(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水配管から一方の世帯の第１給湯端末に亘って設けられる第１給湯管路と、
前記給水配管から分岐して他方の世帯の前記第１給湯端末とは異なる第２給湯端末に亘って前記第１給湯管路とは別経路で設けられる第２給湯管路と、
これらの給湯管路を接続するバイパス管路と、を備え、
前記第１給湯管路は、
給水を加熱する加熱装置と、該加熱された給水を貯湯する貯湯装置とを備えた第１給湯ユニットと、
前記給水配管から第１給湯ユニットに亘って設けられる第１入水配管と、
第１給湯ユニットから第１給湯端末に亘って設けられる第１出湯配管と、を備え、
前記第２給湯管路は、
給水を加熱する第２給湯ユニットと、
前記第１入水配管から分岐して第２給湯ユニットまで延在する第２入水配管と、
第２給湯ユニットから第２給湯端末に亘って前記第１出湯配管とは別経路で設けられる第２出湯配管と、を備え、
前記バイパス管路は、
前記第１給湯管路の第１出湯配管と前記第２給湯管路の第２入水配管とを連結する第１バイパス配管と、
該第１バイパス配管と前記第２入水配管の連結部に設けられて当該第１バイパス配管から前記第２入水配管に流入する湯の流量を調整する流量調整機構と、を備えていることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記流量調整機構は、前記第１バイパス配管を湯流路とすると共に前記第２入水配管を水流路とし、且つ、前記第２給湯ユニットに向かう流路を湯水混合流路とする湯水混合水栓であって、前記湯水混合流路を流れる湯水の温度は、少なくとも前記給水配管を流れる水の温度よりも高く、且つ、前記他方の世帯の要求給湯温度よりも小さい温度に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記バイパス管路の第１バイパス配管と前記第２給湯管路の第２出湯配管とを連結する第２バイパス配管を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記第１給湯ユニット及び前記第２給湯ユニットはそれぞれコントローラを備え、前記第１給湯ユニットのコントローラが前記一方の世帯に設置され、第２給湯ユニットのコントローラが前記他方の世帯に設置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記第１バイパス配管には、逆止弁ボールバルブが設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記第１給湯ユニットは、燃料電池コジェネレーションシステムユニットであり、前記第２給湯ユニットは、ガス給湯器である、請求項１〜５の何れか一項に記載の給湯システム。
【請求項７】
前記一方の世帯におけるエネルギー使用量は、前記他方の世帯におけるエネルギー使用量より多い、請求項６に記載の給湯システム。
【請求項８】
前記一方の世帯は二世帯住宅における子世帯であり、前記他方の世帯は該二世帯住宅における親世帯である、請求項７に記載の給湯システム。
【請求項９】
前記燃料電池コジェネレーションシステムによって発電された電気は、前記一方の世帯に供給されると共に、該一方の世帯を介して前記他方の世帯にも供給され得る、請求項６〜８の何れか一項に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二世帯住宅や集合住宅等の複数世帯に用いられる給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数世帯が生活することができる集合住宅等においては、１つの世帯に対し１台の給湯機が設けられているものが通常であり、集合住宅全体としてみれば設備コストが多額となってしまう欠点がある。そこで、複数世帯で例えば１台の貯湯式給湯機を共用するようにすれば設備コストを下げることができものとなるが、この種の貯湯式給湯機は、共用している一の世帯が貯湯漕の湯を多量に使ってしまうと残りの世帯で使える湯の量が少なくなってしまうという問題があった。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、例えば特許文献１には、１台の貯湯式給湯機から複数世帯に分岐された給湯経路にそれぞれ設けられた複数組の流量センサおよび電磁弁と、複数の流量センサの検出する流量をそれぞれ個別に積算する複数の使用湯量積算部を有し、使用湯量積算部が所定の使用限度湯量を積算すると、使用限度湯量を積算した流量センサと組みの電磁弁を閉じるようにした制御部とを備えた構成が開示されている。
【０００４】
かかる構成であれば、一方の世帯が使用限度湯量の給湯をした時点でこの世帯の給湯経路に設けられた電磁弁が閉じられることとなり、各世帯で使用限度湯量以上に湯を使うことを防ぎ、一方の世帯が多量に給湯したことにより他方の世帯が給湯できる湯量が少なくなってしまうことを防止することができ、１台の貯湯式給湯機を複数世帯で公平に使用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の構成にあっては、各世帯に使用できる湯量に制限があるため、必要に応じて湯を十分に使うことができず、使用し難さが著しい。
【０００７】
そこで本発明は、かかる問題を解決すべく、複数世帯を対象とする給湯システムにおいて、全体としての給湯設備の効率を向上させると共にいずれの世帯であっても十分に湯を使用することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る給湯システムは、給水配管から一方の世帯の第１給湯端末に亘って設けられる第１給湯管路と、給水配管から分岐して他方の世帯の第２給湯端末に亘って設けられる第２給湯管路と、これらの給湯管路を接続するバイパス管路と、を備え、第１給湯管路は、給水を加熱する加熱装置と、該加熱された給水を貯湯する貯湯装置とを備えた第１給湯ユニットと、給水配管から第１給湯ユニットに亘って設けられる第１入水配管と、第１給湯ユニットから第１給湯端末に亘って設けられる第１出湯配管と、を備え、第２給湯管路は、給水を加熱する第２給湯ユニットと、第１入水配管から分岐して第２給湯ユニットまで延在する第２入水配管と、第２給湯ユニットから第２給湯端末に亘って設けられる第２出湯配管と、を備え、バイパス管路は、第１給湯管路の第１出湯配管と第２給湯管路の第２入水配管とを連結する第１バイパス配管と、該第１バイパス配管と第２入水配管の連結部に設けられて当該第１バイパス配管から第２入水配管に流入する湯の流量を調整する流量調整機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る給湯システムでは、一方の世帯が湯を使う場合には、当該一方の世帯の第１給湯端末を操作することで、第１給湯ユニットの貯湯装置に溜まっている湯をそのまま使用することができるものとなっている。また、他方の世帯が湯を使う場合には、当該他方の世帯の第２給湯端末を操作することで、第１給湯ユニットの貯湯装置に十分な湯が蓄えられている場合には、当該貯湯装置からの湯が第１バイパス配管を介して第２給湯ユニットに向けて供給されると共に、当該湯と第２入水配管からの水とが流量調整機構によって混合された混合水となって第２給湯ユニットに供給され、当該第２給湯ユニットにて最終的な湯温調整がなされ、他方の世帯の第２給湯端末に送り込まれるものとなっているのである。一方、第１給湯ユニットの貯湯装置に十分な湯が蓄えられていない場合には、当該貯湯装置の湯を加熱装置で加熱し、この湯が第１バイパス配管を介して第２給湯ユニットに向けて供給されると共に、当該湯と第２入水配管からの水とが流量調整機構によって混合された混合水となって第２給湯ユニットに供給され、当該第２給湯ユニットにて最終的な湯温調整がなされ、他方の世帯の第２給湯端末に送り込まれるものとなっているのである。このように、当該湯を一方の世帯のみならず他方の世帯でも使用できるようにすることで、世帯全体としての給湯のためのガス消費（エネルギ消費）を抑えることができるものとなっている。以上により、本発明によれば、複数世帯を対象とする給湯システムにおいて、全体としての給湯設備の効率を向上させると共にいずれの世帯であっても十分に湯を使用することが可能になる。
【００１０】
本発明に係る給湯システムにおいて、流量調整機構は、第１バイパス配管を湯流路とすると共に第２入水配管を水流路とし、且つ、第２給湯ユニットに向かう流路を湯水混合流路とする湯水混合水栓であって、湯水混合流路を流れる湯水の温度は、少なくとも給水配管を流れる水の温度よりも高く、且つ、他方の世帯の要求給湯温度よりも小さい温度に設定されていることが好ましい。これによれば、第２給湯ユニットには、所定の温度以下まで暖められた湯が供給されることとなるので、第２給湯ユニットでは、当該所定の温度から要求給湯温度まで湯水混合流路から供給される湯水混合水を加熱すればよく、当該第２給湯ユニットのエネルギー効率を高めることができるものとなっている。
【００１１】
本発明に係る給湯システムにおいて、バイパス管路の第１バイパス配管と第２給湯管路の第２出湯配管とを連結する第２バイパス配管を備えることが好ましい。これにより、他方の世帯では、第１給湯ユニットの貯湯装置の湯を直接使用することも可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数世帯を対象とする給湯システムにおいて、全体としての給湯設備の効率を向上させると共にいずれの世帯であっても十分に湯を使用することを可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯システムのシステム概念図である。
【図２】第２給湯ユニットの周辺の配管構成を示す正面図である。
【図３】変形例に係る給湯システムのシステム概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る給湯システム１００のシステム概念図である。給湯システム１００は、二世帯住宅や集合住宅等の複数世帯が生活できる建物に適用されるシステムであり、各世帯に効率よく給湯することができるシステムである。本実施形態では、特に好ましい例として、子世帯（一方の世帯）Ｈ１と親世帯（他方の世帯）Ｈ２による二世帯住宅Ｈに対して給湯システム１００が適用された場合について説明する。
【００１６】
図１に示すように、給湯システム１００は、二世帯住宅Ｈの室外に設けられた第１給湯ユニット１と、第２給湯ユニット２を備えている。第１給湯ユニット１は、給水を加熱する加熱装置３と、当該加熱された給水を貯湯する貯湯装置４とを備えている。本実施形態では、第１給湯ユニット１として、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが適用されている。これにより、第１給湯ユニット１は、湯を供給できると同時に燃料電池での発電によって電気も供給することができる。この場合、燃料電池発電ユニットが加熱装置３に該当し、排熱利用給湯暖房ユニット（貯湯ユニット）が貯湯装置４に該当する。すなわち、燃料電池での発電の過程において発生する排熱によって水を加熱し、当該加熱された湯を貯湯装置４にて貯湯する。なお、排熱利用給湯暖房ユニット（貯湯ユニット）には、燃料電池発電ユニットによる熱だけでは不十分な場合に湯を加熱するためのバックアップボイラーが設けられており、当該バックアップボイラーも加熱装置の一部として機能する。また、第２給湯ユニット２として、潜熱回収型高効率ガス給湯器が適用されている。潜熱回収型高効率ガス給湯器は、ガスの燃焼による高温の排ガスによる熱を回収し、水の加熱に利用する効率の良いガス型の給湯器である。
【００１７】
本実施形態では、二世帯のうちエネルギー使用量が多い世帯である子世帯Ｈ１が主として湯及び電気を使用する世帯として、第１給湯ユニット１からの湯を主として使用するものとなっている。子世帯Ｈ１の建物内には、商用電源Ｅから電気を供給される分電盤１１が設けられ、第１給湯ユニット１用のメインコントローラ１２Ａ及び浴室コントローラ１２Ｂが設けられる。第１給湯ユニット１は、分電盤１１、メインコントローラ１２Ａ及び浴室コントローラ１２Ｂと電気的に接続されており、通信可能となっている。また、第１給湯ユニット１と分電盤１１は電気的に接続されており、燃料電池による電気を分電盤１１に供給できる。また、子世帯Ｈ１には、給湯のための第１給湯端末１３及び給水のための第１給水端末１４が設けられる。
【００１８】
一方、エネルギー使用量の少ない親世帯Ｈ２は、本実施形態では第１給湯ユニット１の貯湯装置４の湯を流量調整機構６４を介して混合された混合水を使用できる構成となっている（詳細な構成については後述）。親世帯Ｈ２の建物内には、分電盤１１と電気的に接続されて当該分電盤１１から電気を分電されることにより電気を供給される分電盤２１が設けられ、第２給湯ユニット２用のメインコントローラ２２Ａ及び浴室コントローラ２２Ｂが設けられる。第２給湯ユニット２は、分電盤２１、メインコントローラ２２Ａ及び浴室コントローラ２２Ｂと電気的に接続されており、通信可能となっている。また、親世帯Ｈ２には、給湯のための第２給湯端末２３及び給水のための第２給水端末２４が設けられる。
【００１９】
次に、図１及び図２を参照して給湯システム１００の配管構成について詳細に説明する。図２は、第２給湯ユニット２の周辺の配管構成を示す正面図である。
【００２０】
給湯システム１００は、水道メーター６が設けられて外部の給水管から水を供給される給水配管７と、当該給水配管７から子世帯Ｈ１の第１給湯端末１３に亘って設けられる第１給湯管路３０と、給水配管７から分岐して親世帯Ｈ２の第２給湯端末２３に亘って設けられる第２給湯管路４０と、これらの給湯管路３０，４０を接続するバイパス管路５０と、を備えている。なお、給水配管７は、そのまま二世帯住宅Ｈまで延びて、親世帯Ｈ２の第２給水端末２４及び子世帯Ｈ１の第１給水端末１４に接続されている。
【００２１】
第１給湯管路３０は、主として、給水配管７からの水を第１給湯ユニット１で加熱して子世帯Ｈ１に湯を供給する機能を有する管路である。第１給湯管路３０は、上述の第１給湯ユニット１と、給水配管７から第１給湯ユニット１に亘って設けられる第１入水配管３１と、第１給湯ユニット１から第１給湯端末１３に亘って設けられる第１出湯配管３２と、を備えて構成されている。第１入水配管３１は、給水配管７から分岐して第１給湯ユニット１の貯湯装置４に接続される。第１入水配管３１には、給水配管７からの水が流れる。なお、第１入水配管３１には、貯湯装置４の手前側に逆止弁付ボールバルブ６１が設けられる。第１出湯配管３２は、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に接続されると共に、子世帯Ｈ１の建物内まで延びて第１給湯端末１３に接続される。第１出湯配管３２には、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に貯湯された湯が通過する。第１給湯ユニット１の貯湯装置４には、第１入水配管３１から水が供給され、当該水は加熱装置３に係る燃料電池発電ユニットに供給され、発電によって発生する熱を回収して湯となった状態で貯湯装置４に戻されて貯湯される。貯湯装置４内の湯の温度が低いなどの場合は、バックアップボイラーで補助的に加熱される。貯湯装置４の湯は、二世帯住宅Ｈで湯が使用されるタイミングで第１出湯配管３２から出湯される。
【００２２】
第２給湯管路４０は、主として、給水配管７からの水を第２給湯ユニット２で加熱して親世帯Ｈ２に湯を供給する機能を有する管路である。第２給湯管路４０は、上述の第２給湯ユニット２と、第１入水配管３１から分岐して第２給湯ユニット２まで延在する第２入水配管４１と、第２給湯ユニット２から第２給湯端末２３に亘って設けられる第２出湯配管４２と、を備えて構成されている。第２入水配管４１は、第１入水配管３１の中途位置から分岐して第２給湯ユニット２に接続される。第２入水配管４１には、減圧弁６６、逆止弁付ボールバルブ６３、流量調整機構６４が設けられる。第２入水配管４１には、給水配管７からの水が流れるが、後述のバイパス管路５０から貯湯装置４からの湯が供給され、流量調整機構６４と第２給湯ユニット２との間の第２入水配管４１には、流量調整機構６４にて温度調整された湯が流れる。第２出湯配管４２は、第２給湯ユニット２に接続されると共に、親世帯Ｈ２の建物内まで延びて第２給湯端末２３に接続される。第２出湯配管４２には、第２給湯ユニット２で加熱された湯が通過する。親世帯Ｈ２で湯が使用されるタイミングで、第２給湯ユニット２には、流量調整機構６４にて温度調整された湯と、給水配管７からの水が混合されて供給され、第２給湯ユニット２内の流路を通過しながら加熱されて、第２出湯配管４２から出湯される。
【００２３】
バイパス管路５０は、主として、第１給湯ユニット１の貯湯装置４の湯を親世帯Ｈ２で使用させる（融通する）ために第２給湯管路４０に供給する機能を有している。バイパス管路５０は、第１給湯管路３０の第１出湯配管３２と第２給湯管路４０の第２入水配管４１とを連結する第１バイパス配管５１と、該第１バイパス配管５１と第２入水配管４１の連結部に設けられて当該第１バイパス配管５１から第２入水配管４１に流入する湯の流量を調整する流量調整機構６４と、を備えている。第１給湯ユニット１の貯湯装置４に湯が貯湯されている場合、親世帯Ｈ２で湯が使用されるタイミングで、第１バイパス配管５１には、第２給湯ユニット２へ向けて貯湯装置４の湯が流れる。
【００２４】
流量調整機構６４は、第１バイパス配管５１を湯流路とすると共に第２入水配管４１（第２入水配管４１のうち、流量調整機構６４より上流側の部分）を水流路とし、且つ、第２給湯ユニット２に向かう流路（第２入水配管４１のうち、流量調整機構６４と第２給湯ユニット２との間の部分）を湯水混合流路とするサーモスタット式の湯水混合水栓である。具体的には、流量調整機構６４としてサーモミキシングバルブが適用される。流量調整機構６４は、湯流路と水流路とを同時に開閉する制御弁体と、湯水混合流路の混合水温度を感知して制御弁体を移動させる感温機構と、を備えている。これにより、流量調整機構６４は、所定の温度が設定されている場合、第１バイパス配管５１を介して供給される貯湯装置４からの湯の量と、第２入水配管４１を介して供給される給水配管７からの水の量を調整することにより、設定に係る温度の湯を第２給湯ユニット２に供給することができる。
【００２５】
上述のように、サーモスタット式の流量調整機構６４は、要求される湯の温度に応じて出湯温度を調整することができるが、本実施形態では、親世帯Ｈ２の要求給湯温度に応じて設定温度を変動させるのではなく、温度を所定の設定温度に固定して流量調整機構６４を用いる。設定温度を固定しておけば、貯湯装置４からの湯の温度に変動があったとしても、予め設定しておいた一定温度の湯を第２給湯ユニット２に供給することができる。親世帯Ｈ２での要求給湯温度と流量調整機構６４の設定温度との差分は、第２給湯ユニット２にて調整する。従って、流量調整機構６４の設定温度（湯水混合流路を流れる湯水の温度）は、少なくとも給水配管７を流れる水の温度よりも高く、且つ、親世帯Ｈ２の要求給湯温度よりも小さい温度に設定されている。
【００２６】
このような構成によって、給湯システム１００は、親世帯Ｈ２が第２給湯ユニット２から給湯される構成でありながら、第１給湯ユニット１の貯湯装置４から湯を得つつも（融通してもらう）、自らの給湯設備である第２給湯ユニット２でも補完できる構成となっている。
【００２７】
第２給湯ユニット２周辺の具体的な構成としては、図２に示すように、給水配管７から地中を延びてきた第１入水配管４１は、第２給湯ユニット２の下方の位置にて上方へ延びて地中から突出している。第１入水配管４１の上方へ延びる部分には、下から順に減圧弁６６及び逆止弁付ボールバルブ６３が設けられる。第１入水配管４１は上端部で略Ｕ字状に折れ曲り、流量調整機構６４に対して水流路として上方から接続される。一方、第１入水配管４１のうちの湯水混合流路として機能する部分は、第２給湯ユニット２の下面から下方に延びると共に横方向へ屈曲し、流量調整機構６４に対して湯水混合流路として横方向から接続される。第１給湯ユニット１から地中を延びてきた第１バイパス配管５１は、第２給湯ユニット２の下方の位置にて上方へ延びて地中から突出している。第１バイパス配管５１の上方へ延びる部分には、逆止弁付ボールバルブ６２が設けられている。第１バイパス配管５１は、流量調整機構６４に対して湯流路として下方から接続される。第２出湯配管４２は、第２給湯ユニット２の下面から下方に延びると共に地中に埋設され、地中を親世帯Ｈ２の建物内へ延びる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る給湯システム１００の作用・効果について説明する。
【００２９】
本実施形態に係る給湯システム１００では、子世帯Ｈ１が湯を使う場合には、当該子世帯Ｈ１の第１給湯端末１３を操作することで、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に溜まっている湯をそのまま使用することができるものとなっている。また、親世帯Ｈ２が湯を使う場合には、当該親世帯Ｈ２の第２給湯端末２３を操作することで、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に十分な湯が蓄えられている場合には、当該貯湯装置４からの湯が第１バイパス配管５１を介して第２給湯ユニット２に向けて供給されると共に、当該湯と第２入水配管４１からの水とが流量調整機構６４によって混合された混合水となって第２給湯ユニット２に供給され、当該第２給湯ユニット２にて最終的な湯温調整がなされ、親世帯Ｈ２の第２給湯端末２３に送り込まれるものとなっているのである。一方、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に十分な湯が蓄えられていない場合には、当該貯湯装置４の湯をバックアップボイラーで加熱し、この湯が第１バイパス配管５１を介して第２給湯ユニット２に向けて供給されると共に、当該湯と第２入水配管４１からの水とが流量調整機構６４によって混合された混合水となって第２給湯ユニット２に供給され、当該第２給湯ユニット２にて最終的な湯温調整がなされ、親世帯Ｈ２の第２給湯端末２３に送り込まれるものとなっているのである。このように、貯湯装置４の湯を子世帯Ｈ１のみならず親世帯Ｈ２でも使用できるようにすることで、世帯全体としての給湯のためのガス消費（エネルギ消費）を抑えることができるものとなっている。以上により、本実施形態に係る給湯システム１００によれば、複数世帯を対象とする給湯システム１００において、全体としての給湯設備の効率を向上させると共にいずれの世帯であっても十分に湯を使用することが可能になる。
【００３０】
また、このように、第１給湯ユニット１の貯湯装置４に蓄えられる湯が親世帯Ｈ２にも用いられるので、当該第１給湯ユニット１が燃料電池の場合、効率的に電気を発生させることができるものとなっている。
【００３１】
本実施形態に係る給湯システム１００において、流量調整機構６４は、第１バイパス配管５１を湯流路とすると共に第２入水配管４１を水流路とし、且つ、第２給湯ユニット２に向かう流路を湯水混合流路とする湯水混合水栓である。また、湯水混合流路を流れる湯水の温度は、少なくとも給水配管７を流れる水の温度よりも高く、且つ、親世帯Ｈ２の要求給湯温度よりも小さい温度に設定されている。これによれば、第２給湯ユニット２には、設定温度以下まで暖められた湯が供給されることとなるので、第２給湯ユニット２では、当該設定温度から要求給湯温度まで湯水混合流路から供給される湯水混合水を加熱すればよく、当該第２給湯ユニットのエネルギー効率を高めることができるものとなっている。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る給湯システム１００は、二世帯住宅に限らず、集合住宅などの複数世帯に係る建物であればどのようなものにでも適用できるが、二世帯住宅に適用することが特に好ましい。給湯システム１００を用いることで、建物全体として見ればエネルギー効率が上がるという効果を得ることができるが、世帯ごとに見た場合、各世帯が享受できるメリットが完全に同一となっているわけではない。すなわち、上述のように、親世帯Ｈ２にとっては第１給湯ユニット１の貯湯装置４から湯を融通してもらうことで第２給湯ユニット２でのエネルギー消費を抑えるというメリットを享受でき、一方、子世帯Ｈ１にとっては親世帯Ｈ２に湯を使ってもらうことで貯湯装置４の湯が使われる機会を増やして燃料電池で効率的に電気を発生させるというメリットを享受できる。二世帯住宅では、世帯同士の関係性が親子などの血縁関係にあり、密接な関係性を有している場合が多い。従って、世帯ごとのメリットは異なるとしても、建物全体としてエネルギー効率が上がるという点についての相互理解が得られ易いため、二世帯住宅の場合は給湯システム１００の効果を一層顕著に得ることができる。
【００３３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、図３に示すような変形例に係る給湯システム２００を採用してもよい。変形例に係る給湯システム２００は、上述の実施形態に係る給湯システム１００に加えて、親世帯Ｈ２が貯湯装置４の湯を直接使用するためのバイパス管路７０を備えている。バイパス管路７０は、バイパス管路５０の第１バイパス配管５１と第２給湯管路４０の第２出湯配管４２とを連結する第２バイパス配管７１によって構成されている。当該第２バイパス配管７１を利用するために、当該第２バイパス配管７１に開閉弁７２が設けられると共に、第１バイパス配管５１（第２バイパス配管７１が分岐する部分より下流側の部分）に開閉弁７３が設けられる。これら開閉弁７２，７３は、センサや手動により開閉を適宜切り替えることができる。これにより、親世帯Ｈ２では、第１給湯ユニット１の貯湯装置４の湯を直接使用することも可能となる。
【００３４】
また、上述の実施形態では、第１給湯ユニット１として、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを適用したが、貯湯装置を有する給湯ユニットであればどのようなものを用いてもよい。例えば、第１給湯ユニット１として、自然冷媒ヒートポンプ式給湯器を適用してもよい。自然冷媒ヒートポンプ式給湯器は、大気熱を自然冷媒に集め、当該熱によって湯を沸かして貯湯することができる給湯器である。
【符号の説明】
【００３５】
１…第１給湯ユニット、２…第２給湯ユニット、３…加熱装置、４…貯湯装置、１３…第１給湯端末、２３…第２給湯端末、３０…第１給湯管路、３１…第１入水配管、３２…第１出湯配管、４０…第２給湯管路、４１…第２入水配管、４２…第２出湯配管、５０…バイパス管路、５１…第１バイパス配管、６４…流量調整機構、７１…第２バイパス配管、１００，２００…給湯システム。
【図１】
0005889706.tif 000002
【図２】
0005889706.tif 000003
【図３】
0005889706.tif 000004