(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーを備えたカメラにおいて、
上記可動ミラーに回動力を付与する駆動手段；
上記可動ミラーに設けられ、上記可動ミラーの回動によって第１の移動軌跡に沿って移動するミラー側当接部；
被押圧部を有する緩衝部材；
上記被押圧部が上記第１の移動軌跡上に位置する緩衝待機位置から、上記被押圧部が上記第１の移動軌跡上から外れて位置する押し込み位置まで、上記第１の移動軌跡と交差する第２の移動軌跡に沿って移動可能に上記緩衝部材を支持する案内手段；及び
上記緩衝部材を上記緩衝待機位置に向けて付勢する付勢部材；
を備え、
上記案内手段は、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置と上記退避位置の一方にあるときの上記ミラー側当接部に対して、上記被押圧部が上記第１の移動軌跡に沿う方向で非接触かつ近接する近接離間位置になるように、上記緩衝部材の上記緩衝待機位置を定めること；
上記可動ミラーが上記駆動手段の駆動力によって上記ファインダ導光位置と上記退避位置の上記一方に向けて上記ファインダ導光位置と上記退避位置の他方から回動する途中位置で、上記第１の移動軌跡に沿って移動する上記ミラー側当接部が、上記付勢部材の付勢力によって上記緩衝待機位置に保持される上記緩衝部材の上記被押圧部に当接し、上記ミラー側当接部から上記被押圧部に作用する上記可動ミラーの押圧力によって、上記緩衝部材が上記付勢部材の上記付勢力に抗して上記緩衝待機位置から上記押し込み位置へ移動されること；
上記可動ミラーが上記駆動手段の駆動力による上記回動を継続して上記途中位置よりも上記ファインダ導光位置と上記退避位置の上記一方の方向へ進むと、上記ミラー側当接部が上記被押圧部に対する上記当接及び上記押圧力の付与を解除し、上記緩衝部材が上記付勢部材の上記付勢力によって上記押し込み位置から上記緩衝待機位置に移動すること；及び
上記可動ミラーが上記駆動手段の駆動力による上記回動によって上記ファインダ導光位置と上記退避位置の上記一方まで達すると、上記ファインダ導光位置と上記退避位置の上記他方へ向けての上記駆動手段の駆動力によらない上記可動ミラーの反転回動を、上記付勢部材の上記付勢力によって上記近接離間位置に保持される上記被押圧部に対する上記ミラー側当接部の当接によって制限すること；
を特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記案内手段に案内される上記緩衝部材の移動方向は、上記可動ミラーの回動軸と略垂直な平面内での直線方向であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー側当接部と上記被押圧部は、上記可動ミラーによって上記緩衝部材が押圧移動されるときに互いの外周面を擦動させる突起であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記緩衝部材は、上記可動ミラーのミラー側当接部に対する上記近接離間位置での上記被押圧部の間隔を調整可能な位置調整機構を備えているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、
上記緩衝部材として、第１の上記被押圧部を有する第１の緩衝部材と、第２の上記被押圧部を有する第２の緩衝部材とを備え、
上記案内手段として、上記第１の緩衝部材を第１の上記緩衝待機位置と第１の上記押し込み位置の間で移動可能に支持する第１の案内手段と、上記第２の緩衝部材を第２の上記緩衝待機位置と第２の上記押し込み位置の間で移動可能に支持する第２の案内手段とを備え、
上記第１の案内手段は、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置にあり、かつ上記第１の緩衝部材が上記第１の緩衝待機位置に位置するときに、上記ミラー側当接部に対して上記第１の被押圧部を第１の上記近接離間位置に位置させ、
上記第２の案内手段は、上記可動ミラーが上記退避位置にあり、かつ上記第２の緩衝部材が上記第２の緩衝待機位置に位置するときに、上記ミラー側当接部に対して上記第２の被押圧部を第２の上記近接離間位置に位置させるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項６】
請求項５記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の案内手段に案内される上記第１の緩衝部材の移動方向と、上記第２の案内手段に案内される上記第２の緩衝部材の移動方向は、上記可動ミラーの回動軸と略垂直な平面内で互いに直交する直線方向であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項７】
請求項５または６記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記付勢部材は、上記第１の緩衝部材を上記第１の緩衝待機位置に付勢すると共に上記第２の緩衝部材を上記第２の緩衝待機位置に付勢する共用付勢部材であるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項８】
請求項７記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記共用付勢部材は、上記可動ミラーを支持するミラーボックスに設けた支持突起に支持されるコイル部と、該コイル部から延出されて上記第１の緩衝部材と上記第２の緩衝部材にそれぞれ係合される一対の腕部を有するトーションばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーがファインダ導光位置や退避位置といった回動端に達したときの衝撃でバウンド（振動）すると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動ミラーの衝撃吸収機構は、回動中の可動ミラーにより押圧される緩衝部材を備えている。緩衝部材は可動ミラーによる押圧移動に抗する負荷を与えることで可動ミラーの勢いを吸収する。可動ミラーの回動端であるダウン位置やアップ位置はミラーボックス側に設けたストッパにより決められるが、可動ミラーが回動端に達した状態で緩衝部材との当接関係が維持されていると、ストッパによる位置決めと干渉するおそれがあるので、可動ミラーがストッパに当接する回動端では緩衝部材との当接が解除されていることが好ましい。具体的には、緩衝部材の可動範囲に、可動ミラーによる押圧移動を受けることが可能な緩衝移動域を外れるオーバー移動域を含めておき、可動ミラーが回動端に達したときには緩衝部材をオーバー移動域に保持せるという対策がとられていた。
【０００５】
しかし、連写性能を高めるべく可動ミラーの回動を速くしていくと移動エネルギーが大きくなり、既存の緩衝部材では可動ミラーのバウンドを十分に抑えられないおそれが出てきた。具体的には、バウンド抑制効果を高めるべく緩衝部材による可動ミラーへの負荷を強くしすぎると、可動ミラーの駆動機構への負担が過大になったり、可動ミラーの回動途中の動作速度が低下してしまうおそれがある。一方、緩衝部材による可動ミラーへの負荷が弱すぎると、移動エネルギーの吸収が不十分となり、可動ミラーが回動端に達したときのバウンドを防ぎきれなくなる。そのため、可動ミラーの駆動性能を落とさずにバウンドを効果的に防ぐための緩衝部材の設定が難しいという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構成でありながら可動ミラーに対するバウンド抑制効果に優れ、連写性能向上に寄与するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーを備えたカメラにおける可動ミラー衝撃吸収機構に関するものである。可動ミラーに回動力を付与する駆動手段と、可動ミラーに設けられて該可動ミラーの回動によって第１の移動軌跡に沿って移動するミラー側当接部と、被押圧部を有する緩衝部材と、第１の移動軌跡と交差する第２の移動軌跡に沿って緩衝部材を移動可能に支持する案内手段とを備える。案内手段によって緩衝部材は、被押圧部が第１の移動軌跡上に位置する緩衝待機位置と、被押圧部が第１の移動軌跡上から外れて位置する押し込み位置の間で移動可能に案内される。案内手段は、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置の一方にあるときのミラー側当接部に対して、被押圧部が第１の移動軌跡に沿う方向で非接触かつ近接する近接離間位置になるように、緩衝部材の緩衝待機位置を定める。可動ミラーが駆動手段の駆動力によってファインダ導光位置と退避位置の一方に向けてファインダ導光位置と退避位置の他方から回動する途中位置で、第１の移動軌跡に沿って移動するミラー側当接部が、付勢部材の付勢力によって緩衝待機位置に保持される緩衝部材の被押圧部に当接し、ミラー側当接部から被押圧部に作用する可動ミラーの押圧力によって、緩衝部材が付勢部材の付勢力に抗して緩衝待機位置から押し込み位置へ移動される。可動ミラーが駆動手段の駆動力による回動を継続して途中位置よりもファインダ導光位置と退避位置の一方の方向へ進むと、ミラー側当接部が被押圧部に対する当接及び押圧力の付与を解除し、緩衝部材が付勢部材の付勢力によって押し込み位置から緩衝待機位置に移動する。可動ミラーが駆動手段の駆動力による回動によってファインダ導光位置と退避位置の一方まで達すると、ファインダ導光位置と退避位置の他方へ向けての駆動手段の駆動力によらない可動ミラーの反転回動が、付勢部材の付勢力によって近接離間位置に保持される被押圧部に対するミラー側当接部の当接によって制限される。
【０００８】
案内手段に案内される緩衝部材の移動方向は任意に定めることができるが、例えば、可動ミラーの回動軸と略垂直な平面内での直線方向に移動可能に緩衝部材を支持するとよい。
【０００９】
ミラー側当接部と被押圧部を、可動ミラーによって緩衝部材が押圧移動されるときに互いの外周面を擦動させる突起として形成すると、可動ミラーの動作を妨げることなくスムーズな衝撃吸収を行うことができる。
【００１０】
可動ミラーのミラー側当接部に対する近接離間位置での被押圧部の間隔を調整可能な位置調整機構を緩衝部材に備えてもよい。これにより衝撃吸収性能の最適化が容易になる。
【００１１】
緩衝部材として、可動ミラーのファインダ導光位置での反転回動を防ぐ第１の緩衝部材と、可動ミラーの退避位置での反転回動を防ぐ第２の緩衝部材を備えてもよい。第１の緩衝部材は第１の被押圧部を有し、第２の緩衝部材は第２の被押圧部を有する。案内手段として、第１の緩衝部材を第１の緩衝待機位置と第１の押し込み位置の間で移動可能に支持する第１の案内手段と、第２の緩衝部材を第２の緩衝待機位置と第２の押し込み位置の間で移動可能に支持する第２の案内手段を備える。第１の案内手段は、可動ミラーがファインダ導光位置にあり、かつ第１の緩衝部材が第１の緩衝待機位置に位置するときに、ミラー側当接部に対して第１の被押圧部を第１の近接離間位置に位置させる。第２の案内手段は、可動ミラーが退避位置にあり、かつ第２の緩衝部材が第２の緩衝待機位置に位置するときに、ミラー側当接部に対して第２の被押圧部を第２の近接離間位置に位置させる。第１の案内手段に案内される第１の緩衝部材の移動方向と、第２の案内手段に案内される第２の緩衝部材の移動方向は、可動ミラーの回動軸と略垂直な平面内で互いに直交する直線方向とすることができる。
【００１２】
付勢部材を、第１の緩衝部材を第１の緩衝待機位置に付勢すると共に第２の緩衝部材を第２の緩衝待機位置に付勢する共用付勢部材とすることで、部品点数を少なくすることができる。具体的には、可動ミラーを支持するミラーボックスに設けた支持突起に支持されるコイル部と、該コイル部から延出されて第１の緩衝部材と第２の緩衝部材にそれぞれ係合される一対の腕部を有するトーションばねによって共用付勢部材を構成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の可動ミラー衝撃吸収機構では、可動ミラーの回動途中で移動エネルギーを吸収する緩衝部材が、可動ミラーがファインダ導光位置や退避位置といった回動端に達したときは、可動ミラーに当接可能な緩衝待機位置に戻って可動ミラーのバウンド量を制限する。そのため、部品点数の少ない簡単な構成でありながら可動ミラーのバウンドを確実に抑え、連写性能の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー衝撃吸収機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー衝撃吸収機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１２】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１３】ミラーアップ状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１４】可動ミラーがアップ位置に達したときのアップ吸収レバーによるバウンド抑制を示すミラー衝撃吸収機構の一部拡大図である。
【図１５】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１６】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー衝撃吸収機構の側面図である。
【図１７】可動ミラーがダウン位置に達したときのダウン吸収レバーによるバウンド抑制を示すミラー衝撃吸収機構の一部拡大図である。
【図１８】ダウン吸収レバーから調整部材を取り外した状態を示す図である。
【図１９】ダウン吸収レバーに対する調整部材の組み込み位置を示す図である。
【図２０】可動ミラーのダウン位置調整時における調整部材の角度位置を示す図である。
【図２１】可動ミラー側の緩衝当接部に対する最適位置に緩衝用ダボを位置させている状態のダウン吸収レバー及び調整部材を示す図である。
【図２２】図２１の角度位置から調整部材を時計方向に回動させた状態を示す図である。
【図２３】図２１の角度位置から調整部材を反時計方向に回動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１６】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００１７】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１３）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００１８】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００１９】
図３及び図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ（駆動手段）３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列（駆動手段）３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ（駆動手段）３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー（駆動手段）３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００２０】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００２１】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー衝撃吸収機構４０が備えられている。ミラー衝撃吸収機構４０は、ダウン吸収レバー（緩衝部材、第１の緩衝部材）４１、調整部材（緩衝部材、第１の緩衝部材）４２、アップ吸収レバー（緩衝部材、第２の緩衝部材）４３及び吸収ばね（付勢部材、共用付勢部材）４４を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４５（図４）によって脱落しないように保持されている。なお、図６と図９は押さえ板４５を取り外した状態を示している。
【００２２】
ダウン吸収レバー４１と調整部材４２は、可動ミラー１５がダウン位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行う緩衝部材を構成する。ダウン吸収レバー４１は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン（案内手段、第１の案内手段）１４ａとガイドピン（案内手段、第１の案内手段）１４ｂをそれぞれ挿通させるガイド孔（案内手段、第１の案内手段）４１ａとガイド孔（案内手段、第１の案内手段）４１ｂを有し、ガイド孔４１ａ、４１ｂでガイドピン１４ａ、１４ｂの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と直交する平面内で上下方向（第２の移動軌跡）へ直進移動可能に支持されている。ダウン吸収レバー４１の上端部付近には、ばね掛け部４１ｃが形成されている。
【００２３】
図１８に示すように、ダウン吸収レバー４１にはガイド孔４１ａ、４１ｂの間に取付孔４１ｄが形成され、この取付孔４１ｄ内に調整部材４２が嵌合支持されている。取付孔４１ｄの周囲には環状フランジ４１ｅが形成され、環状フランジ４１ｅ上に一対の切欠部４１ｆが形成されている。調整部材４２は、取付孔４１ｄ内に挿入可能な軸部４２ａ（図１８ないし図２３）と、該軸部４２ａよりも大径で環状フランジ４１ｅに当接するフランジ部４２ｂと、フランジ部４２ｂと軸方向に位置を異ならせて設けられ、一対の切欠部４１ｆを通過可能な一対の爪部４２ｃを有する。図１８のように調整部材４２を平面視した状態で、一対の爪部４２ｃは軸部４２ａの中心に関して略対称の位置に設けられている。フランジ部４２ｂは、軸部４２ａと同心状をなす円形部４２ｂ１を基本形状としており、円形部４２ｂ１の一部を直線状に切り欠いた一対の平面部４２ｂ２と、円形部４２ｂ１の内径方向に切り欠かれた一対の凹部４２ｂ３を有する。一対の平面部４２ｂ２は略平行に形成されており、軸部４２ａの中心に関して略対称に配置されている。一対の凹部４２ｂ３は、一対の爪部４２ｃに対応する周方向位置に形成されていて、フランジ部４２側から見たときに各爪部４２ｃの視認を可能にする。軸部４２ａの外周面上には、取付孔４１ｄの内周面に当接可能な複数のガイド凸部４２ｄが突設されている。調整部材４２にはまた、軸部４２ａの一端部に調整作業用の器具を嵌合させるための凹部４２ｅが形成され、軸部４２ａの他端部に、ミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ（被押圧部、第１の被押圧部）Ｄ１が設けられる。緩衝用ダボＤ１は、軸部４２ａの中心に対して偏心した位置に配されており、軸部４２ａが取付孔４１ｄに嵌入された状態で調整部材４２を回転させると、ダウン吸収レバー４１に対して緩衝用ダボＤ１の位置が変化する。
【００２４】
調整部材４２は、図１９に示す角度位置でダウン吸収レバー４１に着脱可能であり、取り付け時には、一対の爪部４２ｃを一つの切欠部４１ｆに対して通過させ、軸部４２ａを取付孔４１ｄ内に挿入させる。調整部材４２の着脱可能な角度位置は、凹部４２ｂ３（凹部４２ｂ３を通して見える爪部４２ｃ）や平面部４２ｂ２を指標とすることで確認できる。取付孔４１ｄに対する調整部材４２の挿入方向の位置は、フランジ部４２ｂが環状フランジ４１ｅに当接することで決まる。この挿入状態で調整部材４２は、複数の凸部４２ｄを取付孔４１ｄの内周面に対して摺接させながら、ダウン吸収レバー４１に対する角度位置を変えることができる。調整部材４２の角度位置の調整作業は、凹部４２ｅに嵌合する器具を用いて行うことができる。調整部材４２の角度位置の調整作業は、フランジ部４２ｂにおける一対の平面部４２ｂ２や一対の凹部４２ｂ３を把持しながら行うことができる。
【００２５】
図１９の着脱可能な位置から調整部材４２を回転させて、図２０ないし図２３のように一対の爪部４２ｃが環状フランジ４１ｅの裏側に位置されると、調整部材４２は取付孔４１ｄからの離脱が規制されてダウン吸収レバー４１と一体化される。この一体化された状態では、一対の爪部４２ｃとフランジ部４２ｂが所定の圧力で環状フランジ４１ｅを挟んでおり、ダウン吸収レバー４１に対して調整部材４２が不用意に回転することはない。よって、調整部材４２はダウン吸収レバー４１と共に移動するようになる。以上のようにして調整部材４２を組み付けた状態のダウン吸収レバー４１をミラーボックス１４に支持させると、緩衝用ダボＤ１は、ミラーボックス１４に形成した貫通孔１４ｃに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出される（図２、図３）。貫通孔１４ｃは、ダウン吸収レバー４１の移動に伴う緩衝用ダボＤ１の位置変化を妨げない大きさに形成されている。
【００２６】
アップ吸収レバー４３は、可動ミラー１５がアップ位置へ回動するときに衝撃吸収及びバウンド抑制を行う緩衝部材を構成する。アップ吸収レバー４３は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン（案内手段、第２の案内手段）１４ｄとガイドピン（案内手段、第２の案内手段）１４ｅをそれぞれ挿通させるガイド孔（案内手段、第２の案内手段）４３ａとをガイド孔（案内手段、第２の案内手段）４３ｂを有し、ガイド孔４３ａ、４３ｂでガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内を受けることによって、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と直交する平面内でダウン吸収レバー４１の移動方向と直交する方向（カメラ１０を水平に構えた状態における水平方向、第２の移動軌跡）へ直進移動可能に支持されている。アップ吸収レバー４３の一側部には、ばね当接部４３ｃが形成されている。アップ吸収レバー４３にはミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ（被押圧部、第２の被押圧部）Ｄ２が設けられている。緩衝用ダボＤ２は、ミラーボックス１４に形成した貫通孔１４ｆに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３）。貫通孔１４ｆは、アップ吸収レバー４３の移動に伴う緩衝用ダボＤ２の位置変化を妨げない大きさに形成されている。
【００２７】
ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３は、共通の吸収ばね４４による付勢力を受ける。吸収ばね４４はトーションばねであり、ミラーボックス１４の側面に形成した円柱状のばね支持突起１４ｇを囲むコイル部４４ａと、コイル部４４ａから延出されてダウン吸収レバー４１のばね掛け部４１ｃに係合する第１腕部４４ｂと、コイル部４４ａから延出されてアップ吸収レバー４３のばね当接部４３ｃに当接する第２腕部４４ｃを有する。第２腕部４４ｃは途中に「く」の字状に曲折された山型形状部を有し、この山型形状部がばね当接部４３ｃに当接している。図９ないし図１６に示す組み付け状態で吸収ばね４４には所定の大きさの撓み復元力が作用しており、第１腕部４４ｂでばね掛け部４１ｃを押圧することで、ダウン吸収レバー４１を図９ないし図１３、図１５ないし図１７の上方に移動付勢している。この付勢方向へのダウン吸収レバー４１の移動は、ガイド孔４１ａ、４１ｂの下端部をガイドピン１４ａ、１４ｂに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がダウン吸収レバー４１の緩衝待機位置（第１の緩衝待機位置）である。吸収ばね４４はまた、撓み復元力によって第２腕部４４ｃでばね当接部４３ｃを押圧することで、アップ吸収レバー４３を図９ないし図１６の左方に移動付勢している。この付勢方向へのアップ吸収レバー４３の移動は、ガイド孔４３ａ、４３ｂの一端部をガイドピン１４ｄ、１４ｅに当接させることで規制される。この付勢方向への移動端がアップ吸収レバー４３の緩衝待機位置（第２の緩衝待機位置）である。
【００２８】
ミラーシート１６の先端部近傍の側部には緩衝当接部（ミラー側当接部）１６ｃが設けられている。緩衝当接部１６ｃは、ミラーボックス１４のうち貫通孔１４ｃ、１４ｆが形成されている側壁に接近する方向に突設されている。ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３がそれぞれの緩衝待機位置に保持される状態では、貫通孔１４ｃ、１４ｆからミラーボックス１４内に突出する緩衝用ダボＤ１、Ｄ２は、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間を回動するときの緩衝当接部１６ｃの移動軌跡（第１の移動軌跡）上に位置しており、緩衝当接部１６ｃに当接可能となっている。より詳しくは、緩衝用ダボＤ１は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときに、緩衝当接部１６ｃに対してわずかに離間した近接位置（近接離間位置、第１の近接離間位置）に保持され、緩衝用ダボＤ２は、可動ミラー１５がアップ位置にあるときに、緩衝当接部１６ｃに対して僅かに離間した近接位置（近接離間位置、第２の近接離間位置）に保持される。緩衝用ダボＤ１、Ｄ２と緩衝当接部１６ｃはそれぞれ略同径の正円状断面を有する円柱状突起であり、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間で回動すると、互いの外周面を擦動させるようにして緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１、Ｄ２の設置位置を通過し、このときダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から吸収ばね４４の付勢力に抗する方向へ押圧される。緩衝当接部１６ｃの押圧力を受けることにより、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボＤ１が緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上から外れて位置する押し込み位置（第１の押し込み位置、図１６参照）へ移動する。緩衝当接部１６ｃの押圧力を受けることにより、アップ吸収レバー４３は、緩衝用ダボＤ２が緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上から外れて位置する押し込み位置（第２の押し込み位置、図１２参照）へ移動する。
【００２９】
可動ミラー１５のダウン位置はミラーボックス１４に対するダウン位置決めダボ２０の位置調整によって調整が可能であり、可動ミラー１５の調整により緩衝当接部１６ｃの位置が変化する。ダウン吸収レバー４１と調整部材４２の間には、緩衝当接部１６ｃの位置変化に対応して緩衝用ダボＤ１の位置（緩衝当接部１６ｃに対する近接離間位置での間隔）を調整することが可能な位置調整機構が備えられている。
【００３０】
図１９ないし図２３に、可動ミラー１５がダウン位置にある状態でのミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの位置を概念的に示している。前述のように、緩衝用ダボＤ１を有する調整部材４２は、図１９の角度位置でダウン吸収レバー４１に対して着脱可能である。なお、図１９から調整部材４２を１８０度回転させた位置でも、調整部材４２に設けた一対の爪部４２ｃをダウン吸収レバー４１の一対の切欠部４１ｆに対して通過させることが可能であるが、緩衝用ダボＤ１が緩衝当接部１６ｃの移動軌跡に接近しすぎるため、可動ミラー１５がダウン位置近辺に位置する場合は、調整部材４２の組み付け角度位置としては適さない。そして、ダウン位置決めダボ２０を動かして可動ミラー１５のダウン位置の調整作業を行う場合、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃから離間させる図２０の角度位置に調整部材４２を回転させる。調整部材４２のこの角度位置では、可動ミラー１５のダウン位置を若干量変化させても緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１に当接せず、ストッパ部１６ａとダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めが妨げられない。
【００３１】
可動ミラー１５のダウン位置が定まった状態で調整部材４２を回転させて、緩衝当接部１６ｃに対する緩衝用ダボＤ１の位置を調整する。図２１は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときの緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボＤ１の位置を最適化させた状態の調整部材４２の位置を示している。緩衝用ダボＤ１は、緩衝当接部１６ｃに対してわずかに左方に離間しており、かつ緩衝当接部１６ｃよりもわずかに下方にずらして位置されている。この位置が最適である理由については後述する。図２１の位置から図２２のように時計方向に調整部材４２を回転させると、緩衝用ダボＤ１が緩衝当接部１６ｃに接近する方向に変位し、図２３のように反時計方向に調整部材４２を回転させると、緩衝用ダボＤ１が緩衝当接部１６ｃから離間する方向に変位する。緩衝当接部１６ｃの位置が図１９ないし図２３の図示位置から変化する場合は、図２２や図２３のように調整部材４２の角度調整を行って、緩衝用ダボＤ１の位置を最適化させる。
【００３２】
図１０以下を参照してミラー衝撃吸収機構４０の動作を説明する。なお、以下の動作説明では、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５のダウン位置の調整と、調整部材４２による緩衝用ダボＤ１の位置調整はいずれも完了しているものとする。また、ダウン吸収レバー４１と調整部材４２の結合体については、ダウン吸収レバー４１のみを代表して説明する。
【００３３】
図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている（図１）。ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３はそれぞれ、吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に保持されている。ダウン吸収レバー４１に設けた緩衝用ダボＤ１は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃからわずかに離間して保持されており、ダウン位置決めダボ２０によるミラーシート１６の位置決めを妨げない。
【００３４】
図１０、図１５、図１６、図１７、図１９及び図２０に、可動ミラー１５の回動方向に沿うミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの外径側縁部（緩衝当接部１６ｃの外周面のうち、ミラーシートヒンジ１６ｘから最も近い側の領域）の移動軌跡（第１の移動軌跡）をＦ１で示している。なお、図１０、図１７、図１９及び図２０は可動ミラー１５が一方の回動端であるダウン位置に達した状態での緩衝当接部１６ｃの位置を示しており、緩衝当接部１６ｃがこの図示位置よりもダウン位置方向（図中の斜め右下方向）へ進むことはないため、図中の移動軌跡Ｆ１は緩衝当接部１６ｃが実際には辿ることのない領域を含んでいる。
【００３５】
図１０や図１７に示すように、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置に保持されている状態では、緩衝用ダボＤ１の一部が移動軌跡Ｆ１の内側（ミラーシートヒンジ１６ｘに近い側）に進出して位置している。そのため、ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、その初期段階で緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１に接触する。すると、緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボＤ１に対して、互いの外周面を擦動させながらダウン吸収レバー４１を押し下げさせる方向の分力が作用し、ダウン吸収レバー４１が吸収ばね４４の付勢力に抗して図１０の緩衝待機位置から図１６の押し込み位置に向けてわずかに下方へ移動される。このときにダウン吸収レバー４１から可動ミラー１５に対して作用する負荷は、ミラー駆動機構３０による可動ミラー１５のアップ位置への駆動を妨げることのない大きさに設定されている。また、それぞれが円柱状をなす緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ１を擦動させる関係であるため、引っ掛かりが生じるおそれもない。緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１を乗り越える位置（図１５参照）よりも可動ミラー１５がアップ位置方向へ回動すると、緩衝当接部１６ｃによる緩衝用ダボＤ１の押圧状態が解除され、ダウン吸収レバー４１は吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。
【００３６】
なお、図１０の状態から可動ミラー１５がアップ位置へ向けて回動するときに、緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボＤ１に対して、ダウン吸収レバー４１を上方へ押し上げさせる方向の分力が作用すると、緩衝待機位置よりも上方への移動が規制されたダウン吸収レバー４１がストッパのように機能して可動ミラー１５の回動が妨げられるおそれがあるので、緩衝当接部１６ｃに対する緩衝用ダボＤ１の位置は、ミラーアップ回動の妨げにならないように設定する。具体的には、緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ１は互いに略同径の円柱形状であるから、緩衝用ダボＤ１を図１０の上下方向に二分割したうちの上側半分領域に対して緩衝当接部１６ｃを当接させることで、ダウン吸収レバー４１に対して押し下げ方向の力を与えることができる。前述した緩衝用ダボＤ１の位置調整は、この点に留意して行われる。
【００３７】
可動ミラー１５がアップ位置に近付くと、図１１のようにミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボＤ２に対して当接する。より詳しくは、可動ミラー１５の回動方向に沿うミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの内径側縁部（緩衝当接部１６ｃの外周面のうち、ミラーシートヒンジ１６ｘに最も近い側の領域）の移動軌跡（第１の移動軌跡）を図１１ないし図１４にＦ２で示している。緩衝用ダボＤ２の一部がこの移動軌跡Ｆ２の外側（ミラーシートヒンジ１６ｘから遠い側）に進出して位置しているため、アップ位置に向けて回動している可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２に接触する。なお、図１３及び図１４は可動ミラー１５が回動端であるアップ位置に達した状態での緩衝当接部１６ｃの位置を示しており、緩衝当接部１６ｃがこの図示位置よりもアップ位置方向（図中の上方）へ進むことはないため、図中の移動軌跡Ｆ２は緩衝当接部１６ｃが実際には辿ることのない領域を含んでいる。
【００３８】
図１１の時点では可動ミラー１５はアップ位置に達しておらず、可動ミラー１５がさらにアップ位置へ向けて回動すると、図１２のように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２の外周面上を擦動しながら、吸収ばね４４の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３を緩衝待機位置から右方の押し込み位置に押し込む。アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から右方へ押圧されている間、可動ミラー１５の回動に対して吸収ばね４４の負荷が作用し、可動ミラー１５は、アップ吸収レバー４３及び吸収ばね４４によって衝撃吸収されながら回動する。緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２を乗り越える位置まで可動ミラー１５がアップ位置方向へ回動すると、緩衝当接部１６ｃによる緩衝用ダボＤ２の押圧状態が解除され、アップ吸収レバー４３は吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。
【００３９】
なお、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの中心軸の移動軌跡上にアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボＤ２の中心軸が位置する位置関係（図１１よりも緩衝用ダボＤ２を左方に移動させた位置関係）であると、緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ２を当接させたときにアップ吸収レバー４３が移動せずにストッパのように機能してしまい、可動ミラー１５の回動が妨げられるおそれがある。そのため、緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ２は、互いに当接したときにアップ吸収レバー４３を確実に移動させる分力を生じさせるように、可動ミラー１５の回動半径方向にオフセットさせた位置関係で配置される。本実施形態では、アップ吸収レバー４３をミラーシートヒンジ１６ｘから離れる方向（図９ないし図１６の左方）に移動付勢して緩衝待機位置に保持した上で、緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２を押圧したときには、アップ吸収レバー４３をミラーシートヒンジ１６ｘに接近させる方向（図１０ないし図１６の右方）に移動させる分力を与えるように、緩衝用ダボＤ２を緩衝当接部１６ｃよりもミラーシートヒンジ１６ｘに近い側にオフセットさせて配置している。
【００４０】
これとは逆に、緩衝用ダボＤ２を緩衝当接部１６ｃよりもミラーシートヒンジ１６ｘから遠い側にオフセットさせて配置し、緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２を押圧したとき、アップ吸収レバー４３をミラーシートヒンジ１６ｘから遠ざかる方向（図９ないし図１６の左方）に移動させる分力を与えるように構成することも可能である。但しこの場合は、アップ吸収レバー４３の付勢方向が逆になり、ダウン吸収レバー４１と共通の吸収ばね４４で付勢することができなくなるため、アップ吸収レバー４３に対する付勢手段を別途設けるなどの対応が必要になる。
【００４１】
可動ミラー１５が図１３及び図１４のアップ位置まで回動されると、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。このミラーアップ状態では、緩衝当接部１６ｃは緩衝用ダボＤ２から離間しており、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３のいずれも吸収ばね４４の付勢力で緩衝待機位置に保持されている。ここで、アップ位置に達した可動ミラー１５がダウン位置方向へ反転するような挙動（バウンド、反転回動）が生じた場合、図１４に二点鎖線で示すように、緩衝待機位置に戻っているアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボＤ２に対して緩衝当接部１６ｃが当接する。バウンドした可動ミラー１５がさらにダウン位置方向へ回動するためには、アップ吸収レバー４３を吸収ばね４４の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構３０の駆動力によるものと異なり、アップ位置へ達した際の慣性で生じる可動ミラー１５のバウンドでは、付勢されたアップ吸収レバー４３を移動させるほどの力が加わらないため、実質的にアップ吸収レバー４３がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能し、可動ミラー１５のバウンド量は図１４に示す狭い範囲に制限される。
【００４２】
以上のように、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置に回動するとき、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボＤ２にミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが当接し、アップ吸収レバー４３を緩衝待機位置から押し込み位置へ押圧移動させながら、可動ミラー１５に対して吸収ばね４４の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がアップ位置まで達してからのミラーバウンドが、緩衝待機位置に戻ったアップ吸収レバー４３によって抑制される。従って、単独の緩衝部材であるアップ吸収レバー４３によって、可動ミラー１５をアップ位置に迅速かつ確実に安定させることができる。
【００４３】
以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５が図１３のアップ位置からダウン位置方向に回動されると、その初期段階でアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボＤ２に対して緩衝当接部１６ｃが当接する（図１４の二点鎖線の状態）。前述したアップ位置到達後のミラーバウンド発生時と異なり、可動ミラー１５にはミラー駆動機構３０によるダウン位置方向への駆動力が作用しているため、可動ミラー１５は図１４の二点鎖線の位置で止まることなくダウン位置方向への回動を継続する。すると、緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボＤ２に対して、互いの外周面を擦動させながらアップ吸収レバー４３を図１４中の右方に押圧させる分力が作用し、アップ吸収レバー４３が吸収ばね４４の付勢力に抗して図１３及び図１４の緩衝待機位置から図１２の押し込み位置へ向けて右方に移動される。緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ２を乗り越える位置（図１２参照）よりも可動ミラー１５がダウン位置方向へ回動すると、緩衝当接部１６ｃによる緩衝用ダボＤ２の押圧状態が解除され、アップ吸収レバー４３は吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。
【００４４】
可動ミラー１５がダウン位置に近付くと、図１５のようにミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボＤ１に対して当接する。前述のように、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置にあるときに緩衝用ダボＤ１の一部は、可動ミラー１５のダウン位置付近での緩衝当接部１６ｃの外径側縁部の移動軌跡Ｆ１の内側（ミラーシートヒンジ１６ｘに近い側）に進出して位置しているため、ダウン位置に向けて回動している可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１に接触する。図１５の時点では可動ミラー１５はダウン位置に達しておらず、可動ミラー１５がさらにダウン位置へ向けて回動すると、図１６のように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１の外周面上を擦動しながら、吸収ばね４４の付勢力に抗してダウン吸収レバー４１を緩衝待機位置から下方の押し込み位置に押し込む。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から下方へ押圧されている間、可動ミラー１５の回動に対して吸収ばね４４の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収レバー４１及び吸収ばね４４によって衝撃吸収されながら回動する。緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボＤ１を乗り越える位置まで可動ミラー１５がダウン位置方向へ回動すると、緩衝当接部１６ｃによる緩衝用ダボＤ１の押圧状態が解除され、ダウン吸収レバー４１は吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ戻る。
【００４５】
ミラーアップ時のアップ吸収レバー４３と可動ミラー１５の関係と同様に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの中心軸の移動軌跡上にダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボＤ１の中心軸が位置する位置関係（図１５よりも緩衝用ダボＤ１を左斜め下方に移動させた位置関係）であると、緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ１を当接させたときにダウン吸収レバー４１が移動せずにストッパのように機能してしまい、可動ミラー１５の回動が妨げられるおそれがある。そのため、緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボＤ１は、互いに当接したときにダウン吸収レバー４１を確実に移動させる分力を生じさせるように、可動ミラー１５の回動半径方向にオフセットさせた位置関係で配置される。本実施形態では、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃよりもミラーシートヒンジ１６ｘから遠い側にオフセットさせて配置し、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃで押圧したときに緩衝当接部１６ｃの移動軌跡Ｆ１に対して斜めに交差する方向（下方）へダウン吸収レバー４１を移動させている。
【００４６】
ダウン吸収レバー４１の移動方向はこれに限らず、例えばアップ吸収レバー４３のように可動ミラー１５の回動半径方向へ可動にさせることも可能であり、その場合は、ミラーシートヒンジ１６ｘに接近する方向に移動付勢する態様と、ミラーシートヒンジ１６ｘから離れる方向に移動付勢する態様のいずれにすることも可能である。前者の態様では、本実施形態のダウン吸収レバー４１のように、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃよりもミラーシートヒンジ１６ｘから遠い側にオフセットさせて配置し、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃで押圧するときには、ダウン吸収レバー４１がミラーシートヒンジ１６ｘから離れる方向に移動される。後者の態様では、本実施形態のアップ吸収レバー４３のように、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃよりもミラーシートヒンジ１６ｘに近い側にオフセットさせて配置し、緩衝用ダボＤ１を緩衝当接部１６ｃで押圧するときには、ダウン吸収レバー４１がミラーシートヒンジ１６ｘに接近する方向に移動される。但し、吸収ばね４４のような共通のトーションばねでダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３の両方を付勢するには、本実施形態のようにダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３を互いに直交する方向に移動する関係で配することが好ましい。
【００４７】
可動ミラー１５が図１０及び図１７のダウン位置まで回動されると、ストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接して、それ以上の下方への回動が規制される（図１）。このミラーダウン状態では、緩衝当接部１６ｃは緩衝用ダボＤ１から離間しており、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３のいずれも吸収ばね４４の付勢力で緩衝待機位置に保持されている。ここで、ダウン位置に達した可動ミラー１５がアップ位置方向へ反転するような挙動（バウンド、反転回動）が生じた場合、図１７に二点鎖線で示すように、緩衝待機位置に戻っているダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボＤ１に対して緩衝当接部１６ｃが当接する。バウンドした可動ミラー１５がさらにアップ位置方向へ回動するためには、ダウン吸収レバー４１を吸収ばね４４の付勢力に抗して押圧移動させる必要があるが、ミラー駆動機構３０の駆動力によるものと異なり、ダウン位置へ達した際の慣性で生じる可動ミラー１５のバウンドでは、付勢されたダウン吸収レバー４１を移動させるほどの力が加わらないため、実質的にダウン吸収レバー４１がミラーバウンドを抑えるストッパとして機能し、可動ミラー１５のバウンド量は図１７に示す狭い範囲に制限される。
【００４８】
以上のように、可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置に回動するとき、ダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボＤ１にミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが当接し、ダウン吸収レバー４１を緩衝待機位置から押し込み位置へ押圧移動させながら、可動ミラー１５に対して吸収ばね４４の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がダウン位置まで達してからのミラーバウンドが、緩衝待機位置に戻ったダウン吸収レバー４１によって抑制される。従って、単独の緩衝部材であるダウン吸収レバー４１によって、可動ミラー１５をダウン位置に迅速かつ確実に安定させることができる。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態のカメラ１０のミラー衝撃吸収機構４０では、ミラーアップ時に可動ミラー１５の移動エネルギーを吸収して押圧移動されるアップ吸収レバー４３が、可動ミラー１５がアップ位置に到達したときに、可動ミラー１５の位置精度を損なわない範囲で緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボＤ２を接近させる緩衝待機位置に復帰し、可動ミラー１５のバウンド量を制限する。同様に、ミラーダウン時に可動ミラー１５の移動エネルギーを吸収して押圧移動されるダウン吸収レバー４１が、可動ミラー１５がダウン位置に到達したときに、可動ミラー１５の位置精度を損なわない範囲で緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボＤ１を接近させる緩衝待機位置に復帰し、可動ミラー１５のバウンド量を制限する。つまり、可動ミラー１５がアップ位置やダウン位置といった回動端に達したときに可動ミラー１５の移動規制に関与しない位置へ逃がされてしまうタイプの緩衝部材と異なり、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３はいずれも、ミラー回動時のダンパーとしての機能に加えて、回動端到達後のバウンド抑制用のストッパとしての機能を兼ね備えている。よって、部品点数の少ない簡単な構成でありながら、可動ミラー１５をダウン位置やアップ位置で素早く確実に停止させ、連写性能の向上に寄与することができる。
【００５０】
本実施形態ではさらに、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３の両方を共通の吸収ばね４４で移動付勢する構造としているため、付勢部材の部品点数も最小限に抑えられている。
【００５１】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー衝撃吸収機構４０では、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３が本発明の特徴を備える緩衝部材として構成されているが、ミラーアップ時に機能する緩衝部材とミラーダウン時に機能する緩衝部材のいずれか一方にのみ本発明を適用することも可能である。
【００５２】
また、図示実施形態ではダウン吸収レバー４１側に調整部材４２を介した緩衝用ダボＤ１の位置調整機構を備えているが、アップ吸収レバー４３側に同様に緩衝用ダボＤ２の位置調整機構を備えることも可能である。
【００５３】
また、部品点数削減の観点からは、図示実施形態のようにダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３の両方を共通の吸収ばね４４で付勢することが好ましいが、これらを別々の付勢部材によって付勢することも可能である。例えば、ダウン吸収レバー４１とミラーボックス１４の間や、アップ吸収レバー４３とミラーボックス１４の間に引張ばねを張設した構成にすることもできる。
【００５４】
また、図示実施形態では、ダウン吸収レバー４１側の緩衝用ダボＤ１、アップ吸収レバー４３側の緩衝用ダボＤ２、可動ミラー１５側の緩衝当接部１６ｃをいずれも正円状断面の突起として形成している。この形状は、製造の容易さや、当接させた際の引っ掛かりの生じにくさ、製品ごとの微妙な部品誤差への対応性といった点で優れているが、本発明における可動ミラー側と緩衝部材側の当接箇所の形状はこれに限定されない。例えば、図示実施形態における緩衝当接部１６ｃに対する緩衝用ダボＤ１や緩衝用ダボＤ２の擦動時の接触領域は外周面の一部に限られているので、それ以外の領域は非円形の断面形状であってもよい。さらに、緩衝当接部１６ｃ、緩衝用ダボＤ１、緩衝用ダボＤ２のそれぞれの当接面を、所要の衝撃吸収性能とバウンド抑制効果が得られるように最適化された非円形のカム面として設定することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  １４ｂ  ガイドピン（案内手段、第１の案内手段）
１４ｃ  貫通孔
１４ｄ  １４ｅ  ガイドピン（案内手段、第２の案内手段）
１４ｆ  貫通孔
１４ｇ  ばね支持突起
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  緩衝当接部（ミラー側当接部）
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ（駆動手段）
３２  減速ギヤ列（駆動手段）
３３  カムギヤ（駆動手段）
３４  ミラー駆動レバー（駆動手段）
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー衝撃吸収機構
４１  ダウン吸収レバー（緩衝部材、第１の緩衝部材）
４１ａ  ４１ｂ  ガイド孔（案内手段、第１の案内手段）
４１ｃ  ばね掛け部
４１ｄ  取付孔
４１ｅ  環状フランジ
４１ｆ  切欠部
４２  調整部材（緩衝部材、第１の緩衝部材）
４２ａ  軸部
４２ｂ  フランジ部
４２ｂ１  円形部
４２ｂ２  平面部
４２ｂ３  凹部
４２ｃ  爪部
４２ｄ  ガイド凸部
４２ｅ  凹部
４３  アップ吸収レバー（緩衝部材、第２の緩衝部材）
４３ａ  ４３ｂ  ガイド孔（案内手段、第２の案内手段）
４３ｃ  ばね当接部
４４  吸収ばね（付勢部材、共用付勢部材）
４４ａ  コイル部
４４ｂ  第１腕部
４４ｃ  第２腕部
４５  押さえ板
Ｄ１  緩衝用ダボ（被押圧部、第１の被押圧部）
Ｄ２  緩衝用ダボ（被押圧部、第２の被押圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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