(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いられる樹脂粒子であって、
アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位５〜２０質量％とを含む非架橋重合体からなり、
質量平均分子量が２０万〜６０万の範囲内であり、
粒子径の変動係数が１５％以下であることを特徴とする樹脂粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂粒子であって、
体積平均粒子径が１５〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂粒子を製造する製造方法であって、
アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを、前記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で乳化重合することによって、非架橋重合体からなる種粒子を製造する種粒子製造工程を含み、
前記種粒子製造工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを前記種粒子に吸収させた後、吸収させた前記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で前記（メタ）アクリル酸アルキルを重合することによって前記種粒子を肥大化させ、非架橋重合体からなる肥大化した種粒子を得る種粒子肥大化工程を少なくとも１回含み、かつ、
前記種粒子肥大化工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル系単量体８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキル５〜２０質量％とを含む非架橋性単量体混合物を前記の肥大化した種粒子に吸収させた後、水溶性の重合禁止剤の存在下で前記非架橋性単量体混合物を重合して非架橋の樹脂粒子を製造する樹脂粒子製造工程を含むことを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂粒子の製造方法であって、
前記種粒子製造工程では、質量平均分子量が５，０００〜５０，０００の範囲内であり、体積平均粒子径が０．２５μｍ〜１．０μｍの範囲内である種粒子を製造し、
前記種粒子肥大化工程では、前記種粒子１００質量部に対して前記（メタ）アクリル酸アルキル１，０００〜２５，０００質量部を吸収させ、
前記樹脂粒子製造工程では、前記の肥大化した種粒子１００質量部に対して前記非架橋性単量体混合物４，０００〜２２，０００質量部を吸収させることを特徴とする樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の樹脂粒子を複数個、成形型内に充填する工程と、
前記成形型を加熱することによって、前記樹脂粒子同士を融着させて前記樹脂粒子同士を連結させる工程と、
前記樹脂粒子を溶解しないビニル系単量体と重合開始剤とを前記成形型内に添加し、前記ビニル系単量体を重合することによって、前記ビニル系単量体の重合体からなる樹脂成形体を得る工程と、
前記樹脂粒子を溶解するが、前記ビニル系単量体の重合体を溶解しない有機溶剤に前記樹脂粒子を溶解させることによって、前記樹脂成形体から前記樹脂粒子を除去する工程とを含むことを特徴とする多孔性樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粒子及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、造孔材として好適な、単分散性（粒子径分布が単分散に近い性質）で非架橋の樹脂粒子およびその製造方法に関する。また、本発明は、上記樹脂粒子を造孔材として用いて多孔性樹脂成形体を製造する製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂粒子は、例えば、塗料用の添加剤（艶消し剤、微細な凹凸を塗膜表面に付与するための意匠性付与剤等）、インク用の添加剤（艶消し剤等）、接着剤の主成分または添加剤、人工大理石用の添加剤（低収縮化剤等）、紙処理剤、化粧品用の充填材（滑り性向上のための充填材）、クロマトグラフィーに用いるカラム充填材、静電荷像現像に使用されるトナー用の添加剤、フィルム用のブロッキング防止剤、光拡散体（光拡散フィルム等）用の光拡散剤等の用途で使用されている。
【０００３】
また、樹脂粒子に単分散性を持たせることにより、樹脂粒子の各種物性（光学特性、均一性）を向上させることができる。単分散性の樹脂粒子の製造方法の一つとして、シード重合法が、一般的に知られている。シード重合法は、水性媒体中で、予め作製した樹脂粒子（「種粒子」と呼ばれる）に単量体（通常、エマルジョンの状態で使用される）で吸収させ、単量体を重合させる方法である。
【０００４】
特許文献１には、シード重合法によって０．１〜５００μｍ程度の樹脂粒子を製造する方法が記載されている。例えば、特許文献１の実施例９には、シード粒子（種粒子）として数平均粒子径０．１２μｍの単分散ポリメタクリル酸メチル粒子１．４質量部を用い、２−エチルヘキシルアクリレート１００質量部を含む分散体を単分散ポリメタクリル酸メチル粒子の分散体に接触させた後、重合を行い、数平均粒子径０．５１μｍ、標準偏差値３％の単分散な重合体粒子を得ることが記載されている。
【０００５】
一方、従来より、種々の多孔性樹脂成形体の製造方法が知られている。例えば、特許文献２には、オレフィン系重合体からなる粉粒体１００質量部の表面近傍にカルボキシル化ポリオキシエチレンアルキルエーテルナトリウムを高濃度にソーキングさせた粉粒体をプレス成形機により室温で加圧した後、焼結炉にて焼結する多孔質オレフィン系重合体焼結体の製造方法が記載されている。
【０００６】
しかしながら、上記方法では、得られる多孔質オレフィン系重合体焼結体中の細孔（空隙部）の形状および径がプレス成形機の加圧条件および焼結炉の焼結条件に左右され、所望の細孔形状および細孔径を有する多孔質オレフィン系重合体焼結体を得ることができないという問題があった。
【０００７】
また、種々の多孔性セラミックス成形体の製造方法が知られている。例えば、特許文献３には、セラミックス粒子と造孔剤となる樹脂粒子とを含む成形体を焼成し、上記樹脂粒子を焼失させることにより、多孔質セラミックス構造体を製造する方法が記載されている。この方法において、セラミックスに代えて樹脂を基材として用いた場合、焼成したときに、造孔剤となる樹脂粒子だけでなく基材として用いた樹脂まで消失してしまう。したがって、このような多孔質セラミックス構造体の製造方法を、多孔性樹脂成形体の製造に転用することは不可能である。
【０００８】
また、他の多孔性樹脂成形体の製造方法として、造孔剤として樹脂粒子を複数個、成形型内に充填する工程と、上記成形型を加熱することによって上記樹脂粒子同士を融着させて上記樹脂粒子同士を連結させる工程と、ビニル系単量体と重合開始剤とを上記成形型内に添加し、上記ビニル系単量体を重合することによって上記ビニル系単量体の重合体からなる樹脂成形体（基材）を得る工程と、上記樹脂粒子を有機溶剤に溶解させることによって上記樹脂成形体から上記樹脂粒子を除去する工程とを含む方法（以下、「樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法」と称する）が提案されている。
【０００９】
この方法は、所望の細孔形状および細孔径に相当する粒子形状および粒子径を有する樹脂粒子を造孔剤として用いることで、所望の細孔形状および細孔径を有する多孔質オレフィン系樹脂成形体を得ることができるという利点がある。また、この方法では、比較的熱に弱い素材（樹脂）で多孔質構造を形成させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公平６−７４２８５号公報
【特許文献２】特開平７−３００５３８号公報
【特許文献３】特開２００７−４５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法では、樹脂粒子の一部がビニル系単量体の重合前にビニル系単量体に溶解してしまって粒子形状を保持できなくなり、造孔剤としての機能を失ってしまうことがあるという問題がある。その場合、樹脂粒子の一部が造孔剤としての機能を失ってしまうと、所望の細孔形状および細孔径を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。また、上記樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法では、樹脂粒子が有機溶剤に十分に溶解しないために、樹脂粒子を十分に除去できないことがあるという問題がある。樹脂粒子を十分に除去できないと、所望の細孔形状および細孔径を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。本願発明者の検討によれば、これらの問題は、質量平均分子量が所定の範囲（２０万〜６０万）から外れているためであることが判明した。
【００１２】
前述した特許文献１の樹脂粒子は、質量平均分子量が上記所定の範囲内に調整されていないため、上記樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に用いた場合、前述した問題が避けられない。また、前述した特許文献１の樹脂粒子は、質量平均分子量が記載されていないが、樹脂粒子の製造に用いた全単量体中に占める２−エチルヘキシルアクリレートの割合が９８．６質量部と極めて高いため、質量平均分子量が所定の範囲（２０万〜６０万）より小さいものと推測される。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用されるビニル系単量体に溶解しにくい一方、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用される有機溶剤に対して溶解しやすく、かつ、単分散性に優れた樹脂粒子およびその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は、所望の細孔形状および細孔径を有し、かつ細孔径が均一な多孔性樹脂成形体を得ることができる多孔性樹脂成形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の樹脂粒子は、上記の課題を解決するために、多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いられる樹脂粒子であって、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位５〜２０質量％とを含む非架橋重合体からなり、質量平均分子量が２０万〜６０万の範囲内であり、粒子径の変動係数が１５％以下であることを特徴としている。
【００１５】
上記樹脂粒子は、非架橋重合体からなっている。また、上記樹脂粒子は、質量平均分子量が６０万以下である。また、上記樹脂粒子は、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位に加えて、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位を５質量％以上含むので、質量平均分子量が適度に低く抑えられている。これらの相乗効果により、上記樹脂粒子は、樹脂粒子の溶解除去による多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用される有機溶剤に対して溶解しやすく、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００１６】
さらに、上記樹脂粒子は、質量平均分子量が２０万以上である。また、上記樹脂粒子は、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有率が２０質量％以下であるので、質量平均分子量が低すぎることなく適度な範囲に調整されている。これらの相乗効果により、上記樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用されるビニル系単量体に溶解しにくく、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００１７】
その上、上記樹脂粒子は、粒子径の変動係数が１５％以下である。また、上記樹脂粒子は、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位に加えて、水溶性がより低いアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位を５質量％以上含むので、シード重合法によって樹脂粒子を製造する場合に、種粒子への単量体の吸収速度を抑制することにより、種粒子への単量体の吸収と、単量体を吸収して膨潤した種粒子同士の合一とが同時に発生することを抑制でき、結果として粗大粒子の発生を抑制できる。また、上記樹脂粒子は、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量が２０質量％以下であるので、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、種粒子に単量体を十分に吸収させて、単量体が種粒子から離れた位置で独自に重合して微小粒子を生成することを抑制できる。これらの相乗効果により、上記樹脂粒子は、単分散性に優れており、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００１８】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルまたはメタクリルを意味するものとする。また、本明細書において、「質量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されたポリスチレン換算の質量平均分子量、例えば、後段の［実施例］の項に記載の測定方法で測定された質量平均分子量を意味するものとする。また、本明細書において、「粒子径の変動係数」とは、コールター法により測定された体積基準の粒子径分布（粒度分布）における標準偏差をその体積基準の粒子径分布における算術平均径で除算した値、例えば、後段の［実施例］の項に記載の測定方法で測定された粒子径の変動係数を意味するものとする。
【００１９】
本発明の樹脂粒子の製造方法は、上記の課題を解決するために、本発明の樹脂粒子を製造する製造方法であって、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを、前記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で乳化重合することによって、非架橋重合体からなる種粒子を製造する種粒子製造工程を含み、前記種粒子製造工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを前記種粒子に吸収させた後、吸収させた前記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で前記（メタ）アクリル酸アルキルを重合することによって前記種粒子を肥大化させ、非架橋重合体からなる肥大化した種粒子を得る種粒子肥大化工程を少なくとも１回含み、かつ、前記種粒子肥大化工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル系単量体８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキル５〜２０質量％とを含む非架橋性単量体混合物を前記の肥大化した種粒子に吸収させた後、水溶性の重合禁止剤の存在下で前記非架橋性単量体混合物を重合して非架橋の樹脂粒子を製造する樹脂粒子製造工程を含むことを特徴としている。
【００２０】
上記方法によれば、非架橋の樹脂粒子が得られる。また、上記方法によれば、上記非架橋性単量体混合物が、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに加えて、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルを５質量％以上含むので、樹脂粒子の質量平均分子量が低く抑えられている。また、上記方法によれば、種粒子製造工程および種粒子肥大化工程の両方において、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５質量部以上の連鎖移動剤の存在下で重合を行うので、樹脂粒子の質量平均分子量が適度に低く抑えられている。これらの相乗効果により、上記方法により得られる樹脂粒子は、樹脂粒子の溶解除去による多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用される有機溶剤に対して溶解しやすく、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００２１】
さらに、上記方法によれば、上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有率が２０質量％以下であるので、質量平均分子量が低すぎることなく適度な範囲に調整されている。また、上記方法によれば、種粒子製造工程および種粒子肥大化工程の両方において、連鎖移動剤の使用量がアルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して３質量部以下であるので、質量平均分子量が低すぎることなく適度な範囲に調整されている。これらの相乗効果により、上記方法により得られる樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用されるビニル系単量体に溶解しにくく、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００２２】
その上、上記方法によれば、上記非架橋性単量体混合物が、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに加えて、水溶性がより低いアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルを５質量％以上含むので、樹脂粒子製造工程において、種粒子への単量体の吸収速度を抑制することにより、種粒子への単量体の吸収と、単量体を吸収して膨潤した種粒子同士の合一とが同時に発生することを抑制でき、結果として粗大粒子の発生を抑制できる。また、上記方法によれば、上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が２０質量％以下であるので、種粒子に非架橋性単量体混合物を十分に吸収させて、非架橋性単量体混合物が種粒子から離れた位置で独自に重合して微小粒子を生成することを抑制できる。また、上記方法によれば、上記非架橋性単量体混合物の重合を水溶性の重合禁止剤の存在下で行うので、非架橋性単量体混合物が水相中で独自に重合することを抑制できる。それゆえ、非架橋性単量体混合物の重合による微小粒子の生成を抑制でき、また、非架橋性単量体混合物の重合体が樹脂粒子（一次粒子）同士を連結して二次粒子を生成することも抑制できる。これらの相乗効果により、上記方法により得られる樹脂粒子は、単分散性に優れており、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適である。
【００２３】
本発明の多孔性樹脂成形体の製造方法は、造孔剤として本発明の樹脂粒子を複数個、成形型内に充填する工程と、前記成形型を加熱することによって、前記樹脂粒子同士を融着させて前記樹脂粒子同士を連結させる工程と、前記樹脂粒子を溶解しないビニル系単量体と重合開始剤とを前記成形型内に添加し、前記ビニル系単量体を重合することによって、前記ビニル系単量体の重合体からなる樹脂成形体を得る工程と、前記樹脂粒子を溶解するが、前記ビニル系単量体の重合体を溶解しない有機溶剤に前記樹脂粒子を溶解させることによって、前記樹脂成形体から前記樹脂粒子を除去する工程とを含むことを特徴としている。
【００２４】
上記方法によれば、有機溶剤に対して溶解しやすい本発明の樹脂粒子を造孔剤として用いるので、樹脂粒子を有機溶剤への溶解によって十分に除去でき、所望の細孔形状および細孔径を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができる。また、上記方法によれば、ビニル系単量体に溶解しにくい本発明の樹脂粒子を造孔剤として用いるので、樹脂粒子の一部がビニル系単量体の重合前にビニル系単量体に溶解してしまって粒子形状を保持できなくなることを回避でき、所望の細孔形状および細孔径を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができる。さらに、上記方法によれば、単分散性に優れた本発明の樹脂粒子を造孔剤として用いるので、細孔径が均一な多孔性樹脂成形体を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用されるビニル系単量体に溶解しにくい一方、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用される有機溶剤に対して溶解しやすく、かつ、単分散性に優れた樹脂粒子およびその製造方法を提供できる。したがって、本発明の樹脂粒子およびその製造方法は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法等に造孔剤として使用される樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）およびその製造方法として好適である。
【００２６】
また、以上のように、本発明によれば、所望の細孔形状および細孔径を有し、かつ細孔径が均一な多孔性樹脂成形体を得ることができる多孔性樹脂成形体の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明について、以下に詳細に説明する。
【００２８】
〔樹脂粒子〕
本発明の樹脂粒子は、多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いられる樹脂粒子であって、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位５〜２０質量％とを含む非架橋重合体からなり、質量平均分子量が２０万〜６０万の範囲内であり、粒子径の変動係数が１５％以下である。本発明の樹脂粒子は、非架橋粒子であるため、上記の樹脂粒子の溶解除去による多孔性樹脂成形体の製造方法等に使用される有機溶剤に対して溶解しやすい。
【００２９】
本発明の樹脂粒子は、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位に加えてアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位を含んでいるために、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位のみからなる樹脂粒子と比較して、（特にシード重合法により樹脂粒子を製造する場合に）質量平均分子量が低く抑えられる。また、本発明の樹脂粒子は、水溶性が比較的高いアルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位に加えて、水溶性が比較的低いアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位を含んでいるために、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位のみからなる樹脂粒子と比較して、シード重合法による製造時に、種粒子への単量体の吸収速度を抑制できる。なお、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位のみからなる樹脂粒子は、シード重合法により比較的大粒径の樹脂粒子を製造する場合に、種粒子への単量体の吸収速度が速すぎるために、種粒子への単量体の吸収と、単量体を吸収して膨潤した種粒子同士の合一とが同時に発生し、粗大粒子が増加するので、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる。その結果、粒子径の変動係数が１５％以下である本発明の樹脂粒子が、製造困難となる。
【００３０】
上記のアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル（アクリル酸ラウリル）等のような、アルキル基の炭素数が４以上１２以下であるアクリル酸エステル；メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル（メタクリル酸ラウリル）等のような、アルキル基の炭素数が４以上１２以下であるメタクリル酸エステルが挙げられる。これら化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記のアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルとしては、アルキル基の炭素数が４以上１０以下である（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましい。これにより、シード重合法等により樹脂粒子を製造する際に、反応液の粘度の上昇をさらに抑制することにより、樹脂粒子の凝集をさらに抑制することができる。したがって、さらに優れた単分散性を有する樹脂粒子を実現できる。なお、上記のアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに代えてアルキル基の炭素数が１３以上（例えば１８）である（メタ）アクリル酸アルキルを用いた場合、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、反応液の粘度が上昇して樹脂粒子が凝集するため、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる。したがって、粒子径の変動係数が１５％以下である本発明の樹脂粒子が、製造困難となる。
【００３２】
本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量は、５〜２０質量％の範囲内である。
【００３３】
本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量が５質量％より少ないと、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位による、樹脂粒子の質量平均分子量を低く抑える効果が不十分となるので、樹脂粒子の質量平均分子量が大きくなる。したがって、質量平均分子量が６０万以下である本発明の樹脂粒子が、製造困難となる。また、本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量が５質量％より少ないと、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、種粒子への単量体の吸収速度が速すぎるために、種粒子への単量体の吸収と、単量体を吸収して膨潤した種粒子同士の合一とが同時に発生し、粗大粒子が頻発し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる。その結果、粒子径の変動係数が１５％以下である本発明の樹脂粒子が製造困難となる。
【００３４】
一方、本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量が２０質量％より多いと、樹脂粒子の質量平均分子量が小さくなり過ぎる。したがって、質量平均分子量が２０万以上である本発明の樹脂粒子が、製造困難となる。また、本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量が２０質量％より多いと、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、種粒子に単量体がうまく吸収されず、単量体が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子（所望の粒子径より顕著に小さい粒子径の樹脂粒子）を生成し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる。その結果、粒子径の変動係数が１５％以下である本発明の樹脂粒子が製造困難となる。
【００３５】
本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量は、５〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。これにより、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、粗大粒子や微小粒子の発生をさらに抑制できるので、さらに優れた単分散性を有する樹脂粒子を実現できる。
【００３６】
上記アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル等のような、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル等のような、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるメタクリル酸エステルが挙げられる。これら化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量は、８０〜９５質量％の範囲内である。本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位の含有量は、９０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。これにより、シード重合法により樹脂粒子を製造する場合に、粗大粒子や微小粒子の発生をさらに抑制できるので、さらに優れた単分散性を有する樹脂粒子を実現できる。
【００３８】
本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体は、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位とのみからなっていてもよく、これらの構造単位に加えて他の非架橋性（単官能性）ビニル系単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３９】
上記他の非架橋性ビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキル以外の、１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。上記他の非架橋性ビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等のようなエチレン性不飽和カルボン酸；アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のような、アクリル酸アルキル以外のアクリル酸エステル；メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のような、メタクリル酸アルキル以外のメタクリル酸エステル；α−クロロアクリル酸メチル等のα−ハロアクリル酸エステル；スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル；アクリロニトリル、アクリルアミド等のようなアクリル酸エステル以外のアクリル酸誘導体；メタクリロニトリル、メタクリルアミド等のようなメタクリル酸エステル以外のメタクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物（Ｎ−ビニルアミン、Ｎ−ビニルアミド等）等が挙げられる。これら化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上記他の非架橋性ビニル系単量体は、本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体中に１５質量％以下の範囲内で含まれうる。
【００４１】
なお、本発明の樹脂粒子中に含まれる各単量体に由来する構造単位の同定および定量は、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、赤外分光法（ＩＲ）、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等のような公知の分析方法を用いることにより、確認することができる。なお、本発明の樹脂粒子中における各単量体に由来する構造単位の含有率（質量％）は、本発明の樹脂粒子の製造時に使用した全単量体中における各単量体（アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキル、および他の非架橋性ビニル系単量体）の含有率（質量％）と実質的に等しい。
【００４２】
上記樹脂粒子の質量平均分子量は、２０万〜６０万の範囲内である。質量平均分子量が２０万〜６０万の範囲外である樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、所望の細孔形状および細孔径の多孔質構造を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。すなわち、質量平均分子量が２０万未満である樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、ビニル系単量体の重合によって樹脂成形体（基材）が形成される前に樹脂粒子の一部がビニル系単量体中に溶解してしまって粒子の形状を保持できなくなり、その結果として、所望の細孔形状および細孔径の多孔質構造を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。一方、質量平均分子量が６０万を超える樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、有機溶剤に十分に溶解しないために、樹脂成形体（基材）の形成後に樹脂粒子を十分に除去できず、その結果として、所望の細孔形状および細孔径の多孔質構造を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。樹脂粒子の質量平均分子量は、３０万〜５０万の範囲内であることがより好ましい。これにより、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として樹脂粒子を用いた場合に、さらに良好な多孔質構造を有する多孔性樹脂成形体を得ることができる。
【００４３】
上記樹脂粒子の体積平均粒子径は、１５μｍ〜６０μｍの範囲内であることが好ましく、２０μｍ〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、３０μｍ〜４０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。体積平均粒子径が１５μｍ〜６０μｍの範囲内である樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に使用される造孔剤用樹脂粒子として好適である。体積平均粒子径が１５μｍ未満の樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、得られる多孔性樹脂成形体の空隙部が少なくなり、良好な多孔質構造を持つ多孔性樹脂成形体が得られないため、好ましくない。一方、体積平均粒子径が６０μｍを超える樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、得られる多孔性樹脂成形体の空隙部が多くなりすぎ、多孔性樹脂成形体の強度が低下するため、好ましくない。また、一般的な樹脂粒子は、体積平均粒子径が１５μｍ以上になると、シード重合法によって製造された場合の粒子径の変動係数が１５％を超える。これに対し、本発明の樹脂粒子は、体積平均粒子径が１５μｍ以上であっても、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構造単位５〜２０質量％を含むために、シード重合法によって製造された場合の粒子径の変動係数が１５％以下となる。したがって、本発明の樹脂粒子は、体積平均粒子径が１５μｍ以上であっても、シード重合法を用いて容易に製造できる。なお、本明細書において、樹脂粒子の「体積平均粒子径」とは、コールター法により測定された体積基準の粒子径分布における算術平均径、例えば後段の［実施例］の項に記載の測定方法で測定された体積平均粒子径を意味するものとする。
【００４４】
上記樹脂粒子の粒子径の変動係数は、１５％以下である。樹脂粒子の粒子径の変動係数が１５％を超える場合、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、均一な細孔径を持つ多孔性樹脂成形体を得ることができない。また、上記樹脂粒子の粒子径の変動係数が１５％を超える場合、樹脂粒子の光拡散性等の特性が不均一となる。樹脂粒子の粒子径の変動係数は、１２％以下であることがより好ましい。これにより、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法において造孔剤として上記樹脂粒子を用いた場合、より均一な細孔径を有する多孔性樹脂成形体を得ることができ、また、上記樹脂粒子の光拡散性等の特性をより均一化できる。
【００４５】
〔樹脂粒子の製造方法〕
本発明の樹脂粒子の製造方法は、本発明の樹脂粒子を製造する製造方法であって、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを、上記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で乳化重合することによって、非架橋重合体からなる種粒子を製造する種粒子製造工程を含み、上記種粒子製造工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを上記種粒子に吸収させた後、吸収させた上記（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で上記（メタ）アクリル酸アルキルを重合することによって上記種粒子を肥大化させ、非架橋重合体からなる肥大化した種粒子を得る種粒子肥大化工程を少なくとも１回含み、かつ、上記種粒子肥大化工程の後に、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル系単量体８０〜９５質量％と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキル５〜２０質量％とを含む非架橋性（単官能性）単量体混合物を上記の肥大化した種粒子に吸収させた後、水溶性の重合禁止剤の存在下で上記非架橋性単量体混合物を重合して非架橋の樹脂粒子を製造する樹脂粒子製造工程を含む方法である。
【００４６】
〔種粒子製造工程〕
上記種粒子製造工程では、上記のアルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルを乳化重合することによって、非架橋重合体からなる種粒子を製造する。本発明の製造方法の各工程で使用されるアルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキル（以下、「短鎖（メタ）アクリル酸アルキル」と称する）の化合物の例および好ましい化合物については、〔樹脂粒子〕の項で説明した通りである。
【００４７】
上記種粒子製造工程では、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを連鎖移動剤（分子量調整剤）の存在下で乳化重合する。上記連鎖移動剤の存在下で乳化重合を行うことにより、種粒子の質量平均分子量を低く抑えることができる。これにより、種粒子肥大化工程において、種粒子に単量体（短鎖（メタ）アクリル酸アルキルまたは非架橋性単量体混合物）を速やかに吸収させることができるので、単量体が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成することを抑制できる。その結果、単分散性の向上した樹脂粒子を得ることができる。また、種粒子の質量平均分子量を低く抑えることで、最終的に得られる樹脂粒子の質量平均分子量を低く抑えることができる。
【００４８】
上記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン（１−オクタンチオール）、ｎ−ドデシルメルカプタン（ラウリルメルカプタン）、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、２−ヒドロキシエチルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン（ステアリルメルカプタン）、アルキレンジチオール、チオシアヌル酸等のメルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー等のスチレンダイマー類；γ−テルピネン、ジペンテン等のテルペン類；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。これら連鎖移動剤のうち、メルカプタン類およびスチレンダイマー類が好ましく、メルカプタン類がより好ましい。これら連鎖移動剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
上記連鎖移動剤の使用量は、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の範囲内である。上記連鎖移動剤の使用量が上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５質量部未満であると、種粒子の質量平均分子量を十分に低く（例えば５０，０００以下に）抑えることができない。これにより、種粒子肥大化工程において、種粒子に単量体を十分に速やかに吸収させることができず、単量体が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成することを十分に抑制できない。その結果、単分散性に優れた（例えば変動係数が１５％以下である）樹脂粒子を得ることができない。また、種粒子の質量平均分子量を十分に低く（例えば５０，０００以下に）抑えることができないことで、最終的に得られる樹脂粒子の質量平均分子量を十分に低く（例えば６０万以下に）抑えることができない。その結果、最終的に得られる樹脂粒子を、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、有機溶剤に十分に溶解しないために、樹脂成形体（基材）の形成後に樹脂粒子を十分に除去できない。
【００５０】
一方、上記連鎖移動剤の使用量が上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して３質量部を超えると、種粒子の質量平均分子量が低くなり過ぎる（例えば５，０００未満になる）ため、最終的に得られる樹脂粒子の質量平均分子量が低くなり過ぎる（例えば２０万未満になる）。その結果、最終的に得られる樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いた場合、ビニル系単量体の重合によって樹脂成形体（基材）が形成される前に樹脂粒子の一部がビニル系単量体中に溶解してしまって粒子形状を保持できなくなり、造孔剤としての機能を失ってしまう。
【００５１】
上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを乳化重合させる方法は、ソープフリー重合法（界面活性剤を使用しない乳化重合法）であってもよく、乳化重合法（界面活性剤を使用する乳化重合法）であってもよいが、良好な単分散性を有する種粒子が得られ易く、また、体積平均粒子径が０．２５μｍ〜１．０μｍの種粒子が得られ易いことから、ソープフリー重合法であることが好ましい。
【００５２】
上記種粒子製造工程においては、通常、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを水性媒体中に分散させて重合する。上記水性媒体としては、特に限定されず、例えば、水、水と水溶性有機媒体（メタノール、エタノール等の低級アルコール（炭素数５以下のアルコール））との混合媒体が挙げられる。上記水性媒体の使用量は、種粒子の安定化を図るために、通常、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して、１００〜１０００質量部の範囲内である。
【００５３】
上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの重合温度は、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。この重合温度を保持する時間は、０．１〜２０時間の範囲内が好ましい。上記水性媒体中での重合により、種粒子が水性媒体中に分散した分散液が得られる。必要に応じて、この分散液を遠心分離して水性媒体を除去し、水および有機溶剤で洗浄した後、乾燥することにより、種粒子を単離してもよい。
【００５４】
上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの重合においては、通常、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルに、重合開始剤を添加する。上記重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオネート）等のアゾ類；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過酸化塩類等が挙げられる。これら重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記重合開始剤の使用量は、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。上記重合開始剤の使用量が、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．０１質量部未満である場合、重合開始剤が重合開始の機能を果たし難い。また、上記重合開始剤の使用量が、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して１０質量部を超える場合には、コスト的に不経済であるため、好ましくない。
【００５６】
種粒子製造工程で得られる種粒子は、体積平均粒子径が０．２５μｍ〜１．０μｍの範囲内であることが好ましい。種粒子の体積平均粒子径が０．２５μｍより小さい場合、樹脂粒子製造工程に用いる所望の大きさの（肥大化された）種粒子にまで種粒子を肥大させるために、より多くの工程が必要となるため、好ましくない。種粒子の体積平均粒子径が１．０μｍより大きい場合、乳化重合で作製するのが困難となるため、好ましくない。なお、本明細書において、「種粒子の体積平均粒子径」とは、レーザー回折散乱法により測定された体積基準の粒子径分布における算術平均径、例えば実施例の項に記載の測定方法で測定された体積平均粒子径を意味するものとする。
【００５７】
種粒子製造工程で得られる種粒子は、質量平均分子量が５，０００〜５０，０００の範囲内であることが好ましい。種粒子の質量平均分子量が５，０００より小さい場合、種粒子肥大化工程における、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを種粒子に吸収させる工程（膨潤工程）または短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを重合させる工程（重合工程）において粒子の合一が発生し、最終的に得られる樹脂粒子の単分散性が低下するので、好ましくない。種粒子の質量平均分子量が５０，０００より大きい場合、種粒子肥大化工程において、種粒子が短鎖（メタ）アクリル酸アルキル（単量体）を速やかに吸収することができないので、好ましくない。
【００５８】
〔種粒子肥大化工程〕
上記種粒子肥大化工程は、上記種粒子製造工程の後に少なくとも１回行われる。上記種粒子肥大化工程を少なくとも１回行うことにより、粒子径が比較的大きい（例えば体積平均粒子径が１５μｍ以上の）樹脂粒子を得ることが可能となる。上記種粒子製造工程の実行回数を増やすことで、得られる樹脂粒子の粒子径をより大きくすることができる。
【００５９】
上記種粒子肥大化工程では、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを上記種粒子に吸収させた後、吸収させた（メタ）アクリル酸アルキルを重合することによって上記種粒子を肥大化させ、非架橋重合体からなる肥大化した種粒子を得る。
【００６０】
上記種粒子肥大化工程において、上記種粒子に吸収させる上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの量は、上記種粒子１００質量部に対して１，０００〜２５，０００質量部の範囲内であることが好ましい。上記種粒子に吸収させる上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの量が上記種粒子１００質量部に対して１，０００質量部未満であると、肥大化による粒子径の増大量が小さくなるので、所望の粒子径を持つ樹脂粒子を得るために必要な種粒子肥大化工程の実施回数が増え、生産効率が悪くなることがある。一方、上記種粒子に吸収させる上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの量が上記種粒子１００質量部に対して２５，０００質量部を超えると、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが種粒子に完全に吸収されず、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成することがあるので、肥大化された種粒子の単分散性が悪くなることがある。肥大化された種粒子の単分散性が悪くなると、最終的に得られる樹脂粒子の単分散性も悪くなる。
【００６１】
上記種粒子肥大化工程では、通常、水性媒体中で、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを種粒子に吸収させ、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを重合させる。上記種粒子肥大化工程では、通常、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが種粒子に吸収された油滴を水性媒体中に乳化状態で分散させた水性エマルジョンを作製し、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを重合させる。上記水性エマルジョンは、例えば、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルと水性媒体との混合液を、ホモジナイザー、超音波処理機、ナノマイザー等の微細乳化機により処理することで作製することができる。水性媒体に種粒子を添加した後で上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを添加してもよく、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルと水性媒体との混合液に種粒子を添加してもよい。また、種粒子製造工程で種粒子が水性媒体中に分散した分散液が得られた場合には、その分散液をそのまま種粒子肥大化工程に用いることができる。なお、使用可能な水性媒体の例および水性媒体の通常の使用量については、〔種粒子製造工程〕の項で述べたのと同様である。
【００６２】
上記種粒子への上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの吸収は、通常、種粒子添加後の水性エマルジョンを、室温（約２０℃）で１〜１２時間攪拌することで行うことができる。また、水性エマルジョンを３０〜５０℃程度に加温することにより、上記種粒子への上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの吸収を促進してもよい。
【００６３】
上記重合反応は、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが種粒子に完全に吸収された後に、昇温して行うのが好ましい。水性媒体中における上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの重合は、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが球状滴として分散された水性エマルジョンを攪拌しながら行うことが好ましい。その攪拌は、例えば、球状滴の浮上や重合後の粒子の沈降を防止できる程度に緩く行えばよい。
【００６４】
種粒子肥大化工程では、種粒子に吸収させた短鎖（メタ）アクリル酸アルキルを、この短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．５〜３質量部の連鎖移動剤の存在下で重合する。これにより、最終的に得られる樹脂粒子の質量平均分子量を所定の範囲内（例えば２０万〜６０万の範囲内）に調整できると共に、肥大化後の種粒子の質量平均分子量を低く抑えることで樹脂粒子製造工程において種粒子の膨潤倍率を大きくすることができる。使用可能な連鎖移動剤の例および連鎖移動剤の使用量については、〔種粒子製造工程〕の項で述べたのと同様である。
【００６５】
上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの重合法は、ソープフリー重合法（界面活性剤を使用しない乳化重合法）であってもよく、界面活性剤を使用する乳化重合法（界面活性剤を含有する水性媒体で重合を行う方法）であってもよいが、ソープフリー重合法であることが好ましい。すなわち、ことが好ましい。
【００６６】
上記界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤カチオン性界面活性剤、および両性イオン界面活性剤の何れも使用することができる。
【００６７】
上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸ナトリウム、ポリオキシアルキレンアリールエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩；等が挙げられる。
【００６８】
上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、アルキレン基の炭素数が３以上であるポリオキシアルキレントリデシルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００６９】
上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００７０】
上記両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドや、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。
【００７１】
これら界面活性剤のうち、アニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を用いることが好ましい。これら界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
上記重合反応における界面活性剤の使用量は、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量に対して０．０１〜５質量部の範囲内であることが好ましい。上記界面活性剤の使用量が上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して０．０１質量部未満である場合には、重合安定性を保つことが難しいため、好ましくない。また、上記界面活性剤の使用量が上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキル１００質量部に対して５質量部を超える場合、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルが種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなるので、好ましくない。
【００７３】
上記重合反応においては、必要に応じて、分散安定剤を用いることができる。上記分散安定剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子；第３リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の難水溶性無機塩などが挙げられる。これら分散安定剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
上記重合反応においても、通常、上記短鎖（メタ）アクリル酸アルキルに重合開始剤を添加する。上記重合反応に使用可能な重合開始剤の例および重合開始剤の好ましい使用量は、〔種粒子製造工程〕の項で述べたのと同様である。ただし、反応液（乳化液）の界面活性剤濃度が臨界ミセル濃度以上である場合、上記重合開始剤として、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性重合開始剤を使用するのが好ましい。反応液（乳化液）の界面活性剤濃度が臨界ミセル濃度以上である場合、上記重合開始剤として過硫酸カリウム等の水溶性重合開始剤を使用すると、単量体が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる恐れがあるので、好ましくない。
【００７５】
上記種粒子肥大化工程における重合温度およびその重合温度を保持する時間の好ましい範囲は、〔種粒子製造工程〕の項で述べたのと同様である。
【００７６】
少なくとも１回の種粒子肥大化工程で得られる肥大化された種粒子は、質量平均分子量が５０００〜５００００の範囲内であることが好ましい。種粒子の質量平均分子量が５０００より小さい場合、樹脂粒子製造工程における、非架橋性単量体混合物を肥大化した種粒子に吸収させる工程（膨潤工程）または非架橋性単量体混合物を重合させる工程（重合工程）において粒子の合一が発生し、最終的に得られる樹脂粒子の単分散性が低下するので、好ましくない。種粒子の質量平均分子量が５００００より大きい場合、樹脂粒子製造工程において、肥大化した種粒子が非架橋性単量体混合物を速やかに吸収することができないので、好ましくない。
【００７７】
〔樹脂粒子製造工程〕
上記樹脂粒子製造工程では、上記種粒子肥大化工程の後に、非架橋性単量体混合物を上記の肥大化した種粒子に吸収させた後、上記非架橋性単量体混合物を重合して非架橋の樹脂粒子を製造する。
【００７８】
上記非架橋性単量体混合物は、１個のエチレン性不飽和結合を有する化合物（非架橋性単量体）の複数種類からなる混合物であって、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキル５〜２０質量％と、短鎖（メタ）アクリル酸アルキル系単量体８０〜９５質量％とを含んでいる。上記非架橋性単量体混合物は、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルに加えてアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルを含んでいるために、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルのみからなる場合と比較して、得られる樹脂粒子の質量平均分子量が低く抑えられる。また、上記非架橋性単量体混合物は、水溶性が比較的高い短鎖（メタ）アクリル酸アルキルに加えて、水溶性が比較的低いアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルを含んでいるために、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルのみからなる場合と比較して、種粒子への非架橋性単量体混合物の吸収速度を抑制できる。
【００７９】
上記のアルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルとして使用可能な化合物の例および好ましい化合物は、〔樹脂粒子〕の項で説明した通りである。
【００８０】
上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は、５〜２０質量％の範囲内である。
【００８１】
上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が５質量％より少ないと、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルによる、樹脂粒子の質量平均分子量を低く抑える効果が不十分となるので、得られる樹脂粒子の質量平均分子量が大きくなり過ぎる（例えば６０万を超える）。その結果、得られる樹脂粒子を造孔剤として樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に用いた場合、有機溶剤に十分に溶解しないために、樹脂成形体（基材）の形成後に樹脂粒子を十分に除去できず、その結果として、所望の細孔形状および細孔径の多孔質構造を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。また、上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が５質量％より少ないと、種粒子への非架橋性単量体混合物の吸収速度が速すぎるために、種粒子への非架橋性単量体混合物の吸収と、非架橋性単量体混合物を吸収して膨潤した種粒子同士の合一とが同時に発生し、粗大粒子が頻発し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる（例えば粒子径の変動係数が１５％を超える）。
【００８２】
一方、上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が２０質量％より多いと、得られる樹脂粒子の質量平均分子量が小さくなり過ぎる（例えば２０万未満となる）。その結果、得られる樹脂粒子を造孔剤として樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に用いた場合、ビニル系単量体の重合によって樹脂成形体（基材）が形成される前に樹脂粒子の一部がビニル系単量体中に溶解してしまって粒子の形状を保持できなくなり、その結果として、所望の細孔形状および細孔径の多孔質構造を有する良好な多孔性樹脂成形体を得ることができない。また、上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量が２０質量％より多いと、種粒子に単量体がうまく吸収されず、単量体が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成し、得られる樹脂粒子の単分散性が悪くなる（例えば粒子径の変動係数が１５％を超える）。
【００８３】
上記非架橋性単量体混合物における、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は、５〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。これにより、粗大粒子や微小粒子の発生をさらに抑制できるので、さらに優れた単分散性を有する樹脂粒子を実現できる。
【００８４】
上記非架橋性単量体混合物における短鎖（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は、８０〜９５質量％の範囲内である。本発明の樹脂粒子を構成する非架橋重合体における、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルの含有量は、９０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。これにより、粗大粒子や微小粒子の発生をさらに抑制できるので、さらに優れた単分散性を有する樹脂粒子を実現できる。  上記非架橋性単量体混合物は、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルと、アルキル基の炭素数が４以上１２以下である（メタ）アクリル酸アルキルとのみからなっていてもよく、これらに加えて他の非架橋性（単官能性）ビニル系単量体を１５質量％以下の範囲内で含んでいてもよい。上記他の非架橋性ビニル系単量体として使用可能な化合物の例については、〔樹脂粒子〕の項で説明した通りである。
【００８５】
上記樹脂粒子製造工程において、上記種粒子に吸収させる上記非架橋性単量体混合物の量は、上記肥大化した種粒子１００質量部に対して４，０００〜２２，０００質量部の範囲内であることが好ましい。上記種粒子に吸収させる上記非架橋性単量体混合物の量が上記肥大化した種粒子１００質量部に対して４，０００質量部未満であると、肥大化による粒子径の増大量が小さくなるので、得られる樹脂粒子の粒子径が小さくなる。このため、所望の粒子径を持つ樹脂粒子を得るために必要な種粒子肥大化工程の実施回数が増え、生産効率が悪くなることがある。一方、上記種粒子に吸収させる上記非架橋性単量体混合物の量が上記肥大化した種粒子１００質量部に対して２２，０００質量部を超えると、上記非架橋性単量体混合物が上記肥大化した種粒子に完全に吸収されず、上記非架橋性単量体混合物が種粒子から離れた位置で（水性媒体中で）独自に重合して微小粒子を生成することがあるので、樹脂粒子の単分散性が悪くなることがある。
【００８６】
上記樹脂粒子製造工程では、上記非架橋性単量体混合物を上記水溶性の重合禁止剤の存在下で重合する。これにより、水相中に微量存在する非架橋性単量体混合物が独自に重合することを抑制できる。それゆえ、非架橋性単量体混合物の重合による微小粒子の生成を抑制でき、また、非架橋性単量体混合物の重合体が樹脂粒子（一次粒子）同士を連結して二次粒子を生成することも抑制できる。その結果、得られる樹脂粒子の単分散性を向上できる（例えば粒子径の変動係数を１５％以下にできる）。
【００８７】
上記水溶性の重合禁止剤としては、例えば、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等が挙げられる。上記亜硝酸塩類としては、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム等の亜硝酸アルカリ金属塩；亜硝酸マグネシウム等の亜硝酸アルカリ土類金属塩；亜硝酸アンモニウム等が挙げられる。これらの中でも、水相中での非架橋性単量体混合物の重合を抑制する効果が顕著であることから、亜硝酸塩類が好ましい。亜硝酸塩類の中でも、溶解性、水中での解離性などの点で、亜硝酸ナトリウムが最も好ましい。これら水溶性の重合禁止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
上記水溶性の重合禁止剤の使用量は、上記非架橋性単量体混合物１００質量部に対して０．０３〜０．３質量部の範囲内であることが好ましい。上記重合禁止剤の使用量が上記非架橋性単量体混合物１００質量に対して０．０３質量部未満である場合には、上記水溶性の重合禁止剤による水相中での微小粒子の発生を抑制する効果が不十分となり、得られる樹脂粒子の単分散性を十分に向上できない恐れがある。また、上記重合禁止剤の使用量が上記非架橋性単量体混合物１００質量に対して０．３質量部を超える場合には、上記非架橋性単量体混合物の重合の進行が阻害される可能性があるので、好ましくない。
【００８９】
上記樹脂粒子製造工程における、非架橋性単量体混合物を種粒子に吸収させる方法、重合時の昇温、重合時の攪拌、重合温度、重合温度を保持する時間、重合法等については、〔種粒子肥大化工程〕の項で述べたのと同様である。また、上記樹脂粒子製造工程においても、上記種粒子肥大化工程と同様に、通常は水性媒体および重合開始剤を使用し、界面活性剤を使用することが好ましく、必要に応じて分散安定剤を使用する。使用可能な水性媒体の例および水性媒体の通常の使用量、使用可能な重合開始剤の例および重合開始剤の使用量、使用可能な界面活性剤の例および界面活性剤の使用量、分散安定剤の使用量等についても、〔種粒子肥大化工程〕の項で述べたのと同様である。
〔多孔性樹脂成形体の製造方法〕
本発明の多孔性樹脂成形体の製造方法は、本発明の樹脂粒子を造孔材として複数個、成形型内に充填する工程と、上記成形型を加熱することによって、上記樹脂粒子同士を融着させて上記樹脂粒子同士を連結させる工程と、上記樹脂粒子を溶解しないビニル系単量体と重合開始剤とを上記成形型内に添加し、上記ビニル系単量体を重合することによって、上記ビニル系単量体の重合体からなる樹脂成形体を得る工程と、上記樹脂粒子を溶解するが、上記ビニル系単量体の重合体を溶解しない有機溶剤に上記樹脂粒子を溶解させることによって、上記樹脂成形体から上記樹脂粒子を除去する工程とを含んでいる。
【００９０】
上記成形型の材質としては、例えば、鋼等の金属；セラミック；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂等が挙げられる。
【００９１】
上記樹脂粒子同士を連結させる工程における成形型の加熱温度は、上記樹脂粒子を部分的に融着させて上記樹脂粒子同士を連結させることができるものであれば特に限定されるものではないが、１５０〜２００℃の範囲内であることが好ましい。成形型の加熱温度が１５０℃未満である場合、樹脂粒子同士が融着せず、樹脂粒子同士が連結しなくなる可能性がある。一方、成形型の加熱温度が２００℃を超える場合、樹脂粒子の全体が溶融して粒子の形状を維持できなくなり、その結果として多孔質構造を形成できなくなる可能性がある。
【００９２】
上記ビニル系単量体としては、樹脂粒子を溶解せず、重合されたときに有機溶剤に溶解せず、エチレン性不飽和結合を有する化合物であれば特に限定されるものではない。上記ビニル系単量体としては、例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル等の非架橋性（メタ）アクリル酸エステル；テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリ（ε−カプロラクトン）ジメタクリレート等の架橋性（多官能性）（メタ）アクリル酸エステル；水溶性のフッ素樹脂（例えば「テフロン（登録商標）ＡＦ」）を構成する含フッ素非架橋性ビニル系単量体；ビニルアルコール等が挙げられる。これらビニル系単量体は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
細胞や微生物を培養するための生物担体等の生体適合材料として本発明の多孔性樹脂成形体を使用する場合には、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリ（ε−カプロラクトン）ジメタクリレート、水溶性のフッ素樹脂（例えば「テフロン（登録商標）ＡＦ」）を構成する含フッ素ビニル系単量体、ビニルアルコール等の親水性ビニル系単量体を上記ビニル系単量体として用いることが好ましい。また、上記ビニル系単量体は、１個のエチレン性不飽和結合を有する非架橋性ビニル系単量体（非架橋性（メタ）アクリル酸エステル、含フッ素非架橋性ビニル系単量体、ビニルアルコール等）と、２個以上のエチレン性不飽和結合を有する架橋性ビニル系単量体（架橋性（メタ）アクリル酸エステル等）との混合物であることが好ましい。これにより、ビニル系単量体の重合体が架橋重合体となり、ビニル系単量体の重合体が有機溶剤に溶解することを回避できる。
【００９４】
上記重合開始剤としては、樹脂粒子の製造方法に使用するものとして説明した種々の重合開始剤を用いることができ、重合開始剤の使用量の好ましい範囲も、樹脂粒子の製造方法に使用する重合開始剤と同様である。
【００９５】
上記ビニル系単量体に、水と、エチレングリコール等の多価アルコールとを添加してもよい。これにより、上記ビニル系単量体の重合によって、ハイドロゲルの状態の樹脂成形体を得ることができ、最終的にハイドロゲルの状態の多孔性樹脂成形体を得ることができる。
【００９６】
上記ビニル系単量体の重合法としては、特に限定されるものではなく、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等が挙げられる。
【００９７】
上記ビニル系単量体の重合は、二亜硫酸二ナトリウム等の酸化防止剤の存在下で行ってもよい。
【００９８】
上記有機溶剤としては、沸点が８０℃以下のケトン系有機溶剤および沸点が８０℃以下の酢酸エステル系有機溶剤の少なくとも一方が、樹脂粒子の溶解性が高く（樹脂粒子を溶解させ易い）点、および樹脂成形体への残留度が低い点から好ましく、中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の少なくとも１種が好ましい。
【００９９】
有機溶剤に樹脂粒子を溶解させることによって樹脂成形体から樹脂粒子を除去する方法としては、例えば、樹脂成形体を有機溶剤中でソックスレー抽出する方法が挙げられる。
【０１００】
樹脂粒子の除去に用いた有機溶剤は、必要に応じて、樹脂粒子の除去に用いた有機溶剤とは異なる有機溶剤を用いた洗浄処理によって除去してもよい。洗浄処理に用いる有機溶剤としては、例えばアセトンが挙げられる。また、樹脂粒子の除去に用いた有機溶剤や、洗浄処理に用いた有機溶剤は、必要に応じて、水中でのソックスレー抽出によって除去してもよい。
【０１０１】
以上のようにして、多孔性樹脂成形体を製造することができる。上記方法により製造される多孔性樹脂成形体は、ほぼ均一な径を有する複数の細孔を有し、細孔同士がほぼ全て繋がった良好な多孔質構造となる。なお、上記製造方法から上記樹脂粒子同士を連結させる工程を省略した場合、上記樹脂粒子の充填の状態によっては、ビニル系単量体を重合をしたときに、上記樹脂粒子同士が接している部分と上記樹脂粒子同士が接してない部分とが生じる。その結果、得られる多孔性樹脂成形体は、細孔が繋がっている部分と細孔が繋がっていない部分とが入り交じった、不均一な多孔質構造となる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
〔樹脂粒子の質量平均分子量の測定方法〕
以下の実施例および比較例における樹脂粒子の質量平均分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて次のようにして行った。測定した質量平均分子量は、ポリスチレン（ＰＳ）換算質量平均分子量である。その測定方法は、次の通りである。まず、樹脂粒子５０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに溶解させた。得られた溶液を０．４５μｍの非水系クロマトディスクを用いて濾過した。得られた濾液をＧＰＣにより分析し、ＰＳ換算質量平均分子量を測定した。ＧＰＣの測定条件は、下記の通りとした。
【０１０４】
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製の商品名「ゲルパーミエーションクロマトグラフ  ＨＬＣ−８０２０」
カラム：東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ ＸＬ−Ｌ」（直径７．８ｍｍ×長さ３０ｃｍ）２本
カラム温度：４０℃
流出液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流出速度：１ｍｌ／分
流出温度：４０℃
検出：ＲＩ（示差屈折率検出器）
注入量：１００μｌ
ＰＳ換算質量平均分子量を算出するための検量線用標準ポリスチレン：昭和電工株式会社製の商品名「ｓｈｏｄｅｘ」（質量平均分子量：１０３００００）および東ソー株式会社製の検量線用標準ポリスチレン（質量平均分子量：５４８００００、３８４００００、３５５０００、１０２０００、３７９００、９１００、２６３０、８７０）
〔種粒子の体積平均粒子径の測定方法〕
以下の実施例および比較例における種粒子（ポリメタクリル酸メチル粒子）の体積平均粒子径の測定は、以下のようにして行った。
【０１０５】
まず、種粒子０．１ｇと０．１質量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍｌとを試験管に投入し、タッチミキサ（商品名「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ ＭＴ−３１」、ヤマト科学株式会社製）で２秒間混合した。この後、試験管内の種粒子を市販の超音波洗浄器（商品名「ＵＬＴＲＡ ＳＯＮＩＣ ＣＬＥＡＮＥＲ ＶＳ−１５０」、ヴェルボクリーア社製）を用いて１０分間かけて上記水溶液中に予備分散させ、分散液を得た。得られた分散液に超音波を照射しながら、得られた分散液中に含まれる種粒子の体積平均粒子径（体積基準の粒子径分布における算術平均径）をレーザー回折散乱方式粒度分布測定装置（型番「ＬＳ２３０」、ベックマン・コールター株式会社製）にて測定した。レーザー回折散乱方式粒度分布測定装置における体積平均粒子径の算出に使用する光学モデルは、作製した種粒子の屈折率にあわせた。
【０１０６】
〔樹脂粒子の体積平均粒子径および粒子径の変動係数の測定方法〕
以下の実施例および比較例における樹脂粒子の体積平均粒子径および粒子径の変動係数の測定は、以下のようにして行った。
【０１０７】
樹脂粒子の体積平均粒子径および粒子径の変動係数は、Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲｅｆｅｒｅｎｃｅ ＭＡＮＵＡＬ ＦＯＲ ＴＨＥ ＣＯＵＬＴＥＲＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、測定する粒子の粒子径に適合したＸμｍのサイズ（径）を有するアパチャーを用いてコールター方式精密粒度分布測定装置（商品名「コールターマルチサイザーIII」、ベックマン・コールター社製）のキャリブレーションを行い、上記コールター方式精密粒度分布測定装置によって測定を行った。
【０１０８】
アパチャーサイズＸμｍは、平均粒子径が１μｍ未満の樹脂粒子に対しては２０μｍであり、１μｍ以上１０μｍ未満の樹脂粒子に対しては５０μｍであり、平均粒子径が１０μｍ以上３０μｍ未満の樹脂粒子に対しては１００μｍであり、平均粒子径が３０μｍ以上９０μｍ未満を超える樹脂粒子に対しては２８０μｍであり、平均粒子径が９０μｍを超える樹脂粒子に対しては４００μｍである。
【０１０９】
具体的には、樹脂粒子０．１ｇを０．１質量％ノニオン系界面活性剤水溶液１０ｍｌ中にタッチミキサ（商品名「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ ＭＴ−３１」、ヤマト科学株式会社製）および超音波を用いて予備分散させ、分散液を得た。次に、この分散液を、上記測定装置本体に備え付けの測定用電解液（「ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）II」、ベックマン・コールター株式会社製）を満たしたビーカー中に、緩く撹拌しながらスポイドで滴下して、上記測定装置本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせた。次に、上記測定装置本体にアパチャーサイズＸμｍをセットし、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）、Ｇａｉｎ（ゲイン）、Ｐｏｌａｒｉｔｙ（内側電極の極性）をアパチャーサイズに合わせた所定の条件に設定して、体積平均粒子径および体積基準の粒子径分布の標準偏差を測定した。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く撹拌しておき、樹脂粒子１０万個の測定を行った時点で測定を終了した。体積基準の粒子径分布における算術平均径（体積％モードの算術平均径）を樹脂粒子の体積平均粒子径として算出した。
【０１１０】
樹脂粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ）は、上記標準偏差（σ）および上記体積平均粒子径（Ｄ）から以下の式により算出した。
【０１１１】
ＣＶ（％）＝（σ／Ｄ）×１００
〔実施例１〕
［種粒子製造工程］
初めに、反応容器内に、水性媒体としてのイオン交換水３０００ｇを加えた。次いで、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルとしてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５００ｇに、連鎖移動剤としての１−オクタンチオール１０ｇ（メタクリル酸メチル１００質量部に対して２質量部）を溶解させて、１−オクタンチオールのメタクリル酸メチル溶液を得た。次いで、上記反応容器内のイオン交換水に、上記１−オクタンチオールのメタクリル酸メチル溶液を加えた。また、重合開始剤としての過硫酸カリウム２．６ｇを水性媒体としてのイオン交換水１００ｇに溶解させて、過硫酸カリウム水溶液を得た。上記反応容器内のイオン交換水と１−オクタンチオールのメタクリル酸メチル溶液とを攪拌しながら窒素気流中で５５℃に昇温し、上記過硫酸カリウム水溶液を反応容器内に投入し、５５℃で１２時間攪拌することで、メタクリル酸メチルの重合を行い、種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が０．７μｍ、質量平均分子量が１．３万であった。
【０１１２】
［第１の種粒子肥大化工程］
次に、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルとしてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５５０ｇに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル５．５ｇ、および連鎖移動剤としての１−オクタンチオール５．５ｇ（メタクリル酸メチル１００質量部に対して１質量部）を溶解させて、単量体混合物を得た。また、界面活性剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５．５ｇを水性媒体としてのイオン交換水２１９４．５ｇに溶解させて、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２２００ｇを得た。上記単量体混合物を上記ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２２００ｇと混合し、高速乳化・分散機（商品名「Ｔ．ＫホモミクサーＭＡＲＫ II ２．５型」、プライミクス株式会社製）に入れて、上記高速乳化・分散機により８０００ｒｐｍの回転数で１０分間処理して、乳化液を得た。
【０１１３】
この乳化液に、種粒子製造工程で得られた体積平均粒子径が０．７μｍの種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）３９０ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量５５．８ｇ）を加え、室温で３時間攪拌し、乳化液中にポリメタクリル酸メチル粒子が分散した分散液を得た。その時の分散液を光学顕微鏡で観察したところ、乳化液中のメタクリル酸メチルは完全にポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されていることが確認された。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して９８６質量部である。
【０１１４】
この分散液に、分散安定剤としてのポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＧＨ−１７」）の３．６質量％水溶液１１００ｇを加え、反応液を得た。その後、反応液を５５℃で６時間加熱することでメタクリル酸メチルの重合を行い、次いで、８０℃で１．５時間加熱することでメタクリル酸メチルの重合を行い、肥大化した種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１．５０μｍ、質量平均分子量が２．３万であった。
【０１１５】
［第２の種粒子肥大化工程］
さらに、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルとしてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５００ｇに、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル５ｇ、および連鎖移動剤としての１−オクタンチオール５ｇ（メタクリル酸メチル１００質量部に対して１質量部）を溶解させて、単量体混合物を得た。また、界面活性剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５ｇを水性媒体としてのイオン交換水９９５ｇに溶解させて、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１０００ｇを得た。上記単量体混合物を上記ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１０００ｇと混合し、高速乳化・分散機（商品名「Ｔ．ＫホモミクサーＭＡＲＫ II ２．５型」、プライミクス株式会社製）に入れて、上記高速乳化・分散機により８０００ｒｐｍの回転数で１０分間処理して、乳化液を得た。
【０１１６】
この乳化液に、第１の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が１．５０μｍの種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）３６ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量５．１ｇ）を加え、室温で３時間攪拌し、乳化液中にポリメタクリル酸メチル粒子が分散した分散液を得た。その時の分散液を光学顕微鏡で観察したところ、乳化液中のメタクリル酸メチルは完全にポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されていることが確認された。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して９７１３質量部である。
【０１１７】
この分散液に、分散安定剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名「クラレ（登録商標）ポバールＰＶＡ−２１７Ｅ」）の１．５質量％水溶液２０００ｇを加え、反応液を得た。その後、反応液を６５℃で４時間加熱し、次いで反応液を８０℃で２時間加熱することにより、メタクリル酸メチルの重合を行い、肥大化した種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が７．６４μｍ、質量平均分子量が２．８万であった。
【０１１８】
［樹脂粒子製造工程］
初めに、短鎖（メタ）アクリル酸アルキルとしてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６２０ｇ（非架橋性単量体混合物であるメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルとの混合物に対して８９．９質量％）と、アルキル基の炭素数が４以上１２以下の（メタ）アクリル酸アルキルとしてのメタクリル酸イソブチル（ＩＢＭＡ）７０ｇ（非架橋性単量体混合物であるメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルとの混合物に対して８９．９質量％）と、重合開始剤としての２，２’−アゾイソブチロニトリル３．４ｇおよびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．７ｇとを互いに溶解させて、単量体混合物を得た。また、界面活性剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇをイオン交換水１１４４ｇに溶解させて、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１１５０ｇを得た。
【０１１９】
次いで、上記単量体混合物を、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１１５０ｇと混合し、高速乳化・分散機（商品名「Ｔ．ＫホモミクサーＭＡＲＫ II ２．５型」、プライミクス株式会社製）に入れて、上記高速乳化・分散機により８０００ｒｐｍの回転数で１０分間処理して、乳化液を得た。
【０１２０】
この乳化液に、第２の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が７．６４μｍの種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）４０ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量５．７ｇ）を加え、３０℃で８時間攪拌し、上記単量体混合物をポリメタクリル酸メチル粒子に吸収させた。これにより、単量体混合物を吸収したポリメタクリル酸メチル粒子が乳化液中に分散した状態の分散液が得られた。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルの合計量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して１２０６３質量部である。
【０１２１】
この分散液に、分散安定剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、商品名「クラレ（登録商標）ポバールＰＶＡ−２１７Ｅ」）の３質量％水溶液２０００ｇと、亜硝酸ナトリウム０．７ｇ（メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルの合計量１００質量部に対して０．１質量部）とを加え、反応液を得た。その後、反応液を攪拌しながら６０℃で４時間加熱し、次いで反応液を攪拌しながら１００℃で１．５時間加熱することにより、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルの重合を行い、樹脂粒子を得た。
【０１２２】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が３６．９μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が７．０％であった。また、得られた樹脂粒子の質量平均分子量は、約３９万であった。なお、本実施例において、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸メチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量に等しい）は９０．７質量％であり、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸イソブチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸イソブチルに由来する構造単位の含有量に等しい）は９．３質量％である。
【０１２３】
〔実施例２〕
［種粒子製造工程］
実施例１と同様にして、種粒子としての、体積平均粒子径が０．７μｍ、質量平均分子量が１．３万のポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。
【０１２４】
［第１の種粒子肥大化工程］
実施例１と同様にして、肥大化した種粒子としての、体積平均粒子径が１．５０μｍ、質量平均分子量が２．３万のポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。
【０１２５】
［第２の種粒子肥大化工程］
さらに、体積平均粒子径が１．５０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）の添加量を３６ｇから５５ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量７．９ｇ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、肥大化した種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して６３５７質量部である。
【０１２６】
得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が６．１７μｍ、質量平均分子量が２．３万であった。
【０１２７】
［樹脂粒子製造工程］
実施例１の第２の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が７．６４μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液４０ｇに代えて本実施例の第２の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が６．１７μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液７７ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量１１．０ｇ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して６２６６質量部である。
【０１２８】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が２７．３μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が８．０％であった。また、得られた樹脂粒子の質量平均分子量は約４４万であった。なお、本実施例において、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸メチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量に相当）は９１．５質量％であり、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸イソブチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸イソブチルに由来する構造単位の含有量に相当）は８．５質量％である。
【０１２９】
〔実施例３〕
［種粒子製造工程］
実施例１と同様にして、種粒子としての、体積平均粒子径が０．７μｍ、質量平均分子量が１．３万のポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。
【０１３０】
［第１の種粒子肥大化工程］
次に、体積平均粒子径が０．７μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）の添加量を３９０ｇから３３．８ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量４．８ｇ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、肥大化した種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して１１３７９質量部である。
【０１３１】
得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が３．３０μｍ、質量平均分子量が２．３万であった。
【０１３２】
［第２の種粒子肥大化工程］
さらに、実施例１の第１の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が１．５０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液３６ｇに代えて本実施例の第１の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が３．３０μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液７４ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量１０．６ｇ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、肥大化した種粒子としてのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液（固形分１４．３質量％）を得た。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して４７２５質量部である。
【０１３３】
得られた分散液中に含まれるポリメタクリル酸メチル粒子は、体積平均粒子径が１１．３μｍ、質量平均分子量が２．４万であった。
【０１３４】
［樹脂粒子製造工程］
実施例１の第２の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が７．６４μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液４０ｇに代えて本実施例の第２の種粒子肥大化工程で得られた体積平均粒子径が１１．３μｍのポリメタクリル酸メチル粒子の分散液５７ｇ（ポリメタクリル酸メチル粒子の含有量８．２ｇ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子を得た。本実施例では、ポリメタクリル酸メチル粒子に吸収されたメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルの量は、ポリメタクリル酸メチル粒子１００質量部に対して８４６５質量部である。
【０１３５】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が５３．３μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が１０．６％であった。また、得られた樹脂粒子の質量平均分子量は約４０万であった。なお、本実施例において、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸メチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量に相当）は９１．０質量％であり、樹脂粒子の製造に使用した全単量体中に占めるメタクリル酸イソブチルの割合（樹脂粒子におけるメタクリル酸イソブチルに由来する構造単位の含有量に相当）は９．０質量％である。
【０１３６】
〔実施例４〕
［種粒子製造工程、第１の種粒子肥大化工程、第２の種粒子肥大化工程］
実施例１と同様にして種粒子の製造および肥大化を行った。
【０１３７】
［樹脂粒子製造工程］
非架橋性単量体混合物としてメタクリル酸メチル６２０ｇおよびメタクリル酸イソブチル７０ｇに代えてメタクリル酸メチル６１０ｇおよびアクリル酸２−エチルヘキシル７０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様の条件で重合を行い、樹脂粒子を得た。
【０１３８】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が３３．４μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が１１．８％であった。また、得られた樹脂粒子の質量平均分子量は約２９万であった。
【０１３９】
〔比較例１〕
実施例１の樹脂粒子製造工程において、非架橋性単量体としてメタクリル酸メチル６２０ｇおよびメタクリル酸イソブチル７０ｇに代えてメタクリル酸メチル６８０ｇのみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリメタクリル酸メチル１００質量％の樹脂粒子を得た。
【０１４０】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が３２．８μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が２０．９％であった。したがって、本比較例で得られた樹脂粒子は、実施例１で得られた樹脂粒子と比較して単分散性に劣る結果となった。また、得られた樹脂粒子の質量平均分子量は約８４万であった。
【０１４１】
〔比較例２〕
実施例１の樹脂粒子製造工程において、非架橋性単量体としてメタクリル酸メチル６２０ｇおよびメタクリル酸イソブチル７０ｇに代えてメタクリル酸メチル６４６ｇのみを用い、架橋性単量体としてエチレングリコールジメタクリレート３４ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして、メタクリル酸メチル−エチレングリコールジメタクリレート共重合体（架橋重合体）からなる樹脂粒子を得た。
【０１４２】
得られた樹脂粒子の体積基準の粒子径分布を前述の方法で測定したところ、得られた樹脂粒子は、体積平均粒子径が３５．０μｍであり、体積基準の粒子径の変動係数が１０．２％であった。
【０１４３】
〔比較例３〕
［種粒子製造工程、第１の種粒子肥大化工程、第２の種粒子肥大化工程］
実施例１と同様にして種粒子の製造および肥大化を行った。
【０１４４】
［樹脂粒子製造工程］
メタクリル酸メチル６２０ｇに代えてアクリル酸イソステアリル６２０ｇ（非架橋性単量体混合物であるメタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルとの混合物に対して８９．９質量％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして樹脂粒子の作製を試みたが、凝集がひどく、単分散性の樹脂粒子が得られなかった。
【０１４５】
〔実施例５（多孔性樹脂成形体の製造例）〕
実施例１で得られた（複数個の）樹脂粒子を、成形型としての長さ５ｃｍ、幅３ｃｍ、深さ１ｃｍのポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製の型枠内に充填し、型枠の温度が１９０℃となるように２０時間加熱処理を施した。これにより、樹脂粒子の表面部分同士が融着して樹脂粒子同士が連結された。
【０１４６】
次いで、この融着により得られた多孔性のテンプレートに、樹脂粒子を溶解しないビニル系単量体としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．０ｍｌ、多価アルコールとしてのエチレングリコール２．０ｍｌ、樹脂粒子を溶解しないビニル系単量体としてのテトラメチレングリコールジメタクリレート０．３ｍｌ、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（０．４ｇ／ｍｌ）０．７ｍｌ、酸化防止剤としての二亜硫酸二ナトリウム（０．１５ｇ／ｍｌ）０．７ｍｌ、および脱イオン水１．４ｍｌからなる単量体混合液を上記型枠内に浸透させ、７０℃で１２時間かけて、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよびテトラメチレングリコールジメタクリレートを重合させた。これにより、実施例１で得られた樹脂粒子を含有する、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）とテトラエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体からなる樹脂成形体が得られた。
【０１４７】
次いで、得られた樹脂成形体を、前記樹脂粒子を溶解するが、前記ビニル系単量体の重合体を溶解しない有機溶剤としてのアセトン中において常温で４時間浸漬処理を行うことにより、実施例１で得られた樹脂粒子を溶解除去することにより、目的の多孔性樹脂成形体を得た。
【０１４８】
〔比較例４（多孔性樹脂成形体の製造例（比較例１の樹脂粒子を用いた樹脂成形体））〕
実施例１で得られた樹脂粒子に代えて、比較例１で得られた樹脂粒子を使用した点を除き、実施例５と同様の条件で樹脂成形体の作製を試みた。しかしながら、樹脂成形体内に樹脂粒子が残存し、目的とする多孔性樹脂成形体は得られなかった。
【０１４９】
〔比較例５（多孔性樹脂成形体の製造例（比較例２の樹脂粒子を用いた樹脂成形体））〕
実施例１で得られた樹脂粒子に代えて、比較例２で得られた樹脂粒子を使用した点を除き、実施例５と同様の条件で樹脂成形体の作製を試みた。しかしながら、樹脂成形体内に樹脂粒子が一部残存し、目的とする多孔性樹脂成形体は得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の樹脂粒子は、樹脂溶解除去方式の多孔性樹脂成形体の製造方法に造孔剤として用いる樹脂粒子（造孔剤用樹脂粒子）として好適に利用できる。また、本発明の樹脂粒子は、セラミックス等の耐熱性の材料に造孔剤となる樹脂粒子を混合した成形体を作製した後、成形体を高温で加熱して上記樹脂粒子を焼失させることにより、多孔質成形体を製造する方法に用いる樹脂粒子（造孔剤）としても利用できる。さらに、本発明の樹脂粒子は、光拡散剤、アンチブロッキング剤、化粧料添加材等としても利用できる。
【０１５１】
また、本発明の多孔性樹脂成形体は、例えば、細胞や微生物を培養するための生物担体等の生体適合材料、一定の大きさの粒子や微生物等の捕捉に用いられるようなフィルター（例えばディーゼルエンジンの排気ガス中の粒子状物質を漉し取り軽減させるディーゼル微粒子捕集フィルター（ＤＰＦ））、一定速度で気体や液体を捕捉または放散させるような多孔質成形体（例えば、薬剤を徐々に放出するカプセル）等として利用できる。