(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動速度違反取締装置及び自動車ナンバー自動読取装置、ＡＴＭ回線を用いた制限速度オーバー又は走行速度マイナスの違反車両の取締装置において、自動速度違反取締装置が、車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される装置であり、前記自動速度違反取締装置及び自動車ナンバー自動読取装置、ＡＴＭ回線に連動し、走行速度がマイナスの違反車両を追跡するモニター装置と、前記走行速度がマイナスの違反車両に対して音声で警告をする音声警告装置と、前記走行速度がマイナスの違反車両に対して音声で警告をする音声警告装置と連動して点滅する１〜複数のＬＥＤ点滅装置と、前記音声警告装置や前記ＬＥＤ点滅装置の警告を無視して走行する前記違反車両が搭載しているＥＣＵに向け異常発生信号となる電磁波を放射する電磁波放射装置と、前記モニター装置、音声警告装置、ＬＥＤ点滅装置及び電磁波放射装置を操作する操作装置と、から構成されたことを特徴とする車両の強制停止装置。
【請求項２】
前記警告装置及びＬＥＤ点滅装置は、前記自動速度違反取締装置及び自動車ナンバー自動読取装置から所定の間隔をあけて１〜複数設置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の強制停止装置。
【請求項３】
前記電磁波放射装置は、前記警告装置及びＬＥＤ点滅装置から所定の間隔をあけて１〜複数設置されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両の強制停止装置。
【請求項４】
前記警告装置、ＬＥＤ点滅装置及び前記電磁波放射装置は、固定又は移動可能とされている、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の車両の強制停止装置。
【請求項５】
前記電磁波放射装置から放射される電磁波は、少なくとも車両衝突防止装置又は車間距離制御装置に使用しているミリ波周波数を超えるように電磁波増幅器で増幅されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の車両の強制停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車両の強制停止装置に関し、より詳しくは、国道等の幹線道路や高速道路等における逆走車両、警報機が鳴り、遮断機が降下中の踏切内に進入しようとする車両、立体駐車場において誤操作によって転落しようとする車両等を強制的に停止させるための車両の強制停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警察庁は、近年の交通事情に対応するために、現在、主要な幹線道路、高速道路又は事故多発区間等の道路には、自動速度違反取締装置（通称オービス（登録商標）と呼ばれる。）、自動車ナンバー自動読取装置（通称Ｎシステムと呼ばれる。）等を設置している。オービス（自動速度違反取締装置）は、規定の制限速度を大巾に超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレート及び運転者の顔面を撮影する装置である。また、Ｎシステム（車両ナンバー自動読取装置）は、一種の国民監視システムで、Ｎシステムを通過した車両の全てをＴＶカメラで撮影し、モニター装置等によって監視し、ＡＴＭ回線（音声、データ、画像等を一つのネットワークにより高速で送信する転送方法）を介して記録・保存している。オービスやＮシステムは、現在合わせて約４０００機設置されている。
【０００３】
オービスに関連した特許文献１（第１頁、図１参照）は、車両が走行しているときに、その車両について影響するオービス装置に関する情報を提供することを課題とし、自動速度違反取締装置の存在を知らせるための技術が開示され、また、Ｎシステムに関連する特許文献２（第１頁、図１参照）には、主として道路上に設置し、対象道路を走行する予め登録された特定車両を検知し、当該特定車両の運転者の顔とナンバープレートを含む画像を撮影する技術が開示されている。
【０００４】
オービスやＮシステムに関しては、上述した特許文献１及び２の他、若干の提案がなされているが、それらは特許文献１に代表されるような、主に自動速度違反取締装置の存在を知らせるための技術等であり、本願出願人の先行技術調査によると、例えば、幹線道路や高速道路等における制限速度を、運転免許停止又は取消処分対象となる３０Ｋｍ／ｈ〜４０Ｋｍ／ｈ以上と大巾に超過した違反車両を強制的に停止させる装置ないしは方法、システム等についての特許文献は、発見されなかった。
【０００５】
幹線道路や高速道路等を逆走する車両を強制的に停止させる装置等は未だ提案されていない。
さらにオートマチック式乗用車等の普及に伴い、遮断機降下中の踏切にブレーキとアクセルの踏み間違い等で踏切内に進入し、電車側のブレーキも間に合わない悲惨な衝突事故がしばしば起きている。
また、立体駐車場においても、ブレーキとアクセルの踏み間違い等で立体駐車場の外壁に突進し転落するという悲惨な衝突事故がしばしば起きている。
このような事故防止のための方策も未開発という現状にある。
【０００６】
一方、近年の車両の殆どはＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と呼称される、車両制御用の電子制御装置を搭載しており、またフェイルセーフシステム、即ち、車両内の各種制御装置等の誤作動や誤操作等による障害が発生した場合、常に安全側に制御する機能が装備されている。
また、本願出願人の先行技術調査によると、例えば、（１）幹線道路や高速道路等を逆走する逆走車両の事故防止、（２）警報信号を発している踏切内に進入しようとする車両の踏切事故防止、あるいは、（３）立体駐車場における誤操作による転落事故防止のために、当該車両等を強制的に停止させる装置ないしは方法、システム等についての特許文献は、発見されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９８１３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２７２０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願出願人は、上記のような大きな交通事故の原因となる、（１）幹線道路や高速道路等を逆走する逆走車両の事故防止、（２）警報信号を発している踏切内に進入しようとする車両の踏切事故防止、あるいは、（３）立体駐車場における誤操作による転落事故防止のためには、車両の強制停止装置開発の必要性を痛感し、上記ＥＣＵとフェイルセーフシステムに着目し、鋭意検討を重ねた結果、本願発明を創案した。
（１）そこで、本願発明が解決しようとする第１の課題は、
多額の建設費用を要することなく、既設の設備を活用し、幹線道路や高速道路等を逆走する逆走車両を、外方から強制的に停止させることが可能な車両の強制停止装置を提供することである。
（２）第２の課題は、警報信号を発している踏切内に進入しようとする車両を強制的に停止させることが可能な車両の強制停止装置を提供することである。
（３）第３の課題は、立体駐車場における車両の誤操作による車両の転落事故防止のために、当該車両を外方から強制的に停止させることが可能な車両の強制停止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するための手段（第１発明〜第７発明）は、本願、特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、具体的には、
第１発明は、請求項１に記載の発明であり、
第２発明は、請求項２に記載の発明であり、
第３発明は、請求項３に記載の発明であり、
第４発明は、請求項４に記載の発明であり、
第５発明は、請求項５に記載の発明であり、
第６発明は、請求項６に記載の発明であり、
第７発明は、請求項７に記載の発明である。
特許請求の範囲、明細書、図面等の用語の解釈上の疑義を解消すべく、以下用語の説明を行うこととする。
○車両とは、自動車、又は、バイク、又は、その他の車両を含む。
○逆走とは、国道等の幹線道路や高速道路等において、車両が定められた進行方向と逆方向に走行することをいう。逆走行為がなされれば、重大事故につながる可能性が高く、逆走行為は、第三者へ危害を及ぼす非常に危険な行為といえる。  
○制限速度オーバー又は走行速度マイナスの違反車両の取締装置とは、自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）から構成される装置をいう。
○自動速度違反取締装置（１０）とは、本件発明においては、走行速度がマイナスの場合（車両が逆走する場合）も測定できる自動速度違反取締装置をいう。
○走行速度がマイナスとは、幹線道路や高速道路等を通常走行する方向とは逆方向の速度（マイナスの走行速度）をいう。
車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される。
ただし、従来の自動速度違反取締装置は、車両の走行速度はプラスで表示されることを前提とし、車両の走行速度はマイナスで表示されないが、
本件発明に係る、自動速度違反取締装置は、車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される（両方の場合の車両の速度が表示される。）。
なお、従来の自動速度違反取締装置とは向きを反対に向けて設置（逆走車両が自動速度違反取締装置に近づいてくるように自動速度違反取締装置を設置する）した場合は、従来の自動速度違反取締装置で逆走車両の速度を測定し、マイナスの符号をそして、逆走車両の速度であることを表すようにすることもできる（図２において、上下を反転させた図を参照）。
○電磁波増幅器とは、電磁波放射装置から放射される電磁波を増幅する装置をいう（請求項５〜７の何れかに記載された発明）。
○ＬＥＤ点滅装置（６０）は、音声警告装置（５０）に連動し、点滅させて視覚的に警告する装置をいう（請求項１〜７の何れかに記載された発明）。
そして、請求項毎に、以下のように、さらに限定される。
・請求項１〜５の何れかに記載された発明にあっては、
ＬＥＤ点滅装置（６０）は、記走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）に対して音声で警告をする音声警告装置（５０）と連動して点滅するＬＥＤ点滅装置（６０）をいう。
・請求項６に記載された発明にあっては、
ＬＥＤ点滅装置（６０）は、踏切遮断機に近接して車両進入方向に対面するように立設された電磁波放射装置に装備されてなり、ＬＥＤ点滅装置と電磁波放射装置は、踏切遮断機の降下と連動して自動的に始動する装置をいう。
・請求項７に記載された発明にあっては、
ＬＥＤ点滅装置（６０）は、立体駐車場の外壁に近接して車両接近方向に対面するように立設された電磁波放射装置に装備されてなり、ＬＥＤ点滅装置と電磁波放射装置は、位置検出装置が車両が立体駐車場の外壁に近寄ると判断した場合始動する装置である。
○位置検出装置が車両が立体駐車場の外壁に近寄ると判断とは、位置検出装置が車両の位置を検出し、車両と位置検出装置との距離ｌを求め、時間ｔ、ｔ＋Δｔとし、車両と位置検出装置ｌ（ｔ）、ｌ（ｔ＋Δｔ）から、車両の速度ｖ＝  ｛ｌ（ｔ＋Δｔ）−ｌ（ｔ）｝／  Δｔを求め、下記の（１）式、（２）式の何れかの場合に、車両が立体駐車場の外壁に近寄ると判断とする。
ｌ＜ｌｏ……（１）式
ｌ／ｖ＜ｃｔｏ……（２）式
ここに、ｔ、ｔ＋Δｔ：それぞれ時間を表す、ｌ０、ｃｔ０：それぞれ予め定められた立許容値を表す。
【００１０】
○第１の発明（請求項１に記載の発明）
上記の課題を解決するための第１の発明（請求項１に記載の発明）は、
自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）を用いた制限速度オーバー又は走行速度マイナスの違反車両の取締装置において、自動速度違反取締装置が、車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される装置であり、前記自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）に連動し、走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）を追跡するモニター装置（４０）と、前記走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）に対して音声で警告をする音声警告装置音声警告装置（５０）と、前記走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）に対して音声で警告をする音声警告装置（５０）と連動して点滅するＬＥＤ点滅装置（６０）と、前記音声警告装置（５０）や前記ＬＥＤ点滅装置（６０）の警告を無視して走行する前記違反車両（ＶＣ）が搭載しているＥＣＵに向けて異常発生信号となる電磁波（Ｗ）を放射する電磁波放射装置（７０）と、前記モニター装置（４０）、音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）及び電磁波放射装置（７０）を操作する操作装置（８０）と、から構成されたことを特徴とする車両の強制停止装置（１００）である。
○第２の発明（請求項２に記載の発明）
上記の課題を解決するための第２の発明（請求項２に記載の発明）は、
前記音声警告装置（５０）及びＬＥＤ点滅装置（６０）は、前記自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）から所定の間隔をあけて１〜複数設置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の車両の強制停止装置（１００）である。
○第３の発明（請求項３に記載の発明）
上記の課題を解決するための第３の発明（請求項３に記載の発明）は、
前記電磁波放射装置（７０）は、前記音声警告装置（５０）及びＬＥＤ点滅装置（６０）から所定の間隔をあけて１〜複数設置されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両の強制停止装置（１００）である。
○第４の発明（請求項４に記載の発明）
上記の課題を解決するための第４の発明（請求項４に記載の発明）は、
前記音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）及び前記電磁波放射装置（７０）は、固定又は移動可能とされている、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の車両の強制停止装置（１００）である。
○第５の発明（請求項５に記載の発明）
上記の課題を解決するための第５の発明（請求項５に記載の発明）は、
前記電磁波放射装置（７０）から放射される電磁波（Ｗ）は、少なくとも車両衝突防止装置又は車間距離制御装置に使用しているミリ波周波数を超えるように電磁波増幅器（７１）で増幅されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の車両の強制停止装置（１００）である。
○第６の発明（請求項６に記載の発明）
上記の課題を解決するための第６の発明（請求項６に記載の発明）は、車両通行可能な道路（Ｒ）に設置された警報機付き踏切遮断機（ＦＳ）と、前記踏切遮断機（ＦＳ）に近接して設置された電磁波増幅器（７１）を備えた電磁波放射装置（７０）と、前記踏切遮断機（ＦＳ）に近接して車両進入方向に対面するように立設された電磁波放射装置（７０）に装備された請求項１〜請求項５の何れかに記載のＬＥＤ点滅装置（６０）とからなり、前記ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、前記踏切遮断機（ＦＳ）の降下と連動して自動的に始動し、前記踏切遮断機（ＦＳ）が降下中は、警報機と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続け、電磁波（Ｗ）は車両進入方向に向けて連続的に放射され、前記踏切遮断機（ＦＳ）の上昇が終われば、ＬＥＤ（６１）の点滅と電磁波（Ｗ）の放射は、自動的に停止することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載された車両の強制停止装置（１００）である。
○第７の発明（請求項７に記載の発明）
上記の課題を解決するための第７の発明（請求項７に記載の発明）は、立体駐車場の外壁（ＯＷ）又はその近傍に設置された警報機付き位置検出装置（ＰＤ）と、前記位置検出装置（ＰＤ）に近接して設置された電磁波増幅器（７１）を備えた電磁波放射装置（７０）と、立体駐車場の外壁（ＯＷ）に近接して車両接近方向に対面するように立設された電磁波放射装置（７１）に装備された請求項１〜請求項５の何れかに記載のＬＥＤ点滅装置（６０）とからなり、前記ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断した場合始動し、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断している間中は、警報機と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続け、電磁波は車両接近方向に向けて連続的に放射され、当該車両の接近が終われば、ＬＥＤの点滅と電磁波の放射は、自動的に停止することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載された車両の強制停止装置（１００）。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）は、上記のような特徴的要件から構成され、特徴的構成要件に応じた、以下のような本願発明特有の効果を奏する。また、各発明に応じた、上記のような特徴的構成要件から構成された車両の強制停止装置（１００）によれば、本願発明の課題を十分解消することができた。
○第１の発明の効果
第１の発明によれば、自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）を用いた制限速度オーバー又は走行速度マイナスの違反車両の取締装置において、自動速度違反取締装置が、車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される装置であり、前記自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）に連動し、走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）を追跡するモニター装置（４０）と、前記走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）に対して音声で警告をする音声警告装置音声警告装置（５０）と、前記走行速度がマイナスの違反車両（ＶＣ）に対して音声で警告をする音声警告装置（５０）と連動して点滅するＬＥＤ点滅装置（６０）と、前記音声警告装置（５０）や前記ＬＥＤ点滅装置（６０）の警告を無視して走行する前記違反車両（ＶＣ）が搭載しているＥＣＵに向けて異常発生信号となる電磁波（Ｗ）を放射する電磁波放射装置（７０）と、前記モニター装置（４０）、音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）及び電磁波放射装置（７０）を操作する操作装置（８０）と、から構成された、という特徴的な構成要件により、本願発明が解決しようとする第１課題〜第３課題を達成することができ、当業者予測が全く不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第２の発明の効果
第２の発明によれば、前記音声警告装置（５０）及びＬＥＤ点滅装置（６０）は、前記自動速度違反取締装置（１０）及び自動車ナンバー自動読取装置（２０）から所定の間隔をあけて１〜複数設置されているという特徴的な構成要件により、本願発明が解決しようとする第１課題〜第３課題を達成することができ、当業者予測が全く不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第３の発明の効果
第３の発明によれば、前記電磁波放射装置（７０）は、前記音声警告装置（５及びＬＥＤ点滅装置（６０）から所定の間隔をあけて１〜複数設置されているという特徴的な構成要件により本願発明が解決しようとする第１の課題を達成することができ、当業者予測が全く不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第４の発明の効果
第４の発明によれば、前記音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）及び前記電磁波放射装置（７０）は、固定又は移動可能とされているという特徴的な構成要件により、本願発明が解決しようとする第２課題を達成することができ、当業者予測が全く不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第５の発明の効果
第５の発明によれば、前記電磁波放射装置（７０）から放射される電磁波（Ｗ）は、少なくとも車両衝突防止装置又は車間距離制御装置に使用しているミリ波周波数を超えるように電磁波増幅器（７１）で増幅されている、という特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１及び第２課題を達成することができ、当業者予測が全く不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第６の発明の効果
第６の発明によれば、車両通行可能な道路（Ｒ）に設置された警報機付き踏切遮断機（ＦＳ）と、前記踏切遮断機（ＦＳ）に近接して設置された電磁波増幅器（７１）を備えた電磁波放射装置（７０）、前記踏切遮断機（ＦＳ）に近接して車両進入方向に対面するように立設された電磁波放射装置（７０）に装備された請求項１〜請求項５の何れかに記載のＬＥＤ点滅装置（６０）とからなり、前記ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、前記踏切遮断機（ＦＳ）の降下と連動して自動的に始動し、前記踏切遮断機（ＦＳ）が降下中は、警報機と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続け、電磁波（Ｗ）は車両進入方向に向けて連続的に放射され、前記踏切遮断機（ＦＳ）の上昇が終われば、ＬＥＤ（６１）の点滅と電磁波（Ｗ）の放射は、自動的に停止することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第３課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
○第７の発明の効果
第７の発明によれば、立体駐車場の外壁（ＯＷ）又はその近傍に設置された警報機付き位置検出装置（ＰＤ）と、前記位置検出装置（ＰＤ）に近接して設置された電磁波増幅器（７１）を備えた電磁波放射装置（７０）、立体駐車場の外壁（ＯＷ）に近接して車両接近方向に対面するように立設された電磁波放射装置（７１）に装備された請求項１〜請求項５の何れかに記載のＬＥＤ点滅装置（６０）とからなり、前記ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断した場合始動し、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断している間中は、警報機と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続け、電磁波は車両接近方向に向けて連続的に放射され、当該車両の接近が終われば、ＬＥＤの点滅と電磁波の放射は、自動的に停止することという特徴的な構成要件により、本発明が解決しようとする第１課題〜第３課題を達成することができ、当業者予測不可能な顕著な効果を奏することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）に関する実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）の一実施形態を示すブロック図である。
図２は、同上各装置の配置の概要を示す平面図である。
図３は、電磁波放射装置の一実施態様を示し、（イ）は固定型の正面図、（ロ）は移動型の正面図である。
図４は、本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）を踏切に設けた状態を説明する平面図である。
図５は、本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）を立体駐車場に設けた状態を説明する平面図である。
【００１３】
本願発明における、車両の強制停止装置（１００）は、図１に示すように、自動速度違反取締装置（１０）、自動車ナンバー自動読取装置（２０）、ＡＴＭ回線（３０）、モニター装置（４０）、音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）、電磁波放射装置（７０）及び操作装置（８０）とから構成されている。自動速度違反取締装置１０（以下、オービス（１０）ともいう）は、国道等の主要な幹線道路、高速道路又は事故多発区間等の道路の中央分離帯や路肩に設置され、走行速度がマイナスの場合（車両が逆走する場合）も測定できる（走行速度がマイナスとは、幹線道路や高速道路等を通常走行する方向とは逆方向の速度（マイナスの走行速度）をいう。車両が自動速度違反取締装置に近づく場合は、車両の走行速度はプラスで表示され、車両が自動速度違反取締装置から遠ざかる場合は、車両の走行速度はマイナスで表示される。）。
自動速度違反取締装置１０は、レーダーやカメラ等により規定の制限速度を大巾に超過して走行している車両を検知すると、当該車両の速度を記録し、ナンバープレート及び運転者の顔面を撮影する装置である。自動車ナンバー自動読取装置（以下、Ｎシステム（２０）という）は、オービス（１０）と同様に、国道等の主要な幹線道路、高速道路等の上方に跨ぐように、又は路肩に設置され、通過した車両の全てをＴＶカメラで撮影し、モニター装置（４０）やパソコン等によって監視すると共に、ＡＴＭ回線（３０）を使って、速度違反車両（以下、車両（ＶＣ）という）の画像等を、オービス（１０）やＮシステム（２０）等を管理、運営する交通管制センター（ＣＣ）に送信する装置である。ＡＴＭ回線（３０）（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：非同期転送モード）は、音声、データ、画像等を一つのネットワークにより高速で送信する転送方法である。モニター装置（４０）は、交通管制センター（ＣＣ）内に配置された通信装置（４１）、蓄積装置（４２）及びディスプレイ（４３）等からなり、ＡＴＭ回線（３０）で受信した写真、車両ナンバー等のデータをもとに車両（ＶＣ）を追跡するものである。
音声警告装置（５０）は、走行速度がマイナスの違反車両に対してラウドスピーカー（５１）により音声で警告をする告知装置である。音声警告装置（５０）は、規定の制限速度を少なくとも３０Ｋｍ／ｈ〜４０Ｋｍ／ｈ以上と大巾に超過した車両（ＶＣ）に対し、「スピード違反していること、減速して路肩に停止すること等」を図２に示すラウドスピーカー（５１）による告知装置である。
ＬＥＤ点滅装置（６０）は、音声警告装置（５０）に連動し、車両（ＶＣ）のドライバーに対して、音声と共に複数のＬＥＤ（６１）を車両（ＶＣ）に向け点滅させて視覚的に警告するもので、音声警告装置（５０）の近傍に配置されている。
電磁波放射装置（７０）は、音声警告装置（５０）やＬＥＤ点滅装置（６０）の警告を無視して走行する車両（ＶＣ）が搭載しているＥＣＵに向け異常発生信号となる電磁波（Ｗ）を、少なくとも車両衝突防止装置又は車間距離制御装置に使用しているミリ波周波数（例えば、３０Ｈｚ〜）を超えるように電磁波増幅器（７１）によって増幅し、放射管（７２）を介して車両（ＶＣ）に向けて放射する装置であり、固定型と移転型がある（詳細は後述）。
操作装置（８０）は、交通管制センター（ＣＣ）に配置されたモニター装置（４０）、音声警告装置（５０）、ＬＥＤ点滅装置（６０）及び電磁波放射装置（７０）等を作動させる装置である。
【００１４】
図２は、本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）における各種装置の配置概要を示している。車両（ＶＣ）の前方の矢印→は車両（ＶＣ）の進行方向である。高速道路（ＨＷ）等の上方に設置されたオービス（１０）又はＮシステム（２０）と音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）とは、所定の距離（Ｄ１）、例えば、約１〜２ｋｍあけられている。また音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）とは所定の距離（Ｄ２）、例えば、約１〜２ｋｍあけられている。各装置間に所定の距離（Ｄ１）、（Ｄ２）をあけているのは、車両（ＶＣ）のドライバーが音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）によって速度違反に気付いて、減速するか又は路肩に寄せて停止する猶予を与えるためである。オービス（１０）又はＮシステム（２０）の取付梁（１１）には、複数のカメラ（１２）、レーダー、スピードメーター等の監視装置（１３）とＡＴＭ回線（３０）用の機器等が装備され、オービス（１０）又はＮシステム（２０）の下方を通過する全ての車両は、カメラ（１２）によって車両ナンバー、ドライバーの顔写真等が撮影される。制限速度を大巾（国道等で３０Ｋｍ／ｈ以上、高速道路〜４０Ｋｍ／ｈ以上：運転免許停止又は免許取消処分相当）に超過すれば、各種データは直ちにＡＴＭ回線（３０）で交通管制センター（ＣＣ）に送信され、センター（ＣＣ）内の通信装置（４１）で受信される。音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）には、複数のラウドスピーカー（５１）とＬＥＤ（６１）が配設されており、逆走してくる車両（ＶＣ）に警告するものである。電磁波放射装置（７０）は、警告に従わない車両（ＶＣ）に対して減速又は停止させるために強力な電磁波（Ｗ）を放射する複数の放射管（７２）を配備している。（５０）及び（６０）は、第１回目の警告を行う音声警告装置・ＬＥＤ点滅装置で、オービス（１０）又はＮシステム（２０）間には所定の距離（Ｄ１）があけられている。音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）の後方には所定の距離（Ｄ２）をおいて電磁波放射装置（７０）が配置されている。さらに電磁波放射装置（７０）の後方には、予備として第２の音声警告装置（５０Ｂ）・ＬＥＤ点滅装置（６０Ｂ）が配置されている。また第２の音声警告装置（５０Ｂ）・ＬＥＤ点滅装置（６０Ｂ）と第２の電磁波放射装置（７０Ｂ）間には所定の距離があけられている。
【００１５】
図３（イ）は、電磁波放射装置（７０）における固定型の実施形態を示している。電磁波放射装置（７０）は、例えば、高速道路（ＨＷ）の両側道に立設された２本の支柱（７３）と高速道路（ＨＷ）と上方で直交するように水平状に架設された梁枠（７４）からなり、梁枠（７４）には複数の放射管（７２）が配備されている。放射管（７２）は、放射角度を自動的に選択可能とされており、音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）による警告を無視して暴走する車両（ＶＣ）のＥＣＵにピンポイントで電磁波（Ｗ）を放射すれば、ＥＣＵは、強い電磁波（Ｗ）を異常信号として受信するので、フェイルセーフシステム等が作動し、燃料供給機能や点火プラグの作動等を中止することになり、当該車両（ＶＣ）は、ドライバーの意思とは関係なく減速され走行停止させることができる。また第１回目の警告と電磁波（Ｗ）の放射による当該車両（ＶＣ）の走行中止が何らかの理由、例えば放射管（７２）の放射ミス等で、ＥＣＵに電磁波（Ｗ）が当射されなかった場合等は、第２の音声警告装置（５０Ｂ）・ＬＥＤ点滅装置（６０Ｂ）による警告後、第２の電磁波放射装置（７０Ｂ）の放射管（７２）によって、当該車両（ＶＣ）に電磁波（Ｗ）を放射し、減速させて走行を停止させることができる。さらに、当該車両（ＶＣ）を停止できないとき、図示していないが、第３の音声警告装置・ＬＥＤ点滅装置による警告後、第３の電磁波放射装置の放射管によって、当該車両（ＶＣ）に電磁波（Ｗ）を放射し、走行を停止させることができる。
【００１６】
また、例えば、震度５以上の地震が発生したとき、又は地震警報が発せられたとき、交通管制センター（ＣＣ）は、地震が発生した場所、又は地震発生が予測される最寄りの音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）を一斉に作動させ、走行車両を緊急に停止させることができる。
図３（ロ）は、電磁波放射装置（７０）の移動型の実施形態を示している。（９０）は、警察車両（９０）で、例えば、国道（ＪＷ）等の検問所の両側又は片側に駐車して、検問等を突破するために急発信する車両（ＶＣ）を阻止するために電磁波放射装置（７０）を配備することができる。電磁波（Ｗ）を放射する放射管（９１）は警察車両（９０）の上部に配備され、電磁波（Ｗ）の放射角度は警察車両（９０）内からコントロール自在となっている。また警察車両（９０）にはラウドスピーカー（９２）及びＬＥＤ（９３）が装備されている。また図示していないが、場合によっては、例えば、指名手配中の重要犯人が運転する車両（ＶＣ）が、一般道路等に入り、逃走しているときは、警察ヘリコプターを出動させて、空からこれを追跡し、音声警告装置（５０）・ＬＥＤ点滅装置（６０）で警告し、これに従わないときは、空中から車両（ＶＣ）のＥＣＵに向けて電磁波（Ｗ）を放射して逃走車両（ＶＣ）を緊急停止させることもできる。
【００１７】
次に、警報信号を発している踏切（Ｆ）内に進入しようとする車両（ＶＣ）を強制的に停止させる本願発明の実施形態について、図４を参照にして説明する。（ＦＳ）は、車両通行可能な道路（Ｒ）に設置された警報機付き踏切遮断機であり、踏切遮断機（ＦＳ）に近接して車両進入方向に対面するように電磁波放射装置（７０）が立設されており、電磁波放射装置（７０）には電磁波増幅器（７１）が内蔵されると共に、ＬＥＤ点滅装置（６０）が装備されている。またＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、踏切遮断機（ＦＳ）の降下と連動して自動的に始動し、踏切遮断機（ＦＳ）が降下中は、警報音と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続行し、電磁波増幅器（７１）で増幅された強い電磁波（Ｗ）は、車両進入方向に向けて放射され続け、踏切遮断機（ＦＳ）の上昇が終われば、ＬＥＤ（６１）の点滅と電磁波（Ｗ）の放射は自動的に停止するようになっている。これにより、
遮断機（ＦＳ）降下中の踏切にドライバーがブレーキとアクセルの踏み間違い等で踏切内に進入する車両（ＶＣ）を阻止することができ、悲惨な衝突事故を未然に防止することができるので、社会的に有意義な発明である。なお、（ＦＲ）はレールである。
【００１８】
次に、立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近している（立体駐車場の外壁（ＯＷ）を突破しようとしている）車両（ＶＣ）を強制的に停止させる本願発明の実施形態について、図５を参照にして説明する。（ＯＷ）は、立体駐車場の外壁であり、立体駐車場の外壁（ＦＳ）に近接して車両接近方向に対面するように電磁波放射装置（７０）が立設されており、電磁波放射装置（７０）には電磁波増幅器（７１）が内蔵されると共に、ＬＥＤ点滅装置（６０）が装備されている。また前記ＬＥＤ点滅装置（６０）と電磁波放射装置（７０）は、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断した場合始動し、前記位置検出装置（ＰＤ）が、車両が立体駐車場の外壁（ＯＷ）に接近していると判断している間中は、警報機と共にＬＥＤ（６１）は点滅を続け、電磁波は車両接近方向に向けて連続的に放射され、当該車両の接近が終われば、ＬＥＤの点滅と電磁波の放射は、自動的に停止するようになっている。
これにより、
立体駐車場における車両の誤操作による車両の転落事故防止のために、当該車両を外方から強制的に停止させることが可能な車両の強制停止装置を提供
ドライバーがブレーキとアクセルの踏み間違い等で立体駐車場の外壁（ＦＳ）等を突破して転落する車両を外方から強制的に停止させることができ、悲惨な車両転落事故を未然に防止することができるので、社会的に有意義な発明である。
【符号の説明】
【００１９】
１００…車両の強制停止装置
ＣＣ…交通管制センター
１０…自動速度違反取締装置
２０…自動車ナンバー自動読取装置
３０…ＡＴＭ回線
４０…モニター装置
５０…音声警告装置
５１…ラウドスピーカー
６０…ＬＥＤ点滅装置
６１…ＬＥＤ
７０…電磁波放射装置
７１…電磁波増幅器
７２…放射管
８０…操作装置
Ｗ…電磁波
ＶＣ…車両（違反車両）
９０…警察車両
ＦＳ…踏切遮断機
ＯＷ…立体駐車場の外壁
ＰＤ…位置検出装置
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上各装置の配置の概要を示す平面図である。
【図３】電磁波放射装置の一実施態様を示し、（イ）は固定型の正面図、（ロ）は移動型の正面図である。
【図４】本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）を踏切に設けた状態を説明する平面図である。
【図５】本願発明に係る、車両の強制停止装置（１００）を立体駐車場に設けた状態を説明する平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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