(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の少なくとも一部（１００）の空気透過性を測定するためのデバイス（１）であって、
両端（２Ａ、２Ｂ）で開口した気密なダクト（２）であって、第１の端部（２Ａ）が前記建物の一部内に開口し、第２の端部（２Ｂ）が前記建物の外部に開口するように配置されたダクト（２）と、
電動ファン（３）であって、前記電動ファン（３）の回転空気導入部材（３３）が、その回転軸（Ｘ3）を前記ダクトの長手方向軸（Ｘ2）と実質的に平行にして前記ダクト内に配置された、電動ファン（３）と、
前記建物の一部内と前記建物の外部との間の圧力差ΔＰを測定するための手段（７、８、９）とを備える、デバイス（１）において、
前記ダクト（２）を閉鎖するための調整可能な閉鎖部材（４３）であって、前記ダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができ、前記ダクトの最小閉鎖状態と前記ダクトの完全閉鎖状態との間で連続的に調整可能である、閉鎖部材（４３）と、
基準圧力差（ΔＰr）で前記ダクト（２）が前記閉鎖部材（４３）によって閉鎖される程度を判断するための手段（５、６）と、前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度から、前記ダクト（２）を通る対応する空気流量、または前記建物の一部の空気透過性を示すパラメータ（Ｑ4Pa-surf，ｎ50）のいずれかを判断するための手段（６’）と
をさらに備えることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記閉鎖部材（４３）が、前記電動ファン（３）の前記空気導入部材（３３）の上流で前記ダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記閉鎖部材（４３）が、前記電動ファン（３）の前記空気導入部材（３３）の下流で前記ダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記基準圧力差（ΔＰr）で前記ダクトが閉鎖される程度を判断するための前記手段が視覚的手段（５、６）であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度を判断するための前記視覚的手段（５、６）が、前記ダクト（２）の外部に、前記閉鎖部材（４３）を前記最小閉鎖構成と前記完全閉鎖構成との間で操作するためのノブ（５）を備え、このノブ（５）は調整後に目盛り（６、６’）の上を動くことを特徴とする、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度を判断するための前記手段が、前記ダクト内に置かれた、閉鎖の程度を測定するための電子センサを備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度から、前記建物の前記一部の空気透過性を示すパラメータを判断するための手段を備え、前記手段は、前記基準圧力差（ΔＰr）で、前記ダクト（２）が前記閉鎖部材（４３）によって閉鎖される程度と、前記建物の前記一部に特徴的な寸法（ＡPF，Ｖheated）と、前記建物の前記一部の空気透過性を表すパラメータ（Ｑ4Pa-surf，ｎ50）との間の関係を成立させる少なくとも１つのチャート（６’）を備える視覚的手段であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度から、空気流量を判断するための手段、および空気流量から前記建物の前記一部の空気透過性を表すパラメータ（Ｑ4Pa-surf，ｎ50）を計算するための手段（７１）を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度から、空気流量を判断するための手段を備え、前記手段は、前記基準圧力差（ΔＰr）で、前記ダクト（２）が前記閉鎖部材（４３）によって閉鎖される程度と、前記ダクトを通る空気流量との間の関係を成立させる少なくとも１つのチャートを備える視覚的手段であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記閉鎖部材（４３）が、前記電動ファン（３）の前記空気導入部材（３３）の回転軸（Ｘ3）に関して対称な前記ダクト（２）を通る空気流の断面を局所的に変化させることができることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記閉鎖部材が、前記ダクト（２）内に置かれ、かつ前記ダクトの最小閉鎖位置（Ｐ１）と前記ダクトの完全閉鎖位置（Ｐ２）との間で、前記ダクトの長手方向軸（Ｘ2）を横切る軸（Ｘ4）の周りで枢動することができる枢動フラップ（４３）であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ダクトの前記最小閉鎖位置（Ｐ１）で、前記枢動フラップ（４３）が、前記ダクトの長手方向軸（Ｘ2）と実質的に平行に向き、前記ダクトの前記完全閉鎖位置（Ｐ２）で、前記枢動フラップ（４３）が、前記ダクトの長手方向軸（Ｘ2）に対して横切るように向くことを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記最小閉鎖位置（Ｐ１）と前記完全閉鎖位置（Ｐ２）との間で前記枢動フラップ（４３）を操作するためのノブ（５）を備え、このノブ（５）は、前記枢動フラップの枢動軸（Ｘ4）に固定されていることを特徴とする、請求項１１または１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記閉鎖部材が、前記ダクト（２）内に配置された調整可能な断面の隔壁であり、前記隔壁の中心軸が前記ダクトの長手方向軸（Ｘ2）に対して実質的に平行であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記電動ファン（３）が電子変速装置を有さないことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記圧力差（ΔＰ）を測定するための前記手段が、一方は前記建物の前記一部の内部で吸気するため、もう一方は前記建物の外部で吸気するための２つの吸気管（７、８）に連結された、差圧ゲージ（９）を備えることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記建物の前記一部の開口（１０１）へと、気密に、かつ取外し可能に固定することができるパネル（１５）を備え、このパネル（１５）は前記ダクト（２）が通るスリーブ（１７）を備えることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記スリーブ（１７）と前記ダクト（２）との間を気密に協調させる手段を備え、前記手段は、前記ダクトの外周溝（２７１、２８１）に収容することができる前記スリーブの弾性部（１７１）を備えることを特徴とする、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記ダクト（２）の前記外周溝（２７１、２８１）のそれぞれの側で、前記圧力差（ΔＰ）測定手段に属する、２つの吸気管（７、８）を保持するための手段（２７３、２８３）を備えることを特徴とする、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記パネル（１５）を前記建物（１００）の前記一部の開口（１０１）へと、気密に、かつ取外し可能に取り付けるためのフレーム（１９）を備え、前記フレーム（１９）は互いに可逆的に連結することができる複数のセクション部分から構成されることを特徴とする、請求項１７から１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記ダクト（２）および前記圧力差（ΔＰ）を測定するための手段（７、８、９）を支持するための外枠（１１）を備え、この外枠（１１）にホイール（１２）が嵌め込まれていることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に記載のデバイス（１）を使用して、建物（１００）の少なくとも一部の空気透過性を測定するための方法において、以下の連続工程、すなわち、
−前記ダクト（２）の第１の端部（２Ａ）が前記建物の前記一部の内部に開口し、前記ダクトの第２の端部（２Ｂ）が前記建物の外部に開口し、前記建物の前記一部の他のすべての開口が閉鎖されるように、前記建物の前記一部の開口に前記ダクト（２）を気密に配置することと、
−前記電動ファン（３）のスイッチを入れることと、
−前記閉鎖部材（４３）を前記ダクト（２）の完全閉鎖構成へと調整し、前記建物の前記一部の内部と前記建物の外部との間の測定された圧力差（ΔＰ）が実質的にゼロであることを確実にするために、チェックを実行することと、
−前記閉鎖部材（４３）を、前記圧力差（ΔＰ）の測定値が前記基準圧力差（ΔＰr）と等しくなるまで、前記ダクトの完全閉鎖構成から、前記ダクトの最小閉鎖構成へ向かって徐々に操作することと、
−前記基準圧力差（ΔＰr）で前記閉鎖の程度を判断するための前記手段（５、６）、または前記基準圧力差（ΔＰr）での閉鎖の程度から前記ダクト内の対応する空気流量または前記建物の前記一部の空気透過性を表すパラメータのいずれかを判断するための手段（６’）を使用して、前記ダクト（２）を通る空気流量、または前記建物の前記一部の空気透過性を表すパラメータ（Ｑ4Pa-surf，ｎ50）のいずれかを判断すること
とを備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の全体または一部の空気透過性を測定するためのデバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物が一定の気密性仕様をどの程度遵守しているかを評価することを可能にするために、建物を機械的に加圧または減圧することによって、および建物の内部と外部との間の静圧差の範囲でこれによって生じる空気流量を測定することによって、建物の空気透過性を測定することは既知の慣例である。その場合、例えば、ＢＢＣ−Ｅｆｆｉｎｅｒｇｉｅラベルで特に使用される、Ｑ4Pa-surfで示される、４Ｐａでの漏洩流量を低温壁表面積で割ったもの、またはＰａｓｓｉｖｈａｕｓもしくはＭｉｎｅｒｇｉｅ−Ｐラベルで特に使用される、ｎ50で示される、５０Ｐａでの漏洩流量を加熱容積で割ったものなど、加圧または減圧試験の結果から、建物の空気透過性を表すパラメータを計算することができる。
【０００３】
計算された透過性パラメータの最大精度を達成するために、空気流量および圧力差の測定は、最高圧力差を少なくとも５０Ｐａとする必要がある最大１０Ｐａの段階で印加される圧力差の範囲にわたって実施される。これらの複数の測定のために、この方法は時間がかかり、実施が困難である。複数の測定を行い、これらを利用して透過性パラメータを計算するには、電子測定および計算機器を含んだ、扱いにくく費用のかかる機器が必要である。
【０００４】
特に、建物の空気透過性を測定するために認定組織によって従来使用されているデバイスは、ファンに連結され、標準的なドアまたは窓開口に嵌め込むことができる疑似ドアを備える送風機ドアデバイスである。このデバイスでは、必要な流量の範囲をカバーすることができるように、ファンが可変速度モータを備えている。デバイスは測定値から透過性パラメータを計算するように設計されたコンピュータに接続された電子測定機器も備える。この既知のデバイスは、一人のオペレータが設置するには扱いにくく、厄介であり、困難である。さらに、このデバイスは、モータの変速装置、測定機器およびコンピュータを含む数多くの電子機器を含むので、壊れやすく、現場での使用を不便なものにしている。
【０００５】
本発明は、より詳細には、建物または建物の一部の空気透過性を簡単かつ迅速に評価することを可能にし、かつ堅牢であり軽量であるデバイスを提案することによって、これらの不利点を改善しようとするものである。特に、気密性を達成する責任を負う会社が独自の自己チェックを現場で実施することができるように、使用が簡単であり、既存のデバイスより安価なそのようなデバイスが必要とされている。これらの自己チェックの目的は特に、認定組織による正式検証の前に、建造物が全体的に気密性に関して要求されている閾値を遵守していることを確認することである。
【発明の概要】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の１つの主題は、建物の少なくとも一部の空気透過性を測定するためのデバイスであり、このデバイスは、
両端が開口した気密なダクトであって、ダクトの第１の端部が建物の一部内に開口し、ダクトの第２の端部が建物の外部に開口するように配置されている、気密なダクトと、
電動ファンであって、その回転空気導入部材が、その回転軸をダクトの長手方向軸と実質的に平行にしてダクト内に配置されている、電動ファンと、
建物の一部内と建物の外部との間の圧力差を測定するための手段と
を備え、このデバイスは、さらに、
ダクトを閉鎖するための調整可能な閉鎖部材であって、ダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができ、ダクトの最小閉鎖状態とダクトが完全に閉鎖される状態との間で連続的に調整可能である、閉鎖部材と、
基準圧力差でダクトが閉鎖部材によって閉鎖される程度を判断するための手段と、基準圧力差での閉鎖のこの程度から、ダクトを通る対応する空気流量、または建物の一部の空気透過性を示すパラメータのいずれかを判断するための手段と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によるデバイスの他の有利な特徴によれば、単独でまたは任意の技術的に可能な組合せで以下が考慮される。
【０００８】
−  閉鎖部材は、電動ファンの空気導入部材の上流でダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができる。
【０００９】
−  閉鎖部材は、電動ファンの空気導入部材の下流でダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができる。
【００１０】
−  基準圧力差でダクトが閉鎖される程度を判断するための手段は、視覚的手段または同等の手段であり、手段は特に、ダクトの外部に、閉鎖部材が調整されると目盛りの上を動くスライダーを備え、または手段は、ダクト内に配置された、閉鎖の程度を測定するための電子センサ、具体的には、閉鎖部材が枢動フラップである場合は電子角度センサを備え、目盛りの上を動くスライダータイプの視覚的手段である場合、スライダーは特に、最小閉鎖構成と完全閉鎖構成との間で閉鎖部材を操作するための操作ノブによって形成することができ、このノブは、調整後に目盛りの上を動く。
【００１１】
−  基準圧力差での閉鎖の程度から、ダクト内の空気流量または空気透過性を示すパラメータを判断するための手段は、有利には一方では閉鎖の程度と、他方では空気流量または空気透過性パラメータとの間の直接的な対応を成立させる直接判断手段であり、特に、一方では閉鎖の程度と、他方では空気流量または空気透過性パラメータとの間の対応を示す、コンピュータにあらかじめプログラムすることが可能なチャートまたは相互関係表、あるいはデータベースである。
【００１２】
−  デバイスは、基準圧力差での閉鎖の程度から、建物の一部の空気透過性を表すパラメータを判断するための手段を備え、この手段は、基準圧力差で、ダクトが閉鎖部材によって閉鎖される程度と、建物の一部に特徴的な寸法と、建物の一部の空気透過性を表すパラメータとの間の関係を成立させる少なくとも１つのチャートを備える視覚的手段である。
【００１３】
−  デバイスは、基準圧力差での閉鎖の程度から、空気流量を判断するための手段、および空気流量から建物の一部の空気透過性を表すパラメータを計算するための手段を備える。
【００１４】
−  デバイスは、基準圧力差での閉鎖の程度から、空気流量を判断するための手段を備え、この手段は、基準圧力差で、ダクトが閉鎖部材によって閉鎖される程度と、ダクトを通る空気流量との間の関係を成立させる少なくとも１つのチャートを備える視覚的手段である。
【００１５】
−  閉鎖部材は、電動ファンの空気導入部材の回転軸に関して対称なダクトを通る空気流の断面を局所的に変化させることができる。
【００１６】
−  閉鎖部材は、ダクト内に置かれ、かつダクトの最小閉鎖位置とダクトの完全閉鎖位置との間で、ダクトの長手方向軸を横切る軸の周りで枢動することができる枢動フラップである。
【００１７】
−  ダクトの最小閉鎖位置で、枢動フラップが、ダクトの長手方向軸と実質的に平行に向き、ダクトの完全閉鎖位置で、枢動フラップが、ダクトの長手方向軸に対して横切るように向く。
【００１８】
−  デバイスは、最小閉鎖位置と完全閉鎖位置との間で枢動フラップを操作するためのノブを備え、このノブは、枢動フラップの枢動軸に固定されている。
【００１９】
−  閉鎖部材は、ダクト内に配置された調整可能な断面の隔壁であり、隔壁の中心軸がダクトの長手方向軸に対して実質的に平行である。
【００２０】
−  電動ファンは、電子変速装置を有さない。
【００２１】
−  圧力差を測定するための手段は、一方は建物の一部の内部で吸気するため、もう一方は建物の外部で吸気するための２つの吸気管に連結された差圧ゲージを備える。
【００２２】
−  デバイスは、建物の外部へと開口する建物の一部の開口へと、気密に、かつ取外し可能に固定することができるパネルを備え、このパネルはダクトが通るスリーブを備える。
【００２３】
−  デバイスは、スリーブとダクトとの間を気密に協調させる手段を備え、この手段は、ダクトの外周溝に収容することができるスリーブの弾性部を備える。
【００２４】
−  デバイスは、ダクトの外周溝のそれぞれの側で、圧力差測定手段に属する２つの吸気管を保持するための手段を備える。
【００２５】
−  デバイスは、パネルを建物の一部の開口へと、気密に、かつ取外し可能に取り付けるためのフレームを備え、フレームは互いに可逆的に連結することができる複数のセクション部分から構成される。
【００２６】
−  デバイスは、ダクトおよび圧力差を測定するための手段を支持するための外枠を備え、この外枠にホイールが嵌め込まれている。
【００２７】
本発明の別の主題は、上記のいずれかに記載のデバイスを使用して、建物の少なくとも一部の空気透過性を測定するための方法であり、この方法は、以下の連続工程、すなわち、
ダクトの第１の端部が建物の一部の内部に開口し、ダクトの第２の端部が建物の外部に開口し、建物の外部に開口する建物の一部の他のすべての開口が閉鎖されるように、建物の外部に開口する建物の一部の開口にダクトを気密に配置することと、
電動ファンのスイッチを入れることと、
閉鎖部材をその完全閉鎖構成へと調整し、建物の一部の内部と建物の外部との間の測定された圧力差が実質的にゼロであることを確実にするために、チェックを実行することと、
閉鎖部材を、圧力差の測定値が基準圧力差と等しくなるまで、ダクトの完全閉鎖構成から、ダクトの最小閉鎖構成へ向かって徐々に操作することと、
基準圧力差で閉鎖される程度を判断するための手段、および基準圧力差で閉鎖の程度から、ダクトを通る対応する空気流量または建物の一部の空気透過性を表すパラメータのいずれかを判断するための手段を使用して、ダクトを通る空気流量または建物の一部の空気透過性を表すパラメータのいずれかを判断することと
を備える。
【００２８】
本発明の特徴および利点は、例としてのみ示され、添付の図面を参照する、本発明による透過性を測定するためのデバイスおよび方法の一実施形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による透過性を測定するためのデバイスの斜視図。
【図２】空気透過性を測定する施設の開口の定位置に設置された図１のデバイスの斜視図であり、デバイスを建物の内部から見た図。
【図３】図２の矢印ＩＩＩの方向のデバイスの図。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図。
【図５】図２の矢印Ｖの方向のデバイスの図。
【図６】図１のデバイスの一部を成すチャート。
【図７】透過性を測定するためのデバイスの代替形態の図５と同様の図。
【図８】透過性を測定するためのデバイスの別の代替形態の図５と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１から図５に示すデバイス１は、建物の全体または一部に対応する、施設の空気透過性を測定するためのものである。特に、建物の個別の部屋を、デバイス１を使用して別個に測定することができる。例えば、集合住宅で、それぞれの部屋を別個に測定することができる。
【００３１】
デバイス１は、互いに連結された一連のいくつかのダクトセクションから形成された、長手方向軸Ｘ2に中心合わせされた気密なダクト２を備える。図４の断面図に明確に示されているように、ダクト２のセクションの１つが、軸Ｘ2に中心合わせされた電動ファン３のカラー３１から形成されており、その内部に電動ファンのプロペラ３３およびモータ３５がある。空気が図４の矢印Ｆの方向に引き込まれるようにするプロペラ３３が、ダクト２に配置されており、回転軸Ｘ3がダクトの長手方向軸Ｘ2と一致する。電動ファン３は、電動ファンのスイッチを入れるためのスイッチ３９が取り付けられ、電動ファンのための電源リード線１０が接続された、端子台３７も備える。図示されていない代替形態では、電動ファンのモータは、例えば端子台３７付近など、カラーの外周部に移動させることができ、長手方向軸Ｘ2の方向のコンパクト性を高めることができる。好ましくは、電動ファンのモータ３５は変速装置を有さない。
【００３２】
電動ファン３は、透過性を測定する施設の機械的加圧または減圧を生じさせるように設計されている。そのために、電動ファン３は、気密性を測定する施設のタイプに適した最大流量を有するように選択され、特に、施設の容積が大きいほど、電動ファンの最大流量が高い必要がある。例を挙げると、個人住居または小規模建物では、電動ファン３の最大流量の適切な値は、５０Ｐａで約１７５０ｍ3／時である。
【００３３】
電動ファン３を通って空気が流れる方向Ｆを考慮すると、セクション３１の上流に配置されるダクト２の別のセクションは、ダンパ４の円筒形本体４１によって形成される。本体４１はダクトの長手方向軸Ｘ2に中心合わせされている。円盤型フラップ４３が本体４１の内部に配置されている。このフラップ４３は、本体４１内で、ダクトの長手方向軸Ｘ2に垂直な軸Ｘ4の周りで枢動するように取り付けられ、枢軸Ｘ4は枢動フラップ４３の直径に沿って延びる。
【００３４】
軸Ｘ4の周りの枢動フラップ４３の枢動を本体４１の外部から操作するために、デバイス１は、枢動フラップの枢軸Ｘ4に固定された、図５に明確に示されているノブ５を備える。枢動フラップ４３は、ノブ５を使用して、長手方向軸Ｘ2に対して平行になる位置であるダクト２の最小閉鎖位置Ｐ１と、長手方向軸Ｘ2に対して垂直に向く位置であるダクト２の完全閉鎖位置Ｐ２との間で調整可能である。したがって、枢動フラップ４３は、電動ファン３のプロペラ３３の上流のダクト２を通る空気流の断面を局所的に変化させることができる。
【００３５】
有利には、枢軸Ｘ4が枢動フラップ４３の直径に沿って延びているので、この断面の変化はプロペラ３３の回転軸Ｘ3に対して対称に起きる。デバイスの軸対称に配慮したこのような構成によって、枢動フラップ４３が枢動すると、空気流をダクト２内で安定させ続けることができる。
【００３６】
ダクトの長手方向軸Ｘ2に平行な図４に見ることができるように、電動ファン３と枢動フラップ４３との間の距離ｅは、枢動フラップ４３が最小閉鎖位置Ｐ１にあるとき、最小化される。これにより、軸Ｘ2の方向でデバイス１の大きさを制限することができる。
【００３７】
ノブ５は、枢動フラップ４３が枢動するように形成されているので、そのためにデバイスのケーシング上に設けられた目盛り６の上を動くポインタの形の部品５１を備える。目盛り６は、例えば、目盛りが記されたステッカーをケーシングに取り付けることによって得ることができる。目盛り６は、ノブ５の位置によって、ダクト２が枢動フラップ４３によって閉鎖されている程度を目視で判断することができ、閉鎖の程度は、枢動フラップ４３の枢動角度である０度から９０度によって表される。
【００３８】
ノブ５の部品５１が目盛り６で０度を示すとき、枢動フラップ４３は、ダクト２の完全閉鎖位置Ｐ２にある。ノブ５の部品５１が目盛り６で９０度を示すとき、枢動フラップ４３は、ダクト２の最小閉鎖位置Ｐ１にある。枢動フラップ４３の２つの位置Ｐ１およびＰ２は、図５に点線で示されており、この図ではノブ５の位置は位置Ｐ２に対応することが理解されよう。ノブ５は、ノブの枢動、すなわち枢動フラップ４３の枢動を阻止するピン５３も備える。
【００３９】
ダンパ４の本体４１の２つの端部のそれぞれが、段状カラー２２または２４と組み付けられ、隣接するダクトセクションと連結されている。それぞれのカラー２２または２４は、本体４１の外周部にＯリングシール２１または２３があることによって気密になるように、本体４１の対応する端部と組み付けられる。
【００４０】
本体４１の下流にあるカラー２２は、電動ファン３のカラー３１と、それぞれの肩部を連結することによって組み付けられる。２つのカラー２２と３１の肩部間の面接触によって、アセンブリが気密になる。
【００４１】
本体４１の上流にあるカラー２４および電動ファン３のカラー３１は、それぞれが一部がメッシュで形成されている端部プレート２７および２８と、カラーの肩部をそれぞれの端部プレートの中実部分に固定することによって、それぞれ連結される。同じく、肩部と端部プレートの中実部分との間の面接触によって、アセンブリが気密になる。
【００４２】
端部プレート２７および２８は、ダクト２の端部セクションを形成する。空気が流れる方向Ｆを考慮すると、電動ファン３のプロペラ３３のそれぞれ上流および下流にあるダクト２の２つの端部２Ａおよび２Ｂは、端部プレート２７および２８それぞれのメッシュ部分のおかげで、開口している。
【００４３】
気密性を測定する施設を減圧する場合、ダクト２は、上流端２Ａを施設の内部に開口し、下流端２Ｂを施設の外部に開口して、建物の外部に開口する施設の開口に気密に配置する必要があり、建物の外部に開口する施設の他のすべての開口を閉鎖する必要がある。そのような構成は図２に示されており、デバイス１が、減圧試験を使用して施設１００の空気透過性を測定するように、施設１００のドア開口１０１に設置されている。
【００４４】
反対に、気密性を測定する施設を加圧する場合、ダクト２は、下流端２Ｂを施設の内部に開口し、上流端２Ａを施設の外部に開口して、配置する必要がある。
【００４５】
デバイス１は、気密性を測定する施設の内部と、建物の外部との間の圧力差ΔＰを測定するための差圧ゲージ９も備える。圧力ゲージ９は、測定する圧力差が０Ｐａから６０Ｐａの範囲内で±２Ｐａ以内となる精度を有するように選択される。この実施形態では、圧力ゲージ９はアナログディスプレイを有する。代替案として、電子圧力ゲージを使用することも可能である。しかし、堅牢性および使用のしやすさから、アナログ圧力ゲージが好ましい。特に、アナログ圧力ゲージは較正の必要がない。
【００４６】
図５に明確に示すように、圧力ゲージ９はダクト２の外部に固定され、ダイアル９１が枢動フラップ４３を操作するノブ５の付近にある。１つは施設の内部で吸気するため、１つは施設の外部で吸気するための、２つの柔軟な吸気管７および８が、図４に概略的に示すように、圧力ゲージ９の入口に連結されている。
【００４７】
デバイスの様々な構成部品を最小容量にグループ化するために、デバイス１は、ダクト２の端部プレート２７および２８、ならびに圧力ゲージ９が固定される外枠１１を備える。より詳細には、図１に見ることができるように、端部プレート２７および２８は外枠１１の２つの反対側面に固定され、圧力ゲージは枢動フラップ４３を操作するノブ５付近の外枠１１のカバーに固定されている。外枠１１はホイール１２およびハンドル１３に取り付けられており、特に一人のオペレータによって、デバイス１を操作し移動させることが容易になる。外枠１１は、デバイス１を透過性測定のために使用していないとき、吸気管７および８を折り畳むのに有利となることができるダクト２の下側にあるバスケット１４も備える。
【００４８】
２つの吸気管７と８との混乱を避けるため、および取扱いミスを避けるために、それぞれの管は、２つの端部プレート２７および２８の一方の開口部に嵌合し、静止摩擦によってこの開口部に保持される。したがって、図４に概略的に示すように、同じく空気が電動ファン３を通って流れる方向Ｆを考慮すると、圧力ゲージ９の「低圧力」側に連結された管７は上流側にある端部プレート２７の開口部２７３を通り、圧力ゲージ９の「高圧力」側に連結された管８は下流側にある端部プレート２８の開口部２８３を通っている。
【００４９】
デバイスは、図２に見ることができるように、取り付けフレーム１９によって、デバイス１を使用して気密性を測定する施設の開口へと、気密に、かつ取外し可能に固定されるように設計されたパネル１５も備える。上記の開口は建物の外部と連結されている必要がある。これは特に、施設１００の開口１０１などのドア開口とすることができる。
【００５０】
パネル１５は、関連基準に従って透明なのぞき窓１６ａを備えた、柔軟で気密な膜１６を備える。非限定的な例では、膜１６は、のぞき窓１６ａが形成された、Ｓａｉｎｔ−Ｇｏｂａｉｎ  Ｉｓｏｖｅｒ社から市販されているＶＡＲＩＯ  ＤＵＰＬＥＸ膜から形成することができる。パネル１５は、膜１６に縫い付けられた、有利には樹脂含浸繊維から形成された気密スリーブ１７も備える。スリーブ１７は、その自由端付近に、輪郭の全周にわたってのびる弾性部１７１を有する。この弾性部１７１は、ダクト２とスリーブ１７との間を気密に協調させるように、ダクト２の端部プレート２７の外周部および端部プレート２８の外周部にそれぞれ形成された２つの溝２７１および２８１に収容することができる。
【００５１】
パネル１５を開口に気密に取り付けるように設計されたフレーム１９は、複数のアルミニウムセクションの部分から形成された、調整可能なサイズのフレームである。このタイプのフレームは良く知られており、建物の空気透過性を測定するために広く使用されている。既知の方法では、フレームの２つの直立部材および２つの交差部材を形成するように、フレーム１９のセクション部分を互いに留め付けることができる。図２には示されていないが、ダクト２がスリーブ１７内の定位置に置かれるとき、換気機器付近の膜の変形を避けるために、２つの上側および下側交差部材に加えて、有利には、中心フレーム交差部材を設けることができる。
【００５２】
既知の方法では、カムのシステムによって、フレーム１９の寸法を開口のフレーミングに嵌まるように調整することができる。パネル１５の膜１６は、開口へと固定されると、開口のフレーミングとフレーム１９の輪郭を形成するセクション部分との間に押し込まれる。パネル１５を取り付け時にフレーム１９に対して定位置に維持しやすいように、膜１６にベルクロテープが設けられる。
【００５３】
有利には、パネル１５およびフレーム１９は、最小スペース量を占めるように、それぞれ折り畳み、分解することができる。特に、一度折り畳まれたパネル１５は、外枠のバスケット１４に収容することができる。したがって、デバイス１全体を、特に一人のオペレータによって、操作し移動させることが容易である。
【００５４】
本発明による、デバイス１を使用して、建物の全体または一部に対応する施設の空気透過性を測定するための方法を以下で説明する。
【００５５】
まず、そのような測定方法は、気密性を測定する施設を減圧または加圧することを含むことに留意されたい。次に、施設の減圧測定試験の例を説明する。気密性を測定する施設は、単一ゾーンとして加圧または減圧に反応するような構成にする必要があることにも留意されたい。特に、均一の圧力を維持するために、施設内部のすべての内部連通ドアは開いている必要がある。
【００５６】
例を挙げると、デバイス１を使用して、図２の施設１００の空気透過性を測定するための方法は、以下に説明するステップを含む。
【００５７】
まず、施設１００内部のすべての内部連通ドアを開け、ドア開口１０１を除いて、建物の外部に開口する施設１００のすべての開口を閉じる。
【００５８】
次いで、パネル１５を、取り付けフレーム１９を使用して、ドア開口１０１に気密に設置する。その際、例えば、パネル１５の膜１６を、地面に広げることができ、様々な構成セクション部分を組み合わせることによって得られたフレーム１９を、この目的のために設けられたベルクロテープを使用して、膜１６の表面に固定することができる。次いで、膜１６をフレーム１９と開口１０１のフレーミングとの間に気密に固定するために、フレーム１９を備えた膜１６を開口１０１のフレーミングに配置し、フレーム１９の直立および交差部材のサイズを調整する。
【００５９】
次いで、内部および外部圧力吸気管７および８を繰り出し、換気機器からある距離、好ましくは数メートルの距離で開口１０１のそれぞれの側に置く。
【００６０】
次いで、ダクト２の上流端２Ａが施設１００の内部に開口し、ダクト２の下流端２Ｂが建物の外部に開口するように、ダクト２をパネル１５のスリーブ１７に配置する。スリーブ１７とダクト２との間の連結を気密にするために、スリーブの弾性部１７１を端部プレート２８の外周溝２８１に正確に係合させるようにする。
【００６１】
吸気管７および８が正確に、すなわち、管７が施設の内部に、管８が建物の外部に、配置されているときのみ、スリーブ１７とダクト２との間の気密性を得ることができる。特に、２つの管のそれぞれは、ダクトの２つの端部プレート２７および２８の一方に開けられた開口部２７３または２８３から延びているので、２つの管は外周溝２８１のいずれかの側に保持される。これは、管の不正確な配置、すなわち、管７が建物の外部、管８が施設１００の内部という管の逆の配置、または管が両方とも同じ側にある配置が、スリーブの弾性部１７１がダクトの溝２８１に係合させないようにすることを意味する。この配置は、誤操作防止特徴として作用し、デバイス１の不正確な使用の危険性を抑制する。
【００６２】
次いで、スイッチ３９を使用して電動ファン３のスイッチを入れ、ノブ５を使用して枢動フラップ４３がダクト２の完全閉鎖位置Ｐ２にくるようにする。この構成では、圧力ゲージ９によって測定される施設１００の内部と建物の外部との間の圧力差ΔＰが、少なくとも３０秒間、±２Ｐａ以内で実質的にゼロであることを確実にするために、チェックを実行する。
【００６３】
このチェックを行った後、枢動フラップ４３を軸Ｘ4の周りで最小閉鎖位置Ｐ１に向かって徐々に枢動することによって、枢動フラップ４３を完全閉鎖位置Ｐ２から徐々に開く。そのために、ノブ５を図５の矢印Ｒの方向に徐々に回転する。その際、施設１００の一部の内部と建物の外部との間の圧力差ΔＰは、５０Ｐａの基準圧力差ΔＰrに達するまで変化し、この圧力差は圧力ゲージ９のダイアル９１から読み取られる。それぞれの圧力差での空気流量を安定させるように、枢動フラップ４３が徐々に開かれる。
【００６４】
５０Ｐａの基準圧力差ΔＰrに達したとき、目盛り６の値を指し示すノブ５の部品５１を使用して、閉鎖の程度の対応する値が目視で判断される。次いで、図６に示すチャート６’などの表を使用して、施設１００の空気透過性を示すパラメータの値を推測する。
【００６５】
チャート６’は、基準圧力差ΔＰr＝５０Ｐａで、以下についての関係を成立させる：
−  チャート６’の０度から９０度で構成されるフラップ４３の枢動角度によって表される、枢動フラップ４３によるダクト２の閉鎖の程度
−  ＡTbatで示され、チャート６’ではｍ2で表される、施設の低温壁の全表面積ＡPF
−  Ｑ４で示され、チャート６’ではｍ3（ｈ．ｍ2）で表される、低温壁の表面積で割った４Ｐａでの漏洩流量
【数１】
0005977249.tif 000002
【００６６】
ＢＢＣ−Ｅｆｆｉｎｅｒｇｉｅラベルでは、表示器の値Ｑ4Pa-surfは、０．６ｍ3／（ｈ．ｍ2）以下である必要がある。チャート６’を使用して、施設１００の表示器の値Ｑ4Pa-surfが満足できるものであるかどうか、直接判断することが可能であり、すなわち、ノブの部品５１の先端の反対側で読み取られる閉鎖の程度から開始し、施設１００の低温壁の全表面積を認識し、施設がチャート６’でＱ４＝０．６と表示された帯域内にあるかどうかを判断するために視覚的チェックを実行する。
【００６７】
実際には、基準圧力差ΔＰrに対応する閉鎖の程度から、ダクト２内の対応する空気流量または施設の空気透過性を表すパラメータのいずれかを視覚的に判断するために使用されるチャート６’または他のチャートは、デバイス１の試験室較正を実行することによって得られる。この較正によって、５０Ｐａの基準圧力での閉鎖の程度と、Ｖ５０で示される、ダクト２内の対応する容積空気流量との間の関係を成立させることが可能である。
【００６８】
既知の方法では、Ｖで示される、気密性欠陥を通る容積空気流量、または漏洩流量は次の式によって表される：
【数２】
0005977249.tif 000003
【００６９】
式中、Ｃは空気透過性係数、ΔＰはエンベロップのいずれかの側の圧力差、ｎは流れの指数である。特に、新築の個人住居では、指数の値ｎが常に０．６から０．７の間であることが実験的に明らかになっている。
【００７０】
式（Ｉ）から、５０Ｐａでの漏洩流量に対する４Ｐａでの漏洩流量の比を次の式で推測することが可能である：
【数３】
0005977249.tif 000004
【００７１】
これにより、表示器の表示Ｑ4Pa-surfを容積流量Ｖ５０の関数として推測することが可能である。
【数４】
0005977249.tif 000005
【００７２】
上記の式（ＩＩＩ）では、容積流量Ｖ５０は、ノブ５の部品５１によって視覚的に判断される枢動フラップ４３によるダクト２の閉鎖の程度に直接関連し、施設の低温壁の全表面積ＡPFを認識し、指数の値ｎはそれぞれのタイプの施設について実験的に評価することができる。特に、施設が新築の個人住居であるとき、指数ｎの値０．６を使用することができ、これは最も不利な値である。
【００７３】
したがって、上記に照らして、基準圧力差ΔＰrで、図６のチャート６’に示すように、閉鎖の程度と、低温壁の表面積ＡPFと、表示器Ｑ4Pa-surfとの間の関係を成立させる、パラメータ化されたチャートをプロットすることが可能である。
【００７４】
この例では、チャート６’によって、ＢＢＣ−Ｅｆｆｉｎｅｒｇｉｅラベルで特に使用される、低温壁の表面積で割った４Ｐａでの漏洩流量、Ｑ4Pa-surfを判断することが可能である。変形例として、本発明によるデバイスは、Ｑ4Pa-surfを判断するためのチャートの代わりに、またはそれに加えて、ＰａｓｓｉｖｈａｕｓまたはＭｉｎｅｒｇｉｅ−Ｐラベルで特に使用される、加熱容積で割った５０Ｐａでの漏洩流量
【数５】
0005977249.tif 000006
【００７５】
などの空気透過性を表す他のパラメータを判断するためのチャートを備えることができる。
【００７６】
さらに、チャートの代わりに、またはそれに加えて、本発明によるデバイスは、パラメータＱ4Pa-surfおよびｎ50など、空気透過性を表す多数のパラメータの１つまたはそれぞれについて、空気透過性を表すパラメータをユーザによって提供される入力データの関数として表す式を使用するアルゴリズムでプログラムされた計算部を備えることができる。アルゴリズムに提供される入力データの１つは、枢動フラップ４３によるダクト２の閉鎖の程度、または直接対応する容積流量Ｖ５０のいずれかであり、その値は較正から既知である。計算部は、データ記録媒体に記録された指示を実行することが可能な、従来のプログラム可能なコンピュータに組み込まれている。
【００７７】
例を挙げると、計算部は、表示器Ｑ4Pa-surfを表す上記の式（ＩＩＩ）を使用するアルゴリズムでプログラムすることができ、指数ｎは０．６、すなわち最も不利な値である。アルゴリズムに提供される入力データは次の通りである：施設の低温壁の表面積ＡPF、枢動フラップ４３によるダクト２の閉鎖の程度、または直接対応する容積流量Ｖ５。計算部は、パラメータ値Ｑ4Pa-surfを出力で供給するように設計されている。
【００７８】
別の例によれば、計算部は、表示器ｎ50を表す上記の式（ＩＶ）を使用するアルゴリズムでプログラムすることができる。アルゴリズムに提供される入力データは次の通りである：施設の加熱容積、枢動フラップ４３によるダクト２の閉鎖の程度、または直接対応する容積流量Ｖ５０。計算部は、パラメータｎ50の値を出力で供給するように設計されている。
【００７９】
アルゴリズムに提供される入力データは、空気透過性を表すパラメータの目標最大透過可能値も備え、この最大透過可能値は、例えば基準によって定義される。次いで、計算部は、空気透過性を表すパラメータの計算値が実際に目標最大透過可能値以下であるかどうかを示す、ＯＫ／ＮＯＫタイプのメッセージを出力で供給するように設計することができる。
【００８０】
図７および図８は、プログラム可能なコンピュータタイプの上記で述べたコンピュータ７１が、フラップ４３の枢動を操作するために、ノブ５の付近でデバイスのカバーに組み込まれている、デバイス１の２つの代替形態を示す。通常の方法では、コンピュータ７１はディスプレースクリーンまたはキーパッドを備える。図７の代替的な形態では、コンピュータ７１は、穴を備えたデバイスのカバーに直接置かれる。図８の代替的な形態では、コンピュータ７１は、図５の実施形態の端子台３７の代わりとなり、コンピュータ７１、電動ファンのスイッチを入れるためのスイッチ３９、電動ファンの電源を組み合わせた、ケーシング３７’内に配置される。
【００８１】
上記の例では、施設１００を減圧することを含む測定方法の特別なケースを考慮した。施設を加圧することを含む測定方法も、デバイス１を使用して実行することができる。そのために、スリーブ１７の弾性部１７１は、図２のように、溝２８１の代わりに溝２７１と協働するように形成され、すなわち、デバイスはダクトの上流端２Ａが建物の外部に開口し、ダクトの下流端２Ｂが施設１００の内部に開口するように反転される。したがって、デバイス１は容易に反転可能である。
【００８２】
上記から明らかであるように、本発明によるデバイスは多数の利点を有する：その簡略性およびその使用の速度；可搬式であり、一人のオペレータによって設置できること；重量、サイズ、構成部品の数、したがって費用価格に関して最適化されていること；特に電子機器の存在を制限することによって、または図１から図６の実施形態のように、電子機器が完全にないことによって得られた、従来のデバイスに対して改善された堅牢性；空気透過性を表すパラメータの値を判断するために追加のコンピュータまたはグラフィックインターフェースを必要としないので、スタンドアロンデバイスであること；反転可能である、すなわち、デバイスのダクトを逆にするだけで、施設の加圧測定試験および減圧測定試験の両方を実施することができること。
【００８３】
本発明は、上記で説明され、図示された実施形態に制限されない。
【００８４】
具体的には、枢動フラップ４３は、任意のタイプの閉鎖部材、特にダクトの長手方向軸に中心合わせされた隔壁によって、あるいは、ダクトの長手方向軸に平行な対応するシートに関して摺動することができる丸みのあるヘッドを備えたバルブによって、置換することができる。好ましくは、閉鎖部材は、最小閉鎖構成と完全閉鎖構成との間で操作されることによって生じる断面の変化がダクトの軸対称を壊さないように、閉鎖部材が選択される。
【００８５】
さらに、デバイスのダクトを通る空気流、したがってダクトを通る空気流量の断面を局所的に変化させるために、本発明による閉鎖部材は、ダクト内で電動ファンの空気導入部材の上流または下流に配置することができる。具体的には、上記の例では、電動ファン３を通って空気が流れる方向Ｆを考慮すると、枢動フラップ４３は、ダクト２内で、プロペラ３３の上流に設置するのではなく、電動ファン３のプロペラ３３の下流に設置することができる。
【００８６】
さらに、基準圧力差で閉鎖部材によってダクトが閉鎖される程度を判断するための手段は、上記の例のノブの代わりに、ダクト内に配置された、閉鎖の程度を測定するための電子センサ、具体的には、閉鎖部材が枢動フラップであるとき、電子角度センサを備えることができる。
【００８７】
ダクトを通る空気流の断面を変化させるための閉鎖部材の調整の操作、特に図に示す実施形態の枢動フラップ４３の枢動の操作は、手動で実施するのではなく、電子デバイスを使用して、自動化された方法で達成することができる。閉鎖部材の調整を操作するためのそのような自動化されたシステムと関連付けられた閉鎖の程度を判断するための手段は、閉鎖部材が調整され、目盛りの上を動くとき、特にスライダーとすることができる視覚的手段または同等の手段、または先に述べたように閉鎖の程度を測定するための電子センサータイプの手段とすることができる。
【００８８】
デバイスのダクトの様々な要素を形成する材料は、気密であれば、性質が異なってもよい。特に、ダクトセクション２２、２４、２７、２８、３１、４１は、例えばアルミニウムまたは亜鉛めっき鋼などの金属から形成することができ、または気密な樹脂で形成することができる。
【００８９】
さらに、閉鎖部材を作動させるためのノブのポインタ型の部品を目盛り６の定位置に向けて、チャート６’のタイプのチャートをデバイスのカバーに直接取り付けることができる。これにより紙のチャートを再分類する必要がなくなる。
【００９０】
最後に、本発明によるデバイスは、特に上記の例のようにドア開口、窓開口、または施設の内部を建物の外部と連結する他の空気出口など、建物の外部に開口する任意のタイプの開口に設置することができる。
【図１】
0005977249.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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