(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品収容筐体と、
前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、
前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを備え、
前記電子部品固定金具は、
前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第１側面部、及び、前記接触面と平行な方向に延出し、かつ、前記電子部品収容筐体に接触している第１底面部を有し、前記第１底面部の先端側に第１ネジ孔が形成されている第１Ｌ字状金具と、
前記第１底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第２側面部、及び、前記接触面と平行な方向に延出し、前記第１底面部よりも延出長さの短い第２底面部を有し、前記第２底面部の先端側に前記第１底面部に形成されている前記第１ネジ孔に対応する第２ネジ孔が形成されている第２Ｌ字状金具とを有し、
前記第２Ｌ字状金具は、前記第１ネジ孔と前記第２ネジ孔とを一致させた状態で前記第１底面部上に設置されており、
前記電子部品固定金具は、前記電子部品が、前記第１底面部上に載置され、かつ、前記第１側面部と前記第２側面部とで挟み込まれた状態で前記電子部品収容筐体にねじ止めされていることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品ユニットにおいて、
前記電子部品は、コイルであることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電子部品ユニットにおいて、
前記コイルは、巻芯を有するコア部と、前記巻芯に巻線が巻回された巻線部とを有し、
前記巻芯が前記第１側面部及び前記第２側面部のそれぞれと直交するように載置されているコイルであることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の電子部品ユニットにおいて、
前記第１底面部は、前記巻線部を前記電子部品収容筐体に直接接触させるための切り欠き部を有していることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子部品ユニットにおいて、
前記電子部品固定金具は、前記第１Ｌ字状金具と前記第２Ｌ字状金具とを結束する結束具をさらに有することを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の電子部品ユニットにおいて、
前記結束具は、前記電子部品において前記第１底面部と対向する位置に前記電子部品と接触するように設置され、前記第１側面部と前記第２側面部とを挟持する上部固定金具であることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の電子部品ユニットにおいて、
前記コア部は、
前記巻芯の芯軸方向に沿って延在し前記巻芯を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部とを有し、
前記上部固定金具は、前記第１側面部と前記第２側面部とを挟持するとともに、前記一対の脚部も挟持する構造を有することを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子部品ユニットにおいて、
前記電子部品固定金具は、前記第１側面部及び前記第２側面部のそれぞれと直交し、かつ、前記第１底面部とも直交するように設置されて前記電子部品を挟み込む一対の平板金具を有し、
前記一対の平板金具は、前記第１Ｌ字状金具と前記第２Ｌ字状金具とによって挟持されていることを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項９】
電子部品収容筐体と、
前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、
前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを備える電子部品ユニットに用いる電子部品固定金具であって、
前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第１側面部、及び、前記接触面と平行な方向に延出し、かつ、前記電子部品収容筐体に接触している第１底面部を有し、前記第１底面部の先端側に第１ネジ孔が形成されている第１Ｌ字状金具と、
前記第１底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第２側面部、及び、前記接触面と平行な方向に延出し、前記第１底面部よりも延出長さの短い第２底面部を有し、前記第２底面部の先端側に前記第１底面部に形成されている前記第１ネジ孔に対応する第２ネジ孔が形成されている第２Ｌ字状金具とを有し、
前記第２Ｌ字状金具は、前記第１ネジ孔と前記第２ネジ孔とを一致させた状態で前記第１底面部上に設置されており、
前記電子部品固定金具は、前記電子部品が、前記第１底面部上に載置され、かつ、前記第１側面部と前記第２側面部とで挟み込まれた状態で前記電子部品収容筐体にねじ止めされるものであることを特徴とする電子部品固定金具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、電子部品ユニット及び電子部品固定金具に関する。
【０００２】
従来、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させる電子部品ユニットが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は、従来の電子部品ユニット９００を説明するために示す図である。図８（ａ）は従来の電子部品ユニット９００の平面図を示し、図８（ｂ）は従来の電子部品ユニット９００の側面図を示す。
【０００４】
従来の電子部品ユニット９００は、図８に示すように、冷却体である電子部品収容筐体９１０と、電子部品であるコイル９２０と、コイル９２０を電子部品収容筐体９１０に固定する固定部材９３０とを有し、固定部材９３０は、コイル９２０を跨ぐように設置され、固定部材９３０の両端に設けられた一対の固定脚部９３２を電子部品収容筐体９１０にネジ止めすることによってコイル９２０を電子部品収容筐体９１０に固定する構造を有する。
コイル９２０は、巻芯を有するコア部９２１と、巻芯に巻線が巻回された巻線部９２２とを有し、巻芯が電子部品収容筐体９１０の底面と直交し、コア部９２１が電子部品収容筐体９１０に直接接触するように設置されている。
【０００５】
従来の電子部品ユニット９００によれば、固定部材９３０は、固定部材９３０の両端に設けられた一対の固定脚部９３２によりコイル９２０を電子部品収容筐体９１０に固定するため、コイル９２０を電子部品収容筐体９１０に安定して固定することが可能となる。
【０００６】
また、従来の電子部品ユニット９００によれば、固定部材９３０は、電子部品収容筐体９１０との取り付け面と対向する位置にコア部９２１と接触するように設置されるため、コイル９２０から発生した熱を固定部材９３０を介して電子部品収容筐体９１０へと放熱させることが可能となる。
【０００７】
さらにまた、従来の電子部品ユニット９００によれば、コア部９２１と電子部品収容筐体９１０とが直接接触しているため、コイル９２０から発生した熱をコア部９２１と電子部品収容筐体９１０との接触面を介して電子部品収容筐体９１０へと放熱させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５２１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年、この種の電子部品ユニットは過酷な条件下で使用されることが多く、電子部品から発生した熱をさらに効率よく放熱させることが可能な電子部品ユニットが求められている。特に、車載用電気機器の技術分野においては、この傾向は顕著である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能な電子部品ユニットを提供することを目的とする。また、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能な電子部品固定金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の電子部品ユニットは、電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを備え、前記電子部品固定金具は、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第１側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第１底面部を有し、前記第１底面部の先端側に第１ネジ孔が形成されている第１Ｌ字状金具と、前記第１底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第２側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第１底面部よりも延出長さの短い第２底面部を有し、前記第２底面部の先端側に前記第１底面部に形成されている前記第１ネジ孔に対応する第２ネジ孔が形成されている第２Ｌ字状金具とを有し、前記第１底面部上に前記電子部品を載置して、前記第１側面部と前記第２側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第１ネジ孔と前記第２ネジ孔とが一致するように前記第1底面部と前記第２底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることにより前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする。
【００１２】
［２］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品は、コイルであることが好ましい。
【００１３】
［３］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記コイルは、巻芯を有するコア部と、前記巻芯に巻線が巻回された巻線部とを有し、前記巻芯が前記第１側面部及び前記第２側面部のそれぞれと直交するように載置されているコイルであることが好ましい。
【００１４】
［４］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記第１底面部は、前記巻線部を前記電子部品収容筐体に直接接触させるための切り欠き部を有していることが好ましい。
【００１５】
［５］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品固定金具は、前記第１Ｌ字状金具と前記第２Ｌ字状金具とを結束する結束具をさらに有することが好ましい。
【００１６】
［６］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記結束具は、前記電子部品において前記第１底面部と対向する位置に前記電子部品と接触するように設置され、前記第１側面部と前記第２側面部とを挟持する上部固定金具であることが好ましい。
【００１７】
［７］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記コア部は、前記巻芯の芯軸方向に沿って延在し前記巻芯を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部とを有し、前記上部固定金具は、前記第１側面部と前記第２側面部とを挟持するとともに、前記一対の脚部も挟持する構造を有することが好ましい。
【００１８】
［８］本発明の電子部品ユニットにおいては、前記電子部品固定金具は、前記第１側面部及び前記第２側面部のそれぞれと直交し、かつ、前記第１底面部とも直交するように設置されて前記電子部品を挟み込む一対の平板金具を有し、前記一対の平板金具は、前記第１Ｌ字状金具と前記第２Ｌ字状金具とによって挟持されていることが好ましい。
【００１９】
［９］本発明の電子部品固定金具は、電子部品収容筐体と、前記電子部品収容筐体に収容される電子部品と、前記電子部品を前記電子部品収容筐体に固定する電子部品固定金具とを有する電子部品ユニットに用いる電子部品固定金具であって、前記電子部品収容筐体に設置され、前記電子部品収容筐体との接触面と直交する方向に延出する第１側面部及び前記接触面と平行な方向に延出する第１底面部を有し、前記第１底面部の先端側に第１ネジ孔が形成されている第１Ｌ字状金具と、前記第１底面部上に設置され、前記接触面と直交する方向に延出する第２側面部及び前記接触面と平行な方向に延出し、前記第１底面部よりも延出長さの短い第２底面部を有し、前記第２底面部の先端側に前記第１底面部に形成されている前記第１ネジ孔に対応する第２ネジ孔が形成されている第２Ｌ字状金具とを有し、前記第１底面部上に前記電子部品を載置して、前記第１側面部と前記第２側面部とで前記電子部品を挟み込み、かつ、前記第１ネジ孔と前記第２ネジ孔とが一致するように前記第１底面部と第２底面部とを重ねた状態で前記電子部品固定金具を前記電子部品収容筐体にネジ止めすることによって前記電子部品を固定する構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子部品ユニットによれば、電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることによって電子部品を固定する構造を有するため、従来の電子部品ユニットと同様に、電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能となる。
【００２１】
本発明の電子部品ユニットによれば、第１底面部上に電子部品を載置しているため、電子部品から発生した熱を第１底面部を介して電子部品収容筐体へ放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の電子部品ユニットによれば、第１側面部と第２側面部とで電子部品を挟み込むため、電子部品から発生した熱を第１側面部又は第２側面部を介して電子部品収容筐体へと放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の電子部品ユニットによれば、第１ネジ孔と第２ネジ孔とが一致するように第1底面部と第２底面部とを重ねた状態で電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることにより電子部品を固定する構造を有するため、電子部品を電子部品収容筐体に取り付ける際、第１Ｌ字状金具及び第２Ｌ字状金具を同時に固定することができる。その結果、電子部品を電子部品収容筐体に取り付ける際の取り付け工数を削減することが可能となる。
【００２４】
さらにまた、本発明の電子部品ユニットによれば、第１底面部上に電子部品を載置して、第１側面部と第２側面部とで電子部品を挟み込むため、電子部品固定金具を電子部品収容筐体にネジ止めすることにより電子部品を固定することによって容易に電子部品の位置決めをすることが可能となる。
【００２５】
本発明の電子部品固定金具によれば、従来の電子部品ユニットと同様に電子部品を電子部品収容筐体に安定して固定することが可能で、さらに、電子部品から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。なお、本発明の電子部品固定金具は、本発明の［４］〜［８］に記載した特徴をさらに有することが好ましい。
【００２６】
このように本発明の電子部品ユニット及び電子部品固定金具は上記した効果を有することから、自動車用ブレーキシステム、ヘッドランプ、エンジンコントロールユニットなどのＤＣ／ＤＣコンバータにおけるチョークコイル、電気自動車やハイブリッド車等の充電装置等の車載用電気機器、ノートパソコンやサーバなどの電子機器、モーターを使用する家電機器、その他の幅広い用途に使用することが可能な電子部品ユニットとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る電子部品ユニット１００を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１における電子部品１２０を説明するために示す図である。
【図３】実施形態１における第１Ｌ字状金具１４０を説明するために示す図である。
【図４】実施形態１における第２Ｌ字状金具１５０を説明するために示す図である。
【図５】実施形態２に係る電子部品ユニット１０２を説明するために示す図である。
【図６】実施形態３に係る電子部品ユニット１０４を説明するために示す図である。
【図７】実施形態３における一対の平板金具１７０を説明するために示す図である。
【図８】従来の電子部品ユニット９００を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の電子部品ユニットについて図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００２９】
［実施形態１］
Ａ．実施形態１に係る電子部品ユニット１００
実施形態１に係る電子部品ユニット１００の構成を説明する。
図１は、実施形態１に係る電子部品ユニット１００を説明するために示す図である。図２は、実施形態１における電子部品１２０を説明するために示す図である。図２（ａ）は実施形態１における電子部品１２０の斜視図であり、図２（ｂ）は実施形態１における電子部品１２０の側面図であり、図２（ｃ）は実施形態１における電子部品１２０の平面図である。図３は、実施形態１における第１Ｌ字状金具１４０を説明するために示す図である。図４は、実施形態１における第２Ｌ字状金具１５０を説明するために示す図である。
【００３０】
実施形態１に係る電子部品ユニット１００は、図１に示すように、電子部品収容筐体１１０と、電子部品収容筐体１１０に収容される電子部品１２０と、電子部品１２０を電子部品収容筐体１１０に固定する電子部品固定金具１３０とを備える。
【００３１】
電子部品収容筐体１１０は、接触面１１２を介して後述する電子部品１２０と接触する。電子部品収容筐体１１０は、電子部品１２０を収容して周囲の衝撃から守るとともに、内部で発生する熱の放熱を行う。電子部品収容筐体１１０の材料としては、例えば、アルミニウムなどの金属やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのプラスチックを用いることができる。なお、本実施形態において電子部品収容筐体１１０は、冷却用流体（例えば、冷却風、冷却水等。）によって外部から冷却されている。
【００３２】
電子部品１２０は、図２に示すように、巻芯１２３を有するコア部１２１と、巻芯１２３に巻線が巻回された巻線部１２２とを有するコイルからなる。電子部品１２０に用いるコイルとしては、例えばチョークコイル、トランス、ソレノイド等を挙げることができる。本実施形態においてはコイルとしてチョークコイルを用いる。
【００３３】
コア部１２１は、巻芯１２３と、巻芯１２３の芯軸方向に平行に延在し巻芯１２３を挟んで互いに対向する位置に設けられた一対の脚部１２４と、巻芯１２３の両端に設けられ一対の脚部１２４の端部にそれぞれ接続する一対の接続部１２５とを有する一対のＰＱ型コアからなる。本実施形態においてコア部１２１は、一対のＰＱ型コアを用いるが、一対のＥ型コアや一対のポットコア等を用いてもよい。
【００３４】
巻線部１２２は、巻線として、電流の導線となる銅線と銅線同士の動径方向の接触を防ぐ絶縁シートとが巻回されている。
【００３５】
電子部品固定金具１３０は、第１Ｌ字状金具１４０と、第２Ｌ字状金具１５０とを有する。
【００３６】
第１Ｌ字状金具１４０は、電子部品収容筐体１１０に設置され、図３に示すように、電子部品収容筐体１１０における接触面１１２と直交する方向に延出する第１側面部１４１と、接触面１１２とは平行な方向に延出する第１底面部１４２とを有し、第１底面部１４２の先端側に第１ネジ孔１４３が形成されている。実施形態１においては、アルミニウムの平板を折り曲げることにより製造された第１Ｌ字状金具１４０を用いる。なお、本発明においては、引き抜き加工などであらかじめＬ字状に製造されている第１Ｌ字状金具１４０を用いてもよい。
第１底面部１４２は、電子部品１２０における巻線部１２２を電子部品収容筐体１１０における接触面１１２に接触させるための切り欠き部１４４をさらに有している。なお、巻線部１２２を接触面１１２に接触させる際には、巻線部１２２と接触面１１２との間に放熱用シートやグリスを挟み放熱性を向上させている。
【００３７】
第２Ｌ字状金具１５０は、第１底面部１４１上に設置され、図４に示すように、接触面１１２と直交する方向に延出する第２側面部１５１と、接触面１１２とは平行な方向に延出し、第１底面部１４２よりも延出長さの短い第２底面部１５２とを有し、第２底面部１５２の先端側に第１底面部１４２に形成されている第１ネジ孔１４３に対応する第２ネジ孔１５３が形成されている。実施形態においては、アルミニウムの平板を折り曲げることにより製造された第２Ｌ字状金具１５０を用いる。なお、本発明においては、引き抜き加工などであらかじめＬ字状に製造されている第２Ｌ字状金具１５０を用いてもよい。
【００３８】
このように構成された電子部品固定金具１３０により電子部品１２０を固定する際には、第１底面部１４２上に電子部品１２０を載置して、電子部品１２０を第１側面部１４１と第２側面部１５１とで挟み込み、かつ、第１ネジ孔１４３と第２ネジ孔１５３とが一致するように第１底面部１４２と第２底面部１５２とを重ねた状態とする。そして、第１ネジ孔１４３と第２ネジ孔１５３とに図示しないネジを通して当該ネジを締め付ける。これによって、電子部品１２０を固定することができる。
このようにして固定された電子部品１２０は、巻芯１２３が第１Ｌ字状金具１４０における第１側面部１４１及び第２Ｌ字状金具１５０における第２側面部１５１のそれぞれと直交するように設置される。このとき、巻線部１２２の一部は、第１Ｌ字状金具１４０に形成されている切り欠き部１４４（図３参照。）を通して電子部品収容筐体１１０における接触面１１２に直接接触している。
【００３９】
Ｂ．実施形態１に係る電子部品ユニット１００の効果
実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、電子部品固定金具１３０を有するため、従来の電子部品ユニットと同様に、電子部品１２０を電子部品収容筐体１１０に安定して固定することが可能となる。
【００４０】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、第１底面部１４２上に電子部品１２０を載置しているため、電子部品１２０から発生した熱を第１底面部１４２を介して電子部品収容筐体１１０へ放熱させることが可能となり、電子部品１２０から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。
【００４１】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、第１側面部１４１と第２側面部１５１とで電子部品１２０を挟み込むため、電子部品１２０から発生した熱を第１側面部１４１又は第２側面部１５１を介して電子部品収容筐体１１０へと放熱させることが可能となり、電子部品１２０から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。
【００４２】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、第１ネジ孔１４３と第２ネジ孔１５３とが一致するように第1底面部１４２と第２底面部１５２とを重ねた状態で電子部品固定金具１３０を電子部品収容筐体１１０にネジ止めすることにより電子部品１２０を固定する構造を有するため、電子部品１２０を電子部品収容筐体１１０に取り付ける際、第１Ｌ字状金具１４０及び第２Ｌ字状金具１５０を同時に固定することができる。その結果、電子部品１２０を電子部品収容筐体１１０に取り付ける際の取り付け工数を削減することが可能となる。
【００４３】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、第１底面部１４２上に電子部品１２０を載置して、第１側面部１４１と第２側面部１５１とで電子部品１２０を挟み込むため、電子部品固定金具１３０を電子部品収容筐体１１０にネジ止めすることにより電子部品１２０を固定することによって容易に電子部品１２０の位置決めをすることが可能となる。
【００４４】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、巻芯１２３が第１側面部１４１及び第２側面部１５１のそれぞれと直交するように設置され、さらに第１底面部１４２は、切り欠き部１４４を有するため、巻線部１２２を電子部品収容筐体１１０と直接接触させることが可能となる。その結果、従来の電子部品ユニットと比較して、巻線部１２２から発生する熱を効率よく放熱させることが可能となる。
【００４５】
また、実施形態１に係る電子部品ユニット１００によれば、自動車用ブレーキシステム、ヘッドランプ、エンジンコントロールユニットなどのＤＣ／ＤＣコンバータにおけるチョークコイル、電気自動車やハイブリッド車等の充電装置等の車載用電気機器、ノートパソコンやサーバなどの電子機器、モーターを使用する家電機器、その他の幅広い用途に使用可能な電子部品ユニットとすることができる。
【００４６】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２を説明するために示す図である。
【００４７】
実施形態２に係る電子部品ユニット１０２は、基本的には実施形態１に係る電子部品ユニット１００と同様の構成を有するが、結束具をさらに有する点が実施形態１に係る電子部品ユニット１００の場合とは異なる。すなわち、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２は、図５に示すように、第１Ｌ字状金具１４０と第２Ｌ字状金具１５０とを結束する結束具として上部固定金具１６０をさらに有する。
【００４８】
上部固定金具１６０は、電子部品１２０において第１底面部１４２と対向する位置に電子部品１２０と接触するように設置されている。上部固定金具１６０は、Ｌ字状金具固定部１６２と、脚部固定部１６４とを有し、第１側面部１４１と第２側面部１５１とをＬ字状金具固定部１６２により挟持するとともに、一対の脚部１２４を脚部固定部１６４により挟持する。上部固定金具１６０は、弾性を有しており、第１Ｌ字状金具１４０、第２Ｌ字状金具１５０及び電子部品１２０を結束して一体化することができる。
【００４９】
実施形態２に係る電子部品ユニット１０２によれば、上部固定金具１６０は、電子部品１２０と、第１Ｌ字状金具１４０と、第２Ｌ字状金具１５０とを結束して一体化することができるため、電子部品ユニットの組立工程において取り扱いが容易となり、作業性が向上する。
【００５０】
また、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２によれば、上部固定金具１６０は、電子部品１２０を挟んで第１底面部１４２と対向する位置に電子部品１２０と接触するように設置されるため、電子部品１２０から発生した熱を上部固定金具１６０を介して放熱させることが可能となり、電子部品から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。
【００５１】
また、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２によれば、上部固定金具１６０は、Ｌ字状金具固定部１６２と、脚部固定部１６４とを有するため、電子部品１２０と、第１Ｌ字状金具１４０と、第２Ｌ字状金具１５０とをより一層強固に結束することが可能となる。
【００５２】
さらにまた、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２によれば、電子部品１２０から発生した熱を一対の脚部１２４からも脚部固定部１６４を介して放熱させることが可能となる。
【００５３】
なお、実施形態２に係る電子部品ユニット１０２は、結束具をさらに有する点以外は実施形態１に係る電子部品ユニット１００の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電子部品ユニット１００が有する効果のうち該当する効果を有する。
【００５４】
［実施形態３］
図６は、実施形態３に係る電子部品ユニット１０４を説明するために示す図である。図７は、実施形態３における一対の平板金具１７０を説明するために示す図である。
【００５５】
実施形態３に係る電子部品ユニット１０４は、基本的には実施形態１に係る電子部品ユニット１００と同様の構成を有するが、一対の平板金具１７０をさらに有する点が実施形態１に係る電子部品ユニット１００の場合とは異なる。すなわち、実施形態３に係る電子部品ユニット１０４は、図６に示すように、電子部品１２０を挟み込む一対の平板金具１７０をさらに有する。
【００５６】
一対の平板金具１７０は、図６に示すように、第１側面部１４１及び第２側面部１５１のそれぞれと直交し、かつ、第１底面部１４２とも直交するように設置されて電子部品１２０を挟み込む。一対の平板金具１７０は、第１Ｌ字状金具１４０と第２Ｌ字状金具１５０とによって挟持されている。一対の平板金具１７０は、図７に示すように、周縁部に突起１７２を有するアルミニウムの平板からなり、突起１７２は、第１Ｌ字状金具１４０における図示しない第１取り付け孔及び第２Ｌ字状金具１５０における第２取り付け孔１５４と係合する
【００５７】
実施形態３に係る電子部品ユニット１０４によれば、第１Ｌ字状金具１４０、第２Ｌ字状金具１５０及び一対の平板金具１７０によって電子部品１２０を挟み込むことができるため、電子部品１２０をより安定して電子部品収容筐体１１０に固定することができる。
【００５８】
また、実施形態３に係る電子部品ユニット１０４によれば、電子部品１２０から発生した熱を一対の脚部１２４からも一対の平板金具１７０を介して電子部品収容筐体１１０へと放熱させることが可能となり、電子部品１２０から発生した熱をより一層効率よく放熱させることが可能となる。
【００５９】
なお、実施形態３に係る電子部品ユニット１０４は、一対の平板金具１７０をさらに有する点以外は実施形態１に係る電子部品ユニット１００の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電子部品ユニット１００が有する効果のうち該当する効果を有する。
【００６０】
以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００６１】
（１）上記各実施形態における各構成要素の数、位置関係、大きさは例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
（２）上記各実施形態においては、電子部品１２０を電子部品収容筐体１１０に固定する電子部品固定金具１３０を備える電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明の電子部品固定金具１３０はこれに限定されるものではない。例えば、電子部品収容筐体１１０以外の部品や装置に電子部品１２０を固定する電子部品固定金具に本発明の電子部品固定金具１３０を用いてもよく、また、建物の壁や床などに電子部品１２０を固定する電子部品固定金具に本発明の電子部品固定金具１３０を用いてもよい。その場合であっても、電子部品１２０を安定して固定することが可能で、さらに、電子部品１２０から発生した熱を効率よく放熱させることが可能となる。
【００６３】
（３）上記実施形態３においては、一対の平板金具１７０を有する電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。電子部品１２０を挟んで第１底面部１４２と対向する位置に電子部品１２０と接触するように設置され、第１側面部１４１と第２側面部１５１とを挟持しながら、一対の平板金具１７０も挟持する上部固定金具をさらに有する電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。
【００６４】
（４）上記各実施形態においては、電子部品１２０としてコイルを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。コイルの代わりに、例えば、トランジスタ、コンデンサー、抵抗器などのディスクリート部品や、ＬＳＩなどの集積回路を用いてもよく、電子部品を組み込んだ装置を用いてもよい。
【００６５】
（５）上記各実施形態においては、コア部１２１として一対のＰＱ型コアを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のＥ型コア、一対のポットコア、Ｉ型コアその他のコアを有するコイルを用いた電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。
【００６６】
（６）上記各実施形態においては、電子部品１２０を第１Ｌ字状金具１４０と第２Ｌ字状金具１５０とで直接挟み込む電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子部品１２０と第１Ｌ字状金具１４０との間及び電子部品１２０と第２Ｌ字状金具１５０との間にそれぞれ放熱シート又は放熱性のグリスを挟んでもよい。このような構成とすることにより、電子部品１２０から発生する熱を効率よく放熱させることが可能となる。
【００６７】
（７）上記実施形態２においては、上部固定金具１６０を有する電子部品ユニットを用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、側面から結束する結束具を有する電子部品ユニットに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００，１０２，１０４…電子部品ユニット、１１０…電子部品収容筐体、１１２…接触面、１２０…電子部品、１２１…コア部、１２２…巻線部、１２３…巻芯、１２４…一対の脚部、１２５…一対の接続部、１３０…電子部品固定金具、１４０…第１Ｌ字状金具、１４１…第１側面部、１４２…第１底面部、１４３…第１ネジ孔、１４４…切り欠き部、１５０…第２Ｌ字状金具、１５１…第２側面部、１５２…第２底面部、１５３…第２ネジ孔、１５４…（第２Ｌ字状金具の）取り付け孔、１６０…上部固定金具、１６２…Ｌ字状金具固定部、１６４…脚部固定部、１７０…一対の平板金具、１７２…突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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