(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、メインベアラという）と、構内通信網のアクセスポイントと無線で通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、サブベアラという）のうち１つのベアラを選択して通信を行う携帯端末であって、
データ通信要求が発生した場合に前記データ通信要求における接続先ＵＲＬを取得し、当該接続先ＵＲＬと予測通信量とを対応付けて予め記憶されたテーブルを参照して通信量を予測し、前記予測された通信量と予め定められた通信量閾値とを比較して、前記予測された通信量が前記通信量閾値以上でなければメインベアラ選択信号を出力し、それ以外であれば速度比較信号を出力するデータ量判定部と、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよび前記サブベアラの通信速度に基づいて前記メインベアラ選択信号、またはサブベアラ選択信号の何れかを出力する速度比較部と、
前記メインベアラ選択信号を取得した場合に、前記メインベアラによってデータを送受信し、前記サブベアラ選択信号を取得した場合に、前記サブベアラによってデータを送受信する通信制御部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記速度比較部が、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよび前記サブベアラの通信速度を測定し、前記測定した通信速度を予め定めた速度閾値と比較し、前記測定したメインベアラの通信速度が前記速度閾値以上となる場合に前記メインベアラ選択信号を出力し、前記測定したメインベアラの通信速度が前記速度閾値未満であって前記測定したサブベアラの通信速度が前記速度閾値以上となる場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、前記測定したメインベアラ、およびサブベアラの通信速度の何れもが予め定めた速度閾値未満となる場合に、前記測定したサブベアラの通信速度が前記測定したメインベアラの通信速度以上である場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、それ以外の場合に前記メインベアラ選択信号を出力すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記速度比較部が、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよびサブベアラの規格上の最大通信速度を比較して、前記サブベアラの最大通信速度が前記メインベアラの最大通信速度以上である場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、それ以外の場合に前記メインベアラ選択信号を出力すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末であって、
加速度を測定する加速度センサをさらに備え、
前記通信制御部が、
前記サブベアラによるデータ送受信完了後であって、前記測定された加速度が所定の閾値以上である場合には、即時にサブベアラ機能をＯＦＦ制御し、前記測定された加速度が所定の閾値以上でない場合には、所定時間経過後にサブベアラ機能をＯＦＦ制御すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末であって、
時刻を取得する時刻取得部をさらに備え、
前記通信制御部が、
前記サブベアラによるデータ送受信完了後に、前記取得された時刻が所定条件を充たすか否かを判定し、前記取得された時刻が所定条件を充たす場合、および所定条件を充たさない場合にそれぞれの場合に対応して予め定められた所定時間経過後にサブベアラ機能をＯＦＦ制御すること
を特徴とする携帯端末。
【請求項６】
無線基地局と通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、メインベアラという）と、構内通信網のアクセスポイントと無線で通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、サブベアラという）のうち１つのベアラを選択して通信を行うベアラ選択方法であって、
データ通信要求が発生した場合に前記データ通信要求における接続先ＵＲＬを取得し、当該接続先ＵＲＬと予測通信量とを対応付けて予め記憶されたテーブルを参照して通信量を予測し、前記予測された通信量と予め定められた通信量閾値とを比較して、前記予測された通信量が前記通信量閾値以上でなければメインベアラ選択信号を出力し、それ以外であれば速度比較信号を出力するデータ量判定ステップと、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよび前記サブベアラの通信速度に基づいて前記メインベアラ選択信号、またはサブベアラ選択信号の何れかを出力する速度比較ステップと、
前記メインベアラ選択信号を取得した場合に、前記メインベアラによってデータを送受信し、前記サブベアラ選択信号を取得した場合に、前記サブベアラによってデータを送受信する通信制御ステップと、
を有するベアラ選択方法。
【請求項７】
請求項６に記載のベアラ選択方法であって、
前記速度比較ステップが、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよび前記サブベアラの通信速度を測定し、前記測定した通信速度を予め定めた速度閾値と比較し、前記測定したメインベアラの通信速度が前記速度閾値以上となる場合に前記メインベアラ選択信号を出力し、前記測定したメインベアラの通信速度が前記速度閾値未満であって前記測定したサブベアラの通信速度が前記速度閾値以上となる場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、前記測定したメインベアラ、およびサブベアラの通信速度の何れもが予め定めた速度閾値未満となる場合に、前記測定したサブベアラの通信速度が前記測定したメインベアラの通信速度以上である場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、それ以外の場合に前記メインベアラ選択信号を出力すること
を特徴とするベアラ選択方法。
【請求項８】
請求項６に記載のベアラ選択方法であって、
前記速度比較ステップが、
前記速度比較信号を取得した場合に前記メインベアラおよびサブベアラの規格上の最大通信速度を比較して、前記サブベアラの最大通信速度が前記メインベアラの最大通信速度以上である場合に前記サブベアラ選択信号を出力し、それ以外の場合に前記メインベアラ選択信号を出力すること
を特徴とするベアラ選択方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載のベアラ選択方法であって、
加速度を測定する加速度測定ステップをさらに有し、
前記通信制御ステップが、
前記サブベアラによるデータ送受信完了後であって、前記測定された加速度が所定の閾値以上である場合には、即時にサブベアラ機能をＯＦＦ制御し、前記測定された加速度が所定の閾値以上でない場合には、所定時間経過後にサブベアラ機能をＯＦＦ制御すること
を特徴とするベアラ選択方法。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれかに記載のベアラ選択方法であって、
時刻を取得する時刻取得ステップをさらに有し、
前記通信制御ステップが、
前記サブベアラによるデータ送受信完了後に、前記取得された時刻が所定条件を充たすか否かを判定し、前記取得された時刻が所定条件を充たす場合、および所定条件を充たさない場合にそれぞれの場合に対応して予め定められた所定時間経過後にサブベアラ機能をＯＦＦ制御すること
を特徴とするベアラ選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、およびそのベアラ選択方法に関し、特に無線基地局と通信路を確立して通信を行うベアラと、構内通信網（ＬＡＮ）のアクセスポイントと無線で通信路を確立して通信を行うベアラのうち１つのベアラを選択して通信を行う携帯端末、およびそのベアラ選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末においては、移動体通信アンテナモジュールだけでなく、ＷＬＡＮアンテナモジュールといった無線構内通信網（ＷＬＡＮ）のアクセスポイントへの近距離無線通信機能が搭載されるケースが増加している。このような携帯端末ではＷＬＡＮアクセスポイントに接続できるＷＬＡＮ圏内では、移動体通信に比べＷＬＡＮによる通信が高速となる場合がある。このため、このような携帯端末ではＷＬＡＮ圏内ではＷＬＡＮベアラを使って通信を行い、ＷＬＡＮ圏外では移動体通信ベアラを使って通信を行うという選択が可能である。また、複数のベアラのうち、実効スループットが高いベアラを選択して通信を行ってもよい（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１の通信端末は、複数ベアラのうちの１つのベアラを使用中に建物内の配置等の事情によってデータの再送等が行われることにより、受信データの実効スループットが低下しても、通信速度の低下およびバッテリー消費の増大を防止することを目的としている。特許文献１の通信端末は、第１のベアラを用いて通信を行う第１無線部と、第２のベアラを用いて通信を行う第２無線部と、第１無線部で受信したデータから第１のベアラにおける実効スループットを測定し、実効スループットの測定結果に基づき第１のベアラから第２のベアラへ通信を切り替える制御部とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、実効スループットの条件に応じてベアラを切り替える携帯端末においては、通信量に関わらず実効スループットの大きさによってベアラが選択されるため、通信量が少ない通信においても毎回ベアラの選択が実行される。従って、ＷＬＡＮアンテナモジュールはベアラの選択に備えて常時ＯＮ状態としておかなければならず、ＷＬＡＮアンテナモジュールにおける電力消費が増大する。そこで本発明では、バッテリの省電力化と通信速度向上の双方を両立したベアラの選択ができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯端末は、無線基地局と通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、メインベアラという）と、構内通信網のアクセスポイントと無線で通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、サブベアラという）のうち１つのベアラを選択して通信を行う。本発明の携帯端末は、データ量判定部と、速度比較部と、通信制御部とを備える。
【０００６】
データ量判定部は、データ通信要求が発生した場合にデータ通信要求における接続先ＵＲＬを取得し、当該接続先ＵＲＬと予測通信量とを対応付けて予め記憶されたテーブルを参照して通信量を予測し、予測された通信量と予め定められた通信量閾値とを比較して、予測された通信量が通信量閾値以上でなければメインベアラ選択信号を出力し、それ以外であれば速度比較信号を出力する。速度比較部は、速度比較信号を取得した場合にメインベアラおよびサブベアラの通信速度に基づいてメインベアラ選択信号、またはサブベアラ選択信号の何れかを出力する。通信制御部は、メインベアラ選択信号を取得した場合に、メインベアラによってデータを送受信し、サブベアラ選択信号を取得した場合に、サブベアラによってデータを送受信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯端末によれば、バッテリの省電力化と通信速度向上の双方を両立したベアラの選択ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例１の携帯端末の動作を示す第１フローチャート。
【図３】本発明の実施例１の携帯端末の動作を示す第２フローチャート。
【図４】本発明の実施例１の携帯端末の動作を示す第３および第４フローチャート。
【図５】本発明の変形例１の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の変形例１の携帯端末の動作を示す変形第１フローチャート。
【図７】本発明の実施例２の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図８】速度閾値記憶手段に記憶される速度閾値を例示する図。
【図９】本発明の実施例２の携帯端末の動作を示す第５フローチャート。
【図１０】本発明の実施例２の携帯端末の動作を示す第６フローチャート。
【図１１】本発明の実施例３の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１２】最大速度テーブルに記憶される最大通信速度を例示する図。
【図１３】本発明の実施例３の携帯端末の動作を示す第７フローチャート。
【図１４】本発明の実施例３の携帯端末の動作を示す第８フローチャート。
【図１５】本発明の実施例４の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１６】本発明の実施例４の携帯端末の動作を示す第９フローチャート。
【図１７】本発明の実施例４の携帯端末の動作を示す第１０フローチャート。
【図１８】本発明の実施例４の携帯端末の動作を示す第１１フローチャート。
【図１９】本発明の実施例５の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２０】本発明の実施例５の携帯端末の動作を示す第１２フローチャート。
【図２１】本発明の実施例５の携帯端末の動作を示す第１３フローチャート。
【図２２】本発明の実施例５の携帯端末の動作を示す第１４フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
まず、本発明の携帯端末を含む通信システムの一例について概説する。本発明の携帯端末を含む通信システムは、携帯端末と、無線基地局と、オペレータ網と、ＷＬＡＮアクセスネットワーク（家庭内ＬＡＮイントラネット）と、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）網とを含んで構成される。
【００１０】
携帯端末は無線基地局との間で通信路を確立する。無線基地局はオペレータ網との間で通信路を確立する。また、オペレータ網はインターネット網との間で通信路を確立する。通信路確立後、携帯端末はオペレータ網経由でインターネット網への接続が可能となる。また、携帯端末はＷＬＡＮアクセスネットワークとの間で通信路を確立する。また、ＷＬＡＮアクセスネットワークはオペレータ網およびインターネット網との間で通信路を確立する。したがって、携帯端末はＷＬＡＮアクセスネットワーク経由でオペレータ網およびインターネット網への接続が可能となる。
【００１１】
次に、本発明の携帯端末の一例の構成について説明する。本発明に係る携帯端末は、アンテナ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）、通信制御部、表示部、キー入力部、スピーカ部、マイク部、ＣＰＵ、プログラム格納部などを備える。上述の構成は従来の携帯端末が通常備えている構成であるため詳細な説明は略する。なお、本発明の携帯端末が備えるプログラム格納部には後述するベアラ選択方法を実行するプログラムや、その他のアプリケーションプログラムが格納される。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１から図４を参照して本発明の実施例１の携帯端末について説明する。図１は本実施例の携帯端末１の構成を示すブロック図である。図２は本実施例の携帯端末１の動作を示す第１フローチャートである。図３は本実施例の携帯端末１の動作を示す第２フローチャートである。図４は本実施例の携帯端末１の動作を示す第３および第４フローチャートである。図４（ａ）に第３フローチャートを、図４（ｂ）に第４フローチャートを示す。
【００１３】
図１に示すように、本実施例の携帯端末１は、通信要求取得部１１と、サブベアラ状態管理フラグ１２と、ベアラ決定部１３と、データ量判定部１４と、速度比較部１５と、通信制御部１６と、タイマ１７とを備える。データ量判定部１４は、接続先取得手段１４１と、通信履歴テーブル１４２と、通信量予測手段１４３と、通信量閾値記憶手段１４４と、判定手段１４５とを備える。速度比較部１５は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１と、速度比較手段１５２と、メインベアラ速度測定手段１５３と、サブベアラ速度測定手段１５４とを備える。通信制御部１６は、メインベアラ制御手段１６１と、メインベアラ送受信手段１６２と、サブベアラ制御手段１６３と、サブベアラ送受信手段１６４とを備える。本実施例の携帯端末１は、無線基地局と通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、メインベアラという）と、構内通信網のアクセスポイントと無線で通信路を確立して通信を行うベアラ（以下、サブベアラという）のうち１つのベアラを選択して通信を行うことを特徴とする。本明細書においてメインベアラとは、移動体通信網を使用するベアラのことを指す。通信規格としては例えばＬＴＥ、ＨＳＤＰＡ、ＷＣＤＭＡなどが考えられる。また、本明細書においてサブベアラとは、構内通信網（ＬＡＮ）のアクセスポイントに対し無線で確立したベアラのことを指す。通信規格としては例えばＷＬＡＮの１１ｎ、１１ａ、１１ｇ、１１ｂなどが考えられる。
【００１４】
＜第１フローチャート＞
以下、図２の第１フローチャートを参照して本実施例の携帯端末１の動作について説明する。通信要求取得部１１は、携帯端末１のアプリケーション（図示略）にてデータ通信要求が発生した場合に、ベアラ決定部１３に対し、ベアラ決定信号を出力する（Ｓ１１Ｙ）。通信要求取得部１１は、データ通信要求が発生していない場合には、待機状態を維持する（Ｓ１１Ｎ）。ベアラ決定部１３は、ベアラ決定信号を取得した場合に、サブベアラ状態管理フラグ１２を参照する。サブベアラ状態管理フラグ１２には、１ビットの信号が書き込まれている。後述するサブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ機能をＯＦＦ状態に制御した場合、この制御と同時にサブベアラ状態管理フラグを０に更新する。一方、サブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ機能をＯＮ状態に制御した場合、この制御と同時にサブベアラ状態管理フラグを１に更新する。従って、ベアラ決定部１３は、ベアラ決定信号を取得した場合に、サブベアラ状態管理フラグ１２を参照して、値が１である場合には（Ｓ１２Ｙ）、サブベアラ選択信号を通信制御部１６に出力する（Ｓ１３Ａ）。ステップＳ１３Ａ実行後は第３フローチャートに移行する。一方、サブベアラ状態管理フラグ１２の値が０である場合には、データ量判定信号をデータ量判定部１４に出力する（Ｓ１２Ｎ）。このように、ベアラ決定部１３がサブベアラ状態管理フラグ１２を参照することにより、直前にサブベアラが使用された等の理由でサブベアラ機能がＯＮ状態にあるときは、サブベアラのＯＮ／ＯＦＦ制御を介さずに速やかにサブベアラを用いたデータ送受信を行うことができる。なお、変形例１において詳述するが、ステップＳ１２、Ｓ１３Ａは省略しても良い。
【００１５】
次に、データ量判定部１４の接続先取得手段１４１は、ベアラ決定部１３からデータ量判定信号を取得した場合に（Ｓ１２Ｎ）、データ通信要求における接続先ＵＲＬを取得する（ＳＳ１４１）。通信量予測手段１４３は、接続先ＵＲＬと予測通信量とを対応付けて予め記憶された通信履歴テーブル１４２を参照して通信量を予測する（ＳＳ１４３）。次に、判定手段１４５は、サブステップＳＳ１４３において予測された通信量と、通信量閾値記憶手段１４４に予め記憶された通信量閾値とを比較して、予測された通信量が通信量閾値以上でなければ、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号を出力する（ＳＳ１４５Ｎ）。ベアラ決定部１３は、判定手段１４５からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｂ）。ステップＳ１３Ｂ実行後は第４フローチャートに移行する。一方、判定手段１４５は、サブステップＳＳ１４３において予測された通信量が通信量閾値以上であれば、速度比較信号を速度比較部１５に出力する（ＳＳ１４５Ｙ）。サブステップＳＳ１４５Ｙ分岐後は、第２フローチャートに移行する。
【００１６】
データ量判定部１４では、接続先ＵＲＬと通信量に相関関係があることを利用している。例えば、テキストベースで記載されたＷＥＢページの閲覧においてはデータ通信量は１Ｍｂｙｔｅ程度である。写真や画像ファイルが多く掲載されたサイトの閲覧はテキストベースで記載されたＷＥＢページの閲覧の場合と比較してデータ通信量が多くなる。動画閲覧が可能なサイトでは上記に比較してさらにデータ通信量が多くなる。従って、ユーザのデータ通信量の履歴を調べ、例えば、同一接続先ＵＲＬに対するデータ通信量履歴の平均値を用いることで、当該接続先ＵＲＬにおける通信量のおおまかな予測が可能である。例えば本実施例の通信履歴テーブル１４２においては、接続先ＵＲＬと履歴されたデータ通信量の平均値（予測通信量）とを対応付けてテーブルとして記憶しておけばよい。これ以外にも、例えば、ユーザが接続先ＵＲＬと紐づけて通信量を「大」−「中」−「小」の何れかから手動で選択し、これらの選択結果を通信履歴テーブル１４２に記憶しておくこととしてもよい。通信量閾値記憶手段１４４には例えば閾値として５Ｍｂｙｔｅを記憶しておくことができる。また、ユーザによる手動設定の場合には、通信量閾値記憶手段１４４には例えば閾値として「中」を記憶しておくことができる。この場合、予測された通信量が５Ｍｂｙｔｅ未満、もしくは「中」未満である場合には、メインベアラを選択する。このように通信量閾値を設定することで、通信量が小さい場合にはすぐに通信が完了することを考慮し、ベアラ選択動作を省略して、携帯端末１の処理の簡略化を図ることができる。
【００１７】
＜第２フローチャート＞
以下、図３の第２フローチャートを参照して本実施例の携帯端末１の動作について引き続き説明する。この項目で主に説明する速度比較部１５は、メインベアラおよびサブベアラの通信速度に基づいてメインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号の何れかを出力するための構成要件である。
【００１８】
速度比較部１５のサブベアラ速度測定手段１５４は、判定手段１４５から速度比較信号を取得して、通信制御部１６、およびサブベアラ接続先サーチ手段１５１にサブベアラＯＮ制御信号を出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラＯＮ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＮに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を１に更新する（ＳＳ１６３Ａ）。次に、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラＯＮ制御信号を取得して、サブベアラの接続先をサーチして、サブベアラが接続可能であるか否かを判定する（ＳＳ１５１）。サブベアラが接続可能でない場合には（ＳＳ１５１Ｎ）、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、通信制御部１６にサブベアラＯＦＦ制御信号を、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号をそれぞれ出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１からサブベアラＯＦＦ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｂ）。ベアラ決定部１３は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。
【００１９】
一方、サブステップＳＳ１５１において、サブベアラ接続先サーチ手段１５１が、サブベアラが接続可能と判定した場合には（ＳＳ１５１Ｙ）、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、メインベアラ速度測定手段１５３、サブベアラ速度測定手段１５４に速度測定信号を出力する。メインベアラ速度測定手段１５３は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１から速度測定信号を取得して、メインベアラの通信速度を測定する（ＳＳ１５３）。メインベアラ速度測定手段１５３の実装には例えばｐｉｎｇを用いることができる。ｐｉｎｇはネットワークにおいて、ノードの到達性を確認するためのソフトウェアである。ｐｉｎｇにより、計測用信号（パケット）の送信時刻と、返信された計測用信号（パケット）の受信時刻との差分を求めて、往復レイテンシ（ラウンドトリップタイム、ＲＴＴ）や片道レイテンシを計算することができる。
【００２０】
サブベアラ速度測定手段１５４は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１から速度測定信号を取得して、サブベアラの通信速度を測定する（ＳＳ１５４）。サブベアラ速度測定手段１５４の実装には前述のメインベアラ速度測定手段１５３と同様にｐｉｎｇを用いることができる。次に、速度比較手段１５２は、メインベアラ速度測定手段１５３からメインベアラの通信速度の測定値を、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラの通信速度の測定値を、それぞれ取得して値の比較を行い、サブベアラの通信速度の測定値が、メインベアラの通信速度の測定値以上となる場合には（ＳＳ１５２Ｙ）、ベアラ決定部１３に対してサブベアラ選択信号を出力する。ベアラ決定部１３は、速度比較手段１５２からサブベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｄ）。ステップＳ１３Ｄ実行後は第３フローチャートに移行する。一方、速度比較手段１５２は、サブベアラの通信速度の測定値が、メインベアラの通信速度の測定値未満となる場合には（ＳＳ１５２Ｎ）、通信制御部１６にサブベアラＯＦＦ制御信号を、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号をそれぞれ出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、速度比較手段１５２からサブベアラＯＦＦ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｂ）。ベアラ決定部１３は、速度比較手段１５２からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。
【００２１】
このように、速度比較部１５では、データ量判定部１４において、予測通信量が通信量閾値以上となった場合に限り、サブベアラが利用可能であるか、サブベアラが利用可能である場合には何れのベアラの通信速度が高速であるかを考慮してベアラを選択するため、大容量通信に対し、利用可能かつ通信速度の大きいベアラを選択することができ、ユーザの利便性が高まる。
【００２２】
＜第３、第４フローチャート＞
以下、図４の第３フローチャートを参照して本実施例の携帯端末１の動作について引き続き説明する。この項目で主に説明する通信制御部１６は、メインベアラ選択信号を取得した場合に、メインベアラによってデータを送受信し、サブベアラ選択信号を取得した場合に、サブベアラによってデータを送受信するための構成要件である。
【００２３】
第３フローチャート開始に先立ち、通信制御部１６はベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得している。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、ベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得して、サブベアラ送受信手段１６４にデータの送受信を実行させ、データ送受信処理完了と同時にタイマ起動信号をタイマ１７に出力する。サブベアラ送受信手段１６４は、サブベアラによるデータ通信を実行する（ＳＳ１６４）。タイマ１７は、サブベアラ制御手段１６３からタイマ起動信号を取得して、タイマを起動させる。タイマ１７はタイマ満了と同時にタイマ満了信号をサブベアラ制御手段１６３に出力する（Ｓ１７Ｙ）。サブベアラ制御手段１６３は、タイマ１７からタイマ満了信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｃ）。
【００２４】
以下、図４の第４フローチャートを参照して本実施例の携帯端末１の動作について引き続き説明する。第４フローチャート開始に先立ち、通信制御部１６はベアラ決定部１３からメインベアラ選択信号を取得している。通信制御部１６のメインベアラ制御手段１６１は、ベアラ決定部１３からメインベアラ選択信号を取得して、メインベアラ送受信手段１６２にデータの送受信を実行させる。メインベアラ送受信手段１６２は、メインベアラによるデータ通信を実行する（ＳＳ１６２）。
【００２５】
このように、通信制御部１６では、ベアラ決定部１３、データ量判定部１４、速度比較部１５で検討され、選択されたベアラを用いてデータの送受信が行われるため、最適なベアラを使用した通信が可能となる。さらに、通信制御部１６では、タイマ１７のタイマ満了信号を契機として、サブベアラのＯＦＦ制御を実行するため、サブベアラを常時ＯＮとした場合と比較して省電力化を実現できる。
【００２６】
［変形例１］
以下、図５、図６を参照して実施例１の携帯端末１の構成要件の一部を省略した変形例１の携帯端末について説明する。図５は本変形例の携帯端末１’の構成を示すブロック図である。図６は本変形例の携帯端末１’の動作を示す変形第１フローチャートである。
【００２７】
図５に示すように、本変形例の携帯端末１’は、通信要求取得部１１’と、データ量判定部１４’と、速度比較部１５’と、通信制御部１６と、タイマ１７とを備える。データ量判定部１４’は、接続先取得手段１４１と、通信履歴テーブル１４２と、通信量予測手段１４３と、通信量閾値記憶手段１４４と、判定手段１４５’とを備える。速度比較部１５’は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１’と、速度比較手段１５２’と、メインベアラ速度測定手段１５３と、サブベアラ速度測定手段１５４とを備える。通信制御部１６は、メインベアラ制御手段１６１と、メインベアラ送受信手段１６２と、サブベアラ制御手段１６３と、サブベアラ送受信手段１６４とを備える。本変形例の携帯端末１’は、実施例１の携帯端末１が備えるサブベアラ状態管理フラグ１２、ベアラ決定部１３を備えない。実施例１の携帯端末１が備える通信要求取得部１１、データ量判定部１４（判定手段１４５）、速度比較部１５（サブベアラ接続先サーチ手段１５１、速度比較手段１５２）は、本変形例ではそれぞれ、通信要求取得部１１’、データ量判定部１４’（判定手段１４５’）、速度比較部１５’（サブベアラ接続先サーチ手段１５１’、速度比較手段１５２’）に変更されている。実施例１の携帯端末１と同一の番号を付した本変形例の携帯端末１’の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００２８】
＜変形第１フローチャート＞
以下、図６の変形第１フローチャートを参照して本変形例の携帯端末１’の動作について説明する。通信要求取得部１１’は、携帯端末１’のアプリケーション（図示略）にてデータ通信要求が発生した場合に、データ量判定部１４’に対し、データ量判定信号を出力する（Ｓ１１’Ｙ）。通信要求取得部１１’は、データ通信要求が発生していない場合には、待機状態を維持する（Ｓ１１’Ｎ）。
【００２９】
次に、データ量判定部１４’の接続先取得手段１４１は、通信要求取得部１１’からデータ量判定信号を取得した場合に（Ｓ１１’Ｙ）、データ通信要求における接続先ＵＲＬを取得する（ＳＳ１４１）。通信量予測手段１４３は、接続先ＵＲＬと予測通信量とを対応付けて予め記憶された通信履歴テーブル１４２を参照して通信量を予測する（ＳＳ１４３）。次に、判定手段１４５’は、サブステップＳＳ１４３において予測された通信量と、通信量閾値記憶手段１４４に予め記憶された通信量閾値とを比較して、予測された通信量が通信量閾値以上でなければ（ＳＳ１４５’ＡＮ）、通信制御部１６にメインベアラ選択信号を出力する（ＳＳ１４５’Ｂ）。サブステップＳＳ１４５’Ｂ実行後は第４フローチャートに移行する。一方、判定手段１４５’は、サブステップＳＳ１４３において予測された通信量が通信量閾値以上であれば、速度比較信号を速度比較部１５に出力する（ＳＳ１４５’ＡＹ）。サブステップＳＳ１４５’ＡＹ分岐後は、第２フローチャートに移行する。
【００３０】
以下、実施例１と同様に第２、第３、第４フローチャートが実行される。実施例１と異なる点は、第２フローチャートにおいて、サブベアラ接続先サーチ手段１５１’、速度比較手段１５２’は、サブベアラ選択信号、およびメインベアラ選択信号を本変形例に存在しないベアラ決定部１３の代わりに、通信制御部１６に直接送信する点である。メインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号を受信した後の通信制御部１６の動作（第３、第４フローチャート）については実施例１と同様である。
【００３１】
このように、本実施例および本変形例の携帯端末１（１’）によれば、通信量閾値を設定することで、予測通信量が小さい場合には、ベアラ選択動作を省略して、携帯端末１（１’）の処理の簡略化を図ることができ、通信量が大きい場合には、サブベアラが利用可能であるか、サブベアラが利用可能である場合には何れのベアラの通信速度が高速であるかを考慮してベアラを選択するため、大容量通信に対し、利用可能かつ通信速度の大きいベアラを選択することができ、バッテリの省電力化と通信速度向上の双方を両立することができる。
【実施例２】
【００３２】
以下、図７から図１０を参照して本発明の実施例２の携帯端末について説明する。図７は本実施例の携帯端末２の構成を示すブロック図である。図８は速度閾値記憶手段２５５に記憶される速度閾値を例示する図である。図９は本実施例の携帯端末２の動作を示す第５フローチャートである。図１０は本実施例の携帯端末２の動作を示す第６フローチャートである。
【００３３】
図７に示すように、本実施例の携帯端末２は、通信要求取得部１１と、サブベアラ状態管理フラグ１２と、ベアラ決定部１３と、データ量判定部２４と、速度比較部２５と、通信制御部１６と、タイマ１７と、通信ログ２８と、通信ログ検査部２９とを備える。データ量判定部２４は、接続先取得手段１４１と、通信履歴テーブル１４２と、通信量予測手段１４３と、通信量閾値記憶手段１４４と、判定手段２４５とを備える。速度比較部２５は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１と、速度比較手段２５２と、メインベアラ速度測定手段１５３と、サブベアラ速度測定手段１５４と、速度閾値記憶手段２５５とを備える。通信制御部１６は、メインベアラ制御手段１６１と、メインベアラ送受信手段１６２と、サブベアラ制御手段１６３と、サブベアラ送受信手段１６４とを備える。本実施例の携帯端末２は、実施例１の携帯端末１が備えない通信ログ２８、通信ログ検査部２９を備える。実施例１の携帯端末１が備えるデータ量判定部１４は、本実施例ではデータ量判定部２４に変更されている。具体的には、判定手段１４５は判定手段２４５に変更されている。実施例１の携帯端末１が備える速度比較部１５は、本実施例では速度比較部２５に変更されている。具体的には、速度比較部２５には速度比較部１５にない速度閾値記憶手段２５５が追加され、速度比較手段１５２は速度比較手段２５２に変更されている。実施例１の携帯端末１と同一の番号を付した本実施例の携帯端末２の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００３４】
＜第５フローチャート＞
以下、図９の第５フローチャートを参照して本実施例の携帯端末２の動作について説明する。図９に示すように、第５フローチャートは第１フローチャートとほとんど同じである。従って、本実施例の通信要求取得部１１、ベアラ決定部１３、データ量判定部２４は、第１フローチャートと同様に、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３Ａ、サブステップＳＳ１４１、ＳＳ１４３、ステップＳ１３Ｂを実行する。第１フローチャートと異なる点は、サブステップＳＳ２４５Ｙの分岐において、判定手段２４５は、通信ログ検査信号を通信ログ検査部２９に出力する点、およびサブステップＳＳ２４５Ｙ分岐後は、第６フローチャートに移行する点のみである。
【００３５】
＜第６フローチャート＞
以下、図１０の第６フローチャートを参照して本実施例の携帯端末２の動作について引き続き説明する。この項目で主に説明する速度比較部２５は、メインベアラおよびサブベアラの通信速度に基づいてメインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号の何れかを出力するための構成要件である。第６フローチャートは第２フローチャートの判断をより詳細にしたものである。
【００３６】
通信ログ検査部２９は、判定手段２４５から通信ログ検査信号を取得した場合に、通信ログ２８を参照して予め定めた所定時間内の直近過去にデータ通信があるか否かを検査する。予め定めた所定時間内の直近過去にデータ通信履歴が存在する場合には（Ｓ２８Ｙ）、通信ログ検査部２９は、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号を出力する。ベアラ決定部１３は、通信ログ検査部２９からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。一方、予め定めた所定時間内の直近過去にデータ通信履歴が存在しない場合には（Ｓ２８Ｎ）、通信ログ検査部２９は速度比較部２５に速度比較信号を出力する。
【００３７】
速度比較部２５のメインベアラ速度測定手段１５３は、通信ログ検査部２９から速度比較信号を取得して、メインベアラの通信速度を測定する（ＳＳ１５３）。速度比較手段２５２は、メインベアラの通信速度の測定値と速度閾値記憶手段２５５に記憶された速度閾値とを比較して、メインベアラの通信速度の測定値が速度閾値以上となる場合には（ＳＳ２５２ＡＹ）、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号を出力する。ベアラ決定部１３は、速度比較手段２５２からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。
【００３８】
一方、メインベアラの通信速度の測定値が速度閾値未満となる場合には（ＳＳ２５２ＡＮ）、サブベアラ速度測定手段１５４は、通信制御部１６、およびサブベアラ接続先サーチ手段１５１にサブベアラＯＮ制御信号を出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラＯＮ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＮに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を１に更新する（ＳＳ１６３Ａ）。次に、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラＯＮ制御信号を取得して、サブベアラの接続先をサーチして、サブベアラが接続可能であるか否かを判定する（ＳＳ１５１）。サブベアラが接続可能でない場合には（ＳＳ１５１Ｎ）、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、通信制御部１６にサブベアラＯＦＦ制御信号を、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号をそれぞれ出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１からサブベアラＯＦＦ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｂ）。ベアラ決定部１３は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。
【００３９】
一方、サブステップＳＳ１５１において、サブベアラ接続先サーチ手段１５１が、サブベアラが接続可能と判定した場合には（ＳＳ１５１Ｙ）、サブベアラ接続先サーチ手段１５１は、サブベアラ速度測定手段１５４に速度測定信号を出力する。サブベアラ速度測定手段１５４は、サブベアラ接続先サーチ手段１５１から速度測定信号を取得して、サブベアラの通信速度を測定する（ＳＳ１５４）。次に、速度比較手段２５２は、サブベアラの通信速度の測定値と速度閾値記憶手段２５５に記憶された速度閾値とを比較して、サブベアラの通信速度の測定値が速度閾値以上となる場合には（ＳＳ２５２ＢＹ）、ベアラ決定部１３にサブベアラ選択信号を出力する。ベアラ決定部１３は、速度比較手段２５２からサブベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｄ）。ステップＳ１３Ｄ実行後は第３フローチャートに移行する。
【００４０】
一方、速度比較手段２５２はメインベアラ、およびサブベアラの通信速度の測定値の何れもが予め定めた速度閾値未満となる場合に（ＳＳ２５２ＢＮ）、メインベアラ速度測定手段１５３からメインベアラの通信速度の測定値を、サブベアラ速度測定手段１５４からサブベアラの通信速度の測定値を、それぞれ取得して値の比較を行い、サブベアラの通信速度の測定値が、メインベアラの通信速度の測定値以上となる場合には（ＳＳ２５２ＣＹ）、ベアラ決定部１３に対してサブベアラ選択信号を出力する。ベアラ決定部１３は、速度比較手段２５２からサブベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｄ）。ステップＳ１３Ｄ実行後は第３フローチャートに移行する。
【００４１】
一方、速度比較手段２５２は、サブベアラの通信速度の測定値が、メインベアラの通信速度の測定値未満となる場合には（ＳＳ２５２ＣＮ）、通信制御部１６にサブベアラＯＦＦ制御信号を、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号をそれぞれ出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、速度比較手段２５２からサブベアラＯＦＦ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｂ）。ベアラ決定部１３は、速度比較手段２５２からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。メインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号を受信した後の通信制御部１６の動作（第３、第４フローチャート）については実施例１と同様である。
【００４２】
以下、図８を参照して速度閾値記憶手段２５５に記憶される速度閾値の決定方法の一例について説明する。図８に示すように、例えば速度閾値を規格上の最大通信速度の０．５倍の値に設定することができる。図８に示した方法以外には、例えば速度閾値を通信規格によらず、一律の値（例えば１５Ｍｂｐｓ）とする方法もある。
【００４３】
このように、本実施例の携帯端末２によれば、実施例１の効果に加えて、速度閾値との比較動作を追加することにより、速度閾値を超えたベアラを優先的に選択することができるため、速度測定動作、速度比較動作の一部を省略することができる。
【実施例３】
【００４４】
以下、図１１から図１４を参照して本発明の実施例３の携帯端末について説明する。図１１は本実施例の携帯端末３の構成を示すブロック図である。図１２は最大速度テーブル３５５に記憶される最大通信速度を例示する図である。図１３は本実施例の携帯端末３の動作を示す第７フローチャートである。図１４は本実施例の携帯端末３の動作を示す第８フローチャートである。
【００４５】
図１１に示すように、本実施例の携帯端末３は、通信要求取得部１１と、サブベアラ状態管理フラグ１２と、ベアラ決定部１３と、データ量判定部１４と、速度比較部３５と、通信制御部１６と、タイマ１７とを備える。速度比較部３５は、サブベアラ接続先サーチ手段３５１と、最大速度比較手段３５２と、メインベアラ規格取得手段３５３と、サブベアラ規格取得手段３５４と、最大速度テーブル３５５とを備える。実施例１の携帯端末１が備える速度比較部１５は、本実施例では速度比較部３５に変更されている。具体的には、速度比較部３５には速度比較部１５にない最大速度テーブル３５５が追加され、サブベアラ接続先サーチ手段１５１はサブベアラ接続先サーチ手段３５１に、速度比較手段１５２は最大速度比較手段３５２に、メインベアラ速度測定手段１５３はメインベアラ規格取得手段３５３に、サブベアラ速度測定手段１５４はサブベアラ規格取得手段３５４に、それぞれ変更されている。実施例１の携帯端末１と同一の番号を付した本実施例の携帯端末３の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００４６】
＜第７フローチャート＞
以下、図１３の第７フローチャートを参照して本実施例の携帯端末３の動作について説明する。図１３に示すように、第７フローチャートは第１フローチャートとほとんど同じである。第１フローチャートと異なる点は、サブステップＳＳ１４５Ｙ分岐後は、第８フローチャートに移行する点のみである。
【００４７】
＜第８フローチャート＞
以下、図１４の第８フローチャートを参照して本実施例の携帯端末３の動作について引き続き説明する。この項目で主に説明する速度比較部３５は、メインベアラおよびサブベアラの通信速度に基づいてメインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号の何れかを出力するための構成要件である。第８フローチャートは第２フローチャートの変形版である。フローチャート２と同様に、サブステップＳＳ１６３Ａ、ＳＳ１６３Ｂ、ステップＳ１３Ｃが実行される。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。
【００４８】
一方、サブステップＳＳ３５１において、サブベアラ接続先サーチ手段３５１が、サブベアラが接続可能と判定した場合には（ＳＳ３５１Ｙ）、サブベアラ接続先サーチ手段３５１は、メインベアラ規格取得手段３５３、サブベアラ規格取得手段３５４に規格取得信号を出力する。メインベアラ規格取得手段３５３は、サブベアラ接続先サーチ手段３５１から規格取得信号を取得して、メインベアラの通信規格を取得する（ＳＳ３５３）。
【００４９】
次に、サブベアラ規格取得手段３５４は、サブベアラ接続先サーチ手段３５１から規格取得信号を取得して、サブベアラの通信規格を取得する（ＳＳ３５４）。次に、最大速度比較手段３５２は、メインベアラ規格取得手段３５３からメインベアラの通信規格を、サブベアラ規格取得手段３５４からサブベアラの通信規格を、それぞれ取得して、最大速度テーブル３５５を参照し、それぞれの規格の最大通信速度の比較を行い、サブベアラの最大通信速度が、メインベアラの最大通信速度以上となる場合には（ＳＳ３５２Ｙ）、ベアラ決定部１３に対してサブベアラ選択信号を出力する。最大速度テーブル３５５の例を図１２に示した。ベアラ決定部１３は、最大速度比較手段３５２からサブベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｄ）。ステップＳ１３Ｄ実行後は第３フローチャートに移行する。一方、最大速度比較手段３５２は、サブベアラの最大通信速度が、メインベアラの最大通信速度未満となる場合には（ＳＳ３５２Ｎ）、通信制御部１６にサブベアラＯＦＦ制御信号を、ベアラ決定部１３にメインベアラ選択信号をそれぞれ出力する。通信制御部１６のサブベアラ制御手段１６３は、最大速度比較手段３５２からサブベアラＯＦＦ制御信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ１６３Ｂ）。ベアラ決定部１３は、最大速度比較手段３５２からメインベアラ選択信号を取得して、当該信号を通信制御部１６に転送する（Ｓ１３Ｃ）。ステップＳ１３Ｃ実行後は第４フローチャートに移行する。メインベアラ選択信号、サブベアラ選択信号を受信した後の通信制御部１６の動作（第３、第４フローチャート）については実施例１と同様である。
【００５０】
このように、本実施例の携帯端末３によれば、実施例１の効果に加えて、ｐｉｎｇを実行する手間を省き、簡易的に高速な通信が提供される可能性の高いベアラを選択することができるため、携帯端末のＣＰＵ演算を省力化することができる。
【実施例４】
【００５１】
以下、図１５から図１８を参照して本発明の実施例４の携帯端末について説明する。図１５は本実施例の携帯端末４の構成を示すブロック図である。図１６は本実施例の携帯端末４の動作を示す第９フローチャートである。図１７は本実施例の携帯端末４の動作を示す第１０フローチャートである。図１８は本実施例の携帯端末４の動作を示す第１１フローチャートである。
【００５２】
図１５に示すように、本実施例の携帯端末４は、通信要求取得部１１と、サブベアラ状態管理フラグ１２と、ベアラ決定部１３と、データ量判定部１４と、速度比較部１５と、通信制御部４６と、タイマ１７と、加速度センサ４９とを備える。通信制御部４６は、メインベアラ制御手段１６１と、メインベアラ送受信手段１６２と、サブベアラ制御手段４６３と、サブベアラ送受信手段１６４とを備える。本実施例の携帯端末４は、実施例１の携帯端末１が備えない加速度センサ４９を備える。実施例１の携帯端末１が備える通信制御部１６は、本実施例では通信制御部４６に変更されている。具体的には、サブベアラ制御手段１６３はサブベアラ制御手段４６３に変更されている。実施例１の携帯端末１と同一の番号を付した本実施例の携帯端末４の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００５３】
＜第９フローチャート＞
以下、図１６の第９フローチャートを参照して本実施例の携帯端末４の動作について説明する。図１６に示すように、第９フローチャートは第１フローチャートとほとんど同じである。第１フローチャートと異なる点は、ステップＳ１３Ａ実行後は、第１１フローチャートに移行する点、サブステップＳＳ１４５Ｙ分岐後は、第１０フローチャートに移行する点のみである。
【００５４】
＜第１０フローチャート＞
以下、図１７の第１０フローチャートを参照して本実施例の携帯端末４の動作について引き続き説明する。図１７に示すように、第１０フローチャートは第２フローチャートとほとんど同じである。第２フローチャートと異なる点は、ステップＳ１３Ｄ実行後は、第１１フローチャートに移行する点のみである。
【００５５】
＜第１１フローチャート＞
以下、図１８の第１１フローチャートを参照して本実施例の携帯端末４の動作について引き続き説明する。図１８に示すように、第１１フローチャートは第３フローチャートの変形版である。この項目で主に説明する通信制御部４６は、メインベアラ選択信号を取得した場合に、メインベアラによってデータを送受信し、サブベアラ選択信号を取得した場合に、サブベアラによってデータを送受信するための構成要件である。
【００５６】
第１１フローチャート開始に先立ち、通信制御部４６はベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得している。通信制御部４６のサブベアラ制御手段４６３は、ベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得して、サブベアラ送受信手段１６４にデータの送受信を実行させ、データ送受信処理完了と同時にタイマ起動信号をタイマ１７に出力し、加速度センサ４９にセンサ起動信号を出力する。サブベアラ送受信手段１６４は、サブベアラによるデータ通信を実行する（ＳＳ１６４）。タイマ１７は、サブベアラ制御手段４６３からタイマ起動信号を取得して、タイマを起動させる。加速度センサ４９は、サブベアラ制御手段４６３からセンサ起動信号を取得して加速度計測を実行する（Ｓ４９）。加速度センサ４９は計測した加速度をサブベアラ制御手段４６３に出力する。サブベアラ制御手段４６３は、加速度センサ４９から計測加速度を取得して、当該計測加速度が予め定めた閾値以上となるか否かを判定する（ＳＳ４６３Ｃ）。計測加速度が所定の閾値以上となる場合には（ＳＳ４６３ＣＹ）、サブベアラ制御手段４６３は、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ４６３Ｄ）。一方、計測加速度が所定の閾値未満となる場合には（ＳＳ４６３ＣＮ）、待機状態となる。その後、タイマ１７はタイマ満了と同時にタイマ満了信号をサブベアラ制御手段４６３に出力する（Ｓ１７Ｙ）。サブベアラ制御手段４６３は、タイマ１７からタイマ満了信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ４６３Ｄ）。
【００５７】
加速度センサ４９の計測加速度が大きくなる場合、携帯端末４のユーザは歩行中であるか、走行中であるか、或いは何らかの乗り物で移動中である可能性が高い。携帯端末４が移動中であれば、近接するアクセスポイントが変更になるか、あるいは存在しなくなる可能性も高くなるため、サブベアラの状態が不安定になりやすい。そこで、本実施例のサブベアラ制御手段４６３は、計測加速度が所定の閾値以上となる場合には、サブベアラによるデータ通信処理終了後、即時にサブベアラ機能をＯＦＦにする制御を行って、不安定な状態にあると予測されるサブベアラを用いないこととして、省電力化を図ることができる。
【００５８】
このように、本実施例の携帯端末４によれば、実施例１の効果に加えて、加速度センサ４９の計測加速度が所定値以上である場合に、携帯端末４が移動中であると判断し、サブベアラによるデータ通信処理終了後、即時にサブベアラ機能をＯＦＦにする制御を行って省電力化を図ることができる。
【実施例５】
【００５９】
以下、図１９から図２２を参照して本発明の実施例５の携帯端末について説明する。図１９は本実施例の携帯端末５の構成を示すブロック図である。図２０は本実施例の携帯端末５の動作を示す第１２フローチャートである。図２１は本実施例の携帯端末５の動作を示す第１３フローチャートである。図２２は本実施例の携帯端末５の動作を示す第１４フローチャートである。
【００６０】
図１９に示すように、本実施例の携帯端末５は、通信要求取得部１１と、サブベアラ状態管理フラグ１２と、ベアラ決定部１３と、データ量判定部１４と、速度比較部１５と、通信制御部５６と、タイマ１７と、時刻取得部５９とを備える。通信制御部５６は、メインベアラ制御手段１６１と、メインベアラ送受信手段１６２と、サブベアラ制御手段５６３と、サブベアラ送受信手段１６４とを備える。本実施例の携帯端末５は、実施例１の携帯端末１が備えない時刻取得部５９を備える。実施例１の携帯端末１が備える通信制御部１６は、本実施例では通信制御部５６に変更されている。具体的には、サブベアラ制御手段１６３はサブベアラ制御手段５６３に変更されている。実施例１の携帯端末１と同一の番号を付した本実施例の携帯端末５の各構成部については、実施例１における同一番号の各構成部と同じであるから説明を割愛する。
【００６１】
＜第１２フローチャート＞
以下、図２０の第１２フローチャートを参照して本実施例の携帯端末５の動作について説明する。図２０に示すように、第１２フローチャートは第１フローチャートとほとんど同じである。第１フローチャートと異なる点は、ステップＳ１３Ａ実行後は、第１４フローチャートに移行する点、サブステップＳＳ１４５Ｙ分岐後は、第１３フローチャートに移行する点のみである。
【００６２】
＜第１３フローチャート＞
以下、図２１の第１３フローチャートを参照して本実施例の携帯端末５の動作について引き続き説明する。図２１に示すように、第１３フローチャートは第２フローチャートとほとんど同じである。第２フローチャートと異なる点は、ステップＳ１３Ｄ実行後は、第１４フローチャートに移行する点のみである。
【００６３】
＜第１４フローチャート＞
以下、図２２の第１４フローチャートを参照して本実施例の携帯端末５の動作について引き続き説明する。図２２に示すように、第１４フローチャートは第３フローチャートの変形版である。この項目で主に説明する通信制御部５６は、メインベアラ選択信号を取得した場合に、メインベアラによってデータを送受信し、サブベアラ選択信号を取得した場合に、サブベアラによってデータを送受信するための構成要件である。
【００６４】
第１４フローチャート開始に先立ち、通信制御部５６はベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得している。通信制御部５６のサブベアラ制御手段５６３は、ベアラ決定部１３からサブベアラ選択信号を取得して、サブベアラ送受信手段１６４にデータの送受信を実行させる。サブベアラ送受信手段１６４は、サブベアラによるデータ通信を実行する（ＳＳ１６４）。サブベアラ制御手段５６３は、データ送受信処理完了と同時に時刻取得部５９に時刻取得信号を出力する。時刻取得部５９は、サブベアラ制御手段５６３から時刻取得信号を取得して、現在時刻を取得して、当該取得した現在時刻をサブベアラ制御手段５６３に出力する（Ｓ５９）。サブベアラ制御手段５６３は、時刻取得部５９から現在時刻を取得して、当該取得した時刻が所定の条件を充たすか否かを判定する。所定の条件とは、例えば取得した時刻が移動体通信網のトラフィックが増大する時刻である２１時から１時の範囲内に有るか否かとすることができる。サブベアラ制御手段５６３は、時刻取得部５９から取得した現在時刻が所定の条件を充たさない場合（ＳＳ５６３ＣＮ）に所定時間ＴＡを設定し、時刻取得部５９から取得した現在時刻が所定の条件を充たす場合（ＳＳ５６３ＣＹ）に所定時間ＴＢを設定し、所定時間ＴＡ、またはＴＢの情報とともにタイマ起動信号をタイマ１７に出力する。ここで、例えば前述した所定の条件が移動体通信網のトラフィックが増大する時刻である２１時から１時の範囲内に有ることとすると、ＳＳ５６３ＣＹの分岐、つまり、現在時刻が移動体通信網のトラフィックが増大する時刻である場合には、ステップＳ１７Ｂで設定される所定時間ＴＢを大きく設定しておき、サブベアラでの接続機会を増大するようにすれば、移動体通信網のトラフィックが増大している時間帯に、サブベアラを優先的に使用することが可能である。同様に、ＳＳ５６３ＣＮの分岐、つまり、現在時刻が移動体通信網のトラフィックが増大する時刻でない場合には、ステップＳ１７Ａで設定される所定時間ＴＡを小さく設定しておき、サブベアラでの接続機会を減少するようにすれば、移動体通信網のトラフィックが増大していない時間帯に、メインベアラを優先的に使用することが可能である。タイマ１７は、サブベアラ制御手段５６３から所定時間ＴＡ、またはＴＢの情報とともにタイマ起動信号を取得して、所定時間ＴＡ、またはＴＢ経過後に満了するようにタイマを起動させる。タイマ１７はタイマ満了と同時にタイマ満了信号をサブベアラ制御手段５６３に出力する（Ｓ１７ＡＹ、Ｓ１７ＢＹ）。サブベアラ制御手段５６３は、タイマ１７からタイマ満了信号を取得して、サブベアラ機能をＯＦＦに制御して、サブベアラ状態管理フラグ１２を０に更新する（ＳＳ５６３Ｃ、ＳＳ５６３Ｄ）。
【００６５】
このように、本実施例の携帯端末５によれば、実施例１の効果に加えて、特定のベアラのトラフィックが増大する時間帯に、トラフィックが増大していないベアラを選択することが可能となるため、使用時間帯によるトラフィック増大の影響を受けずに通信速度の向上を実現することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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