、第二級アミンよりも反応性が高いので、低い割合の第一級アミンは、合成反応に関して低い反応性を意味しうる。
【００３１】
一般に、有機ポリアミン化合物（Ａ’）についてはその全体において、２５０〜２０００００ｇ／モルの、好ましくは６００〜４００００ｇ／モルの、特に好ましくは８００〜１００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。
【００３２】
低い分子量は、しばしば、固体表面上での弱い吸着をもたらす一方で、高い分子量は、取り扱い性および可溶性の点で問題となることがある。
【００３３】
本発明に関連する質量平均分子量Ｍｗについての表記は、相応の箇所で他のことが述べられない限りは、一般に光散乱の測定法に対するものである。
【００３４】
変性されていないポリアミンの他に、部分的に変性された、例えばEP 0 893 155に記載されるようなポリアミンを使用することもできる。前記変性されたポリアミンは、例えば上述のポリアミンと、カルボン酸、例えばステアリン酸、オレイン酸またはトール油脂肪酸との縮合物であって、アミド基を介して前記ポリアミンと結合されている縮合物であってよい。また、第一級または第二級のポリアミンの一部を、モノイソシアネート、例えばステアリルイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートと反応させることもできる。
【００３５】
ポリアミンの更なる好適なクラスは、ラジカル重合もしくはイオン性重合によって製造できる、または既に予め形成されたポリマーでのポリマー類似反応によって形成される、または前記ポリマーに挿入される、少なくとも３つの第一級または第二級のアミノ基を有するホモポリマー、コポリマーまたはブロックコポリマーである。かかるホモポリマー、コポリマーまたはブロックコポリマーは、１００００００ｇ／モルまでの、好ましくは６００〜２０００００ｇ／モルの質量平均分子量を有する。上述のポリアミンは、単独でまたは混合物で使用できる。
【００３６】
ポリエステル成分（Ｂ）について：
前記ポリエステル成分（Ｂ）のポリエステル化合物（Ｂ’）としては、例えば、ジカルボン酸ならびにそれらのエステル化可能な誘導体、例えば無水物、酸塩化物またはジアルキルエステル、例えばジメチルエステルまたはジエチルエステルの反応によって、ジオールおよび一官能性のカルボン酸との反応によって製造される化合物が好適である。ジヒドロキシポリエステルの形成は、必要に応じて、相応の化学量論量の一官能性カルボン酸を使用することによって抑制できる。前記エステル化は、そのままでまたは共沸剤の存在下での共沸エステル化によって実施することができる。かかる縮合反応は、例えば約５０℃〜２５０℃の温度で実施される。相応して使用可能なジカルボン酸のための例は、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、フタル酸または二量化脂肪酸およびそれらの異性体ならびにそれらの水素化生成物である。相応して使用できるジオールのための例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シス−１，２−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，２−シクロヘキサンジメタノールならびにエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールをベースとするポリグリコールである。相応して出発成分として使用されるモノカルボン酸は、好ましくは１〜４２個の、特に４〜１８個の、好ましくは８〜１４個の炭素原子を有し、かつ前記カルボン酸は、飽和もしくは不飽和であってよく、脂肪族または芳香族であってよく、直鎖状、分枝鎖状および／または環状であってよい。相応して好適なモノカルボン酸のための例は、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸および安息香酸である。更なる好適な酸は、コッホ酸とも呼ばれる第三級の飽和モノカルボン酸、例えば２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、ｔ−ノナン酸ならびにネオデカン酸である。市販品として、かかるコッホ酸は、例えばVersatic（登録商標）酸（Shell）、Neo酸（Neosaeure）（Exxon）またはCeKanoic酸（Kuhlmann）の名称でも知られている。前記Versatic（登録商標）酸は、その分子が有している炭素原子の総数に応じて命名されている。好適な例は、Versatic（登録商標）酸5、6、9、10、913、1019である。
【００３７】
大抵は、前記ポリエステル成分（Ｂ）は、それぞれ少なくとも５の、好ましくはそれぞれ６〜７０のエステル基を有するポリエステル化合物（Ｂ’）の形で存在する。
【００３８】
エステル基は、一般に可溶性を向上させる。
【００３９】
本発明の特定の実施形態によれば、前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、付加的に更なるエーテル基も有する。
【００４０】
好ましくは、前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、それぞれ厳密に１つの、好ましくはそれぞれカルボキシル基として存在する反応可能なカップリング基（Ｂ’＋）を有し、その際、前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、好ましくは、前記ポリアミン成分（Ａ）との反応に際して反応する更なる官能基をそれぞれ有さない。
【００４１】
大抵、可溶性の低下、相容性の低下、高い粘度もしくは低い相容性をもたらす架橋を回避するために一官能価が望ましい。
【００４２】
しばしば、使用されるポリステル化合物（Ｂ’）の少なくとも５０質量％、好ましくは７０〜１００質量％は、好ましくはそれぞれ５００〜１００００の、有利には８００〜８０００の質量平均分子量を有する直鎖状のモノカルボキシ官能性のカプロラクトンポリエステルの形で存在する。
【００４３】
５００未満のならびに１００００を上回る質量平均分子量は、しばしば汎用的な相容性を低下させる。
【００４４】
特に好適なポリエステルは、１種以上の、場合によりアルキル置換されたヒドロキシカルボン酸、例えばリシノール酸または１２−ヒドロキシステアリン酸の重縮合および／または相応のラクトン、例えばプロピオラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンの開環重合によって得ることができるポリエステルである。ラクトン重合は、公知の方法に従って、例えばｐ−トルエンスルホン酸またはジブチルスズジラウレートによって開始することで、約５０℃から２００℃までの温度で実施される。ε−カプロラクトンベースの、場合によりδ−バレロラクトンと組み合わせたポリエステルが特に好ましい。
【００４５】
炭化水素成分（Ｃ）について：
好ましくは、前記炭化水素成分（Ｃ）の炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ正確に１つの結合基（Ｃ’＋）を有し、かつ好ましくはポリアミン成分（Ａ）との反応に際して反応する更なる官能基を有さない。
【００４６】
前記一官能価は、大抵、可溶性の低下、相容性の低下ならびに高い粘度をもたらす架橋の傾向を低下させる。
【００４７】
典型的には、結合基（Ｃ’＋）に該当する一般式（Ｉ）において、基Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7からの少なくとも２つは、それぞれＨによって表され、その際、前記電子吸引性置換基Ｅは、それぞれ同一または異なっており、かつＣＯＲE、ＣＯＯＲE、ＣＯＮＨＲE、ＣＯＮＲE2および／またはＣＮによって表され、かつ基ＲEは、それぞれ同一または異なっており、かつ互いに独立して、Ｈまたは脂肪族の、芳香族のまたは脂肪族−芳香族の基によって表される。
【００４８】
一般に、一般式（Ｉ）の活性化されたアルケニル官能基は、一般式（Ｉａ）
−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＲ8Ｒ9    （Ｉａ）
［式中、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ同一または異なっており、かつそれぞれ互いに独立して、Ｈおよび／または飽和の、分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−炭化水素基によって表される］に従って存在する。
【００４９】
基礎を成すマイケル反応におけるビニローグ化合物としては、例えばα，β−不飽和カルボニル化合物、例えばα，β−不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和カルボン酸アミドまたはα，β−不飽和ニトリルが使用できる。前記マイケル付加物の好ましい実施形態は、脂肪族の、芳香族のおよび／またはアラルキル基を有するアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート；エトキシ化および／またはプロポキシ化された（メタ）アクリレートならびにヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの反応生成物である。好ましくは、その都度のアクリル酸誘導体が転化される。
【００５０】
典型的には、前記炭化水素成分（Ｃ）の炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ全体で６〜７０個の炭素原子を含む。
【００５１】
６個未満の炭素原子の数は、しばしば高すぎる極性をもたらすが、一方で、７０個より多くの炭素原子は、大抵、汎用的な相容性を低下させる。
【００５２】
本発明の特定の一実施形態においては、前記炭化水素成分（Ｃ）は、少なくとも３０質量％の、好ましくは５０〜１００質量％の、それぞれ少なくとも１つのアリール基および／またはアルキルアリール基を有する不飽和のＣ6〜Ｃ50−炭化水素化合物（Ｃ’）を含有する。
【００５３】
芳香族基は、生成物に、しばしば、多くの粒子表面に関する特に良好な吸着能を付与する。
【００５４】
本発明の特定の一態様によれば、前記炭化水素成分（Ｃ）は、少なくとも３０質量％の、好ましくは５０〜１００質量％の、それぞれ少なくとも１つの分枝鎖状のアルキル基および／または分枝鎖状のアルケニル基を含むＣ10〜Ｃ70−炭化水素化合物（Ｃ’）を含有する。
【００５５】
分枝鎖状の基は、しばしばより良好な可溶性をもたらし、かつ一般に汎用的な相容性を促す。
【００５６】
しばしば、前記炭化水素成分（Ｃ）の炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ全体で６〜２４個の炭素原子と、追加的に、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群からの最大で３つのヘテロ原子を含む。
【００５７】
他のヘテロ原子（最後に挙げたもの以外の）は、本発明によれば（（Ｃ’）中に）含まれないことが好ましい。
【００５８】
好ましくは、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、使用されるポリアミン化合物（Ａ’）の反応可能なアミノ基（Ａ’＋）の全体の少なくとも５０モル％、好ましくは７０〜１００モル％が全体でポリエステル化合物（Ｂ’）および／または炭化水素化合物（Ｃ’）と反応するような化学量論比でそれぞれ使用される。
【００５９】
５０％未満の相応の転化率は、大抵は、不所望な副反応の傾向にある多くの反応性アミノ基を有する生成物を意味する。結果として、しばしば、生成物変色、ポットライフ低下ならびに貯蔵安定性の悪化が引き起こされる。
【００６０】
使用されるポリアミン化合物（Ａ’）の反応可能なアミノ基（Ａ’＋）の部分量（好ましくは５０モル％未満、特に好ましくは３０モル％未満）は、（とりわけ）カーボネート成分（Ｄ）のカーボネート化合物（Ｄ’）および／またはカルボン酸成分（Ｆ）のカルボン酸化合物（Ｆ’）と反応されうる。（Ｄ）もしくは（Ｆ）に該当する化合物は、定義によれば、（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）に分類される化合物種ではない。
【００６１】
成分（Ｄ）および（Ｆ）は、それぞれ汎用性を、場合によりなおも更に高めることがある。
【００６２】
ポリアミン（Ａ）の第一級および第二級のアミノ基の部分量と、成分（Ｄ）および／または成分（Ｆ）との反応によって、特定の系への更なる適合を最適化するために更なる変性が可能となる。
【００６３】
この関連での好適なカーボネートは、脂肪族の、脂環式のおよび／または芳香族の炭酸エステル、例えばジアルキルカーボネート、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートまたはジフェニルカーボネート、カテコールカーボネートまたは環式アルキレンカーボネートである。特に、場合により置換されていてよい、５員環または６員環を有する環式のアルキレンカーボネートが適している。置換基としては、３０個までの炭素原子を有する脂肪族の、脂環式のおよび／または芳香族の基が適している。相応して適した環式のアルキレンカーボネートのための例は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート、トリメチレンカーボネート、４−メチルトリメチレンカーボネート、５−メチルトリメチレンカーボネート、５，５−ジメチルトリメチレンカーボネート、５，５−ジエチルトリメチレンカーボネートまたは５−メチル−５−プロピルトリメチレンカーボネートである。
【００６４】
好適なカルボン酸および無水カルボン酸は、脂肪族の、脂環式のおよび／または芳香族のカルボン酸およびそれらの無水物、例えば酢酸、プロピオン酸、安息香酸、ニトロ安息香酸、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水アルキルテトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水アルキルヘキサヒドロフタル酸、無水トリメリト酸、アルケニル鎖またはアルキル鎖中に好ましくは１〜２０個の炭素原子を有する無水アルケニル−および／またはアルキル−コハク酸である。
【００６５】
しばしば、前記アミン付加物は、室温で、それぞれ固体形で生ずる。その際、（Ｂ）と（Ｃ）とは、２：１〜５０：１の質量比で反応され、かつ前記アミン付加物は、３０〜２００℃の溶融範囲を有する。しかし前記アミン付加物は、液体形で得ることもできる。
【００６６】
しかし、固体形は、もっぱら固体の添加剤を使用できる用途のための使用を可能にする。例えば、熱可塑性樹脂加工のための用途を挙げることができる。上述の範囲外の質量比は、汎用性を低下させることがあり、その際、他の溶融範囲は、相応して取り扱いを困難にしうる。
【００６７】
本発明による化合物の製造は、粘度に応じて、そのままでまたは好適な溶剤、溶剤混合物または他の好適なキャリヤー媒体の存在下に実施することができる。選択される反応条件下で反応性でないか、または反応相手に対するその反応性を無視でき、かつ反応物および反応生成物が少なくとも部分的に可溶性なあらゆる溶剤またはキャリヤー媒体が適している。これには、例えば炭化水素、例えばトルエン、キシレン、脂肪族および／または脂環式のベンジン留分、塩素化された炭化水素、例えばクロロホルム、トリクロロエタン、環式および非環式のエーテル、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル、例えばジプロピレングリコールジメチルエーテル、モノカルボン酸、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸のエステル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチロラクトン、ジメチル−２−メチルグルタレート、トリアセチン、フタレートまたは他の可塑剤、ジ−またはポリカルボン酸エステル、「二塩基性エステル」と呼ばれるＣ2〜Ｃ4−ジカルボン酸のジアルキルエステル、アルキルグリコールエステル、例えばエチルグリコールアセテート、メトキシプロピルアセテート、ケトン、例えばメチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、酸アミド、例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが該当する。目的に応じて、１種以上の溶剤もしくはキャリヤー媒体は、既に予定される使用分野を考慮して選択される。例えば、本発明による化合物について、水希釈可能な塗料系で使用するためにまたは顔料合成後に顔料を水性懸濁液にするために、好ましくは完全にまたは部分的に水希釈可能な溶剤が使用される。該生成物が、例えば揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の存在が望ましくないところで使用されるべきである場合に、前記配合物は、できる限り溶剤不含であるか、または相応してＶＯＣフリーとして一般に認められているキャリヤー材料が存在することが望ましい。
【００６８】
使用分野に応じて、合成のために使用される溶剤は反応混合物中に残存するか、または完全にもしくは部分的に除去することができ、場合により他の溶剤またはキャリヤー媒体によって置き換えることができる。
【００６９】
前記溶剤は、例えば留去によって、場合により減圧においておよび／または水を添加して共沸的に、完全にまたは部分的に除去することができる。しかし前記作用物質は、非溶剤、例えば脂肪族炭化水素、例えばヘキサンを添加することによる沈殿によって、引き続いての濾過による分離と、場合により乾燥によっても単離することができる。前記方法の１つにより得られる作用物質は、その際、それぞれの使用分野に適した溶剤中に溶解され、または場合により純粋形で、例えば粉末塗料において使用でき、または不活性担体に吸い上げることができる。固体の使用が好ましい用途、例えば粉末塗料または規定のプラスチック加工法のためには、前記化合物は、更なる公知の方法によっても固体形に変換することができる。かかる方法のための例は、マイクロカプセル化、噴霧乾燥、固体担体、例えばＳｉＯ2上での吸着またはＰＧＳＳ法（Particle from Gas Saturated Solutions）である。
【００７０】
本発明は、また、上記の方法に従って製造できるアミン付加物の使用に関する。
【００７１】
前記アミン付加物は、特に塗料用途およびプラスチック用途のための、好ましくは湿潤剤および分散剤として適している。
【００７２】
典型的には、前記アミン付加物は、５０００〜１０００００の質量平均分子量を有する。
【００７３】
本発明により関連するアミン付加物は、しばしば、球形の（微細）構造であって、それぞれ１つの超分岐ポリアルキレンイミンコアを含み、その外側シェルにポリエステル基および炭化水素基が結合されている構造を有する。
【００７４】
更に、本発明は、上記のアミン付加物または上記の方法に従って製造可能なアミン付加物を、添加剤として、好ましくはコーティングにおいて、特に塗料、プラスチック、顔料ペースト、シーラント、化粧品、セラミック、接着剤、流延材料、平面ディスプレイ技術の顔料含有材料、フィラー材料（Spachtelmasse）、印刷インキおよびインキ、好ましくは塗料において用いる使用に関する。
【００７５】
前記使用に際して、アミン付加物は、好ましくは湿潤剤および分散剤として使用される。
【００７６】
本発明は、更に、上記のアミン付加物で処理されている粒子および／または繊維を含有する固体混合物に関する。
【００７７】
最後に、本発明は、上記のアミン付加物を含有する塗料および／またはプラスチックにも関する。
【００７８】
本発明により関連するアミン付加物は、例えばアルミニウム不動態化剤、分散剤、分散安定剤または湿潤剤として使用され、かつ例えば顔料が加えられたおよび／または充填剤含有の製品、例えば顔料濃縮物または顔料ペースト、コーティング組成物、シーラント、プラスチック、セラミック、化粧品、接着剤、流延材料、フィラー材料、印刷インキおよび／またはインキにおいて使用できる。好ましくは、相応の塗装系（Auflacksystem）と混合できる顔料濃縮物であり、それにより顔料が加えられた塗料が製造される。
【００７９】
ここで前記顔料濃縮物は、例えば塗料、印刷インキ、インキ、例えばインクジェット印刷用インキ、紙用塗工液、皮革およびテキスタイル用インキ、ペースト、顔料濃縮物、セラミック、接着剤およびシーラント、流延材料、プラスチックおよび化粧用調剤の製造または調合に際して、特に前記濃縮物が顔料および／または充填剤などの固体を含有する場合に使用することができる。また、合成の、半合成のまたは天然の巨大分子物質、例えばポリ塩化ビニル、飽和もしくは不飽和のポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、例えばポリエチレンもしくはポリプロピレンをベースとする成形材料の製造または加工に際しても、前記濃縮物を使用できる。例えば、前記化合物は、流延材料、注型材料、ＰＶＣ−プラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、回路基板、工業用塗料、木材および家具用の塗料、乗り物用塗料、船舶用ペイント、防食ペイント、缶コーティングおよびコイルコーティングまたは家屋用塗料および建築用塗料の製造のために使用できる。
【００８０】
前記アミン付加物は、顔料が加えられた塗料のための塗装系だけで使用できるものではない。同様に、広い範囲の配合物もしくは製品、例えば樹脂、オイル、グリース、潤滑剤、ゴム材料、シーラント、印刷インキ、インキ、接着剤、ワックスまたはコーティング剤組成物で使用できる。前記濃縮物は、また、ボディケア産業で製造される配合物において、またはエレクトロニクス産業における電気的用途、船舶産業、医療用途の範囲、建築産業または自動車産業においても使用できる。例えば、電子ペーパー、例えば電子書籍におけるディスプレイ、マイクロエレクトロニクスチップの封止および回路基板、水中ボートコーティング（Unterwasserbootshautbeschichtung）、例えば防汚コーティング、シリコーンチューブまたはブレーキ部品用の潤滑添加剤を含む。
【００８１】
前記アミン付加物は、好ましくは、液晶ディスプレイ、液晶スクリーン、色解像装置（Farbaufloesungsgeraete）、センサ、プラズマスクリーン、ＳＥＤ（Surface conduction Electron emitter Display）およびＭＬＣＣ（Multi Layer Ceramic Compounds）をベースとするディスプレイの製造に際しても使用できる。ＭＬＣＣ技術は、マイクロチップおよび回路基板の製造に際して使用される。
【００８２】
化粧用調製物での使用は、例えばメークアップ、パウダー、リップスティック、ヘアカラー、クリーム、マニキュアおよびサンスクリーン調製物の製造のために用いることができる。これらは、通常の形態で、例えばＷ／ＯエマルジョンもしくはＯ／Ｗエマルジョン、溶液、ジェル、クリーム、ローションまたはスプレーとして存在してよい。前記化合物は、好ましくは、前記調合物の製造のために使用される分散液で使用できる。これらは、前記目的のために化粧品に慣用のキャリヤー媒体、例えば水、ヒマシ油またはシリコーン油および固体、例えば有機顔料および無機顔料、例えば二酸化チタンもしくは酸化鉄を含有してよい。
【００８３】
同様に、ＮＩＰ（Non impact printing）、インクジェット（紙、シート、セラミック、合成および天然の繊維織物への）、セラミックの分散（水性または水不含）、流延材料における分散という使用範囲を挙げることができる。前記アミン付加物は、そのままでも、すなわち予め相応の濃縮物に混入しなくても、上述の配合および使用範囲で使用できる。
【００８４】
一般に、前記アミン付加物ならびに顔料および／または充填剤を含有する製品は、塗料またはコーティング組成物用の顔料濃縮物である。しかし最後に、前記アミン付加物の使用は、任意の顔料含有のおよび／または充填剤含有の製品において可能である。
【００８５】
特に、顔料濃縮物は、前記アミン付加物の他に、例えば有機溶剤および少なくとも１種の顔料を含有する組成物である。これらは、特にバインダーとして有機ポリマーを含有しないか、または僅かな割合の有機ポリマーだけを含有する。かかる公知のバインダーは、好ましくは相応の塗装系において存在し、かつ以下に記載される。
【００８６】
有機溶剤としては、特に塗料およびペイント産業の範囲で使用される当業者に公知の典型的な有機溶剤、例えば脂肪族溶剤、脂環式溶剤、芳香族溶剤、例えばトルエン、キシレン、ソルベントナフサ、エーテル、エステル及び／又はケトン、例えばブチルグリコール、ブチルジグリコール、ブチルアセテート、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンおよび／または溶剤、例えばメトキシプロピルアセテート、ジアセトンアルコールが使用される。
【００８７】
顔料としては、当業者に公知の顔料が使用される。顔料のための例は、モノ−、ジ−、トリ−およびポリアゾ顔料、オキサジン−、ジオキサジン−、チアジン−顔料、ジケト−ピロロ−ピロール、フタロシアニン、ウルトラマリンおよび別の金属錯体顔料、インジゴイド顔料、ジフェニルメタン顔料、トリアリールメタン顔料、キサンテン顔料、アクリジン顔料、キナクリドン顔料、メチン顔料、アントラキノン、ピラントロン−、ペリレン顔料および別の多環式カルボニル顔料、無機顔料、例えばカーボンブラック顔料および／またはカーボンブラック、黒鉛、亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸バリウム、リトポン、酸化鉄、ウルトラマリン、リン酸マンガン、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、酸化アンチモン、硫化アンチモン、酸化クロム、クロム酸亜鉛をベースとする顔料、ニッケル、ビスマス、バナジウム、モリブデン、カドミウム、チタン、亜鉛、マンガン、コバルト、鉄、クロム、アンチモン、マグネシウム、アルミニウムをベースとする混合金属酸化物（例えばニッケルチタンイエロー、バナジン酸モリブデン酸ビスマスイエローまたはクロムチタンイエロー）、純鉄、酸化鉄および酸化クロムまたは混合酸化物を基礎とする磁性顔料、アルミニウム、亜鉛、銅または真鍮からなるメタルエフェクト顔料ならびに真珠光沢顔料または蛍光性および燐光性の発光顔料である。更なる例は、少なくとも１つの寸法において１００ｎｍ未満の粒度を有するナノスケールの有機または無機の固体、例えば所定のカーボンブラック型または炭素の他の同素体形、例えばシングルウォール型ＣＮＴ、マルチウォール型ＣＮＴおよびグラフェンである。粒度の測定は、例えば透過型電子顕微鏡測定法、分析的超遠心分離または光散乱法によって行われる。同様に、金属酸化物または半金属酸化物もしくは金属水酸化物または半金属水酸化物からなる粒子ならびに混合型の金属酸化物および／または半金属酸化物もしくは金属水酸化物および／または半金属水酸化物からなる粒子が挙げられる。例えば、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、チタンなどの酸化物および／またはオキシド水酸化物（Oxidhydroxide）は、かかる極めて微細な固体の製造のために検討できる。前記酸化物もしくは水酸化物のあるいはオキシド水酸化物の粒子の製造方法は、非常に様々な方法、例えばイオン交換法、プラズマ法、ゾルゲル法、沈殿、微細化（例えば粉砕による）または火炎加水分解によって行うことができる。全ての上述の顔料は、表面変性されて存在してよく、塩基性、酸性または中性の基を表面上に有してよい。
【００８８】
その都度の製品、特にコーティング組成物が充填剤を含有する場合に、それは、例えば当業者に公知の充填剤である。粉末状または繊維状の充填剤のための例は、例えば酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、珪藻土、珪土、石英、シリカゲル、タルク、カオリン、雲母、パーライト、長石、粘板岩粉、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カルサイト、ドロマイト、ガラスまたはカーボンから構成されているものである。使用される繊維は、有機的および／または無機的な性質であってよく、同様に補強材として使用することができる。顔料または充填剤のための更なる例は、例えばUS-A-4,795,796に見られる。防炎剤、例えば水酸化アルミニウムもしくは水酸化マグネシウムは、前記化合物がこの目的のために通常の添加剤量で既に使用されていない限り、かつ艶消し剤、例えばケイ酸は、同様に前記湿潤剤および分散剤によって特に良好に分散および安定化することができる。
【００８９】
前記アミン付加物は、特に顔料濃縮物などの固体濃縮物の製造のためにも適している。そのために、前記アミン付加物は、キャリヤー媒体、例えば有機溶剤、可塑剤および／または水中に装入し、分散されるべき固体を撹拌しながら添加する。更に、前記濃縮物は、バインダーおよび／または別の助剤を含有してよい。しかし、前記アミン付加物を用いて、安定なバインダー不含の顔料濃縮物を製造することも可能である。同様に、本発明によるアミン付加物を用いて、顔料圧縮ケークから流動性の固体濃縮物を製造することが可能である。この場合に、なおも有機溶剤、可塑剤および／または水を含有してよい圧縮ケークに、本発明による化合物を混加し、こうして得られた混合物が分散される。種々の過程で製造された固体濃縮物を、次いで種々の基材に、例えばアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂に混入することができる。しかしながら、顔料は、また溶剤不含で直接的に前記アミン付加物に分散させることができ、その際に特に熱可塑性および熱硬化性のプラスチック配合物の顔料添加のために適している。
【００９０】
使用分野に応じて、前記アミン付加物は、最終的に更なる用途に関心が持たれる製品において、好ましくは前記湿潤剤および分散剤の割合が、それぞれの製品の全量に対して０．０１〜１０質量％であるような量で使用される。しかしより高い割合も可能である。
【００９１】
分散されるべき固体、例えば顔料に対して、本発明による湿潤剤および分散剤は、好ましくは０．５〜１００質量％の量で使用される。分散が困難な固体が使用される場合に、使用される湿潤剤および分散剤の量は、より十分に高くてよい。分散剤の量は、一般に、分散されるべき物質の覆われるべき表面に依存する。従って例えば、どのような顔料であるかが重要となりうる。一般に、無機顔料の分散のために大抵は、有機顔料よりも僅かな分散剤しか必要とならないと言うことができる。それというのも、有機顔料は、大抵は、より高い比表面積を有し、そのためより多量の分散剤が必要となるからである。無機顔料のための湿潤剤および分散剤の典型的な配量は、分散されるべき固体、特に顔料に対して、１〜２０質量％であり、有機顔料については１０〜５０質量％である。非常に微細な顔料（例えば幾つかのカーボンブラック）の場合に、３０〜９０％またはそれより多くの添加量も必要である。十分な顔料安定化のための基準として、例えばコーティング組成物の光沢および透明性または浸出の度合いを検討できる。固体の分散は、個別の磨砕として行うことができ、または複数の顔料との同時の混合磨砕としても行うことができ、その際、最良の結果は、一般に個別の磨砕に際して達成できる。種々の固体の混合物を使用する場合には、固体表面上の反対の電荷によって液相中で強くアグロメレーションしうる。この場合に、前記アミン付加物を使用した場合には、しばしば、全ての粒子が同種の、一般的に正の電荷に至り、それにより電荷の差による不安定性は回避できる。その最適な作用には、分散剤は粉砕物への添加に際して、特にまず分散されるべき固体を添加剤のみと、場合により溶剤と混合し（「プレミックス」）した場合に達成される。それというのも、その際、該添加剤は、好ましくは、バインダーポリマーと競合する必要なく、固体表面上に吸着できるからである。しかし実際には前記様式は、例外的にのみ必要とされる。必要に応じて、前記アミン付加物は、例えば塗装し終わった堆積物において浸出または凝集の問題を解決するために後に使用することもできる（いわゆる「後添加剤（Post-Additive）」）。しかし一般にこの場合には、高められた添加剤の配量が必要である。
【００９２】
製品、特にコーティング組成物もしくは塗料であって、前記アミン付加物が最終的にその作用を発揮すべきであるものは、更に、バインダーとして有機ポリマーを含有してよい。かかるバインダーは、当業者に公知である。この少なくとも１種のバインダーは、例えば塗装系を通じて導入でき、これは、例えば本発明によるアミン付加物を含有する顔料濃縮物と混合され、こうして対象となる製品は、顔料が加えられた塗料である。しかしまた、顔料が加えられたおよび／または充填剤を含有する別の製品、例えばプラスチック、シーラントおよび当業者に公知の有機ポリマーマトリクスをベースとする更なる製品も可能である。ポリマー樹脂もしくは有機ポリマーをバインダーとして含有し、それにより、好適な硬化条件下で固形の有機ポリマーマトリクスを形成できる系（例えばコーティング組成物）が製品と見なされるべきである。同様にバインダーを含有する成分との簡単な混合によって、かかる有機ポリマーマトリクスを形成できる系（例えば顔料濃縮物）も製品と見なされる。例えば、しかし限定されるものではないが、当業者に公知のアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、硝酸セルロース、アセト酪酸セルロース、メラミン、クロロゴムおよび／またはエポキシ樹脂が使用される。水ベースのコーティングのための例は、例えば自動車ボディ用のカソードまたはアノード電着塗料である。更なる例は、モルタル、シリケートペイント、分散液ペイント、水希釈可能なアルキドをベースとする水性塗料、アルキドエマルジョン、ハイブリッド系、２成分系、ポリウレタン分散液およびアクリレート分散液である。
【００９３】
１成分系も２成分系も可能であり、その際、２成分系の場合には、一般に、更にポリイソシアネート、メラミン樹脂および／またはポリアミド樹脂が当業者によく知られる典型的な架橋剤として第二の成分中に存在する。アクリレート樹脂をバインダーとして含有する製品系、特にコーティング組成物が好ましい。更なる一つの別形において、それは、エポキシ樹脂をバインダー成分中に含み、かつポリアミド樹脂を架橋剤成分中に含む２成分（２Ｋ）コーティング組成物もしくは２Ｋ塗料である。
【００９４】
製品として好ましいコーティング組成物は、水系または溶剤系であってよい。水系とは、コーティング組成物が溶剤として主に水を含有することを意味する。特に、水系コーティング組成物の場合には、溶剤の全量に対して、１０質量％より多くの有機溶剤は該コーティング組成物中に含まれていない。溶剤系とは、溶剤の全量に対して、５質量％以下の、好ましくは２質量％以下の水しか含有しないコーティング組成物が該当する。
【００９５】
更なる製品成分としては、例えば光開始剤、抑泡剤、湿潤剤、被膜形成助剤、例えばセルロース誘導体（例えば硝酸セルロース、酢酸セルロース、アセト酪酸セルロース）、反応性希釈剤、レベリング剤、分散剤および／またはレオロジー調節添加剤が該当する。
【００９６】
製品として好ましい顔料濃縮物およびコーティング組成物の製造は、当業者によく知られた方法により行われる。公知法、例えば通常の混合装置、例えば撹拌槽または溶解機におけるコーティング組成物の成分の撹拌しながらの段階的な添加および混合が使用される。
【００９７】
好ましい顔料濃縮物およびコーティング組成物を使用して、コーティングもしくは塗料層を製造することができる。前記コーティングの製造は、当業者によく知られた基材上への適用技術と、引き続いての硬化法によって行われる。
【００９８】
前記適用は、例えば公知の噴霧法、吹き付け法、塗被法、ローラ法、キャスト法、含浸法および／または浸漬法によって行われる。前記基材上へのコーティング組成物の適用後に、硬化もしくは乾燥が通常の方法に従って行われる。例えば、適用されたコーティング組成物は、物理的に乾燥して、熱的におよび／または化学線を使用して（放射線硬化）、好ましくはＵＶ線ならびに電子線を使用して硬化できる。熱的硬化は、コーティング組成物および／または基材の種類に応じて、例えば約１０℃〜約４００℃の範囲であってよい。硬化の期間も、個々に例えば硬化法の種類（熱的または化学線による）、使用されるコーティング組成物の種類および／または基材に依存する。その際、基材は動かされても、または静止していてもよい。
【００９９】
粉末状および繊維状の固体のための分散剤および／またはコーティング剤としての前記使用の他に、本発明によるアミン付加物は、合成樹脂における粘度降下剤および相溶化剤としても使用できる。かかる合成樹脂のための例は、いわゆる「シートモールディングコンパウンド」（ＳＭＣ）および「バルクモールディングコンパウンド」（ＢＭＣ）であり、それらは、充填剤および繊維を多く含む不飽和のポリエステル樹脂からなる。その製造および加工は、例えばUS-A-4,777,195に記載されている。ＳＭＣ合成樹脂混合物およびＢＭＣ合成樹脂混合物での問題点は、しばしば加工プロセスの間の収縮を低減させるために、配合物にポリスチレン（ＰＳ）が添加されることにある。ＰＳは、使用される不飽和ポリエステル樹脂と相容性でなく、成分の分離がもたらされる。ＰＳ充填されたＳＭＣまたはＢＭＣ混合物を使用する場合に、本発明によるアミン付加物は、その良好な分散品質に基づき、ＰＳと不飽和ポリエステル樹脂との間の相溶化をもたらし、それによりかかる混合物の貯蔵安定性および加工安全性が高まる。
【０１００】
本発明によるアミン付加物によって、例えば非相溶性のポリオール混合物、ポリオール−イソシアネート混合物またはポリオール−発泡剤混合物（例えばポリウレタンの製造に際して使用される）において、相媒介（Phasenvermittlung）効果を達成できる。
【０１０１】
本発明を以下に実施例をもとに更に説明する。
【０１０２】
分子的に不均一な物質の場合には、示される分子量は、平均値である。分子量は、滴定可能な末端基、例えば酸基、ヒドロキシ基またはアミノ基が存在する場合に、酸価、ＯＨ価もしくはアミン価の測定により末端基測定によって測定される。末端基測定が適用できない化合物の場合には、分子量は光散乱によって測定される。
【０１０３】
特に記載がない限り、部での記載は、質量部であり、パーセントでの記載は、質量％である。
【０１０４】
製造法：
ａ）ラクトンからのポリエステル成分の一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、物質Ｒ１ａ）〜Ｒ１ｃ）を装入し、Ｎ2ガス下で撹拌しながら１００℃に加熱する。次いで、触媒を添加し、更にＮ2ガス下でＴ１へと加熱する。この温度で、ＦＫが９９％以上に達するまで撹拌する。
【０１０５】
ｂ）ヒドロキシカルボン酸からのポリエステル成分のための一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、物質Ｒ１ａ）〜Ｒ１ｃ）を、Ｎ2ガス下で撹拌しながら１００℃に加熱する。１００℃で触媒を添加し、水分離器を被せる。それを更に加熱し、遊離した水を水分離器によって分離する。反応温度を、遊離した水に合わせ、Ｔ１までにする。反応水がもはや遊離しなくなったら、反応は完了している。
【０１０６】
ｃ）ジオールおよびジカルボン酸からのポリエステル成分のための一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器、水分離器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、物質Ｒ１ａ）〜Ｒ１ｃ）を触媒と一緒に量り入れ、Ｎ2ガス下で加熱する。生成された反応水を水分離器を介して捕集する。反応温度を、遊離した水に合わせ、Ｔ１までにする。反応水がもはや遊離しなくなったら、反応は完了している。
【０１０７】
ｄ）中間生成物のための一般的製造法：
水の脱離下でのポリエステルとアミンとの反応：
撹拌機、温度計、還流冷却器、水分離器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、物質Ｒ２ａおよびＲ２ｂ）を装入し、Ｎ2ガス下で加熱する。遊離した反応水を水分離器を介して捕集する。反応温度を、遊離した水に合わせ、Ｔ１までにする。反応水がもはや遊離しなくなったら、反応は完了している。
【０１０８】
ｅ）中間生成物のための一般的製造法：
アミンと炭化水素成分との反応
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分Ｒ２ａ）を装入し、Ｎ2ガス下で反応温度Ｔ１にまで加熱する。反応成分Ｒ２ｂ）を予め定められた時間Ｘ１で計量供給する。後反応は、Ｔ１で１時間である。
【０１０９】
ｆ）反応変法ｉ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）を装入し、Ｎ2ガス下で１００℃にまで加熱する。次いで、反応成分３ｂ）を添加する。Ｔ１で時間Ｘ１にわたり撹拌する。次いで、反応成分３ｃ）を添加し、そしてＮ2ガス下でＴ２に加熱する。後反応は、Ｔ２で時間Ｘ２にわたる。原料３ｄ）との更なる反応の場合には、該原料は３ｃ）の１時間後に添加され、相応の後反応時間を伴う。
【０１１０】
ｇ）中間生成物を用いる反応変法ｉ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）を装入し、Ｎ2ガス下で１００℃にまで加熱する。１００℃で、反応成分３ｂ）を添加し、次いでＴ１に加熱し、時間Ｘ１にわたり撹拌する。
【０１１１】
ｈ）反応変法ｉｉ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）を装入し、Ｔ１にまで加熱する。成分３ｂ）をＸ１で計量供給する。計量供給後に、Ｔ１で０．５時間の後反応を行う。引き続き、反応成分３ｃ）を添加し、そしてＮ2ガス下でＴ２に加熱する。引き続き、Ｔ２で後反応時間Ｘ２を行う。
【０１１２】
ｉ）中間生成物を用いる反応変法（ｉｉ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）を装入し、Ｔ１にまで加熱する。成分３ｂ）を時間Ｘ１で添加する。引き続きＮ2ガス下でＴ２にまで加熱する。後反応時間は、次いでＴ２でＸ２である。
【０１１３】
ｊ）反応変法ｉｉｉ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）を装入し、Ｎ2ガス下でＴ１にまで加熱する。引き続き、反応成分３ｂ）および３ｃ）を、それぞれ別々にＺ１で添加する。次いで、Ｔ２に加熱し、時間Ｘ２にわたり該混合物をＴ２で後反応のために撹拌する。
【０１１４】
ｋ）反応変法ｉｖ）による一般的製造法：
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、反応成分３ａ）およびｂ）を装入し、Ｎ2ガス下でＴ１にまで加熱する。反応成分３ｃ）をＸ１で計量供給する。引き続きＴ１で０．５時間の後反応を行う。引き続き、反応成分３ｄ）を添加し、Ｎ2ガス下で更にＴ２にまで加熱する。引き続き、Ｎ2ガス下でＴ２で後反応をＸ２にわたり行う。
【０１１５】
本発明によるものではない比較例ＥＸ１の製造：
撹拌機、温度計、還流冷却器および導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、５．５部のヒドロキシエチルアクリレートを、６６．００部のカプロラクトンおよび２８．３部のバレロラクトンと一緒に０．０１％のモノブチルスズオキシドおよび０．１％のヒドロキノンを用いて空気雰囲気下で撹拌しながら１２０℃に加熱することで、Ｍｎ２１００を有するポリエステルが得られる。１２０℃で１２時間後に、６５℃に冷却する。次いで、６．９１部のポリエチレンイミン（分子量２０００）を添加する。反応物を次いで６５℃で２時間にわたり撹拌する。
【０１１６】
Ｅ１４と同等であるが、成分Ｃを含まない本発明によるものではないＥＸ２の製造：
撹拌機、温度計、還流冷却器および導入管を備えた四ツ口フラスコにおいて、９４．３部のポリエステルＢ１０を装入し、１００℃に加熱し、そして分子量２０００を有するポリエチレンイミンを５．７部添加する。次いで、１４０℃に加熱し、この温度で２時間にわたり撹拌する。
【０１１７】
ポリエステル成分の表
【表１】
0005930345.tif 000002
【０１１８】
Ｂｓｐは、例であり、ＨＶは、製造法であり、Ｋａｔは、触媒であり、Ｔ（数）は、ＨＶに記載される温度であり、ＬＳは、ラウリン酸であり、ＨＳＳは、ヒドロキシステアリン酸であり、ＲＦＳは、リシノール脂肪酸であり、ＣＡＰＡは、ε−カプロラクトンであり、ＶＡＬは、δ−バレロラクトンであり、ＢＤＯは、ブタンジオールであり、ＡＤＳは、アジピン酸であり、ＺＢは、ジルコニウムブチレートであり、ＰＴは、イソプロピルチタネートであり、ＰＴＳは、ｐ−トルエンスルホン酸である。
【０１１９】
中間生成物の表
【表２】
0005930345.tif 000003
【０１２０】
Ｘ（数）は、ＨＶに記載される反応時間であり、ＴＥＴＡは、トリエチレンテトラミンであり、ＴＥＰＡは、テトラエチレンペンタミンであり、ＤＥＴＡは、ジエチレンテトラミンであり、ＰＥＩ（数）は、ポリエチレンイミン（分子量）であり、ＩＰＡは、ｎ−３−アミノプロピルイミダゾールであり、ＢＡは、ブチルアクリレートであり、ＥＨＡは、エチルヘキシルアクリレートである。
【０１２１】
最終生成物の表
【表３】
0005930345.tif 000004
【０１２２】
ＭＳＡは、無水マレイン酸であり、ＥＨＡは、エチルヘキシルアクリレートであり、ＬＡは、ラウリルアクリレートであり、ＰＣは、プロピレンカーボネートであり、ＤＭＤＰＴＡは、ジメチルジプロピレントリアミンである。
【０１２３】
応用技術的試験：
本発明により関連するアミン付加物（ポリマー）は、とりわけ顔料濃縮物、塗料系およびインクジェット系の製造のための湿潤剤および分散剤として使用される。
【０１２４】
インクジェット系での応用技術的試験：
作業装置：
シェイカー：LAU-Paint Shaker DAS H[/A]200-K
光沢／ヘイズ測定：
・  Trigloss（Byk Gardner）
・  測定角２０°
応用技術的試験のための物質：
Vinnol溶液：  ７５％ブチルグリコールアセテート＋２０％シクロヘキサノン＋５％Vinnol 15/45
Vinnol 15/45：  約８５質量％の塩化ビニルおよび約１５質量％の酢酸ビニルからなるコポリマー（製造元Wacker）
Novoperm P-M3R：  P.Y.139
Ink Jet Magenta E02：  P.R.122、タイプＡ
Irgalite Blue：  P.B.15:4、タイプＢ
NiPex 90： p.Bk-7、ｐＨ＝９．０
【０１２５】
作業様式：
・  顔料濃縮物の製造のために、１００ｍｌのガラス瓶中に項目１〜４を量り入れて、混合する。引き続き１００ｇのジルコニウムビーズ（０．４〜０．６ｍｍ）を加える
・  予備混合された顔料濃縮物を、前記シェイカー中で冷却レベル３で９６０分にわたり分散させる
・  顔料濃縮物を５０ｍｌのガラス瓶中でこす
・  一晩貯蔵した後と、４０℃で１週間にわたり貯蔵した後に、粘度をStress Tech Instrumentによって測定する
・  該濃縮物を、ＰＵシート上に２５μｍの湿式被膜厚で塗布する
・  色強度および透明性の評価は、そのシート上で視覚的に行い、光沢とヘイズの測定については、前記シートを黒色の厚紙に載せて測定する
【０１２６】
配合物１  −  Novoperm Gelb P-M3Rを基礎とする顔料濃縮物
【表４】
0005930345.tif 000005
【０１２７】
配合物２  −  Ink Jet Magenta E 02を基礎とする顔料濃縮物
【表５】
0005930345.tif 000006
【０１２８】
配合物３  −  Irgalite Blue GLVOを基礎とする顔料濃縮物
【表６】
0005930345.tif 000007
【０１２９】
配合物４  −  NiPex 90を基礎とする顔料濃縮物
【表７】
0005930345.tif 000008
【０１３０】
結果：
色強度＋透明性：１〜５（１は良い、５は悪い）
【表８】
0005930345.tif 000009
【０１３１】
*：本発明によるものではない。
【０１３２】
インクジェット系での試験結果：
本発明により関連するポリマーの特に良好な品質は、低い粘度、色強度、透明性および良好な光沢に関して示している。該ポリマーの具体的な利点は、バインダー溶液における特に良好な混入性にもある。
【０１３３】
顔料濃縮物での応用技術的試験：
作業装置：
Dispermat CV
Trigloss（Byk Gardner）
Scandexシェイカー
【０１３４】
応用技術的試験のための物質：
ランプブラックFW200→  PB 7
Laropoal A81→  アルデヒド樹脂（製造元BASF）
Paraloid DM 66→  熱可塑性アクリレート樹脂（ＴＰＡ）（製造元DOW）
Macrynal SM 510→  アクリレート樹脂７０％（製造元Cytec）
Desmodur N75→  脂肪族イソシアネート、メトキシプロピルアセテート中７５％（製造元Bayer）
Setalux 1756 V V65→  アクリレート樹脂、ソルベントナフサ中６５％（製造元Nuplex）
Setamine US 138 0→  メラミン樹脂、ｎ−ブタノール中７０％（製造元Nuplex）
Epikote 1001→  エポキシ樹脂、キシレン中７５％（製造元Brenntag）
Aradur 115→  ポリアミドアミン（製造元Huntsman）
Dowanol PMA→  メトキシプロピルアセテート（製造元DOW）
Dowanol PM→  メトキシプロパノール（製造元DOW）
Solvesso 100→  芳香族溶剤（Exxon）
BYK 306/310/325→  レベリング添加剤（製造元BYK）
【０１３５】
作業様式：
顔料濃縮物の製造：
・  塗料成分を示した順序で量り入れる（それぞれの添加直後に手で撹拌する）
・  Dispermat CV／６０分／１００００回転／分（２３ｍ／ｓ）を４０℃で
粉砕物／ガラスビーズ（０．８〜１．２ｍｍ）比は１：１（質量比）である
・  分散後にガラスビーズを篩別する
・  粘度を視覚的に評価する（製造の１日後）
塗料の製造：
・  顔料濃縮物を５分にわたってScandexシェイカーで種々の塗料系に混入させる
・  希釈された塗料をＰＥシート上に注ぐ
・  透明性と光学に関して視覚的に全体評価する→  １〜５（１は良い、５は悪い）
・  Triglossで光沢測定をする
【０１３６】
顔料濃縮物の配合
１２．５％のカーボンブラックで、顔料に対してちょうど８０％の添加剤を用いる
【表９】
0005930345.tif 000010
【０１３７】
顔料濃縮物の配合
１５％のカーボンブラックで、顔料に対してちょうど６０％の添加剤を用いる
【表１０】
0005930345.tif 000011
【０１３８】
透明塗料での顔料濃縮物の塗料化（Auflackung）による透明塗料の配合
ＴＰＡ
【表１１】
0005930345.tif 000012
【０１３９】
２Ｋ−ＰＵＲ
【表１２】
0005930345.tif 000013
【０１４０】
アクリレート／メラミン系
【表１３】
0005930345.tif 000014
【０１４１】
適用された塗料は、１５のフラッシュオフ時間後に１３０℃で２０分で焼き付ける。
【０１４２】
２Ｋエポキシド
【表１４】
0005930345.tif 000015
【０１４３】
結果：
塗料系における光学：１〜５（１は良い、５は悪い）
粘度：  hvは高粘度で、mvは中粘度で、nvは低粘度である
１２．５％のカーボンブラックを有し、かつ顔料に対してちょうど８０％の添加剤を有する顔料ペースト
【表１５】
0005930345.tif 000016
【０１４４】
１５％のカーボンブラックを有し、かつ顔料に対してちょうど６０％の添加剤を有する顔料ペースト
【表１６】
0005930345.tif 000017
【０１４５】
*：本発明によるものではない。
【０１４６】
種々の塗料系に関する顔料濃縮物における試験結果：
本発明によるアミン付加物は、種々の塗料系における特に良好な相容性の点で優れている。相応の顔料ペーストは、低粘度であり、かつ優れた混入性を有する。より高い顔料含有率を有する顔料ペーストの製造が簡単にできる。顔料濃縮物の優れた良好な光沢および優れた貯蔵安定性が特に強調される。