(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた各個人に１台ずつ割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置と、
前記ネットワークから必要な情報を受信することで、前記予め定めた各個人の少なくとも一部を構成する者の行先を表示する行先表示装置と、
前記ネットワークに接続され、前記予め定めた各個人に割り当てられた前記電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納手段と、前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、前記個人位置情報送出装置から前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、前記スケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段と、前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける個人位置情報受付時間帯制御手段とを備えた行先予定管理装置
とを具備することを特徴とする行先予定表示システム。
【請求項２】
前記スケジュールは、該当する個人が前記予め設定した場所の１つに前記予め定めた各
個人のうちの他の人を少なくとも含んだメンバで構成される会合を有しており、前記行先
予定管理装置は前記予め定めた各個人の職務上の地位を表わした地位情報を示す地位情報
格納手段と、前記会合を構成するメンバを前記地位情報格納手段の格納内容で検索した結
果により前記会合の重要度を判別する会合重要度判別手段と、この会合重要度判別手段の
判別結果を前記行先表示装置に表示のために送出する会合重要度判別結果送出手段を更に
具備することを特徴とする請求項１記載の行先予定表示システム。
【請求項３】
前記スケジュールは、該当する個人が前記予め設定した場所の１つに前記予め定めた各
個人のうちの他の人を少なくとも含んだメンバで構成される会合を有しており、前記行先
予定管理装置は前記メンバの構成ごとに会合の終了がスケジュール通り行われたか否かに
ついて過去の実績を格納する会合終了時間実績格納手段と、前記会合が予定されるたびに
その会合のメンバの構成を基にして前記会合終了時間実績格納手段から過去の実績を読み
出して会合の終了時期を推測する会合終了時刻推測手段と、この会合終了時刻推測手段に
よって推測した会合の終了時期を前記行先表示装置に表示のために送出する会合終了時刻
送出手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の行先予定表示システム。
【請求項４】
前記会合重要度判別手段は、判別の時点で該当する会合に対応する前記個人位置情報送
出装置が認証を行った個人の組み合わせで前記会合の重要度を判別することを特徴とする
請求項２記載の行先予定表示システム。
【請求項５】
前記会合終了時刻推測手段は、判別の時点で該当する会合に対応する前記個人位置情報
送出装置が認証を行った個人の組み合わせで前記会合終了時刻を推測することを特徴とす
る請求項３記載の行先予定表示システム。
【請求項６】
前記行先予定管理装置は、前記スケジュール格納手段に格納されている個人のスケジュールの内容と前記電子装置稼働状態通知受信手段の受信した通知内容あるいは前記個人位
置情報通知受信手段の受信した個人位置情報の通知内容が異なるとき、これらの通知内容
を優先して前記行先表示装置に表示するための修正を行う表示内容修正手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の行先予定表示システム。
【請求項７】
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時
点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め
定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在す
る場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール
格納手段と、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を
受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置
された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記ネッ
トワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、
前記スケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受
信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意
された行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段と
前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける個人位置情報受付時間帯制御手段と
を具備することを特徴とする行先予定管理装置。
【請求項８】
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時
点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め
定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在す
る場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール
格納ステップと、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を
受け付ける電子装置稼働状態通知受信ステップと、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置
された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみ前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信ステップと、
前記スケジュール格納ステップで格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通
知受信ステップで受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出ステップ
とを具備することを特徴とする行先予定表示方法。
【請求項９】
コンピュータに、
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時
点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め
定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在す
る場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール
格納処理と、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を
受け付ける電子装置稼働状態通知受信処理と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置
された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいるこ
とを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記ネッ
トワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信処理と、
前記スケジュール格納処理で格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受
信処理で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意
された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出処理と
前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける個人位置情報受付時間帯制御処理と
を実行させることを特徴とする行先予定表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所内等の人が移動する空間でこれらの人の位置を個別に追跡して行き先を表示する行先予定表示システム、行先予定管理装置、行先予定表示方法および行先予定表示プログラムに関する。本発明は特に会議のように複数の人が集まる会合がある場合に、それらの者の位置追跡の管理を好適に行うことのできる行先予定表示システム、行先予定管理装置、行先予定表示方法および行先予定表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば事業所では、各人が自分のデスクや仕事場で一日中仕事を行っているとは限らない。会議に出席したり、他の部署から呼ばれて居室から離れるというように各種の場所に移動することも多い。そこで、本発明に関連する第１の関連技術では、ホワイトボードと筆記具あるいは磁石の付いた名前や行き先を示すプレートからなる行先表示板装置を職場ごとに配置するようになっている。この第１の関連技術では、居室から他の場所に移動する場合には、本人が行先と居室に帰って来る予定時刻を行先表示板に記入したり、プレートを行先表示板の該当する場所に配置するようになっていた。
【０００３】
この第１の関連技術によれば、外部から電話が掛かってきたり来訪者があったときに、行先表示板を見れば該当する者のいる場所に電話を転送したり、来訪者を待機させるといったような適切な対応を採ることができる。また、同じグループに属する者は仕事を連携して行う際に、グループを構成する各人の居場所を把握しておくことができる。
【０００４】
ところが、第１の関連技術では、行先を表示すべき本人に急用が発生して居室を慌てて後にするような場合、その行先を行先表示板に記載するのを忘れてしまう場合があった。このような場合、行先表示板には「在席」あるいは「居室」と表示されたり、そのような表示のプレートが配置されたままになり、電話が掛かってきたり来訪者があったとき、あるいはグループの仕事の連携に困ることになった。
【０００５】
そこで、行先の追跡の対象となる社員等の人物にＰＨＳ（Personal Handy-phone System）とＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）受信機を持たせておくことが、本発明に関連する第２の関連技術（たとえば特許文献１参照）として提案されている。この第２の関連技術では、たとえば事業所の各自の職場、会議室、休憩室、売店の主要な場所にＲＦＩＤ送信機を配置しておく。各人の位置情報を管理する位置追跡サーバは、ある人物がどこにいるかを知る必要が生じたとき、その人物のＰＨＳに近くのＲＦＩＤ送信機からの電波を受信させる。そして、抽出された位置情報をＰＨＳから位置追跡サーバに送らせるようにしている。これにより、位置追跡サーバは該当する人物のＰＨＳがＲＦＩＤ送信機のいずれかの近くにいれば、事業所内のどこにいるかを知ることができる。
【０００６】
また、社員等の人物にＲＦＩＤタグを所持させて、行先の追跡を行うことが、本発明に関連する第３の関連技術（たとえば特許文献２参照）として提案されている。この第３の関連技術では、グループメンバーを構成する各社員にそれぞれの固有ＩＤ情報とパスワードを記憶したＲＦＩＤタグを所持させる。また、これらの社員の扱うパーソナルコンピュータと、各所には位置検出用リーダが配置されている。これらの位置検出用リーダはＬＡＮ（Local Area Network）で位置追跡サーバに接続しておく。
【０００７】
この第３の関連技術では、社員が自分のパーソナルコンピュータの前に座ると、専用の位置検出用リーダがＲＦＩＤタグを検出して、位置検出が行われる。また、社員が社内の各部署や通路を通過すると、これらの場所に配置された位置検出用リーダがＲＦＩＤタグを検出して、それぞれの場所を検出して位置追跡サーバに通知することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０２３９２号公報（第００１５段落、図１、図７）
【特許文献２】特開２００６−３０９６０９号公報（第００２４段落〜第００２７段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このうち第２の関連技術では、ＰＨＳに対して近くのＲＦＩＤ送信機からの電波を受信させる指示を行わなければ、そのＰＨＳを所持する者の現在位置を把握することができない。したがって、たとえば行先表示板に各人の行先を表示しようとすると、リアルタイムに各人の位置確認が必要であり、位置追跡サーバに過度の負担を掛けることになる。特に、自分の席で仕事を長時間行っているような者に対してまでＰＨＳでの位置検出を繰り返し行って、基地局経由で位置追跡サーバに通信させることは経費上でも大変無駄となる。
【００１０】
一方、第３の関連技術では、位置検出用リーダをＬＡＮに接続している。したがって、各社員が自分のパーソナルコンピュータの前で仕事を行っている間、通信経費が特に嵩むという問題は生じない。しかしながら、位置検出用リーダですべての位置検出を行うので、システムの構築の費用が膨大となる。また、職場の配置換えが生じると、その度に位置検出用リーダの配置される位置を変更する必要があり、面倒であった。
【００１１】
また、これら第２および第３の関連技術では、追跡対象の人物の検出を行った時点しかその人物の位置を検出し判別することができない。したがって、追跡の対象となる人物がある会議室の前を通っていたときに位置検出動作が行われれば、その会議室で会議を行っているような位置検出結果が得られてしまう危険性がある。このような危険性を防止するためには、その会議室の付近に配置された位置検出用リーダで時間を違えて複数回の位置検出を行うことが有効であるが、これでもそれらの位置検出のタイミングで該当者が会議室あるいはその付近にいたことが検出されるに過ぎず、該当者が出席中の会議がいつまで続く予定であるといった情報を得ることはできない。
【００１２】
なお、位置検出にはＧＰＳ（Global Positioning System）を用いる手法も存在する。しかしながらＧＰＳを用いた場合にはビル等の建物の内部で複数の人工衛星からの電波を同時に受信して各人の位置を正確に検出するのは困難であり、特に高層ビルでの３次元的な位置特定に問題がある。そこで、本発明の関連技術としてはＧＰＳを用いる技術を考察していない。
【００１３】
以上説明したように従来の位置追跡管理では、以下のような幾つかの解決すべき問題が存在した。
（１）行先表示板は各人の行先を表示するのに用いられた。したがって、各人のスケジュールとの関係で行先を把握することができず、たとえば会議室に行ったことが確認されても、資料を届けに行ってすぐ戻ってくるのか、会議に参加するために行ったのかが分からなかった。
（２）行先表示板に各人の位置を表示するとしても、その都度、位置情報を取得してこれを反映させる必要があった。このため、データ処理や通信の負荷が掛かるという問題があった。
（３）仮にある人が会議に出ていることが分かっても、その会議が外部との接触を絶った重要な会議かとか、会議が遅延する可能性があるかといったことが不明であり、電話を掛けてきた人や来訪者への対応が困難であった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、各人が通常いる場所以外の場所に出向く場合にその場所やその後の予定までを電子的に表示可能な行先予定表示システム、行先予定管理装置、行先予定表示方法および行先予定表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、（イ）予め定めた各個人に１台ずつ割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置と、（ロ）前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置と、（ハ）前記したネットワークから必要な情報を受信することで、前記した予め定めた各個人の少なくとも一部を構成する者の行先を表示する行先表示装置と、（ニ）前記したネットワークに接続され、前記した予め定めた各個人に割り当てられた前記した電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納手段と、前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、前記した個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、前記したスケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記した個人位置情報通知受信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段とを備えた行先予定管理装置とを行先予定表示システムが具備する。
【００１６】
また、本発明では、（イ）予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納手段と、（ロ）前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、（ハ）前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、（ニ）前記したスケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記した個人位置情報通知受信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段とを行先予定管理装置が具備する。
【００１７】
更に本発明では、（イ）予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納ステップと、（ロ）前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信ステップと、（ハ）前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信ステップと、（ニ）前記したスケジュール格納ステップで格納された個人のスケジュールと前記した個人位置情報通知受信ステップで受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出ステップとを行先予定表示方法が具備する。
【００１８】
更にまた本発明では、コンピュータに、行先予定表示プログラムとして、（イ）予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納処理と、（ロ）前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信処理と、（ハ）前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信処理と、（ニ）前記したスケジュール格納処理で格納された個人のスケジュールと前記した個人位置情報通知受信処理で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、各個人に１台ずつ割り当てられた電子装置の存在する場所を通常の居場所として、その場所から他の場所に出かける際の移動先を行き先表示として表示する場合に、各個人ごとの行き先の予定を示したスケジュールを行先予定管理装置側に格納することにした。これにより、移動先で個人の認証が行われた事実と組み合わせて、各個人の行き先とその後の予定を正確に把握することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、行き先がどのような場所であるかをスケジュールとの関係で知ることができる場合には、その行き先に滞在する時間も類推が可能になる。更に、各個人に１台ずつ割り当てられた電子装置の稼働状態を通知させることで、該当する個人が電子装置の存在する場所にいるかどうかを特別なセンサを使用することなく簡単かつデータ処理系に特別な負担を掛けることなく判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の行先予定表示システムのクレーム対応図である。
【図２】本発明の行先予定管理装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の行先予定表示方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の行先予定表示プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の実施の形態による行先予定表示システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図６】本実施の形態で使用するパーソナルコンピュータの構成の一例を表わしたブロック図である。
【図７】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの特定状態確認部および特定状態通知部の処理の様子を表わした流れ図である。
【図８】本実施の形態でパーソナルコンピュータの特定スケジュール通知部が行う処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態における位置追跡サーバによるデータベースの更新処理の内容を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態で電子掲示板が行き先表示板として機能している状態の一例を表わした平面図である。
【図１１】本実施の形態で特定の社員の行動と行先予定表示システムを構成する各部の関係を時間を追って示した説明図である。
【図１２】本実施の形態で「鈴木」が出勤してきて間もなくの時点における「行先表示板」の表示された電子掲示板を表わした平面図である。
【図１３】本実施の形態で「鈴木」が第１会議室にいることが確認された時点における「行先表示板」の表示された電子掲示板を表わした平面図である。
【図１４】本実施の形態で会議開始が想定される時刻が到来した時点の位置追跡サーバの制御の様子を表わした流れ図である。
【図１５】本実施の形態で図１１に示した各部の処理について、その後の処理の様子を表わした説明図である。
【図１６】本発明の第１の変形例の行先予定表示システムにおける電子掲示板の表示例を表わした平面図である。
【図１７】本発明の第２の変形例の行先予定表示システムにおける電子掲示板の表示例を表わした平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の行先予定表示システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の行先予定表示システム１０は、電子装置１１と、個人位置情報送出装置１２と、行先表示装置１３と、行先予定管理装置１４を備えている。ここで、電子装置１１は、稼働状態通知手段１１ａを備えている。稼働状態通知手段１１ａは、予め定めた各個人に１台ずつ割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する。個人位置情報送出装置１２は、前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する。行先表示装置１３は、前記したネットワークから必要な情報を受信することで、前記した予め定めた各個人の少なくとも一部を構成する者の行先を表示する。行先予定管理装置１４は、スケジュール格納手段１４ａと、電子装置稼働状態通知受信手段１４ｂと、個人位置情報通知受信手段１４ｃと、表示内容送出手段１４ｄを備えている。ここでスケジュール格納手段１４ａは、前記したネットワークに接続され、前記した予め定めた各個人に割り当てられた前記した電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納する。電子装置稼働状態通知受信手段１４ｂは、電子装置１１のそれぞれから前記したネットワークを通じて稼働状態通知手段１１ａの通知を受け付ける。個人位置情報通知受信手段１４ｃは、個人位置情報送出装置１２から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける。表示内容送出手段１４ｄは、スケジュール格納手段１４ａに格納された個人のスケジュールと個人位置情報通知受信手段１４ｃで受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された行先表示装置１３に表示のために送出する。
【００２３】
図２は、本発明の行先予定管理装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の行先予定管理装置２０は、スケジュール格納手段２１と、電子装置稼働状態通知受信手段２２と、個人位置情報通知受信手段２３と、表示内容送出手段２４を備えている。ここで、スケジュール格納手段２１は、予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納する。電子装置稼働状態通知受信手段２２は、前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける。個人位置情報通知受信手段２３は、前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける。表示内容送出手段２４は、スケジュール格納手段２１に格納された個人のスケジュールと個人位置情報通知受信手段２３で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された行先表示装置に表示のために送出する。
【００２４】
図３は、本発明の行先予定表示方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の行先予定表示方法３０は、スケジュール格納ステップ３１と、電子装置稼働状態通知受信ステップ３２と、個人位置情報通知受信ステップ３３と、表示内容送出ステップ３４を備えている。ここで、スケジュール格納ステップ３１では、予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納する。電子装置稼働状態通知受信ステップ３２では、前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける。個人位置情報通知受信ステップ３３では、前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける。表示内容送出ステップ３４では、スケジュール格納ステップ３１で格納された個人のスケジュールと個人位置情報通知受信ステップ３３で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する。
【００２５】
図４は、本発明の行先予定表示プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の行先予定表示プログラム４０は、コンピュータにスケジュール格納処理４１と、電子装置稼働状態通知受信処理４２と、個人位置情報通知受信処理４３と、表示内容送出処理４４を実行させるようにしている。ここで、スケジュール格納処理４１では、予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記した個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納する。電子装置稼働状態通知受信処理４２では、前記した電子装置のそれぞれから前記したネットワークを通じて前記した稼働状態通知手段の通知を受け付ける。個人位置情報通知受信処理４３では、前記した各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記したネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記したネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける。表示内容送出処理４４では、スケジュール格納処理４１で格納された個人のスケジュールと個人位置情報通知受信処理４３で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記した行先表示装置に表示のために送出する。
【００２６】
＜発明の実施の形態＞
【００２７】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図５は、本発明の実施の形態による行先予定表示システムの構成の概要を表わしたものである。この実施の形態の行先予定表示システム１００は、ある会社のそれぞれの社員の位置を追跡して今後の予定と共に表示するシステムである。ここでは、説明の都合上で１名の社員１０１を定め、その位置の変化を追跡するものとして行先予定表示システム１００の説明を行う。
【００２９】
この会社で社員１０１は、社員証１０２を社内で常に携行するように定められている。社員証１０２はＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を内蔵しており、近距離無線通信を行うことができる。社員１０１の働く会社のビル１０３は３階建てとなっている。そのビル１０３の１階部分には、社員１０１の所属する部課があり、自席にはパーソナルコンピュータ１０４が設置されている。図示しないが同一の部課に働いている他の社員も、それぞれの席にパーソナルコンピュータを配置している。
【００３０】
社員１０１の働く部署の境界位置にはＲＦＩＤカードリーダ１０５01が配置されている。また、１階部分の他の場所にもＲＦＩＤカードリーダ１０５02が配置されている。ビル１０３の２階部分の第１会議室１０６の入り口にもＲＦＩＤカードリーダ１０５21が配置されており、同じ階の他の場所にもＲＦＩＤカードリーダ１０５22が配置されている。更に、ビル１０３の３階部分の第２会議室１０７の入り口にはＲＦＩＤカードリーダ１０５31が配置されており、同じ階の他の場所にはＲＦＩＤカードリーダ１０５32が配置されている
【００３１】
社員証１０２は、これらＲＦＩＤカードリーダ１０５01、１０５02、１０５21、１０５22、１０５31、１０５32（以下、ＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32と略称する。）のいずれか１つに接近すると、ＲＦＩＤの内部に書き込まれた社員番号、氏名等の予め定めた個人情報の読み出しを行うようになっている。これらＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32およびパーソナルコンピュータ１０４は、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク１０８に接続されている。
【００３２】
ネットワーク１０８には、この会社の適宜の箇所に適宜の数だけ配置された電子掲示板１０９や、位置追跡サーバ１１０とも接続されている。ここで電子掲示板１０９は液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等のディスプレイからなる情報表示部１１１を備えており、特定の部署を構成する社員ごとに居場所や予定を表示するようになっている。また、第１会議室１０６あるいは第２会議室１０７で会議を行っている場合には、その会議の種類（重要度）も表示するようになっている。これは、電子掲示板１０９を見たものが、会議中の該当する社員について会議を中座して電話に出たり人に会うことが可能であるかを判別できるようにするためである。
【００３３】
位置追跡サーバ１１０は、社員証１０２に代表される各社員の位置の追跡を行うための各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１を備えており、またデータベース格納部１２２を接続している。ＣＰＵ１２１は、位置追跡サーバ１１０の図示しない記憶部に格納された位置追跡プログラムを実行することで、社員１０１の位置の追跡のための位置追跡プログラム実行部１２３を実現する。また、ＣＰＵ１２１は前記した記憶部に格納されたグループウェアを実行することで、パーソナルコンピュータ１０４同士で社員１０１等の社員ごとの情報の交換や共有を可能にするグループウェア実行部１２４を実現する。更にＣＰＵ１２１は、前記した記憶部に格納された入退場管理プログラムを実行することで、たとえば社員１０１が第１会議室１０６等の特定の施設を入退場した事実を管理する入退場管理プログラム実行部１２５を実現する。
【００３４】
データベース格納部１２２には、各種のデータベースが格納されている。社員ＩＤ（identification）部１３１には、社員１０１等の予め定めた社員のＩＤがデータベース化されている。本実施の形態では社員ＩＤ部１３１に各社員のＩＤだけでなく、役職を表わすコード情報も格納されている。これは、第１会議室１０６等の会議室での会議に出席する者の役職をコード情報で分析することで、会議の重要度を判別できるようにするためである。
【００３５】
データベース格納部１２２における位置情報部１３２には、これら社員の位置情報がデータベース化されている。ＰＣ状態部１３３は、それぞれのパーソナルコンピュータ１０４が動作状態にあるのか、スタンバイ（standby）状態、すなわち作業状態を保持した節電状態としてのサスペンドモードの状態にあるかといった判別を行う。会議室予約情報部１３４は、第１会議室１０６等の会議室の予約状態がデータベース化されている。社員予定部１３５は、社員１０１等の予め定めた社員が自席のパーソナルコンピュータ１０４にシステム専用の予定表あるいは市販のスケジュールソフトウェアを使用して自分の予定表を作成すると、その中から必要なデータを抽出して、データベース化するようになっている。
【００３６】
図６は、本実施の形態で使用するパーソナルコンピュータの構成の一例を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００３７】
パーソナルコンピュータ１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１と、このＣＰＵ１４１が実行する制御プログラム（アプリケーションソフトウェア）等の各種データを格納するメモリ１４２を備えた制御部１４３を有している。制御部１４３は、データバス等の接続手段１４４を介して次の各部と接続されており、通常のデスクワークをこなす機能を備える他に、行先予定表示システム１００の一員としての制御を可能にしている。
【００３８】
通信制御部１４５は、ネットワーク１０８と必要な通信を行うようになっている。特定状態確認部１４６は、このパーソナルコンピュータ１０４を専用に使用する社員１０１がその使用位置としての通常作業位置（ホームポジション）から他の場所に移動したり、再びホームポジションに戻ることを特定する状態の確認を行う。
【００３９】
このような特定状態確認部１４６は、パーソナルコンピュータ１０４にＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続される図示しない宛先表示装置が社員１０１によって「離席」、「帰宅」、「在席」等の状態表示を行う行為に連動して特定状態を確認するようになっていてもよい。本実施の形態では、社員１０１に負担を掛けず、かつ宛先表示装置のような即別の装置が不要な手法を特定状態確認部１４６が採用している。具体的には、パーソナルコンピュータ１０４を社員１０１がサスペンド（suspend）状態に操作したり、あるいはパーソナルコンピュータ１０４の電源を終了させる操作を行ったとき、特定状態確認部１４６がソフトウェア的にこれを検出して「離席」が比較的短期間に行われることを確認（推測）する。また、パーソナルコンピュータ１０４の電源が投入されたとき、特定状態確認部１４６はその機能が開始した時点をもって社員１０１が「在席」していることを確認する。パーソナルコンピュータ１０４が再起動された場合には、「離席」と「在席」の確認が相次いで行われることになるが、結果的に「在席」が確認される。
【００４０】
特定状態通知部１４７は、特定状態確認部１４６が「在席」または「離席」の確認を行うたびに、これを位置追跡サーバ１１０に通知する。ただし、パーソナルコンピュータ１０４の再起動が行われる場合に「離席」と「在席」の通知が繰り返し行われることを防止する必要があるときには、「離席」が確認されてから１分等の所定の時間の計測を開始し、この時間が計時終了前に「在席」が確認されなかった場合にのみ「離席」を通知するようにしてもよい。
【００４１】
スケジュール管理部１４８はパーソナルコンピュータ１０４に組み込まれたスケジュール管理ソフトウェアによって社員１０１自身のスケジュールを管理する。スケジュール管理ソフトウェアは各種のものが存在しているが、行先予定表示システム１００の管理者が推奨する幾つかの種類のものをパーソナルコンピュータ１０４に組み込んでおく。社員１０１は、会議に出席したり、出張するような場合、その予定を入力して、スケジュール管理部１４８にこれを管理させる。
【００４２】
特定スケジュール通知部１４９は、スケジュール管理部１４８の管理する社員１０１についてのスケジュールの内容に追加、変更および削除があったとき、これを検出する。そして、これらが社員１０１の位置の移動を伴う予め定めた事項に該当する場合には、これを位置追跡サーバ１１０に通知する。たとえば、１１月１１日の朝１０時から１１時まで第１会議室１０６で会議がある旨の入力を社員１０１がスケジュール管理ソフトウェアで行った場合、これがパーソナルコンピュータ１０４から位置追跡サーバ１１０に通知される。これに対して、デスクワークにおける仕事の割り振りをスケジュール管理ソフトウェアで記録した内容は、社員１０１の位置の移動を伴わない予定であるとして特定スケジュール通知部１４９の通知の対象にはならない。
【００４３】
なお、社員１０１があるグループの事務を管理する事務員である場合もある。このような場合、その事務員は自身の位置管理を行先予定表示システム１００で行うのはもちろんであるが、担当グループの社員が開催する会議について会議室の予約を行う業務を有している場合がある。このような場合、その事務員の操作するパーソナルコンピュータのスケジュール管理部１４８は、グループのための会議がどの会議室で何時から何時まで行われるかといった情報を管理できることになる。この場合、特定スケジュール通知部１４９はその事務員の位置の移動を通知する他に、担当グループの社員の会議等のスケジュールを通知することになる。
【００４４】
入力部１５０は、パーソナルコンピュータ１０４のデータ入力処理を行う部分であり、通常はキーボードやマウス等のポインティングデバイスとこれらの入力回路で構成されている。タッチパネルが入力部１５０の一部を構成してもよい。
【００４５】
表示部１５１は液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイといったディスプレイを備えている。表示部１５１は、パーソナルコンピュータ１０４における通常の業務の他にスケジュール管理に使用されることになる。
【００４６】
図７は、パーソナルコンピュータの特定状態確認部および特定状態通知部の処理の様子を表わしたものである。図５および図６と共に説明する。
【００４７】
パーソナルコンピュータ１０４は、社員１０１が入力部１５０を用いてサスペンド操作を行ったかを監視している（ステップＳ２０１）。社員１０１が予め定めたサスペンド操作として、たとえば図示しない特定のキーを押下したとする。この場合（ステップＳ２０１：Ｙ）、特定状態確認部１４６はパーソナルコンピュータ１０４をサスペンド状態に移行させる指示が行われたことを確認する。そして、メモリ１４２の特定領域に割り当てられたサスペンドフラグをオンにする（ステップＳ２０２）。特定状態通知部１４７は、これを基にして位置追跡サーバ１１０に対してパーソナルコンピュータ１０４の操作者の社員１０１が離席することを通知して（ステップＳ２０３）、処理をステップＳ２０１に戻す（リターン）。
【００４８】
もちろん、パーソナルコンピュータ１０４は、以上の処理と並行してその時点まで行われたデータ処理の内容を保存した後、特定状態通知部１４７の通知が完了したことを確認して、サスペンド状態に移行する。サスペンド状態では必要なメモリに電力が供給される点で電源のオフとは異なるが、省電力効果がある。
【００４９】
特定状態確認部１４６はサスペンド操作が行われない状態で（ステップＳ２０１：Ｎ）、パーソナルコンピュータ１０４の電源をオフにする操作が行われたか（ステップＳ２０４）と、スケジュール管理部１４８によるスケジュール管理が開始したか（ステップＳ２０５）と、サスペンドフラグがオンになっているか（ステップＳ２０６）を監視している。このうち、パーソナルコンピュータ１０４の電源をオフにする操作が行われた場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、特定状態通知部１４７は位置追跡サーバ１１０に対してパーソナルコンピュータ１０４の操作者の社員１０１が離席することを通知して（ステップＳ２０３）、処理をステップＳ２０１に戻す（リターン）。
【００５０】
この場合、特定状態通知部１４７が位置追跡サーバ１１０に離席を通知した後にパーソナルコンピュータ１０４の電源が完全に遮断される。したがって、サスペンドフラグのオン・オフ操作は行われない。
【００５１】
一方、パーソナルコンピュータ１０４の電源が投入された場合や、社員１０１がスケジュール管理部１４８の管理ソフトウェアを立ち上げてスケジュール管理を開始させる場合がある。このようにしてパーソナルコンピュータ１０４による社員１０１のスケジュール管理が開始すると（ステップＳ２０４：Ｎ、ステップＳ２０５：Ｙ）、特定状態通知部１４７は位置追跡サーバ１１０に対して社員１０１が在席していることを通知する（ステップＳ２０７）。そして処理をステップＳ２０１に戻す（リターン）。
【００５２】
パーソナルコンピュータ１０４がサスペンド状態に移行した後に社員１０１がサスペンド状態を解除する操作を行った場合、スケジュール管理部１４８はスケジュール管理の継続を再開するが、スケジュール管理自体を開始するものではない。したがって、本実施の形態ではパーソナルコンピュータ１０４が正常な動作状態であるにも係わらずサスペンドフラグがオンとなっていれば、これはサスペンド状態が比較的直前に解除されたものであると判別することにしている。
【００５３】
したがって、サスペンド操作の直後以外の状態でサスペンドフラグがオンとなっていれば（ステップＳ２０６：Ｙ）、特定状態確認部１４６はサスペンドフラグをオフにする（ステップＳ２０８）。特定状態通知部１４７は、これを基にして位置追跡サーバ１１０に対して社員１０１が在席していることを通知する（ステップＳ２０７）。そして処理をステップＳ２０１に戻す（リターン）。これは、たとえば社員１０１がパーソナルコンピュータ１０４をサスペンド状態に移行させて席を外した後、自分の席に戻ってサスペンド状態を解除した場合を想定している。
【００５４】
図８は、パーソナルコンピュータの特定スケジュール通知部が行う処理の様子を表わしたものである。図５および図６と共に説明する。
【００５５】
特定スケジュール通知部１４９は、スケジュール管理部１４８が社員１０１についてのスケジュールの追加、変更、削除のいずれかを行ったかを監視している（ステップＳ２２１）。これらのいずれかが行われると（Ｙ）、特定スケジュール通知部１４９はそれが社員１０１の在席の有無に影響する予め定めた特定事項に該当するかを判別する（ステップＳ２２２）。一例としては、第１会議室１０６または第２会議室１０７で行われる会議に出席したり、図示しない図書室に文献を探しに行く場合には離席を生じさせる特定事項に該当すると判別する。
【００５６】
スケジュールが特定事項に該当する場合（ステップＳ２２２：Ｙ）、特定スケジュール通知部１４９はその内容を位置追跡サーバ１１０に通知する（ステップＳ２２３）。たとえば社員１０１が１１月１１日の朝１０時から１１時まで会議に出席する場合には、その会議室の名前や、会議における電話の取り次ぎの可否といった社員１０１の入力事項のうちの必要な事項が位置追跡サーバ１１０に通知される。この後、特定スケジュール通知部１４９はステップＳ２２１に処理を戻す（リターン）。スケジュールが特定事項に該当しなかった場合（ステップＳ２２２：Ｎ）、特定スケジュール通知部１４９は通知処理を行うことなくステップＳ２２１に処理を戻すことになる（リターン）。
【００５７】
なお、本実施の形態では、後に説明するように電話の取り次ぎの可否といった事項が入力されていない場合に、会議に出席する者の構成を調べることで会議の内容を類推し、電話等の取り次ぎの可否を判別するようにしている。社員１０１別に電話の取り次ぎの可否といった事項が入力されている場合には、このような判別が不要であることはもちろんである。
【００５８】
図９は、位置追跡サーバによるデータベースの更新処理の内容を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００５９】
位置追跡サーバ１１０は、データベース格納部１２２を接続しており、パーソナルコンピュータ１０４、ＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32、第１会議室１０６および第２会議室１０７から各種通知を受けるようになっている。位置追跡プログラム実行部１２３は、受信した通知が社員証１０２を検出したＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32からの位置情報であれば（ステップＳ２４１：Ｙ）、社員ＩＤ部１３１に格納された社員ＩＤ別にＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32で検出された最新位置をその検出時刻と共に位置情報部１３２に上書き処理する（ステップＳ２４２）。この後、ステップＳ２２１に処理が戻る（リターン）。
【００６０】
また位置追跡プログラム実行部１２３は、受信した通知がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０４の状態を示す情報であれば（ステップＳ２４１：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｙ）、社員ＩＤ部１３１に格納された社員ＩＤ別に在席の有無を通知のあった時刻と共にＰＣ状態部１３３に上書き処理する（ステップＳ２４４）。この後、ステップＳ２２１に処理が戻る（リターン）。このようにパーソナルコンピュータ１０４からの通知は、着目する社員１０１に関する状態の変化が確認された時点ごとに行われる。「離席」あるいは「在席」状態が継続している間、パーソナルコンピュータ１０４は所定の時間間隔で状態を位置追跡サーバ１１０に通知している訳ではない。これは管理対象となるパーソナルコンピュータが多数あるような場合に位置追跡サーバ１１０の負担を軽減するのに役立つ。
【００６１】
更に位置追跡プログラム実行部１２３は、特定スケジュール通知部１４９から会議室の予約についての通知を受けると（ステップＳ２４１：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｎ、ステップＳ２４５：Ｙ）、会議室予約情報部１３４に各会議室の予約時間と、分かっている出席者の社員ＩＤを上書き処理する（ステップＳ２４６）。この後、ステップＳ２２１に処理が戻る（リターン）。
【００６２】
会議に参加するメンバの構成は、前記した事務員による会議室の予約の段階、あるいは１名の社員のスケジュール管理ソフトウェアによる位置追跡サーバ１１０への通知だけでは、その一部しか判別できない場合がある。このような場合であっても、各社員のスケジュール管理ソフトウェアに基づく会議への参加の通知が集まれば、会議ごとの参加者の全員がほぼ特定されることになる。これによって、参加者の役職を社員ＩＤ部１３１へのアクセスで判別可能になり、会議の重要度を判別する手掛かりにすることができる。
【００６３】
位置追跡プログラム実行部１２３は、社員予定部１３５から社員ごとのスケジュールの追加、変更あるいは削除の通知を受けると（ステップＳ２４１：Ｎ、ステップＳ２４３：Ｎ、ステップＳ２４５：Ｎ、ステップＳ２４７：Ｙ）、社員ＩＤ部１３１に格納された社員ＩＤ別にこれらの社員の予定を上書き処理する（ステップＳ２４８）。この後、ステップＳ２２１に処理が戻る（リターン）。
【００６４】
図１０は、電子掲示板が行き先表示板として機能している状態の一例を表わしたものである。電子掲示板１０９は、「行先表示板表示モード」でその情報表示部１１１に、予め定めたグループを構成する社員の在席状態や行き先を表示するようになっている。もちろん、他の表示モードに切り替えることで、電子掲示板１０９にテレビジョン番組を映し出したり、インターネット上の指定したサイトのコンテンツ情報を表示することも可能である。
【００６５】
図１０に示した例では、電子掲示板１０９の設置された特定部署の社員３名についての行先が情報表示部１１１に表示されている。このような表示は、図５に示した位置追跡サーバ１１０が、この電子掲示板１０９の設置された場所で必要とされる複数の社員の行先に合わせて、行先情報を適宜の時間間隔で送信してくることにより実現される。図５と共に説明する。
【００６６】
情報表示部１１１に「行先表示板」が表示されている現在時刻が１３時１５分であるとする。このとき、社員である「佐藤」は、在席している。「鈴木」は、第１会議室１０６で幹部会議に出席中であり、この会議は１４時に終了する。「鈴木」は会社の幹部が出席する幹部会議に出ているので、第１会議室１０６での会議が終了するまで電話の取り次ぎができない。
【００６７】
「鈴木」は、１４時から１５時まで第２会議室１０７で行われるグループ会議に出席する。グループ会議では取り次ぎができるという取り決めになっていれば、「鈴木」に対して電話が掛かってきた場合、１４時以降は取り次ぎが可能となる。
【００６８】
「行先表示板」に示されている「高橋」については、現在は在席しており、１４時から１５時まで第２会議室１０７で行われるグループ会議に出席することが分かる。現在、在席している「佐藤」や「高橋」も新たな予定が発生してスケジュールの追加または変更が行われ、これが本人の移動を伴うものであれば、その予定が「行先表示板」に新たに表示されることになる。また、緊急の用事が発生して「佐藤」がビル１０３の１階の居室から３階に移動したような場合には、「離席」表示となる。そして、ＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32のいずれかが「佐藤」の社員証を検出すれば、おおよその行先を推定して「行先表示板」に表示することが可能になる。
【００６９】
次に、図５に示した社員１０１が図１０に示す「鈴木」である場合を例に採って、行先予定表示システム１００の動作を具体的に説明する。
【００７０】
図１１は、特定の社員の行動と行先予定表示システムを構成する各部の関係を時間を追って示したものである。この図では縦軸の下方向に時間が経過している。図５〜図１０と共に説明する。
【００７１】
まず、一日のうちのある定められた時刻ｔ1になると、データベース格納部１２２が社員１０１である「鈴木」の属するグループ全員（ここでは「佐藤」と「鈴木」と「高橋」の３名であるとする。）のスケジュールを社員予定部１３５から読み出して、その内容を位置追跡サーバ１１０に通知する（ステップＳ２６１）。位置追跡サーバ１１０は、これを基にしてそのグループの「行先表示板」に表示する予定を編集して、電子掲示板１０９に送信する（ステップＳ２６２）。電子掲示板１０９は「行先表示板」としての情報表示部１１１にその内容を表示する（ステップＳ２６３）。このとき表示される「行先表示板」の内容は、「佐藤」と「鈴木」と「高橋」の３名が前日までに、それぞれの管理するパーソナルコンピュータ１０４等の端末から入力し、位置追跡サーバ１１０に通知した社員予定部１３５に格納された内容である。
【００７２】
なお、電子掲示板１０９はビル１０３内の各所に部署あるいはグループごとに配置されている。したがって、位置追跡サーバ１１０はこれら電子掲示板１０９に割り当てられた社員ごとに、それらの者のスケジュールを社員予定部１３５から受信して、それらの者の予定を編集して電子掲示板１０９に送信することになる。
【００７３】
このように該当するグループを構成する社員の行先が「行先表示板」に表示された状態で、社員１０１としての「鈴木」が時刻ｔ2に出社して、自分のパーソナルコンピュータ１０４の電源を投入したとする（ステップＳ２６４）。パーソナルコンピュータ１０４は起動して、図７で説明したように特定状態確認部１４６が特定状態の確認を行う（ステップＳ２６５）。この例の場合には、パーソナルコンピュータ１０４が仕事に使用するために起動されたので、社員１０１は少なくともしばらくの間はそのホームポジションで仕事をすることになる。そこで、パーソナルコンピュータ１０４は、位置追跡サーバ１１０に「ＰＣ状態送信」として「鈴木」の在席（出勤）を通知する（ステップＳ２６６、図７ステップＳ２０７）。
【００７４】
位置追跡サーバ１１０は、この通知を受けると、通知内容を解読して「鈴木」が在席しているのか、あるいは離席しているのかを判別し、その結果を電子掲示板１０９に通知する（ステップＳ２６７）。電子掲示板１０９はこの結果として「鈴木」の在席（出勤）を「自席」として表示する（ステップＳ２６８）。
【００７５】
図１２は、「鈴木」が出勤してきて間もなくの時点における「行先表示板」の表示された電子掲示板を表わしたものである。この例では「佐藤」がまだ出勤していないので、その現在の場所が表示されていない。「鈴木」は出勤し、「自席」にいるので、「自席」と表示されている。また、「鈴木」については１３時以降の会議の予定が情報表示部１１１に表示されている。「高橋」については、「自席」にいることが表示され、また１４時以降の会議の予定が情報表示部１１１に表示されている。
【００７６】
この図１２の表示内容を図１０と比較すると、図１０では会議の内容が「幹部会議」のように表示されているが、図１２ではこれらの表示がない。これは、会議がどのような性格のものであるか、この時点では判明していないためである。会議の内容の判別原理については後に説明する。
【００７７】
図１１に戻って説明を続ける。社員１０１としての「鈴木」は、自席で仕事をした後、１３時からの会議に出席するために時刻ｔ3にパーソナルコンピュータ１０４をサスペンド状態になるように操作する（ステップＳ２６９）。すると、図７で説明したようにパーソナルコンピュータ１０４は「鈴木」が離席のためにサスペンド状態に移行を指示したことを確認する（ステップＳ２７０）。そして、このパーソナルコンピュータ１０４の状態を位置追跡サーバ１１０に送信する（ステップＳ２７１）。
【００７８】
位置追跡サーバ１１０は、パーソナルコンピュータ１０４のこの状態の通知を受けると、在席状態から近い将来に離席状態に移行することを判別する（ステップＳ２７２）。そして、この状態変化を電子掲示板１０９に送信する。電子掲示板１０９はこれと共に「鈴木」を「自席」にいる表示状態から「離席」の可能性を示す表示に切り替える（ステップＳ２７３）。このような「離席」の可能性を示す表示内容は、現在連続して表示されている「自席」という文字を「鈴木」に関しては点滅表示に変更することで実現してもよいし、「移動中」という文字に変更するようにしてもよい。
【００７９】
また、この時点から位置追跡サーバ１１０はその日における「鈴木」に対する「位置の追跡」を開始する（ステップＳ２７４）。換言すれば、位置追跡サーバ１１０は「鈴木」についての位置追跡作業を自発的に開始するのではなく、「鈴木」の「離席」の可能性が生じるまで「鈴木」に関する追跡処理は行わない。このような手法を採用することで、位置追跡サーバ１１０の処理負荷が軽減される。
【００８０】
ところで「鈴木」は、ステップＳ２７０でパーソナルコンピュータ１０４をサスペンド操作した後、時刻ｔ4に第１会議室１０６に向かって移動を開始する。そして、その後の時刻ｔ5に第１会議室１０６の入り口に配置されたＲＦＩＤカードリーダ１０５21が「鈴木」の社員証１０２を検出する。これにより、ＲＦＩＤカードリーダ１０５21が「鈴木」の社員ＩＤ情報を位置追跡サーバ１１０に送信する（ステップＳ２７５）。
【００８１】
位置追跡サーバ１１０は、「鈴木」の社員ＩＤ情報を受信すると「鈴木」が第１会議室１０６内にいることが確認されたので、図９のステップＳ２４２で示したようにデータベース格納部１２２における位置情報部１３２の内容を更新する（ステップＳ２７６）。そして、「移動中」の「鈴木」の行先が確定したので行先としての位置情報を電子掲示板１０９に送信する（ステップＳ２７７）。これに基づき電子掲示板１０９は「鈴木」についての位置情報の表示を更新する（ステップＳ２７８）。
【００８２】
図１３は、「鈴木」が第１会議室にいることが確認された時点における「行先表示板」の表示された電子掲示板を表わしたものである。この時点で「佐藤」は「自席」で仕事を行っている。「鈴木」は第１会議室１０６に移動したことが、現在位置を示すマーク１６１の一時的な点滅表示によって示されている。「高橋」については、図１２に示した状態と同一の表示状態となっている。
【００８３】
再び図１１に戻って説明を続ける。位置追跡サーバ１１０は、ステップＳ２７７で「鈴木」が第１会議室１０６にいることを判別すると、この会議室に入室したと判別する（ステップＳ２７９）。そこで位置追跡サーバ１１０は第１会議室１０６での会議開始がほぼ確実であると想定される時刻としての時刻ｔ6になると、データベース格納部１２２の会議室予約情報部１３４から会議室予約情報を読み出す（ステップＳ２８０）。
【００８４】
ここで会議開始がほぼ確実であると想定される時刻ｔ6とは、会議の性格にもよるが会議の開始予定時刻ちょうど、あるいは開始予定時刻から５分経過後が一例として設定されている。「鈴木」が第１会議室１０６に入室した時点が会議の開始予定時刻よりも若干早い場合があり、この場合には会議の参加メンバがまだ揃っていない場合がある。また、第１会議室１０６には直前に開催した会議のメンバが残っている場合もある。
【００８５】
時刻ｔ6が経過すると、位置追跡サーバ１１０は第１会議室１０６にその時点で入室している者を特定するための社員の位置情報の読み出しを行う（ステップＳ２８１）。そして、これ以後の処理で会議の終了時間と内容を類推して電子掲示板１０９に掲示することになる。
【００８６】
図１４は、会議開始が想定される時刻が到来した時点の位置追跡サーバの制御の様子を表わしたものである。図５、図６および図１１と共に説明する。
【００８７】
「鈴木」が出席する第１会議室１０６での会議の開始が想定される時刻ｔ6が到来すると（ステップＳ３０１：Ｙ）、位置追跡サーバ１１０は、対象地域にホームポジションとしての「自席」が存在する人の中で現時点で第１会議室１０６にいる者を抽出する（ステップＳ３０２）。具体的には、ビル１０３の内部に「自席」が存在し、かつ移動中で「位置の追跡」が行われる対象となる社員（ステップＳ２６９参照）のすべてについてデータベース格納部１２２の位置情報部１３２を検索した結果を読み出す（ステップＳ２８１）。
【００８８】
位置追跡サーバ１１０は位置情報部１３２の検索により抽出した、現時点で第１会議室１０６に入室している者の多数が集まった最近の会議の情報を会議室予約情報部１３４の過去のデータから抽出する（ステップＳ３０３）。そのような会議が存在した場合には（ステップＳ３０４：Ｙ）、これらの会議に予め設定されていた予定終了時刻に実際の会議が終了したかの過去の会議の傾向を分析する（ステップＳ３０５）。
【００８９】
この結果、過去の会議が通常の時間範囲で終了する場合が多かったときには（ステップＳ３０６：Ｙ）、今回の会議も通常の終了時刻に終了すると類推する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０４で同様の構成員の会議が最近開かれていないことが分かった場合にも（Ｎ）、同様に会議終了の予定時刻として設定されていた時刻を終了時刻と類推する。
【００９０】
一方、過去の会議が通常の時間範囲よりも遅延（延長）して終了する場合が多かったときには（ステップＳ３０６：Ｎ、ステップＳ３０８：Ｙ）、今回の会議も同様に遅延（延長）して終了すると類推する（ステップＳ３０９）。また、過去の会議が通常の時間範囲よりも早く終了する場合が多かったときには（ステップＳ３０６：Ｎ、ステップＳ３０８：Ｎ）、今回の会議も同様に予定時刻として設定されていた時刻よりも早く終了すると類推する（ステップＳ３１０）。
【００９１】
以上のようにして今回の第１会議室１０６で行われる会議の終了時刻の類推が行われたら、位置追跡サーバ１１０はステップＳ３０２で位置情報部１３２の検索により抽出した、第１会議室１０６に入室している者の社員ＩＤに対応する役職のコード情報を社員ＩＤ部１３１から読み出して、会議のメンバの役職を特定する（ステップＳ３１１）。そして、該当する第１会議室１０６に入室している者の全員に対するある役職以上の役職者の割合を算出する（ステップＳ３１２）。これによって、幹部とされる人物が第１会議室１０６の会議の出席者に占める割合が分かる。
【００９２】
位置追跡サーバ１１０は幹部の占める割合が予め定めたＡパーセント以上であるかを判別する（ステップＳ３１３）。このとき、幹部の役職の重要性に複数の段階がある場合には、それぞれに重みを設定してもよい。Ａパーセントは１００パーセントであることを要しない。これは、幹部以外の者が幹部会議に出席する場合があることを考慮したものである。値Ａは、この行先予定表示システム１００の管理者が任意の数値に設定することができる。
【００９３】
ステップＳ３１３の判別結果として幹部の割合がＡパーセント以上のときには、幹部会議が行われると判別する（ステップＳ３１４）。これ以外の場合には（ステップＳ３１３：Ｎ）、グループ内の会議としてのグループ会議あるいは通常の会議が行われると判別する（ステップＳ３１５）。
【００９４】
位置追跡サーバ１１０は以上の処理により類推した会議終了時間と会議内容とを会議の予定として編集し、電子掲示板１０９に向けて送信する（ステップＳ３１６）。その後、位置追跡サーバ１１０は再びステップＳ２４１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００９５】
以上、図１４を用いた処理を図１１で簡単に振り返る。ステップＳ２８１では第１会議室１０６に現在入室している者を特定するための位置情報の読み出しを行う。そして、ステップＳ２８２では第１会議室１０６に現在入室している者の役職を読み出しす。また、次のステップＳ２８３では会議室予約情報部１３４の過去のデータを読み出して今回の会議の終了時間を類推する。ステップＳ２８４では幹部会議であるか等の今回の会議の内容を類推する。そして、ステップＳ２８５では、図１４のステップＳ３１６の処理として今回の会議の予定を電子掲示板１０９に送信することになる。第１会議室１０６を例にして説明したこれら一連の処理は、処理の順序を多少前後してもよいことはもちろんである。
【００９６】
電子掲示板１０９は、ステップＳ２８５で位置追跡サーバ１１０から新たな予定内容についての送信があると、これを受信して情報表示部１１１に表示する内容の更新を行う（ステップＳ２８６）。情報表示部１１１の表示内容の更新に伴って、図１３に示したマーク１６１の表示は消える。
【００９７】
図１５は、図１１に示した各部の処理について、その後の処理の様子を表わしたものである。この図でも縦軸の下方向に時間が経過している。図５〜図１０と共に説明する。
【００９８】
社員１０１である「鈴木」は１３時からの第１会議室１０６での会議の後、１４時からの第２会議室１０７での会議に出席する予定がある。そこで、時刻ｔ11に第１会議室１０６を出て時刻ｔ12に第２会議室１０７に到達する。「鈴木」が第１会議室１０６を出たことは、ＲＦＩＤカードリーダ１０５21が「鈴木」の社員証１０２を検出することによって判別される。また第２会議室１０７に入室したことは、第２会議室１０７の入り口に配置されたＲＦＩＤカードリーダ１０５31が検出する。これにより、第２会議室１０７のＲＦＩＤカードリーダ１０５31が「鈴木」の社員ＩＤ情報を位置追跡サーバ１１０に送信する（ステップＳ２９１）。
【００９９】
位置追跡サーバ１１０は、「鈴木」の社員ＩＤ情報を受信すると「鈴木」が第２会議室１０７内にいることが確認されたので、図９のステップＳ２４２で示したようにデータベース格納部１２２における位置情報部１３２の内容を更新する（ステップＳ２９２）。そして、「移動中」の「鈴木」の行先が確定したので行先としての位置情報を電子掲示板１０９に送信する（ステップＳ２９３）。これに基づき電子掲示板１０９は「鈴木」についての位置情報の表示を更新する（ステップＳ２９４）。
【０１００】
位置追跡サーバ１１０は、ステップＳ２９３で「鈴木」の位置情報を送信すると、「鈴木」が第２会議室１０７に入室済みであると判別する（ステップＳ２９５）。そこで位置追跡サーバ１１０は第２会議室１０７での会議開始がほぼ確実であると想定される時刻としての時刻ｔ13になると、データベース格納部１２２の会議室予約情報部１３４から会議室予約情報を読み出す（ステップＳ２９６）。
【０１０１】
このステップＳ２９６の処理は、第１会議室１０６における図１１のステップＳ２８０の処理と同様である。そこでこれ以降における第２会議室１０７での処理の詳細についての図示および説明は省略する。結局、位置追跡サーバ１１０は、ステップＳ３３１で第２会議室１０７における会議の予定を電子掲示板１０９に送信し、電子掲示板１０９はこれを受信して情報表示部１１１に表示する内容を更新する（ステップＳ３３２）。
【０１０２】
このようにして第２会議室１０７で会議が行われ、「鈴木」はその後の時刻ｔ14に第２会議室１０７を出て、時刻ｔ15にホームポジションの自席に戻る。「鈴木」はサスペンド状態となっている自分のパーソナルコンピュータ１０４について、サスペンド状態を解除する。すると、図７で説明したように特定状態確認部１４６が特定状態の確認を行う（ステップＳ３３３）。その結果、パーソナルコンピュータ１０４は、位置追跡サーバ１１０に対して「ＰＣ状態送信」として「鈴木」の在席を通知する（ステップＳ３３４、図７ステップＳ２０７）。
【０１０３】
位置追跡サーバ１１０は、この通知を受けると、通知内容を解読して「鈴木」が「自席」に戻ったことを判別し（ステップＳ３３５）、データベース格納部１２２における位置情報部１３２の内容を「自席」に更新する（ステップＳ３３６）。そして、「鈴木」についての位置情報の内容を電子掲示板１０９に送信して（ステップＳ３３７）、情報表示部１１１に表示する内容を更新させる（ステップＳ３３８）。
【０１０４】
以上説明したように本実施の形態の行先予定表示システム１００によれば、人手を使用してグループウェアへの予定登録や掲示板への行き先記載を行う必要なく、社内等の特定の組織内におけるこれらの者の位置や予定を管理し、他人に現在位置や予定、現在いる場所での電話等によるコンタクトの可否の類推判断を伝えることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態の行先予定表示システム１００によれば、追跡の対象とされる者は離席時あるいは自席に戻った際に行先表示板に対して行き先表示の変更のために特別な操作を行う必要がない。このため、人手で行先表示板あるいは入力装置を操作する従来の手法と比較すると操作を忘れたり、誤操作を行う危険性がなく、行先表示の信頼性を高めることができる。しかも、本実施の形態の行先予定表示システム１００では、システムの構築に特殊なデバイスを使用する必要がないのでシステムの構築や運用に掛かる費用を低減することができるという効果がある。
【０１０６】
更に本実施の形態では、追跡の対象とされる者が自席に停まっている間は移動の検出のための追跡を行わず、離席してから自分の席に戻るまでを追跡期間としている。このように追跡の必要な時間帯に限定して位置追跡サーバ１１０が位置の追跡を行うので、システムの処理負荷、通信負荷、ならびに消費電力を低減することができる。この結果、本発明では、システムの構築に掛かるコストの低減に加え、システムの運用コストの低減を図ることができる。たとえば資産や物流といった分野に使用される近距離無線の位置情報管理技術では、頻繁に動く「人」の位置情報管理をリアルタイムに行うことは困難であり、位置情報管理に係わるシステムの構築に多大なコストを要していた。したがって、コスト面で本発明は大きな利点を有することになる。
【０１０７】
更にまた本実施の形態では、個人の行き先についての情報が得られるだけでなく、その行き先が会議室等の会合が行われる場所である場合には、その行き先に集まる構成員の情報や過去の同様の会合の履歴および各個人のスケジュールを基にして会合の終了時間の類推や、会合の目的、その後の移動先の類推も可能になる。
【０１０８】
＜発明の第１の変形例＞
【０１０９】
図１６は、本発明の第１の変形例の行先予定表示システムにおける電子掲示板の表示例を表わしたものである。図１６で図１０と同一部分には同一の符号を付している。図５および図６と共に説明する。
【０１１０】
第１の変形例では、電子掲示板１０９の情報表示部１１１に表示された行先表示板に現在時刻表示ウィンドウ４０１が配置されるようになっており、ここに現在時刻がデジタル表示で表示されるようになっている。デジタル表示の代わりにアナログ時計が表示されるようになっていてもよい。
【０１１１】
「鈴木」については、パーソナルコンピュータ１０４をサスペンド操作し忘れた状態で自席で昼食をとっている状態である。パーソナルコンピュータ１０４は「鈴木」の設定により、一定時間以上操作が行われないと自動的にサスペンド状態となるようになっている。このため、この１２時１０分の時点でパーソナルコンピュータ１０４はサスペンド状態に移行している。この後、ＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32による社員証１０２の検出も行われていないので、位置追跡サーバ１１０は「自席」表示の代わりに「所在不明」の点滅表示に表示状態を切り替えている。図１６で点線で囲んだ領域は、点滅表示を示すものである。
【０１１２】
このような表示制御は、パーソナルコンピュータ１０４がそのユーザの操作によらずにサスペンド状態あるいは電源オフの状態に移行することをもって「所在不明」の状態に移行するようにメモリ１４２に格納したプログラムを記述することで簡単に実現できる。もちろん、「鈴木」がＲＦＩＤカードリーダ１０５01-32によってその位置を検出されれば、「所在不明」の状態から検出位置の表示に切り替わるのはもちろんである。また、「鈴木」が再びパーソナルコンピュータ１０４を動作させれば、「自席」表示に戻るのも当然である。
【０１１３】
この図１６で「高橋」は食堂に食事にいっているので、図１０で表示していた「自席」から「食堂」に現在位置の表示が切り替わっている。これは、食堂の入り口に配置した図示しないＲＦＩＤカードリーダ１０５によって「高橋」が検出されたことによる。
【０１１４】
＜発明の第２の変形例＞
【０１１５】
図１７は、本発明の第２の変形例の行先予定表示システムにおける電子掲示板の表示例を表わしたものである。図１７で図１０と同一部分には同一の符号を付している。図５、図６および図１１と共に説明する。
【０１１６】
この第２の変形例では、電子掲示板１０９の情報表示部１１１の表示で１３時１０分現在に「鈴木」が「自席」にいる状態を示している。「鈴木」は、第１会議室１０６で１３時から開かれる会議に出席する予定となっている。
【０１１７】
先の実施の形態で説明した通り位置追跡サーバ１１０は社員１０１である「鈴木」が「自席」にいることをそのパーソナルコンピュータ１０４が判別している限り、その位置の追跡作業を行わない。しかしながら、「鈴木」がパーソナルコンピュータ１０４を作動状態にしている限り「鈴木」が「自席」にいると判別されるので、１３時になると情報表示部１１１に表示された行先表示板は「自席」という表示と「第１会議室  １３：００〜１４：００」という予定の双方を表示することになる。
【０１１８】
この後、図１１のステップＳ２８０で説明したように所定の時刻ｔ6になると、データベース格納部１２２の会議室予約情報部１３４から会議室予約情報を読み出す。そして位置追跡サーバ１１０は第１会議室１０６にその時点で入室している者を特定するための社員の位置情報の読み出しを行う（ステップＳ２８１）。この結果、この時点までに「鈴木」が第１会議室１０６の会議の予定を取り消していない限り位置追跡サーバ１１０は「第１会議室  １３：００〜１４：００」の表示箇所を点滅表示に変えて、この箇所を強調する。図１７でも点線で囲んだ領域は、点滅表示を示すものである。「鈴木」が第１会議室１０６の会議の予定を前記した時点までに取り消していれば「第１会議室  １３：００〜１４：００」の表示は行われない。
【０１１９】
したがって、この第２の変形例によれば、１３時１０分の時点で「鈴木」に外部から電話が掛かってきたような場合、電話の取り次ぎに出た者は行先表示板を見て、「鈴木」に電話を転送することができる。また、「鈴木」に第１会議室１０６で１３時から開かれる会議への出席を促すことも可能である。
【０１２０】
以上説明した本発明は更に各種の変形が可能である。たとえば実施の形態では各社員の仕事場としてのホームポジションにパーソナルコンピュータ１０４が備わっていることを前提としたが、これに限るものではない。たとえば計測装置や工作機械といったようなパーソナルコンピュータ以外の電子装置を専用に扱っている者であれば、その装置の電源のオン・オフあるいは休止状態を通信ネットワーク上で同様に検出することで、その者の追跡の必要な時期を判別することができる。
【０１２１】
また、実施の形態ではＲＦＩＤを内蔵したＩＣ（Integrated Circuit）カードからなる社員証１０２を使用して社員１０１の認証と位置の検出を行うことにしたが、これに限るものではない。たとえば各個人固有の識別情報を記録した磁気カードや、各個人の指紋を固有の識別情報として使用する指紋認証といった手法を使用して個人の認証とその個人の移動先の位置を検出するようにしてもよい。更に個人の認証や位置を検出する手段は１個人に対して１つずつ用意させれる必要はなく、複数の手段が用意されるようにしてもよい。
【０１２２】
更に実施の形態では社員１０１の出勤および帰宅の事実はパーソナルコンピュータ１０４の使用状況やスケジュール管理ソフトウェアを用いたスケジュール管理から類推するしかなかったが、ＲＦＩＤカードを利用した勤怠管理と組み合わせることにより、これらを確実に管理することができる。
【０１２３】
更にまた実施の形態では社員１０１が自席に在席しているか離席しているかの判別をパーソナルコンピュータ等の特定の利用機器の状態を見ることで行ったが、これに限るものではない。たとえば人感センサ付きディスプレイの状態をチェックしたり、自分で在席や離席の設定を行う事のできるソフトウェアを使用するようにしてもよい。
【０１２４】
また、実施の形態では電子掲示板１０９に個人やグループの行先を表示することにしたが、パーソナルコンピュータ１０４や各個人の所持する携帯電話機等の携帯端末に表示するようにしてもよい。
【０１２５】
更にまた実施の形態では会議中における外部からの電話や人との接触の可否を判別するために会議が幹部で構成される重要なものであるかの判別を行ったが、これに限るものではない。たとえば会議の予約の段階あるいは会議の進行中に、その会議が外部との接触を不可とするか否かを情報として取得するようにして、これを反映させるようにしてもよい。
【０１２６】
また、幹部会議でなくても集中力を必要とするブレーンストーミングを行う会議やのように外部との接触を好ましくないとする会議もある。会議がどのような性格を有するかは、会議出席者に来訪者を含むか否かによっても判別することができる。ここで来訪者は、ビル１０３の図示しない受付で支給する専用のＲＦＩＤカードによって判別することができる。
【０１２７】
更に実施の形態では、第１会議室１０６あるいは第２会議室１０７での会議について説明したが、ロビーや専用のコーナにおける来訪者との対応や接客についても、会議と同様に社員１０１の行先の表示を行ったり、終了時刻の類推を行うことが可能である。また、同様に接客における重要度も類推して表示することができる。
【０１２８】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１２９】
（付記１）
予め定めた各個人に１台ずつ割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置と、
前記ネットワークから必要な情報を受信することで、前記予め定めた各個人の少なくとも一部を構成する者の行先を表示する行先表示装置と、
前記ネットワークに接続され、前記予め定めた各個人に割り当てられた前記電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納手段と、前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、前記個人位置情報送出装置から前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、前記スケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段とを備えた行先予定管理装置
とを具備することを特徴とする行先予定表示システム。
【０１３０】
（付記２）
前記行先予定管理装置は、前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける個人位置情報受付時間帯制御手段を具備することを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３１】
（付記３）
前記行先表示装置は、電子掲示板を行先表示に兼用するものであることを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３２】
（付記４）
前記行先表示装置は、前記ネットワークに接続可能な携帯端末のディスプレイであることを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３３】
（付記５）
前記スケジュールは、該当する個人が前記予め設定した場所の１つに前記予め定めた各個人のうちの他の人を少なくとも含んだメンバで構成される会合を有しており、前記行先予定管理装置は前記予め定めた各個人の職務上の地位を表わした地位情報を示す地位情報格納手段と、前記会合を構成するメンバを前記地位情報格納手段の格納内容で検索した結果により前記会合の重要度を判別する会合重要度判別手段と、この会合重要度判別手段の判別結果を前記行先表示装置に表示のために送出する会合重要度判別結果送出手段を更に具備することを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３４】
（付記６）
前記スケジュールは、該当する個人が前記予め設定した場所の１つに前記予め定めた各個人のうちの他の人を少なくとも含んだメンバで構成される会合を有しており、前記行先予定管理装置は前記メンバの構成ごとに会合の終了がスケジュール通り行われたか否かについて過去の実績を格納する会合終了時間実績格納手段と、前記会合が予定されるたびにその会合のメンバの構成を基にして前記会合終了時間実績格納手段から過去の実績を読み出して会合の終了時期を推測する会合終了時刻推測手段と、この会合終了時刻推測手段によって推測した会合の終了時期を前記行先表示装置に表示のために送出する会合終了時刻送出手段を更に具備することを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３５】
（付記７）
前記会合重要度判別手段は、判別の時点で該当する会合に対応する前記個人位置情報送出装置が認証を行った個人の組み合わせで前記会合の重要度を判別することを特徴とする付記５記載の行先予定表示システム。
【０１３６】
（付記８）
前記会合終了時刻推測手段は、判別の時点で該当する会合に対応する前記個人位置情報送出装置が認証を行った個人の組み合わせで前記会合終了時刻を推測することを特徴とする付記５記載の行先予定表示システム。
【０１３７】
（付記９）
前記行先予定管理装置は、前記スケジュール格納手段に格納されている個人のスケジュールの内容と前記電子装置稼働状態通知受信手段の受信した通知内容あるいは前記個人位置情報通知受信手段の受信した個人位置情報の通知内容が異なるとき、これらの通知内容を優先して前記行先表示装置に表示するための修正を行う表示内容修正手段を更に具備することを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１３８】
（付記１０）
前記表示内容修正手段は、前記電子装置稼働状態通知受信手段あるいは前記個人位置情報通知受信手段によって得られた通知内容を行先の主たるものとして表示し、元のスケジュールを従たるものとして表示する表示内容に修正することを特徴とする付記９記載の行先予定表示システム。
【０１３９】
（付記１１）
前記予め定めた各個人はＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を内蔵した社員証等の身分証明証を所持しており、前記個人位置情報送出装置は、このＲＦＩＤを検出して認証するＲＦＩＤカードリーダであることを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１４０】
（付記１２）
前記予め定めた各個人は固有の識別情報を記録した磁気カードを所持しており、前記個人位置情報送出装置は、この磁気カードを検出して認証する磁気カードリーダであることを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１４１】
（付記１３）
前記個人位置情報送出装置は、前記予め定めた各個人の指紋を判別してして認証する指紋判別手段を具備することを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１４２】
（付記１４）
前記行先予定管理装置は、前記ネットワークに接続されたサーバであることを特徴とする付記１記載の行先予定表示システム。
【０１４３】
（付記１５）
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納手段と、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信手段と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信手段と、
前記スケジュール格納手段に格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受信手段で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出手段
とを具備することを特徴とする行先予定管理装置。
【０１４４】
（付記１６）
前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける個人位置情報受付時間帯制御手段を具備することを特徴とする付記１５記載の行先予定管理装置。
【０１４５】
（付記１７）
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納ステップと、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信ステップと、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信ステップと、
前記スケジュール格納ステップで格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受信ステップで受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出ステップ
とを具備することを特徴とする行先予定表示方法。
【０１４６】
（付記１８）
前記個人位置情報通知受信ステップでは、前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付けることを特徴とする付記１７記載の行先予定表示方法。
【０１４７】
（付記１９）
コンピュータに、
予め定めた各個人に割り当てられ、自装置の稼働の開始あるいは稼働の停止が生じる時点で該当する前記個人の識別情報と共にその稼働の開始または停止が行われることを予め定めた所定のネットワークに対して通知する稼働状態通知手段を備えた電子装置の存在する場所以外の場所を行先とするスケジュールをこれら各個人ごとに格納するスケジュール格納処理と、
前記電子装置のそれぞれから前記ネットワークを通じて前記稼働状態通知手段の通知を受け付ける電子装置稼働状態通知受信処理と、
前記各個人が移動する移動先として予め設定した場所にそれぞれ配置され、これら配置された場所で各個人の認証を行うことで該当する場所に認証時点に認証した個人がいることを前記ネットワークに個人位置情報として送出する個人位置情報送出装置から前記ネットワークを通じて個人位置情報の通知を受け付ける個人位置情報通知受信処理と、
前記スケジュール格納処理で格納された個人のスケジュールと前記個人位置情報通知受信処理で受信することで追跡したその個人の追跡状況を、これらの表示を行うために用意された前記行先表示装置に表示のために送出する表示内容送出処理
とを実行させることを特徴とする行先予定表示プログラム。
【０１４８】
（付記２０）
前記個人位置情報通知受信処理では、前記電子装置から前記稼働の停止が行われたことの通知から前記稼働の開始が行われるまでの時間帯でのみその電子装置に対応する個人の前記個人位置情報を受け付ける処理を行うことを特徴とする付記１９記載の行先予定表示プログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
１０、１００  行先予定表示システム
１１  電子装置
１１ａ  稼働状態通知手段
１２  個人位置情報送出装置
１３  行先表示装置
１４、２０  行先予定管理装置
１４ａ、２１  スケジュール格納手段
１４ｂ、２２  電子装置稼働状態通知受信手段
１４ｃ、２３  個人位置情報通知受信手段
１４ｄ、２４  表示内容送出手段
３０  行先予定表示方法
３１  スケジュール格納ステップ
３２  電子装置稼働状態通知受信ステップ
３３  個人位置情報通知受信ステップ
３４  表示内容送出ステップ
４０  行先予定表示プログラム
４１  スケジュール格納処理
４２  電子装置稼働状態通知受信処理
４３  個人位置情報通知受信処理
４４  表示内容送出処理
１０１  社員
１０２  社員証
１０３  ビル
１０４  パーソナルコンピュータ
１０５  ＲＦＩＤカードリーダ
１０６  第１会議室
１０７  第２会議室
１０８  ネットワーク
１０９  電子掲示板
１１０  位置追跡サーバ
１１１  情報表示部
１２１、１４１  ＣＰＵ
１２２  データベース格納部
１２３  位置追跡プログラム実行部
１２４  グループウェア実行部
１２５  入退場管理プログラム実行部
１３１  社員ＩＤ部
１３２  位置情報部
１３３  ＰＣ状態部
１３４  会議室予約情報部
１３５  社員予定部
１４２  メモリ
１４３  制御部
１４６  特定状態確認部
１４７  特定状態通知部
１４８  スケジュール管理部
１４９  特定スケジュール通知部
【図１】
0005940801.tif 000002
【図２】
0005940801.tif 000003
【図３】
0005940801.tif 000004
【図４】
0005940801.tif 000005
【図５】
0005940801.tif 000006
【図６】
0005940801.tif 000007
【図７】
0005940801.tif 000008
【図８】
0005940801.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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