(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボントップ紙と、第２の基材の表面に顕色剤層を設け、前記第２の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙Ａを、ノーカーボントップ紙の発色剤層と、ノーカーボンミドル紙Ａの顕色剤層が接するように重ね合わせた複写帳票において、ノーカーボンミドル紙Ａの顕色剤層の上に、レーザ照射により切削除去可能な目止め層と、印刷層とが順次設けられていることを特徴とする複写帳票。
【請求項２】
前記のノーカーボンミドル紙Ａの発色剤層と接するように、第３の基材の表面に顕色剤層を設け、前記第３の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙Ｂの顕色剤層を重ね合わせた複写帳票で、ノーカーボンミドル紙Ｂの顕色剤層の上に、レーザ照射により切削除去可能な目止め層、印刷層が順次設けられていることを特徴とする請求項１に記載する複写帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノーカーボン用紙を用いた複写帳票に関し、さらに詳しくは基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボントップ紙と、基材の表面に顕色剤層を設け、さらに基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙を重ね合わせて、所定の領域の顕色剤層が発色可能となる複写帳票及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本紙の他に、控えが必要な各種帳票に対して、ノーカーボン用紙を用いた複写帳票が使用されている。一般的な複写機構として、ノーカーボン用紙は顕色剤が塗工された基材と、カプセル化された染料が塗工された面を対面させ、カプセル塗工面の反対より、圧力を加えることにより、カプセルが破壊されて、カプセル内にあった電子供与性ロイコ染料が、電子受容性顕色剤と反応し、発色する機構となっている。
【０００３】
上記ノーカーボン用紙は一般的に、上用紙（トップ紙）、中用紙（ミドル紙）、下用紙（ボトム紙）の３種類があり、その組み合わせにて使用される。（特許文献１参照）上用紙は、基材の下面に発色剤層が設けられており、中用紙は基材の上面に顕色剤層が、基材の下面に発色剤層が設けられており、下用紙は基材の上面に顕色剤層が設けられている。一般的に、ロール状態の中用紙は、発色剤層と顕色剤層が接触しているため、巻き圧が強い場合や、外圧がかかった場合に、カプセルが破壊され電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤面が反応し、発色してしまう問題があった。
【０００４】
また、近年、製品の複雑化から、様々な工程を経て製品が製造されることが多くなり、各工程で、上記に説明した巻き取り状で、電子受容性顕色剤層の発色による問題が顕在化している。例えば、発色剤層に接触式の印刷方式で絵柄を形成すると、カプセルが破壊され、デリバリで巻き取る際に、電子供与性ロイコ染料が電子受容性顕色剤層と反応し、発色汚れとなる。
【０００５】
従来、ノーカーボン用紙で発色させない技術として、電子受容性顕色剤層に対し、減感剤と呼ばれる電子供与性のインキを印刷し、反応させることにより、電子供与性ロイコ染料が接触しても反応しないようにする技術が知られている。（特許文献２参照）しかし、この場合、一旦、減感剤を印刷すると、元に戻らないため、工程内のみでは発色させたくないが、製品としては発色させたい部分には、使用できない問題があった。
【０００６】
また、ノーカーボン用紙を用いた複写帳票で、下用紙に複写された情報の改ざん等の偽造防止の目的で、下用紙の顕色剤をレーザ照射により、選択的に削り取って、所定形状の複写不能部を形成することが、特許文献３に記載されている。このような顕色剤層をレーザ照射により削り取る方法では、一旦、顕色剤層を削り取ってしまうと、元の発色する状態に戻らないので、上記の工程中の巻取り状で、顕色剤層が発色して汚れる対策としては、採用できないものである。
【特許文献１】特開２００６−９５７００号公報
【特許文献２】実公平２−４２４６４号公報
【特許文献３】特許第３７０１０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、ノーカーボン用紙を用いた複写帳票において、ノーカーボンミドル紙における顕色剤層の発色汚れを防止できる複写帳票を提供し、また複写帳票を製造する工程で、ノーカーボンミドル紙の巻取り状態で、顕色剤層が発色するトラブルを低減できる複写帳票の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の発明は、第１の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボントップ紙と、第２の基材の表面に顕色剤層を設け、前記第２の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙Ａを、ノーカーボントップ紙の発色剤層と、ノーカーボンミドル紙Ａの顕色剤層が接するように重ね合わせた複写帳票において、ノーカーボンミドル紙Ａの顕色剤層の上に、レーザ照射により切削除去可能な目止め層と、印刷層とが順次設けられていることを特徴とする複写帳票に関するものである。これにより、ノーカーボンミドル紙における顕色剤層の発色汚れを防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載するノーカーボンミドル紙Ａの発色剤層と接するように、第３の基材の表面に顕色剤層を設け、前記第３の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙Ｂの顕色剤層を重ね合わせた複写帳票で、ノーカーボンミドル紙Ｂの顕色剤層の上に、レーザ照射により切削除去可能な目止め層、印刷層が順次設けられていることを特徴とする複写帳票に関するものである。これにより、複写枚数が増加して、より実用性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の複写帳票によれば、ノーカーボンミドル紙における顕色剤層の発色汚れを防止できる。また、本発明の複写帳票の製造方法によれば、複写帳票を製造する工程で、ノーカーボンミドル紙の巻取り状態で、顕色剤層が発色するトラブルを低減できることができる。さらに、ノーカーボンミドル紙の所定の領域で、位置にズレが無く、正確な位置で、発色が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示す複写帳票の断面図である。
ノーカーボントップ紙２、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）、ノーカーボンボトム紙４の３枚セットの複写帳票１であり、ノーカーボントップ紙２は第１の基材（６）の裏面に発色剤層７が設けられている。ノーカーボンミドル紙Ａ（３）は第２の基材（８）の表面に顕色剤層９、目止め層１０、印刷層５０を順に設け、その第１の基材（８）の裏面に発色剤層１１を設け、目止め層１０は、レーザ照射により、所定の領域が削り取られた切削部１８が形成されている。印刷層５０は目止め層１０の上に、部分的に設けられ、例えば、切削部１８に接した部分に、機械読み取り可能なマークを形成する、あるいは記入上の注意書き、宣伝広告の文書や画像などを形成することができる。
【００１３】
その切削部１８では、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側から筆記を行なう、あるいはインパクトプリンターで加圧による印字を行なうと、ノーカーボントップ紙２の発色剤層７に含有する発色剤を封じ込めたマイクロカプセルが破壊して、切削部１８で露出した顕色剤層９と反応して発色する。つまり上記のノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側からの筆記、あるいは加圧印字により、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）の切削部１８の顕色剤層９が発色して、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）に記録された情報が複写される。
【００１４】
上記のノーカーボンミドル紙Ａ（３）の下に、第４の基材（１２）の表面に顕色剤層１３を設けたノーカーボンボトム紙４が配置され、上記のノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側からの筆記、あるいは加圧印字により、ノーカーボンボトム紙４の顕色剤層１３が発色して、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）に記録された情報が複写される。
【００１５】
また図２は、本発明の１実施例を示す複写帳票の断面図である。ノーカーボントップ紙２、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）、ノーカーボンミドル紙Ｂ（５）、ノーカーボンボトム紙４の４枚セットの複写帳票１であり、図１で示した複写帳票のノーカーボンミドル紙Ａ（３）とノーカーボンボトム紙４との間に、ノーカーボンミドル紙Ｂ（５）が追加されて、挿入された形態である。ノーカーボンミドル紙Ｂ（５）は第３の基材（１４）の表面に、顕色剤層１５、目止め層１６、印刷層５１を順に積層し、第３の基材（１４）の裏面に発色剤層１７を設けた構成で、その目止め層１６には、レーザ照射により、削り取られた切削部１９が形成されている。印刷層５１は目止め層１６の上に、部分的に設けられ、例えば、切削部１９に接した部分に、機械読み取り可能なマークを形成する、あるいは記入上の注意書き、宣伝広告の文書や画像などを形成することができる。
【００１６】
その切削部１９では、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側から筆記を行なう、あるいはインパクトプリンターで加圧による印字を行なうと、ノーカーボントップ紙２の発色剤層７に含有する発色剤を封じ込めたマイクロカプセルが破壊して、切削部１８で露出した顕色剤層９と反応して発色する。さらに、上記の筆記あるいは印字の圧力により、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）の発色剤層１１に含有する発色剤を封じ込めたマイクロカプセルが破壊して、切削部１９で露出した顕色剤層１５と反応して発色する。つまり上記のノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側からの筆記、あるいは加圧印字により、ノーカーボンミドル紙Ｂ（５）の切削部１９の顕色剤層１５が発色して、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）に記録された情報が複写される。
【００１７】
上記のノーカーボンミドル紙Ｂ（５）の下に、第４の基材（１２）の表面に顕色剤層１３を設けたノーカーボンボトム紙４が配置され、上記のノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）側からの筆記、あるいは加圧印字により、ノーカーボンボトム紙４の顕色剤層１３が発色して、ノーカーボントップ紙２の第１の基材（６）に記録された情報が複写される。
【００１８】
図１、２に示した複写帳票１は、ノーカーボントップ紙、ノーカーボンミドル紙、ノーカーボンボトム紙が重なる順番を示したものであるが、実際は、それらのノーカーボンの各紙が、糊付け、ホチキス留めなどされて、帳票として各ノーカーボン紙が脱落しないように、丁合されるものである。
【００１９】
図４に示すような複写帳票の製造装置６０を用いた製造方法により、上記の複写帳票を作製することができる。給紙部４２に、基材の表面に顕色剤層、目止め層、印刷層を順に設け、その基材裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙Ａ（３）が巻取りで取り付けられ、その巻取りからノーカーボンミドル紙Ａ（３）が繰り出されて、そのノーカーボンミドル紙Ａ（３）の表面に有する印刷層を、検知器４６にて、検知マークとして読み取り、位置合わせを行なって、レーザ加工装置３０でノーカーボンミドル紙Ａ（３）の表面の目止め層に、レーザを照射して、目止め層を削り取って、所定の大きさ、位置で、切削部を形成する。
【００２０】
図示はしていないが、検知器４６にて検出したマークの信号を利用して、コントローラを経由して、レーザ加工装置３０で目止め層の所定領域に、位置を合わせて、レーザ照射する。これにより、目止め層の所定領域が、切削削除される。その切削部には、目止め層が削り取られて、下に位置していた顕色剤層が露出した状態になる。その切削部が形成されたノーカーボンミドル紙Ａ（３）が搬送されて、給紙４１の巻取りから、ノーカーボントップ紙２が供給されて、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）と重なる。その際、ノーカーボントップ紙の発色剤層と、ノーカーボンミドル紙Ａの目止め層が接するように重ね合う条件である。
【００２１】
上記のノーカーボントップ紙とノーカーボンミドル紙Ａとが重なった状態で搬送され、給紙４３の巻取りから、ノーカーボンボトム紙４が供給されて、ノーカーボンミドル紙Ａ（３）の発色剤層と、ノーカーボンボトム紙４の顕色剤層とが接するように、両者のノーカーボン紙が重なる。そのノーカーボン紙の３枚が重なり合った条件で、搬送され、シートカット機４５により、切断されて、排紙部４４に複写帳票が排出されていく。その排出されたものが、本発明の複写帳票である。
【００２２】
本発明の複写帳票を構成する各層について、以下に詳細に説明する。
（基材）
ノーカーボン紙のノーカーボントップ紙、ノーカーボンミドル紙、ノーカーボンボトム紙の各基材６、８、１２、１４としては、顕色剤層を保持し、また発色剤層、目止め層を保持し、複写帳票の取扱い性を維持できるものであれば、特に限定されるものではない。例えば、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等の紙類、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリレート等の各種合成樹脂のプラスチックシート、また、これらの合成樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フィルム、あるいは基材内部に微細空隙（ミクロボイド）を有するフィルム（いわゆる合成紙）を、基材として使用することができる。
【００２３】
またノーカーボントップ紙の基材の表面には、ドットインパクト記録、手書き等で、印字記録するため、その記録方式に適した用紙が用いられる。例えば、ドットインパクト記録用インキを定着しやすい用紙、筆記性を有する用紙などが挙げられる。基材の厚みは、通常３〜３００μｍ程度であり、本発明においては、取扱い適性、レーザ照射適性等を考慮し、２０〜１７５μｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００２４】
（顕色剤層）
ノーカーボン紙のノーカーボンミドル紙、ノーカーボンボトム紙の各基材表面に顕色剤層が形成されるが、その顕色剤層としては、従来から使用されている電子受容性のフェノール性水酸基あるいはアルコール性の水酸基を有する有機化合物などの顕色剤に、スターチやポリビニルアルコール等のバインダー成分を加え、必要に応じて、溶媒を加え、調整した塗液を、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ロッドブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の通常の塗布装置にて、基材上に塗布して形成することができる。顕色剤層の塗工量は、乾燥固形分で１〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは、２〜１０ｇ／ｍ2である。顕色剤層の塗液を塗布する以前に、スーパーカレンダーやソフトニップカレンダー等に通紙して、基材表面を加圧平滑化仕上げすることにより、塗布された顕色剤層の表面も平滑になるので、発色剤による発色濃度が均一になり、好ましい。
【００２５】
（発色剤層）
ノーカーボン紙のノーカーボントップ紙、ノーカーボンミドル紙の各基材裏面に発色剤層が形成されるが、その発色剤層としては、例えば、マイクロカプセル中に、上記で説明した顕色剤と接触したときに発色する発色剤がオイルに溶解されて、封入されているマイクロカプセルをバインダー成分に分散させて、形成することができる。本発明で使用する発色剤は、圧力によりカプセルが破れて発色剤オイルがマイクロカプセルの外に出て、顕色剤に移行することにより発色する、感圧性の発色剤である。
【００２６】
その発色剤としては、電子供与性のロイコ染料が使用され、例えば、ＣＶＬ（クリスタルバイオレットラクトン）、ＢＬＭＢ（ベンゾイルロイコメチレンブルー）などの青系発色剤、フルオラン系化合物などの黒系発色剤などが挙げられる。オイルとしては、アルキルナフタレン、ジアリールエタン、アルキル化ビフェニール、水添ターフェニルなどが挙げられる。また感圧性発色剤は、１種単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。このような発色剤を、界面重合法、インサイチュ法、相分離法、コアセルベーション法等のカプセル化方法で生成した発色剤内包マイクロカプセルに、ポリビニルアルコール、スターチ、天然ゴムラテックス等のバインダー成分、さらに必要に応じてデンプン粉、タルク等のカプセル保護剤、溶媒等を混合して得た塗液を、基材上に塗布して形成される。
【００２７】
発色剤層は、上記に説明した材料を含む塗液を、上記顕色剤層の塗布条件と同様にして、基材上に形成することができる。発色剤層の塗工量は、乾燥固形分で１．５〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは２〜５ｇ／ｍ2である。発色剤層の塗液を塗布する以前に、スーパーカレンダーやソフトニップカレンダー等に通紙して、基材表面を加圧平滑化仕上げすることも可能である。
【００２８】
（目止め層）
本発明の複写帳票におけるノーカーボンミドル紙の顕色剤層の上に、目止め層を設けることが必須である。ノーカーボンミドル紙が製造工程中の巻取り状態で、巻き圧が強い場合や、外圧がかかった場合に、その目止め層は、発色剤層のカプセルが破壊されて、オイルに溶解した発色剤が、顕色剤層に浸透、移行して、顕色剤と反応して発色してしまうことを防止するものである。したがって、目止め層は、オイルに溶解した発色剤が、顕色剤層に浸透、移行しないように、均質な所定の厚さを有した膜であれば、目止め層を構成する材料は、限定されるものでない。
【００２９】
例えば、ポリビニルアルコール、澱粉等の水溶性高分子を主成分とする材料で構成する、あるいは熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂により、加熱や電子線照射により、それらの樹脂を硬化させて、目止め層を形成することができる。上記の中でも紫外線硬化性樹脂を主成分とした目止め層を用いることが、実用し易く、好ましい。目止め層は、従来公知のグラビアダイレクトコート、グラビアリバースコート、ナイフコート、エアコート、ロールコート等の方法により、顕色剤層の上に、乾燥状態で塗布量が２〜２０ｇ／ｍ2程度で、形成することができる。
【００３０】
（印刷層）
本発明の印刷層５０、５１は、目止め層の上に形成するもので、その形状や色は限定されるものではない。その形状としては、例えば、各種の地紋やパターン等、任意の文字や画像等が挙げられる。本発明の複写帳票は、目止め層に、レーザ照射による切削部を有しており、その切削部の位置精度を高めるために、印刷層を検知マークとして利用し、該マークを読み取り、目止め層の所定領域に、位置を合わせて、レーザを照射して、目止め層を削り取って、切削部を形成することが、好ましい。
【００３１】
上記検知マークの形状や色等の形態は、検知器によって検知可能であればよく、限定されるものではない。形状では、例えば、四角形でも、あるいは丸形やバーコードや、十字線等が挙げられる。図３に検知マークの１実施例を平面図で、示した。４つの検知マーク５２、５３、５４、５５を読み取って、それらのマークを四隅にして、目止め層における切削部１８を形成することができる。検知マークの色は、検知器で検知可能であればよく、例えば光透過型検知器であれば、隠蔽性の高い銀色、黒色等が挙げられ、光反射型検知器であれば、光反射性の高い金属光沢の色調や黒色等が挙げられる。
【００３２】
検知器４６は、発光素子から発せられた光が、ノーカーボンミドル紙に設けられた印刷層である検知マークによって反射し、その反射光を受光素子で検知することによって、検知マークの位置が検知される。このような検知マークを光反射型センサーで検知したものであるが、それに限定されず、ノーカーボンミドル紙の一方の側に有する発光素子から、検知マークに対して光を発して、その光の透過光をノーカーボンミドル紙の他方の側に有する受光素子で検知する、透過型センサーを利用することも可能である。
【００３３】
上記の印刷層は、検知マークや、地紋、パターン等、任意の文字や画像等を、グラビア印刷等の凹版印刷、オフセット方式等の平版印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等で、ノーカーボンミドル紙の目止め層の上に、印刷して形成することができる。
【００３４】
（複写帳票の製造方法）
以下に、本発明の複写帳票の製造方法について、説明する。本発明の複写帳票の製造方法は、第２の基材の表面に顕色剤層、目止め層、印刷層を順に設け、前記第２の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボンミドル紙と、第１の基材の裏面に発色剤層を設けたノーカーボントップ紙とを、ノーカーボントップ紙の発色剤層と、ノーカーボンミドル紙の顕色剤層が接するように重ね合わせた複写帳票の製造方法において、前記の印刷層を検知マークとして読み取り、前記の目止め層の所定領域に、位置合わせを行なって、レーザを照射して、目止め層を削り取った後に、前記の削り取った領域に対応する発色剤層と顕色剤層との反応により、発色可能に重ね合わせることを特徴とするものである。つまり、ノーカーボントップ紙と、ノーカーボンミドル紙とを重ね合わせる際、印刷層／目止め層／顕色剤層／第２の基材／発色剤層の積層条件のノーカーボンミドル紙の目止め層に、レーザを照射して、目止め層を削り取った後に、その削り取った領域に対応する発色剤層（ノーカーボントップ紙における）と、顕色剤層（ノーカーボンミドル紙の目止め層の切削部で露出した顕色剤層である）との反応により、発色可能に重ね合わせることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明におけるレーザ照射により目止め層を切削する手段は、すなわちレーザ加工手段は、レーザ光として、ＹＡＧレーザ、炭酸ガスレーザ、ルビーレーザなどを用い、特にＹＡＧレーザは、波長が短く、微小なスポットに集光できるため、より微細な加工が可能であり、好ましく用いられる。本発明で、レーザ照射とレーザ光照射の用語を用いているが、「レーザ」と「レーザ光」は同じ意味であり、両者の用語の違いはない。
【００３６】
本発明で使用するレーザ加工手段の例を、説明すると、まず、レンズによりレーザ光を集光して、ノーカーボンミドル紙の目止め層の面へ照射する。その際に、レーザ光の照射時間または、レーザ出力値（レーザ光の強度×照射面積）を変化させることにより、削り取る深さ、すなわち切削する深さを調整することができる。本発明では、レーザ照射により、目止め層を削り取り、図１、２で示すように、切削部には目止め層が無い状態とし、かつ顕色剤層を残存させる状態とする。よって、上記の削り取る深さは、目止め層の厚さに一致させるものである。レーザ光の強度として、例えば、１００Ｗ〜６００Ｗで調整でき、また照射面積は直径で５０μｍ〜８００μｍで使用することができる。このように、簡単に、精度が高く、再現性良く、加工部分に非接触で、目止め層の切削加工ができる。
【００３７】
レーザ照射面積を変化させる例として、照射面積を大きくする場合、以下のようにして行なうことができる。図５に示すような装置を使用して行なえ、レーザ光源３１と、該レーザ光源３１から出射されるレーザ光３２の光束と同軸に配設されたレンズ３３と、該レンズ３３の光軸３４上に配設されたレーザ光３２を光軸３４から離す方向に反射する第１の反射体３５ａと第１の反射体３５ａによって反射されるレーザ光３２をノーカーボンミドル紙の目止め層面３６に照射するように配設された第２の反射体３５ｂとから構成された光路変換部３５から構成されている。
【００３８】
レーザ光源３１から出射されるレーザ光３２は、エネルギー密度を集中させるためにレンズ３３で集光され、第１の反射体３５ａ及び第２の反射体３５ｂにより反射され、レンズ３３の焦点４０の位置において、レーザ光３２が最も細くなり、再び広がり、照射面である目止め層面３６に照射される。
【００３９】
第１の反射体３５ａ及び第２の反射体３５ｂとから構成された光路変換部３５は、レンズ３３の光軸３４を回転軸とし回転する。それにより、照射面３６に照射されたレーザ光３２が光軸３４を中心に走査され、レーザ光の照射面の照射領域が拡大され、結果、照射面積を大きくすることができる。
【００４０】
また、レーザ照射により、切削された目止め層のカスは、ブロア装置に接続したダクトなどを利用して、吸引されて外に排出することができる。このように、ノーカーボンミドル紙などの表面に、切削された目止め層の成分が転移付着することがなく、さらに加工部分に応力がかからず、バリや歪みが生じない。上記のレーザ加工手段は、約０．９〜１１μｍの赤外線領域のレーザ光線を使用することが好ましく、レーザ光を照射された部分は、加熱されることになる。レーザ光を照射された部分は、局所的に加熱され、その部分の融点を越えた状態の液相時に、その部分を吹き飛ばすことにより切削され、レーザ加工が行われる。
【００４１】
レーザ加工装置は、図６に、その一例を示すように、レーザヘッド２１と加工光学系（レンズ）２２と、レーザ電源２３とから構成されるレーザ発振器２０、被加工物であるノーカーボンミドル紙３、５を搭載し、水平面内（ＸＹ平面内）に移動可能なＸＹテーブル２４、レーザヘッド２１と加工光学系（レンズ）２２を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させるＺテーブル２５、ＸＹテーブル２４の水平面内の移動動作とＺテーブル２５の上下方向の移動動作とレーザ発振器２０の発振動作とを自動または手動で制御するメインコントローラ２６を備えたレーザ加工装置３０である。
【００４２】
上記のようなレーザ加工装置のメインコントローラ及び図示してはいないが、印刷層の検知マークを、検知器で読み取った信号を、レーザ加工装置のメインコントローラに送る等して、制御することにより、目止め層の切削する量、さらに切削する位置を変化させて、図１〜３に示すような切削部１８、１９を形成できる。上記の切削する位置を変化するには、例えば、上記で説明した装置の光路変換部３５の位置を調整すればよい。また、図６には示さなかったが、ノーカーボンミドル紙に検知マークとしての印刷層を設け、その検知マークをレーザ照射の開始検知信号、あるいは終了検知信号として利用し、さらに加工する位置を移動して調整するために、ノーカーボンミドル紙の搬送を制御するための手段を併用することが好ましい。
【００４３】
特に、ノーカーボンミドル紙が枚葉のシートではなく、長尺の連続シートの場合、該連続シートにレーザ照射を連続的に行なう際、レーザヘッドの下のノーカーボンミドル紙を設置させる水平台で、加工後のノーカーボンミドル紙を搬送して、次の加工対象のノーカーボンミドル紙を水平台の加工位置に移動して用意できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１実施例を示す複写帳票の断面図である。
【図２】本発明の１実施例を示す複写帳票の断面図である。
【図３】検知マークの１実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の１実施例を示す複写帳票の製造方法を示す概略図である。
【図５】レーザ照射面積を大きくする場合に、使用する装置を説明する概略図である。
【図６】レーザ加工装置の１例である構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    複写帳票
２    ノーカーボントップ紙
３    ノーカーボンミドル紙Ａ
４    ノーカーボンボトム紙
５    ノーカーボンミドル紙Ｂ
６    第１の基材
７、１１、１７    発色剤層
８    第２の基材
９、１３、１５    顕色剤層
１０、１６    目止め層
１２    第４の基材
１４    第３の基材
１８、１９    切削部
２０    レーザ発振器
２１    レーザヘッド
２２    加工光学系（レンズ）
２３    レーザ電源
２４    ＸＹテーブル
２５    Ｚテーブル
２６    メインコントローラ
３０    レーザ加工装置
３１    レーザ光源
３２    レーザ光
３３    レンズ
３４    光軸
３５ａ    第１の反射体
３５ｂ    第２の反射体
３５    光路変換部
３６    粘着剤層面（照射面）
４０    焦点
４１、４２、４３    給紙部
４４    排紙部
４５    シートカット機
４６    検知器
５０、５１    印刷層
５２、５３、５４、５５    検知マーク
６０    複写帳票の製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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