(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光素子及び投光素子駆動部を有して光を投光する投光手段と、受光素子及び受光信号検出部を有して前記投光手段から投光された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光素子及び受光素子の前方に配置されたレンズと、前記投光素子駆動部及び受光信号検出部を制御すると共に前記反射光により距離を測定して検知エリア内の侵入者を検知可能な制御手段と、該制御手段に接続された設定部及び外部出力部と、を備え、
前記投光手段から投光される光と前記受光手段で受光される反射光の光軸が建物の床面に対して垂直となるように設定され、
前記設定部は、前記検知エリア内に前記投光手段及び受光手段からの距離に応じて警戒範囲を設定可能であると共に前記建物の床面から所定高さ位置に異常検出範囲を設定可能であり、
前記外部出力部は、前記警戒範囲内の侵入者を検知した際に通常警報を出力可能な通常警報出力部と、前記警戒範囲内及び又は前記警戒範囲外に設定された前記異常検出範囲内で異常検出状態が前記設定部で予め設定した異常検出時間継続した場合に異常警報を出力可能な異常警報出力部とを有し、
前記制御手段は、前記設定部で予め設定した警戒範囲と異常検出範囲の距離データ及び異常検出時間の時間データを記憶すると共に、前記異常検出時間をカウントして前記時間データと比較し、異常検出時間が時間データ以上の場合に前記異常警報出力部から異常警報を表示及び外部出力することを特徴とする防犯センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば投光素子から投光される光の反射光を受光素子で受光することにより、検知エリア内の侵入者までの距離を測定して、侵入者等を検知した場合に警報を発信可能な防犯センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防犯センサとしては、例えば特許文献１に示すものが知られている。この防犯センサ（赤外線検知装置）は、対向位置に配置された投光器と受光器を備え、投光器から投光される赤外線が侵入者により遮断された場合に、これを異常と判定して出力を発信するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６６８０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような防犯センサにあっては、投光器及び受光器を単に対向位置に配置しているのみであるため、侵入者を検知する通常の警報出力しか得ることができず、非常時や緊急時の異常警報を出力（発信）することができない。そこで、異常警報を発信するために、非常押しボタンを設けて、異常時にこの押しボタンを押すことで異常警報が発信されるようにしているが、この場合は、異常警報専用の非常押しボタンが別途必要になり防犯センサとしてコスト的に不利になり易い。また、検知エリアの一部を異常検出範囲として警戒したい場合等には、この異常検出範囲に対応して別途投光器及び受光器を設置することも考えられるが、この場合も、センサ自体が複数台必要となって、防犯センサとしてコスト高になり易い。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、１台で侵入者が侵入した場合の通常警報と非常時や緊急時の異常警報の両方を精度良く発信可能であると共に、専用部品等を必要とせず構成簡易にしてコスト的に有利な防犯センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、投光素子及び投光素子駆動部を有して光を投光する投光手段と、受光素子及び受光信号検出部を有して前記投光手段から投光された光の反射光を受光する受光手段と、前記投光素子及び受光素子の前方に配置されたレンズと、前記投光素子駆動部及び受光信号検出部を制御すると共に前記反射光により距離を測定して検知エリア内の侵入者を検知可能な制御手段と、該制御手段に接続された設定部及び外部出力部と、を備え、前記投光手段から投光される光と前記受光手段で受光される反射光の光軸が建物の床面に対して垂直となるように設定され、前記設定部は、前記検知エリア内に前記投光手段及び受光手段からの距離に応じて警戒範囲を設定可能であると共に前記建物の床面から所定高さ位置に異常検出範囲を設定可能であり、前記外部出力部は、前記警戒範囲内の侵入者を検知した際に通常警報を出力可能な通常警報出力部と、前記警戒範囲内及び又は前記警戒範囲外に設定された前記異常検出範囲内で異常検出状態が前記設定部で予め設定した異常検出時間継続した場合に異常警報を出力可能な異常警報出力部とを有し、前記制御手段は、前記設定部で予め設定した警戒範囲と異常検出範囲の距離データ及び異常検出時間の時間データを記憶すると共に、前記異常検出時間をカウントして前記時間データと比較し、異常検出時間が時間データ以上の場合に前記異常警報出力部から異常警報を表示及び外部出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、検知エリア内に警戒範囲と異常検出範囲を設定部により設定可能であると共に、外部出力部が、警戒範囲内の侵入者を検知した際に通常警報を出力可能な通常警報出力部と、異常検出範囲内の異常を検出した際に異常警報を出力可能な異常警報出力部とを有するため、１台で侵入者が侵入した場合の通常警報と非常時や緊急時の異常警報の両方を発信することができる。また、異常検出範囲が設定されると共に異常警報出力部を有しているため、非常押しボタン等が不要となったり、センサ自体を複数台設置する必要がなくなり、異常警報専用の部品等を必要とせず構成を簡素化できて防犯センサをコスト安価に形成し得ると共に、反射光を利用して侵入者までの距離を測定できるため、侵入者を精度良く検知することができる。
【０００９】
また、異常検出範囲が警戒範囲内や警戒範囲外に設定されるため、警戒範囲内の所定位置に異常検出範囲を設定できたり、警戒範囲とは別位置に設定できて、警戒範囲に対する所望の異常検出範囲の設定操作等を簡単かつ確実に行うことができ、各種形態の検知エリアに容易に対応することができる。さらに、設定部が投光手段及び受光手段からの距離に応じて警戒範囲と異常検出範囲を設定可能であるため、警戒範囲と異常検出範囲の設定を簡単かつ確実に行うことができて、通常警報や異常警報の精度を一層高めることができる。また、異常検出範囲内で異常検出状態が設定部で予め設定した異常検出時間継続した場合に異常警報が出力されるため、異常状態を確実に検出できて、異常警報の精度をより一層高めることができる。
【００１０】
また、光軸が垂直で異常検出範囲が床面から所定高さ位置に設定されているため、例えば住人が当該部分で倒れた場合等に異常を検出して異常警報を自動的に発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わる防犯センサの一実施形態を示すブロック図
【図２】同その動作の一例を示すフローチャート
【図３】同その説明図
【図４】同他の説明図
【図５】同さらに他の説明図
【図６】同さらに他の説明図
【図７】本発明に係わる防犯センサの他の実施形態の動作を示すフローチャート
【図８】同その説明図
【図９】同他の説明図
【図１０】同さらに他の説明図
【図１１】本発明に係わる防犯センサのさらに他の実施形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図６は、本発明に係わる防犯センサの一実施形態を示している。図１に示すように、防犯センサ１は、投光素子２ａ及び投光素子駆動部２ｂからなる投光手段２と、受光素子３ａ及び受光信号検出部３ｂからなる受光手段３と、投光素子２ａ及び受光素子３ａの前方に配置されるレンズ４、５（もしくはミラー）と、前記投光素子駆動部２ａ及び受光信号検出部３ｂを制御する制御手段６等を備えている。また、制御手段６には、設定部７と外部出力部８及び表示部９が接続されている。
【００１４】
前記制御手段６は、図示しないマイコン及び異常検出用のタイマ等を有し、前記投光素子駆動部２ｂを制御して投光素子２ａから光（レーザー、ＬＥＤ光等）を所定方向に投光させると共に、前記受光信号検出部３ｂを制御して、投光素子２ａから投光され侵入者Ｍで反射された反射光を受光させるようになっている。また、制御手段６は、投光素子２ａによる光の投光開始から受光素子３ａによる受光開始までの時間を測定し、この時間と使用する光の速度に基づいて侵入者Ｍまでの距離を算出して測定距離Ｌｓを求めるようになっている。
【００１５】
なお、制御手段６による前記時間の測定は、コンデンサに充電し、その電圧をホールドする時間−電圧変換方式が使用されるが、例えば超高速クロックにてカウンタを動作させて測定するカウント方式や、一定遅延時間で投光信号をシフトさせ受光信号にてトリガー（クロック）をかけるシフト方式を使用することも可能である。
【００１６】
前記設定部７は、防犯センサ１の本体ケース（図示せず）に配置されたボリュームやスイッチ等からなる距離データ設定機器（図示せず）を有し、この距離データ設定機器の操作で、防犯センサ１からの距離Ｌに応じて、検知エリアとしての「警戒範囲」と「異常検出範囲」とが手動により設定可能となっている。なお、この設定部７としては、防犯センサ１自体に設けられた前記距離データ設定機器に限らず、例えば防犯センサ１が接続されるコントローラ等の外部機器を使用し、この外部機器の操作部等を設定部７として使用することも可能である。また、この設定部７により、前記制御手段６の異常検出用のタイマの時間設定も可能となっている。
【００１７】
前記外部出力部８は、前記「警戒範囲」内の侵入者Ｍを検知したときに通常警報を出力（発信）可能な通常警報出力部８ａと、前記「異常検出範囲」内が非常時や緊急時の場合に異常警報を出力（発信）可能な異常警報出力部８ｂを有している。そして、これらの通常警報出力部８ａ及び異常警報出力部８ｂは、それぞれ図示しないリレーや通信部等を有し、通常警報出力部８ａは、「警戒範囲」内の侵入者Ｍを検知した場合に、警備会社のコントローラに通常警報を送信したり、リレーを介してサイレン等の威嚇器（図示せず）やＬＥＤ等に所定の信号を出力するようになっている。
【００１８】
また、異常警報出力部８ｂも、「異常検出範囲」内に後述する異常が発生した場合に、前記通常警報出力部８ａとは、例えば異なる形態の所定の異常警報を出力するようになっている。なお、前記表示部９は、ＬＥＤ等を有して、後述する測定距離Ｌｓが「警戒範囲」の場合や、測定距離Ｌｓが「異常検出範囲」内でかつ異常検出時間Ｔ以上の場合に、所定の表示（点灯）をするようになっている。
【００１９】
次に、このように構成された前記防犯センサ１の動作の一例を、図２及び図３に基づいて説明する。なお、図２の示すフローチャートは、前記制御手段６のマイコンに記憶されているプログラムに従って自動的に実行される。先ず、防犯センサ１は、図３（ａ）に示すように、一般住宅等の建物１１の所定の壁面等に光の投光及び受光方向（光軸）が略水平となるように設置され、この防犯センサ１の設置状態において、前記設定部７の距離データ設定機器を手動操作して、検知エリアとしての線警戒型の「警戒範囲」と「異常検出範囲」を防犯センサ１からの距離Ｌに応じて設定する。
【００２０】
この例の場合、一例として、防犯センサ１からの距離ＬがＬ＝０〜１０ｍの建物１１の窓１３等の略全域が「警戒範囲」で、距離Ｌ＝０〜１ｍの防犯センサ１の直近部分が「異常検出範囲」として設定、すなわち「警戒範囲」が「異常検出範囲」を兼ねるように設定されている。このとき、防犯センサ１の前記設定部７は、距離データ設定機器の操作により、防犯センサ１の設置状態において、検知エリアの形態等に応じ「警戒範囲」と「異常検出範囲」とが任意（自由）に設定可能に構成されている。
【００２１】
そして、このように防犯センサ１の「警戒範囲」と「異常検出範囲」からなる検知エリアが所定に設定され、例えば図示しない警戒ボタンが操作されて防犯センサ１が作動すると、図２に示すように、プログラムが開始（Ｓ１０１）され、防犯センサ１の設置時に設定された前記「警戒範囲」の距離データＬｄ１が読込まれて制御手段６のマイコンに一時記憶、すなわち距離データＬｄ１(例えば０〜１０)が読込み記憶されると共に、前記「異常検出範囲」の距離データＬｄ２（例えば０〜１）も読込み記憶（Ｓ１０２）される。次に、前記設定部７で設定した異常検出用のタイマの異常検出時間Ｔが読込み記憶（Ｓ１０３）される。
【００２２】
そして、制御手段６の制御信号により投光素子駆動部２ｂ及び受光信号検出部３ｂが駆動して、投光素子２ａから例えばレーザー等の光が投光されると共に、この光が侵入者Ｍで反射されてその反射光が受光素子３ｂで受光され、これにより制御手段６で距離測定、すなわち測距（Ｓ１０４）が実行される。この測距の実行は、投光素子２ａによる光の投光開始から受光素子３ａによる反射光の受光開始までの時間に、光の速度を乗算することによって行われ、防犯センサ１から侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが得られることになる。
【００２３】
ステップＳ１０４で測距が実行されると、その測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内か否かが判断（Ｓ１０５）される。この判断Ｓ１０５は、測定距離ＬｓがステップＳ１０２で読込み記憶されている距離データＬｄ１と比較されることにより行われ、この判断Ｓ１０５で「ＮＯ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内でない場合は、制御手段６の前記タイマを初期化、すなわち異常検出時間Ｔのカウントが初期化（Ｓ１０６）されて、ステップＳ１０４に戻り、再び測距が実行される。
【００２４】
一方、判断Ｓ１０５で「ＹＥＳ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内の場合は、通常警報出力部８ａから通常警報の表示・外部出力（Ｓ１０７）が実行される。この通常警報の表示・外部出力は、前記通常警報出力部８ａの通信部から警備会社のコントローラに通常警報が送信されたり、通常警報出力部８ａに接続されているサイレン等の威嚇器を作動させたり、前記表示部９のＬＥＤを点灯させること等により行われる。なお、この通常警報は、侵入者Ｍを検知した際に、制御手段６で侵入者Ｍを判定するための時間経過後（ほとんど検知と同時）に行われ、この時間は、後述する異常検出時間Ｔに対して極めて短い時間となっている。
【００２５】
そして、ステップＳ１０７で通常警報が出力されると、測定距離Ｌｓが「異常検出範囲」内か否かが判断（Ｓ１０８）され、この判断Ｓ１０８で「ＹＥＳ」の場合、すなわち「警戒範囲」内に侵入者Ｍが侵入して通常警報が出力（発信）された状態において、測定距離Ｌｓが「異常検出範囲」内の場合は、前記制御手段６のタイマを作動させて異常検出時間Ｔがカウント（Ｓ１０９）され、異常出力が予め設定されている異常検出時間Ｔ以上か否かが判断（Ｓ１１０）される。
【００２６】
この判断Ｓ１１０で「ＹＥＳ」の場合、すなわち例えば住人Ｍｓ（図３参照）が「異常検出範囲」内に異常検出時間Ｔ以上留まった場合は、前記異常警報出力部８ｂから異常警報の表示・外部出力（Ｓ１１１）が実行される。この異常警報の表示・外部出力も、前記異常警報出力部８ｂの通信部から警備会社のコントローラに異常警報が送信されたり、異常警報出力部８ｂに接続されているサイレン等を作動させたり、前記表示部９のＬＥＤを点灯させること等により行われる。また、判断Ｓ１１０で「ＮＯ」の場合、すなわち異常検出用のタイマがカウント中の場合は、ステップＳ１０４に戻る。
【００２７】
そして、ステップＳ１１１の異常警報の表示・外部出力の後に、一連のプログラムが終了（Ｓ１１３）する。また、前記判断Ｓ１０８で「ＮＯ」の場合、すなわち侵入者Ｍの検知が「警戒範囲」内で「異常検出範囲」内でない場合は、異常検出用のタイマのカウントを初期化（Ｓ１１２）して、ステップＳ１１３に移行し一連のプログラムが終了する。なお、前記異常検出時間Ｔは、例えば１０秒から１０分程度の所定時間に設定されている。
【００２８】
つまり、図３（ａ）の検知エリアに示すように、防犯センサ１からの距離Ｌに応じて「警戒範囲」と「異常検出範囲」が予め設定されることで、防犯センサ１が設置される建物１１の防犯センサ１の直近部分に「異常検出範囲」が設定されるため、例えば図３（ｂ）に示すように、「警戒範囲」内に強盗（侵入者Ｍ）が侵入し住人Ｍｓを脅迫した場合に、住人Ｍｓが「異常検出範囲」内に異常検出時間Ｔ留まることで、異常警報が自動的に発信されることになる。
【００２９】
また、強盗等の侵入者Ｍがいない場合でも、例えば気分（体調）が悪くなったり両手を怪我した住人Ｍｓが、「異常検出範囲」に異常検出時間Ｔ留まることでも、異常警報が自動的に発信されることになる。これにより、「警戒範囲」内に「異常検出範囲」を設定するだけで、この「異常検出範囲」に非常時や緊急時に警備会社等に通報するための非常押しボタンや小型送信機等の機能を持たせることが可能になる。
【００３０】
ところで、以上の説明においては、「警戒範囲」内の「異常検出範囲」を防犯センサ１の直近部分に設定したが、例えば図４に示すように、「異常検出範囲」を「警戒範囲」内の反防犯センサ１側の建物１１部分に設けることもできる。すなわち、「異常検出範囲」は、「警戒範囲」の所定位置、例えば「警戒範囲」がＬ＝０〜１０ｍで、「異常検出範囲」がＬ＝８〜９ｍのように任意の位置に設定される。また、「異常検出範囲」は、一箇所に限らず「警戒範囲」内の複数箇所に設けることもできるが、特に、侵入者Ｍに対しては解り難く住人Ｍｓが比較的簡単に留まり易かったり、毎日使用する箇所等を選ぶことが好ましい。
【００３１】
また、前記説明においては、防犯センサ１の光軸が略水平となるように設定したが、例えば図５（ａ）に示すように、防犯センサ１を建物１１の天井１４に床面１５に向けて設置し、光軸が略垂直となるように設定しても良い。この場合は、「異常検出範囲」を床面１５から所定高さ位置に設定することにより、図５（ｂ）に示すように、例えば住人Ｍｓが当該部分で倒れた場合等に異常を検出して異常警報を自動的に発信できることになる。
【００３２】
さらに、前記説明においては、強盗等の侵入者Ｍが侵入した場合に、住人Ｍｓが「異常検出範囲」内に異常検出時間Ｔ留まることで異常警報を発信させたが、例えば図６（ａ）に示すように、住人Ｍｓが侵入者Ｍを発見したら、「異常検出範囲」内に反射物体Ｈをおいて例えば建物１１外に逃げても良いし、あるいは、図６（ｂ）に示すように、建物１１の玄関ドア等のドア１２の部分を「異常検出範囲」として設定して、住人Ｍｓが侵入者Ｍを発見したら、ドア１２を開けっ放しにして建物１１外が逃げるようにしても良い。これらの場合は、反射物体Ｈやドア１２により「異常検出範囲」内の異常が検出されて、異常警報が自動的に発信されることになり、住人Ｍｓの安全性の確保と警報発信が同時に行えることになる。
【００３３】
このように、前記実施形態の防犯センサ１によれば、検知エリア内に「警戒範囲」と「異常検出範囲」とを設定部７により設定可能であると共に、外部出力部８が、「警戒範囲」内の侵入者Ｍを検知した際に通常警報を出力可能な通常警報出力部８ａと、「異常検出範囲」内の異常を検出した際に異常警報を出力可能な異常警報出力部８ｂとを有するため、１台で侵入者Ｍが侵入した場合の通常警報と非常時や緊急時の異常警報の両方を発信することができる。
【００３４】
また、「異常検出範囲」の設定と異常警報出力部８ｂを有しているため、従来のような非常押しボタンや小型通信機器等の異常警報用の専用の操作機器（部品や部材等）が不要となったり、異常検出専用のセンサを別途設置する必要がなくなり、センサの設置台数を低減させて防犯センサ１の構成を簡素化でき、コスト安価に形成し得ると共に、反射光を利用して侵入者Ｍまでの距離を測定するため、侵入者Ｍや異常発生を精度良く検知して所定の警報を発信することができる。
【００３５】
また、「異常検出範囲」が「警戒範囲」の内外の所定位置に設定されるため、「警戒範囲」の一部を「異常検出範囲」として設定できる等、「警戒範囲」に対する所望の「異常検出範囲」の設定操作等を簡単かつ確実に行うことができる。さらに、設定部７が投光手段２及び受光手段３からの距離Ｌに応じて「警戒範囲」と「異常検出範囲」を設定可能であるため、「警戒範囲」と「異常検出範囲」の設定を簡単かつ確実に行うことができて、検知エリア内における通常警報や異常警報の精度を一層高めることができる。
【００３６】
また、測定した距離Ｌｓが「異常検出範囲」内でかつ異常検出状態が予め設定した異常検出時間Ｔ以上の場合（つまり継続した場合）に異常警報が出力（発信）されるため、異常状態を確実に検出できて、異常警報の精度をより一層高めることができる。これらにより、安価で汎用性（運用性）と使い勝手等に優れた異常検出兼用の防犯センサ１を提供することが可能になる。
【００３７】
図７〜図１０は、前記防犯センサ１の他の実施形態の動作を示している。以下、前記実施形態と同一部位には同一符号を付すと共に、図２のフローチャートと同一部位については、その詳細な説明を省略して説明する。この実施形態の防犯センサ１の特徴は、前記「異常検出範囲」を「警戒範囲」内ではなく「警戒範囲」外に設定した点にある。すなわち、図８（ａ）に示すように、建物１１の壁面に設置された防犯センサ１の直近部分に「異常検出範囲」（例えばＬ＝０〜１ｍ）を設定し、この「異常検出範囲」の後方側に所定範囲の「警戒範囲」（例えばＬ＝１〜１０ｍ）を設定する。
【００３８】
このようにして防犯センサ１の「警戒範囲」と「異常検出範囲」からなる検知エリアが所定に設定され、防犯センサ１が作動すると、図７に示すように、プログラムが開始（Ｓ２０１）され、前記ステップＳ１０２、Ｓ１０３と同様に、「警戒範囲」の距離データＬｄ１と「異常検出範囲」の距離データＬｄ２が読込み記憶（Ｓ２０２）されると共に、異常検出時間Ｔが読込み記憶（Ｓ２０３）される。そして、前記ステップＳ１０４と同様に、測距（Ｓ２０４）が実行され、その測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内か否かが判断（Ｓ２０５）される。
【００３９】
この判断Ｓ２０５で「ＹＥＳ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内の場合は、前記ステップＳ１０７と同様に、通常警報出力部８ａから通常警報の表示・外部出力（Ｓ２０６）が実行され、その後、異常検出時間Ｔ用の前記タイマのカウントが初期化（Ｓ２０７）されて一連のプログラムが終了（Ｓ２１３）する。
【００４０】
一方、前記判断Ｓ２０５で「ＮＯ」の場合、すなわち侵入者Ｍまでの測定距離Ｌｓが「警戒範囲」内でない場合は、「異常検出範囲」内か否かが判断（Ｓ２０８）され、この判断Ｓ２０８で「ＮＯ」の場合は、前記タイマの異常検出時間Ｔのカウントが初期化（Ｓ２０９）されて、ステップＳ２０４に戻り、再度測距が実行される。また、判断Ｓ２０８で「ＹＥＳ」の場合、すなわち測定距離Ｌｓが「警戒範囲」外で「異常検出範囲」内の場合は、制御手段６の前記タイマの異常検出時間Ｔのカウント（Ｓ２１０）が実行され、次に、異常検出時間Ｔ以上か否かが判断（Ｓ２１１）される。
【００４１】
そして、判断Ｓ２１１で「ＮＯ」の場合は、ステップＳ２０４に戻り、判断Ｓ２１１で「ＹＥＳ」の場合、すなわち異常検出時間Ｔ以上となった場合は、「異常検出範囲」内に異常が発生したものとして、前記ステップＳ１１１と同様に、異常警報の表示・外部出力（Ｓ２１２）が行われ、その後にプログラムが終了（Ｓ２１３）する。
【００４２】
つまり、この例の防犯センサ１おいても、図８（ａ）の検知エリアに示すように、防犯センサ１が設置される建物１１の防犯センサ１の直近部分に「異常検出範囲」が設定されることから、前記実施形態と同様に、図８（ｂ）に示すように、強盗（侵入者Ｍ）により住人Ｍｓが脅迫された場合や住人Ｍｓが体調を悪くした場合等に、住人Ｍｓが「異常検出範囲」内に異常検出時間Ｔ留まるだけで、異常警報が警備会社等に自動的に通報（発信）されることになる。
【００４３】
この実施形態の防犯センサ１においても、「異常検出範囲」の設定位置等は、図８（ａ）の形態に限定されず、例えば図９に示すように、「異常検出範囲」を建物１１の反防犯センサ１側に設定することもできるし、「警戒範囲」と「異常検出範囲」の少なくとも一方を互いに重ならないように複数設定することもできる。また、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、前記図５と同様に、防犯センサ１を建物の天井１４に床面１５に向けて設置し、光軸が略垂直となるように設定しても良い。この実施形態の防犯センサにおいても、前記実施形態の防犯センサ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
図１１は、本発明に係わる防犯センサ１のさらに他の実施形態を示している。この実施形態の防犯センサ１の特徴は、「警戒範囲」と「異常検出範囲」が完全に一致している点にある。すなわち、図１１に示すように、建物１１の反ドア側の壁面に設置した防犯センサ１の「警戒範囲」と「異常検出範囲」が、共に部屋１６の略全域に設定されると共に、防犯センサ１の光軸がドア１２の方向に向けて設定されている。この実施形態の動作は、前記図２に示すフローチャートと略同様に動作する。
【００４５】
そして、この実施形態の防犯センサ１においても、前記実施形態の防犯センサ１と同様の作用効果が得られる他に、例えば侵入者Ｍが部屋１６に侵入した場合には、通常警報が発信され、また、住人Ｍｓが建物１１内で部屋１６外の侵入者Ｍを発見して、部屋１６に異常検出時間Ｔ隠れた場合や、部屋１６内で住人Ｍｓ自らが異常検出時間Ｔドア１２を閉じた場合には、異常警報が自動的に発信されることなる。この実施形態においても、光軸を略水平ではなく略垂直としても良い。
【００４６】
なお、前記各実施形態における「警戒範囲」と「異常検出範囲」の各範囲の距離データＬｄ１、Ｌｄ２の設定は、設定部７により各範囲の下限値と上限値をそれぞれ設定するようにしても良いが、例えば「異常検出範囲」の上限値以上や下限値以下を「警戒範囲」とする等して、設定操作数を減らしてその簡素化を図ることも可能である。また、前記各実施形態においては、「異常検出範囲」を「警戒範囲」の内側かもしくは外側に設定したが、例えば「異常検出範囲」を複数箇所に設定する場合は、「警戒範囲」の内側と外側にそれぞれ設定するようにしても良い。
【００４７】
さらに、前記実施形態における、防犯センサ１のブロック構成図、各フローチャート、防犯センサ１の投光手段２と受光手段３の位置関係や光軸の方向等も一例であって、例えば投光手段２と受光手段３を上下逆配置したり、光軸を斜め方向とする等、同等の機能や作用が得られる他の適宜の構成を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、レーザーや赤外線、ＬＥＤ光等の各種光を投光及び受光して反射物までの距離を測定し、侵入者等を検知する全ての防犯センサに利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・・・・・・・防犯センサ
２・・・・・・・・・投光手段
２ａ・・・・・・・・投光素子
２ｂ・・・・・・・・投光素子駆動部
３・・・・・・・・・受光手段
３ａ・・・・・・・・受光素子
３ｂ・・・・・・・・受光信号検出部
４、５・・・・・・・レンズ
６・・・・・・・・・制御手段
７・・・・・・・・・設定部
８・・・・・・・・・外部出力部
８ａ・・・・・・・・通常警報出力部
８ｂ・・・・・・・・異常警報出力部
９・・・・・・・・・表示部
１１・・・・・・・・建物
１２・・・・・・・・ドア
１３・・・・・・・・窓
１４・・・・・・・・天井
１５・・・・・・・・床面
１６・・・・・・・・部屋
Ｍ・・・・・・・・・侵入者
Ｍｓ・・・・・・・・住人
Ｈ・・・・・・・・・反射物体
Ｌｓ・・・・・・・・測定距離
Ｌｄ１、Ｌｄ２・・・距離データ
Ｔ・・・・・・・・・異常検出時間
【図１】
0005877586.tif 000002
【図２】
0005877586.tif 000003
【図３】
0005877586.tif 000004
【図４】
0005877586.tif 000005
【図５】
0005877586.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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