(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要者が有する電力消費装置が接続されている交流線と、蓄電装置と、前記蓄電装置と前記交流線とを接続する自己インバータ装置とを有し、当該自己インバータ装置が、前記交流線での電力の電圧を目標電圧とし及び前記交流線での電力の周波数を前記蓄電装置の蓄電量に応じて決定される目標周波数とする制御を行う自己システムに設けられ、
前記交流線での電力の実際の周波数を検出する周波数検出部と、
前記電力需要者による前記電力消費装置の使用の態様を所定の態様に誘導するための複数の誘導情報を、前記周波数検出部の検出結果から得られる周波数情報に関連付けて予め記憶している情報記憶部と、
前記周波数検出部の検出結果から得られた前記周波数情報に関連付けられる前記誘導情報を前記情報記憶部から読み出して前記電力需要者へ出力する誘導情報出力部とを備え、
前記自己インバータ装置は、前記蓄電装置の前記蓄電量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出する電力消費態様誘導装置。
【請求項２】
前記周波数検出部が検出する前記実際の周波数を前記交流線の基準周波数と比較し、前記基準周波数に対する前記実際の周波数の逸脱量を前記周波数情報として導出する逸脱量導出部を備え、
前記複数の誘導情報を前記逸脱量の大きさに関連付けて予め前記情報記憶部に記憶し、
前記誘導情報出力部が、前記逸脱量導出部が導出した前記逸脱量の大きさに関連付けられる前記誘導情報を前記情報記憶部から読み出して前記電力需要者へ出力する請求項１に記載の電力消費態様誘導装置。
【請求項３】
前記誘導情報出力部が、前記誘導情報を、音声及び文字の少なくとも何れか一方を用いて前記電力需要者へ出力する請求項１又は２に記載の電力消費態様誘導装置。
【請求項４】
前記誘導情報出力部が、前記誘導情報を、前記電力消費装置での消費電力を制御するための情報として前記電力需要者へ出力する請求項１又は２に記載の電力消費態様誘導装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の電力消費態様誘導装置が設けられる前記自己システムを複数個備え、
複数個の前記自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの前記自己システムが有する前記蓄電装置と他の一つの前記自己システムが有する前記交流線とを接続する連繋インバータ装置を前記自己システム同士の間に備え、
一つの前記連繋インバータ装置を介して電気的に接続されて互いに隣接している二つの前記自己システムに関して、前記一つの連繋インバータ装置は、それぞれの前記蓄電装置の蓄電量に応じて決定されている前記目標周波数に基づいて、前記蓄電装置の蓄電量が相対的に大きい自己システムから、前記蓄電装置の蓄電量が相対的に小さい自己システムへと電力を融通する電力消費態様誘導システム。
【請求項６】
複数個の前記自己システムの夫々において、前記自己インバータ装置は、前記蓄電装置の前記蓄電量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出し、
前記蓄電量と前記周波数変動分との間の関係式は複数個の前記自己システムの夫々で各別に設定されている請求項５に記載の電力消費態様誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を所定の態様に誘導するための電力消費態様誘導装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要者に対して消費電力の削減が要請されたとき、その要請に応じて電力需要者側で実際に消費電力の削減（所謂、デマンドレスポンス）が行われる場合がある。デマンドレスポンスの例としては、電力需要者による消費電力が増大することで電力の供給側である電力会社などの電力供給余力が小さくなってきたときにその電力会社などが電力需要者に節電を要請し、電力需要者がその節電要請に対して自発的に消費電力を低減する場合や、電力会社などが電力需要者の電力消費装置を遠隔制御して消費電力を低減する場合などがある。このように、電力の供給側からの要請に応じて、電力需要者が電力消費装置の使用の態様を所定の態様に変更すれば、デマンドレスポンスが行われたと言うことができる。【０００３】
また、従来から、複数の電力需要者が接続されている交流線と、蓄電装置と、その蓄電装置と交流線とを接続する自己インバータ装置とを有する自己システムで構成されるような電力供給システムが提案されている。例えば、特許文献１に記載の電力供給システムは、複数個の自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの自己システムが有する蓄電装置と他の一つの自己システムが有する交流線とを接続する連繋インバータ装置を自己システム同士の間に備えている。更に、複数個の自己システムのそれぞれの自己インバータ装置を、交流線での電力の電圧が目標電圧となるように及び交流線での電力の周波数が蓄電装置の蓄電量に応じて決定する目標周波数となるように動作させている。つまり、各自己システムの交流線での電力の周波数は蓄電装置の蓄電量を反映した値となっている。
尚、特許文献１に記載されるような電力供給システムでは、蓄電装置から交流線、即ち電力需要家の電力消費装置へと電力が供給されるため、「電力会社」は存在しないが蓄電装置が上述した「電力の供給側」に相当すると見なすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１０３６５０号
【発明の開示】
【０００５】
電力の供給側が電力需要者に対して電力消費装置の使用の態様を変更すること（例えば、消費電力を削減すること等）を要請する場合、先ず、電力の供給側は、電力需要者に対してどのような態様で電力消費装置を使用することを要請するのかを決定しなければならない。言い換えると、電力需要者自身は、電力の供給側がどれだけの電力を供給できる余力があるのかといった情報をリアルタイムで知ることができないため、例えば電力供給量が不足しないように電力消費装置をどのような態様で使用すれば良いのか、例えば消費電力の削減をどのタイミングでどの程度行えば良いのか等、を決定することができない。特許文献１に記載されている電力供給システムであれば、蓄電装置の蓄電量を検出する装置と、その装置の検出結果を電力需要者に通信する通信設備などを特別に設ければ、電力需要者は、電力の供給側での電力供給余力を知ることができる可能性はある。
しかし、そのような特別な通信設備などを設けるとコストが非常に増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力消費装置の使用の態様を決定して、その態様に電力需要者による電力消費装置の使用の態様を誘導可能な電力消費態様誘導装置及びシステムを提供する点にある。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る電力消費態様誘導装置の特徴構成は、電力需要者が有する電力消費装置が接続されている交流線と、蓄電装置と、前記蓄電装置と前記交流線とを接続する自己インバータ装置とを有し、当該自己インバータ装置が、前記交流線での電力の電圧を目標電圧とし及び前記交流線での電力の周波数を前記蓄電装置の蓄電量に応じて決定される目標周波数とする制御を行う自己システムに設けられ、
前記交流線での電力の実際の周波数を検出する周波数検出部と、
前記電力需要者による前記電力消費装置の使用の態様を所定の態様に誘導するための複数の誘導情報を、前記周波数検出部の検出結果から得られる周波数情報に関連付けて予め記憶している情報記憶部と、
前記周波数検出部の検出結果から得られた前記周波数情報に関連付けられる前記誘導情報を前記情報記憶部から読み出して前記電力需要者へ出力する誘導情報出力部とを備え、
前記自己インバータ装置は、前記蓄電装置の前記蓄電量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、自己インバータ装置が交流線での電力の周波数を蓄電装置の蓄電量に応じて決定される目標周波数とする制御を行うことで、周波数検出部が検出する交流線での電力の周波数は蓄電装置の蓄電量が反映された値となる。つまり、電力需要者側で蓄電装置の蓄電量を直接監視しなくても、即ち、蓄電装置の蓄電量を直接検出して、その検出結果を電力需要者側に伝達するための特別な通信設備などを新たに設けなくても、既存の交流線での電力の周波数を検出するだけで蓄電装置の蓄電量を間接的に知ることができる。そして、誘導情報出力部が、周波数検出部の検出結果から得られた周波数情報に関連付けられる誘導情報を情報記憶部から読み出すことで、誘導する電力消費装置の使用の態様が自動的に決定される。加えて、誘導情報出力部が、決定した誘導情報を電力需要者へ出力することで、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を、決定した所定の態様に誘導できる。
【０００９】
本発明に係る電力消費態様誘導装置の別の特徴構成は、前記周波数検出部が検出する前記実際の周波数を前記交流線の基準周波数と比較し、前記基準周波数に対する前記実際の周波数の逸脱量を前記周波数情報として導出する逸脱量導出部を備え、
前記複数の誘導情報を前記逸脱量の大きさに関連付けて予め前記情報記憶部に記憶し、
前記誘導情報出力部が、前記逸脱量導出部が導出した前記逸脱量の大きさに関連付けられる前記誘導情報を前記情報記憶部から読み出して前記電力需要者へ出力する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、逸脱量導出部が、周波数検出部が検出する実際の周波数を交流線の基準周波数と比較し、基準周波数に対する実際の周波数の逸脱量を周波数情報として導出することで、蓄電装置の蓄電量が相対的に多い状態にあるのか又は少ない状態にあるのかを間接的に知ることができる。そして、誘導情報出力部が、逸脱量導出部が導出した逸脱量の大きさに関連付けられる誘導情報を情報記憶部から読み出すことで、誘導する電力消費装置の使用の態様が自動的に決定される。加えて、誘導情報出力部が、決定した誘導情報を電力需要者へ出力することで、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を、決定した所定の態様に誘導できる。
【００１１】
本発明に係る電力消費態様誘導装置の更に別の特徴構成は、前記誘導情報出力部が、前記誘導情報を、音声及び文字の少なくとも何れか一方を用いて前記電力需要者へ出力する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、誘導情報を、音声及び文字の少なくとも何れか一方を用いて電力需要者へ出力することで、誘導情報を電力需要者に対して確実に認識させることができる。その結果、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を、決定した所定の態様に誘導できる。
【００１３】
本発明に係る電力消費態様誘導装置の更に別の特徴構成は、前記誘導情報出力部が、前記誘導情報を、前記電力消費装置での消費電力を制御するための情報として前記電力需要者へ出力する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、誘導情報を、電力消費装置での消費電力を制御するための情報として電力需要者へ出力することで、電力消費装置の動作を誘導情報に応じた形態で確実に制御できる。その結果、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を、決定した所定の態様に誘導できる。
【００１５】
本発明に係る電力消費態様誘導システムの特徴構成は、上記電力消費態様誘導装置が設けられる前記自己システムを複数個備え、
複数個の前記自己システムが電気的に直列接続されるように、一つの前記自己システムが有する前記蓄電装置と他の一つの前記自己システムが有する前記交流線とを接続する連繋インバータ装置を前記自己システム同士の間に備え、
一つの前記連繋インバータ装置を介して電気的に接続されて互いに隣接している二つの前記自己システムに関して、前記一つの連繋インバータ装置は、それぞれの前記蓄電装置の蓄電量に応じて決定されている前記目標周波数に基づいて、前記蓄電装置の蓄電量が相対的に大きい自己システムから、前記蓄電装置の蓄電量が相対的に小さい自己システムへと電力を融通する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、蓄電装置の蓄電量が相対的に大きい自己システムから、蓄電装置の蓄電量が相対的に小さい自己システムへと電力が融通されるので、各自己システム間で蓄電装置の蓄電量の均等化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る電力消費態様誘導システムの別の特徴構成は、複数個の前記自己システムの夫々において、前記自己インバータ装置は、前記蓄電装置の前記蓄電量の関数で決定する周波数変動分を前記交流線の基準周波数に対して加算して前記目標周波数を導出し、
前記蓄電量と前記周波数変動分との間の関係式は複数個の前記自己システムの夫々で各別に設定されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、蓄電量と周波数変動分との間の関係式は複数個の自己システムの夫々で各別に設定されるので、複数の自己システムでの各蓄電装置の蓄電量が同じでも、ある一つの自己システムの交流線での電力の周波数と、他の自己システムの交流線での電力の周波数とが異なるようにすることもできる。その結果、ある一つの自己システムの蓄電装置の蓄電量と、他の自己システムの蓄電装置の蓄電量とが同じであっても、各自己システムの電力需要者に対して提示される誘導情報を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、第１実施形態の電力消費態様誘導装置の構成を説明する図である。
【図２】は、第２実施形態の電力消費態様誘導装置の構成を説明する図である。
【図３】は、電力消費態様誘導システムの構成を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下に第１実施形態の電力消費態様誘導装置について説明する。図１は、第１実施形態の電力消費態様誘導装置の構成及び電力消費態様誘導装置が設けられている自己システム１０の構成を説明する図である。
図１に示すように、自己システム１０は、複数の電力需要者Ｄが接続されている交流線１１と、蓄電装置１２と、蓄電装置１２と交流線１１とを接続する自己インバータ装置１３とを有する。
電力需要者Ｄは、交流線１１から供給される電力を消費する電力消費装置１４を有する。或いは、電力需要者Ｄは、電力消費装置１４に加えて、発電装置１５を有してもよい。発電装置１５としては、太陽光や風力などの自然エネルギを利用して発電する太陽光発電装置や風力発電装置や、燃料を利用して発電する燃料電池などの様々な装置を利用できる。尚、電力需要者Ｄが備える電力消費装置１４や発電装置１５の数や組み合わせは図示した例に限定されず、適宜変更可能である。
蓄電装置１２は、蓄電池（例えば、化学電池）や電気二重層キャパシタなどの様々な装置を利用できる。【００２１】
自己インバータ装置１３は、半導体スイッチなどを有する回路部１３ａ、及び、その半導体スイッチのスイッチング動作を制御する制御部１３ｂなどで構成される。自己インバータ装置１３は、交流線１１での電力の電圧が目標電圧となるように、及び、交流線１１での電力の周波数が蓄電装置１２の蓄電量に応じて決定される目標周波数となるように制御する。例えば本実施形態では、自己インバータ装置１３は、交流線１１での電力の周波数が蓄電装置１２の蓄電量が大きくなるにつれて高くなる関係で決定される目標周波数となるように制御する。この関係式の例としては、蓄電装置１２の蓄電量の関数で決定する周波数変動分（例えば蓄電量が大きいほど周波数変動分が大きくなる関係など）を交流線１１の基準周波数（例えば６０Ｈｚ）に対して加算して得られる値を目標周波数とするようなものがある。この場合、目標周波数：ｆと、基準周波数：ｆ０と、周波数変動分：Δｆとの関係は以下の式（１）で表すことができる。また、周波数変動分：Δｆは、蓄電量（State Of Charge）：〔ＳＯＣ〕と定数Ａ、Ｂを用いて以下の式（２）で表すことができる。【００２２】
ｆ＝ｆ０＋Δｆ                      （数式１）
Δｆ＝Ａ×〔ＳＯＣ〕＋Ｂ            （数式２）【００２３】
自己インバータ装置１３の制御部１３ｂは、蓄電装置１２の蓄電量が大きくなるほど交流線１１の目標周波数が大きくなるような上記関係式を予め内部メモリなどに記憶しておき、その関係式に従った制御を行う。このように、交流線１１の実際の周波数（即ち、目標周波数）は、その交流線１１に自己インバータ装置１３を介して接続されている蓄電装置１２の蓄電量が反映されていることになる。【００２４】
次に、本実施形態の電力消費態様誘導装置３０の構成について説明する。
図１に示すように、電力消費態様誘導装置３０は、周波数検出部３１と情報記憶部３２と誘導情報出力部３４とを備える。
周波数検出部３１は、交流線１１での電力の実際の周波数を検出する。上述したように、交流線１１での電力の実際の周波数は交流線１１に自己インバータ装置１３を介して接続されている蓄電装置１２の蓄電量が反映されている。例えば、自己インバータ装置１３が、交流線１１での電力の周波数が蓄電装置１２の蓄電量が大きくなるにつれて高くなる関係で決定される目標周波数となるように制御している場合、周波数検出部３１で検出した実際の周波数が大きいほど、蓄電装置１２での蓄電量が大きいことになる。【００２５】
情報記憶部３２は、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を所定の態様に誘導するための複数の誘導情報を、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報に関連付けて予め記憶している。本実施形態では、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報が、実際の周波数値である場合を例示する。
本願明細書において、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を所定の態様に誘導するとは、電力需要者Ｄが予定していない態様で電力消費装置１４を使用させるように誘導すること、例えば、電力消費装置１４を予定していないタイミングで運転停止させる又は運転開始させることで電力消費装置１４の消費電力が相対的に減少又は増加するような態様に誘導することや、電力消費装置１４の運転時間帯を本来予定していた時間帯とは別の時間帯に変更することで電力消費装置１４の消費電力が相対的に減少又は増加するような態様に誘導すること等を含む。【００２６】
誘導情報出力部３４は、周波数検出部３１の検出結果から得られた周波数情報に関連付けられる誘導情報を情報記憶部３２から読み出して電力需要者Ｄへ出力する。
例えば、誘導情報出力部３４は、スピーカ等の音声出力装置や表示装置などを用いて構成することができる。この場合、誘導情報は、音声情報及び文字情報の少なくとも何れか一方となる。そして、誘導情報が、誘導情報出力部３４としてのスピーカや表示装置などで、音声及び文字の少なくとも何れか一方を用いて電力需要者に対して出力される。
或いは、誘導情報出力部３４は、電力消費装置１４での消費電力を変更させることができる指令を出力する装置を用いて構成できる。この場合、電力消費装置１４の消費電力を変更させることができる誘導情報の例として、電力消費装置１４に対して直接与えられる制御情報や、交流線１１と電力消費装置１４との間に設けられる遮断器１６に対して与えられる制御情報などがある。つまり、電力消費装置１４に対して制御情報を出力することで、電力消費装置１４の消費電力を変更させる場合や、交流線１１と電力消費装置１４との間に設けられる遮断器１６に対して制御情報を出力することで、電力消費装置１４への供給電力自体が変更されて、その結果、電力消費装置１４の消費電力を変更させる場合などがある。【００２７】
以下の表１は、情報記憶部３２に記憶される周波数値（周波数情報）と複数の誘導情報（電力需要者Ｄに提示される音声情報や文字情報である場合の例）との組み合わせの例である。具体的には、周波数検出部３１が検出した実際の周波数が５９．７（Ｈｚ）未満であれば「電力使用量を減らして下さい」という誘導情報を誘導情報出力部３４が出力して、電力使用量を減少させることが推奨される。実際の周波数が５９．７（Ｈｚ）以上且つ５９．９（Ｈｚ）未満であれば「使用できる電力が少し減っています」という誘導情報を誘導情報出力部３４が出力して、使用できる電力が減少していることを電力需要者Ｄに認識させることができる。実際の周波数が５９．９（Ｈｚ）以上且つ６０．１（Ｈｚ）未満であれば電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を変化させるような誘導は行われない。実際の周波数が６０．１（Ｈｚ）以上且つ６０．３（Ｈｚ）未満であれば「使用できる電力が少し増えています」という誘導情報を誘導情報出力部３４が出力して、使用できる電力が増加していることを電力需要者Ｄに認識させることができる。実際の周波数が６０．３（Ｈｚ）以上であれば「電力使用量を増やして下さい」という誘導情報を誘導情報出力部３４が出力して、電力使用量を増加させることが推奨される。【００２８】
【表１】
0006054373.tif 000002
【００２９】
或いは、誘導情報が電力消費装置１４での消費電力を制御するための情報である場合、誘導情報出力部３４は、電力消費装置１４や遮断器１６などに対して制御情報を出力する。具体例を挙げると、図１に示した例とは異なり、電力需要者Ｄが、交流線１１に接続される遮断器１６及び電力消費装置１４の組を複数有する場合、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報に関連付けて、例えば、５９．７（Ｈｚ）以上且つ５９．９（Ｈｚ）未満であるときに遮断する遮断器１６や、５９．７（Ｈｚ）未満であるときに遮断する遮断器１６というように制御情報を与える遮断器１６を予め決定して情報記憶部３２に記憶しておく。そして、誘導情報出力部３４は、周波数検出部３１の検出結果から得られた周波数情報に関連付けられる誘導情報を情報記憶部３２から読み出して電力需要者Ｄへ出力する。その結果、遮断器１６が遮断作動することで電力消費装置１４への電力供給が停止されて、電力消費装置１４での消費電力を減少させることができる。また、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報に関連付けて、例えば、５９．７（Ｈｚ）以上且つ５９．９（Ｈｚ）未満であるときに消費電力を減少させる電力消費装置１４や、５９．７（Ｈｚ）未満であるときに消費電力を減少させる電力消費装置１４というように制御情報を与える電力消費装置１４を予め決定して情報記憶部３２に記憶しておく。そして、誘導情報出力部３４は、周波数検出部３１の検出結果から得られた周波数情報に関連付けられる誘導情報を情報記憶部３２から読み出して電力需要者Ｄへ出力する。その結果、遮断器１６や電力消費装置１４が制御情報に従って動作して、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を所定の態様に誘導できる。【００３０】
以上のように、自己インバータ装置１３が交流線１１での電力の周波数を蓄電装置１２の蓄電量に応じて決定される目標周波数とする制御を行うことで、周波数検出部３１が検出する交流線１１での電力の周波数は蓄電装置１２の蓄電量が反映された値となる。つまり、電力需要者Ｄ側で蓄電装置１２の蓄電量を直接監視しなくても、即ち、蓄電装置１２の蓄電量を直接検出して、その検出結果を電力需要者Ｄ側に伝達するための特別な通信設備などを新たに設けなくても、既存の交流線１１での電力の周波数を検出するだけで蓄電装置１２の蓄電量を間接的に知ることができる。そして、誘導情報出力部３４が、周波数検出部３１の検出結果から得られた周波数情報に関連付けられる誘導情報を情報記憶部３２から読み出すことで、誘導する電力消費装置１４の使用の態様が自動的に決定される。加えて、誘導情報出力部３４が、決定した誘導情報を電力需要者Ｄへ出力することで、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を、決定した所定の態様に誘導できる。【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電力消費態様誘導装置は、周波数情報の内容が第１実施形態で説明した電力消費態様誘導装置と異なっている。以下に第２実施形態の電力消費態様誘導装置について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。【００３２】
図２は、第２実施形態の電力消費態様誘導装置３０の構成及び電力消費態様誘導装置３０が設けられている自己システム１０の構成を説明する図である。第２実施形態の電力消費態様誘導装置３０は、周波数検出部３１が検出する実際の周波数を交流線１１の基準周波数と比較し、基準周波数に対する実際の周波数の逸脱量を周波数情報として導出する逸脱量導出部３３を備える。つまり、第１実施形態では、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報が、実際の周波数値である場合を説明したが、第２実施形態では、周波数検出部３１の検出結果から得られる周波数情報が、逸脱量導出部３３によって導出される、基準周波数に対する実際の周波数の逸脱量である。そして、その逸脱量の大きさに関連付けて複数の誘導情報を予め情報記憶部３２に記憶しておき、誘導情報出力部３４が、逸脱量導出部３３が導出した逸脱量の大きさに関連付けられる誘導情報を情報記憶部３２から読み出して電力需要者Ｄへ出力する。
以下の表２は、情報記憶部３２に記憶される、基準周波数に対する実際の周波数の逸脱量（周波数情報）と複数の誘導情報との組み合わせの例である。【００３３】
【表２】
0006054373.tif 000003
【００３４】
また、第１実施形態と同様に、誘導情報が電力消費装置１４での消費電力を制御するための情報である場合も、誘導情報出力部３４は、基準周波数に対する実際の周波数の逸脱量の大きさに関連付けて予め情報記憶部３２に記憶してある誘導情報を読み出して、電力消費装置１４や遮断器１６などに対して出力する。その結果、電力消費装置１４や遮断器１６が制御情報に従って動作して、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を所定の態様に誘導できる。【００３５】
＜第３実施形態＞
以下に、第１実施形態及び第２実施形態で説明した電力消費態様誘導装置３０を備える電力消費態様誘導システムについて説明する。
図３は、電力消費態様誘導システムの構成を説明する図である。
電力消費態様誘導システムＳは、電力消費態様誘導装置３０が設けられる自己システム１０を複数個備え、複数個の自己システム１０が電気的に直列接続されるように、一つの自己システム１０が有する蓄電装置１２と他の一つの自己システム１０が有する交流線１１とを接続する連繋インバータ装置２０を自己システム１０同士の間に備える。各自己システム１０の構成は、第１実施形態又は第２実施形態で示したのと同様である。そして、一つの連繋インバータ装置２０を介して電気的に接続されて互いに隣接している二つの自己システム１０に関して、一つの連繋インバータ装置２０は、それぞれの蓄電装置１２の蓄電量に応じて決定されている目標周波数に基づいて、蓄電装置１２の蓄電量が相対的に大きい自己システム１０から、蓄電装置１２の蓄電量が相対的に小さい自己システム１０へと電力を融通する。【００３６】
具体的には、連繋インバータ装置２０は、複数個の自己システム１０が電気的に直列接続されるように、一つの自己システム１０Ａが有する蓄電装置１２と他の一つの自己システム１０Ｂが有する交流線１１とを接続する。各自己システム１０Ａ、１０Ｂにおいて、自己インバータ装置１３は、交流線１１での電力の周波数が蓄電装置１２の蓄電量が大きくなるにつれて高くなる関係で決定される目標周波数となるように制御している。その結果、連繋インバータ装置２０が、各自己システム１０Ａ、１０Ｂで決定されている目標周波数に関する情報を取得して、目標周波数の高い方の自己システム１０から目標周波数の低い方の自己システム１０へ電力を供給するように動作することで、蓄電装置１２の蓄電量が相対的に大きい自己システム１０から、蓄電装置１２の蓄電量が相対的に小さい自己システム１０へと電力が融通される。ここで、連繋インバータ装置２０が取得する目標周波数に関する情報は、各自己システム１０Ａ、１０Ｂの交流線１１での実際の電力の周波数（＝目標周波数）を検出して得た値であってもよく、或いは、その目標周波数を決定する自己インバータ装置１３から伝達される値であってもよい。【００３７】
また、上記第１及び第２実施形態と同様に、複数個の自己システム１０の夫々において、各自己インバータ装置１３は、上述した蓄電装置１２の蓄電量の関数で決定する周波数変動分を交流線１１の基準周波数に対して加算して目標周波数を導出する。このとき、蓄電量と周波数変動分との間の関係式は複数個の自己システム１０の夫々で各別に設定されている。例えば、複数個の自己システム１０の夫々で、上述した数式２における定数Ａ、Ｂの値は各別に設定されている。そして、各自己インバータ装置１３は、交流線１１での電力の電圧が目標電圧となるように、及び、交流線１１での電力の周波数がその目標周波数となるように制御する。【００３８】
この場合、自己システム１０Ａの蓄電装置１２の蓄電量と、自己システム１０Ｂの蓄電装置１２の蓄電量とが同じであっても、数式２から導出される周波数変動分：Δｆが互いに異なることもある。つまり、自己システム１０Ａの蓄電装置１２の蓄電量と、自己システム１０Ｂの蓄電装置１２の蓄電量とが同じであっても、自己システム１０Ａの交流線１１での電力の周波数と自己システム１０Ｂの交流線１１での電力の周波数とが異なることもある。その結果、自己システム１０Ａの蓄電装置１２の蓄電量と、自己システム１０Ｂの蓄電装置１２の蓄電量とが同じであっても、自己システム１０Ａでは電力使用量の減少が推奨されるような誘導情報が電力需要者Ｄに対して提示され、自己システム１０Ｂでは電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を変化させるような誘導は行われない、というような異なる誘導が行なわれる可能性もある。つまり、蓄電量と周波数変動分との関係式が複数個の自己システム１０の夫々で各別に設定されるので、自己システム１０毎に電力需要者Ｄに対する電力消費態様の誘導の行ない方を異ならせることができる。【００３９】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、誘導情報の具体例について表１及び表２などを用いて説明したが、それらは例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。例えば、電力需要者Ｄに対して、電力消費装置１４の消費電力を減少させるような（又は、増加させるような）誘導情報ではなく、発電装置１５の発電電力を増加させるような（又は、減少させるような）誘導情報を出力してもよい。【００４０】
＜２＞
上記実施形態では、電力消費態様誘導装置３０の構成及び電力消費態様誘導システムＳの構成について具体例を挙げて説明したが、それらの構成は適宜変更可能である。
例えば、電力需要者Ｄが備える電力消費装置１４や発電装置１５の数や組み合わせは図示した例に限定されず、適宜変更可能である。
また、上記第３実施形態では、電力消費態様誘導装置３０が設けられる自己システム１０を複数個備えて構成される電力消費態様誘導システムＳについて説明したが、電力消費態様誘導装置３０が設けられる１個の自己システム１０を備えた電力消費態様誘導システムを構成してもよい。
更に、電力消費態様誘導システムＳの自己インバータ装置１３が周波数変動分：Δｆを導出するときの数式２の定数Ａ，Ｂの一方又は両方を変数としてもよい。例えば、数Ａ，Ｂの一方又は両方を時刻の関数としてもよい。特に、複数の電力需要者Ｄによる消費電力の合計が増大する時間帯（例えば、夏季の昼間、冬季の朝及び夜など）において、Δｆが他の時間帯よりも小さくなるように数Ａ，Ｂを設定すれば、消費電力の合計が増大する時間帯において交流線１１での電力の周波数：ｆが小さくなる。その結果、表１及び表２などに例示したように、電力需要者Ｄによる電力消費装置１４の使用の態様を、電力需要者Ｄの電力消費を抑制するような態様に誘導することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電力需要者による電力消費装置の使用の態様を誘導可能な電力消費態様誘導装置及びシステムに利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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