(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で、かつ、アスペクト比が０．５乃至１．５の範囲内で二次元的な周期構造で配置された複数の凹部又は凸部が設けられ、その表面が反射性材料層で被覆された第１界面部と、平坦面に反射性材料層が被覆された第２界面部と、
２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で、かつ、アスペクト比が０．５乃至１．５の範囲内で前記第１界面部とは異なる空間周波数の二次元的な周期構造で配置された複数の凹部又は凸部が設けられ、その表面が反射性材料層で被覆された第３界面部と、を１面に含み、第２界面部が第１界面部及び第３界面部の両方と境界を接して配置されている第１光学効果層と、
前記第１光学効果層を間に挟んで前記反射性材料層と向き合っているか又は前記反射性材料層を間に挟んで前記第１光学効果層と向き合った部分を備え、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んだ第２光学効果層とを具備し、
前記第１光学効果層は、光硬化性樹脂からなり、光硬化性樹脂に添加する光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂に対して、０．５〜５質量％の範囲内であり、前記第二界面部は線状の領域であり、線幅が０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることを特徴とした表示体。
【請求項２】
前記第一界面部、第二界面部、第三界面部はそれぞれ領域の境界の１点を共有することを特徴とする請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
基材と、前記基材に支持された請求項１または２のいずれかに記載の表示体とを具備した表示体付き物品。
【請求項４】
前記基材は紙であり、前記表示体は前記紙の内部に埋め込まれている請求項３に記載の表示体付き物品。
【請求項５】
前記表示体はスレッド状である請求項４に記載の表示体付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果、装飾効果及び／又は美的効果を提供する光学技術を用いた表示体及び表示体付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、証明書、及び個人認証媒体などの物品は、偽造が困難であることが重要である。ブランド品などの物品では、高級感を演出するために美的効果に優れたものが望まれる。そのため、このような物品には、偽造防止効果／又は美的効果に優れた表示体を支持させることがある。
【０００３】
このような表示体として、例えば、特許文献１には、複数の溝からなるレリーフ型回折格子が設けられた第１界面部と、前記複数の溝の最小中心間距離と比較してより小さい中心間距離で二次元的に配置されると共に複数の凹部又は凸部が設けられた第２界面部とを備えたことを特徴とする表示体が記載されている。この表示体は、高精細な構造を含んでおり且つ特殊な光学特性を有している。それゆえ、この表示体は、高い偽造防止効果を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８―１０７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、より高い偽造防止効果を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によると、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で、かつ、アスペクト比が０．５乃至１．５の範囲内で二次元的な周期構造で配置された複数の凹部又は凸部が設けられ、その表面が反射性材料層で被覆された第１界面部と、平坦面に反射性材料層が被覆された第２界面部と、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で、かつ、アスペクト比が０．５乃至１．５の範囲内で前記第１界面部とは異なる空間周波数の二次元的な周期構造で配置された複数の凹部又は凸部が設けられ、その表面が反射性材料層で被覆された第３界面部と、を１面に含み、第２界面部が第１界面部及び第３界面部の両方と境界を接して配置されている第１光学効果層と、前記第１光学効果層を間に挟んで前記反射性材料層と向き合っているか又は前記反射性材料層を間に挟んで前記第１光学効果層と向き合った部分を備え、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んだ第２光学効果層とを具備し、前記第１光学効果層は、光硬化性樹脂からなり、光硬化性樹脂に添加する光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂に対して、０．５〜５質量％の範囲内であり、前記第二界面部は線状の領域であり、線幅が０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることを特徴とした表示体が提供される。
【０００７】
本発明の第２側面によると、基材と、前記基材に支持された第１側面に係る表示体とを具備した表示体付き物品が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、より高い偽造防止効果を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る表示体を概略的に示す平面図。
【図２】図１に示す表示体のＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示す表示体の第１界面部及び第３界面部に採用可能な構造の一例を示す斜視図。
【図４】図１及び図２に示す表示体のうち第１界面部及び第３界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図。
【図５】本発明の別の態様に係る表示体を概略的に示す平面図。
【図６】第１界面部及び第３界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図７】第１界面部及び第３界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図。
【図８】図１及び図２に示す表示体の第１界面部及び第３界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図９】図１及び図２に示す表示体の第１界面部及び第３界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図１０】図１及び図２に示す表示体の第１界面部及び第３界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図。
【図１１】本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図。
【図１２】本発明の一態様に係る転写箔を概略的に示す断面図。
【図１３】表示体付き物品の一例を概略的に示す断面図。
【図１４】表示体付き物品の他の例を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は、本発明の一態様に係る表示体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す表示体のＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２では、表示体１０の主面に平行であり且つ互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とし、表示体１０の主面に垂直な方向をＺ方向としている。
【００１２】
この表示体１０は、図１に示すように、光学特性の異なる表示部ＤＰ１，ＤＰ２、ＤＰ３を含んでいる。そして、図２に示すように、基材１１と、第１光学効果層１２と、反射性材料層１３と、光透過層１５と、第２光学効果層１７とを含んでいる。第１光学効果層１２と反射性材料層１３との界面には、第１界面部ＩＦ１と、第２界面部ＩＦ２と、第３界面部ＩＦ３とを含んでいる。後述するように、第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３には複数の凹部又は凸部が設けられている。
【００１３】
以下では、反射性材料層１３によって被覆されている部分のうち表示部ＤＰ１に相当する第１界面部ＩＦ１の領域を第１領域と呼ぶ。また、表示部ＤＰ２に相当する第２界面部ＩＦ２の領域を第２領域と呼ぶ。そして、表示部ＤＰ３に相当する第３界面部ＩＦ３の領域を第３領域と呼ぶ。
【００１４】
基材１１は、典型的には、樹脂からなるシート又はフィルムである。この樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリルスチレン共重合体、又は塩化ビニルを使用する。基材１１は、省略してもよい。
【００１５】
第１光学効果層１２は、基材１１上に形成されている。第１光学効果層１２は、典型的には、光透過性を有している。第１光学効果層１２の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線又は電子線硬化性樹脂（以下、光硬化性樹脂ともいう）などの樹脂を使用する。第１光学効果層１２の材料として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を用いると、原版を用いた転写により、一方の主面に、凹構造及び／又は凸構造を容易に形成することができる。
【００１６】
光透過性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース、ニトロセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリルスチレン共重合体、塩化ビニル及びポリメタクリル酸メチルが挙げられる。
【００１７】
光透過性を有する熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルウレタン、アクリルウレタン、エポキシウレタン、シリコーン、エポキシ及びメラミン樹脂が挙げられる。
【００１８】
光硬化性樹脂とは、紫外線及び電子線などの光の照射によって硬化する樹脂をいう。光の照射によってラジカル重合する代表的な樹脂としては、分子中にアクリロイル基を有するアクリル樹脂が挙げられ、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系若しくはポリオールアクリレート系のオリゴマー若しくはポリマー、単官能、２官能若しくは多官能重合性（メタ）アクリル系モノマー（例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート，ポリプロピレングリコールジアクリレート，トリメチロールプロパントリアクリレート，ペンタエリトリトールトリアクリレート又はペンタエリトリトールテトラアクリレート）又はそのオリゴマー若しくはポリマー、又はこれらの混合物が使用される。
【００１９】
第１光学効果層１２の材料として光硬化性樹脂を用いる場合、この層には、光重合開始剤を更に含有させてもよい。この光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モリフォリノプロパン−１、及びアシルホスフィンオキサイドが挙げられる。但し、光重合開始剤は、１００％反応するわけではなく、未反応のものが性能に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、光重合開始剤の添加量は、光硬化性樹脂に対して、例えば０．１〜７質量％、典型的には０．５〜５質量％の範囲内とし、未硬化部が残らない程度に留めることが好ましい。
【００２０】
第１光学効果層１２の一方の主面には、界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３が設けられている。これら界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３の構造及び光学特性に関しては、後で詳しく説明する。
【００２１】
界面部ＩＦ１乃至ＩＦ３を被覆する反射性材料層１３としては、例えば、アルミニウム、銀、錫、クロム、ニッケル、銅、金及びこれらの合金などの金属材料からなる金属又は合金層を使用することができる。この場合、反射性材料層１３は、典型的には、真空製膜法を用いて形成する。真空製膜法としては、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法が挙げられる。反射性材料層１３の厚みは、例えば、１ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲内とする。
【００２２】
反射性材料層１３は、表示体１０に、視認性がより優れた像を表示させる役割を担っている。また、反射性材料層１３を設けることにより、第１光学効果層１２の一方の主面に設けられた凹構造及び／又は凸構造の損傷を生じ難くすることも可能となる。
【００２３】
光透過層１５は、反射性材料層１３と第２光学効果層１７との間に介在している。光透過層１５は、これら層間の密着性を向上させる役割を担っている。
【００２４】
光透過層１５は、光透過性を有しており、典型的には、透明である。光透過層１５の材料としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、ブチラール樹脂及び塩素化プロピレン樹脂が挙げられる。光透過層１５は、省略してもよい。
【００２５】
第２光学効果層１７は、反射性材料層１３を間に挟んで第１光学効果層１２と向き合った部分を備えている。図１及び図２には、一例として、第２光学効果層１７が反射性材料層１３を間に挟んで第１光学効果層１２の全体と向き合っている場合を描いている。
【００２６】
第２光学効果層１７は、コレステリック液晶、パール顔料及び多層干渉膜の少なくとも１つを含んでいる。第２光学効果層１７は、典型的には、コレステリック液晶を含んでいる。
【００２７】
第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、例えば、コレステリック構造を有する化合物を含んだ材料、又は、ネマチック液晶にカイラル剤を添加してコレステリック構造を持たせたものを含んだ材料を用いて製造することができる。コレステリック液晶は、例えば、ネマチック液晶に添加するカイラル剤の量及び種類などを変化させることにより、そのヘリカルピッチ及び偏光面の捩じれ方向を変化させることが可能である。また、液晶分子の両末端に、アクリル基などの重合基を導入することもできる。こうすると、各液晶分子を配向させた後に、その配向を固定することが容易となる。
【００２８】
第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、コレステリック液晶からなる層であってもよく、コレステリック液晶顔料を含んだ層であってもよい。
【００２９】
第２光学効果層１７がコレステリック液晶からなる層である場合、第２光学効果層１７における光の散乱を、最小限に抑えることが可能となる。
【００３０】
第２光学効果層１７がコレステリック液晶顔料を含んだ層である場合、第２光学効果層１７は、典型的には、コレステリック液晶の粉末と、透明なバインダとを含んでいる。この場合、例えば、ヘリカルピッチ及び偏光面の捩じれ方向などが互いに異なった複数のコレステリック液晶顔料を用いることにより、第２光学効果層１７の光学特性を微調整することが可能となる。
【００３１】
第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７を照明すると、第２光学効果層１７は、円偏光性の選択反射光を射出し得る。なお、以下では、コレステリック液晶の配向軸が表示体１０の主面に略平行であると仮定する。
【００３２】
コレステリック液晶のヘリカルピッチをＰとし、表示体１０の主面に平行な軸を基準としたときの入射角をθとし、反射光の波長をλとすると、下式が成立することが知られている。  
２Ｐ・ｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３，…）。
【００３３】
この式によると、例えば、第２光学効果層１７に対して垂直に白色光が入射した場合、即ちθ＝９０゜の場合、ヘリカルピッチＰの２倍の波長の正反射光が、第２光学効果層１７に対して垂直に射出される。
【００３４】
例えば、ヘリカルピッチＰが２８０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、第２光学効果層１７は、緑色の色相に対応した光（波長λ＝５６０ｎｍ）を射出し得る。或いは、ヘリカルピッチＰが３６０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、第２光学効果層１７は、赤色の色相に対応した光（波長λ＝７２０ｎｍ）を射出し得る。このように、コレステリック液晶のヘリカルピッチＰを変化させることにより、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７の光学特性を変化させることができる。
【００３５】
照明光の入射角θを次第に小さくすると、第２光学効果層１７から射出される光の波長が次第に短くなり、最終的には、可視光の最短波長よりも短くなる。即ち、こうすると、射出光の色相が赤色から緑色、緑色から青色へと変化し、最終的には、射出光が視認でなくなる。例えば、ヘリカルピッチＰが３６０ｎｍのコレステリック液晶を用いた場合、入射角θを３０゜（表示体１０の主面の法線方向を基準とすると６０゜）とすると、選択反射される光の波長は、３６０ｎｍとなる。したがって、この場合、観察者は、第２光学効果層１７に起因した視覚効果を視認することができないか又は視認することが極めて困難である。
【００３６】
コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７は、例えば、以下のようにして形成する。 
第１の方法では、まず、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、セロハン及びポリビニルアルコールなどの延伸フィルムを準備する。この延伸フィルムには、ラビング処理を施してもよい。次に、コレステリック液晶の原料を有機溶剤に溶解させた塗工液を準備する。次いで、この塗工液を、上記の延伸フィルム上に塗布する。その後、得られた塗膜を乾燥させる。これにより、延伸フィルム上で、液晶分子を配向させる。そして、この状態で紫外線を照射して、液晶分子の配向を固定する。このようにして、コレステリック液晶形成フィルムを得る。
【００３７】
次に、被転写体、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一方の主面に、光透過性を有した接着剤を塗布する。そして、その上に、コレステリック液晶形成フィルムを貼り合わせる。次いで、延伸フィルムのみを剥がす。このようにして、被転写体、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一方の主面上に、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７を形成する。
【００３８】
第２の方法では、まず、第２光学効果層１７を形成すべき主面、例えば第１光学効果層１２又は反射性材料層１３の一主面上に、光配向インキを塗布する。その後、その塗膜を乾燥させ、偏光性の紫外光を照射して、配向膜を形成する。次いで、コレステリック液晶の原料を有機溶剤に溶解させた塗工液を準備し、この塗工液を、上記の配向膜上に塗布する。その後、得られた塗膜を乾燥させ、液晶分子を配向させる。そして、この状態で紫外線を照射して、液晶分子の配向を固定する。このようにして、コレステリック液晶を含んだ第２光学効果層１７を得る。なお、この場合、第２光学効果層１７を形成すべき主面と光配向インキからなる配向膜との接着性が不十分である場合には、アンカー層を更に設けてもよい。
【００３９】
なお、上では、配向膜を用いて液晶分子を配向させる方法について説明したが、液晶分子を配向させる方法は、これには限られない。例えば、液晶分子は、電場及び／又は磁場の印加又はせん断応力の印加によって配向させてもよい。
【００４０】
また、上では、紫外線の照射によって液晶分子の配向を固定する方法について説明したが、液晶分子の配向を固定する方法は、これには限られない。例えば、液晶分子の配向は、液晶分子を含んだ層を急冷させることによって固定してもよい。これらの方法のうち、紫外線の照射によって液晶分子の配向を固定する方法がより好ましい。
【００４１】
表示体１０の製造コストの観点から、上記の第１及び第２の方法のうち、典型的には、第１の方法を採用する。
【００４２】
第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、例えば、雲母などの層状物質の粉末、又は、これら層状物質を還元二酸化チタン及び酸化鉄などの被覆材料で被覆してなる粉末を含んでいる。或いは、この場合、第２光学効果層１７は、後述する多層干渉膜を粉砕してなる粉末を用いてもよい。第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、典型的には、透明なバインダを更に含んでいる。
【００４３】
第２光学効果層１７がパール顔料を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、典型的には、印刷法又は塗布法により形成する。これら印刷法又は塗布法としては、公知の方法を採用することができる。
【００４４】
第２光学効果層１７が含み得る多層干渉膜は、屈折率が互いに異なった複数の層が積層されてなる。多層干渉膜を構成する各層は、例えば、金属薄膜、セラミクス薄膜又は有機ポリマー薄膜である。多層干渉膜は、例えば、屈折率が互いに異なった層の交互積層体を含んでいる。例えば、セラミクス薄膜又は光透過率を２０乃至７０％の範囲内とした金属薄膜と、有機ポリマー薄膜とを、所定の厚みで交互に積層させることにより、特定波長の可視光のみを吸収又は反射する多層干渉膜が得られる。
【００４５】
以下に、多層干渉膜を構成する各層に採用可能な材料の例を挙げる。なお、以下において、化学式又は化合物名の後ろに記載した括弧内の数値は、各々の屈折率を表している。
【００４６】
セラミクス：Ｓｂ２Ｏ３（３．０）、Ｆｅ２Ｏ３（２．７）、ＴｉＯ２（２．６）、ＣｄＳ（２．６）、ＣｅＯ２（２．３）、ＺｎＳ（２．３）、ＰｂＣｌ２（２．３）、ＣｄＯ（２．２）、Ｓｂ２Ｏ３（２．０）、ＷＯ３（２．０）、ＳｉＯ（２．０）、Ｓｉ２Ｏ３（２．５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．０）、ＰｂＯ（２．６）、Ｔａ２Ｏ３（２．４）、ＺｎＯ（２．１）、ＺｒＯ２（２．０）、ＭｇＯ（１．６）、Ｓｉ２Ｏ２（１．５）、ＭｇＦ２（１．４）、ＣｅＦ３（１．６）、ＣａＦ２（１．３〜１．４）、ＡｌＦ３（１．６）、Ａｌ２Ｏ３（１．６）及びＧａＯ（１．７）。
【００４７】
金属：Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｉ、及びこれらの合金。
【００４８】
有機ポリマー：ポリエチレン（１．５１）、ポリプロピレン（１．４９）、ポリテトラフロロエチレン（１．３５）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）及びポリスチレン（１．６０）。
【００４９】
第２光学効果層１７が多層干渉膜を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、膜厚、成膜速度、積層数及び光学膜厚などの制御が可能な公知の方法を用いて形成する。このような方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法及び化学気相堆積法（ＣＶＤ法）が挙げられる。なお、光学膜厚とは、屈折率と膜厚との積である。
【００５０】
或いは、上記の多層干渉膜は、多層同時押し出しにより形成された多層フィルムであってもよい。この多層フィルムは、屈折率が互いに異なった複数のプラスチック薄膜の交互積層体である。これらプラスチック薄膜の各々は、プラスチック材料を含んでいる。これらプラスチック薄膜の各々は、必要に応じて、助剤を含んでいてもよい。
【００５１】
この多層フィルムは、例えば、高屈折率材料からなるプラスチック薄膜と、低屈折率材料からなるプラスチック薄膜との交互積層体を含んでいる。高屈折率材料としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（１．６３）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリスチレン（１．５９）、及びポリエチレンテレフタレート（１．５８）が挙げられる。低屈折率材料としては、例えば、ナイロン（１．５３）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリメチルペンテン（１．４６）、及びフッ素系ポリメチルメタクリレート（１．４）が挙げられる。
【００５２】
第２光学効果層１７は、観察角度の変化により、その色彩が変化する。第２光学効果層１７と第１光学効果層１２と反射性材料層１３との組合せに起因した光学特性については、後で詳しく説明する。
【００５３】
図３は、図１及び図２に示す表示体の第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３に採用可能な構造の一例を拡大して示す斜視図である。
【００５４】
第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３には、複数の凹部又は凸部１４ｂが設けられている。これら凹部又は凸部１４ｂは、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内の最小中心間距離で二次元的な周期構造として配置されている。凹部又は凸部１４ｂは、典型的には、規則的に配置されている。第１界面部と第３界面部では、凹部又は凸部１４ｂの平均最小中心間距離すなわち空間周波数が異なるように配置されている。また凹部又は凸部１４ｂの各々は、典型的には、順テーパ形状を有している。凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さは、通常は溝１４ａの深さよりも大きく、典型的には０．３μｍ乃至０．５μｍの範囲内にある。凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離に対する深さ又は高さの比（以下、アスペクト比ともいう）は、例えば、０．５乃至１．５の範囲内にある。
【００５５】
第３界面部ＩＦ２は、平坦面である。
【００５６】
以下、第１光学効果層１２と反射性材料層１３と第２光学効果層１７との組合せに起因した光学効果について説明する。
【００５７】
表示部ＤＰ１及びＤＰ３の光学効果について説明する。  
図４は、図１及び図２に示す表示体のうち第１界面部及び第３界面部に対応した部分が示す光学効果を概略的に示す図である。図４において、３１ｂ及び３１ｃは照明光を示し、３２ｂ及び３２ｃは正反射光又は０次回折光を示し、３３ｂは１次回折光を示している。なお、図４では、第１光学効果層１２及び反射性材料層１３の図示を省略している。
【００５８】
上述した通り、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、２００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内にある。この最小中心間距離を小さくすると、界面部ＩＦ１から回折光を射出させることが困難となる場合がある。この最小中心間距離を大きくすると、第１界面部ＩＦ１から比較的小さな射出角度で射出される回折光の強度が、比較的大きくなる場合がある。
【００５９】
なお、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、例えば、２００ｎｍ乃至３５０ｎｍの範囲内としてもよい。この場合、空間周波数が短くなるので、青色に対応した波長を有する回折光が観察されやすい。
【００６０】
或いは、凹部又は凸部１４ｂの最小中心間距離は、３００ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲内としてもよい。こうすると、凹部又は凸部１４ｂが射出する１次回折光３３ｂを観察できる角度範囲が比較的広くなる。即ち、こうすると、凹部又は凸部１４ｂが設けられた真正品と、凹部又は凸部１４ｂが設けられていない偽造品との判別を、より容易に行うことが可能となる。
【００６１】
第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３の凹部又は凸部１４ｂの周期構造の範囲では、第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３から射出される正反射光の反射率は小さい。また、第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３から比較的小さな射出角度で射出される回折光の強度は、ゼロであるか又は極めて小さい。したがって、第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３から射出される正反射光又は回折光が、第２光学効果層１７のうち第１界面部ＩＦ１又は第３界面部ＩＦ３に対応した部分が射出する光に対して与える影響は、比較的小さい。それゆえ、表示部ＤＰ１及びＤＰ３では、第２光学効果層１７に起因した光学効果を、観察者に極めて明瞭に視認させることができる。
【００６２】
次いで、表示部ＤＰ２の光学効果について説明する。  
第２界面部ＩＦ２は、上述した通り、平坦面である。したがって、第２界面部ＩＦ２の
反射性材料層１３によって被覆された部分は、照明光を鏡面反射させる。この反射光の強
度は、第２光学効果層１７の対応する部分が射出する光と比較して、その強度が遥かに高
い。したがって、表示部ＤＰ２は、通常、鏡面として観察される。
【００６３】
また、この表示体１０において、第１〜３界面部ＩＦ１は同一面内にある。それゆえ、例えば、各界面部の凹部又は凸部１４ｂに対応した凹構造及び／又は凸構造を１枚の原版に形成し、この凹構造及び／又は凸構造を第１光学効果層１２に転写することにより、凹部又は凸部１４ｂを同時に形成することができる。したがって、原版に凹構造及び／又は凸構造を高精度に形成しておけば、第１〜３界面部間での位置ずれの問題を生じ得ない。また、微細な凹凸構造及び高精度の特徴は、高精細な像表示を可能とし、他の方法によって作られたものとの区別を容易にする。そして、真正品が極めて高精度に安定して製造できるという事実は、偽造品や模造品との区別を一層容易にする。
【００６４】
図１及び図２に示す表示体１０は、照明光の入射角及び観察者の観察角度に応じて、極めて特殊な視覚効果を呈する。
【００６５】
以下では、表示体１０の法線方向を基準として、特定の照明光に対する正反射光の射出方向を含む角度範囲を「正の角度範囲」と呼び、上記特定の照明光の入射方向を含む角度範囲を「負の角度範囲」と呼ぶ。また、照明光は、白色光であるとする。
【００６６】
まず、負の角度範囲のみから照明光を入射させ且つ正の角度範囲から表示体１０を観察する場合を考える。この場合、上述した通り、表示部ＤＰ１及びＤＰ３は、第２光学効果層１７に起因した光学効果を極めて明瞭に示す。即ち、表示部ＤＰ１及びＤＰ３は、観察角度に応じて異なった色彩を示す領域として視認される。そして、この場合、表示部ＤＰ２は、通常、鏡面として観察される。即ち、表示部ＤＰ２では、正反射光が観察可能な角度から観察した場合に、照明光に対応した波長の光が視認される。このように、正の角度範囲から表示体１０を観察した場合、表示体１０は、観察角度に応じて異なった色彩を示す領域（ＤＰ１，ＤＰ３）と、鏡面が設けられた領域（ＤＰ２）とを含んだものとして視認される。
【００６７】
次に、負の角度範囲のみから照明光を入射させ且つ負の角度範囲から表示体１０を観察する場合を考える。この場合、照明光の入射角度及び観察角度が深いとき、即ち入射角度及び観察角度の絶対値が大きいときには、観察者は、表示部ＤＰ１、ＤＰ３からの回折光を視認することができる。したがって、例えば、照明光の光源の位置と観察者の位置とを固定して、これらと表示体１０とが為す角度を変化させていくと、表示部ＤＰ１、ＤＰ３において、視覚効果の不連続的な変化が生じる。具体的には、入射角度及び観察角度を深くしていくと、ある角度において、表示部ＤＰ１からの回折光が観察可能となる。このとき第１界面部と第３界面部では、凹部又は凸部１４ｂの空間周波数が異なるので、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３は異なる角度で不連続な光学的変化を示し、視覚的に異なる領域として視認されるようになる。
【００６８】
続いて、蛍光灯が複数の箇所に設けられた室内などを想定して、照明光の光源が２つ以上存在する場合を考える。具体的には、その一例として、負の角度範囲から第１照明光を入射させる第１光源と、正の角度範囲から第２照明光を入射させる第２光源とが存在する場合を考える。この場合、例えば、第１及び第２光源の位置と観察者の位置とを固定して、これらと表示体１０とが為す角度を変化させていくと、表示部ＤＰ１、ＤＰ３において、視覚効果の不連続的な変化が生じる。具体的には、観察角度が浅い場合には、表示部ＤＰ１は、第２光学効果層１７に起因した連続的な色彩の変化を生じる。そして、入射角度及び観察角度を深くしていくと、ある角度を境として、表示部ＤＰ１、ＤＰ３からの回折光が観察可能となる。このとき第１界面部ＩＦ１と第３界面部ＩＦ３では、凹部又は凸部１４ｂの空間周波数が異なるので、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３は異なる角度で不連続な光学的変化を示し、視覚的に異なる領域として視認されるようになる。
【００６９】
第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２、第３界面部ＩＦ３の境界は、電子線描画及びナノインプリントなどの手法により、高い精度で定めることができる。したがって、このような構成を採用すると、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ２、表示部ＤＰ３との境界を、高い精度で定めることができる。したがって、こうすると、表示体１０に、第１界面部ＩＦ１と第２界面部ＩＦ２、第３界面部ＩＦ３の境界に対応した高精細なパターンを表示させることが可能となる。
【００７０】
図１の表示体のように、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３の境界に表示部ＤＰ２が配置され、表示部ＤＰ２のみが鏡面として視認されるため、コントラストが際立つ。また、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ３との境界に位置する表示部ＤＰ２の形状が線状であると、銀インクの印刷等では位置合わせが難しいため、偽造が困難になる。特にこの場合、表示部ＤＰ２の線幅が０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
また、表示体の他の様態として、図５のように、表示部ＤＰ１と表示部ＤＰ２、表示部ＤＰ３と表示部ＤＰ３との境界が繋がるように配置する。このようにすることにより、表示部ＤＰ１〜３の頂点が共有される形となり、やはり銀インクの印刷等では位置合わせが難しいため、偽造が困難になる。
【００７２】
このように、表示体１０は、極めて特殊な視覚効果を有している。そして、偽造を試みようとする者がこのような視覚効果を再現することは、不可能であるか又は極めて困難である。即ち、この表示体１０は、高い偽造防止効果を有している。
【００７３】
なお、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、第２光学効果層１７は、円偏光性の選択反射光を射出し得る。また、本発明者らは、第１界面部ＩＦ１から射出される回折光が直線偏光性を有していることを見出している。したがって、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合には、これら偏光性の相違に基づいて、射出光の変化を追跡することも可能となる。即ち、この場合、表示体１０は、コバート用の偽造防止媒体としても有用である。
【００７４】
真正品であるか否かが不明である物品を、真正品と非真正品との間で判別する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。  
まず、第１の操作として、入射角の絶対値が６０゜未満である照明光で、表示体１０を照明する。このとき、絶対値が６０゜未満である角度範囲において、第２光学効果層１７に起因した光学効果が観察されることを確認する。例えば、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合、この角度範囲に、第２光学効果層１７からの選択反射光が射出されていることを確認する。
【００７５】
次に、第２の操作として、入射角の絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満である照明光で、表示体１０を照明する。このとき、絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満であり且つ上記の入射角と正負が等しい角度範囲において、第１界面部ＩＦ１に起因した光学効果が観察されることを確認する。即ち、この角度範囲において、第１界面部ＩＦ１からの回折光が観察されることを確認する。
【００７６】
第１及び第２の操作の両方において、上記の光学効果が観察された場合、当該物品は真正品であると判断する。他方、第１及び第２の操作の一方又は両方において、上記の各光学効果が観察されなかった場合、当該物品は、非真正品であると判断する。
【００７７】
なお、第２光学効果層１７がコレステリック液晶を含んでいる場合には、以下のようにして、真正品と非真正品との間での判別を行ってもよい。即ち、第１の操作において、絶対値が６０゜未満である角度範囲に円偏光が射出され、且つ、第２の操作において、絶対値が６０゜以上且つ９０゜未満であり且つ上記の入射角と正負が等しい角度範囲に直線偏光が射出された場合に、当該物品を真正品であると判断してもよい。この判断は、例えば、円偏光板及び直線偏光板などの偏光板を介して表示体１０を観察することにより行うことができる。
【００７８】
図６及び図７は、第１界面部及び第３界面部に採用可能な凹部又は凸部の配置パターンの例を概略的に示す平面図である。
【００７９】
図６では、凹部又は凸部１４ｂの配列は、正方格子を形成している。この構造は、電子線描画装置やステッパなどの微細加工装置を用いた製造が比較的容易であり、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離などの高精度な制御も比較的容易である。
【００８０】
図６では、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離をＸ方向とＹ方向とで等しくしているが、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離は、Ｘ方向とＹ方向とで異ならしめてもよい。即ち、凹部又は凸部１４ｂの配列は、矩形格子を形成していてもよい。
【００８１】
凹部又は凸部１４ｂの中心間距離をＸ方向及びＹ方向の双方で比較的長く設定すると、Ｙ方向に垂直な方向から表示体１０を照明した場合とＸ方向に垂直な方向から表示体１０を照明した場合との双方において第１界面部ＩＦ１又は第３界面部ＩＦ３から回折光を射出させることができ、且つ、前者と後者とで回折光の波長を異ならしめることができる。凹部又は凸部１４ｂの中心間距離を、Ｘ方向及びＹ方向の一方で比較的長く設定し、他方で比較的短く設定すると、Ｙ方向及びＸ方向の一方に垂直な方向から表示体１０を照明した場合には第１界面部ＩＦ１から回折光を射出させ、Ｙ方向及びＸ方向の他方に垂直な方向から表示体１０を照明した場合には第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出を防止できる。
【００８２】
図７では、凹部又は凸部１４ｂの配列は、三角格子を形成している。この構造を採用した場合、凹部又は凸部１４ｂの中心間距離を適宜設定すれば、例えば、Ａ方向から表示体１０を照明したときには第１界面部ＩＦ１からの回折光の射出を防止し、Ｂ方向及びＣ方向から表示体１０を照明したときには第１界面部ＩＦ１から回折光を射出させることができる。即ち、より複雑な視覚効果が得られる。
【００８３】
図８乃至図１０は、図１及び図２に示す表示体の第１界面部に採用可能な構造の他の例を拡大して示す斜視図である。
【００８４】
図８乃至図１０に示す構造は、図３に示す構造の変形例である。図８乃至図１０に示す凹部又は凸部１４ｂは何れも、順テーパ形状を有している。
【００８５】
図３に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、円錐形状を有している。凹部又は凸部１４ｂを円錐形状とする場合、凹部又は凸部１４ｂは先端が尖っていてもよく、切頭円錐形状を有していてもよい。但し、凹部又は凸部１４ｂを先端が尖った円錐形状とした場合、凹部又は凸部１４ｂは第１界面部ＩＦ１に平行な面を有していないので、切頭円錐形状とした場合と比較して、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率をより小さくすることができる。
【００８６】
図８に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、四角錐形状を有している。凹部又は凸部１４ｂは、三角錐形状などの四角錐形状以外の角錐形状を有していてもよい。この場合、特定条件で発生する回折光の強度を高くすることができ、観察をより容易にする。また、凹部又は凸部１４ｂを角錐形状とする場合、凹部又は凸部１４ｂは先端が尖っていてもよく、切頭角錐形状を有していてもよい。但し、凹部又は凸部１４ｂを先端が尖った角錐形状とした場合、凹部又は凸部１４ｂは第１界面部ＩＦ１に平行な面を有していないので、切頭角錐形状とした場合と比較して、第１界面部ＩＦ１の正反射光の反射率をより小さくすることができる。
【００８７】
図９に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、半紡錘形状を有している。即ち、凹部又は凸部１４ｂは、先端が丸みを帯びた円錐形状を有している。図９に示す構造を採用した場合、図４又は図８に示す構造を採用した場合と比較して、原版への凸構造及び／又は凹構造の形成や原版から第１光学効果層１２への凸構造及び／又は凹構造の転写がより容易である。
【００８８】
図１０に示す構造では、凹部又は凸部１４ｂは、底面積が異なる複数の四角柱をその底面積が大きなものから順に積み重ねた構造を有している。なお、四角柱の代わりに、円柱や三角柱などの四角柱以外の柱状体を積み重ねてもよい。
【００８９】
図１０に示す構造を採用した場合、図９に示す構造を採用した場合と同様、図４又は図８に示す構造を採用した場合と比較して原版への凸構造及び／又は凹構造の形成や原版から第１光学効果層１２への凸構造及び／又は凹構造の転写がより容易である。
【００９０】
第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３は、光学効果を異ならしめるために、上記凸構造及び／又は凹構造のうちそれぞれ異なる構造のものを採用しても良い。
【００９１】
第１界面部ＩＦ１及び第３界面部ＩＦ３は、凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さを大きくすると、例えば、それらの最小中心間距離の１／２以上とすると、第１界面部ＩＦ１又は第３界面部ＩＦ３から射出される反射光の強度を低くすることができる。それゆえ、こうすると、表示部ＤＰ１における第２光学効果層１７に起因した光学効果が、より明瞭に視認できるようになる。また、凹部又は凸部１４ｂの深さ又は高さが異なる複数の画素で第１界面部ＩＦ１又は第３界面部ＩＦ３を構成すると、第１界面部ＩＦ１又は第３界面部ＩＦ３で階調表示を行うことができる。
【００９２】
以上において説明した表示体１０は、例えば、シールラベルなどの粘着ラベル、ストライプ転写箔及びスポット転写箔などの転写箔、又はスレッドの一部として使用してもよい。或いは、この表示体１０は、ティアテープの一部として使用してもよい。
【００９３】
図１１は、本発明の一態様に係る粘着ラベルを概略的に示す断面図である。図１１に示す粘着ラベル１００は、図１及び図２に示す表示体１０と、表示体１０上に設けられた粘着層３０とを備えている。
【００９４】
粘着層３０は、基材１１の主面うち、第２光学効果層１７とは反対側の主面上に設けられている。粘着層３０は、第１光学効果層１２及び反射性材料層１３を間に挟んで第２光学効果層１７と向き合っている。粘着層３０の材料としては、例えば、感圧接着剤を使用する。粘着層３０は、例えば、この接着剤と溶媒との混合物を、グラビアコート、ロールコート、スクリーンコート及びブレードコートなどの方法により塗布することによって形成する。なお、粘着層３０の厚みは、例えば１μｍ乃至１０μｍの範囲内とする。
【００９５】
この粘着ラベル１００は、例えば、真正さが確認されるべき物品に貼り付けるか、又は、そのような物品に取り付けられるべきタグの基材などの他の物品に貼り付ける。これにより、当該物品に偽造防止効果を付与することができる。
【００９６】
なお、表示体１０と粘着層３０との間に脆性層を更に設けることにより、粘着ラベル１００に貼替え防止機能を付与することもできる。これにより、更に高い偽造防止効果を達成できる。
【００９７】
図１２は、本発明の一態様に係る転写箔を概略的に示す断面図である。図１２に示す転写箔２００は、図１及び図２に示す表示体１０と、表示体１０を剥離可能に支持した支持体層４５とを備えている。図１２には、一例として、第２光学効果層１７と支持体層４５との間に剥離層４３が設けられており、基材１１の主面のうち第２光学効果層１７とは反対側の主面上に接着層４１が設けられている場合を描いている。
【００９８】
支持体層４５は、例えば、樹脂からなるフィルム又はシートである。支持体層４５の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又は塩化ビニル樹脂を使用する。
【００９９】
剥離層４３は、転写箔２００を被転写体に転写する際の支持体層４５の剥離を容易にする役割を担っている。剥離層４３の材料としては、例えば、先にレリーフ構造形成層１１０の材料として挙げた樹脂を使用する。剥離層４３は、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックス及びシリコーンなどの添加剤を更に含んでいてもよい。なお、剥離層４３の厚みは、例えば０．５μｍ乃至５μｍの範囲内とする。
【０１００】
接着層４１の材料としては、例えば、反応硬化型接着剤、溶剤揮散型接着剤、ホットメルト型接着剤、電子線硬化型接着剤及び感熱接着剤などの接着剤を使用する。
【０１０１】
反応硬化性接着剤としては、例えば、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタン及びアクリルウレタンなどのポリウレタン系樹脂、又は、エポキシ樹脂を使用する。
【０１０２】
溶剤揮散型接着剤としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂及びウレタン樹脂などを含んだ水性エマルジョン型接着剤、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及びアクリロニト
リル−ブタジエン共重合樹脂などを含んだラテックス型接着剤を使用する。
【０１０３】
ホットメルト型接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂及びポリウレタン樹脂などをベース樹脂として含んだものを使用する。
【０１０４】
電子線硬化型接着剤としては、例えば、アクリロイル基、アリル基及びビニル基などのビニル系官能基を１個又は複数個有したオリゴマーを主成分として含んだものを使用する。例えば、電子線硬化型接着剤として、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエーテルアクリレート又はポリエーテルメタクリレートと、接着付与剤との混合物を使用することができる。この接着付与剤としては、例えば、リンを含んだアクリレート若しくはその誘導体、又は、カルボキシ基を含んだアクリレート若しくはその誘導体を使用する。
【０１０５】
感熱接着剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ゴム系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂又は塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を使用する。
【０１０６】
接着層４１は、例えば、上述した樹脂を、グラビアコータ、マイクログラビアコータ及びロールコータなどのコータを用いて基材１１上に塗布することにより得られる。
【０１０７】
この転写箔２００は、例えば、ロール転写機又はホットスタンプによって、被転写体に転写される。この際、剥離保護層４３において剥離を生じると共に、表示体１０が、被転写体に、接着層４１を介して貼付される。
【０１０８】
上述したように、表示体１０は、優れた偽造防止効果を有している。したがって、表示体１０を物品に支持させた場合、真正品であるこの表示体付き物品の偽造も困難である。また、この表示体１０は上述した視覚効果を有しているため、真正品であるかが不明の物品を真正品と非真正品との間で判別することも容易である。
【０１０９】
図１３は、表示体付き物品の一例を概略的に示す概略図である。図１３には、表示体付き物品の一例として、印刷物３００を描いている。この印刷物３００は、商品券であって、印刷物本体６０を含んでいる。
【０１１０】
印刷物本体６０は、基材６１を含んでいる。基材６１は、例えば、少なくとも表示体１０に対応した部分が光透過性を有している紙である。基材６１上には、印刷層６１が形成されている。基材６１の印刷層６１が形成された面には、上述した表示体１０が固定されている。表示体１０は、例えば、粘着層又は接着層を介して貼り付けることにより、基材６１に固定する。
【０１１１】
印刷物３００は、表示体１０を含んでいるため、その偽造は困難である。また、この印刷物３００は、表示体１０を含んでいるため、真正品であるかが不明の物品を真正品と非真正品との間で判別することも容易である。
【０１１２】
図１３に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０は、以下の点を除いては、図１及び図２に示す表示体１０と同様の構成を有している。まず、図１３に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０では、基材１１を省略している。また、この表示体１０では、第２光学効果層１７は、第１光学効果層１２を間に挟んで反射性材料層１３と向き合っている。そして、この表示体１０では、光透過層１５が反射性材料層１３と基材６１との間に介在している。
【０１１３】
なお、図１３には、表示体１０を含んだ印刷物３００として商品券を例示しているが、表示体１０を含んだ印刷物は、これに限られない。例えば、表示体１０を含んだ印刷物は、株券などの他の有価証券であってもよい。
【０１１４】
或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、ＩＤ（identification）カード、磁気カード、無線カード及びＩＣ（integratedcircuit）カードなどのカードであってもよい。或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、真正品であることが確認されるべき物品に取り付けられるべきタグであってもよい。或いは、表示体１０を含んだ印刷物は、真正品であることが確認されるべき物品を収容する包装体又はその一部であってもよい。これらの場合、基材６１の材料としては、例えば、光透過性を有したプラスチックを使用する。
【０１１５】
図１３に示す印刷物３００では、表示体１０を基材６１に貼り付けているが、表示体１０は、他の方法で基材６１に支持させてもよい。
【０１１６】
例えば、基材６１として紙を使用する場合、表示体１０をこの紙の内部に埋め込んでもよい。この場合、例えば、表示体１０をこの紙の内部に漉き込んでもよい。
【０１１７】
なお、このような構成を採用する場合、表示体１０は、典型的には、スレッド状とするそして、このスレッド状に加工された表示体１０の一方の主面上には、典型的には、ホットメルト型接着剤を塗布する。
【０１１８】
表示体１０の紙の内部への埋め込みは、例えば、以下のようにして行う。
【０１１９】
まず、セルロース繊維と分散媒とからなる紙料を準備する。次に、二槽式円網抄紙機を用いて、この紙料を漉いてなる２つの未乾燥の繊維層を作製する。そして、これら２つの繊維層を重ね合わせる際に、これら繊維層の間に上記の表示体１０を送り出す。その後、２つの繊維層と、それらの間に介在した表示体１０との積層構造を乾燥処理に供する。次いで、必要に応じて裁断を行う。このようにして、内部に表示体１０が埋め込まれた紙を得る。
【０１２０】
或いは、表示体１０の紙の内部への埋め込みは、以下のようにして行ってもよい。
【０１２１】
例えば、この埋め込みは、長網抄紙機を用いて行ってもよい。具体的には、まず、セルロース繊維と分散媒とからなる紙料の流れの中に、分散媒中に分散させた上記の表示体１０をノズルを介して導入する。このようにして、抄紙網上に形成される紙匹中に表示体１０を埋め込む。その後、これを乾燥処理に供する。次いで、必要に応じて裁断を行う。このようにして、内部に表示体１０が埋め込まれた紙を得る。
【０１２２】
基材６１として紙を使用する場合、この紙は、表示体１０に対応した位置の全体又は一部において開口させてもよい。
【０１２３】
図１４は、表示体付き物品の他の例を概略的に示す断面図である。
【０１２４】
図１４に示す印刷物３００が含んでいる表示体１０は、基材１１を省略して
いることと、第１光学効果層１２の一方の主面に設けられている界面部及び反射性材料層
１３の構成が異なっていることとを除いては、図１５に示す表示体と同様の構成を有して
いる。
【０１２５】
図１４に示す表示体付き物品は印刷物３００であり、その基材６１は、紙からなる。そして、この紙の内部には、表示体１０が埋め込まれている。加えて、この紙の表示体１０に対応した位置の一部には、開口ＡＰが設けられている。即ち、これら開口ＡＰの各々において、表示体１０の一部が外界に露出している。このような構成を採用すると、表示体１０が基材６１から脱落し難くなる。加えて、開口ＡＰが設けられた位置においては、紙の光散乱性が表示体１０の光学特性に与える影響を、最小限に抑えることができる。
【０１２６】
基材６１の材料としては、紙以外の材料を使用してもよい。例えば、この材料として、少なくとも表示体１０に対応した部分が光透過性を有している樹脂を使用してもよい。この場合、表示体１０は、基材６１の内部に埋め込んでもよい。或いは、基材６１の少なくとも表示体１０に対応した部分の光散乱性が小さい場合、例えばこの部分が透明である場合、基材６１の裏面、即ち印刷層６１が設けられている面とは反対側の面に表示体１０を固定してもよい。
【０１２７】
表示体付き物品は、印刷物でなくてもよい。即ち、印刷層を含んでいない物品に表示体１０を支持させてもよい。
【０１２８】
表示体１０は、偽造防止以外の目的で使用してもよい。例えば、表示体１０は、玩具、学習教材又は装飾品としても使用することができる。
【実施例】
【０１２９】
まず、支持体層４５として、厚みが１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム；Ｅ５１００、東洋紡績製）を準備した。また、下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ１」と呼ぶ。
【０１３０】
光重合性ネマチック液晶（パリオカラーＬＣ２４２、ＢＡＳＦ製）：１００質量部；カイラル剤（パリオカラーＬＣ７５６、ＢＡＳＦ製）：４．８質量部；
重合開始剤（イルガキュア３６９、チバスペシャリティーケミカルズ製）：５質量部；
溶剤（メチルエチルケトン）：２００質量部。
【０１３１】
次に、インキ１を、上記の二軸延伸ポリエステルフィルム上に、５μｍの厚みで塗布した。これを１２０℃の乾燥炉で乾燥させ、液晶分子を配向させた。次いで、この状態で、１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を５００ｍＪ／ｃｍ２照射した。このようにして、コレステリック液晶を含んだ層を硬化させて、第２光学効果層１７を得た。
【０１３２】
続いて、下記の組成を有するインキを調製した。以下、このインキを「インキ２」と呼ぶ。
【０１３３】
２液硬化性ウレタンインキ（Ｋ４４８、東洋インキ製造製）：１００質量部；
イソシアネート硬化剤（ＵＲ１００Ｂ、東洋インキ製造製）：１０質量部；
溶剤（メチルエチルケトン）：１０質量部。
【０１３４】
次いで、このインキ２を、グラビア法を用いて、第２光学効果層１７の上に、２μｍの厚みで塗布した。これを乾燥させた後、４０℃で３日間に亘ってエージングした。このようにして、樹脂からなる層を得た。
【０１３５】
次に、凹構造及び／又は凸構造を備えたニッケル電鋳版を準備した。このニッケル電鋳版には、第１に、２５００本／ｍｍの空間周波数で二次元的に配列しており且つ各々が順テーパ形状を有した複数の凸部からなる領域（第１界面部ＩＦ１に相当）と、２０００本／ｍｍの空間周波数で二次元的に配列しており且つ各々が順テーパ形状を有した複数の凸部からなる領域（第３界面部ＩＦ３に相当）と、平坦領域（第２界面部ＩＦ２に相当）を形成した。
このニッケル電鋳版をシリンダロールに装着し、上記の樹脂からなる層に対して、熱圧エンボスを行った。このようにして、図５に示すような第１界面部ＩＦ〜ＩＦ３を備えた第１光学効果層１２を得た。
【０１３６】
その後、第１光学効果層１２の界面部ＩＦ１〜ＩＦ３が設けられた主面上に、真空蒸着法を用いて、アルミニウムを蒸着させた。このようにして、厚みが５００Åの反射性材料層１３を得た。
【０１３７】
続いて、下記の組成を有するインキからなる反応硬化型接着剤を準備した。以下、このインキを「インキ３」と呼ぶ。
【０１３８】
ポリエステル樹脂（バイロン２４０、東洋紡績製）：１００質量部；
ブロックイソシアネート（ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、旭化成ケミカルズ製）：２質量部；
溶剤（トルエン）：１００質量部；
溶剤（メチルエチルケトン）：１００質量部。
【０１３９】
このインキ３からなる反応硬化型接着剤を、上記の反射性材料層１３上に、マイクログラビア法を用いて、約１０μｍの厚みで塗布した。このようにして、接着層４１を得た。
【０１４０】
以上のようにして、表示体１０を備えた転写箔２００を製造した。この転写箔２００を、商品券の用紙に、１６０℃で１０秒間の条件で熱圧着させた。これと同時に、支持体層４５としてのＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、表示体１０が転写された印刷物３００を得た。
【０１４１】
実施例の表示体ではカラーシフト画像と回折構造画像が完全に位置合わせされ、高い偽造防止効果を達成することができた。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…表示体、１１…基材、１２…第１光学効果層、１３…反射性材料層、１４ａ…溝、１４ｂ…凹部又は凸部、１５…光透過層、１７…第２光学効果層、２１…光透過性基材、２３…光吸収層、２５…接着層、３０…粘着層、３１ａ…照明光、３１ｂ…照明光、３１ｃ…照明光、３２ａ…正反射光、３２ｂ…正反射光、３２ｃ…正反射光、３３ａ…一次回折光、３３ｂ…一次回折光、４１…接着層、４３…剥離層、４５…支持体層、６０…印刷物本体、６１…基材、６２…印刷層、１００…粘着ラベル、２００…転写箔、３００…印刷物、ＡＰ…開口、ＤＰ１…表示部、ＤＰ２…表示部、ＤＰ３…表示部、ＤＰ３’…表示部、ＩＦ１…第１界面部、ＩＦ２…第２界面部、ＩＦ３…第３界面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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