(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を形成させる第１錯体形成工程、
前記混合液から前記第１錯体を回収する錯体回収工程、
前記第１錯体と、第２キレート剤の水溶液との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体を形成させる第２錯体形成工程、および、
前記混合液から、前記第２錯体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する金属回収工程を含み、
前記第１錯体形成工程において、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化であるｐＨ条件下で、前記混合液を調製し、
前記第２錯体形成工程において、前記第２キレート剤の水溶液が、前記第１キレート剤が不溶化であるｐＨ条件であることを特徴とする、金属の回収方法。
【請求項２】
前記第１キレート剤が、硫黄含有基を含むキレート剤である、請求項１記載の回収方法。
【請求項３】
前記硫黄含有基が、チオケトン基である、請求項２記載の回収方法。
【請求項４】
前記第１キレート剤が、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基からなる群から選択された少なくとも一つの基を含むキレート剤である、請求項１から３のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項５】
前記第１キレート剤が、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン、グリオキサルジチオセミカルバゾンおよび（１Ｅ，２Ｅ）−アミノカルボチオイルヒドラゾノフェニルエタナールチオセミカルバゾンの少なくともいずれかである、請求項１から４のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項６】
前記第２キレート剤が、チオール基を含むキレート剤である、請求項１から５のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項７】
前記第２キレート剤が、構造式（３）、（４）および（５）からなる群から選択された少なくとも一つの構造式で表わされる構造を有するキレート剤である、請求項１から５のいずれか一項に記載の回収方法。
【化１】
0005889060.tif 000022
【化２】
0005889060.tif 000023
前記構造式（４）において、Ｒ４は、炭素数１または２のアルキル基またはアミノアルキル基を表し、または、Ｒ４を有さず、
Ｙは、
【化３】
0005889060.tif 000024
を表わす。
【化４】
0005889060.tif 000025
前記構造式（５）において、Ｒ５は、芳香族炭化水素基を表し、
Ｙは、
【化５】
0005889060.tif 000026
を表わす。
【請求項８】
前記第２キレート剤が、ｍｅｓｏ−２，３−ジメルカプトコハク酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル)グリシン、１，２−ジメルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、システイン、チオサリチル酸およびチオサリチル酸ナトリウムからなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１から７のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項９】
前記第１錯体形成工程において、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化である前記ｐＨ条件が、ｐＨ８以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１０】
前記第１錯体形成工程において、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化である前記ｐＨ条件が、ｐＨ４以下である、請求項９記載の回収方法。
【請求項１１】
前記第２錯体形成工程において、前記第１キレート剤が不溶化である前記ｐＨ条件が、ｐＨ６．８以下である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１２】
前記金属が、Ｂｉ、Ｈｇ、Ｃｄ、Ｐｄ、Ｚｎ、Ｔｌ、Ａｇ、ＰｂおよびＡｓからなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の回収方法。
【請求項１３】
前記第２錯体形成工程において、前記検体よりも少ない液量の前記第２キレート剤の水溶液を使用する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の回収方法、それに使用する金属回収用キットに関し、さらに、金属の分析方法およびそれに使用する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水銀、カドミウム、鉛、砒素等の金属は、人体に蓄積され、健康に悪影響を及ぼすことが知られている。このため、尿等の生体試料、水等の飲食品試料における金属の分析が重要である。
【０００３】
金属の分析は、一般に、前処理として、試料から夾雑物を除去して、金属を分離し、前記分離した金属について分析が行われる。前記前処理は、溶媒抽出が汎用されている。前記溶媒抽出は、金属と結合するキレート剤の極性を利用し、水性媒体および有機媒体に対する分配係数の違いから、試料中の金属を前記有機媒体中に抽出する方法である。抽出後、前記有機媒体を蒸発させることで、さらに、前記金属を濃縮できる。具体例として、酸性条件の水性媒体中で不溶性である１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾン（以下、「ジチゾン」ともいう）を前記キレート剤として使用するジチゾン法が、例えば、ＪＩＳによって規定されている（非特許文献１、特許文献１参照）。前記ジチゾン法は、まず、酸性条件下で、前記ジチゾンと前記尿等の液体検体とを混合して、前記混合液中で、前記ジチゾンと前記液体検体中の金属との錯体を形成させる。ついで、前記混合液に、四塩化炭素またはクロロホルム等の有機媒体を添加する。すると、前記錯体は、水性媒体と有機媒体とに対して分配係数が異なるため、前記有機媒体中に抽出される。この有機媒体を回収することで、前記錯体として、前記液体検体から金属を回収できる。また、前記有機媒体を蒸発させれば、さらに金属を濃縮できる。
【０００４】
しかしながら、従来の溶媒抽出法では、前述のように、有機媒体の使用が必須である。有機媒体を使用する場合、操作が煩雑であり、排液等の点からも環境に影響を及ぼすおそれがある。また、有機媒体により抽出した前記金属を濃縮するには、例えば、有機媒体を蒸発させるための減圧装置も必須となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９６９２２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】水銀分析マニュアル  環境省  平成１６年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、有機媒体を使用することなく、簡便に金属の回収を可能とする金属の回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の金属の回収方法は、
第１キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を形成させる第１錯体形成工程、
前記混合液から前記第１錯体を回収する錯体回収工程、
前記第１錯体と、第２キレート剤の水溶液との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体を形成させる第２錯体形成工程、および、
前記混合液から、前記第２錯体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する金属回収工程を含み、
前記第１錯体形成工程において、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化可能なｐＨ条件下で、前記混合液を調製し、
前記第２錯体形成工程において、前記第２キレート剤の水溶液が、前記第１キレート剤が不溶化可能なｐＨ条件であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の金属回収用キットは、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤を含むことを特徴とする、前記本発明の回収方法に使用する金属回収用キットである。
【００１０】
本発明の分析装置は、ｐＨを調節するｐＨ調節手段、
前記第１キレート剤と検体とを混合する混合手段、
前記第１キレート剤と前記検体とを含む混合液から、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を回収する錯体回収手段、
前記第２キレート剤の水溶液と前記第１錯体とを混合する混合手段、
前記第２キレート剤の水溶液と前記第１錯体との混合液から、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体が溶解した液体画分を回収する回収手段、
前記第２錯体における金属を回収する金属回収手段、および、
前記回収した金属を分析する分析手段を備え、金属の分析方法に使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、水性媒体に対する、前記第１キレート剤と前記第２キレート剤との溶解性の差異を利用することにより、実質的に有機媒体を使用することなく、簡便に金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜金属の回収方法＞
本発明の金属の回収方法は、前述のとおり、第１キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を形成させる第１錯体形成工程、前記混合液から前記第１錯体を回収する錯体回収工程、前記第１錯体と、第２キレート剤の水溶液との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体を形成させる第２錯体形成工程、および、前記混合液から、前記第２錯体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する金属回収工程を含み、前記第１錯体形成工程において、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化可能なｐＨ条件下で、前記混合液を調製し、前記第２錯体形成工程において、前記第２キレート剤の水溶液が、前記第１キレート剤が不溶化可能なｐＨ条件であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の回収方法において、前記第１キレート剤は、例えば、硫黄含有基を含むキレート剤が好ましい。前記硫黄含有基は、硫黄原子を含む官能基である。前記硫黄含有基は、例えば、チオケトン基が好ましい。前記チオケトン基は、特に制限されず、例えば、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基があげられる。
【００１４】
【化１】
0005889060.tif 000002
【００１５】
前記第１キレート剤は、例えば、下記構造式（１）または（２）のキレート剤があげられる。
【００１６】
【化２】
0005889060.tif 000003
前記構造式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、フェニル基を表す。すなわち、前記構造式（１）の第１キレート剤は、チオカルバゾン基を含むキレート剤であり、１，５−ジフェニル−３−チオカルバゾンである。以下、前記第１キレート剤を、ジチゾンともいう。前記構造式（１）は、例えば、塩でもよい。
【００１７】
【化３】
0005889060.tif 000004
前記構造式（２）において、Ｒ３は、水素、アルキル基またはフェニル基を表す。前記構造式（２）は、例えば、塩でもよい。
【００１８】
前記アルキル基は、特に制限されず、例えば、直鎖状もしくは分枝状のアルキル基があげられる。前記アルキル基の炭素数は、例えば、１〜６である。前記直鎖状または分枝状のアルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等があげられる。前記アルキル基は、例えば、水素が、置換されてもよい。
【００１９】
前記フェニル基は、例えば、水素が、置換されてもよい。置換される場合、前記水素は、例えば、ハロゲン、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属等に置換されてもよい。
【００２０】
本発明の回収方法において、前記構造式（２）で表されるキレート剤は、例えば、チオセミカルバゾン基を含むキレート剤であり、グリオキサルジチオセミカルバゾン、（１Ｅ，２Ｅ）−アミノカルボチオイルヒドラゾノフェニルエタナールチオセミカルバゾン等があげられる。
【００２１】
本発明の回収方法において、前記キレート剤は、前述のように、硫黄含有基を含むキレート剤が好ましい。前記硫黄含有基は、例えば、チオケトン基があげられ、前記チオケトン基を含むキレート剤は、例えば、チオカルバゾン基、チオセミカルバゾン基、チオカルバジアゾン基、チオ尿素基、チオセミカルバジド基およびルベアメート基からなる群から選択された少なくとも一つの基を含むキレート剤があげられる。前記キレート剤の具体例としては、例えば、以下のようなものが例示できる。本発明において、これらのキレート剤は、例示であって、本発明はこれらの記載に何ら制限されない。
（ａ１）  チオカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、１，５−ジ（２−ナフチル）チオカルバゾン
（ａ２）  チオセミカルバゾン基を含むキレート剤
例えば、アセトンチオセミカルバゾン、アセトフェノンチオセミカルバゾン
（ａ３）チオカルバジアゾン基を含むキレート剤
例えば、ジフェニルチオカルバジアゾン
（ａ４）チオ尿素基を含むキレート剤
例えば、１−アセチル−２−チオ尿素、グアニルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、テトラメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、Ｎ−アリル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）チオ尿素、ジアセチルチオ尿素、フェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、モノ−ｏ−トリルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルチオ尿素、ベンゾイルチオ尿素
（ａ５）  チオセミカルバジド基を含むキレート剤
例えば、フェニルチオセミカルバジド、４−フェニルチオセミカルバジド、４−メチルチオセミカルバジド、チオセミカルバジド
（ａ６）  ルベアメート基を含むキレート剤
例えば、ジチオオキサミド（ルベアン酸）
【００２２】
本発明の回収方法において、前記第２キレート剤は、例えば、チオール基を含むキレート剤が好ましい。
【００２３】
前記第２キレート剤は、特に制限されず、例えば、下記構造式（３）、（４）または（５）で表わされる構造を有するキレート剤があげられる。
【００２４】
【化４】
0005889060.tif 000005
前記構造式（３）の第２キレート剤は、ｍｅｓｏ−２，３−ジメルカプトコハク酸である。以下、前記第２キレート剤を、ＤＭＳＡともいう。
【００２５】
【化５】
0005889060.tif 000006
前記構造式（４）の構造を有するキレート剤は、前記構造式（４）において、Ｒ４は、炭素数１または２のアルキル基を表し、または、Ｒ４を有さず、Ｙは、
【化６】
0005889060.tif 000007
を表わす。前記炭素数１または２のアルキル基は、例えば、メチル基またはエチル基である。
【００２６】
前記構造式（４）の構造を有する第２キレート剤は、例えば、下記構造式（４−１）のチオプロニン（Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル)グリシン）、下記構造式（４−２）のＤＭＰＳ（１，２−ジメルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム）、下記構造式（４−３）のシステイン（２−アミノ−３−スルファニルプロピオン酸）等があげられる。
【００２７】
【化７】
0005889060.tif 000008
【００２８】
【化８】
0005889060.tif 000009
前記構造式（５）の構造を有するキレート剤は、前記構造式（５）において、Ｒ５は、芳香族炭化水素基を表し、Ｙは、
【化９】
0005889060.tif 000010
を表わす。
【００２９】
前記Ｒ５は、例えば、炭素数１〜１０の芳香族炭化水素基であり、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、ナフチル基等があげられる。
【００３０】
前記構造式（５）の構造を有する第２キレート剤は、例えば、下記構造式（５−１）のキレート剤があげられる。前記構造式（５−１）において、Ｒ６は、例えば、水酸基等があげられる。
【化１０】
0005889060.tif 000011
【００３１】
前記構造式（５−１）のキレート剤は、例えば、塩でもよく、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩等があげられる。前記構造式（５−１）で表されるキレート剤は、具体例として、例えば、下記構造式（５−２）で表されるチオサリチル酸、下記構造式（５−３）で表わされるチオサリチル酸ナトリウム等があげられる。
【化１１】
0005889060.tif 000012
【００３２】
前記第１キレート剤および第２キレート剤は、例えば、前述した化合物の互変異性体または立体異性体でもよい。前記異性体は、例えば、幾何異性体、配座異性体、立体異性体等があげられる。前記第１キレート剤および第２キレート剤は、例えば、前述した各化合物の水和物でもよい。前記第１キレート剤および第２キレート剤は、例えば、前述した各化合物の塩でもよく、前記塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が例示できる。前記第１キレート剤および前記第２キレート剤は、例えば、前述した化合物において、水素が置換されてもよく、具体的には、例えば、ハロゲン、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属等に置換されてもよい。前記キレート剤は、例えば、市販品を用いてもよい。前記チオプロニンは、例えば、関東化学（株）、東京化成工業（株）、和光純薬工業（株）等、前記ＤＭＰＳは、例えば、和光純薬工業（株）等、前記システインは、例えば、ナカライテスク（株）をはじめ複数社から入手できる。
【００３３】
前記第１キレート剤は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。また、前記第２キレート剤は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記第１キレート剤と前記第２キレート剤との組合せは、特に制限されない。前記組合せは、例えば、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（３）の第２キレート剤との組合せ、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（４）の構造を有する第２キレート剤との組合せ、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（５）の構造を有する第２キレート剤との組合せ、前記構造式（２）の第１キレート剤と、前記構造式（３）の第２キレート剤との組合せ、前記構造式（２）の第１キレート剤と、前記構造式（４）の構造を有する第２キレート剤との組合せ、前記構造式（２）の第１キレート剤と、前記構造式（５）の構造を有する第２キレート剤との組合せがあげられる。中でも、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（３）の第２キレート剤との組合せ、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（４）の構造を有する第２キレート剤との組合せ、前記構造式（１）の第１キレート剤と、前記構造式（５）の構造を有する第２キレート剤との組合せ、前記構造式（２）の第１キレート剤と、前記構造式（４）の構造を有する第２キレート剤との組合せが好ましい。具体的には、例えば、ジチゾンとＤＭＳＡ、ジチゾンとチオプロニンまたはＤＭＰＳ、ジチゾンとチオサリチル酸ナトリウム、グリオキサルジチオセミカルバゾンとチオプロニンの組合せ等があげられる。
【００３５】
本発明の回収方法において、回収目的の金属は、特に制限されない。前記金属は、例えば、Ｂｉ（ビスマス）、Ｈｇ（水銀）、Ｃｄ（カドミウム）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｔｌ（タリウム）、Ａｇ（銀）、Ｐｂ（鉛）、Ａｓ（砒素）等があげられる。検体中の前記金属の形態は、特に制限されず、例えば、金属の単体でもよいし、金属の合金でもよいし、金属含有化合物でもよい。前記金属含有化合物は、例えば、金属を含む有機化合物でもよいし、金属を含む無機化合物でもよい。前記金属がＨｇの場合、例えば、有機水銀でもよいし、無機水銀でもよい。本発明の回収方法において、回収目的の金属は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上でもよい。本発明の回収方法は、例えば、前記検体から、一回の回収処理で、二種類以上の金属を同時に回収することもできる。
【００３６】
本発明の回収方法において、前記検体は、特に制限されない。前記検体は、例えば、生体由来の検体、環境由来の検体、化学物質、医薬品等があげられる。前記化学物質は、例えば、試薬、農薬または化粧品等があげられる。前記生体由来の検体は、特に制限されず、尿、血液、毛髪、臍帯等があげられる。前記血液検体は、例えば、赤血球、全血、血清、血漿等があげられる。これらの中でも、尿検体が好ましい。前記環境由来の検体は、特に制限されず、例えば、生物、食品、水、土壌、大気・空気等があげられる。前記生物検体は、例えば、魚介類等の動物または植物等があげられる。前記食品検体は、例えば、生鮮食品または加工食品等があげられる。前記水検体は、例えば、飲料水、地下水、河川水、海水、生活排水等があげられる。
【００３７】
前記検体は、例えば、取り扱いが容易であることから、液状の検体（液体検体）が好ましい。前記検体は、例えば、未希釈液をそのまま液体検体として使用してもよいし、媒体に、懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記検体が固体の場合、例えば、前記媒体に懸濁、分散または溶解した希釈液を液体検体として使用してもよい。前記媒体を、以下、希釈媒体という。前記希釈媒体は、特に制限されず、例えば、水、緩衝液等があげられる。前記緩衝液は、特に制限されず、例えば、トリスヒドロキシメチルアミノメタン緩衝液（トリス緩衝液）、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ベロナール緩衝液、各種のグッド緩衝液等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３８】
本発明によれば、前述のように有機媒体を使用する必要がなく、また、例えば、有機媒体を使用する従来法よりも、金属の回収率および金属の濃縮率を向上できる。
【００３９】
（１）第１錯体形成工程
前記第１錯体形成工程は、前記第１キレート剤と検体との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を形成する工程である。前記第１錯体形成工程において、前記混合液は、前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化可能なｐＨ条件下で調製する。以下、「前記第１キレート剤が水性媒体に不溶化可能な前記ｐＨ条件」を、「第１ｐＨ条件」ともいう。
【００４０】
前記第１キレート剤は、前記第１ｐＨ条件下において、前記混合液に非溶解の状態を維持できる。このため、前記検体中に金属が存在する場合、前記混合液において、前記第１キレート剤と前記検体中の金属とが第１錯体を形成する。前記第１キレート剤は、前記混合液において、例えば、全てが溶解していない状態であることが好ましいが、一部の前記第１キレート剤が溶解した状態でもよい。後者の場合、例えば、一部の第１キレート剤が溶解しても、前記金属と第１錯体を形成可能な量の第１キレート剤が、溶解しない状態で前記混合液中に存在していればよい。
【００４１】
前記第１ｐＨ条件は、例えば、使用する前記第１キレート剤の種類や回収する金属の種類によって適宜設定できる。前記第１錯体形成工程において、前記第１ｐＨ条件は、特に制限されない。前記第１ｐＨ条件は、例えば、酸性条件（ｐＨ５以下）、中性条件（ｐＨ６〜７）、アルカリ性条件（ｐＨ７を超え８以下）があげられる。前記第１ｐＨ条件は、上限は、例えば、ｐＨ８であり、下限は、例えば、ｐＨ１である。前記第１ｐＨ条件は、具体例として、例えば、ｐＨ１〜８、ｐＨ２〜８、ｐＨ１〜２等があげられる。
【００４２】
前記第１キレート剤と前記検体とを含む前記混合液は、実質的に水性媒体であればよい。前記水性媒体は、非有機媒体であり、いわゆる水性の液体を意味し、水性溶媒ともいう。「実質的に水性媒体である」とは、例えば、完全な水性媒体の他に、微量の有機媒体（いわゆる、有機溶媒）を含む水性媒体でもよいことを意味する。
【００４３】
前記検体と混合する際、前記第１キレート剤の形状は、特に制限されず、例えば、乾燥状態（または固体状態ともいう）でもよいし、液体状態でもよい。後者の場合、前記第１キレート剤は、前記第１キレート剤が溶解しない非有機媒体に分散されている、前記第１キレート剤の分散液であることが好ましい。以下、前記第１キレート剤を分散させる前記非有機媒体を、「分散媒」という。前記分散媒は、例えば、前記第１ｐＨ条件の非有機媒体（水性媒体）である。前記第１ｐＨ条件が酸性条件の場合、前記分散媒は、例えば、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液があげられる。前記第１ｐＨ条件がアルカリ性条件の場合、例えば、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液があげられる。前記第１ｐＨ条件が中性条件の場合、前記分散媒は、例えば、水、中性の水溶液、前記中性条件の緩衝液、その他に、前述した、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。
【００４４】
前記酸は、特に制限されず、例えば、塩酸、硫酸、酢酸、ホウ酸、リン酸、クエン酸等があげられる。前記酸の水溶液は、例えば、酸を水または緩衝液で希釈したものがあげられる。酸の希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述のような一般的な緩衝液が使用できる。前記酸の水溶液において、前記酸の濃度は、特に制限されず、例えば、０を越え１Ｎ以下であり、好ましくは０．０１〜０．１Ｎである。前記酸性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００４５】
前記中性の水溶液は、特に制限されず、例えば、生理食塩水、リン酸緩衝液、トリス緩衝液等があげられる。前記中性条件の緩衝液は、特に制限されない。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００４６】
前記アルカリは、特に制限されず、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等があげられる。前記アルカリの水溶液は、例えば、アルカリを水または緩衝液で希釈したものがあげられる。前記アルカリの希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述の一般的な緩衝液が使用できる。前記アルカリ性の水溶液において、前記アルカリの濃度は、特に制限されず、例えば、０を超え７×１０−３Ｎ以下である。前記アルカリ性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、Ｔｒｉｓ−ＮａＯＨ、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、リン酸緩衝液、リン酸ナトリウム緩衝液、炭酸バッファー、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００４７】
前記検体と前記第１キレート剤との混合方法は、特に制限されない。前記検体と前記第１キレート剤は、例えば、（１ａ）予め前記第１ｐＨ条件に調節した前記検体と、前記第１キレート剤とを混合してもよいし、（１ｂ）予め前記第１ｐＨ条件に調節した前記第１キレート剤と、前記検体とを混合してもよいし、（１ｃ）前記第１ｐＨ条件の非有機媒体と、前記第１キレート剤および前記検体とを混合してもよい。
【００４８】
前記（１ａ）では、例えば、前記第１ｐＨ条件に調節した前記検体と、前記第１キレート剤とを混合することによって、前記第１ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記第１錯体を形成できる。この際、例えば、前記第１キレート剤との混合により調製される前記混合液が、前記第１ｐＨ条件となるように、前記検体のｐＨを調節する。
【００４９】
前記第１ｐＨ条件が酸性条件の場合、例えば、前記検体を前記酸性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記調節は、例えば、前記検体に、酸性試薬を添加することにより行える。前記酸性試薬は、例えば、酸およびその水溶液、前記酸性条件の緩衝液等があげられる。前記酸は、特に制限されず、例えば、塩酸、硫酸、クエン酸、ホウ酸、リン酸、酢酸等があげられる。前記酸の水溶液は、例えば、酸を水または緩衝液で希釈したものがあげられる。酸の希釈に使用する前記緩衝液は、特に制限されず、前述のような一般的な緩衝液が使用できる。前記酸の水溶液において、前記酸の濃度は、特に制限されず、例えば、０．０１〜５Ｎである。前記酸性条件の緩衝液は、特に制限されず、例えば、クエン酸緩衝液、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００５０】
前記第１ｐＨ条件がアルカリ性条件の場合、例えば、前記検体を前記アルカリ性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記調節は、例えば、前記検体に、アルカリ性試薬を添加することにより行える。前記アルカリ性試薬は、例えば、前述したような、アルカリおよびその水溶液、前記アルカリ性条件の緩衝液等があげられる。
【００５１】
前記第１ｐＨ条件が中性条件の場合、例えば、前記検体を前記中性条件に調節する方法は、特に制限されない。前記検体の本来のｐＨ条件に応じて、例えば、前記酸性試薬、アルカリ性試薬、または、中性試薬を添加することにより行える。前記中性試薬は、例えば、前述したような、水、中性の水溶液、前記中性条件の緩衝液があげられる。
【００５２】
前記（１ｂ）では、例えば、前記検体と、前記第１ｐＨ条件に調節した前記第１キレート剤とを混合することによって、前記第１ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記第１錯体を形成できる。この際、例えば、前記検体との混合により調製される前記混合液が、前記第１ｐＨ条件となるように、前記第１キレート剤のｐＨを調節する。
【００５３】
前記第１キレート剤を前記第１ｐＨ条件に調節する方法は、特に制限されない。具体例としては、乾燥状態の前記第１キレート剤を、前記第１キレート剤が溶解しない非有機媒体に分散することで、前記第１ｐＨ条件に調節された、前記第１キレート剤の分散液が得られる。前記第１キレート剤を分散させる前記非有機媒体は、例えば、前述した分散媒が使用でき、前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬、前記中性試薬等と同様である。
【００５４】
前記乾燥状態の前記第１キレート剤は、例えば、非有機媒体への分散性に優れることから、凍結乾燥品または減圧乾燥品が好ましい。これらの乾燥品の製造方法は、特に制限されず、例えば、前記第１キレート剤を有機媒体に混合した後、この混合液を凍結乾燥または減圧乾燥することによって得られる。前記有機媒体は、特に制限されず、例えば、ｔ−ブチルアルコール、２−プロパノール等が使用できる。
【００５５】
前記（１ｃ）では、例えば、前記第１ｐＨ条件の非有機媒体と、前記第１キレート剤および前記検体とを混合することによって、前記第１ｐＨ条件の前記混合液が調製でき、前記混合液において、前記第１錯体を形成できる。この際、例えば、前記第１キレート剤および前記検体との混合により調製される前記混合液が前記第１ｐＨ条件となるように、前記非有機媒体のｐＨを調節する。
【００５６】
前記第１ｐＨ条件の非有機媒体は、例えば、前述した前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬または前記中性試薬等が使用できる。
【００５７】
前記第１キレート剤および前記検体の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００５８】
前記混合液における前記キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜２ｍｇの範囲である。具体的には、前記構造式（１）のキレート剤は、前記混合液における濃度が、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬの範囲であり、好ましくは０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲である。前記構造式（２）のキレート剤は、前記混合液における濃度が、例えば、０．３〜２ｍｇ／ｍＬの範囲であり、好ましくは１〜２ｍｇ／ｍＬの範囲である。
【００５９】
前記混合液における前記検体の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜１００μｇ／Ｌの範囲である。前記混合液において、未希釈の検体の濃度が、前記範囲であることが好ましい。
【００６０】
前記混合液において、前記キレート剤と前記検体との混合割合は、特に制限されず、例えば、前記検体１ｍＬに対して、前記キレート剤０．１〜２ｍｇの範囲である。具体的には、前記構造式（１）のキレート剤は、前記検体１ｍＬに対して、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬの範囲であり、０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲が好ましく、前記構造式（２）のキレート剤は、前記検体１ｍＬに対して、例えば、０．３〜２ｍｇ／ｍＬの範囲であり、１〜２ｍｇ／ｍＬの範囲が好ましい。
【００６１】
前記混合液には、前記第１キレート剤および前記検体の他に、その他の成分が含まれてもよい。前記他の成分は、特に制限されず、例えば、酸化剤、還元剤等があげられる。前記酸化剤は、例えば、前記第１キレート剤と前記金属との錯体形成反応の反応性の向上に使用できる。前記還元剤は、例えば、前記混合液中に過剰量の酸化剤が含まれている場合に、前記過剰量の酸化剤の消去に使用できる。
【００６２】
前記第１錯体形成の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、１０秒〜１２０分の範囲である。具体的には、例えば、１０秒〜１０分の範囲が好ましく、特に好ましくは１０秒〜５分の範囲である。
【００６３】
（２）錯体回収工程
前記錯体回収工程は、前記第１錯体形成工程において形成された第１錯体を、前記混合液から回収する。
【００６４】
前述のように、前記第１ｐＨ条件下において、前記第１キレート剤は、前記混合液に非溶解の状態を維持できる。このため、前記第１キレート剤と前記金属との第１錯体も、非溶解の状態で、前記混合液に存在する。そこで、この錯体回収工程において、前記混合液に存在する非溶解の前記第１錯体を回収する。
【００６５】
前記第１錯体の回収方法は、特に制限されず、例えば、固体と液体とを分離する公知の方法が採用できる。前記回収方法は、例えば、遠心分離処理、ろ過処理、沈殿処理、膜分離処理、吸着処理、凍結乾燥処理等の処理方法があげられる。前記回収の処理条件は、特に制限されず、例えば、前記第１錯体の種類および量に応じて適宜設定できる。前記遠心分離処理によって前記第１錯体の回収を行う場合、例えば、遠心加速度：１９，６００〜２９，４００ｍ／ｓ２（２，０００〜３，０００×ｇ）の範囲、温度：４℃〜室温の範囲、時間：１〜１０分の範囲の条件があげられる。前記遠心分離後、例えば、上清を除去することで、前記第１錯体を回収できる。前記ろ過処理によって前記第１錯体の回収を行う場合、例えば、使用するフィルターは、特に制限されず、ろ紙、粉末ろ紙、メンブレンフィルター等があげられる。前記ろ過処理後、前記フィルターを通過しない画分を、前記第１錯体として回収できる。
【００６６】
（３）第２錯体形成工程
前記第２錯体形成工程は、前記第１錯体と、前記第２キレート剤の水溶液との混合液を調製し、前記混合液中で、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体を形成する工程である。前記第２錯体形成工程において、前記第２キレート剤の水溶液は、前記第１キレート剤が不溶化可能なｐＨ条件である。以下、「前記第１キレート剤が不溶化可能なｐＨ条件」を、「第２ｐＨ条件」ともいう。
【００６７】
前記混合液において、前記第２キレート剤は、溶解した状態であり、前記第１錯体は、非溶解の状態を維持できる。そして、前記混合液において、前記第１錯体と前記第２キレート剤とが存在すると、メカニズムは不明であるが、前記第１錯体を形成する前記金属の全部または一部が、前記第１錯体から解離して、前記第２キレート剤と結合し、前記第２キレート剤と前記金属との前記第２錯体が形成される。
【００６８】
前記第２ｐＨ条件は、例えば、水性媒体に対して、前記第２キレート剤が可溶化可能であり、且つ、前記第１錯体が不溶化可能なｐＨ条件である。前記第２錯体形成工程において、前記第２キレート剤水溶液のｐＨ条件と、前記水溶液と前記第１錯体との混合液のｐＨ条件は、ともに、前記第２ｐＨ条件であることが好ましい。
【００６９】
前記第２ｐＨ条件は、例えば、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤の種類や、回収する金属の種類等により適宜設定できる。前記第２ｐＨ条件は、例えば、非アルカリ性条件があげられ、具体的には、酸性条件（ｐＨ１〜３）、弱酸性条件（ｐＨ４〜５）、中性条件（ｐＨ６〜７）があげられる。前記第２ｐＨ条件は、特に制限されず、上限は、例えば、ｐＨ６．８であり、下限は、例えば、ｐＨ１である。前記第２ｐＨ条件は、具体例として、例えば、ｐＨ１〜６．８があげられる。
【００７０】
前記第２キレート剤が、前記構造式（３）または前記構造式（５）のキレート剤の場合、前記第２ｐＨ条件は、上限が、例えば、ｐＨ６．８であり、好ましくはｐＨ６であり、下限は、例えば、ｐＨ１であり、好ましくはｐＨ２であり、より好ましくはｐＨ３であり、さらに好ましくはｐＨ４である。前記第２ｐＨ条件は、例えば、ｐＨ２〜６．８、ｐＨ２〜６、ｐＨ４〜６等があげられる。
【００７１】
前記第２キレート剤が、前記構造式（４）のキレート剤の場合、前記第２ｐＨ条件は、例えば、ｐＨ６．８であり、好ましくはｐＨ６であり、より好ましくはｐＨ４であり、下限は、例えば、ｐＨ１である。前記第２ｐＨ条件は、例えば、ｐＨ１〜６．８、ｐＨ１〜６、ｐＨ１〜３、ｐＨ１等があげられる。
【００７２】
前記第２キレート剤水溶液は、例えば、水性媒体に前記第２キレート剤が溶解していればよい。前記第２キレート剤は、前記水溶液において、例えば、全てが溶解している状態であることが好ましいが、一部が溶解した状態でもよい。後者の場合、前記第２キレート剤は、例えば、前記第１錯体由来の前記金属と錯体を形成可能な量が、前記水溶液に存在していればよい。
【００７３】
前記第２キレート剤水溶液は、例えば、水性媒体を前記第２ｐＨ条件に調整した後、前記第２キレート剤を溶解して調製できる。
【００７４】
前記第２キレート剤が、前記構造式（３）または前記構造式（５）のキレート剤の場合、例えば、以下のように調製できる。前記第２キレート剤水溶液は、例えば、中性または酸性の水性溶媒に前記第２キレート剤を添加した後、この混合液に前記アルカリ性試薬を添加して前記第２ｐＨ条件に調整し、前記第２キレート剤を溶解させることで調製できる。また、前記構造式（３）のキレート剤は、強酸性であることから、前記第２キレート剤を溶解する前記水性媒体は、例えば、前記アルカリ性試薬が好ましい。前記アルカリ性試薬に前記第２キレート剤を溶解することで、前記第２ｐＨ条件、好ましくは前記非アルカリ性条件の前記水溶液を調製できる。前記アルカリ性試薬のｐＨは、特に制限されず、下限が、例えば、８であり、好ましくは９であり、より好ましくは１０であり、上限が、例えば、１２であり、好ましくは１１である。前記アルカリ性試薬は、特に制限されず、例えば、前記アルカリ性水溶液が好ましく、より好ましくはアルカリ性緩衝液である。前記アルカリ性水溶液は、例えば、リン酸３ナトリウム水溶液等があげられる。前記アルカリ性緩衝液は、例えば、リン酸緩衝液、トリス緩衝液、グッドバッファー等があげられる。前記水溶液および前記緩衝液の濃度は、特に制限されず、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌであり、好ましくは１００ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００７５】
前記第２キレート剤が前記構造式（４）の構造を有するキレート剤の場合、例えば、以下のように調製できる。前記第２キレート剤を溶解する前記水性媒体は、特に制限されず、例えば、水、水溶液、緩衝液等が使用できる。そして、例えば、前記水性媒体を前記第２ｐＨ条件に調整した後、前記第２キレート剤を溶解すればよい。前記調整方法は、特に制限されず、例えば、前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬、前記中性試薬等を適宜使用できる。
【００７６】
前記第２キレート剤水溶液の調製方法は、この他にも、例えば、水性媒体に前記第２キレート剤を添加した後、この混合液のｐＨを前記第２ｐＨ条件に調整して、前記第２キレート剤を溶解して調製してもよい。
【００７７】
この場合、前記水性媒体は、特に制限されず、例えば、水、水溶液、緩衝液等が使用できる。そして、例えば、前記水性媒体と前記第２キレート剤とを混合した後、前記第２ｐＨ条件に調整すればよい。前記調整方法は、特に制限されず、例えば、前記酸性試薬、前記アルカリ性試薬、前記中性試薬等を適宜使用できる。
【００７８】
前記第２キレート剤水溶液における前記第２キレート剤の濃度は、特に制限されず、例えば、５〜３００ｍｇ／ｍＬである。
【００７９】
前記第２キレート剤が前記構造式（３）または前記構造式（５）のキレート剤の場合、前記第２キレート剤水溶液における前記第２キレート剤の濃度は、例えば、例えば、５〜２０ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは１０〜２０ｍｇ／ｍＬである。
【００８０】
前記第２キレート剤が前記構造式（４）の構造を有するキレート剤の場合、前記第２キレート剤水溶液における前記第２キレート剤の濃度は、例えば、１５〜３００ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは７５〜１５０ｍｇ／ｍＬである。前記キレート剤の中でも、特に溶解性に優れることから、チオプロニン、ＤＭＰＳ、システインが好ましい。例えば、前記第２キレート剤水溶液における前記第２キレート剤の濃度が高い程、例えば、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤とで、より多くの第２錯体を形成でき、金属の回収率をさらに向上できる。
【００８１】
前記第１錯体および前記第２キレート剤水溶液の混合方法は、特に制限されず、例えば、転倒混和、振動、超音波等の従来の方法があげられる。
【００８２】
前記混合液において、前記第２キレート剤水溶液の添加量は、特に制限されない。前記第１錯体形成工程で使用した前記検体１ｍＬあたり、例えば、１０〜２００μＬが好ましく、より好ましくは２０〜１００μＬであり、より好ましくは２０μＬである。また、前記混合液において、前記第１錯体と前記第２キレート剤との添加割合は、特に制限されない。前記第１錯体形成工程で使用する前記第１キレート剤と、前記第２錯体形成工程で使用する前記第２キレート剤との割合（重量比）が、例えば、１：０．３〜1：４０であり、好ましくは１：７〜1：４０であり、より好ましくは１：１０〜1：４０である。
【００８３】
前記第１錯体に対する前記第２キレート剤水溶液の添加量は、特に制限されない。前記第２キレート剤水溶液の添加量は、例えば、使用した前記検体の液量より少量であることが好ましい。これによって、例えば、使用した前記検体よりも高い濃度の金属含有液を得ることができる。すなわち、前記検体よりも金属が濃縮された金属含有液を得ることができる。前記第２キレート剤水溶液の添加量は、前記検体の液量に対して、例えば、１／２〜１／１００の範囲であり、好ましくは１／１０〜１／１００の範囲であり、より好ましくは１／５０〜１／１００である。
【００８４】
前記混合液には、前記第１錯体および前記第２キレート剤水溶液の他に、その他の成分が含まれてもよい。前記他の成分は、特に制限されず、例えば、前述のような、酸化剤、還元剤等があげられる。
【００８５】
前記第２錯体形成の処理条件は、特に制限されず、処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、１０秒〜１２０分の範囲である。具体的には、例えば、１０秒〜１０分の範囲が好ましく、特に好ましくは１０秒〜５分の範囲である。
【００８６】
（４）金属回収工程
前記金属回収工程は、前記混合液から、前記第２錯体形成工程において形成された第２錯体が溶解した液体画分を回収することで、金属を回収する。
【００８７】
前述のように、前記第２ｐＨ条件下において、前記第２キレート剤は、前記混合液に溶解した状態であるため、前記第２キレート剤と前記金属との第２錯体も、溶解した状態で前記混合液に存在する。他方、前記第１キレート剤は、前記混合液に不溶化可能な状態であるため、非溶解状態で前記混合液に存在する。そこで、この金属回収工程において、前記第２錯体が溶解した液体画分を回収することで、前記金属を回収する。前記第２錯体は、前記混合液において、全てが溶解していることが好ましいが、一部の前記第２錯体が非溶解の状態でもよい。前記非溶解の第２錯体は、例えば、検出限界以下であることが好ましい。前記第２キレート剤が前記構造式（４）または前記構造式（５）のキレート剤の場合、前記金属回収工程において、前記混合液は、例えば、前記第１キレート剤が溶解しなければ、いかなるｐＨでもよい。
【００８８】
前記液体画分の回収方法は、特に制限されず、例えば、固体と液体とを分離する公知の方法が採用できる。前記回収方法は、例えば、遠心分離処理、ろ過処理、沈殿処理、膜分離処理、吸着処理等の処理方法があげられる。前記回収の処理条件は、特に制限されず、例えば、第２錯体の種類または量に応じて適宜設定できる。前記遠心分離処理によって前記液体画分（第２錯体）の回収を行う場合、例えば、遠心加速度：１９，６００〜２９，４００ｍ／ｓ２（２，０００〜３，０００×ｇ）の範囲、温度：４℃〜室温の範囲、時間：１〜１０分の範囲の条件があげられる。前記遠心分離後、例えば、上清を回収することで、前記液体画分を回収できる。前記ろ過処理によって前記液体画分の回収を行う場合、例えば、使用するフィルターは、特に制限されず、ろ紙、粉末ろ紙、メンブレンフィルター等があげられる。前記ろ過処理後、前記フィルターを通過した画分を、前記液体画分として回収できる。
【００８９】
本発明の回収方法は、前記金属回収工程が、前記液体画分を回収した後、さらに、前記第２錯体における前記第２キレート剤を分解する工程を含んでもよい。このように前記第２キレート剤を分解することにより、前記第２錯体から前記金属を単体で回収できる。本発明の回収方法で得られたサンプルを用いると、メカニズムは不明であるが、例えば、前記第２キレート剤の分解方法、金属の分析方法の種類および分析に供するサンプルにおける金属濃度等にかかわらず、安定に優れた感度で金属の分析を行うことができる。
【００９０】
前記第２キレート剤の分解方法は、特に制限されず、例えば、灰化等の公知の方法があげられる。前記灰化は、例えば、湿式灰化または乾式灰化があげられる。前記湿式灰化は、例えば、水銀分析マニュアル（環境省、平成１６年３月）に従って行える。
【００９１】
以下に、本発明の回収方法について、前記第１ｐＨ条件を酸性条件とし、前記第２ｐＨ条件を弱酸性〜中性条件とし、前記検体として尿検体を使用し、金属である水銀を回収する方法を、例にあげて説明する。これらは一例であり、本発明を制限するものではない。
【００９２】
まず、前記尿検体に前記酸性試薬を添加して、前記尿検体のｐＨを前記酸性条件に調節する。
【００９３】
前記尿検体の量は、特に制限されず、例えば、１〜１００ｍＬの範囲であり、好ましくは１〜２０ｍＬの範囲であり、より好ましくは５〜１０ｍＬの範囲である。前記尿検体のｐＨは、例えば、１〜４に調節することが好ましく、より好ましくは１〜２である。前記酸性試薬の添加量は、特に制限されず、前記尿検体１ｍＬにあたり、例えば、１〜１０μＬの範囲である。前記酸性試薬は、例えば、塩酸水溶液が好ましく、その規定は、例えば、１〜８Ｎの範囲である。
【００９４】
チューブに、凍結乾燥品の前記第１キレート剤を入れ、さらに、前記ｐＨ調節後の前記尿検体を添加して、混合液を調製する。前記第１キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．１〜２ｍｇである。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。前記第１キレート剤が、前記構造式（１）のキレート剤の場合、好ましくはジチゾンの場合、前記キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．１〜１．５ｍｇ／ｍＬであり、好ましくは０．１〜０．３ｍｇ／ｍＬの範囲であり、より好ましくは０．３ｍｇである。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。また、前記キレート剤が、前記構造式（２）のキレート剤の場合、好ましくは前記グリオキサルジチオセミカルバゾンの場合、前記キレート剤は、前記尿検体１ｍＬあたり、例えば、０．３〜２ｍｇの範囲であり、好ましくは１〜２ｍｇの範囲である。この際、前記混合液のｐＨは、例えば、１〜４であり、好ましくは１〜２である。
【００９５】
調製した前記混合液を所定時間放置して、前記第１キレート剤と前記尿検体中の水銀との第１錯体を形成させる。前記処理温度は、例えば、室温であり、処理時間は、例えば、１０秒〜１２０分の範囲である。具体的には、例えば、１０秒〜１０分の範囲が好ましく、特に好ましくは１０秒〜５分の範囲である。
【００９６】
つぎに、前記混合液を遠心分離に供し、第１錯体を含む沈殿物と上清とに分離する。前記上清を除去し、前記チューブ内の前記第１錯体に、前記第２キレート剤水溶液を添加する。これによって、前記第１錯体と前記第２キレート剤水溶液の混合液において、前記第２錯体を形成させる。前記第２キレート剤水溶液は、例えば、前述の通りである。
【００９７】
前記第２キレート剤が、前記構造式（３）または前記構造式（５）のキレート剤、例えば、ＤＭＳＡまたはチオサリチル酸ナトリウムの場合、前記第２キレート剤水溶液は、例えば、前記キレート剤を、アルカリ性水溶液に溶解して調製できる。前記アルカリ性水溶液は、例えば、リン酸３ナトリウム水溶液が好ましく、濃度は、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌであり、ｐＨは、例えば、９〜１２である。前記第２キレート剤水溶液おいて、前記第２キレート剤の濃度は、例えば、５〜２０ｍｇ／ｍＬであり、そのｐＨは、例えば、２〜６であり、好ましくは４〜６である。前記第１錯体と前記第２キレート剤水溶液との混合液のｐＨは、例えば、２〜６であり、好ましくは４〜６である。
【００９８】
前記第２キレート剤が、前記構造式（４）の構造を有するキレート剤、例えば、ＤＭＰＳ、チオプロニンの場合、前記第２キレート剤水溶液は、例えば、前記キレート剤を、溶媒に溶解して調製できる。前記溶媒は、例えば、リン酸３ナトリウム水溶液、硝酸、酢酸、リン酸、クエン酸、リン酸緩衝液、トリス緩衝液等があげられ、濃度は、例えば、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである。前記溶媒のｐＨは、特に制限されず、前記第１キレート剤が溶解しない範囲であればよい。前記第２キレート剤水溶液おいて、前記第２キレート剤の濃度は、例えば、１５〜３００ｍｇ／ｍＬであり、そのｐＨは、例えば、１〜６であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。前記第１錯体と前記第２キレート剤水溶液との混合液のｐＨは、例えば、１〜６であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１である。
【００９９】
つぎに、前記混合液を遠心分離に供し、前記第２錯体が溶解した上清と沈殿とに分離し、前記上清を回収する。
【０１００】
このようにして、前記第２錯体の状態で液体画分に溶解した水銀を回収できる。また、前記第２錯体に、例えば、湿式灰化等を施すことによって、前記第２錯体における前記ＤＭＳＡを分解させ、水銀のみを回収することもできる。なお、一例として、水銀の回収を記載したが、本発明は、これには限定されない。本発明の回収方法は、例えば、前述のように、前記検体から、一回の回収処理で、二種類以上の金属を同時に回収することもできる。本発明の回収方法によれば、例えば、水銀とその他の一種類または二種類以上の金属を同時に回収することができ、また、水銀以外の二種類以上の金属を同時に回収することもできる。
【０１０１】
本例では、前記第１キレート剤として、ジチゾンまたはグリオキサルジチオセミカルバゾンを例示したが、その他の第１キレート剤の場合も、同様に金属を回収できる。また、第２キレート剤として、ＤＭＳＡ、ＤＭＰＳ、チオサリチル酸ナトリウムまたはチオプロニンを例示したが、その他の第２キレート剤の場合も、同様に金属を回収できる。
【０１０２】
＜金属の分析方法＞
本発明の金属の分析方法は、前述のように、前記本発明の回収方法により、検体から金属を回収する金属回収工程、および、前記金属を分析する分析工程を含むことを特徴とする。前記金属回収工程は、前記本発明の回収方法を引用できる。
【０１０３】
前記分析工程は、特に制限されず、例えば、分析目的の金属の種類等に応じて、適宜選択できる。前記金属の分析は、例えば、光学的測定、ＧＣ−ＥＣＤ（ガスクロマトグラフ−電子捕獲型検出器）、電気化学的測定（例えば、ストリッピングボルタンメトリ等）、質量分析装置等により行える。前記光学的測定による分析は、例えば、光学分析機器等を用いて、吸光度、透過率、反射率等を測定することにより行える。前記光学分析機器は、例えば、原子吸光光度計、可視光吸光度計、ＩＣＰ−ＡＥＳ（Inductively  Coupled  Plasma  Atomic  Emission  Spectrometer）等があげられる。前記金属の分析は、例えば、定性でもよいし、定量でもよい。
【０１０４】
本発明の分析方法は、例えば、さらに、測定値の補正工程を含んでもよい。前記補正工程は、例えば、分析結果の測定値を、測定値と検体中の金属濃度との相関関係により、補正できる。前記相関関係は、例えば、金属濃度が既知である標準検体について、前記本発明の回収方法によりサンプルを回収し、前記サンプルの測定値と、前記標準検体の金属濃度とをプロットすることにより求めることができる。前記標準検体は、金属の希釈系列が好ましい。このように補正を行うことによって、より信頼性の高い定量が可能となる。
【０１０５】
前記金属の分析は、例えば、前述のような第２錯体として分析してもよいし、前記第２錯体から前記金属を単離して、前記金属単体として分析してもよい。前者の場合、前記第２キレート剤を分解する工程を省略できるため、例えば、より簡易に、かつ、低コストに前記金属を分析できる。後者の場合、前記金属回収工程は、前述のように、前記第２錯体における前記第２キレート剤を分解する工程、すなわち、前記第２錯体から前記金属を単離する工程を含むことが好ましい。
【０１０６】
＜金属回収用キット＞
本発明の金属回収用キットは、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤を含むことを特徴とする、前記本発明の金属の回収方法に使用する金属回収用キットである。前記第１キレート剤および前記第２キレート剤は、例えば、前記本発明の回収方法を引用できる。前記第１キレート剤および前記第２キレート剤は、それぞれ別個の容器に収容されていることが好ましい。
【０１０７】
前記金属回収用キットは、例えば、さらに、ｐＨ調節試薬を含んでもよい。前記ｐＨ調節試薬は、特に制限されず、例えば、酸性試薬、中性試薬、アルカリ性試薬である。前記酸性試薬、前記中性試薬および前記アルカリ性試薬は、例えば、前記本発明の回収方法を引用できる。前記第１キレート剤および前記第２キレート剤と、前記ｐＨ調節試薬とは、それぞれ別個の容器に収容されていることが好ましい。
【０１０８】
前記金属回収用キットは、前記第１キレート剤、前記第２キレート剤および前記ｐＨ調節試薬の他に、例えば、その他の試薬を含んでもよい。前記その他の試薬は、特に制限されず、例えば、前述した酸化剤、還元剤等があげられる。
【０１０９】
＜分析装置＞
本発明の分析装置は、前述のように、ｐＨを調節するｐＨ調節手段、前記第１キレート剤と検体とを混合する混合手段、前記第１キレート剤と前記検体とを含む混合液から、前記第１キレート剤と前記検体中の金属との第１錯体を回収する錯体回収手段、前記第２キレート剤の水溶液と前記第１錯体とを混合する混合手段、前記第２キレート剤の水溶液と前記第１錯体との混合液から、前記第１錯体由来の金属と前記第２キレート剤との第２錯体が溶解した液体画分を回収する回収手段、前記第２錯体における金属を回収する金属回収手段、および、前記回収した金属を分析する分析手段を備え、金属の分析方法に使用することを特徴とする。具体的には、前記本発明の分析方法に使用することが好ましい。前記ｐＨ調節手段は、例えば、酸添加手段、アルカリ添加手段を備える。本発明の分析装置において、前記第１キレート剤と前記検体とを混合する混合手段を、例えば、第１の混合手段といい、前記第２キレート剤の水溶液と前記第１錯体とを混合する手段を、例えば、第２の混合手段という。
【０１１０】
前記酸添加手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置された酸性試薬を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記酸性試薬の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段は、例えば、ポンプ等があげられる。前記制御手段は、例えば、バルブ等があげられる。
【０１１１】
前記アルカリ添加手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置されたアルカリ性試薬を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記アルカリ性試薬の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段および前記制御手段は、例えば、前述と同様である。また、前記アルカリ添加手段は、前記酸添加手段を兼ねてもよい。
【０１１２】
前記第１の混合手段は、例えば、撹拌手段、吸排手段、振とう手段、超音波発生手段等があげられる。
【０１１３】
前記錯体回収手段は、例えば、遠心分離装置、ろ過装置、凍結乾燥装置等があげられる。
【０１１４】
前記第２の混合手段は、例えば、前記分析装置の内部または外部に配置された前記第２キレート剤水溶液を吸引および排出する吸排手段、ならびに、前記第２キレート剤水溶液の吸引量および／または排出量を制御する制御手段を有する。前記吸排手段および前記制御手段は、例えば、前述と同様である。
【０１１５】
前記回収手段は、例えば、遠心分離装置、ろ過装置等があげられる。
【０１１６】
前記金属回収手段は、例えば、前記第２錯体における前記第２キレート剤を分解する手段である。前記第２キレート剤分解手段は、例えば、湿式灰化装置、乾式灰化装置等の灰化装置があげられる。
【０１１７】
前記分析手段は、例えば、光学分析機器等があげられ、具体例として、例えば、原子吸光光度計、可視光吸光度計等があげられる。
【０１１８】
本発明の分析装置は、さらに、ｐＨ測定手段を備えることが好ましい。前記ｐＨ測定手段は、例えば、ｐＨ測定器があげられる。また、本発明の分析装置は、例えば、検体の導入手段を有することが好ましい。前記導入手段は、例えば、前記検体を吸引および排出する吸排手段が好ましい。
【０１１９】
本発明の分析装置によれば、前述のような本発明の分析方法を実行できる。以下に、本発明の分析装置の使用方法を例示するが、これには制限されない。
【０１２０】
前記分析装置の内部または外部に、前記検体、前記第１キレート剤、前記第２キレート剤水溶液および前記ｐＨ調節試薬として前記酸性試薬を配置する。
【０１２１】
まず、前記酸添加手段により、前記検体に、前記酸性試薬を添加し、前記検体のｐＨを前記酸性条件（第１ｐＨ条件）に調節する。つぎに、前記導入手段により、前記検体を前記第１キレート剤に導入し、前記第１の混合手段により、前記検体と前記第１キレート剤とを混合して、混合液を調製する。そして、前記錯体回収手段により、前記混合液中の第１錯体を回収する。前記回収した第１錯体に、前記第２の混合手段により、前記第２キレート剤水溶液を混合して、混合液を調製する。そして、前記回収手段により、前記混合液中の第２錯体が溶解した液体画分を回収する。この液体画分について、前記金属回収手段により、前記第２キレート剤を分解することで、金属を回収する。回収した金属について、前記分析手段による解析を行う。このように、本発明の分析装置によれば、前記本発明の金属の分析方法を、例えば、自動で行うことができる。
【０１２２】
本発明の分析装置は、例えば、さらに、前記金属の分析結果を出力する出力手段を備えてもよい。前記出力手段は、例えば、モニタ、プリンタ等が使用できる。
【実施例】
【０１２３】
つぎに、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例により制限されない。
【０１２４】
［実施例Ａ１］
（１）尿サンプルの調製
健常男性より採取したプール尿（ｐＨ６〜７）に、水銀濃度１０μｇ／Ｌとなるように塩化水銀（和光純薬社製）を混合し、尿サンプルを調製した。塩化水銀を添加した前記尿サンプルのｐＨは、５〜７であった。そして、前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）６０μＬを混合し、前記尿サンプルのｐＨを、１〜２に調整した。
【０１２５】
（２）第１キレート剤の調製
第１キレート剤としてジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）をｔ−ブチルアルコール（ナカライテスク社）に溶解し、この溶液を、ジチゾン量が１．５ｍｇとなるように、ＰＰ製１５ｍＬコニカルチューブ（Ｎｕｎｃ社製）に分注した。前記溶液を凍結乾燥した。
【０１２６】
（３）第２キレート剤水溶液の調製
第２キレート剤としてＤＭＳＡ  １．８ｍｇを、水溶液または緩衝液１００μＬに溶解し、ＤＭＳＡ水溶液を調製した。前記水溶液は、１００ｍｍｏｌ／Ｌ  リン酸３ナトリウム水溶液（ｐＨ１１）を使用した（以下「リン酸３Ｎａ水溶液」という）。前記緩衝液は、トリス緩衝液（ｐＨ１０）を使用した。前記リン酸３Ｎａ水溶液を使用した第２キレート剤水溶液のｐＨは、６であり、前記トリス緩衝液を使用した第２キレート剤水溶液のｐＨは、４であった。
【０１２７】
（４）尿サンプルからの水銀の回収
凍結乾燥した第１キレート剤を含む前記チューブに前記尿サンプル５ｍＬを添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記尿サンプルと前記第１キレート剤とを混合し、前記ジチゾンと水銀との錯体（第１錯体）を形成させた。前記チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記第１錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、前記第２キレート剤水溶液を添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記沈殿と前記第２キレート剤水溶液とを混合し、前記混合液において、前記水銀と前記第２キレート剤との錯体（第２錯体）を形成させた。前記リン酸３Ｎａ水溶液を使用した前記混合液のｐＨは、６であり、前記トリス緩衝液を使用した前記混合液のｐＨは、４であった。前記チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記第２錯体が溶解した上清と沈殿とに分離した。前記上清を回収し、これを、水銀濃縮サンプルとした。
【０１２８】
前記水銀濃縮サンプルを湿式灰化し、前記第２錯体における前記第２キレート剤を分解した。前記湿式灰化は、水銀分析マニュアル（環境省、平成１６年３月）に従って行った。そして、前記灰化後の水銀濃縮サンプルについて、原子吸光光度計（商品名ＭＥＲＣＵＲＹ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ、日本インスツルメンツ社製）により、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。
【０１２９】
そして、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）および溶液量（ＸＶ）、ならびに、前記尿サンプルの水銀濃度（ＹＣ）および溶液量（ＹＶ）を、下記式（１）に代入して、水銀の回収率（％）を求めた。また、前記水銀濃縮サンプルの水銀濃度（ＸＣ）、および、前記尿サンプルの水銀濃度（Ｙｃ）を、下記式（２）に代入して、水銀の濃縮率（倍）を求めた。
回収率（％）＝１００×（ＸＣ×ＸＶ）／（ＹＣ×Ｙｖ）    （１）
濃縮率（倍）＝ＸＣ／ＹＣ    （２）
【０１３０】
下記表１に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表１に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収できることがわかった。
【０１３１】
【表１】
0005889060.tif 000013
【０１３２】
［実施例Ａ２］
（１）尿サンプルの調製
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃度１０μｇ／Ｌの尿サンプルを準備した。前記尿サンプル５ｍＬに、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）または５Ｎ  水酸化ナトリウム（ナカライテスク社製）を混合し、前記尿サンプルのｐＨを、２、３、４、６．８、８に調整した。また、ネガティブコントロールとして、ｐＨを、２、３、４、６．８または８に調整した５種類の蒸留水を使用した。前記蒸留水のｐＨ調整は、前記尿サンプルと同様に、５Ｎ  塩酸（ナカライテスク社製）または５Ｎ  水酸化ナトリウム（ナカライテスク社製）を使用した。
【０１３３】
（２）第１キレート剤の調製
前記実施例Ａ１と同様にして、前記ジチゾンの凍結乾燥を行った。
【０１３４】
（３）ＤＭＳＡ水溶液の調製
前記実施例Ａ１と同様にして、前記リン酸３Ｎａ水溶液を用いて、前記第２キレート剤水溶液を調製した。
【０１３５】
（４）尿サンプルからの水銀の回収
前記実施例Ａ１と同様にして、水銀濃縮サンプルの調製を行い、灰化後の水銀濃縮サンプルについて、原子吸光光度計により水銀の定性を行った。
【０１３６】
これらの結果を下記表２に示す。その結果、ネガティブコントロールでは、いずれも、水銀が検出されなかった（−）。これに対して、各ｐＨ条件（ｐＨ２〜８）で前記第１錯体の形成を行い、ｐＨ６で前記第２錯体の形成を行って得られた水銀濃縮サンプルは、全て水銀が検出された（＋）。この結果から、ｐＨ２〜８の広いｐＨ範囲で第１錯体の形成を行い、ｐＨ６で第２錯体の形成を行った場合、有機媒体を使用することなく、前記尿サンプルから水銀を回収できることが分かった。
【０１３７】
【表２】
0005889060.tif 000014
【０１３８】
［実施例Ｂ１］
（１）尿サンプルの調製
水銀濃度を８０μｇ／Ｌに設定した以外は、前記実施例Ａ１と同様にして、尿サンプルを調製し、そのｐＨを、１〜２に調整した。
【０１３９】
（２）第１キレート剤の調製
前記実施例Ａ１と同様に、第１キレート剤としてジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）を使用し、チューブ内で凍結乾燥した。
【０１４０】
（３）第２キレート剤水溶液の調製
第２キレート剤としてチオプロニン（関東化学（株）製）を、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に１００〜１０００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、第２キレート剤水溶液を調製した。前記第２キレート剤水溶液のｐＨは、１であった。
【０１４１】
（４）尿サンプルからの水銀の回収
凍結乾燥した前記第１キレート剤および前記第２キレート剤水溶液を使用した以外は、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃縮サンプルを調製した。そして、前記水銀濃縮サンプルを、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。そして、前記実施例Ａ１と同様にして、水銀の回収率および濃縮率を求めた。
【０１４２】
下記表３に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表３に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収し、約１４〜２７倍に濃縮できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１４３】
【表３】
0005889060.tif 000015
【０１４４】
［実施例Ｂ２］
第２キレート剤としてチオプロニンに代えてＤＭＰＳ（東京化成工業（株）製）を用いて、第２キレート剤水溶液を調製した。前記第２キレート剤水溶液のｐＨは、１であった。前記第２キレート剤水溶液を用いた以外は、前記実施例Ｂ１と同様にして、尿サンプルから水銀を回収した。その結果を、下記表４に示す。下記表４に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収し、約１８〜３７倍に濃縮できた。この結果からも、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１４５】
【表４】
0005889060.tif 000016
【０１４６】
［実施例Ｂ３］
第２キレート剤としてチオプロニンに代えてＬ−システイン（ナカライテスク（株）製）を用いた。そして、Ｌ−システインを、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に２００〜１０００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、第２キレート剤水溶液を調製した。前記第２キレート剤水溶液のｐＨは、１であった。前記第２キレート剤水溶液を用いた以外は、前記実施例Ｂ１と同様にして、尿サンプルから水銀を回収した。その結果を、下記表５に示す。下記表５に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収し、約１２〜１５倍に濃縮できた。この結果からも、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１４７】
【表５】
0005889060.tif 000017
【０１４８】
［実施例Ｃ１］
（１）尿サンプルの調製
前記実施例Ａ１と同様にして、尿サンプルを調製し、そのｐＨを、１〜２に調整した。
【０１４９】
（２）第１キレート剤の調製
前記実施例Ａ１と同様に、第１キレート剤としてジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）を使用し、チューブ内で凍結乾燥した。
【０１５０】
（３）第２キレート剤水溶液の調製
第２キレート剤としてチオサリチル酸ナトリウム（東京化成製）を、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように添加した後、５Ｎ  ＮａＯＨを用いてチオサリチル酸Ｎａを溶解し、第２キレート剤水溶液を調製した。前記第２キレート剤水溶液のｐＨは、４であった。
【０１５１】
（４）尿サンプルからの水銀の回収
凍結乾燥した前記第１キレート剤および前記第２キレート剤水溶液を使用した以外は、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃縮サンプルを調製した。そして、前記水銀濃縮サンプルを、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。そして、前記実施例Ａ１と同様にして、水銀の回収率および濃縮率を求めた。
【０１５２】
下記表６に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表６に示すように、前記第１キレート剤および前記第２キレート剤を使用することによって、前記尿サンプルから水銀を回収し、濃縮できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１５３】
【表６】
0005889060.tif 000018
【０１５４】
［実施例Ｄ１］
（１）尿サンプルの調製
前記実施例Ａ１と同様にして、尿サンプル（ｐＨ６〜７）を調製し、そのｐＨを、１〜２に調整した。
【０１５５】
（２）第１キレート剤の調製
第１キレート剤としてグリオキサルジチオセミカルバゾン（和光純薬社製）を所定量（１．５、３４．５または７．５ｍｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ）製１５ｍＬコニカルチューブ（Ｎｕｎｃ社製）に秤量した。
【０１５６】
（３）第２キレート剤水溶液の調製
第２キレート剤としてチオプロニン（関東化学（株）製）を、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、第２キレート剤水溶液を調製した。前記第２キレート剤水溶液のｐＨは、１であった。
【０１５７】
（４）尿サンプルからの水銀の回収
前記第１キレート剤を含む前記チューブに前記尿サンプル全量を添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記尿サンプルと前記第１キレート剤とを混合し、前記第１キレート剤と水銀との錯体（第１錯体）を形成させた。前記第１錯体の形成後は、前記第２キレート剤水溶液を使用した以外、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃縮サンプルを調製した。
【０１５８】
そして、前記水銀濃縮サンプルを、前記実施例Ａ１と同様に処理して、水銀濃度を定量した。また、前記尿サンプルについても、同様にして、前記原子吸光光度計により、水銀濃度を定量した。そして、前記実施例Ａ１と同様にして、水銀の回収率および濃縮率を求めた。
【０１５９】
下記表７に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表７に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収し、約１９〜３６倍に濃縮できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１６０】
【表７】
0005889060.tif 000019
【０１６１】
［実施例Ｄ２］
第１キレート剤としてグリオキサルジチオセミカルバゾン（和光純薬社製）７．５ｍｇを使用し、第２キレート剤として、ＤＭＳＡ、ＤＭＰＳ、Ｌ−システインおよびチオサリチル酸ナトリウムを使用した。これらのキレート剤を使用する以外は、前記実施例Ｄ１と同様にして、尿サンプルから水銀を回収した。
【０１６２】
（１）第２キレート剤水溶液の調製
（１−１）ＤＭＳＡ水溶液の調製
ＤＭＳＡを、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に混合し、さらに５Ｎ  ＮａＯＨを添加して前記ＤＭＳＡを溶解した。この水溶液に、ＤＭＳＡ濃度が５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液を添加し、ＤＭＳＡ水溶液を調製した。前記ＤＭＳＡ水溶液のｐＨは、４であった。
【０１６３】
（１−２）ＤＭＰＳ水溶液の調製
ＤＭＰＳを、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、ＤＭＰＳ水溶液を調製した。前記ＤＭＰＳ水溶液のｐＨは、４であった。
【０１６４】
（１−３）Ｌ−システイン水溶液の調製
Ｌ−システインを、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解し、Ｌ−システイン水溶液を調製した。前記Ｌ−システイン水溶液のｐＨは、１であった。
【０１６５】
（１−４）チオサリチル酸Ｎａ水溶液の調製
チオサリチル酸Ｎａを、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液に混合し、さらに５Ｎ  ＮａＯＨを添加して前記チオサリチル酸Ｎａを溶解した。この水溶液に、チオサリチル酸Ｎａ濃度が５００ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、０．１ｍｏｌ／Ｌ硝酸水溶液を添加し、チオサリチル酸Ｎａ水溶液を調製した。前記チオサリチル酸Ｎａ水溶液のｐＨは、４であった。
【０１６６】
下記表８に、前記各尿サンプルについて、水銀の回収率および濃縮率を示す。下記表８に示すように、前記尿サンプルから水銀を回収し、濃縮できた。この結果から、本発明によれば、有機媒体を使用することなく、尿検体から水銀を回収、濃縮できることがわかった。
【０１６７】
【表８】
0005889060.tif 000020
【０１６８】
［実施例Ｅ］
鉛を含む液体サンプルから、キレート剤を用いて鉛を回収した。
【０１６９】
（１）液体サンプルの調製
０．０１％  ポリ（オキシエチレン）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ−２０）を含む、０．３４ｍｏｌ／Ｌ  塩化ナトリウム水溶液を調製した。前記水溶液に、鉛濃度が０．５ｍｇ／Ｌとなるように、鉛標準液（和光純薬社製）を添加し、液体サンプルを調製した。他方、前記水溶液に、前記鉛標準液に代えて、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液を添加し、コントロールサンプル（鉛濃度０ｍｇ／Ｌ）を調製した。前記両サンプルのｐＨは、６であった。
【０１７０】
（２）第１キレート剤の調製
ジチゾン（Ｆｌｕｋａ社製）をｔ−ブチルアルコール（ナカライテスク社製）に溶解し、この溶液を、ジチゾン量が１．５ｍｇとなるように、ＰＰ製１ｍＬチューブ（ニチリョー社製）に分注した。前記溶液を凍結乾燥した。
【０１７１】
（３）液体試料からの鉛の回収
前記チューブに前記液体サンプル１ｍＬを添加し、室温で５分間、振とうすることによって、前記液体サンプルと前記ジチゾンとを混合した。前記振とう後、２時間静置して、前記ジチゾンと鉛との錯体を形成させた。前記チューブを、遠心分離（１９，６００ｍ／ｓ２（２０００×ｇ）、２０℃、１０分間）して、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、０．１ｍｏｌ／Ｌ  硝酸水溶液０．１ｍＬを添加し、前述と同様の条件で、前記沈殿と前記硝酸水溶液とを混合し、遠心分離によって、前記錯体を含む沈殿と上清とに分離した。前記上清を除去した後、前記チューブに、０．４Ｎ  ＮａＯＨ水溶液（ｐＨ１２）０．１ｍＬを添加した。そして、転倒混和することによって、前記沈殿と前記ＮａＯＨ水溶液とを混合し、前記沈殿中の前記錯体を溶解させた。前記錯体を溶解した水溶液（ｐＨ１２）を、鉛濃縮サンプルとした。
【０１７２】
前記鉛濃縮サンプルを湿式灰化し、前記錯体におけるジチゾンを分解した。そして、前記灰化後の鉛濃縮サンプルについて、ＩＣＰ質量分析装置（ＩＣＰ−ＭＳ、商品名ＩＣＰＭ−８５００、島津製作所社製）を用いて、質量分析により、鉛濃度を定量した。また、前記コントロールサンプルについても、同様にして、鉛濃度を定量した。
【０１７３】
そして、前記鉛濃縮サンプルの鉛濃度（ＸＣ）および溶液量（ＸＶ）、ならびに、前記液体試料の鉛濃度（ＹＣ）および溶液量（ＹＶ）を、下記式（３）に代入して、鉛の回収率（％）を求めた。また、前記鉛濃縮サンプルの鉛濃度（ＸＣ）、および、前記液体試料の鉛濃度（Ｙｃ）を、下記式（４）に代入して、鉛の濃縮率（倍）を求めた。
回収率（％）＝１００×（ＸＣ×ＸＶ）／（ＹＣ×Ｙｖ）    （３）
濃縮率（倍）＝ＸＣ／ＹＣ    （４）
【０１７４】
下記表９に、前記液体サンプル（鉛濃度０．５ｍｇ／Ｌ）および前記コントロールサンプル（鉛濃度０ｍｇ／Ｌ）について、鉛の回収率および濃縮率を示す。下記表９の結果から、鉛と前記第１キレート剤とが錯体を形成したことにより、前記液体サンプルから、鉛を含む錯体を回収できたことが分かった。したがって、前記第１キレート剤と鉛との錯体について、さらに、前述のような第２キレート剤を作用させることで、第２錯体を形成させ、第２錯体から鉛を回収できることも明らかである。このことから、本発明によれば、水銀に限らず、鉛をはじめ他の金属も回収できることがわかった。
【０１７５】
【表９】
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【０１７６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１７７】
この出願は、２０１１年４月４日に出願された日本出願特願２０１１−０８３０２４、２０１１年６月２１日に出願された日本出願特願２０１１−１３６９２１、２０１１年９月２２日に出願された日本出願特願２０１１−２０７９０７、２０１１年９月２２日に出願された日本出願特願２０１１−２０７９０８を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上のように、本発明によれば、水性媒体に対する、前記第１キレート剤と前記第２キレート剤との溶解性の差異を利用することにより、実質的に有機媒体を使用することなく、簡便に金属を回収できる。このため、本発明は、例えば、生体由来の検体に対する臨床検査、環境試験等において、極めて有用である。