(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ体腔内からのチューブの抜出しを規制する可撓性を有する体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去すると共に、交換用の留置カテーテルを患者に装着するための交換器具であって、
瘻孔に挿入される外筒と、前記外筒内に少なくとも一部が挿入され内部に前記チューブを挿通可能な内筒とを有し、
前記内筒は、可撓性部材で形成され、前記外筒に挿入される円筒状の内筒本体と、前記内筒本体の基端部に設けられ前記内筒本体よりも大径に形成され前記内筒本体が瘻孔に挿入された際に体外に露出する大径部とを有し、前記内筒本体の先端から長さ方向に沿って基端側に延設されるスリットが形成され、
前記外筒は、前記内筒本体の外方への展開を抑制する弾性部材からなり、
前記交換器具は、前記留置カテーテルを体腔内から抜去し前記交換用の留置カテーテルを患者に装着する間中、前記瘻孔に挿入され、
前記内筒は、前記大径部の基端側に筒状の把持部材が着脱自在に装着されていることを特徴とする留置カテーテル交換器具。
【請求項２】
前記内筒は、前記スリットに、長さ方向に沿って形成された長孔部を備えていることを特徴とする請求項１記載の交換器具。
【請求項３】
前記内筒は、前記外筒と着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の交換器具。
【請求項４】
前記外筒は、前記内筒の先端から内周面に折返された折返し部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交換器具。
【請求項５】
前記内筒よりも長尺であり、前記内筒内に挿通可能な軸部と、前記軸部の先端に設けられ前記チューブを係止可能な係止部を備え、前記係止部を前記内筒の基端側から挿通して先端側から露出させ、前記係止部に前記チューブの一部を係止した状態で前記軸部を引っ張ることにより前記チューブを前記内筒に挿通させるチューブ挿通具をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交換器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胃や膀胱等の体腔内に留置される留置カテーテルを交換する際に用いる器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の留置カテーテル用に用いられる器具としては、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られている。当該特許文献１には、チューブの先端部に、体腔内固定部として該チューブの外径よりも大径に形成されたバンパーを備えた瘻孔カテーテルを抜去する補助具が開示されている。当該抜去補助具は、チューブの外径とほぼ同径の内径を有する円筒部材を備えており、この円筒部材の内部にチューブを後端部から挿入し、その状態で円筒部材を瘻孔に挿入して先端部を体腔内に挿入する。この状態からチューブを後方に引っ張ることで、バンパーを変形させて円筒部材内部に引き込み、円筒部材からバンパーを外部に引き出すことができるとされている。
【０００３】
しかしながら、チューブの外径とほぼ同様の内径を有する円筒部材内に、チューブの外径よりも大径となっているバンパーを引き込むのには、実際には強い力を要するという不都合がある。
【０００４】
特に、前記体腔が胃である場合には、前記バンパーは胃酸により劣化されて硬化しているので、前記円筒部材内に該バンパーを引き込むには非常に強い力を必要とする。また、この場合、術者がバンパーを円筒部材内に引き込もうとして円筒部材に対してチューブを後方に強く引っ張ると、前記のように胃酸に劣化されて脆化しているバンパーがチューブの先端から外れて、体腔内に落下してしまうおそれがある。
【０００５】
また、チューブを強く引っ張るときには前記円筒部材を強い力で押さえておかなければならないが、円筒部材に強い力を加えると該円筒部材が瘻孔の軸方向或いは径方向に動いて患者に苦痛を与えるおそれもある。
【０００６】
そこで、特許文献１には、前記円筒部材の先端部に該円筒部材の長さ方向に沿って複数のスリットを形成し、各スリットの間に円筒部材を形成すると共に、該円筒部材の外周側に外筒部材を配設した抜去補助具が開示されている。前記円筒部材は、前記外筒部材の内周面に沿って摺動自在であり、前記円筒部材は弾性変形可能に形成されていて、該円筒部材の先端部が該外筒部材の先端部から突出すると、該内筒部材の外周方向に展開するようにされている。
【０００７】
係る抜去補助具によれば、前記円筒部材を瘻孔に挿入して先端部を体腔内に挿入したときに、該円筒部材を前記外筒部材の内周面に沿って摺動させ、該円筒部材の先端部を該外筒部材の先端部から突出させると、前記円筒部材が該内筒部材の外周方向に拡開する。この状態からチューブを後方に引っ張ると、前記バンパーが前記円筒部材の傾きに案内されて変形されるので、弱い力で容易に円筒部材内部に引き込むことができるとされている。
【０００８】
しかしながら、前記円筒部材を備える抜去補助具では、前記バンパーを前記円筒部材内部に引き込む際に、該円筒部材が折損すると、該円筒部材の破片が体腔内に落下してしまうという不都合がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載された抜去補助具は、段落００３４によれば、胃瘻カテーテルの交換の際にも用いることが記載されている。その手順は、胃瘻カテーテルを瘻孔から抜去する際に胃瘻カテーテルと共に補助具を抜去し、交換用の胃瘻カテーテルを瘻孔内に挿入する際に、補助具内にバンパーを挿入した状態で補助具と共に瘻孔内に挿入し、その後バンパーを補助具から押し出し、補助具を瘻孔から引き抜くものとなっている。
【００１０】
しかしながら、上記方法では、一度補助具を瘻孔から抜去するため、再度胃内に胃瘻カテーテルを挿入しようとすると、体表部における瘻孔には補助具を容易に挿入できるが、体表部の瘻孔と胃壁に設けられた瘻孔との位置がずれるおそれがあり、再度胃内に胃瘻カテーテルを挿入することが困難であった。
【００１１】
従って、特許文献１に記載された補助具を用いて交換用の胃瘻カテーテルを胃内に挿入する際には、従来のようにガイドワイヤ等で案内する必要があり、ガイドワイヤを瘻孔に挿入する処置が必要になると共に、ガイドワイヤに沿って補助具を瘻孔内に挿入する際にも、縮まりかけた瘻孔を押し広げながら補助具を挿入する必要があるため、患者に負担をかけるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１６８９８０号公報、段落００１８、００１９、００２８、００２９、００３４、図５、図９、図１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、体腔内に留置される留置カテーテルを交換する際に用いる器具の改良を目的とする。さらに詳しくは、本発明は、体腔内固定部を弱い力で確実に収容して支障無く瘻孔から引き抜くことができると共に、部材が折損したときにも該部材が体腔内に落下することを確実に防止することができる留置カテーテルの交換器具を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、交換用の留置カテーテルを患者に装着する際に作業が容易となる留置カテーテルの交換器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明の留置カテーテル交換器具は、瘻孔を介して先端が体腔内に挿入される可撓性を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ体腔内からのチューブの抜出しを規制する可撓性を有する体腔内固定部とを備える留置カテーテルを体腔内から抜去すると共に、交換用の留置カテーテルを患者に装着するための交換器具であって、瘻孔に挿入される外筒と、前記外筒内に少なくとも一部が挿入され内部に前記チューブを挿通可能な内筒とを有し、前記内筒は、可撓性部材で形成され、前記外筒に挿入される円筒状の内筒本体と、前記内筒本体の基端部に設けられ前記内筒本体よりも大径に形成され前記内筒本体が瘻孔に挿入された際に体外に露出する大径部とを有し、前記内筒本体の先端から長さ方向に沿って基端側に延設されるスリットが形成され、前記外筒は、前記内筒本体の外方への展開を抑制する弾性部材からなり、前記交換器具は、前記留置カテーテルを体腔内から抜去し前記交換用の留置カテーテルを患者に装着する間中、前記瘻孔に挿入され、前記内筒は、前記大径部の基端側に筒状の把持部材が着脱自在に装着されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の留置カテーテルの交換器具によれば、前記外筒及び内筒の先端部から前記チューブの基端部を挿入し、前記チューブに沿って前記外筒及び前記内筒本体を体腔内に挿入し、この状態で前記チューブを後方に引っ張ると、前記体腔内固定部が前記内筒の先端部に圧接される。このとき、前記内筒は可撓性部材からなり、その先端から長さ方向に沿って基端側にスリットが形成されているので、前記内筒本体の先端部が前記体腔内固定部の外形に沿って前記内筒の外周方向に展開する。またこのとき、前記体腔内固定部は、前記内筒本体の内面形状に案内されて変形される。従って、前記体腔内固定部を、弱い力で内筒の内部に引き込むことができる。
【００１７】
ここで、前記内筒本体は、前記外筒内に挿入されており、前記外筒は弾性部材からなるので、前記内筒本体の先端部は外方への展開が前記外筒の弾性により抑制され、過度に展開することがない。そして、前記体腔内固定部が完全に前記内筒の内部に引き込まれると、前記内筒本体はその先端部が前記外筒の弾性により窄まるので、前記体腔内固定部を前記内筒内部に引き込むことができる。
【００１８】
次に、前記外筒及び内筒を瘻孔に挿入した状態で、術者が留置カテーテルのチューブを手前側に引っ張ると、外筒及び内筒の内部を通って留置カテーテルが瘻孔から抜去される。このとき、内筒本体にはスリットが設けられているので、内筒本体が撓むため、容易に留置カテーテルを瘻孔から抜去することができる。
【００１９】
前記内筒本体は、前記体腔内固定部を前記内筒の内部に引き込む際に折損したとしても、前記外筒の弾性により前記体腔内固定部に圧接されて脱落することがないので、体腔内への落下を確実に防止することができる。
また、前記外筒及び内筒を、前記チューブを介して瘻孔内に挿入する際には、術者が前記把持部材を把持して処置を行うことができるので、容易に且つ確実に前記外筒及び内筒を瘻孔内に挿入することができる。
また、前記把持部材は前記大径部に着脱自在であるため、前記把持部材を前記大径部から取り外すことにより、留置カテーテルを挿通させる内筒の長さを短くすることができる。従って、留置カテーテルを抜去した後、交換用の留置カテーテルを瘻孔内に挿入する際の術者の処置が容易となる。
【００２０】
本発明の留置カテーテルの交換器具において、前記内筒は、前記スリットに、長さ方向に沿って形成された長孔部を備えていることが好ましい。当該構成によれば、前記長孔部が設けられている箇所は、前記内筒本体の周方向の幅が狭くなっているので、留置カテーテルを前記内筒内から引き抜く際に前記内筒本体が撓みやすくなるため、小さい力で留置カテーテルを前記内筒から引き抜くことができる。
【００２３】
また、本発明の留置カテーテルの交換器具においては、前記内筒が、前記外筒と着脱自在に装着されててもよい。当該構成によれば、前記外筒及び内筒本体を瘻孔に挿入し、留置カテーテルを引き抜いた後、前記外筒のみを瘻孔に留置して内筒本体及び把持部材を引き抜くことができ、当該外筒を介して交換用の留置カテーテルを瘻孔内に挿入することができる。
【００２４】
また、本発明の留置カテーテルの交換器具において、前記外筒は、前記内筒の先端から前記内筒の内周面に折返された折返し部を備えていることが好ましい。当該構成によれば、前記内筒を瘻孔に挿入する際に、前記外筒の外側へのめくれが防止される。また、前記体腔内固定部を前記内筒内に引き込む際に、前記内筒本体先端部の内側への折れ曲がりを防止することができる。
【００２５】
また、本発明の留置カテーテルの交換器具において、前記内筒よりも長尺であり、前記内筒内に挿通可能な軸部と、前記軸部の先端に設けられ前記チューブを係止可能な係止部を備え、前記係止部を前記内筒の基端側から挿通して先端側から露出させ、前記係止部に前記チューブの一部を係止した状態で前記軸部を引っ張ることにより前記チューブを前記内筒に挿通させるチューブ挿通具をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
当該チューブ挿通具によれば、前記内筒の内径と前記チューブの外径との差が小さい場合であっても、前記チューブを容易に前記内筒内に挿通させることができる。特に、前記外筒に前記折返し部が設けられ、チューブを前記折返し部内に挿通させる必要がある場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は本発明の留置カテーテル交換器具の構成を示す側面図、（ｂ）はその縦断面図。
【図２】内筒本体と大径部の構成を示す斜視図。
【図３】（ａ）は図１（ａ）に示す交換器具の分解図、（ｂ）はその縦断面図。
【図４】チューブ挿通具の一例を示す斜視図。
【図５】チューブ挿通具を用いて内筒内にチューブを挿通する方法を示す説明図。
【図６】図１に示す交換器具の使用方法の一例を示す説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１乃至図６に示すように、本実施形態の留置カテーテルの交換器具１は、瘻孔Ａに挿入される外筒１０と、外筒１０内に挿入される内筒２０とからなる。
【００２９】
また、図４に示すように、交換器具１内に留置カテーテル４０を挿通させるための補助具として、内筒２０内に留置カテーテル４０のチューブ４１を挿通させるチューブ挿通具５０を有している。
【００３０】
外筒１０は、内筒２０の先端側が挿入される外筒本体１１と、内筒２０の内部に折返される折返し部１２とからなる。外筒本体１１及び折返し部１２は、シリコーンゴム等の弾性部材により一体的に形成されている。
【００３１】
内筒２０は、円筒状で外筒１０に挿通される内筒本体２１と、内筒本体２１の基端部に設けられ内筒本体２１よりも大径の大径部２２と、大径部２２に装着される筒状の把持部材２３とを有している。内筒２０は、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）等の可撓性部材からなり、内部に留置カテーテル４０のチューブ４１が挿通可能とされている。
【００３２】
内筒本体２１には、先端縁から基端側に向けて長さ方向に４本のスリット２４（２４ａ、２４ｂ）が設けられている。各スリット２４は、内筒２０の周方向に等間隔で形成されている。また、４本のスリット２４の内、図２において左右に位置する２本のスリット２４ａには、内筒本体２１の先端部近傍から大径部に亘って長孔２５が形成されている。また、図２において上下に位置する２本のスリット２４ｂには、内筒本体２１の先端部近傍に第２の長孔２６が形成されている。
【００３３】
大径部２２は、把持部材２３が着脱自在に装着される箇所であり、把持部材２３の先端部の内径とほぼ同一の外径を有している。把持部材２３は、術者が留置カテーテル４０の交換を行う際に把持しやすい形状となっている。
【００３４】
チューブ挿通具５０は、図４に示すように、内筒２０内に挿通可能な軸部５１と、軸部５１の先端に設けられチューブ４１を挿通可能なリング状の係止部５２と、軸部の基端に設けられたハンドル部５３とを備えている。本実施形態では、軸部５１と係止部５２とハンドル部５３とが合成樹脂で一体に成形されている。
【００３５】
また、チューブ挿通具５０は、図５（ａ）に示すように、内筒２０（内筒本体２１、大径部２２及び把持部材２３）よりも長尺に形成されており、内筒２０の内部に挿入したときは、把持部材２３の基端部側からハンドル部５３が露出し、内筒２０の先端側から係止部５２が露出するようになっている。
【００３６】
次に、上記構成の抜去補助具１を用いて留置カテーテル４０を交換する際の手順を図６を参照して説明する。上記構成を有する留置カテーテル交換器具１は、図６（ａ）乃至（ｅ）に示すように、留置カテーテル４０を体腔内Ｄから抜去し、交換用の留置カテーテル４０を挿入するために用いられる。
【００３７】
図６は、瘻孔Ａが胃に設けられた胃瘻である場合の例であり、瘻孔（胃瘻）Ａは、腹壁Ｂ及び胃壁Ｃを貫通して形成されている。また、この場合、留置カテーテル４０は胃瘻カテーテルであり、チューブ４１と、チューブ４１の先端に設けられた椀状のバンパー（体腔内固定部）４２とからなり、胃瘻Ａを介して体腔（胃の内部）Ｄに挿入され、チューブ４１の先端に設けられたバンパー４２により抜け止めされている。チューブ４１及びバンパー４２は、いずれも可撓性を有する部材により構成されている。
【００３８】
留置カテーテル４０の交換をする際は、まず、交換器具１の内筒２０の内部に留置カテーテル４０のチューブ４１を挿通させる。このとき、図５（ａ）に示すように、内筒２０及び外筒１０及が一体となっている状態で、チューブ挿通具５０の係止部５２を内筒２０の把持部材２３の基端側から挿入し、内筒２０及び外筒１０の先端部から外方に突出させる。
【００３９】
この状態でリング状の係止部５２内にチューブ４１の基端部側の端部近傍を挿入する。この状態から術者がハンドル部５３を持って手前側（内筒２０の基端方向）に引っ張れば、図５（ｂ）に示すように、内筒２０内にチューブ４１を容易に挿通させることができる。
【００４０】
次に、図６（ａ）に示すように、留置カテーテル交換器具１をバンパー４２の方向に前進させる。そして、図６（ｂ）に示すように、内筒２０の大径部２２が腹壁Ｂの表面近傍に位置するまで交換器具１を前進させる。
【００４１】
この状態から術者が内筒２０の把持部材２３を把持し、チューブ４１を手前側に引っ張ることによりバンパー４２が内筒本体２１の先端部近傍の内部に引き込まれる。このとき、内筒本体２１の先端部近傍は、長孔２５と第２の長孔２６が形成され、その間の部分が細くなっているため、その可撓性によりバンパー４２の形状に沿って無理なく外方に展開することができる。さらに、内筒本体２１の先端部は、外筒１０によって周囲が抑えられているため、必要以上に外方に広がることがない。
【００４２】
また、本実施形態では、内筒本体２１の先端部が外筒１０の折返し部１２の内部に位置しているため、内筒本体２１の先端部がバンパー４２に直接当接することがない。従って、内筒本体２１の先端部がバンパー４２に食い込んで内筒２０の内側に折れ曲がることがない。
【００４３】
次に、図６（ｃ）に示すように、術者が把持部材２３を押さえながらチューブ４１を持って手前側に引っ張ることにより、留置カテーテル４０を外筒１０及び内筒２０の内部を介して瘻孔Ａから抜去することができる。このように、留置カテーテル４０は、バンパー４２を患者の瘻孔Ａや他の箇所に触れることなく瘻孔Ａから抜去することができるため、患者の負担が軽減される。
【００４４】
このとき、内筒本体２１は、長孔２５が設けられていることによりその間の部分が細くなっているため、その可撓性によりバンパー４２の形状に沿って無理なく外方に膨出させることができる。また、各内筒本体２１は、外周面が外筒本体１１により包被されているので、外筒本体１１の弾性により過度に広がることが抑制されている。
【００４５】
次に、図６（ｄ）に示すように、術者が内筒２０の大径部２２を押さえながら把持部材２３を大径部２２から取り外す。本実施形態では、把持部材２３は内筒２０の大径部２２に着脱自在に装着されているため、両者を容易に分離することができる。
【００４６】
次に、図６（ｅ）に示すように、瘻孔Ａに留置された外筒１０と内筒２０の一部とを介して交換用の留置カテーテル４０を体腔内Ｄに挿入する。図６（ｅ）における符号６０は、留置カテーテルの挿入器具である。当該挿入器具６０の詳細な構成については、本願出願人による特開２００７−９８１２３号に記載しているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４７】
このとき、瘻孔Ａは、外筒１０と内筒２０の一部によって保護されているため、瘻孔Ａが塞がることがなく、また、腹壁Ｂにおける瘻孔と胃壁Ｃにおける瘻孔がずれることがないので、確実に瘻孔Ａを介して留置カテーテル４０を体腔内Ｄに挿入することができる。
【００４８】
即ち、上記構成により、ガイドワイヤーを用いる必要がないので、留置カテーテルの交換作業が容易となる。また、交換用の留置カテーテル４０のバンパー４２が体腔内Ｄに挿入された後は、留置されている外筒１０と内筒２０の一部を瘻孔Ａから引き抜いて廃棄し、通常の処置手順に従い、留置カテーテル４０の固定等を行う。
【００４９】
なお、上記実施形態においては、図６（ｄ）に示すように、外筒１０及び内筒２０が瘻孔Ａに挿入された後、内筒２０の大径部２２から把持部材２３を取り外しているが、これに限らず、外筒１０のみを瘻孔Ａに留置して内筒２０全体を瘻孔Ａから引き抜いてもよい。このとき、外筒１０が瘻孔Ａ内に埋没しないように、外筒１０の基端部外周に鍔部を設けることがこのましい（図示省略）。
【００５０】
また、外筒１０及び内筒２０が瘻孔Ａに挿入された後、内筒２０の大径部２２から把持部材２３を取り外さずに、内筒２０の把持部材２３の基端部から留置カテーテル４０を挿入してもよい。この場合、留置カテーテルの挿入器具６０は、内筒２０の長さに応じて長くすればよい。
【００５１】
また、内筒２０の形状は上記実施形態に限られず、スリット２４や長孔２５及び第２の長孔２６はその形状や数を適宜変更してもよい。例えば、スリット２４を１乃至３本、或いは他の本数としてもよい。また、長孔２５や第２の長孔２６がないものとしてもよい。スリット２４の長さも、上記実施形態のように大径部２２に達する長さにしてもよく、内筒本体２１の途中までの長さとしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態において、大径部２２の表面又は内面に、基端部から長孔２５につながるように薄肉状とした溝を設け、内筒２０を瘻孔Ａから抜き出す際に内筒２０を前記溝から引き裂いて分割した状態で抜き出せるようにしてもよい（図示省略）。
【００５３】
また、チューブ挿通具５０は、上記他の実施形態においては軸部５１と係止部５２とハンドル部５３とを合成樹脂で一体成形しているが、このような構成に限らず、針金等の部材で同様の構成としても良い。また、軸部５１は中実である必要はなく、中空筒状としても良い。また、軸部５１にはリング状のハンドル部５３が設けられているが、このような形状に限らず他の形状としても良く、基端部側は軸部５１のみとしてハンドル部５３を特に設けなくても良い。
【００５４】
また、チューブ挿通具５０の係止部５２は、上記他の実施形態のようにリング状とするのではなく、軸部５１の軸方向にスリットを設けてそのスリットにチューブ４１を挟持するようにしてもよい。また、軸部５１の先端部の外径をチューブ４１の内径よりも若干大径とした係止部５２として、当該係止部５２をチューブ４１の内部通路に挿入してチューブ４１を係止しても良い。その他、係止部に事務用のクリップのような部材を設ける等の構成としても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１…交換器具、１０…外筒、１１…外筒本体、１２…折返し部、２０…内筒、２１…内筒本体、２２…大径部、２３…把持部材、２４…スリット、２５…長孔、４０…留置カテーテル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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