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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に固定するための底板（２）を備え、供給溝（３）が当該底板（２）を通る熱交換器（１）の製造方法であって、
少なくとも１つのシール要素（４）を上記底板（２）に射出成形又は加硫成形し、それによって上記内燃機関との強固な結合が生じ、
溝構造（５）が上記底板（２）に設けられ、
当該溝構造（５）には、上記少なくとも１つのシール要素（４）が伸び、
上記底板（２）は２層（６，７）構造であって、
第１層（６）は、貫通開口状の上記溝構造（５）を有し、
上記第１層（６）の上記溝構造（５）を打ち抜き、及び／又は、上記２層（６，７）を、互いに半田付けすることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の熱交換器の製造方法において、
上記シール要素（４）は、プラスチックで構成されていることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱交換器の製造方法において、
上記溝構造（５）を、下からくり抜く方法で形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱交換器の製造方法において、
上記熱交換器（１）は、オイルフィルタに接続されていることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る、内燃機関に固定するための底板を備える熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から、底板を備える一般的な熱交換器は、当該底板を介して、例えば内燃機関のような他の部品に接続されることが知られている。ここで、底板と他の部品との間に、射出成形されたシール要素を備える金属板が設けられており、この金属板全体は、熱交換器の底板と他の部品、例えば内燃機関との間をシールするのに用いられている。
【０００３】
特許文献２から、内燃機関の潤滑油用のオイルフィルタは、同じくシーリング・プレートを介して内燃機関に接続され、又は、それぞれ、内燃機関に対して前記シーリング・プレートを介してシールされていることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第10 2006 027 725号明細書
【特許文献２】独国特許発明第42 42 997号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、一般的な熱交換器に適した改良された実施形態、特に部品の種類を減らすことによって特徴づけられた実施形態を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、独立の請求項１の主題による発明によって解決される。有利な実施形態は、従属項の主題である。
【０００７】
本発明は、従来のように他の部品に対して熱交換器をシールするために射出成形又は加硫成形されたシール要素を備える別の金属板を用いるのではなく、熱交換器の底板に上記シール要素を直接に射出成形又は加硫成形することによって、直接的であって、同時に、強固な結合を生じさせるという概念に基づいている。従って、本発明の概念を用いることによって、運搬台として使われていた従来の金属板は除去されてもよく、それによって、部品の種類及び組立コストが抑制される。上記熱交換器の上記底板への少なくとも１つのシール要素の射出成形及び加硫成形は、大抵、半田付け温度よりもかなり低い温度において実行されるので、射出成形工程又は加硫成形工程によって生じる上記熱交換器の最終的な構造へのダメージの可能性はない。従って、本発明に係る熱交換器によって、部品コスト、組立コスト及び製造コストを一般に削減できる。
【０００８】
本発明に係る解決手段の有利な発展において、上記溝構造は上記熱交換器の上記底板に設けられ、上記溝構造において、少なくとも１つのシール要素が伸びている。上記溝構造は、例えば、上記熱交換器の上記底板にエンボス加工又は圧延され、上記少なくとも１つのシール要素の後の伸び具合を予め規定してもよい（参考例）。特に上記溝構造の下からくり抜く構造によって、上記溝構造に射出成形された上記シール要素は上記溝構造に重なり合って、上記底板にこの方式で確かに固定されている。このような溝構造の製造は、適切な圧延工具を用いてシンプルなやり方で実現される。
【０００９】
更に、本発明の重要な特徴及び有利な点は、従属項、図面、及び図面に基づく形態の関連する記載から生じる。
【００１０】
上記の特徴及び下記に説明する特徴は、それぞれ言及した組合せだけでなく、本発明の範疇から逸脱しないような他の組合せ又は単独で利用されてもよい。
【００１１】
本発明の好ましい例示的な実施形態は、図面に示され、以下の記載において一層詳細に説明されており、同一の参照番号は、同一の、同様の、又は機能的に同一の構成要素を参照している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】底板に直接に射出成形されたシール要素を備える熱交換器を示す図である。
【図２】底板の可能な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２によると、本発明に係る熱交換器１は、図示しない他の部品、特に内燃機関に固定するための底板２を備え、供給縦溝３が底板２を縦断している。本発明によると、少なくとも１つのシール要素４が底板２に射出成形又は加硫成形されており、それによって構成部品、例えば内燃機関との強固な結合が、以前見られたシール要素を備えた別の金属板を必要とすることなく、成立する。
【００１４】
シール要素４は、プラスチック、特にエラストマー製である。シール要素４を底板２に収容するために、溝５又は溝構造５が、シール要素４が伸びるように設けられている。溝構造５は、図１及び図２に示されているように、用水路のように形成されてもよく、又は、下からくり抜くように形成されてもよく、溝構造５に射出成形されたシール要素４の重ね合わせが実現されてもよい。
【００１５】
溝（溝構造）５は、例えば図１及び図２に示すように、底板２にエンボス加工され又は圧延されてもよい（参考例）。この代替案として、底板２は２枚の層６及び７、即ち第１層６及びこれに半田付けされた第２層７で構成されてもよく、この場合に、第１層６は貫通開口状の溝構造５を有する。第１層６の溝構造５は打ち抜かれてもよく、これにより、コスト効率がよく、しかも精度よく製造される。各溝構造５へのシール要素４の射出成形又は加硫成形は、上記２層の半田付け温度よりも低い温度でなされるのが好ましく、底板２への少なくとも１つのシール要素の射出成形又は加硫成形は、２枚の層６，７の間の半田結合に悪影響を一切与えない。
【００１６】
一般に、熱交換器１は図示しないフィルタ、特にオイルフィルタに接続されてもよく、理論的には底板２はオイルフィルタのような欠くことのできない部分でもよく、射出成形されたシール要素を備える、以前に要求された金属板の除去が、他の領域、例えばフィルタ領域において実現されてもよい
図１に示すように、溝構造５に射出成形されたシール要素４は、右側の図に示されており、左側の図には、未だ空の溝構造５が示されている。
【００１７】
本発明に係る熱交換器１を用いると、射出成形されたシール要素を有する、以前に用いられ要求された金属板を除くことによって、部品の種類が著しく減少し、それによって製造コスト及び組立コストを減少させることができる。
【図１】
0005952529.tif 000002
【図２】
0005952529.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方に弁体ばねで閉弁方向に付勢して配置し、出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位する圧力応動部材により操作棒を介して弁体を駆動して弁口を開閉するものであって、操作棒を案内部材で上下に摺動自在に案内したものにおいて、操作棒と案内部材上端との間に上方合成樹脂部材を配置し操作棒と案内部材下端との間に下方合成樹脂部材を配置すると共に、上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材の間に異物溜空間を形成したことを特徴とする減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蒸気や圧縮空気配管系に取り付けて、出口側圧力を入口側圧力よりも低い所望の設定圧力に維持する減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減圧弁は例えば実開昭５８−２８３１２号公報に示されている。ここに示されたものは、弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方に弁体ばねで閉弁方向に付勢して配置し、出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位する圧力応動部材により操作棒を介して弁体を駆動して弁口を開閉するものにおいて、操作棒を案内部材で上下に摺動自在に案内したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−２８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の減圧弁は、操作棒を案内部材により上下に摺動自在に案内するものであるが、案内棒が湾曲したり折れたりする問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、操作棒が湾曲したり折れたりすることを防止できる減圧弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の減圧弁は、弁ケーシングに入口と出口を形成し、入口と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁ケーシングに取り付け、弁口を開閉する弁体を弁口の下方に弁体ばねで閉弁方向に付勢して配置し、出口側圧力と圧力設定部材の設定力との偏差に基づいて変位する圧力応動部材により操作棒を介して弁体を駆動して弁口を開閉するものであって、操作棒を案内部材で上下に摺動自在に案内したものにおいて、操作棒と案内部材の間に上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材を配置すると共に、上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材の間に異物溜空間を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作棒を案内部材で上下に摺動自在に案内したものにおいて、操作棒と案内部材の間に上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材を配置したことにより、操作棒に作用する湾曲力を上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材により吸収でき、操作棒が湾曲したり折れたりすることを防止できるという効果を奏する。また、上方合成樹脂部材と下方合成樹脂部材の間に異物溜空間を形成したことにより、上方合成樹脂部材と操作棒の間及び下方合成樹脂部材と操作棒の間に侵入した流体中のゴミやスケール等の異物の一部が異物溜空間に流入することにより、操作棒の変位抵抗が増加することを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる減圧弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。減圧弁の弁ケーシングは、本体１と本体１に締結した蓋２とから成る。本体１の上部と蓋２の間に圧力設定部材としてのコイル状の圧力設定ばね３と圧力応動部材としてのベローズ４を配置する。本体１に入口５と出口６を形成し、入口５と出口６の間に弁座７を固定し、弁座７に形成した弁口８を通して入口５と出口６を連通する。弁口８の下方に弁口８を開閉する弁体９を配置する。弁体９の上面にほぼ円錐状の凹面１０を形成する。弁体９の上方に操作棒１１を配置する。操作棒１１の下端面にほぼ半球状の凸面１２を形成する。弁体９の円錐状の凹面１０に操作棒１１の半球状の凸面１２を当接させる。操作棒１１の上端は下部ばね受け１３の収容孔１４に収容する。操作棒１１の上部はスナップリング１５で本体１に固定した案内部材１６の案内孔１７で上下に摺動自在に案内する。案内部材１６に出口６側圧力を導入する連通孔１８を形成する。操作棒１１と案内部材１６の上部の間にＰＴＦＥ製の環状の上方合成樹脂部材２９を圧入により固定して配置し、操作棒１１と案内部材１６の下部の間にＰＴＦＥ製の環状の下方合成樹脂部材３０を圧入により固定して配置し、上方合成樹脂部材２９と下方合成樹脂部材３０の間に異物溜空間３１を形成する。
【００１０】
弁体９と本体１の底壁の間に弁体９を閉弁方向に付勢するコイル状の弁体ばね１９を配置する。弁体９と弁体ばね１９を囲って円筒状のスクリーン２０を配置する。スクリーン２０は、弁座７の下端面に形成した外方に向かって上方に拡がるテーパー面２１と、本体１の底壁に形成した段部２２の間に挟んで固定する。蓋２の天井壁に調節ねじ２３を取り付け、ロックナット２４で回り止めをする。調節ねじ２３の下部に抜け出し防止用のスナップリング２５を取り付ける。調節ねじ２３の内端は球体２６と上部ばね受け２７を介して圧力設定ばね３の上端に接する。圧力設定ばね３の下端は下部ばね受け１３の上端に接する。ベローズ４の上端は蓋２と本体１の間に固定したリング状の取付部材２８に固定し、下端は下部ばね受け１３の外周に固定して閉塞する。
【００１１】
次に上記実施例の作用を説明する。出口６側の圧力が設定圧力よりも低下すると、ベローズ４は圧力設定ばね３のばね力により伸張し、弁体ばね１９のばね力に抗して操作棒１１を介して弁体９を下方に変位させて弁口８を開口する。弁口８の開口により入口５側の高圧の流体が出口６側に供給され、出口６側の圧力が回復する。出口６側の圧力が所望値まで回復すると、ベローズ４は収縮して元の位置に戻り、弁体９は弁体ばね１９のばね力により弁口８を閉口する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、流体配管系に取り付けて、弁の出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
３  圧力設定ばね
４  ベローズ
５  入口
６  出口
７  弁座
８  弁口
９  弁体
１１  操作棒
１６  案内部材
１９  弁体ばね
２９  上方合成樹脂部材
３０  下方合成樹脂部材
３１  異物溜空間
【図１】
0006042631.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延長チューブを介して外径２ｍｍ以下の皮膚側から刺入するドレーン用留置針が装着されている三方活栓を複数連結すると共に、当該最下流位置の三方活栓に排液チューブを介して閉鎖式持続吸引器を連結したことを特徴とする体外刺入式ドレーンシステム。
【請求項２】
三方活栓が３個連結されていると共に、最上流位置の三方活栓にはそれぞれチューブを介して２本の留置針が装着されていることを特徴とする請求項１記載の体外刺入式ドレーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抜去後の傷痕が残りにくく、しかも再留置に際しての患者への負担が少ない体外刺入式ドレーンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、手術創において創面より滲出液や出血があり、これが術後に貯留するおそれのある場合、縫合に際して排液用のドレーンを創部皮下（筋層）に挿入留置することが行なわれている（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、当該創部皮下（筋層）に挿入留置されるドレーンは、その外径が１０〜１５Ｆｒ（約３．３〜５ｍｍ）と太いため、当該ドレーンの抜去後の傷痕が大きく残り目立つと云う問題があった。
また、上記の如き従来法においては、一旦抜去した後に、もう一度ドレーンの必要性が生じた場合には、再度開創して挿入留置しなければならず、患者への負担が大きいのが実状であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「月刊  臨床と研究  別冊」第７２巻第４号（平成７年４月発行）第１９３〜１９６頁「持続吸引装置Ｊ−ＶＡＣの使用経験」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の如き従来の問題と実状に鑑みてなされたものであり、ドレーン抜去後の傷痕が残りにくく、しかも再留置に際しての患者への負担が少ない体外刺入式ドレーンシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、種々検討を重ねた結果、従来用いられていたドレーンに比し外径が小さい留置針をドレーンとして用い、チューブを介して当該留置針と三方活栓と閉鎖式持続吸引器とを連結すれば、極めて良い結果が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、延長チューブを介して外径２ｍｍ以下の皮膚側から刺入するドレーン用留置針が装着されている三方活栓を複数連結すると共に、当該最下流位置の三方活栓に排液チューブを介して閉鎖式持続吸引器を連結したことを特徴とする体外刺入式ドレーンシステムにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、従来用いられていたドレーンに比し外径が小さい留置針をドレーンとして用いているので、当該留置針抜去後傷痕が残りにくく目立たないため、特に美容外科領域での使用に効果的である。
【０００８】
また、本発明は、当該細い留置針を皮膚側から刺入して使用するものであるため、浸出液が貯留し易い場所に容易にかつ確実に挿入留置できると共に、抜去後にもう一度ドレーンの必要性が生じた場合であっても、開創することなく経皮的に刺入して留置できるため、患者に与える肉体的・精神的な苦痛・負担を大巾に軽減し得るので、特に外来患者に対し、簡便かつ効果的に持続吸引を行なうことができる。
【０００９】
更にまた、本発明は、閉鎖式吸引器を用いているので、開放式と異なり、外界との接触が遮断されるため、逆行性感染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明ドレーンシステムの概略構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【００１２】
図１において、１０ａ〜１０ｃはそれぞれ三方活栓で、何れも三方を開通せしめて直鎖状に３個連結されている。当該三方活栓１０ａ，１０ｂには、延長チューブ２０ａ，２０ｂを介してそれぞれ留置針３０ａ，３０ｂが１本ずつ装着連通されていると共に、当該最上流位置の三方活栓１０ｃには、延長チューブ２０ｃ，２０ｄを介して計２本の留置針３０ｃ，３０ｄが装着連通されている。
【００１３】
一般的に留置針は従来用いられていたドレーンより小径であるが、本発明に用いる留置針３０ａ〜３０ｄは、外径が２ｍｍ以下、特に１６〜１８Ｇのサーフロー針が、傷痕軽減と排液効率の点でより良い結果が得られる。
尚、延長チューブ２０ａ〜２０ｄとしては、通常医療用に用いられている延長チューブ（例えば外径３．８ｍｍ、内径２．５ｍｍ、長さ５０ｃｍ）が好適に使用される。
【００１４】
また、当該最下流の三方活栓１０ａには、排液チューブ４０を介して閉鎖式持続吸引器５０が連結されている。ここに閉鎖式持続吸引器５０としては、例えば「Ｊ−ＶＡＣドレーン」（ジョンソンアンドジョンソン社製）が好適に使用される。因みに、当該吸引器５０の吸引圧としては、通常４０〜６０ｍｍＨｇが好適である。
尚、排液チューブ４０としては、従来のドレーンに用いられていたと同様、例えば１５Ｆｒのチューブが好適に使用される。
【００１５】
次に、斯かる本発明体外刺入式ドレーンシステムの使用方法を説明する。
まず、留置針３０ａ〜３０ｄをそれぞれ経皮的に浸出液の貯留し易い部位に刺入する。次いで、外部に露出している留置針３０ａ〜３０ｄと延長チューブ２０ａ〜２０ｄの接続部領域を適宜接着テープ等で固定する。次いで、閉鎖式持続吸引器５０を作動させれば、浸出液はそれぞれ留置針３０ａ〜３０ｄから延長チューブ２０ａ〜２０ｄ、次いで三方活栓１０ａ〜１０ｃから排液チューブ４０を経て、閉鎖式持続吸引器５０に吸引される。
【００１６】
因みに、留置針３０ａ〜３０ｄは従来用いられていたドレーンに比し小径であるが、複数本使用して吸引しているため、全体としては従来と同様な吸引量が確保される。
【符号の説明】
【００１７】
１０ａ〜１０ｃ：三方活栓
２０ａ〜２０ｄ：延長チューブ
３０ａ〜３０ｄ：留置針
４０：排液チューブ
５０：閉鎖式持続吸引器
【図１】
0005881062.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥獣魚介類等の動物の骨を還元状態又は貧酸素状態で１０００℃〜２０００℃の高温で加熱処理し、その後に粉砕し粉末物にしたものを雪の上に薄くまいて火を付けることを特徴とする融雪方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動物の骨の処理方法及び有効な利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鳥や家畜の肉を食品に加工する際に大量の骨が発生する。
このような骨はほとんどが焼却、埋立て等にて廃棄処分されている。
特許文献１に骨を炭化処理する際に発生するガスを燃焼ガスに用い、その炭化物を肥料として用いる技術を開示するが利用範囲が限定的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１４６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、動物の骨の処理方法及びその有効な利用方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
鳥、家畜、魚等の骨はリン酸カルシウムを多く含んだ硬い組織であり、そのままでは粉末にするのも大変であり、焼却処理も大変である。
しかし、動物の骨にはリン酸カルシウムの他に炭素源も存在することから、高温加熱処理すれば炭化カルシウムになることに着目し本発明に至った。
即ち、本発明に係る動物の骨の処理方法は、鳥獣魚介類等の動物の骨を還元状態又は貧酸素状態で高温加熱処理し、その後に粉砕し粉末物にすることを特徴とする。
ここで、メカニズムはかならずしも明らかではないが鳥の骨等を燃えないように還元状態、不活性ガス中あるいは減圧下にて１０００〜２０００℃の範囲、例えば約１５００℃に高温加熱すると炭化カルシウムを主成分とする組成物ができた。
これを粉末状に粉砕し、水とを反応させたところ水素ガスが発生した。
従来から知られているＣａＣ２（カルシウムカーバイド）は、アセチレンガスを発生させる燃料として使用されている。
しかし、骨を高温処理するとアセチレンガスの他に多量の水素ガスが発生した。
そこで、この粉末物を雪の上に薄くまいて火を付けたところ、雪の表面で燃焼が始まり、その輻射熱で雪が融けることが実験により明らかになった。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る動物の骨の処理方法にあっては、反応性の高いカルシウム化合物になる。
特に水との反応性が高く燃焼させることができることから、積雪表面に薄くまき火を付けるだけで大きな融雪効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
動物の骨を原料に用いて実験したので以下、説明する。
ニワトリ骨約１ｋｇを電気炉に入れ、吸引減圧した。
この状態で約１０００℃に加熱した。
やや、ガスが発生するので炉外に吸引し、冷却及び活性炭処理した。
骨の表面が白っぽくなった時点で過熱を停止、そのまま炉冷した。
次に、処理物を電気炉から取り出してミキサーにかけて粉末状に粉砕した。
加熱処理した骨の粉状物を雪の上に薄く約１００〜２００ｇ／ｍ２まいた。
雪の上にまいた粉状物が雪と反応し、ガス状のものが発生する。
これに火を付けたところ、粉状物をまいた範囲だけ火が付き燃焼し続けた。
このことから、粉状物をまく範囲をしっかり管理すれば、火災等の危険もなく融雪が可能であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガス中のＯ２濃度０．０１〜３０％及び水素源物質としてＨ２Ｏ濃度がＯ２濃度の２倍以上であり、３００〜１２００℃の温度にて酸化処理することを特徴とするダイヤモンドの表面処理方法。
【請求項２】
ダイヤモンドの表面を平坦化するものであることを特徴とする請求項１記載のダイヤモンドの表面処理方法。
【請求項３】
ダイヤモンドの表面を酸素終端化処理するものであることを特徴とする請求項１記載のダイヤモンドの表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダイヤモンドの凹凸表面を平坦化する方法及びダイヤモンドの表面を酸素終端表面にする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤモンドは各種デバイスの基板材料等の半導体材料として、従来のＳｉ，ＧａＡｓ，ＳｉＣ，ＧａＮ等に比較して優れた物性を有している。
しかし、ダイヤモンドは物質の中で最も硬い分類に属し、化学的にも安定性が高いために表面の平坦化が難しかった。
特許文献１は、ダイヤモンドの表面にこのダイヤモンドと異なる材料からなる平坦な被膜を形成した後に、被膜との双方をエッチングし得る条件でドライエッチングする平坦化方法を開示する。
しかし、同公報に開示する方法は工程が複雑であり、処理費用も高価になる。
【０００３】
また、マイクロ波プラズマＣＶＤ法等を用いて、エピタキシャル成長させた人工ダイヤモンド等の場合に、そのままでは表面が水素終端表面になっている。
水素によって終端化されているダイヤモンドと、酸素によって終端化されているダイヤモンドとでは電気特性等に大きな差があり、表面の絶縁化が必要な場合には水素終端表面を酸素終端表面に置換する必要があった。
そこで、従来はＨＮＯ３：Ｈ２ＳＯ４＝１：３の混酸を約２９０℃前後に加熱した水溶液に浸漬する方法が行われていたが、混酸の取扱いやその後の洗浄が大変であった。
また、混酸処理ではダイヤモンド表面を平坦化することはできない。
特許文献２は、希ガスをスパッタリングしてダイヤモンド表面を希ガス終端化処理した後に酸素終端化処理する方法を開示する。
しかし、スパッタリングの際にダイヤモンド表面がエッチングされる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４１３８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ダイヤモンド表面を簡単で安全な方法で平坦化又は酸素終端化処理できる方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るダイヤモンドの表面処理方法は、水素源物質の存在下、３００〜１２００℃の温度にて酸化処理することを特徴とする。
ここで、水素源物質とは、反応系において水素原子等を供与する物質をいい、代表例としてはＨ２Ｏ，Ｈ２Ｏ２等が挙げられる。
また、酸化処理は酸素源の存在下で酸化できれば、必ずしも酸素による酸化である必要はない。
３００〜１２００℃の範囲に加熱するのは反応時間を考慮したものであり、３００℃未満では実質的な反応が進行せず、大気圧下等で反応させる場合に３００〜１２００℃、好ましくは４００〜８００℃の範囲がよい。
【０００７】
反応条件は不活性ガス雰囲気下で行われ、不活性ガス中のＯ２濃度０．０１〜３０％及びＨ２Ｏ濃度がＯ２濃度の２倍以上の条件下で酸化処理するのが好ましい。
本明細書で濃度とは、全て体積％を意味する。
本発明で、Ｈ２Ｏ濃度がＯ２濃度の２倍以上の条件としたのは、水素（水素原子）の量を酸素の量に対して当量以上に十分に確保する趣旨であり、不活性ガス中のＯ２濃度は好ましくは、０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜５％の範囲である。
【０００８】
本発明に係る方法で、ダイヤモンドの表面処理を行うと凹凸のあるダイヤモンドの表面が平坦化される。
また、水素終端表面にあったものは酸素終端表面に置換することができる。
【発明の効果】
【０００９】
ダイヤモンド表面を酸素のみで終端化処理すると、２つの炭素原子と１つの酸素原子にてＳＰ３結合をしているものと推定され、その表面構造に歪みが生じている。
これに対して本発明は、Ｈ２Ｏ等の水素源物質を混合したのでダイヤモンド表面が「−ＯＨ」で置換されると推定され、ＳＰ３結合による歪みが生じることなく平坦化するものと思われる。
なお、水酸基で終端化した表面は、その後に酸素終端化する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るダイヤモンドの表面処理に用いる装置の構成例を示す。
【図２】ダイヤモンド表面の光学顕微鏡写真を示し、（ａ）は処理前、（ｂ）は処理後である。
【図３】ダイヤモンド表面のＡＦＭ像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るダイヤモンドの表面処理方法の実施例を具体的に説明するが、本実施例に限定されるものではない。
マイクロ波プラズマＣＶＤを用いて、結晶構造｛１  １  １｝のダイヤモンド薄膜を高圧高温下で形成した。
そのサンプルの表面の光学顕微鏡写真を図２（ａ）に示す。
表面は、ＲＭＳ値で３５ｎｍ程度の凹凸があるものを試験サンプルに用いた。
なお、本発明が適用されるダイヤモンドの結晶構造に限定はない。
このようにエピタキシャル成長させたダイヤモンドの表面は、水素終端表面になっている。
【００１２】
上記にて得られた試料サンプルを図１に示す実験装置にて表面処理した。
実験に用いた表面処理装置は、２０〜３０℃の常温雰囲気下において密閉水槽中にアルゴン又は窒素ガス等の不活性ガスと約２％の酸素ガスを混合した混合ガスを水中に吹き込み、バブリングした。
これにより、Ｏ２濃度の約２倍程度のＨ２Ｏが含まれた加湿混合ガスが得られた。
一方、上記で製作した表面が荒れた試料を３００〜１２００℃の範囲に加熱が可能な炉に入れ、上記の加湿混合ガスを注入しながら、ダイヤモンドの表面の酸化処理を行った。
本実験では、赤外線加熱方式のアニール炉を用いた。
反応は、大気圧下で約５００℃，約３０秒間処理した。
このように処理した表面の光学顕微鏡写真を図２（ｂ）に示し、ＡＦＭ像（原子間力顕微鏡像）を図３に示す。
ダイヤモンドの表面がＲＭＳ値１６ｎｍに平坦化されていた。
図３より、３×３ μｍ２の領域では、単原子ステップ（０．２１ｎｍ）と原子的に平坦なテラスが観察された。
原子的に平坦なテラス内のＲＭＳ値は０．０４ｎｍであった。
また、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）にて確認した結果、ダイヤモンドの表面が酸素終端化されていた。
【図１】
0005948578.tif 000002
【図２】
0005948578.tif 000003
【図３】
0005948578.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築体と一体化して構築体の基礎を支える杭を設け、穴の径が前記杭よりも大きめの穴を設け、前記杭の下部を穴底部に固定し、前記穴の上部空間に地震時に破壊される石灰を充填し、その上に基礎と杭とを結合していることを特徴とする減震杭打ち機構と該製品。
【請求項２】
構築体と一体化して構築体の基礎を支える杭を設け、穴の径が前記杭よりも大きめの穴を設け、前記杭の下部を穴底部に固定し、前記穴の上部空間に地震時に破壊される石灰とクッション材とを充填し、その上に基礎と杭とを結合していることを特徴とする減震杭打ち機構と該製品。
【請求項３】
構築体と一体化して構築体の基礎を支える杭を設け、穴の径が前記杭よりも大きめの穴を設け、前記杭の下部を穴底部に固定し、前記穴の上部空間に地震時に破壊される石灰とクッション材と小粒子材とを充填し、その上に基礎と杭とを結合していることを特徴とする減震杭打ち機構と該製品。
【請求項４】
前記杭は、複数設けられていることを特徴とする請求項１、乃至、請求項３の何れかに記載の減震杭打ち機構と該製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎くい打ち機構にかんするものである。
【背景技術】
【０００２】
現在減震機構の必要に迫われている。
【０００３】
しかし、基礎と杭及び地盤と共に振動という欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、地盤と基礎の動きを切り離す点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項１にこの改善策として、杭の撓みを用いて基礎の動きを減小して成る事を特徴とする減震くい打ち機構。
杭の径より穴径を大きく掘り杭の下部をコンクリートなどにて固定し、中間部、及び上部の空間に石灰などの弱結合材を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項２にこの改善策として、杭の撓みを用いて基礎の動きを減小して成る事を特徴とする減震くい打ち機構。
杭の径より穴径を大きく掘り杭の下部をコンクリートなどにて固定し、中間部、及び上部の空間に石灰のどの弱結合材とクション材を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項３にこの改善策として、杭の撓みを用いて基礎の動きを減小して成る事を特徴とする減震くい打ち機構。
杭の径より穴径を大きく掘り杭の下部をコンクリートなどにて固定し、中間部、及び上部の空間に石灰のどの弱結合材とクション材及び小粒子材を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項４にこの改善策として、杭の撓みを用いて基礎の動きを減小して成る事を特徴とする減震くい打ち機構。
【０００９】
杭の径より穴径を大きく掘り穴壁を金属及びコンクリートなどにて成形固定し、掘り穴の下と、杭の下部をコンクリートなどにて固定し、中間部、及び上部の空間に石灰のどの弱結合材を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
地震による地盤が動いたとき杭の下部は地面と共震し、上部は弱結合材を破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える。
【００１０】
特に上部に充填する機能材は、単体及び複合して成型してもよく、特にゴムなどわ可能である。又、上部の充填は無くても可能である。
【発明の効果】
【００１１】
地震による地盤が動いたとき杭の下部は地面と共震し、上部は弱結合材を破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える。即ち減震作用を行う。
【００１２】
地震による地盤が動いたとき杭の下部は地面と共震し、上部は弱結合材を破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える。即ち減震作用を行う。
【００１３】
本発明のくい打ち機構は、軟弱地盤に必然的に多く使用されるので、減震効果が取りだせ地震による地盤が動いたとき杭の下部は地面と共震し、上部は弱結合材を破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える利点がある。
【００１４】
本発明のくい打ち機構は、上部は弱結合材とを破壊し杭の動きに抵抗し震動を抑える利点がある。空間に石灰のどの弱結合材とクション材として、ゴムを及び小粒子材として砂利を充填し、その上に基礎と杭を結合して構成している。
ゴムは、微振動を吸収し砂利は、滑り抵抗にて、振動を減少する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】機構を示す正面図
【図２】杭の動作を示す作用図
【図３】上部穴及び杭の動作を示す作用図
【図４】機構を示す作用図
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、減震くい打ち機構で基礎に関する減震で、減震を簡易利用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１    杭
２    穴壁
３    杭底部固定体
４    減震材
５    滑り材
６    基礎
７    構築体
１１  砂利
１２  クション材
１３  弱結合材
【図１】
0005879604.tif 000002
【図２】
0005879604.tif 000003
【図３】
0005879604.tif 000004
【図４】
0005879604.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土嚢袋（４）の中に入れて用いられる土嚢インナーであって、
耐候性の機能を有し、太陽光が砂や土に透過する事を軽減するよう有色であるビニル袋（１）と、前記ビニル袋（１）の一端に設けられたチャック（２）と、前記ビニル袋（１）の表面に表記され目的の量を入れる為の目安となる目盛り（３）と、前記ビニル袋（１）と前記土嚢袋（４）の滑り止めとして前記ビニル袋の大部分にわたって設けられた複数の丸い突起（５）とを具えることを特徴とする土嚢インナー。
【請求項２】
請求項１に記載の土嚢インナーを中に具えることを特徴とする土嚢袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は土嚢袋の中に更に丈夫な袋を入れ機能や強度を向上する事を目的とした土嚢袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、土嚢袋とは簡素な構造であり、破れによる中身の流出や恒久的に機能や強度を有する事に問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の土嚢袋だと太陽光や塩害や酸性雨や経年劣化など様々な理由で外装の袋が破損し恒久的に効果を維持できる事が難しかった。また事前に作成し備えてもその状態を維持する事も難しかった。本発明は以上のような欠点を改善する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  耐候性の機能を有する四角形状のビニル袋（１）の一端にチャック（２）を設ける。ビニル袋（１）には太陽光が砂や土に透過する事を軽減するよう有色する。ビニル袋（１）の表面に目的の量を入れる為の目安となる目盛り（３）を表記する。ビニル（１）と土嚢袋（４）の滑り止めとして突起（５）を設ける。
本発明は以上の構成による土嚢インナーである。
【発明の効果】
【０００６】  従来の土嚢袋だと太陽光や塩害や酸性雨や経年劣化など様々な理由で外装の袋の破損が多々見られたが、土嚢インナーを併用する事によって中期に亘る災害予防の事前準備や備えが可能となり整備推進に努める事ができる。また、土嚢内に詰め込む砂・土等などが木片・粘土・砂利・海水・泥水等と接触しないので資源の節約・再利用ができる。土嚢袋が劣化し内部に詰め込んだ砂や土と土嚢外装が混ざってしまう事や緊急災害時等使用後も内部からの砂・土の流出も防げるので撤収計画や廃棄物分別の問題も解決できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】外装の特徴と土嚢袋に納める姿を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  耐候性の機能を有し、砂・土等が目的の量で入る四角形状の厚み０．１０ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度のビニル袋（１）の一端にチャック（２）を設ける。ビニル袋（１）の表面には太陽光の透過を軽減するように有色する。ビニル袋（２）の表面に目的量を詰める為の目安となるように目盛り（３）を表記する。また滑り防止の為にビニル袋（１）の表面にビニル樹脂・ゴム・ポリウレタン素材等の突起（５）を設ける。本発明は以上のような構造であり、本発明を使用する時にはビニル袋（１）のチャックより砂・土を入れチャック（２）を閉じ予め用意した土嚢袋（４）の口を閉じて使えばよい。
【符号の説明】
【０００９】１．ビニル袋
２．チャック
３．目盛り
４．土嚢袋
５．突起
【要約】      （修正有）【課題】土嚢袋の外袋が破損しても中身がこぼれず資源の節約や再利用ができる土嚢インナーを提供する。【解決手段】ビニル袋１の一端にチャック２を設け、太陽光が透過する事を軽減するよう有色し、表面に目的の量を入れる為の目安となる目盛り３が表記され、表面に滑り止めとして突起５を設けた。【選択図】図１【図１】
0005879647.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建地の内側に沿わされる上側垂直部、上側垂直部の下端から建地の反対側にのびる上側屈曲部、上側屈曲部の先端から下にのびる下側垂直部、下側垂直部の下端から建地の反対側にのびる外側水平部、外側水平部の内端から下にのびる下側屈曲部および下側屈曲部の先端から建地の反対側にのびる内側水平部とよりなるものであり、下側垂直部と建地との間隔は、外側水平部と腕木の先端に取り付けられた建地の所定箇所にあるソケットに上から嵌め込まれるくさびの頭の幅より大きくなされ、外側水平部と腕木との間隔は、腕木から上方に突出する床付き布枠両側先端に前後方向に突出状に設けられたつかみ金具の腕木上方部分より大きくなされ、上側垂直部および内側水平部のそれぞれ先端に巻縁が形成せられており、建地側の先端に巻縁を有する上側垂直部、上側屈曲部および下側垂直部と、床付き布枠側の外側水平部、下側屈曲部および先端に巻縁を有する内側水平部とが同一形状をなしている仮設足場の幅木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設足場に用いられる幅木に関する。
【背景技術】
【０００２】
建地の内側に沿わされて足場外部への資材、工具等の落下を防止する垂直部およびその下端から内側にのびて先端に下向き屈曲部を有し、建地と足場板の隙間を覆う水平部を有する幅木は、下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９８７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記幅木は、その垂直部上端に仮設足場の建枠に連結されたクランプに係止された係止具の先端を挿入するための係止孔を有するものである。したがって、必ず垂直部は建地の内側に沿わせ、水平部は足場板の上方に沿わせる必要があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような位置決めの必要のない幅木を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明による仮設足場の幅木は、建地の内側に沿わされる上側垂直部、上側垂直部の下端から建地の反対側にのびる上側屈曲部、上側屈曲部の先端から下にのびる下側垂直部、下側垂直部の下端から建地の反対側にのびる外側水平部、外側水平部の内端から下にのびる下側屈曲部および下側屈曲部の先端から建地の反対側にのびる内側水平部とよりなるものであり、下側垂直部と建地との間隔は、外側水平部と腕木の先端に取り付けられた建地の所定箇所にあるソケットに上から嵌め込まれるくさびの頭の幅より大きくなされ、外側水平部と腕木との間隔は、腕木から上方に突出する床付き布枠両側先端に前後方向に突出状に設けられたつかみ金具の腕木上方部分より大きくなされ、上側垂直部および内側水平部のそれぞれ先端に巻縁が形成せられており、建地側の先端に巻縁を有する上側垂直部、上側屈曲部および下側垂直部と、床付き布枠側の外側水平部、下側屈曲部および先端に巻縁を有する内側水平部とが同一形状をなしているものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明による仮設足場の幅木は、建地の内側に沿わされる上側垂直部、上側垂直部の下端から建地の反対側にのびる上側屈曲部、上側屈曲部の先端から下にのびる下側垂直部、下側垂直部の下端から建地の反対側にのびる外側水平部、外側水平部の内端から下にのびる下側屈曲部および下側屈曲部の先端から建地の反対側にのびる内側水平部とよりなるものであり、下側垂直部と建地との間隔は、外側水平部と腕木の先端に取り付けられた建地の所定箇所にあるソケットに上から嵌め込まれるくさびの頭の幅より大きくなされ、外側水平部と腕木との間隔は、腕木から上方に突出する床付き布枠両側先端に前後方向に突出状に設けられたつかみ金具の腕木上方部分より大きくなされ、上側垂直部および内側水平部のそれぞれ先端に巻縁が形成せられており、建地側の先端に巻縁を有する上側垂直部、上側屈曲部および下側垂直部と、床付き布枠側の外側水平部、下側屈曲部および先端に巻縁を有する内側水平部とが同一形状をなしているものであるから、仮設足場の両側に幅木を配置するさい、２つの同じ幅木左右対称に所定位置に置くだけでよいし、仮設足場の一方に幅木を配置するさいにも幅木の建地側と床付き布枠側とが同一形状をなしているものであるから、幅木の各半分を幅木の建地側に配置してもよいしまた床付き布枠側に配置してもよく、配置の作業性を向上させる。また、幅木の横断面がどこをとっても同じであるから、幅木の長尺化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図で、仮設足場に配置せられた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示す仮設足場の幅木は、建地(１)の内側に沿わされる上側垂直部(２)、上側垂直部(２)の下端から建地(１)の反対側にのびる上側屈曲部(３)、上側屈曲部(３)の先端から下にのびる下側垂直部(４)、下側垂直部(４)の下端から建地(１)の反対側にのびる外側水平部(５)、外側水平部(５)の内端から下にのびる下側屈曲部(６)および下側屈曲部(６)の先端から建地(１)の反対側にのびる内側水平部(７)とよりなるものであり、下側垂直部(６)と建地(１)との間隔は、外側水平部(５)と腕木(８)の先端に取り付けられた建地(１)の所定箇所にあるソケット(９)に上から嵌め込まれるくさび(１０)の頭(１１)の幅より大きくなされ、外側水平部(５)と腕木(８)との間隔は、腕木(８)から上方に突出する床付き布枠(１２)の両側先端に前後方向に突出状に設けられたつかみ金具(１３)の腕木(８)上方部分より大きくなされ、上側垂直部(２)および内側水平部(７)のそれぞれ先端に巻縁(１４) (１５)が形成せられており、建地(１)側の先端に巻縁(１４)を有する上側垂直部(２)、上側屈曲部(３)および下側垂直部(４)と、床付き布枠(１２)側の外側水平部(５)、下側屈曲部(６)および先端に巻縁(１５)を有する内側水平部(７)とが同一形状をなしており、幅木全体が溶融亜鉛めっき鋼板で形成されている。
【符号の説明】
【００１０】
(１)  建地
(２)  上側垂直部
(３)  上側屈曲部
(４)  下側垂直部
(５)  外側水平部
(６)  下側屈曲部
(７)  内側水平部
(８)  腕木
(９)  ソケット
(１０）  くさび
(１１）  くさびの頭
(１２）  床付き布枠
(１３）  つかみ金具
(１４）  巻縁
(１５）  巻縁
【要約】
【課題】位置決めの必要のない幅木を提供する。
【解決手段】仮設足場の幅木は、仮設足場の幅木は、建地(１)の内側に沿わされる上側垂直部(２)、上側垂直部(２)の下端から建地(１)の反対側にのびる上側屈曲部(３)、上側屈曲部(３)の先端から下にのびる下側垂直部(４)、下側垂直部(４)の下端から建地(１)の反対側にのびる外側水平部(５)、外側水平部(５)の内端から下にのびる下側屈曲部(６)および下側屈曲部(６)の先端から建地(１)の反対側にのびる内側水平部(７)とよりなる。上側垂直部(２)および内側水平部(７)のそれぞれ先端に巻縁(１４) (１５)が形成せられており、建地(１)側の先端に巻縁(１４)を有する上側垂直部(２)、上側屈曲部(３)および下側垂直部(４)と、床付き布枠(１２)側の外側水平部(５)、下側屈曲部(６)および先端に巻縁(１５)を有する内側水平部(７)とが同一形状をなしている。
【選択図】    図１【図１】
0005879454.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水の流入口及び還元口と、高圧操作流体の導入口及び循環口とがそれぞれ設けられ、水位と共に浮上降下するフロ―トが内部に配置されている復水溜容器と、
前記流入口への前記復水の流入を制御する第一開閉弁と、
前記循環口からの前記高圧操作流体の吸引を制御する第二開閉弁とを備え、
前記復水溜容器は、前記フロ―トの移動に応じて前記高圧操作流体の導入口及び循環口が開閉することにより前記復水を圧送して回収し、
前記第一開閉弁および前記第二開閉弁は、前記高圧操作流体の導入口が開口するとその流体圧力によって閉弁し、前記導入口への前記高圧操作流体の供給が停止すると開弁すること
を特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラーや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の復水出口側を蒸気トラップと復水集合タンクと逆止弁を介して復水圧送部材に接続し、この復水圧送部材の高圧操作流体排出口に圧力制御弁を取り付けたもので、熱エネルギー損失を少なくすることができるものである。
【０００３】
この復水回収装置においては、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が低くなると、蒸気使用機器で発生した復水を確実に排出することができなくなる問題があった。これは、復水圧送部材の高圧操作流体排出口に取り付けた圧力制御弁によって、復水圧送部材の内部を大気圧以下の真空状態とすることができず、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が極端に低くなると、蒸気使用機器の復水を逆止弁を介して復水回収装置の内部へ流入させることができなくなるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、逆止弁を配置する必要をなくして、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が極端に低くなっても復水を確実に復水回収装置の内部へ流入させることのできる復水回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、復水の流入口と還元口を設けた復水溜容器と、該復水溜容器に高圧操作流体の導入口と循環口を形成すると共に、水位と共に浮上降下するフロ―ト手段を配置して、該フロ―ト手段の移動に応じて上記高圧操作流体の導入口と循環口とを開閉して復水を圧送し回収するものにおいて、復水の流入口に逆止弁を配置することなく、高圧操作流体の導入口が開口すると、その高圧操作流体の流体圧力によって閉弁する開閉弁を復水の流入口に配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水回収装置は、高圧操作流体の導入口が開口すると、その高圧操作流体の流体圧力によって閉弁する開閉弁を復水の流入口に配置したことによって、蒸気使用機器の内部の蒸気圧力が低下しても、逆止弁を配置した場合の圧力損失を発生することがなく、復水を確実に復水回収装置の内部へ流入させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水回収装置は、高圧操作流体の流体圧力によって閉弁する開閉弁を使用するものであるが、この開閉弁としては従来公知の高圧流体をアクチュエータ源とするピストン弁とかダイヤフラム弁等を用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本実施例の構成図であって、復水回収装置２を、復水の流入口３と還元口４、及び、高圧操作流体の導入口５と循環口６とで構成し、復水流入口３に開閉弁７を介して復水流入管８を接続する。
【００１１】
開閉弁７はピストン弁であり、上部のピストン９へ高圧操作流体の導入口５が開口すると管路１０を通して高圧操作流体、本実施例においては高圧の圧縮空気、が供給されることによって、自動的に閉弁し、一方、導入口５から高圧操作流体の供給が停止されると自動的に開弁するものである。
【００１２】
復水の還元口４に逆止弁１１を介して復水圧送管１２を接続する。逆止弁１１は、復水回収装置２内から復水圧送管１２側への復水の流下を許容し、反対方向の流れは阻止する機能を有する。
【００１３】
高圧操作流体の導入口５へ高圧の圧縮空気供給管１３を接続する。また、高圧操作流体の循環口６は、管路１４を介してエアエゼクタ１５の吸引部１６と接続する。吸引部１６に内蔵した図示しないノズルにエア供給管１７を接続する。エア供給管１７には、第二の開閉弁１８を取り付けて、その上部のピストン１９に管路２０を介して高圧操作流体の導入口５近傍と連通する。開閉弁１８は、ピストン１９へ高圧操作流体の導入口５が開口すると管路２０を通して高圧操作流体が供給されることによって、自動的に閉弁し、一方、導入口５から高圧操作流体の供給が停止されると自動的に開弁するものである。
【００１４】
復水回収装置２は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧操作流体の導入口５を閉口して開閉弁７，１８を開弁し、一方、高圧操作流体の循環口６を開口してエアエゼクタ１５の吸引部１６と連通して、復水流入管８から復水を復水回収装置２内に流下させる。
【００１５】
復水回収装置２内に復水が溜まって図示しないフロートが所定上方部に位置すると、高圧操作流体の循環口６を閉口し、一方、高圧操作流体の導入口５を開口して開閉弁７，１８を閉弁し、高圧の圧縮空気供給管１３から圧送用圧縮空気を内部に流入させることにより、内部に溜まった復水を復水の還元口４と逆止弁１１と復水圧送管１２を通してボイラー等の復水回収先へ圧送する。
【００１６】
復水が圧送されて復水回収装置２内の液位が低下すると、再度、高圧操作流体の導入口５を閉口し、高圧操作流体の循環口６を開口することによって、復水の流入口３から復水を内部へ流下させる。このような作動サイクルを繰り返すことによって復水を所定の回収先へ回収する。
【００１７】
高圧操作流体の導入口５が開口すると、その高圧操作流体の流体圧力によって閉弁する開閉弁７，１８を配置したことによって、蒸気使用機器の内部の蒸気圧力が低下しても、従来技術のように逆止弁を配置した場合の圧力損失を発生することがなく、復水を確実に復水回収装置２の内部へ流入させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、蒸気使用機器で使用される蒸気の圧力が低い場合であっても、確実に復水を回収することのできる復水回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
２  復水回収装置
３  復水の流入口
４  復水の還元口
５  高圧操作流体の導入口
６  高圧操作流体の循環口
７  開閉弁
８  復水流入管
１２  復水圧送管
１３  高圧の圧縮空気供給管
１５  エアエゼクタ
１８  第二の開閉弁
【図１】
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