(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムであって、
該紫外線吸収剤が、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤であり、該ポリエステルフィルムの厚さが５〜２５０μｍである、光学用フィルム。
【化１】
0005940875.tif 000010
【請求項２】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ未満以上、
６０ｍＮ／ｍ未満である易接着層を有する、請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
上記易接着層が、アクリル樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有する、
請求項２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
少なくとも１層のハードコート層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用フィルム。
【請求項５】
偏光子プロテクト用フィルムとして用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用フィルム。
【請求項６】
ヨウ素で染色された偏光子の少なくとも片面に、請求項５に記載の光学用フィルムを有する偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用フィルムに関する。特には、偏光子プロテクト用フィルムとして好適に用いられる光学用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用フィルムとして、特定配向構造を有するフィルムが用いられる。
例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板は、通常吸収型のフィルムタイプのものであり、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムをヨウ素で染色して形成した偏光子の通常は両面に、プロテクト用フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせて保護した構成となっている。ここでＴＡＣフィルムが用いられるのは、透明性に優れ、また光学等方性に優れるために面内にほとんど位相差を持たず、入射直線偏光の振動方向を変化させることが極めて少ないためである。一方で、ＴＡＣフィルムは、溶液キャスト製膜のためにコスト的に不利であったり、薄膜化が困難であったり、また耐湿熱性に劣り、加水分解しやすい等の欠点を有している。
【０００３】
かかるＴＡＣフィルムの欠点を解消するために、ＴＡＣフィルムの代替としてポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムの適用が検討されている。その際、ポリエチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステルは、分子鎖中に分極率の大きい芳香族環を持つため固有復屈折が極めて大きく、優れた透明性、耐熱性、機械特性を付与させるための延伸処理を施すと、分子鎖の配向に伴って復屈折が発現しやすく、偏光子プロテクト用フィルムへの使用に際しては輝度斑、色シフトがしやすいものである。
【０００４】
このような中で、一軸配向ポリエステルフィルムの偏光子プロテクト用フィルムへの適用が検討されている（特許文献１〜６）。
一方、光学用フィルムには、しばしば紫外線吸収機能が要求される。例えば、偏光子におけるヨウ素染色部分は、紫外線に対して弱く、そのため例えば太陽光や、液晶表示装置等の機器が備える光源からの光により劣化してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２６３０４号公報
【特許文献２】特開昭６３−２２６６０３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献４】特開２０１１−８１６９号公報
【特許文献５】特開２０１１−８１７０号公報
【特許文献６】特開２０１１−５３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような偏光子のヨウ素保護等のために紫外線吸収能を付与するにあたっては、フィルムに紫外線吸収剤を添加する方法が考えられる。しかしながら、フィルムに内添した紫外線吸収剤は、一般的にブリードアウトしやすい。かかる問題は、とりわけフィルムが一軸配向ポリエステルフィルムであると、二軸配向ポリエステルフィルムに比べてその配向結晶構造が少ないため、さらに顕著な問題となる。紫外線吸収剤のブリードアウトが生じると、フィルム白化の問題や、工程汚染の問題に繋がる。
【０００７】
そこで本発明は、上記のような背景技術を鑑み、例えば偏光子プロテクト用フィルムとしても好適に用いることができるような分子配向度を具備し、かつ紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムであって、該紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制された光学用フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、光学用フィルムには、耐久性、強度確保の観点から、しばしばハードコート層が設けられるため、優れたハードコート層接着性を有することが望ましい。
そこで、さらに望ましくは、ハードコート層との接着性に優れた光学用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用するものである。
１．面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムであって、該紫外線吸収剤が、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤であり、該ポリエステルフィルムの厚さが５〜２５０μｍである、光学用フィルム。
【化２】
0005940875.tif 000002
２．ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ未満以上、６０ｍＮ／ｍ未満である易接着層を有する、前記１に記載の光学用フィルム。
３．上記易接着層が、アクリル樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有する、前記２に記載の光学用フィルム。
４．少なくとも１層のハードコート層を有する、前記１〜３のいずれか１に記載の光学用フィルム。
５．偏光子プロテクト用フィルムとして用いられる、前記１〜４のいずれか１に記載の
光学用フィルム。
６．ヨウ素で染色された偏光子の少なくとも片面に、前記５に記載の光学用フィルムを有する偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば偏光子プロテクト用フィルムとしても好適に用いることができるような分子配向度を具備し、かつ紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムであって、該紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制された光学用フィルムを提供することができる。
そのため本発明のフィルムは、偏光子プロテクト用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のフィルムは、面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上であり、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムである。以下、本発明のフィルムを構成する各構成成分について説明する。
【００１２】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステルから形成されてなる。
【００１３】
（ポリエステル）
かかるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる。ジカルボン酸成分としては、偏光子プロテクト用フィルムとして好ましい分子配向度が得やすいという観点、および機械的特性、熱的特性に優れるといった観点から、芳香族ジカルボン酸成分が好ましい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸に由来する成分を好ましく例示することができる。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールに由来する成分を好ましく例示することができる。なかでもポリエステルとしては、耐熱性、光学特性の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。かかるポリエチレンテレフタレートは、本発明の目的を阻害しない限りにおいて共重合成分を含有して共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよい。
【００１４】
（レタデーション）
本発明におけるポリエステルフィルムは、面内のレタデーションが７０００ｎｍ以上である。ここでレタデーションとは、フィルム面内において最大屈折率（ｎＴＤ）と、かかる最大屈折率を示す方向と垂直な方向における屈折率（ｎＭＤ）とから、｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×フィルム厚み（ｎｍ）として求められる値である。
【００１５】
ポリエステルフィルムの面内のレタデーションが上記範囲にあることで、偏光子から射出される直線偏光の振動方向の変化を抑制することができる。さらに、外からの光が反射するに際して生じる干渉縞を抑制することができる。かかる観点から、面内のレタデーションは、好ましくは７５００ｎｍ以上、より好ましくは７８００ｎｍ以上、さらに好ましくは８０００ｎｍ以上、特に好ましくは８５００ｎｍ以上である。他方、直線偏光の振動方向変化抑制の観点からはレタデーションの上限は特に限定されないが、ポリエステルフィルムの延伸配向により上記レタデーションの態様とすることを考慮すると、過剰に高すぎるレタデーションを得ようとするとフィルム破断が生じやすくなったり、また得られたポリエステルフィルムが脆くなったりする傾向にある。かかる観点から、面内のレタデーションの上限は、３００００ｎｍであることが好ましい。
【００１６】
（フィルム厚み）
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、光学用フィルムとして、特に偏光子プロテクト用フィルムとして適した強度、コシが得られ、また適したレタデーションが得やすく、透明性に優れる観点から、５〜２５０μｍである。薄すぎると適したレタデーションが得難くなる傾向にあり、強度、コシが低下する傾向にある。また取り扱い性に劣り、他の光学部材との貼り合わせや装置への組み込みが困難となる傾向にある。さらに、製膜が困難となる傾向にある。他方、厚すぎると、ポリエステルフィルムの質量増加により製品質量も増加する傾向にある。また透明性に劣る傾向にある。かかる観点から、厚みは、好ましくは１０〜１２５μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍである。
【００１７】
本発明におけるポリエステルフィルムは、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である。
【００１８】
【化３】
0005940875.tif 000003
【００３０】
（一般式（３）で表される紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤である。
このような構成とすることによって、前記一般式（３）で表わされる化合物に対して、紫外線吸収能を保持したまま、あるいはこれらをさらに優れたものとした上で、ブリードアウト抑制効果をさらに優れたものとすることができる。また、化合物としての安定性がさらに向上し、より長期にわたって紫外線吸収能を維持することができるようになる。さらに、合成がより容易であり、コスト、生産性にさらに優れる。
【００３１】
【化４】
0005940875.tif 000004
【００３２】
本発明におけるポリエステルフィルムは、上述の紫外線吸収剤を、ポリエステルフィルムの質量を基準として０．１〜１０質量％含有する。かかる含有量とすることにより、適した紫外線吸収能を効率よく奏することができ、偏光子プロテクト用においては偏光子のヨウ素を好適に保護することができる。同時に、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することができる。また透明性にも優れる。含有量が少なすぎると紫外線吸収能が低くなる傾向にある。かかる観点から、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。他方、含有量が多すぎると、ブリードアウトしやすくなる傾向にあり、また透明性に劣る傾向にある。かかる観点から、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。
【００３３】
（紫外線吸収剤の製造方法）
前記一般式（３）のいずれかで表わされる紫外線吸収剤は、任意の方法で合成
することができる。例えば、公知の特許文献等、例えば特開昭５７−２０９９７９号公報の実施例および比較例、特開平７−１１２３１号公報の実施例および比較例、特開２００９−２８６７１７号公報の実施例および比較例等を参考にして、任意のアントラニル酸と任意の酸クロライドから合成することができる。
【００３４】
（他の添加剤）
本発明におけるポリエステルフィルムには、上記紫外線吸収剤以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、滑剤（ワックス等）、粒子（有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子等）、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、蛍光増白剤等の添加剤を含有していてもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲において、他の紫外線吸収剤（金属系紫外線吸収剤や、例えば特開平７−１１２３１号公報に記載の紫外線吸収剤等）を併用することもできる。
【００３５】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
以下、本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法について一例を挙げて説明する。
まず、上述のポリエステルに所定量の紫外線吸収剤および任意に他の添加剤を添加したポリエステル組成物を得る。例えば、ポリエステルからなり紫外線吸収剤を含有したマスターバッチと、希釈用のポリエステルチップとを、得られるポリエステルフィルム中の紫外線吸収剤の含有量が所定の範囲となるように混合すればよい。得られたポリエステル組成物を、熱風乾燥機や真空装置等を用いて充分に乾燥する。その後、押出機に投入して、ポリエステルの融点以上の温度、例えば２６０〜３２０℃で溶融し、かかる溶融樹脂をフィルターにより濾過して異物を除去し、スリット状の口金を備えるダイから溶融シートを押し出し、冷却された、例えば１０〜７０℃程度のキャスティングドラム上にて急冷固化させて未延伸フィルムを得る。ここで得られる未延伸フィルムの厚みは、得ようとするフィルムの厚みおよび延伸倍率を考慮して決定すればよい。
【００３６】
次いで未延伸フィルムを、製膜機械軸方向（以下、縦方向または長手方向またはＭＤという場合がある。）または製膜機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向（以下、横方向または幅方向またはＴＤという場合がある。）の一軸方向に延伸する。なお、ここで「一軸方向に延伸」とは、必ずしも二軸方向に延伸しないことを限定するものではなく、本発明が規定する面内の分子配向度（レタデーション）を満たす範囲であれば、二軸方向に延伸されたものであってもよい。かかる一軸方向の延伸は、フィルムの製造中に易接着層を形成しやすい観点、生産性の観点から、横方向の一軸方向に延伸することが好ましい。以下、横方向の一軸方向に延伸する場合について説明する。
【００３７】
なお、延伸の前に、後述する易接着層を形成するための塗液をフィルム表面に塗布することが好ましい。これにより、続く横延伸工程や熱固定工程における熱により、塗液を乾燥したり、塗液中の成分の反応を促進させたり、易接着層とフィルムとの密着性を向上したりすることができる。
【００３８】
そして、好ましくは塗液が塗布された未延伸フィルムを、ステンターに導き、横方向に、好ましくは８０〜１１０℃で、好ましくは２．０〜６．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．５倍で延伸を行い、横一軸延伸フィルムを得る。本発明においては、このような延伸条件を採用することにより、望ましいレタデーションを有するポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３９】
続いて一軸延伸フィルムは、好ましくはポリエステルの結晶化温度以上、融点未満の温度、好ましくは１５０〜２４０℃で１〜６０秒間熱処理（熱固定という。）を行う。これにより、機械特性、耐熱性、透明性をさらに向上させることができる。このようにして、横一軸配向フィルムを得る。
【００４０】
なお、横一軸配向フィルムは、さらに必要に応じて上記熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で縦方向および／または幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行うことにより、熱収縮率を調整することができる。
縦方向に一軸延伸するに際しても、上記条件を参考にして、同様に行うことができる。
【００４１】
［易接着層（ＨＣ易接着層）］
ハードコート層（ＨＣ層）を形成するに際しては、本発明のフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ以上、６０ｍＮ／ｍ未満である易接着層（ＨＣ易接着層と呼称する場合がある。）を有する態様を、好ましい態様として例示できる。かかるＨＣ易接着層により、ハードコート層との接着性に優れる。濡れ指数は高すぎる場合はハードコート層を形成するための剤が濡れ広がり難く、結果として接着性に劣る傾向にあり、他方低すぎる場合も表面が不活性すぎることにより接着性が低下する傾向にある。かかる観点から、ＨＣ易接着層の表面の濡れ指数は、４０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４５ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、また６０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、５５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【００４２】
ＨＣ易接着層は、上記濡れ指数範囲のものであれば特に限定されないが、アクリル樹脂からなるバインダー成分を主たる成分として含有する態様が好ましい。これによりポリエステルフィルムとＨＣ層との両方の接着性により優れる。なお、ここで「主たる成分」とは、後述するＨＣ易接着層における任意成分以外のその余をバインダー成分が占める態様であればよい。例えばＨＣ易接着層の質量に対して６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上であることを示す。
【００４３】
（アクリル樹脂）
ＨＣ易接着層のアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が、好ましくは２０〜８０℃、さらに好ましくは２５〜７０℃である。これによりＨＣ易接着性により優れる。また耐ブロッキング性に優れる。ガラス転移点が２０℃未満であるとフィルムブロッキング性が悪化し、ガラス転移点が８０℃より高いと造膜性が低くなり、またＨＣ易接着性の向上効果が低くなる傾向にある。アクリル樹脂は、水に可溶性または分散性のアクリル樹脂が特に好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶性または分散性であってもよい。
【００４４】
かかるアクリル樹脂は、以下のようなアクリルモノマーを重合して製造することができる。アクリルモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート（アクリレートとメタクリレートとを合わせて（メタ）アクリレートを記載することがある。また、ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等である。）；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド（アクリルアミドとメタクリルアミドとを合わせて（メタ）アクリルアミドと記載することがある。）、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（ここでアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン（ただし共重合成分として）、α−メチルスチレン（ただし共重合成分として）、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００４５】
アクリル樹脂は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて製造することができる。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム所定量、およびイオン交換水所定量を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更に所望の機能を発現できる各モノマー類の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下して、滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却することにより、アクリル樹脂の水分散体を得ることができる。
【００４６】
（粒子）
ＨＣ易接着層中にはフィルムに滑り性を付与したり、耐傷性を付与したりする目的で、ＨＣ易接着層の質量を基準として０．１〜１０質量％の粒子を含有することが好ましい。粒子の含有量は０．２〜３．０質量％であることがさらに好ましい。粒子の含有量が下限値に満たないとフィルムの滑性、すなわち搬送性が不足する傾向にあり、また耐傷性の向上効果が低くなる傾向にあり、一方、上限を超える場合はフィルムのヘーズ値が高くなる傾向にあり、また易接着層の凝集力が低くなる傾向にあり、それにより接着性が低くなる傾向にある。
【００４７】
かかる粒子として、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない粒子を選ぶことが好ましい。また、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００４８】
ＨＣ易接着層における粒子の平均粒径は、例えば２０〜３００ｎｍ、好ましくは６０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは８０〜２５０ｎｍであり、滑性、耐傷性および粒子脱落抑制の効果のバランスが良い。平均粒径が大きすぎると、粒子の落脱が発生しやすくなる傾向にあり、他方小さすぎると、滑性および耐傷性が低下する傾向にある。
【００４９】
（架橋剤）
ＨＣ易接着層は、架橋剤と含有し、易接着層をより強固にすることが好ましい。これにより接着性の向上効果が高くなる。
かかる架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、オキサゾリン系、ウレタン系、メラミン系等の架橋剤を用いることができる。なかでも接着性により優れる観点から、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。また、オキサゾリン架橋剤は、取り扱いがしやすく、塗布液のポットライフが比較的長い。なお、架橋剤は２種以上を併用してもよい。
【００５０】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミドＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（ここでアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができる。
【００５１】
架橋剤の含有量は、上記効果の観点から、バインダー成分の質量を基準として０．１〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５質量％である。少なすぎると易接着層の凝集力が高まり難くなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。他方多すぎると、易接着層が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。
【００５２】
（易接着層の厚さ）
ＨＣ易接着層の厚さは、好ましくは４０〜１００ｎｍである。これにより上記濡れ性を達成し易くなる。易接着層の厚さが薄過ぎると、濡れ性が低くなる傾向にあり、接着性の向上効果が低くなる傾向にある。他方厚すぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。かかる観点から、易接着層の厚さは、より好ましくは５０〜９０ｎｍである。
【００５３】
［易接着層の形成方法］
易接着層は、易接着層を構成する成分を含有する水溶液、水分散液あるいは乳化液等の水性塗液（以下、単に塗液を呼称する場合がある。）の形態で使用され、それを塗布して塗膜を形成し、かかる塗膜を乾燥、必要に応じて効果して形成することが好ましい。塗液には、塗膜を形成するために、必要に応じて、前記成分以外の他の成分、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。
【００５４】
塗液の固形分濃度は、通常２０質量％以下であるが、特に１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が下限値に満たないとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、一方、上限値を超えると塗液の安定性や易接着層の外観が悪化することがある。
【００５５】
塗液のポリエステルフィルムへの塗布は任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム等を含むものである。なかでも、本発明においては、未延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５６】
塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００５７】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０質量％含まれていることが好ましい。
【００５８】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。尚、易接着層は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００５９】
［フィルムの特性］
（紫外線吸収能（分光透過率））
本発明のフィルムは、特定構造の紫外線吸収剤が用いられているために、優れた紫外線吸収能を有すると同時に、紫外線吸収剤のブリードアウトが少なく、またそれにより加熱時の昇華物も少なく、外観に優れ、欠点が少なく、品質に優れたものである。
【００６０】
本発明のフィルムは、波長３６０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下であることが好ましい。このような範囲であると、紫外線吸収能に優れ、偏光子プロテクトフィルムとしてはヨウ素の劣化を抑制することができる。波長３６０ｎｍにおける光線透過率は、さらに好ましくは５．０％以下、特に好ましくは１．０％以下である。また、同時に、波長３９０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが好ましい。このように、紫外領域から可視光領域にかけて、光線透過率が急峻に変化する態様であると、紫外線を吸収することによる可視光領域における余分な吸収が抑制されており、それによりフィルムの変色が抑制され、無色性に優れる。また、可視光領域の光線透過率が向上し、輝度の高い液晶表示装置を得ることができる。このことから、波長３９０ｎｍにおける光線透過率は、さらに好ましくは８１％以上であり、特に好ましくは８２％以上である。このような態様とするためには、本発明が規定する紫外線吸収剤を用いればよい。また、添加量を本発明が好ましく規定する範囲とすればよい。
【００６１】
［偏光板］
本発明の光学用フィルムを、偏光子プロテクト用フィルムとして、偏光子の支持基材として用い、偏光子と複合化させることで偏光板を製造することができる。本発明のフィルムを偏光子の支持基材として用いることにより、偏光子の耐久性を高めつつ、ヨウ素の保護ができ、さらに色相再現性に優れる。
【００６２】
偏光子との複合化の方法については特に限定されるものでなく、二色性分子をマトリックス中に一軸配向させたフィルム状偏光子との貼合せが例示される。二色性分子は、ポリヨウ素イオンが用いられる。またフィルム状偏光子素材として、多くの場合はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが用いられる。
【００６３】
偏光子との複合化の方法について、偏光子フィルムと積層させる方法以外に塗布方法を用いてもよい。塗布タイプにおいては、液晶分子をコーティング剪断力により配向させたり、塗布した反応性液晶分子を偏光などの照射により配向固化させたりする方法などを例示することができる。
【００６４】
かかる偏光板は、さらに具体的には、偏光子と本発明のフィルムとが、偏光子の透過軸方向と、本発明のフィルムにおいて面内で最大屈折率を示す方向とが平行になるように複合化させることによって得ることができ、そうすることで、本発明のフィルムによる直線偏光への影響、すなわち偏光状態の変化を小さくすることが可能となる。
【００６５】
また得られた偏光板は、液晶ディスプレイの色シフトおよび色斑を防止することができる光軸の安定性を確保することができ、ディスプレイに組み込んだ場合に表示画像品位の画面内のばらつきが少ない、より高性能の表示画像品位が発現する。
【００６６】
偏光子との貼合せにおいて、偏光子の両側に貼り合せる支持基板のうち、一方のみに本発明のフィルムを用いてもよく、両方に用いてもよい。また、偏光子と本発明のフィルムとの複合化に際し、フィルムと偏光子とは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系の水糊等の接着層を介して、偏光子と接着層とを積層し、さらに該接着層と本発明のフィルムとを貼り合せることが好ましい。その際は、接着層が偏光板の光学的機能を損なわないように注意する必要がある。また、易接着層は偏光子と貼り合わせる側とは反対側となるようにすることが好ましい。そうすることで、偏光板にハードコート層易接着性を付与することができるためである。
【００６７】
［ハードコート層］
本発明のフィルムや偏光板は、任意にハードコート層を有することができる。例えばディスプレイ使用時の傷付防止目的であれば視認側に有することができるし、また加工工程での傷付防止目的であればバックライト側に有することができる。偏光板においてハードコート層を有する際には、フィルムとしては、少なくとも一方の面にＨＣ易接着層を有する態様が好ましい。偏光子においては、このようなフィルムを、少なくとも偏光子とは反対側にＨＣ易接着層がくるように用いることが好ましい。
ハードコート層の厚みは、十分な耐性を付与する観点から、好ましくは１．０〜６．０μｍである。
【００６８】
（硬化性樹脂）
かかるハードコート層は、主たる成分として、熱硬化性樹脂や放射線硬化性樹脂等の硬化性樹脂より形成されてなる。本発明においては、優れた硬度が得られ、偏光板に優れた耐性を付与することができるという観点から、放射線硬化性樹脂が好ましく、中でも紫外線硬化性樹脂が好ましい。本発明におけるハードコート層は、主たる成分として以下の放射線硬化性樹脂よりなることが好ましい。なお、ここで「主たる成分として」とは、ハードコート層の質量を基準として、５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であることを意味する。
【００６９】
放射線硬化性樹脂は、放射線により架橋し、硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化性樹脂としては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。なお、ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを表わす。
【００７０】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化性樹脂の架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果を高くすることができる。なお、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。なお、ここで「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を表わす。
【００７１】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等のモノマー、およびこれらのうち少なくとも１種からなる２〜２０量体程度のオリゴマー、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００７２】
多官能（メタ）アクリルオリゴマー／ポリマーの繰り返し単位数は、特には制限されないが、例えば数平均分子量で１５０〜１００００００、好ましくは１０００〜５０００００であることが好ましく、塗布外観の向上効果を高くすることができる。数平均分子量が１５０に満たない場合や、１００００００を超える場合は、粘度が低すぎたり高すぎたりする傾向にあり、塗布外観の向上効果が低くなる傾向にある。
【００７３】
以上のような、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、例えばアロニックスＭ−４００、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）等の市販品として入手することができる。
【００７４】
（ハードコート層の形成方法）
ハードコート層は、ハードコート層を形成するための塗液（ＨＣ剤）を、ハードコート層を形成したい面に塗布し、加熱乾燥し、硬化することにより得ることができる。
本発明におけるＨＣ剤は、溶媒に、上述の硬化性樹脂および任意成分を添加し、混合した溶液である。各成分の添加にあたっては、粉体等の固体として添加してもよいし、固体を適当な溶媒を用いて溶液あるいは分散体の態様としたものを添加してもよい。ＨＣ剤に用いられる溶媒は、特に限定はされないが、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、酢酸ブチル、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類等を用いることができ、ＨＣ剤の分散性が良好となり、ハードコート層の外観が良好となる。中でも、溶解性が良好であるという観点から、ケトン類が好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが特に好ましい。ＨＣ剤の固形分濃度としては、１〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、このような態様とすることによって、塗り斑等の欠点を低減することができる。
【００７５】
ＨＣ剤を塗布する方法としては、それ自体公知の方法を採用できる。例えばリップダイレクト法、コンマコーター法、スリットリバース法、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、バーコーター法等を好ましく挙げることができる。これらの塗布方法によって、透明基材上にＨＣ剤を塗布し、塗膜を形成し、得られた塗膜を加熱乾燥する。加熱乾燥の条件としては、５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱することが好ましく、５０〜１２０℃で２０〜１５０秒間加熱することがさらに好ましく、５０〜８０℃で３０〜１２０秒間加熱することが特に好ましい。加熱乾燥後、紫外線照射または電子線照射によりＨＣ塗膜を硬化する。紫外線照射の場合、その照射量は、好ましくは１０〜２,０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜１,５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１,０００ｍＪ／ｃｍ２である。かくしてハードコート層を形成することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を、実施例を用いて詳細に説明する。物性は以下の方法で測定、評価した。なお、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを表わす。
【００７７】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００７８】
（２）フィルムの屈折率およびレタデーション
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、アッベ屈折計（光源：ナトリウムＤ線５８９ｎｍ、マウント液：ヨウ化メチレン）で測定した。測定は、フィルムの横方向を０°とし、５°毎に屈折率を測定し、最大屈折率ｎＴＤと、かかる最大屈折率と直交する方向における屈折率ｎＭＤを求めた。
次いで、上記で求めたｎＴＤおよびｎＭＤを下記式に当てはめ、計算される値をレタデーション（Ｒｅ、単位：ｎｍ）とした。
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎＴＤ−ｎＭＤ｜×フィルム厚み（ｎｍ）
なお、フィルム厚みは屈折率を測定した場所の厚みを上記（１）の方法に準じて測定した値を使用する。
【００７９】
（３）分光透過率（紫外線吸収能）
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、波長範囲３００〜８００において、スキャン速度２００ｎｍ、スリット幅２０ｎｍ、サンプリングピッチ１．０ｎｍの条件で、波長３６０ｎｍ、３９０ｎｍにおける光線透過率を測定し、下記基準で評価した。
３６０ｎｍ・・・◎：１％以下、○：１％を超え５％以下、△：５％を超え１０％以下、×：１０％を超える
３９０ｎｍ・・・◎：８２％以上、○：８１％以上８２％未満、△：８０％以上８１％未満、×：７０％以上８０％未満、××：７０％未満
【００８０】
（４）濡れ指数
ＪＩＳ−Ｃ２１５１に従い、温度２３±２℃、湿度５０±５％に調節された室内において測定した。濡れ指数液として、ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルが各々所定の割合で混合され、着色度の高い染料をごく少量加えられた和光純薬工業（株）製のものを使用した。綿棒に濡れ指数液をたれない程度にたっぷりしみこませ、試料に水平にあて、一方向に移動して濡れ指数液を塗布した。塗布は０．５秒で完了するようにした。この液膜が破れを生じないで、２秒間以上、塗布されたときの状態を保っている場合は、さらに次に表面張力の高い混合液に進み、また逆に、２秒未満で液膜が破れ、また全体に収縮を生じた場合は、次の表面張力の低い液に進む。この作業を繰り返し、表面を正確に２秒間濡らすのに最も近い濡れ指数液を選ぶことができるまで継続する。選ばれた濡れ指数液の表面張力の数値（単位：ｍＮ／ｍ）をその箇所の濡れ指数とした。測定は場所を変えて５回行い、平均値を結果とした。
【００８１】
（５）ＨＣ易接着性（クロスカット試験）
実施例において得られたハードコート層を有するフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）における碁盤目テープ試験に準拠して行い、ＨＣ接着性について評価した。
まず、試験面（ハードコート面）においてハードコート層にカッターナイフとカッターガイドを用いて、２ｍｍ×２ｍｍ四方の碁盤目の切り傷を２５マス入れた。かかる碁盤目部分にセロハンテープを強く圧着させ、テープの端を４５°の角度で一気に引き剥がし、碁盤目における偏光子の剥離の状態（剥がれたマス目数）を観察し、以下の評価基準で判定した。
（ＨＣ易接着性判定基準）
◎：０
○：１〜５
△：６〜９
×：１０個以上
なお、ここで１／４以上剥がれたマスは１マスと数え、剥がれたのが１／４未満のものは剥がれないと判定した。
【００８２】
（６）ヘーズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘーズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ―２０００）を用いて、ヘーズ及び全光線透過率を測定した。任意の５箇所の平均とした。なお、全光線透過率は以下の基準で評価した。
（全光線透過率判定基準）
○：８８％以上
△：８５％以上８８％未満
×：８５％未満
【００８３】
（７）ブリードアウト性（Δヘーズ）
実施例で得られたフィルムについて、オーブンにて１５０℃×６０分加熱し、その前後のヘーズ変化量（ヘーズ差、Δヘーズ１）を求めた。
次に、各フィルムサンプルに対して、紫外線吸収剤を含有しない以外は同様にして基本フィルムを作成し、オーブンにて１５０℃×６０分加熱し、その前後のヘーズ変化量（ヘーズ差、Δヘーズ０）を求めた。
Δヘーズ１の値から、紫外線吸収剤のブリードアウトに起因しないヘーズ変化量（Δヘーズ０）の値を差し引き、紫外線吸収剤のブリードアウトに起因するヘーズ変化量（Δヘーズ）を求め、かかる値から紫外線吸収剤のブリードアウト性について下記基準で評価した。なお、ヘーズの測定方法は上記（６）のとおりとした。
（ブリードアウト性判定基準）
◎  ：Δヘーズが１．５％以下
○  ：Δヘーズが１．５％を超え３％以下
△  ：Δヘーズが３％を超え５％以下
×  ：Δヘーズが５％を超え８％以下
××：Δヘーズが８％を超える
【００８４】
（８）干渉縞評価
市販の液晶ディスプレイ（２０インチ）において、もともと組み込まれていた視認側の偏光板の代わりに、本発明のフィルムを用いて得られた偏光板（ＨＣを有するもの）を配置し、再度ディスプレイを組み立てた。ディスプレイを寝かせて画面を上向きにし、画面上方３０ｃｍの位置に蛍光灯（三波長管）を設置した。画面には白色を表示させ、上方に設置した蛍光灯により画面を照らして、目視により干渉縞を観察する。その際、見る方向を変えて、干渉縞の特に見え易い位置を探して、下記の指標によって評価を行なった。
（干渉縞判定基準）
◎：干渉縞が見えない。
○：干渉縞がほとんど見えない。
△：干渉縞が少し見える。
×：干渉縞が強く見える。
【００８５】
［実施例１］
下記一般式（３）で表される紫外線吸収剤５質量部とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、固有粘度０．６５（ｏ−クロロフェノール、２５℃））９５質量部とを準備し、これらを押出機に投入し、紫外線吸収剤をＰＥＴ中に練り込み、紫外線吸収剤を５質量％含有するマスターバッチ（固有粘度０．６０（ｏ−クロロフェノール、２５℃））を作成した。
【００８６】
【化５】
0005940875.tif 000005
【００８７】
希釈用に上記のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、上記で得られた紫外線吸収剤を含有するマスターバッチと混合し、紫外線吸収剤の含有量が得られるフィルム中に１質量％になるように配合して、押出機より押し出し、未延伸フィルムを作成した。
次いで未延伸フィルムの片面に、下記組成からなる水性塗液１を、乾燥後の塗布厚みが６０ｎｍとなるように塗布した。
【００８８】
（水性塗液１）
アクリル樹脂：メチルメタクリレート６５モル％、エチルアクリレート２８モル％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％、Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％であるアクリル樹脂（Ｔｇ２５℃）の水分散体を用いた。
架橋剤：メタクリル酸１５モル％、メチルメタクリレート３３モル％、ポリエチレングリコール（ｎ＝１０）メタクリレート６モル％、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４６モル％であるオキサゾリン系架橋剤の水分散体を用いた。
界面活性剤：組成がＣ１８Ｈ３５Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１２−Ｈであるポリオキシエチレンオレイルエーテルの界面活性剤を用いた。
【００８９】
次いで、上記のアクリル樹脂の水分散体と、オキサゾリン系架橋剤の水分散体と、界面活性剤とを、固形分質量比率が８０：１５：５となるように混合し、固形分濃度４．０質量％となるようにイオン交換水にて希釈し、水性塗液１とした。
次いで、水性塗液を塗布した未延伸フィルムをステンターに導いて、１００℃で余熱し延伸温度１１０℃にて横方向に４．０倍（横延伸倍率）に延伸した。この後、結晶化ゾーンにて２３５℃にて１０秒間熱処理して積層フィルムを得た。なお、熱処理の際に、縦方向１．５％および横方向２．０％に弛緩を入れて熱収縮率を調整した。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２、３、比較例１］
横延伸倍率を表１に示すようにした他は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例４］
フィルムの厚みを７５μｍに変更した他は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９２】
［実施例５］
水性塗液１を塗布せずに、ＨＣ易接着層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。実施例５で得られたフィルムは、ＨＣ層との密着性が不足するものであった。
【００９３】
［比較例２］
紫外線吸収剤を、下記一般式（４）で表わされる紫外線吸収剤に代えた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９４】
【化６】
0005940875.tif 000006
【００９５】
［製造例１］偏光板の作成
上記で得られたフィルム（ＰＥＴフィルムと呼称する。）を用いて、以下の方法により偏光板を作成した。
【００９６】
１．ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムの製作
（１）重合度１８００以上のＰＶＡ１０ｇを、水１００ｍｌに投入し、加熱しながら攪拌してＰＶＡを溶解し、ＰＶＡ水溶液を得る。
（２）ガラス板（４０ｃｍ×４０ｃｍ程度）１枚と厚さ１ｍｍの短冊状（１ｃｍ×４０ｃｍ）に切ったプラスチック板２枚及びガラス棒（５０ｃｍ）１本を用意し、上記で得られたＰＶＡ溶液をガラス板に垂らし、プラスチックの短冊をスペーサーにして、ガラス棒で均一に延ばす。
（３）ＰＶＡを延ばし後、ガラス板を水平な台上に静置し、水分を蒸発させてＰＶＡフィルムを作成する。
【００９７】
２．ヨウ素染色と延伸
（１）少量の水に０．２ｇのヨウ素と０．５ｇのヨウ化カリウムを加え、ヨウ素を溶解させる。この溶液を５００ｍｌの４％硼酸溶液に加えて染色液とする。
（２）適当な大きさに切断したＰＶＡフィルムを染色液に約１５秒間浸漬する。
（３）フィルムを染色液より引き上げ、ろ紙上に広げ水滴を吸収させる。
（４）２台の引き延ばし器を用意し、短冊状の板にフィルムの端を巻き付け、３〜３.５倍引き延ばし、引き延ばしたまま約３０分放置し乾燥させる。かくして偏光子が得られる。
【００９８】
３．貼り合わせ
上記で得られた偏光子をＰＥＴフィルムと貼り合わせやすい形状に整える。次いで、ＰＥＴフィルムの表面に、ＰＶＡが５質量％の濃度になるように調合した塗液を１０ｇ／ｍ２で均一に塗布し、その上に偏光子を貼り合わせる。この際、偏光子の配向方向とＰＥＴフィルムの配向方向とは、配向方向が平行となるようにした。偏光子の反対面にも同様にＰＥＴフィルムを貼り合わせて、偏光板を作成した。なお、片面にＨＣ易接着層を有する場合は、ＨＣ易接着層を有しない側の面と偏光子とを貼りあわせた。
【００９９】
［製造例２］ハードコート層の形成
上記で得られたフィルムの片面（ＨＣ易接着層を有する場合は該ＨＣ易接着層の表面）に、以下の方法によりハードコート層を形成した。
ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（構造式（５））と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（構造式（６））を、乾燥時の質量比率が５０：５０となるように配合する。それをメチルエチルケトンと酢酸ブチルを質量比率５０：５０になるように配合した有機溶剤で濃度２０〜３０質量％になるように希釈し、ハードコート層を形成するための塗布液を作成した。かかる塗布液を、乾燥時の厚みが３μｍになるように、マイヤーバー＃６を用いてフィルムに塗布した。
【０１００】
【化７】
0005940875.tif 000007
【０１０１】
【化８】
0005940875.tif 000008
【０１０２】
塗布後、７０℃のオーブンにて１分間乾燥し、その後、３００ｍＪ／ｃｍ２の強度の紫外線を照射し、十分に硬化させ、ハードコート層を形成した。
また、得られたハードコート層を有するフィルムを用いて、上記製造例１と同様にして、ハードコート層を有する偏光板を作成した。
【０１０３】
【表１】
0005940875.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の光学用フィルムは、特に偏光板において偏光子を保護する偏光子プロテクト用フィルムとして、好適に用いることができる。本発明のフィルムにより、偏光子のヨウ素を保護しながら、紫外線吸収剤のブリードアウトによる問題のない偏光板を得ることができる。また、好ましい態様によれば、ハードコート層と優れた接着性を有する光学用フィルムを得ることができる。