(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、
該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、
撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材と、
該固定部材に磁力で吸着されて移動可能に支持された磁性体材料からなる複数の可動支持球と、
前記撮像素子が設けられ、前記各可動支持球を介して磁力により前記固定部材に支持されて該固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、
電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、
前記撮像素子で取得した被写体像の表示が可能な表示部と、
該表示部を前記筐体に取り付ける取付板と、を備え、
該取付板には、前記可動部材へ向けて突出する突出腕部が設けられ、
前記固定部材には、撮影光軸に直交する面に沿う被押当部が設けられ、
前記突出腕部は、前記被押当部に押し当てられて撮影光軸方向での位置が規定され、
前記固定部材は、前記可動部材に対する前記撮影光学系側であって周辺に対して該撮影光学系側へと凹んで形成された設置凹所で前記各可動支持球を支持し、
前記被押当部は、前記設置凹所の周辺位置に設けられ、
前記突出腕部は、前記被押当部に押し当てられて前記設置凹所上を架け渡していることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、
該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、
撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材と、
該固定部材に磁力で吸着されて移動可能に支持された磁性体材料からなる複数の可動支持球と、
前記撮像素子が設けられ、前記各可動支持球を介して磁力により前記固定部材に支持されて該固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、
電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、
前記撮像素子で取得した被写体像の表示が可能な表示部と、
該表示部を前記筐体に取り付ける取付板と、を備え、
該取付板には、前記可動部材へ向けて突出する突出腕部が設けられ、
前記駆動機構は、前記可動部材に設けられた可動側駆動機構部と、該可動側駆動機構部に対して撮影光軸方向で見た両側に存在すべく対を為して前記固定部材に設けられた固定側駆動機構部と、を有し、
前記突出腕部は、前記可動側駆動機構部および前記固定側駆動機構部との協働により、前記可動部材が前記各可動支持球に対して所定の間隔を超えて撮影光軸方向へと移動することを防止することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記固定部材には、撮影光軸に直交する面に沿う被押当部が設けられ、
前記突出腕部は、前記被押当部に押し当てられて撮影光軸方向での位置が規定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記可動部材に対する前記撮影光学系側であって周辺に対して該撮影光学系側へと凹んで形成された設置凹所で前記各可動支持球を支持し、
前記被押当部は、前記設置凹所の周辺位置に設けられ、
前記突出腕部は、前記被押当部に押し当てられて前記設置凹所上を架け渡していることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取付板は、弾性変形が可能な材料からなり、
前記突出腕部は、前記取付板の一部が撮影光軸方向に変形されて形成され、該取付板に接近させる動作に抗する弾性力を発揮することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記突出腕部は、撮影光軸方向で見て前記固定部材における前記各可動支持球のうちのいずれか１つと重なる位置で、前記可動部材と撮影光軸方向で対向していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記取付板は、前記筐体に対して前記固定部材を撮影光軸方向に押し付ける少なくとも１つ以上の板ばね部を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記取付板は、弾性変形が可能な材料からなり、
前記突出腕部は、前記取付板の一部が撮影光軸方向に変形されて形成され、該取付板に接近させる動作に抗する弾性力を発揮し、
前記取付板は、前記突出腕部と前記板ばね部とにより、前記筐体に対して前記固定部材を撮影光軸方向に押し付けることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、デジタルカメラという）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置では、撮影光学系を通して被写体像を撮像素子に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成するものが知られている。このような撮像装置では、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きのデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
この手ぶれ補正機構では、例えば、撮影光学系の撮影光軸方向をＺ軸方向として、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子を撮影光軸に垂直なＸ−Ｙ平面内で移動させる構造が採用されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この手ぶれ補正機構では、撮影光学系に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材に、撮像素子が設けられた可動部材がＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持されている。固定部材は、磁性体材料からなる複数のボールを介して可動部材を磁力で吸着して支持することにより、可動部材を移動可能としている。その可動部材は、例えば、永久磁石とそれに対向するコイルとで駆動力を生成して、撮影光軸に垂直なＸ−Ｙ平面内で移動される。
【０００４】
この手ぶれ補正機構では、Ｚ軸方向で見て固定部材との間に可動部材を介在させつつ、その可動部材の背面を覆って板金が設けられており、この板金に上述した永久磁石もしくはコイルが設けられている。この板金は、可動部材の固定部材に対するＺ軸方向への移動量を制限することができる。このため、可動部材は、固定部材すなわち各ボールからＺ軸方向へと離れて元の状態へと戻れなくなることが防止されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した手ぶれ補正機構では、可動部材を覆う大きさ寸法の板金を、その可動部材の背面側に存在させつつ固定部材に設ける必要があることから、大きな板金の存在によりレイアウト上に制約が生じてしまうことや、Ｚ軸方向（撮影光軸方向）での大きさ寸法の増大を招いてしまう観点から改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、レイアウト上の制約や撮影光軸方向での大きさ寸法の増大を抑制しつつ、可動部材の固定部材からの脱落を防止することのできる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る撮像装置は、少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材と、該固定部材に磁力で吸着されて移動可能に支持された磁性体材料からなる複数の可動支持球と、前記撮像素子が設けられ、前記各可動支持球を介して磁力により前記固定部材に支持されて該固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記撮像素子で取得した被写体像の表示が可能な表示部と、該表示部を前記筐体に取り付ける取付板と、を備え、該取付板には、前記可動部材へ向けて突出する突出腕部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る撮像装置では、レイアウト上の制約や撮影光軸方向での大きさ寸法の増大を抑制しつつ、可動部材の固定部材からの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０におけるレンズ鏡胴１３の状態が変化した様子を示す説明図であり、（ａ）は収納位置を示し、（ｂ）は繰出位置を示す。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】デジタルカメラ１０を背面側から見た様子を示す模式的な斜視図である。
【図４】後側カバー部材１１ａと前側カバー部材１１ｂとが組み付けられて形成された筐体１１内におけるレンズ鏡胴１３および取付板７０の構成を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は筐体１１内におけるレンズ鏡胴１３および取付板７０の位置関係を示し、（ｂ）は後側カバー部材１１ａに対する取付板７０の位置関係を示す。
【図５】レンズ鏡胴１３の構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】レンズ鏡胴１３の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図７】レンズ鏡胴１３の構成を示す図６と同様の正面図であり、作動ステージ４１、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７を省略して示している。
【図８】作動ステージ４１の構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】作動ステージ４１の構成を示すＺ軸方向負側から見た正面図である。
【図１０】図６に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図１１】取付板７０の構成を示す模式的な斜視図であり、そこに固定される表示部１８を二点鎖線で示している。
【図１２】形成された筐体１１内における取付板７０とレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３との位置関係を示すＺ軸方向負側から見た図６と同様の正面図である。
【図１３】形成された筐体１１内における取付板７０とレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３との位置関係を示す図５と同様の斜視図である。
【図１４】図１３に符号Ｃｉで示す箇所を拡大しつつ一部を断面で示す説明図である。
【図１５】図１２に示すII−II線に沿って得られた断面を含む説明図であり、（ａ）はＺ軸方向負側から見た斜視図で示し、（ｂ）はＸ−Ｙ平面に平行な方向から見た断面図で示す。
【図１６】レンズ鏡胴１３における手ぶれ補正機構４０および取付板７０の構成を概略的に示す説明図である。
【図１７】レンズ鏡胴１３における手ぶれ補正機構４０および取付板７０の構成を概略的に示す図１６と同様の説明図であり、可動枠部４２のボール受部４８ａのボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが離れた様子を示している。
【図１８】距離の変化に対するボール支持マグネット６１の吸引力の変化を示すグラフであり、横軸を作動ステージ４１（可動枠部４２）と鏡胴ベース３３との間隔ｄ（ｍｍ）で示すとともに、縦軸をボール支持マグネット６１ａの磁力によりボール受板４９ａと可動支持球６２ａとの間に作用する吸引力ｆｈ（Ｎ）で示す。
【図１９】作動ステージ４１における点Ａ、点Ｂ、点Ｃおよび点Ｇと、それらに基づく間隔Ｌａおよび間隔Ｌｇの定義を説明するための図６と同様の正面図で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る撮像装置の一実施例としての撮像装置であるデジタルカメラ１０の概略的な構成を、図１から図１５を用いて説明する。以下の説明では、デジタルカメラ１０を基準として、後述する筐体１１に設けられたレンズ鏡胴１３の撮影光学系１２の光軸（図１（ｂ）の矢印ＯＡ参照）方向をＺ軸方向（被写体側が正側（前側））とし、実施例１では前後方向ともいう。また、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向））に垂直な方向をＸ軸方向（図１を正面視して右側が正側）とし、実施例１では左右方向ともいう。さらに、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に直交する方向をＹ軸方向（図１を正面視して上側が正側）とし、実施例１では上下方向（高さ方向）ともいう。
【００１２】
まず、本発明に係る電子機器の一例としてのデジタルカメラ１０を、図１から図３を用いて説明する。本実施例のデジタルカメラ１０は、撮像素子（後述する撮像素子２２）を撮影光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能（後述する手ぶれ補正機構４０）を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、全体に直方体形状を呈する筐体１１を有し、その筐体１１の前面（図１（ａ）を正面視して手前側（Ｚ軸方向正側）の面）側に撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）を有するレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２は、最も被写体側に配置される対物レンズ１２ａ（図１（ｂ）参照）や、固定レンズ（図示せず）、ズームレンズ１２ｂ（図７参照）、シャッタユニット１２ｃ（図１６等参照）および絞りユニット（図示せず）等の複数の光学部材を備える。撮影光学系１２としての各光学部材は、レンズ鏡胴１３により撮影光学系１２の光軸方向（図１（ｂ）の矢印ＯＡ参照）に移動可能に保持される。この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光軸ＯＡとする。
【００１３】
そのレンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ）に沿って、所定の収納位置（図１（ａ）参照）と所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ｂ）参照））との間で進退移動（繰り出しおよび繰り入れ）可能とされている。レンズ鏡胴１３では、所定の収納位置（図１（ａ）参照）と所定の繰出位置（図１（ｂ）参照）とで移行することにより、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
【００１４】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６が設けられている。電源ボタン１４は、デジタルカメラ１０を起動するための操作（起動操作）と、デジタルカメラ１０を停止するための操作（停止操作）と、をするものである。シャッターボタン１５は、被写体の撮影動作を実行するために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。モード切替ダイアル１６は、各種のシーンモード、静止画モード、動画モード等を設定するものである。
【００１５】
また、筐体１１では、図３に示すように、背面（図３を正面視して手前側（Ｚ軸方向負側）の面）にその他の操作スイッチ１７や、表示部１８（その表示面１８ａ）が設けられている。この操作スイッチ１７は、各メニュー等の設定のための方向指示用スイッチや各種スイッチである。また、表示部１８は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１６】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、制御部２１と、撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、位置検出機構２４と、ぶれ検出機構２５と、手ぶれ補正機構４０と、を有する。制御部２１は、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６および操作スイッチ１７に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、表示部１８、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および手ぶれ補正機構４０の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の背面に設けられた表示部１８に適宜表示させる。制御部２１には、位置検出機構２４やぶれ検出機構２５から検出信号が入力される。また、制御部２１は、図示を略す挿入箇所に装填された記録媒体１９への情報（画像データ等）の格納および情報の抽出を行うことが可能とされている。
【００１７】
撮像素子２２は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。この撮像素子２２は、後述する手ぶれ補正機構４０を介して、撮影光学系１２の像面側であって撮影光軸ＯＡ上でレンズ鏡胴１３に設けられている（図１６参照）。撮像素子２２は、撮影光学系１２を通して受光面２２ａ（図８参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１８】
レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴１３を収納位置（図１（ａ）参照）と繰出位置（図１（ｂ）参照）とで移行すべく、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。
【００１９】
位置検出機構２４は、後述する鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１（図５等参照）の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されて、作動ステージ４１に設けられている（図９の符号４５および符号４７参照）。
【００２０】
ぶれ検出機構２５は、デジタルカメラ１０自体（その筐体１１）に生じたぶれすなわち空間での移動を検出するぶれ検出機構であり、本実施例では、図示は略すが、ジャイロセンサで構成されて筐体１１に設けられている。なお、このぶれ検出機構２５は、加速度センサを用いて構成することもできる。この位置検出機構２４およびぶれ検出機構２５は、検出信号を制御部２１へと出力する。
【００２１】
デジタルカメラ１０では、シャッターボタン１５に１段階の押下操作が為されると、制御部２１がレンズ鏡胴駆動ユニット２３を制御してピント調節の動作を実行する。また、デジタルカメラ１０では、シャッターボタン１５に２段階の押下操作が為されると、制御部２１が撮影光学系１２を通して撮像素子２２の受光面２２ａ（図８参照）で受光した被写体像の画像データを生成し、その画像データを適宜記録媒体１９へと格納する。さらに、デジタルカメラ１０では、制御部２１の制御下で、生成した画像データに基づく画像や記録媒体１９から抽出した画像データに基づく画像を表示部１８に適宜表示させることができる。
（レンズ鏡胴１３の構成）
デジタルカメラ１０では、図４（ａ）に示すように、筐体１１が後側カバー部材１１ａと前側カバー部材１１ｂとがＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で組み付けられて構成されており、その後側カバー部材１１ａと前側カバー部材１１ｂとに挟まれてレンズ鏡胴１３が設けられている。そのレンズ鏡胴１３は、図５から図７に示すように、固定枠３１と可動鏡筒３２（図１および図１６等参照）と鏡胴ベース３３と、を備える。その固定枠３１は、後述するように手ぶれ補正機構４０が設けられる鏡胴ベース３３のＺ軸方向正側（被写体側）に一体的に形成されており、内方に円筒形状の固定筒部３１ａを有する。この固定筒部３１ａは、鏡胴ベース３３の前面側（Ｚ軸方向正側）に固定されている。その鏡胴ベース３３には、撮像素子２２を撮影光軸ＯＡに直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構４０が設けられている。この手ぶれ補正機構４０の構成については後述する。固定筒部３１ａの内周面には、図示は略すが、軸方向（Ｚ軸方向）に沿う直進溝や、軸方向に対して傾斜するカム溝が形成されている。
【００２２】
その固定筒部３１ａの内方に可動鏡筒３２（図１および図１６等参照）が設けられる。その可動鏡筒３２は、撮影光学系１２の複数の光学部材を撮影光軸ＯＡ方向に移動させるべく、固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動可能とされている。可動鏡筒３２は、図示は略すが、固定筒部３１ａ内において、撮影光軸ＯＡを回転中心として回転しつつ当該撮影光軸ＯＡ方向へと移動する回転筒や、回転することなく撮影光軸ＯＡ方向へと移動するライナーや、撮影光学系１２の各光学部材を各々保持する光学部材保持枠等を有する。この可動鏡筒３２では、図示は略すが、その回転筒およびライナーに設けられたキー部やカムフォロワが、固定筒部３１ａの直進溝およびカム溝に干渉可能に挿通されることにより、上述した固定筒部３１ａに対する移動が可能とされている。
【００２３】
可動鏡筒３２では、図示は略すが、回転筒の外周面にギア溝が設けられており、そのギア溝にレンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を構成するモータの出力軸に設けられたギアが噛み合わされている。その回転筒やライナーの内周面には、図示は略すが、内方に設けられる各光学部材収容枠（光学部材保持枠や回転筒やライナー等）のキー突起部やヘリコイド等が干渉可能に挿入される直進溝やヘリコイド等が設けられている。このような構成により、可動鏡筒３２では、ギア溝に噛み合わされたレンズ鏡胴駆動ユニット２３のギアを介してモータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されると、固定筒部３１ａ内において回転筒（図示せず）が撮影光軸回りに回転して、回転筒やライナーや光学部材保持枠が固定筒部３１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと適宜移動する。
【００２４】
これにより、レンズ鏡胴１３では、所定の収納位置（図１（ａ）参照）と所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ｂ）参照））とで移行（進退移動（繰り出しおよび繰り入れ））し、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく撮影光軸ＯＡ方向に移動させる。このため、固定筒部３１ａは、図示を略す回転筒やライナーや光学部材保持枠等とともに、撮影光学系１２（図１（ｂ）参照）の各光学部材（図示せず）を収容する光学部材収容枠として機能する。また、レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、図示を略すモータで可動鏡筒３２（その回転筒）を適宜回転させることにより、光学部材収容枠を適宜駆動する収容枠駆動手段として機能する。
【００２５】
また、レンズ鏡胴１３では、図示は略すが、所定の収納位置（図１（ａ）参照）とされると、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により、ズームレンズ１２ｂ（図７参照）が撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに所定のごとく合焦動作される。
【００２６】
このレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な板状を呈し、固定枠３１すなわち固定筒部３１ａに移動可能に保持された可動鏡筒３２（撮影光学系１２）のＺ軸方向負側に設けられている（図１６参照）。鏡胴ベース３３では、撮影光軸ＯＡを含む位置関係でその撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に貫通する窓穴３３ａが設けられている。この窓穴３３ａに手ぶれ補正機構４０により移動可能とされて撮像素子２２が設けられる（図１６等参照）。
（手ぶれ補正機構４０の構成）
手ぶれ補正機構４０は、撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１を、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正する。その作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３（その窓穴３３ａ）に設けられ、図８および図９に示すように、可動枠部４２と回転規制部４３とを有する。その可動枠部４２は、全体にＸ−Ｙ平面に平行な平板状を呈し、Ｚ軸方向正側（被写体側）の表面（図８を正面視した手前側）に撮像素子２２が設けられて（保持して）いる。この手ぶれ補正機構４０では、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた撮像素子２２の裏面にフレキシブル基板２２ｂ（図９参照）が取り付けられる。このフレキシブル基板２２ｂは、撮像素子２２および手ぶれ補正機構４０と制御部２１（図２参照）とを電気的に接続する。
【００２７】
また、可動枠部４２には、撮像素子２２から見て、Ｙ軸方向正側に垂直駆動コイル４４と垂直位置検出センサ４５（図９参照）とが設けられているとともに、Ｘ軸方向正側に水平駆動コイル４６と水平位置検出センサ４７（図９参照）とが設けられている。垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、明確な図示は略すが、電線が巻かれて構成されたコイル部材であり、後述するように作動ステージ４１（可動枠部４２）を鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面に平行に移動させる駆動力を生成する。垂直位置検出センサ４５は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＹ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。また、水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）との協働により、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１のＸ軸方向での位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されている。この垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７は、鏡胴ベース３３に設けられたマグネット（図示せず）と協働して、上述した位置検出機構２４（図２参照）を構成する。このため、撮影光軸ＯＡ（Ｚ軸方向）を水平方向としかつＹ軸方向を鉛直方向とした状態をデジタルカメラ１０（筐体１１）の基本姿勢として、その基本姿勢において、垂直位置検出センサ４５がマグネット（図示せず）との協働により垂直方向での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出し、水平位置検出センサ４７がマグネット（図示せず）との協働により水平方向での作動ステージ４１すなわち撮像素子２２の位置を検出する。
【００２８】
さらに、可動枠部４２には、３つのボール受部４８が設けられている。各ボール受部４８は、可動枠部４２の表面がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向正側が矩形状に開放されている。この各ボール受部４８は、後述するように、可動支持球６２の可動枠部４２に対する移動範囲を制限する箇所となる。各ボール受部４８には、底面（ボール受部４８の内方におけるＺ軸方向負側の面）に磁性体材料からなるボール受板４９が設けられている（図１０等参照）。各ボール受板４９は、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見た位置が互いに等しくされている。以下の説明では、３つのボール受部４８および３つのボール受板４９を個別に述べる際には、ボール受部４８ａ（ボール受板４９ａ）、ボール受部４８ｂ（ボール受板４９ｂ）およびボール受部４８ｃ（ボール受板４９ｃ）とする。
【００２９】
この可動枠部４２は、図８に示すように、規制軸５１を介して回転規制部４３に取り付けられている。その規制軸５１は、Ｘ軸方向と平行に伸びる棒状を呈し、回転規制部４３に固定されている。可動枠部４２は、その規制軸５１をＸ軸方向に移動自在に支持している。このため、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより、回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされている。この回転規制部４３には、２つの軸受スリット５２が設けられている。２つの軸受スリット５２は、Ｙ軸方向に延びつつ回転規制部４３の表面（Ｚ軸方向正側の面）がＺ軸方向負側へ向けて凹まされて形成されており、鏡胴ベース３３の後述する規制ピン５３（図７参照）をＺ軸方向に移動可能に受け入れることが可能とされている。
【００３０】
この作動ステージ４１が設けられる鏡胴ベース３３には、図７に示すように、規制ピン５３と垂直駆動磁石５４と水平駆動磁石５５とが設けられている。その規制ピン５３は、鏡胴ベース３３から窓穴３３ａの内方へ向けてＹ軸方向と平行に突出する棒状を呈し、窓穴３３ａのＹ軸方向正側の縁部とＹ軸方向負側の縁部とに設けられている。この両規制ピン５３は、作動ステージ４１の回転規制部４３に設けられた２つの軸受スリット５２（図８参照）と対応する位置関係とされている。
【００３１】
垂直駆動磁石５４は、Ｙ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４（図８および図９等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。水平駆動磁石５５は、Ｘ軸方向に分極して着磁された永久磁石であり、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６（図８および図９等参照）とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。この垂直駆動磁石５４および水平駆動磁石５５には、図示は略すが、Ｚ軸方向正側（鏡胴ベース３３側）に磁性体材料からなる板状部材（ヨーク）が一体的に設けられている。その垂直駆動磁石５４のＺ軸方向側に垂直側ヨーク５６が取り付けられるとともに、水平駆動磁石５５のＺ軸方向側に水平側ヨーク５７が取り付けられる（図５および図６参照）。
【００３２】
その垂直側ヨーク５６は、垂直駆動磁石５４と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。この垂直側ヨーク５６は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４を介在させて、垂直駆動磁石５４とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図６、図７および図９参照）。垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の垂直駆動コイル４４と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成している。
【００３３】
水平側ヨーク５７は、水平駆動磁石５５と異極同士がＺ軸方向で対向する永久磁石（図示せず）と一体に形成された磁性体材料からなる板状部材である。この水平側ヨーク５７は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６を介在させて、水平駆動磁石５５とＺ軸方向で対向する位置関係とされている（図６、図７および図９参照）。水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）は、作動ステージ４１の水平駆動コイル４６と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）と協働して、いわゆるボイスコイルモータを構成している。
【００３４】
このため、垂直駆動コイル４４では、適宜電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）および垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｙ軸方向への力（以下、垂直駆動力ともいう）が作用する。また、水平駆動コイル４６では、適宜電流が流れることにより、Ｚ軸方向で対向された水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）および水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）に対して、Ｘ軸方向への力（以下、水平駆動力ともいう）が作用する。これにより、手ぶれ補正機構４０では、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６へと適宜電流を流すことにより、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に、鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動させる垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができる。
【００３５】
また、鏡胴ベース３３には、３箇所に設置凹所５８が設けられている。各設置凹所５８は、鏡胴ベース３３の裏面（Ｚ軸方向負側の面）がＺ軸方向正側へ向けて凹まされて形成されており、Ｚ軸方向負側が矩形状に開放されているとともに、鏡胴ベース３３の窓穴３３ａの内方へ向けて開放されている。この各設置凹所５８は、後述するように、可動枠部４２の各ボール受部４８を受け入れるとともに、可動支持球６２の鏡胴ベース３３に対する移動範囲を制限する箇所となる。このため、各設置凹所５８は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた３つのボール受部４８のうちの対応するものと、Ｚ軸方向で対向する位置関係とされている（図１０参照）。なお、以下の説明では、３つの設置凹所５８を個別に述べる際には、設置凹所５８ａ、設置凹所５８ｂおよび設置凹所５８ｃとする。すなわち、設置凹所５８ａは、ボール受部４８ａとＺ軸方向で対向し、設置凹所５８ｂは、ボール受部４８ｂとＺ軸方向で対向し、設置凹所５８ｃは、ボール受部４８ｃとＺ軸方向で対向する位置関係とされている。
【００３６】
各設置凹所５８には、ボール支持板５９およびボール支持マグネット６１が設けられている。各ボール支持板５９は、Ｚ軸方向から見て矩形状の平板部材であり、各設置凹所５８の底面（設置凹所５８の内方におけるＺ軸方向正側の面）に配されている。各ボール支持板５９は、各設置凹所５８の底面に連続する同一平面を形成しており（図１０および図１５（ｂ）参照）、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見た位置が互いに等しくされている。各ボール支持マグネット６１は、永久磁石で形成されており、各ボール支持板５９の裏側すなわち各ボール支持板５９のＺ軸方向正側において、各設置凹所５８の底面に埋め込まれるように固定されて設けられている（図１０および図１５（ｂ）参照）。このボール支持板５９およびボール支持マグネット６１も、設置凹所５８と同様に、以下の説明では、個別に述べる際には、ボール支持板５９ａ（ボール支持マグネット６１ａ）、ボール支持板５９ｂ（ボール支持マグネット６１ｂ）およびボール支持板５９ｃ（ボール支持マグネット６１ｃ）とする。
【００３７】
この各設置凹所５８の内方でボール支持板５９の上に可動支持球６２が設けられている。各可動支持球６２は、磁性体材料からなる球体であり、互いに等しい大きさ寸法とされている。この各可動支持球６２は、作動ステージ４１（その可動枠部４２）の各ボール受部４８の内方の大きさ寸法、および各設置凹所５８（各ボール支持板５９）の大きさ寸法よりも小さな直径寸法（大きさ寸法）とされている（図７、図１０および図１５（ｂ）参照）。各可動支持球６２は、それぞれが対応するボール支持板５９上（Ｚ軸方向負側）に配される。すると、各可動支持球６２は、ボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向するので（図１０および図１５（ｂ）参照）、ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。このとき、各可動支持球６２では、ボール支持マグネット６１による吸着であるとともに、平板状のボール支持板５９の上に配されていることから、吸着による支持された状態を維持したままボール支持板５９上を転がりつつ移動することが可能とされている。なお、以下の説明では、可動支持球６２を個別に述べる際には、可動支持球６２ａ、可動支持球６２ｂおよび可動支持球６２ｃとする。
【００３８】
このような構成の鏡胴ベース３３に作動ステージ４１が設けられて、手ぶれ補正機構４０が構成されている。すなわち、鏡胴ベース３３の各規制ピン５３を作動ステージ４１の回転規制部４３の各軸受スリット５２に挿入するとともに、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ａに作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ａを配し、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ｂに作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ｂを配し、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ｃに作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ｃを配する位置関係として、鏡胴ベース３３の裏面側から作動ステージ４１を宛がう（図５および図６参照）。これにより、図１０および図１５（ｂ）に示すように、鏡胴ベース３３の各設置凹所５８のボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２が、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８とＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で接することとなる。すると、作動ステージ４１の可動枠部４２の各ボール受部４８内には、磁性体材料からなるボール受板４９が設けられていることから、そのボール受板４９が可動支持球６２およびボール支持板５９を介してボール支持マグネット６１とＺ軸方向で対向することにより、可動枠部４２すなわち作動ステージ４１が各ボール支持板５９すなわち鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持される。
【００３９】
このとき、各ボール受板４９は、平板状であるとともにボール支持マグネット６１の磁力で吸着されていることから、磁力により作動ステージ４１が鏡胴ベース３３に支持された状態を維持したまま可動支持球６２が相対的に転がりつつ移動することを可能としている。また、上述したように、各ボール受板４９が互いに等しい大きさ寸法であるとともに、各ボール受板４９が作動ステージ４１（可動枠部４２）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされ、かつ各ボール支持板５９が鏡胴ベース３３（その裏面）においてＺ軸方向で互いに等しい位置とされている。このため、作動ステージ４１は、鏡胴ベース３３との間に設けられた３つの可動支持球６２により、鏡胴ベース３３に対して撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）に沿って円滑で安定して移動可能に支持されているとともに、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）での鏡胴ベース３３に対する位置が適切に規定されている。この作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面に沿う鏡胴ベース３３に対する移動範囲は、各可動支持球６２が配されたボール支持板５９および各ボール受部４８により制限される。
【００４０】
このとき、可動枠部４２は、規制軸５１を介することにより回転規制部４３に対してＸ軸方向に移動可能とされているとともに、その回転規制部４３が各軸受スリット５２で鏡胴ベース３３の各規制ピン５３をＹ軸方向に移動可能に受け入れていることから、作動ステージ４１のＸ−Ｙ平面に沿う移動の際に鏡胴ベース３３に対してＺ軸方向を中心として回転することが防止されている。これにより、作動ステージ４１に保持された撮像素子２２は、鏡胴ベース３３すなわちレンズ鏡胴１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされている。
【００４１】
また、この状態では、上述したように、鏡胴ベース３３に設けられた垂直側ヨーク５６（そこと一体に形成された永久磁石）と垂直駆動磁石５４（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた垂直駆動コイル４４が存在されるとともに、鏡胴ベース３３に設けられた水平側ヨーク５７（そこと一体に形成された永久磁石）と水平駆動磁石５５（そこと一体に形成された板状部材）との間に、作動ステージ４１の可動枠部４２に設けられた水平駆動コイル４６が存在される（図６、図７および図９参照）。このため、鏡胴ベース３３すなわちレンズ鏡胴１３の撮影光学系１２（その撮影光軸ＯＡ）に対して、所定の範囲内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされた作動ステージ４１（可動枠部４２）に、垂直駆動力および水平駆動力を適宜作用させることができるので、手ぶれ補正機構４０では、作動ステージ４１すなわちそこに保持された撮像素子２２をＸ−Ｙ平面に沿って移動させることができる。
【００４２】
この手ぶれ補正機構４０（制御部２１）では、作動ステージ４１（可動枠部４２）の移動可能な範囲におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置が設定されている。この原点位置は、本実施例では、上記した移動可能範囲における中心位置と一致されているとともに、撮影光軸ＯＡ上に位置されている。原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。また、手ぶれ補正機構４０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、ぶれ検出機構２５（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ作動ステージ４１を移動させるべく、垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御する。
【００４３】
この制御により、水平駆動力および垂直駆動力を適宜作用させて、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ（鏡胴ベース３３）に対してＸ−Ｙ平面上で所定の位置へと移動させることができる。このとき、制御部２１（図２参照）は、作動ステージ４１を設定した移動目標位置へと適切に移動させるべく、位置検出機構２４（図２参照）（垂直位置検出センサ４５および水平位置検出センサ４７（図９参照））からの位置検出情報に基づいてサーボ制御を行う。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構４０では、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動させて手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子２２を追従移動させて手ぶれ補正を行うことができる。また、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構４０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６への印加電流を制御することにより、作動ステージ４１すなわち撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに、その原点位置に在ることを維持することができる。
【００４４】
次に、本願発明のデジタルカメラ１０の特徴部分について説明する。本実施例のデジタルカメラ１０では、図４（ｂ）に示すように、筐体１１の後側カバー部材１１ａに取付板７０が設けられている。この取付板７０は、図１１に示すように、全体に平板状を呈し、弾性変形可能な材料で形成されている。取付板７０は、平板状を呈する取付本体部７１に、保持壁部７２と取付片部７３と第１板ばね部７４と第２板ばね部７５と第３板ばね部７６とが設けられて構成されている。その保持壁部７２は、取付本体部７１の縁部から突出する箇所がＺ軸方向負側へと折り曲げられて形成され、折り曲げられた縁部の伸びる方向とＺ軸方向とを含む平面に沿う平板状を呈する。保持壁部７２は、本実施例では、取付本体部７１において、Ｙ軸方向で見た両縁部と、Ｘ軸方向正側の縁部と、に設けられている。
【００４５】
取付片部７３は、取付本体部７１の縁部から突出する箇所がＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成され、折り曲げられた縁部の伸びる方向とＺ軸方向とを含む平面に沿う平板状を呈する。この取付片部７３には、取付孔７３ａが設けられている。取付片部７３は、取付孔７３ａを利用することで、筐体１１の後側カバー部材１１ａに取付板７０を取り付けることを可能とする。
【００４６】
第１板ばね部７４は、取付本体部７１において、Ｘ軸方向負側であってＹ軸方向負側の内方位置（取付本体部７１の中心を基準とするＸ−Ｙ平面における第３象限）に設けられている。この第１板ばね部７４は、取付本体部７１が部分的にＵ字形状に切り欠かれ、その切り欠かれていない線状箇所を基点としてＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成され、取付本体部７１すなわちＸ−Ｙ平面に対して傾斜する面に沿う平板状を呈する。このため、第１板ばね部７４は、取付本体部７１からの突出端部分７４ａがＸ−Ｙ平面に平行な直線状を呈し、その突出端部分７４ａの伸びる方向の両端部に一対の隅箇所７４ａ１、７４ａ２（図１４等参照）が設けられている。この第１板ばね部７４は、後述するように取付板７０およびレンズ鏡胴１３が筐体１１に取り付けられた状態（図４（ａ）参照）において、鏡胴ベース３３の後述する被押当部８１（図５等参照）とＺ軸方向正側から接することを可能とすべく、突出端部分７４ａにおける押さえ力量Ｆ１（図１３参照）、突出端部分７４ａの大きさ寸法、および取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対する曲げ角度（傾斜角度）すなわちＺ軸方向で見た突出端部分７４ａの位置が設定されている。これについては、後に説明する。
【００４７】
第２板ばね部７５は、取付本体部７１のＹ軸方向正側の縁部におけるＸ軸方向負側に設けられている。この第２板ばね部７５は、取付本体部７１の縁部が部分的にＬ字形状に切り欠かれ、その切り欠かれていない線状箇所を基点としてＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成され、取付本体部７１すなわちＸ−Ｙ平面に対して傾斜する面に沿う平板状を呈する。第２板ばね部７５は、後述するように取付板７０およびレンズ鏡胴１３が筐体１１に取り付けられた状態（図４（ａ）参照）において、鏡胴ベース３３とＺ軸方向正側から接することを可能とすべく、大きさ寸法および取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対する曲げ角度（傾斜角度）が設定されている。
【００４８】
第３板ばね部７６は、取付本体部７１のＸ軸方向正側の縁部におけるＹ軸方向正側に設けられている。この第３板ばね部７６は、取付本体部７１の縁部が部分的にＬ字形状に切り欠かれ、その切り欠かれていない線状箇所を基点としてＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成され、取付本体部７１すなわちＸ−Ｙ平面に対して傾斜する面に沿う平板状を呈する。第３板ばね部７６は、後述するように取付板７０が筐体１１に取り付けられた状態（図４（ａ）参照）において、鏡胴ベース３３とＺ軸方向正側から接することを可能とすべく、大きさ寸法および取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対する曲げ角度（傾斜角度）が設定されている。
【００４９】
このため、第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６（各板ばね部）は、取付本体部７１からＺ軸方向正側へと突出されている。また、各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）は、弾性変形可能な材料で形成された取付板７０が部分的に折り曲げられて、取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対して傾斜する面に沿う平板状とされたものであることから、取付本体部７１からの突出端部（第１板ばね部７４で言えば突出端部分７４ａ（図１４等参照））にＺ軸方向への力が加わるとその力の方向に撓み変形するとともに、その力が解除されると元の位置（初期位置）へと復帰する所謂板ばねとして機能する。すなわち、各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）は、Ｚ軸方向正側へと変位させる動作に抗する弾性力を発揮することが可能な板ばねとされている。
【００５０】
また、本実施例のデジタルカメラ１０では、図５から図７に示すように、レンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３に被押当部８１が設けられている。この被押当部８１は、本実施例では、鏡胴ベース３３に設けられたＺ軸方向に貫通する窓穴３３ａの内周縁部であって、設置凹所５８ａが設けられた箇所に設けられている（図７参照）。被押当部８１は、Ｚ軸方向で見て、矩形状を呈する設置凹所５８ａの隣り合う２辺の周縁部が、それぞれ部分的にＺ軸方向負側に盛り上げられて形成されている（図１４参照）。すなわち、被押当部８１は、設置凹所５８ａに対して、Ｘ軸方向正側に被押当部８１ａが設けられるとともに、Ｙ軸方向負側に被押当部８１ｂが設けられて構成されている。この被押当部８１ａは、後述するように取付板７０およびレンズ鏡胴１３が適切に筐体１１に設けられた状態において、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａの隅箇所７４ａ１とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。また、被押当部８１ｂは、後述するように取付板７０およびレンズ鏡胴１３が適切に筐体１１に設けられた状態において、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａの隅箇所７４ａ２とＺ軸方向で対向する位置関係とされている。このため、第１板ばね部７４は、後述するように取付板７０およびレンズ鏡胴１３が適切に筐体１１に設けられた状態において、設置凹所５８ａ（そのボール支持板５９ａおよびボール支持マグネット６１ａ）に支持される可動支持球６２ａ（図７等参照）とＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で並列する位置関係とされている（図１５等参照）。この被押当部８１ａと被押当部８１ｂとは、鏡胴ベース３３において、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見た位置が互いに等しくされている。
【００５１】
次に、この取付板７０の取り付けについて説明する。先ず、図１１に示すように、取付板７０のＺ軸方向負側の面に、表示面１８ａ（図３参照）とは反対側の面を取付本体部７１に宛がって表示部１８を配する。この表示部１８は、全体に薄い直方体形状を呈し、そのＹ軸方向の両側面とＸ軸方向正側の側面とを、保持壁部７２に接触させることにより、取付板７０に対する位置関係が決められる。表示部１８は、図示は略すが、ねじ部材を用いることや接着等により、取付板７０に対して位置決めされた状態で固定される。
【００５２】
この表示部１８が取り付けられた取付板７０は、図４（ｂ）に示すように、表示面１８ａを筐体１１の後側カバー部材１１ａに設けられた開口部（図示せず）から露出させる位置関係（図３参照）とされて、その後側カバー部材１１ａに取り付けられる。この取付板７０は、図示は略すが取付片部７３の取付孔７３ａに通されたねじ部材により、後側カバー部材１１ａに固定される。
【００５３】
その後、筐体１１の前側カバー部材１１ｂに上述したように構成されたレンズ鏡胴１３（図５等参照）を配し、その前側カバー部材１１ｂに取付板７０（表示部１８）が固定された後側カバー部材１１ａを組み付ける（図４（ａ）参照）。そのレンズ鏡胴１３は、図４（ａ）に示すように、固定枠３１の固定筒部３１ａに設けられた可動鏡筒３２が、前側カバー部材１１ｂに設けられたレンズ開口部（明確には図示せず）に通されつつ、Ｚ軸方向（撮影光軸ＯＡ）回りでの回転姿勢を適切なものとされて、前側カバー部材１１ｂの裏側（Ｚ軸方向負側）に配される。その前側カバー部材１１ｂに対して、取付板７０（表示部１８）が固定された後側カバー部材１１ａを、その取付板７０をレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３に宛がいつつＺ軸方向で組み付ける。その前側カバー部材１１ｂと後側カバー部材１１ａとは、図示は略すがねじ部材を用いることや接着等により組み付けられて、取付板７０およびレンズ鏡胴１３を収容する筐体１１が形成される。
【００５４】
このように筐体１１が形成されると、取付板７０では、取付本体部７１からＺ軸方向正側へと突出された各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）の突出端部が、Ｚ軸方向でレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３に押し当てられる（図１２等参照）。この筐体１１内における取付板７０とレンズ鏡胴１３の鏡胴ベース３３との位置関係を、図１２から図１５に示す。この図１２から図１５では、理解容易のために、取付板７０およびレンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）の他の部材を省略して示している。取付板７０の第２板ばね部７５は、図１２および図１３に示すように、鏡胴ベース３３のＹ軸方向正側の縁部に押し当てられ、当該縁部（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押している（図１３の符号Ｆ２参照）。また、取付板７０の第３板ばね部７６は、鏡胴ベース３３のＸ軸方向正側の縁部に押し当てられ、当該縁部（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押している（図１３の符号Ｆ３参照）。
【００５５】
そして、取付板７０の第１板ばね部７４は、鏡胴ベース３３の被押当部８１に押し当てられ、その被押当部８１を（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押している（図１３の符号Ｆ１参照）。このとき、図１４等に示すように、第１板ばね部７４と被押当部８１との位置関係により、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａの隅箇所７４ａ１が、設置凹所５８ａに対してＸ軸方向正側に存在する被押当部８１ａに押し当てられるとともに、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａの隅箇所７４ａ２が、設置凹所５８ａに対してＹ軸方向負側に存在する被押当部８１ｂに押し当てられる。ここで、被押当部８１ａと被押当部８１ｂとがＺ軸方向（撮影光軸ＯＡ方向）で見た位置が等しくされていることから、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａは、鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３）に対するＺ軸方向での位置が決定される。また、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａは、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ａに設けられたボール支持板５９ａ上を掛け渡すように、当該設置凹所５８ａのＺ軸方向正側に存在される（図１４および図１５参照）。その設置凹所５８ａには、上述したように、作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ａが配されることから、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａは、作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ａのＺ軸方向正側で、設置凹所５８ａ上で被押当部８１ａと被押当部８１ｂとをＸ−Ｙ平面に沿って掛け渡している。
【００５６】
このため、取付板７０は、筐体１１内において、自らが固定された後側カバー部材１１ａに対して、各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）で鏡胴ベース３３すなわちレンズ鏡胴１３をＺ軸方向正側へと押すこととなる。これにより、取付板７０は、レンズ鏡胴１３を前側カバー部材１１ｂに押し当てることができ、そのレンズ鏡胴１３の筐体１１内でのＺ軸方向での位置を規定することができる。このことから、取付板７０の各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）は、次式（１）を満たすものとされている。ここで、レンズ鏡胴１３の重量をＭとする。また、第１板ばね部７４がレンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押す力を押さえ力量Ｆ１（図１３参照）とする。同様に、第２板ばね部７５がレンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押す力を押さえ力量Ｆ２とし、第３板ばね部７６がレンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと押す力を押さえ力量Ｆ３とする（図１３参照）。
【００５７】
Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＞Ｍ          ・・・・・・・・・（１）
これにより、取付板７０の各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）は、筐体１１内において、レンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと前側カバー部材１１ｂに押し当てることができる。このため、レンズ鏡胴１３は、取付板７０の各板ばね部（第１板ばね部７４、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６）から押されることで、筐体１１内でのＺ軸方向での位置が適切に規定されて、筐体１１に固定される。このため、鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３）は、撮影光軸ＯＡに対する位置が固定されて筐体１１に設けられた固定部材として機能する。また、その鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面に沿って移動自在とされて撮像素子２２が設けられた作動ステージ４１（可動枠部４２）は、可動部材として機能する。さらに、可動枠部４２に設けられた垂直駆動コイル４４および水平駆動コイル４６は、可動部材に設けられた可動側駆動機構部として機能し、鏡胴ベース３３に設けられた垂直駆動磁石５４、水平駆動磁石５５、垂直側ヨーク５６および水平側ヨーク５７は、可動側駆動機構部に対して撮影光軸ＯＡ方向で見た両側に存在すべく対を為して固定部材に設けられた固定側駆動機構部として機能する。
【００５８】
次に、第１板ばね部７４および被押当部８１の設定について説明する。手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、図１６に示すように、作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３（その裏面）に磁力で吸着されて支持されている。そして、手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、鏡胴ベース３３の各ボール支持板５９上に設けられた可動支持球６２が当該ボール支持板５９上を転がりつつ移動するとともに、可動枠部４２の各ボール受部４８内に配された各可動支持球６２がボール受板４９上を転がりつつ移動することにより、作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３に対してＸ−Ｙ平面と平行に移動する。このように、手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、通常の状態において、作動ステージ４１（可動枠部４２）が鏡胴ベース３３に磁力で吸着されて支持されており、可動枠部４２の各ボール受部４８のボール受板４９と各可動支持球６２とが常に接している。
【００５９】
しかしながら、例えば、デジタルカメラ１０を落下させてしまったり、不測の事態が生じることにより、可動鏡筒３２が所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ｂ）参照））から所定の収納位置（図１（ａ）参照）へと移動される際にシャッタユニット１２ｃに接続されたフレキシブル基板１２ｄが作動ステージ４１（可動枠部４２）を押してしまったりすることで、作動ステージ４１に鏡胴ベース３３から引き離す方向への大きな力が作用したものとする（図１７参照）。すると、作動ステージ４１（可動枠部４２）は、図１７に示すように、鏡胴ベース３３に各ボール支持マグネット６１の磁力で吸着されて支持されているものであることから、鏡胴ベース３３から離れてしまうことが生じうる。ここで、各ボール支持マグネット６１において、その磁力により元の状態（磁力の吸着による支持状態）へと復帰することが可能な最大の間隔を限界距離ｈｌとする。これは、図１８に一例として示すように、各ボール支持マグネット６１の吸引力は、作動ステージ４１（可動枠部４２）と鏡胴ベース３３との間隔ｄ（鏡胴ベース３３からの作動ステージ４１の浮き量）が大きくなるにつれて減少してくことによる。
【００６０】
ここで、本実施例の手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、鏡胴ベース３３に設けられた垂直側ヨーク５６が、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた垂直駆動コイル４４を介在させて、鏡胴ベース３３に設けられた垂直駆動磁石５４とＺ軸方向で対向する位置関係とされて、ボイスコイルモータを構成している。このため、垂直側ヨーク５６と垂直駆動コイル４４とは、Ｚ軸方向で極めて近接する位置関係とされている。この垂直側ヨーク５６および垂直駆動コイル４４は、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向で見て、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ｂ（可動枠部４２のボール受部４８ｂのボール受板４９ｂおよびそこに接している可動支持球６２ｂ）と近接されている（図６および図７参照）。このため、ボール受板４９ｂ（可動枠部４２）と可動支持球６２ｂとは、Ｚ軸方向で互いに離れる方向に移動すると、垂直側ヨーク５６と垂直駆動コイル４４とがＺ軸方向で干渉することにより、限界距離ｈｌを超えて離れることが防止されている。
【００６１】
同様に、鏡胴ベース３３に設けられた水平側ヨーク５７が、作動ステージ４１（その可動枠部４２）に設けられた水平駆動コイル４６を介在させて、鏡胴ベース３３に設けられた水平駆動磁石５５とＺ軸方向で対向する位置関係とされて、ボイスコイルモータを構成している。このため、水平側ヨーク５７と水平駆動コイル４６とは、Ｚ軸方向で極めて近接する位置関係とされている。この水平側ヨーク５７および水平駆動コイル４６は、Ｘ−Ｙ平面に平行な方向で見て、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ｃ（可動枠部４２のボール受部４８ｃのボール受板４９ｃおよびそこに接している可動支持球６２ｃ）と近接されている（図６および図７参照）。このため、ボール受板４９ｃ（可動枠部４２）と可動支持球６２ｃとは、Ｚ軸方向で互いに離れる方向に移動すると、水平側ヨーク５７と水平駆動コイル４６とがＺ軸方向で干渉することにより、限界距離ｈｌを超えて離れることが防止されている。
【００６２】
ところが、本実施例の手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ａの近傍には、上記したような部材（垂直側ヨーク５６や水平側ヨーク５７）が設けられてはいないことから、そこに設けられた可動枠部４２のボール受部４８ａのボール受板４９ａとそこに接している可動支持球６２ａとは、上記したような大きな力が作用すると、限界距離ｈｌを超えて離れてしまう虞がある。
【００６３】
このため、本実施例の手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、取付板７０の第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）をＺ軸方向で鏡胴ベース３３の被押当部８１に押し当てる構成としている。このような構成であることから、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａは、鏡胴ベース３３の設置凹所５８ａに配された作動ステージ４１（可動枠部４２）のボール受部４８ａ上を跨ぐ当該設置凹所５８ａのＺ軸方向正側を掛け渡して存在する（図１４および図１５参照）。このため、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａは、設置凹所５８ａ内に配された可動枠部４２（作動ステージ４１）のボール受部４８ａとＺ軸方向で間隔を置きつつ、そのボール受部４８ａとＺ軸方向で対向されている。この突出端部分７４ａ（そのＺ軸方向正側の端部）とボール受部４８ａ（そのＺ軸方向負側の端部）とのＺ軸方向で見た隙間を間隔ｈ（図１５（ｂ）および図１６参照）とすると、ボール受部４８ａ（可動枠部４２（作動ステージ４１））は、Ｚ軸方向に間隔ｈを超えて移動しようとすると、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａに当たることとなる。
【００６４】
このことから、本実施例の手ぶれ補正機構４０（レンズ鏡胴１３）では、第１板ばね部７４および被押当部８１を以下のように設定することで、可動枠部４２のボール受部４８ａのボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが限界距離ｈｌを超えて離れることを防止する。
【００６５】
先ず、取付板７０の第１板ばね部７４で、作動ステージ４１のＺ軸方向への移動を防止するものであることから、第１板ばね部７４の押さえ力量Ｆ１は、次式（２）を満たすものとする。ここで、作動ステージ４１の重量をｍとする。
【００６６】
Ｆ１＞ｍ        ・・・・・・・・・・・・・・（２）
これにより、取付板７０の第１板ばね部７４は、突出端部分７４ａに当たったボール受部４８ａ（可動枠部４２（作動ステージ４１））のＺ軸方向負側への移動を防止することができるので、作動ステージ４１が間隔ｈを超えてＺ軸方向負側へと移動することを防止することができる。このことを満たした上で間隔ｈを設定する。次に、その間隔ｈの設定方法について述べる。
【００６７】
先ず、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが間隔ｈを置いた状態（間隔ｄ＝ｈ）（図１６参照）において、ボール支持マグネット６１ａの磁力により双方を接近させるべくボール受板４９ａと可動支持球６２ａとの間に作用する引き付け合う力を吸引力ｆｈとする（図１８参照）。また、Ｘ−Ｙ平面に平行な面で見て、作動ステージ４１において、図１９に示すように、可動支持球６２ｂが設けられている位置（ボール受部４８ｂ）を点Ｂとし、可動支持球６２ｃが設けられている位置（ボール受部４８ｃ）を点Ｃとして、その点Ｂおよび点Ｃを結ぶ線を線分ＢＣとする。さらに、Ｘ−Ｙ平面に平行な面で見て、作動ステージ４１において、可動支持球６２ａが設けられている位置（ボール受部４８ａ）を点Ａとし、作動ステージ４１の重心位置を点Ｇとして、線分ＢＣから点Ａまでの距離（点Ａを通り線分ＢＣに至る垂線の長さ寸法）を間隔Ｌａとし、線分ＢＣから点Ｇまでの距離（点Ｇを通り線分ＢＣに至る垂線の長さ寸法）を間隔Ｌｇとする。
【００６８】
ここで、ボール受板４９ｂと可動支持球６２ｂとが接している（点Ｂに相当する）とともに、ボール受板４９ｃと可動支持球６２ｃとが接している（点Ｃに相当する）ものとすると、作動ステージ４１には、その重量ｍにより、線分ＢＣを中心とする重量ｍ×間隔Ｌｇの回転力が作用することとなる。また、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが間隔ｈを置いた状態であっても、作動ステージ４１には、ボール支持マグネット６１ａにより、線分ＢＣを中心とする吸引力ｆｈ×間隔Ｌａの回転力を作用させることができる。このことから、次式（３）を満たすものとする。
【００６９】
ｆｈ×Ｌａ＞ｍ×Ｌｇ          ・・・・・・・・・（３）
この式（３）を満たすものとすると、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが間隔ｈを置いた状態となっても、ボール支持マグネット６１ａの磁力により、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとを再び吸着させることが可能となる。このため、吸引力ｆｈを次式（４）を満たすものとする。
【００７０】
ｆｈ＞ｍ×Ｌｇ／Ｌａ          ・・・・・・・・・（４）
ここで、吸引力ｆｈは、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが間隔ｈを置いた状態においてボール支持マグネット６１ａの磁力により双方を接近させるべくボール受板４９ａと可動支持球６２ａとの間に作用する引き付け合う力であり、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとの間隔ｈは突出端部分７４ａとボール受部４８ａとのＺ軸方向での間隔であることから、式（４）を満たすべくボール支持マグネット６１ａの磁力と、突出端部分７４ａとボール受部４８ａとの間隔ｈと、を設定することにより、その間隔ｈが限界距離ｈｌよりも小さく設定されることとなる（間隔ｈ＜限界距離ｈｌ）ので、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが限界距離ｈｌを超えて離れることを防止することができる。
【００７１】
その突出端部分７４ａとボール受部４８ａとの間隔ｈは、鏡胴ベース３３の構成、すなわち第１板ばね部７４の突出端部分７４ａが押し当てられる鏡胴ベース３３の被押当部８１のＺ軸方向での位置と、そのボール受部４８ａが設けられた可動枠部４２すなわち作動ステージ４１の鏡胴ベース３３によるＺ軸方向での支持位置と、により決定される。このため、鏡胴ベース３３における作動ステージ４１（可動枠部４２）の位置を考慮しつつ被押当部８１のＺ軸方向での位置を上記した条件を満たすべく設定することにより、上記したような大きな力が作動ステージ４１（可動枠部４２）に作用した場合であっても、ボール受板４９ａ（作動ステージ４１）と可動支持球６２ａ（鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３））とが限界距離ｈｌを超えて離れることを防止することができ、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが接した状態へと戻すことができる。なお、作動ステージ４１の重心位置は、作動ステージ４１の構成や撮像素子２２の取付位置等により変化するが、そのことも考慮して被押当部８１のＺ軸方向での位置を設定すればよい。このことから、第１板ばね部７４は、可動部材としての作動ステージ４１が、固定部材としての鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３）に支持された可動支持球６２ａに対して所定の間隔（限界距離ｈｌ）を超えて離れようとすると（所定の間隔（限界距離ｈｌ）を超える前に）、その作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受部４８ａ）と接触することで当該作動ステージ４１の移動を制限すべく、Ｚ軸方向正側（可動部材）へ向けて突出する突出腕部として機能する。
【００７２】
このため、本願発明に係るデジタルカメラ１０（撮像装置）では、可動部材としての作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受板４９ａ）が、固定部材としての鏡胴ベース３３に支持された可動支持球６２ａから離間する方向へと移動すると、表示部１８を筐体１１に取り付けるための取付板７０の第１板ばね部７４を鏡胴ベース３３に当てることで作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受板４９ａ）の移動を制限することができる。このように、表示部１８を筐体１１に取り付けるための取付板７０に、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の移動を制限する第１板ばね部７４を設けるものであることから、当該作動ステージ４１の移動の制限のためだけに新たな部材を設ける必要がないので、レイアウト上の制限が生じることを防止することができるとともに、撮影光軸ＯＡ方向での大きさ寸法の増大を防止することができる。
【００７３】
また、デジタルカメラ１０では、取付板７０において取付本体部７１から作動ステージ４１へ向けてＺ軸方向正側へと突出させた第１板ばね部７４を、その作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受板４９ａ）とＺ軸方向で対向させるものであることから、取付板７０における表示部１８を筐体１１に取り付ける機能を損なうことなく、作動ステージ４１の鏡胴ベース３３からの移動を制限することができる。
【００７４】
さらに、デジタルカメラ１０では、第１板ばね部７４が、取付板７０の取付本体部７１が部分的にＵ字形状に切り欠かれ、その切り欠かれていない線状箇所を基点としてＺ軸方向正側へと折り曲げられて形成されていることから、取付板７０における表示部１８を筐体１１に取り付ける機能を損なうことなく、簡易に形成することができる。
【００７５】
デジタルカメラ１０では、Ｚ軸方向で見て、第１板ばね部７４の作動ステージ４１に当たる位置が可動支持球６２ａと重なる位置関係とされていることから、可動支持球６２ａと、そこに接する作動ステージ４１の可動枠部４２のボール受板４９ａと、が限界距離ｈｌを超えて離れることをより確実に防止することができる。
【００７６】
デジタルカメラ１０では、Ｚ軸方向で見て、第１板ばね部７４の作動ステージ４１に当たる位置が可動支持球６２ａと重なる位置関係とされていることから、可動支持球６２ａと、そこに接する作動ステージ４１の可動枠部４２のボール受板４９ａと、が最も離れた状態における間隔をより正確に規定することができるので、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとの間に吸引力を作用させるボール支持マグネット６１ａにおける磁力をより効率よく抑制することができる。
【００７７】
デジタルカメラ１０では、鏡胴ベース３３に設けられた被押当部８１に第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）を押し当てることで、作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受板４９ａ）に対するＺ軸方向での位置を規定するものであることから、容易にかつより適切に作動ステージ４１が鏡胴ベース３３から限界距離ｈｌを超えて離れることを防止することができる。これは、取付板７０が部分的に折り曲げて形成する第１板ばね部７４の（その突出端部分７４ａ）のＺ軸方向での位置を正確に設定することに比較して、鏡胴ベース３３の形状により被押当部８１のＺ軸方向での位置を設定することの方が容易でかつより適切に行えることによる。
【００７８】
デジタルカメラ１０では、第１板ばね部７４を、取付板７０が部分的に折り曲げられて取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対して傾斜する面に沿う平板状とされて板ばねとして機能させるとともに、鏡胴ベース３３の被押当部８１に押し当てるものであることから、板ばねとしての機能により第１板ばね部７４における押さえ力量Ｆ１を設定することができ、かつ被押当部８１のＺ軸方向での位置により第１板ばね部７４の突出端部分７４ａのＺ軸方向での位置すなわち鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の移動可能な量（間隔ｈ）を設定することができる。このため、簡単な構成としつつより適切に作動ステージ４１が鏡胴ベース３３から限界距離ｈｌを超えて離れることを防止することができる。
【００７９】
デジタルカメラ１０では、第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）が押し当てられる被押当部８１が、鏡胴ベース３３において可動支持球６２ａが設けられる設置凹所５８ａ（そのボール支持板５９ａ）上を掛け渡す位置関係の直線上に設けられた被押当部８１ａと被押当部８１ｂとにより構成されていることから、押し当てられた第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）を、作動ステージ４１の可動枠部４２のボール受板４９ａのＺ軸方向負側（撮影光軸ＯＡ方向で見た被写体側とは反対側）に存在させることを容易なものとすることができる。
【００８０】
デジタルカメラ１０では、第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）が押し当てられる被押当部８１の被押当部８１ａと被押当部８１ｂとが、鏡胴ベース３３において、撮影光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）で見た位置が互いに等しくされていることから、押し当てられた第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）のＺ軸方向での位置を容易にかつ適切に設定することができ、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の移動可能な量（間隔ｈ）を容易にかつ適切に設定することができる。
【００８１】
デジタルカメラ１０では、取付板７０の各板ばね部が、筐体１１内においてレンズ鏡胴１３（鏡胴ベース３３）をＺ軸方向正側へと前側カバー部材１１ｂに押し当てることにより、筐体１１内でのレンズ鏡胴１３のＺ軸方向での位置を適切に規定することから、取付板７０に表示部１８を筐体１１に取り付ける機能と、筐体１１内でのレンズ鏡胴１３のＺ軸方向での位置決め機能と、鏡胴ベース３３から作動ステージ４１が限界距離ｈｌを超えて離れることを防止する機能と、を兼ね備えさせることができる。
【００８２】
デジタルカメラ１０では、取付板７０で、表示部１８を筐体１１に取り付け、筐体１１内でのレンズ鏡胴１３のＺ軸方向での位置を規定し、かつ鏡胴ベース３３から作動ステージ４１が限界距離ｈｌを超えて離れることを防止することができるので、その３つの機能のうちの１つのためだけの部材を別々に設ける必要がないので、レイアウト上の制限が生じることをより効果的に防止することができるとともに、撮影光軸ＯＡ方向での大きさ寸法の増大をより効果的に防止することができる。
【００８３】
デジタルカメラ１０では、垂直側ヨーク５６と垂直駆動コイル４４とでボール受板４９ｂ（可動枠部４２）と可動支持球６２ｂとが限界距離ｈｌを超えて離れることを防止するとともに、水平側ヨーク５７と水平駆動コイル４６とでボール受板４９ｃ（可動枠部４２）と可動支持球６２ｃとが限界距離ｈｌを超えて離れることを防止していることから、取付板７０の第１板ばね部７４との協働により、作動ステージ４１が鏡胴ベース３３から脱落することを確実に防止することができる。
【００８４】
デジタルカメラ１０では、取付板７０が部分的に折り曲げられて取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対して傾斜する面に沿う平板状とされて板ばねとして形成された各板ばね部により、表示部１８を筐体１１に取り付け、筐体１１内でのレンズ鏡胴１３のＺ軸方向での位置を規定し、かつ鏡胴ベース３３から作動ステージ４１が限界距離ｈｌを超えて離れることを防止するものであることから、不測の事態が生じることにより大きな力がレンズ鏡胴１３や表示部１８に作用した場合であっても、その力を各板ばね部の弾性変形により吸収することができるとともに、元の状態に復帰することができる。
【００８５】
したがって、本発明に係るデジタルカメラ１０（撮像装置）では、レイアウト上の制約や撮影光軸方向ＯＡでの大きさ寸法の増大を抑制しつつ、可動部材（作動ステージ４１）の固定部材（鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３））からの脱落を防止することができる。
【００８６】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０について説明したが、少なくとも１つ以上の光学部材により構成される撮影光学系と、該撮影光学系により形成される被写体像を取得する撮像素子と、撮影光軸に直交する方向で見て撮影光軸に対する位置が固定されて筐体に設けられた固定部材と、該固定部材に磁力で吸着されて移動可能に支持された磁性体材料からなる複数の可動支持球と、前記撮像素子が設けられ、前記各可動支持球を介して磁力により前記固定部材に支持されて該固定部材に対して撮影光軸に垂直な面に沿って移動可能な可動部材と、電流が磁界から受ける力を利用して前記固定部材に対して前記可動部材を相対的に移動させる駆動力を生成する駆動機構と、前記撮像素子で取得した被写体像の表示が可能な表示部と、該表示部を前記筐体に取り付ける取付板と、を備え、該取付板には、前記可動部材へ向けて突出する突出腕部が設けられている撮像装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８７】
また、上記した実施例では、突出腕部としての第１板ばね部７４が、ボール受板４９ａと可動支持球６２ａとが所定の間隔（限界距離ｈｌ）を超えることを防止すべく、突出端部分７４ａを可動枠部４２（作動ステージ４１）のボール受部４８ａに接触させる構成とされていてが、他のボール受板４９および可動支持球６２（ボール受板４９ｂおよび可動支持球６２ｂ、もしくはボール受板４９ｃおよび可動支持球６２ｃ）に対応して設けられていてもよく、複数（すべても含む）のボール受板４９および可動支持球６２に対応して設けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８８】
さらに、上記した実施例では、突出腕部としての第１板ばね部７４が、取付板７０の部分的に折り曲げられて取付本体部７１（Ｘ−Ｙ平面）に対して傾斜する面に沿う平板状とされて形成されていたが、固定部材（鏡胴ベース３３）に対する可動部材（作動ステージ４１）の移動を制限すべく当該可動部材へ向けて突出する、すなわち固定部材としての鏡胴ベース３３（レンズ鏡胴１３）に支持された可動支持球６２ａに対して所定の間隔（限界距離ｈｌ）を超えて離れようとすると（所定の間隔（限界距離ｈｌ）を超える前に）、その作動ステージ４１（その可動枠部４２のボール受部４８ａ）と接触することで当該作動ステージ４１の移動を制限すべくＺ軸方向正側（可動部材）へ向けて突出するものであれば、取付板７０が部分的に凸形状とされて形成されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８９】
上記した実施例では、第１板ばね部７４の突出端部分７４ａを鏡胴ベース３３の被押当部８１に押し当てる構成とされていたが、固定部材（鏡胴ベース３３）に対する可動部材（作動ステージ４１）の移動を制限すべく当該可動部材と接触するものであれば、被押当部８１すなわち固定部材（鏡胴ベース３３）に押し当てる構成でなくてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９０】
上記した実施例では、第１板ばね部７４（その突出端部分７４ａ）が、固定部材（鏡胴ベース３３）におけるＺ軸方向で見て可動支持球６２ａと重なる位置（そこに設けられた被押当部８１）で、可動部材（作動ステージ４１）を接触可能な構成とされていたが、固定部材（鏡胴ベース３３）に対する可動部材（作動ステージ４１）の移動を制限すべく当該可動部材と接触するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９１】
上記した実施例では、取付板７０に、突出腕部としての第１板ばね部７４の他に、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６が設けられていたが、取付板（７０）は、表示部１８を筐体１１に取り付けるものであって、鏡胴ベース３３に対する作動ステージ４１の移動を制限する突出腕部（第１板ばね部７４）が設けられているものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９２】
上記した実施例では、取付板７０に、突出腕部としての第１板ばね部７４の他に、第２板ばね部７５および第３板ばね部７６が設けられていたが、その他の板ばね部は、筐体１１内での固定部材（レンズ鏡胴１３）の撮影光軸ＯＡ方向での位置を規定すべく当該固定部材を撮影光軸ＯＡ方向に押し当てるものであれば、数および形状が異なる構成とされていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９３】
上記した実施例では、デジタルカメラ１０について説明しているが、固定部材に対して移動される撮像素子が設けられた可動部材が磁力により可動支持球を介して固定部材に支持されているものであり、かつ表示部が設けられるものであれば、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器や画像入力装置としての電子機器であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、上述した電子機器では、カメラ機能を組み込んだものが近年登場しており、そのような電子機器も外観は若干異にするもののデジタルカメラ１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。
【００９４】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００９５】
１０  （撮像装置の一例としての）デジタルカメラ
１１  筐体
１２  撮影光学系
１３  （固定部材の一例としての）レンズ鏡胴
１８  表示部
２２  撮像素子
３１  （固定部材の一例としての）固定枠
３３  （固定部材の一例としての）鏡胴ベース
４１  （可動部材の一例としての）作動ステージ
４２  （可動部材の一例としての）可動枠部
４４  （可動側駆動機構部の一例としての）垂直駆動コイル
４６  （可動側駆動機構部の一例としての）水平駆動コイル
５４  （固定側駆動機構部の一例としての）垂直駆動磁石
５５  （固定側駆動機構部の一例としての）水平駆動磁石
５６  （固定側駆動機構部の一例としての）垂直側ヨーク
５７  （固定側駆動機構部の一例としての）水平側ヨーク
６２、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  可動支持球
７０  取付板
７４  （突出腕部の一例としての）第１板ばね部
７５  （板ばね部の一例としての）第２板ばね部
７６  （板ばね部の一例としての）第３板ばね部
８１、８１ａ、８１ｂ  被押当部
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１０−２３１１６８号公報
【図１】
0005948954.tif 000002
【図２】
0005948954.tif 000003
【図３】
0005948954.tif 000004
【図４】
0005948954.tif 000005
【図５】
0005948954.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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