(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセルを形成する無線基地局であって、
同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、前記マイクロセルを形成するマイクロ基地局から前記第２キャリアを用いて送信するか否かを決定する決定部と、
前記決定部によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から送信することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する送信部と、を具備し、
前記決定部は、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かを決定し、
前記決定部によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記マクロセルで送信される前記データ信号の少なくとも一部を前記マイクロ基地局から送信すべきか否かを示すトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得部を更に具備し、
前記決定部は、前記トラヒック情報取得部によって取得された前記トラヒック情報に基づいて、前記マイクロ基地局から前記非データ信号を送信するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記トラヒック情報は、ユーザ端末から報告された、前記ユーザ端末における前記マイクロ基地局からの受信信号品質であり、
前記決定部は、前記受信信号品質が所定閾値以上である場合、前記マイクロ基地局から前記非データ信号を送信することを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記トラヒック情報は、ユーザ端末の位置情報であり、
前記決定部は、前記ユーザ端末の位置情報が前記マイクロセル内であることを示す場合、前記マイクロ基地局から前記非データ信号を送信することを決定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記決定部は、前記マイクロ基地局からの前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信を停止するか否かを決定し、
前記送信部は、前記マイクロ基地局からの前記非データ信号の送信を停止することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信停止を指示する指示情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記決定部は、前記マイクロ基地局からの前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信周期を変更するか否かを決定し、
前記送信部は、前記マイクロ基地局からの前記非データ信号の送信周期を変更することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信周期の変更を指示する指示情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記送信部は、有線インターフェースを介して、前記マイクロ基地局に対して、前記指示情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
前記送信部は、無線リンクを介して、前記マイクロ基地局に対して、前記指示情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項９】
前記送信部は、前記第１キャリアの下り制御チャネルで伝送される制御情報の一部として、前記指示情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記送信部は、上位レイヤシグナリングにより、前記指示情報を送信することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１１】
第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおいて、前記マイクロセルを形成する無線基地局であって、
前記マクロセルを形成するマクロ基地局からの、前記第２キャリアを用いた、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号の送信開始を指示する指示情報を受信する受信部と、
受信された前記指示情報に基づいて、前記第２キャリアを用いて前記非データ信号の送信を開始する送信部と、を具備し、
前記マクロ基地局では、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かが決定され、
前記マクロ基地局によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
前記受信部は、前記マクロ基地局から、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信停止を指示する指示情報を受信し、
前記送信部は、受信された前記指示情報に基づいて、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信を停止することを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記マクロセルを形成するマクロ基地局が、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、前記マイクロセルを形成するマイクロ基地局から前記第２キャリアを用いて送信するか否かを決定する工程と、
前記マクロ基地局が、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から送信することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する工程と、
前記マイクロ基地局が、前記マクロ基地局からの前記指示情報に基づいて、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信を開始する工程と、を有し、
前記決定する工程において、前記マクロ基地局は、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かを決定し、
前記マクロ基地局によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロセル内にマイクロセルが重ねて配置された無線通信システムにおける無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）Release  ８／９仕様（以下、ＬＴＥ又はＲｅｌ−８／９という）の発展型無線インターフェースであるＬＴＥ-ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、ＬＴＥ  Release  １０仕様以降の仕様を総称して「ＬＴＥ−Ａ」という）の標準化がすすめられている。ＬＴＥ-Ａは、ＬＴＥとのバックワードコンパチビリティを保ちつつ、ＬＴＥよりもさらに高いシステム性能の実現を目指している。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、ＬＴＥとの後方互換性（Backward  compatibility）を持つことが一つの要求条件となっており、ＬＴＥで使用可能な帯域幅を有する基本周波数ブロック（以下、コンポーネントキャリア(ＣＣ）という)を複数有する送信帯域を採用する。このように、複数のコンポーネントキャリアを用いて信号を同時送信することをキャリアアグリゲーションと呼ぶ（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
また、ＬＴＥ−Ａでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するマイクロセル（例えば、ピコセル、フェムトセル、リレーセルなど）が形成される。このように、電力が異なるノードがオーバレイするネットワーク構成をＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）と呼ぶ。また、マクロセルを形成する無線基地局のことをマクロ基地局と呼ぶ。さらに、マイクロセルを形成する無線基地局（例えば、ピコ基地局、フェムト基地局、リレー基地局など）をマイクロ基地局と呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，ＴＳ３６．３００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のＨｅｔＮｅｔでは、マクロ基地局及びマイクロ基地局を複数の送信ポイントとして、当該複数の送信ポイントから複数のキャリアを用いて下り通信を行うことも検討されている。具体的には、カバレッジキャリアを用いてマクロ基地局から下り信号を送信するとともに、カバレッジキャリアに付随するキャパシティキャリアを用いてマイクロ基地局から下り信号を送信することも検討されている。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、マクロ基地局及びマイクロ基地局を複数の送信ポイントとして、当該複数の送信ポイントから複数のキャリアを用いて下り通信を行う場合に、当該複数の送信ポイントとして適合した無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線基地局は、第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおいて、前記マクロセルを形成する無線基地局であって、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、前記マイクロセルを形成するマイクロ基地局から前記第２キャリアを用いて送信するか否かを決定する決定部と、前記決定部によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から送信することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する送信部と、を具備し、前記決定部は、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かを決定し、前記決定部によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線基地局は、第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおいて、前記マイクロセルを形成する無線基地局であって、前記マクロセルを形成するマクロ基地局からの、前記第２キャリアを用いた、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号の送信開始を指示する指示情報を受信する受信部と、受信された前記指示情報に基づいて、前記第２キャリアを用いて前記非データ信号の送信を開始する送信部と、を具備し、前記マクロ基地局では、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かが決定され、前記マクロ基地局によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、第１キャリアを用いてデータ信号を含む下り信号が送信されるマクロセルと前記第１キャリアに付随する第２キャリアを用いてデータ信号が送信されるマイクロセルとが配置される無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記マクロセルを形成するマクロ基地局が、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、前記マイクロセルを形成するマイクロ基地局から前記第２キャリアを用いて送信するか否かを決定する工程と、前記マクロ基地局が、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から送信することが決定された場合、前記マイクロ基地局に対して、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する工程と、前記マイクロ基地局が、前記マクロ基地局からの前記指示情報に基づいて、前記第２キャリアを用いた前記非データ信号の送信を開始する工程と、を有し、前記決定する工程において、前記マクロ基地局は、前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信するか否かを決定し、前記マクロ基地局によって前記非データ信号を前記マイクロ基地局から非周期的に送信することが決定された場合、前記指示情報は、前記非データ信号の送信開始を指示するビット情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マクロ基地局及びマイクロ基地局を複数の送信ポイントとして、当該複数の送信ポイントから複数のキャリアを用いて下り通信を行う場合に、当該複数の送信ポイントとして適合した無線基地局及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＨｅｔＮｅｔの概念図である。
【図２】ＨｅｔＮｅｔにおける下り物理チャネル構成の説明図である。
【図３】本発明に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図４】実施例１に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。
【図５】実施例１に係るマクロ基地局及びマイクロ基地局の概略構成図である。
【図６】実施例１に係るマクロ基地局の機能構成図である。
【図７】実施例１に係るマイクロ基地局の機能構成図である。
【図８】実施例２に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。
【図９】実施例２に係るマクロ基地局及びマイクロ基地局の概略構成図である。
【図１０】実施例２に係るマクロ基地局の機能構成図である。
【図１１】実施例２に係るマイクロ基地局の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ＨｅｔＮｅｔの概念図を示している。ＨｅｔＮｅｔは、図１に示すように、マクロセル（大セル）ＬＣに加え、マイクロセル（小セル：ピコセル、フェムトセル、リレーセル等）ＳＣの様々な形態のセルをオーバレイした階層型ネットワークである。このＨｅｔＮｅｔにおいては、マクロ基地局１０は、相対的に広いカバーエリアを有するマクロセルＬＣを形成し、マイクロ基地局２０は、マクロセルＬＣよりも小さい局所的なマイクロセルＳＣを形成する。また、マクロ基地局１０とマイクロ基地局２０とは、有線インターフェース（例えば、光ファイバなどの高速回線や低速回線）又は無線リンクで接続される。
【００１４】
図１に示すＨｅｔＮｅｔでは、マクロ基地局及びマイクロ基地局を複数の送信ポイントとして異なるキャリアを用いて下り通信を行うことも検討されている。具体的には、カバレッジキャリア（第１キャリア）を用いてマクロ基地局１０から下り信号を送信するとともに、カバレッジキャリアに付随するキャパシティキャリア（第２キャリア）を用いてマイクロ基地局２０から下り信号を送信することが検討されている。
【００１５】
ここで、カバレッジキャリアとは、特定の周波数帯域（例えば、Ｒｅｌ．８／９で使用可能な周波数帯域）の搬送波である。カバレッジキャリアは、広範なマクロセルＬＣをカバーするように、相対的に大きい送信電力で送信される。また、カバレッジキャリアは、相対的に低い周波数帯であり、相対的に狭い帯域幅（例えば、２ＧＭＨｚ）を有する。また、カバレッジキャリアは、Ｒｅｌ．８／９とのバックワードコンパチビリティを有する。
【００１６】
一方、キャパシティキャリアとは、カバレッジキャリアに付随するものであり、カバレッジキャリアとは異なる周波数帯域（例えば、図１では、カバレッジキャリアよりも高い周波数帯域）の搬送波である。キャパシティキャリアは、局所的なマイクロセルＳＣをカバーすればよいため、カバレッジキャリアよりも小さい送信電力で送信される。一方、キャパシティキャリアは、高容量化を可能とするため、カバレッジキャリアよりも広い帯域幅（例えば、３．５ＧＨｚ）を有する。また、キャパシティキャリアは、Ｒｅｌ．８／９とのバックワードコンパチビリティを有しない。
【００１７】
なお、複数のコンポーネントキャリアを送信帯域とするキャリアアグリゲーションが行なわれる場合、カバレッジキャリアとキャパシティキャリアとは、異なるコンポーネントキャリアの搬送波であってもよい。かかる場合、キャパシティキャリアは、エクステンションキャリアとも呼ばれる。
【００１８】
次に、図２を参照し、ＨｅｔＮｅｔにおける下り物理チャネル構成を説明する。図２Ａは、マクロ基地局１０からカバレッジキャリアを用いて送信される物理チャネル構成を示す。図２Ｂは、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信される物理チャネル構成を示す。なお、図２Ａ及び図２Ｂにおいて、サブフレームとは、所定の送信時間単位（例えば、１ｍｓ）である。
【００１９】
図２Ａに示すように、カバレッジキャリアの各サブフレームは、先頭の最大３ＯＦＤＭシンボルからなる制御領域と残りのＯＦＤＭシンボルからなるデータ領域とから構成される。各サブフレームの制御領域では、下り制御信号（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））が送信される。また、各サブフレームのデータ領域では、データ信号（Physical  Data  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））が送信される。また、各サブフレームの制御領域及びデータ領域では、測定用参照信号（Cell  specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））も送信される。
【００２０】
また、カバレッジキャリアの特定のサブフレームのデータ領域では、所定周期で、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））や報知信号（Physical  broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））が送信される。例えば、図２Ａでは、同期信号は、サブフレーム＃０及び＃５のデータ領域において、カバレッジキャリアの中心周波数の６リソースブロック（１．０８ＭＨｚ）で、５サブフレーム周期で送信される。また、図２Ａでは、報知信号は、サブフレーム＃０のデータ領域において、カバレッジキャリアの中心周波数の６リソースブロック（１．０８ＭＨｚ）で、所定周期で送信される。
【００２１】
以上のように、カバレッジキャリアでは、ユーザ固有のデータ信号とともに、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号などの非データ信号が伝送される。
【００２２】
一方、図２Ｂに示すように、キャパシティキャリアの各サブフレームは、先頭最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域を有するとは限らない。キャパシティキャリアは、カバレッジキャリアに付随するものであることから、基本的にユーザ固有のデータ信号のみを伝送することが望まれるためである。
【００２３】
キャパシティキャリアにおいては、マイクロ基地局２０から送信すべきデータ信号がある場合に、図２Ｂのサブフレーム＃４に示すように、先頭最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域（図２Ｂのサブフレーム＃４参照）が設けられる。また、キャパシティキャリアにおいては、マイクロ基地局２０から送信すべきデータ信号がある場合に、特定のサブフレームのデータ領域で、ユーザ固有制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）として下り制御信号が送信されてもよい。
【００２４】
また、キャパシティキャリアの特定のサブフレームのデータ領域では、所定周期で、同期信号や報知信号が送信される。例えば、図２Ｂでは、キャパシティキャリアの中心周波数の６リソースブロック（１．０８ＭＨｚ）で、８サブフレーム周期で送信される。また、図２Ｂでは、キャパシティキャリアの中心周波数の６リソースブロック（１．０８ＭＨｚ）で、所定周期で送信される。また、各サブフレームでは、所定周期で、測定用参照信号も送信される。
【００２５】
以上のように、キャパシティキャリアは、高容量化のために、主にユーザ固有のデータ信号が伝送するものである。したがって、例えば、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信すべきデータ信号（トラヒック）がない場合には、マイクロ基地局２０は、例えば、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号などの非データ信号を送信しなくともよい。本発明者らは、マイクロ基地局２０は、キャパシティキャリアを用いて非データ信号を常に送信しなくともよいという点に着目し、本発明をするに至ったものである。
【００２６】
本発明に係る無線通信方法においては、カバレッジキャリア（第１キャリア）を用いて下り信号が送信されるマクロセルＬＣ内に配置されたマイクロ基地局２０が、カバレッジキャリアに付随するキャパシティキャリア（第２キャリア）を用いてデータ信号を送信する。マクロセルＬＣを形成するマクロ基地局１０は、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信するか否かを決定する。また、マクロ基地局１０は、上記非データ信号をマイクロ基地局２０から送信することが決定された場合、マイクロ基地局２０に対して、キャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する。マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信を開始する。
【００２７】
本発明に係る無線通信方法によれば、マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に従って、同期信号、報知信号、測定用参照信号及び下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、キャパシティキャリアを用いて送信するので、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信を防ぐことができる。この結果、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信に起因する干渉を低減できるとともに、マイクロ基地局２０の消費電力の増大を防止できる。
【００２８】
図３は、本発明に係る無線通信方法を説明するためのシーケンス図である。図３において、ユーザ端末３０は、マクロセルＬＣ及びマイクロセルＳＣ内に位置しているものとする。
【００２９】
図３に示すように、マクロ基地局１０は、カバレッジキャリアを用いて、ユーザ端末３０に対する下り信号を送信する（ＳＴ１０１）。具体的には、マクロ基地局１０は、図２Ａに参照して説明したように、カバレッジキャリアを用いて、データ信号と非データ信号とを送信する。上述のように、非データ信号とは、データ信号とは異なる信号であり、例えば、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号の少なくとも１つである。
【００３０】
マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信するか否かを決定する（ＳＴ１０２）。具体的には、マクロ基地局１０は、マクロセルＬＣで送信されているデータ信号（トラヒック）の少なくとも一部をマイクロ基地局２０から送信すべきか否かを示すトラヒック情報に基づいて、マイクロ基地局２０から非データ信号を送信するか否かを決定してもよい。トラヒック情報としては、例えば、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０の情報（例えば、マイクロ基地局２０からの受信信号品質）や、ユーザ端末３０の位置情報（マイクロ基地局２０（又はマイクロセルＳＣ）までの相対位置を含んでもよい）や、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０（又はマイクロセルＳＣ）を識別するＩＤのリストなどが用いられる。マクロ基地局１０は、トラヒック情報としてのマイクロ基地局２０からの受信信号品質が所定閾値以上である場合、マイクロ基地局２０から非データ信号を送信することを決定してもよい。また、マクロ基地局１０は、トラヒック情報としてのユーザ端末３０の位置情報がマイクロセルＳＣ内であることを示す場合、マイクロ基地局２０から非データ信号を送信することを決定してもよい。また、マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を周期的に送信することを決定してもよいし、非周期的に送信することを決定してもよい。
【００３１】
マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０から前記非データ信号を送信することが決定された場合、マイクロ基地局２０に対して、前記非データ信号の送信開始を指示する指示情報を送信する（ＳＴ１０３）。なお、周期的にマイクロ基地局２０から非データ信号を送信することが決定された場合、上記指示情報は、上記非データ信号の送信周期及び送信開始タイミングを含んでもよい。一方、非周期的にマイクロ基地局２０から非データ信号を送信することが決定された場合、上記指示情報は、上記非データ信号の送信開始を指示するビット情報（例えば、１：送信開始、０：送信停止）を含んでもよい。
【００３２】
ここで、マクロ基地局１０は、有線インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して、マイクロ基地局２０に対して、上記指示情報を送信してもよい。かかる場合、マクロ基地局１０とマイクロ基地局２０とは、光ファイバなどの高速回線や低速回線などの有線回線で接続されているものとする。例えば、マクロ基地局１０は、上位レイヤシグナリングにより、上記指示情報を送信してもよい。
【００３３】
或いは、マクロ基地局１０は、無線リンク（例えば、無線リンクバックホール）を介して（特に、カバレッジキャリアを用いて）、マイクロ基地局２０に対して、上記指示情報を送信してもよい。例えば、マクロ基地局１０は、カバレッジキャリアの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で伝送される制御情報（例えば、例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）やＵＣＩ（Uplink  Control  Information））の一部として、上記指示情報を送信してもよい。或いは、マクロ基地局１０は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、上記指示情報を送信してもよい。上位レイヤシグナリングにより送信する場合、上記指示情報は、カバレッジキャリアの下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）の一部として、送信される。
【００３４】
マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信を開始する（ＳＴ１０４）。具体的には、マイクロ基地局２０は、図２Ｂに参照して説明したように、キャパシティキャリアを用いて、データ信号と非データ信号とを送信する。上述のように、非データ信号とは、データ信号とは異なる信号であり、例えば、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号の少なくとも１つである。
【００３５】
マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信を停止するか否かを決定する（ＳＴ１０５）。具体的には、マクロ基地局１０は、上述のトラヒック情報に基づいて、マイクロ基地局２０から非データ信号の送信を停止するか否かを決定してもよい。例えば、マクロ基地局１０は、トラヒック情報としてのマイクロ基地局２０からの受信信号品質が所定閾値未満である場合、マイクロ基地局２０から非データ信号の送信を停止することを決定してもよい。また、マクロ基地局１０は、トラヒック情報としてのユーザ端末３０の位置情報がマイクロセルＳＣ外であることを示す場合、マイクロ基地局２０から非データ信号の送信を停止することを決定してもよい。
【００３６】
なお、マクロ基地局１０は、ＳＴ１０５において、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信周期を変更するか否かを決定してもよい。例えば、マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信されるデータ信号がなくなった場合、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信周期を長く変更することを決定する。或いは、マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信されるデータ量が所定の閾値以下となった場合、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信周期を長く変更することを決定してもよい。
【００３７】
マクロ基地局１０は、マイクロ基地局２０から非データ信号の送信を停止することが決定された場合、マイクロ基地局２０に対して、前記非データ信号の送信停止を指示する指示情報を送信する（ＳＴ１０６）。なお、マクロ基地局１０は、ＳＴ１０５においてマイクロ基地局２０から非データ信号の送信周期を変更することが決定された場合、マイクロ基地局２０に対して、前記非データ信号の送信周期の変更を指示する指示情報を送信してもよい。
【００３８】
マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信を停止する（ＳＴ１０７）。なお、マイクロ基地局２０は、ＳＴ１０７においてマクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信周期を変更してもよい。
【００３９】
図３に示す無線通信方法によれば、マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に従って、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号の少なくとも１つである非データ信号を、キャパシティキャリアを用いて送信するので、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信を防ぐことができる。この結果、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信に起因する干渉を低減できるとともに、マイクロ基地局２０の消費電力の増大を防止できる。
【００４０】
次に、本発明の実施例に係る無線通信システムについて詳細に説明する。本発明の実施例に係る無線通信システムは、相対的に狭いシステム帯域（例えば、最大２０ＭＨｚ）を有するＬＴＥシステムと、当該ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする基本周波数ブロック（以下、コンポーネントキャリアという）を複数組み合わせたシステム帯域を有するＬＴＥ−Ａシステムとが併存する。ＬＴＥ−Ａシステムは、最大５つのコンポーネントキャリアを組み合わせることにより、最大１００ＭＨｚのシステム帯域を有する。このように、複数のコンポーネントキャリアを組み合わせて広帯域化することをキャリアアグリゲーションという。なお、ＬＴＥ−Ａシステムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれてもよいし、４Ｇと呼ばれてもよい。
【００４１】
本発明の実施例に係る無線通信システムの無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、上りリンクの無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００４２】
（実施例１）
次に、図４乃至７を参照し、実施例１に係る無線通信システムについて説明する。図４は、実施例１に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。図４に示す無線通信システムは、マクロセルＬＣ内にマイクロセルＳＣをオーバレイするＨｅｔＮｅｔである。
【００４３】
図４に示すように、ＨｅｔＮｅｔ構成を有する無線通信システムにおいて、マクロ基地局１０は、マクロセルＬＣ内に位置するユーザ端末３０とカバレッジキャリアを用いた通信を行う。また、マイクロ基地局２０は、マイクロセルＳＣ内に位置するユーザ端末３０とキャパシティキャリアを用いた通信を行う。
【００４４】
上述のように、カバレッジキャリアとは、特定の周波数帯域の搬送波である。カバレッジキャリアは、広範なマクロセルＬＣをカバーするように、相対的に大きい送信電力で送信される。また、キャパシティキャリアとは、カバレッジキャリアに付随するものであり、カバレッジキャリアとは異なる周波数帯域の搬送波である。キャパシティキャリアは、局所的なマイクロセルＳＣをカバーすればよいため、カバレッジキャリアよりも小さい送信電力で送信される。また、カバレッジキャリアとコンポーネントキャリアとは、異なるコンポーネントキャリアの搬送波であってもよい。
【００４５】
図４に示す無線通信システムにおいて、マクロ基地局１０とマイクロ基地局２０とは、有線（例えば、光ファイバなどの高速回線や低速回線）で接続されている。なお、マクロ基地局１０とマイクロ基地局２０とを接続する伝送路インターフェースとしては、例えば、Ｘ２インターフェースが用いられる。
【００４６】
また、図４に示す無線通信システムにおいて、マクロ基地局１０は、不図示のコアネットワーク装置（例えば、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）、サービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）など）に接続される。マイクロ基地局２０（例えば、ピコ基地局）は、不図示のコアネットワーク装置に、直接接続されてもよいし、マクロ基地局１０を介して接続されてもよい。また、マイクロ基地局２０（例えば、フェムト基地局）は、不図示のブロードバンド回線を介して、インターネットに接続されてもよい。
【００４７】
また、図４に示す無線通信システムにおいて、ユーザ端末３０は、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの双方をサポートする。このため、マクロセルＬＣとマイクロセルＳＣとの双方に位置するユーザ端末３０は、マクロ基地局１０からのカバレッジキャリアを用いた下り信号と、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた下り信号とを同時に受信することが可能である。
【００４８】
図５を参照し、実施例１に係るマクロ基地局及びマイクロ基地局の概略構成について説明する。図５は、実施例１に係るマクロ基地局及びマイクロ基地局の概略構成図である。なお、実施例１のマイクロ基地局２０としては、例えば、ピコ基地局やフェムト基地局が用いられる。
【００４９】
マクロ基地局１０は、送受信アンテナ１１と、送受信アンテナ１１で送受信される信号を増幅するアンプ部１２と、送受信アンテナ１１を介して信号を送受信する送受信部１３と、ベースバンド信号処理部１４と、ユーザ端末３０に対するリソース割り当てを行うスケジューラ１５と、有線インターフェース（例えば、Ｓ１−ＵインターフェースやＳ１−ＭＭＥインターフェース）を介して上位装置に接続されるとともに、有線インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介してマイクロ基地局２０に接続される伝送路インターフェース１６とを備えている。
【００５０】
マクロ基地局１０からユーザ端末に送信される下りデータは、上位装置から伝送路インターフェース１６を介してベースバンド信号処理部１４に入力される。ベースバンド信号処理部１４は、入力された下りデータに対してベースバンド処理（例えば、再送制御、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）、プリコーディングなど）を行う。送受信部１３は、ベースバンド信号処理部１４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に周波数変換し、アンプ部１２及び送受信アンテナ１１を介して送信する。
【００５１】
一方、ユーザ端末３０からマクロ基地局１０に送信される上り信号は、送受信アンテナ１１、アンプ部１２を介して送受信部１３に入力される。当該上り信号は送受信部１３で周波数変換されてベースバンド信号処理部１４に入力される。ベースバンド信号処理部１４は、入力された上り信号に対してベースバンド処理（例えば、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）、誤り訂正復号、再送制御など）を行い、復号した上りデータを、伝送路インターフェース１６を介して上位装置に出力する。
【００５２】
マイクロ基地局２０は、送受信アンテナ２１と、送受信アンテナ２１で送受信される信号を増幅するアンプ部２２と、送受信アンテナ２１を介して信号を送受信する送受信部２３と、ベースバンド信号処理部２４と、スケジューラ２５と、有線インターフェース（例えば、Ｓ１−ＵインターフェースやＳ１−ＭＭＥインターフェース）を介して上位装置に接続されるとともに、有線インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介してマクロ基地局１０に接続される伝送路インターフェース２６とを備えている。
【００５３】
なお、マイクロ基地局２０の送受信アンテナ２１、アンプ部２２、送受信部２３、ベースバンド信号処理部２４の構成は、マクロ基地局１０の送受信アンテナ１１、アンプ部１２、送受信部１３、ベースバンド信号処理部１４と基本的に同様である。スケジューラ２５は、マイクロセルＳＣ配下のユーザ端末３０に対するリソース割り当てを制御するとともに、マクロ基地局１０のスケジューラ１５とも連携する。また、図示しないが、伝送路インターフェース２６は、有線インターフェースを介して上位装置に接続されてもよい。
【００５４】
図６及び図７を参照し、実施例１に係るマクロ基地局およびマイクロ基地局の詳細機能構成について説明する。
【００５５】
図６は、実施例１に係るマクロ基地局の機能構成図である。図６に示す機能構成は、主に図５のベースバンド信号処理部１４に関するものである。図６に示すように、マクロ基地局１０は、トラヒック情報取得部１４１と、決定部１４２と、指示情報生成部１４３と、を具備する。
【００５６】
トラヒック情報取得部１４１は、マクロセルＬＣで送信されているデータ信号（トラヒック）の少なくとも一部をマイクロ基地局２０から送信すべきか否かを示すトラヒック情報を取得する。トラヒック情報としては、例えば、ユーザ端末３０の位置情報や、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０の情報（例えば、マイクロ基地局２０からの受信信号品質）や、ユーザ端末３０の位置情報（マイクロセルまでの相対位置を含む）、ユーザ端末３０が発見したマイクロセルのＩＤリストの情報等が挙げられる。
【００５７】
具体的には、トラヒック情報取得部１４１は、ユーザ端末３０から報告されたトラヒック情報（例えば、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０の情報）を、送受信部１３を介して取得してもよい。或いは、トラヒック情報取得部１４１は、上位装置から報告されたトラヒック情報（例えば、ユーザ端末３０の位置情報）を、伝送路インターフェース１６を介して取得してもよい。トラヒック情報取得部１４１は、取得したトラヒック情報を決定部１４２に出力する。
【００５８】
決定部１４２は、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信するか否かを決定する。上述のように、非データ信号とは、同期信号、報知信号、測定用参照信号、下り制御信号の少なくとも１つである。
【００５９】
具体的には、決定部１４２は、トラヒック情報取得部１４１で取得されたトラヒック情報に基づいて、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信するか否かを決定してもよい。例えば、決定部１４２は、マクロセルＬＣで送信されているデータ信号（トラヒック）の少なくとも一部をマイクロ基地局２０から送信すべきことを示す場合（例えば、ユーザ３０の位置情報がマイクロ基地局２０のマイクロセルＳＣ内である場合や、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０の受信信号品質が所定閾値以上である場合）、マイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信することを決定してもよい。
【００６０】
また、決定部１４２は、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号を周期的に送信するか否かを決定してもよい。例えば、決定部１４２は、非データ信号が同期信号、報知信号、測定用参照信号の少なくとも１つである場合、当該非データ信号を周期的に送信することを決定する。なお、非データ信号を周期的に送信することが決定された場合、後述する指示情報生成部１４３で生成される指示情報には、当該非データ信号の送信周期と送信開始タイミングが含まれてもよい。
【００６１】
また、決定部１４２は、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号を非周期的に送信するか否かを決定してもよい。例えば、決定部１４２は、非データ信号が測定用参照信号である場合、当該非データ信号を非周期的に送信することを決定する。なお、非データ信号を非周期的に送信することが決定された場合、後述する指示情報生成部１４３で生成される指示情報には、非データ信号の送信を指示するビット情報が含まれてもよい。
【００６２】
また、決定部１４２は、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信を停止するか否かを決定してもよい。例えば、決定部１４２は、上記トラヒック情報がマクロセルＬＣで送信されているデータ信号（トラヒック）の少なくとも一部をマイクロ基地局２０から送信すべきでないことを示す場合（例えば、ユーザ３０の位置情報がマイクロ基地局２０のマイクロセルＳＣ外となった場合や、ユーザ端末３０で検出されたマイクロ基地局２０の受信信号品質が所定閾値未満となった場合）、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信を停止すると決定する。
【００６３】
また、決定部１４２は、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信周期を変更するか否かを決定してもよい。例えば、決定部１４２は、トラヒック情報取得部１４１によってマイクロ基地局２０から送信されるデータ信号がなくなったことが検出された場合、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信周期を長く変更することを決定する。或いは、マクロ基地局１０は、トラヒック情報取得部１４１によってマイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて送信されるデータ量が所定の閾値以下となったことが検出された場合、マイクロ基地局２０からの非データ信号の送信周期を長く変更することを決定してもよい。
【００６４】
指示情報生成部１４３は、決定部１４２によってマイクロ基地局２０からキャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信することが決定された場合、マイクロ基地局２０に対して非データ信号の送信開始を指示する指示情報を生成する。指示情報生成部１４３は、生成した指示情報を伝送路インターフェース１６に出力する。指示情報は、伝送路インターフェース１６（送信部）からマイクロ基地局２０に送信される。
【００６５】
図７は、実施例１に係るマイクロ基地局の機能構成図である。図７に示す機能構成は、主に図５のベースバンド信号処理部２４に関するものである。図７に示すように、マイクロ基地局２０は、指示情報取得部２４１と、チャネル信号生成部２４２と、ＯＦＤＭ変調部２４３と、を具備する。
【００６６】
指示情報取得部２４１は、伝送路インターフェース２６（受信部）を介して、マクロ基地局１０からの指示情報を取得する。
【００６７】
チャネル信号生成部２４２は、同期信号生成部２４２１と、測定用参照信号生成部２４２２と、報知信号生成部２４２３と、ＰＤＣＣＨ生成部２４２４と、ＰＤＳＣＨ生成部２４２５とを有する。
【００６８】
同期信号生成部２４２１は、スケジューラ２５からの指示に従って、同期信号を生成する。具体的には、同期信号生成部２４２１は、スケジューラ２５から指示されたサブフレームに配置される同期信号を生成する。なお、同期信号には、ＳＳ（Synchronization  Signal）のほか、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）やＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が含まれてもよい。
【００６９】
測定用参照信号生成部２４２２は、スケジューラ２５からの指示に従って、測定用参照信号を生成する。具体的には、測定用参照信号生成部２４２２は、スケジューラ２５から指示されたサブフレームに配置される測定用参照信号を生成する。なお、測定用参照信号には、ＣＲＳのほか、ＵＥ個別ＲＳ、ＤＭ-ＲＳ，ＣＳＩ-ＲＳが含まれてもよい。
【００７０】
報知信号生成部２４２３は、スケジューラ２５からの指示に従って、報知信号を生成する。具体的には、報知信号生成部２４２３は、スケジューラ２５から指示されたサブフレームに配置される報知信号を生成する。なお、報知信号には、ＰＢＣＨが含まれ、当該ＰＢＣＨでは、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７１】
ＰＤＣＣＨ生成部２４２４は、スケジューラ２５からの指示に従って、下り制御信号を生成する。具体的には、ＰＤＣＣＨ生成部２４２４は、スケジューラ２５から指示されたサブフレームに配置される下り制御信号を生成する。なお、下り制御信号には、ＰＤＣＣＨが含まれ、当該ＰＤＣＣＨでは、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）やＵＣＩ（Uplink  Control  Information）が伝送される。また、下り制御信号には、サブフレームのデータ領域（先頭最大３ＯＦＤＭシンボル以外のＯＦＤＭシンボル）で伝送されるＥ−ＰＤＣＣＨ（Enhanced−PDCCH）が含まれてもよい。
【００７２】
ＰＤＳＣＨ生成部２４２５は、スケジューラ２５からの指示に従って、データ信号を生成する。具体的には、ＰＤＳＣＨ生成部２４２５は、スケジューラ２５から指示されたサブフレームに配置されるデータ信号を生成する。なお、データ信号には、ユーザデータだけでなく、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）のシグナリング情報が含まれてもよい。
【００７３】
スケジューラ２５は、チャネル信号生成部２４２で生成される信号のスケジューリングを行う。具体的には、スケジューラ２５は、上位装置から受信したユーザデータに基づいて、ＰＤＳＣＨ生成部２４２５にデータ信号の生成を指示する。また、スケジューラ２５は、指示情報取得部２４１で取得された指示情報に基づいて、同期信号生成部２４２１、測定用参照信号生成部２４２２、報知信号生成部２４２３、ＰＤＣＣＨ生成部２４２４に対して、それぞれ、同期信号、測定用参照信号、報知信号、下り制御信号の生成を指示する。このように、スケジューラ２５は、指示情報取得部２４１で取得された指示情報に基づいて同期信号、測定用参照信号、報知信号、下り制御信号のスケジューリングを行うことで、同期信号、測定用参照信号、報知信号、下り制御信号の送信開始、送信停止、送信周期の変更を制御する。
【００７４】
ＯＦＤＭ変調部２４３は、他の下りリンクチャネル信号及び上りリソース割り当て情報信号を含む下りリンク信号をサブキャリアにマッピングし、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）し、ＣＰを付加することにより、下り信号を生成する。ＯＦＤＭ変調部２４３は、生成した下り信号を送受信部２３（送信部）に出力する。送受信部２３に出力された下り信号は、アンプ部２２、送受信アンテナ２１を介して、キャパシティキャリアを用いて伝送される。
【００７５】
以上のように、実施例１における無線通信システムでは、マクロ基地局１０が、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信開始を指示する指示情報を、有線インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介してマイクロ基地局２０に送信する。また、マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信する。したがって、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信を防ぐことができる。この結果、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信に起因する干渉を低減できるとともに、マイクロ基地局２０の消費電力の増大を防止できる。
【００７６】
（実施例２）
次に、図８乃至１１を参照し、実施例２に係る無線通信システムについて説明する。実施例２に係る無線通信システムは、マクロ基地局１０とマイクロ基地局２０とが無線リンクで接続される点で、実施例１と異なる。以下では、実施例１との相違点を中心に説明を行う。
【００７７】
図８は、実施例２に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。図８に示すように、実施例２に係るマクロ基地局１０及びマイクロ基地局２０は、有線インターフェースで接続されていない点で、実施例１と異なる。
【００７８】
図９は、実施例２に係るマクロ基地局及びマイクロ基地局の概略構成図である。実施例２において、マクロ基地局１０及びマイクロ基地局２０は、無線リンクバックホールを介して無線通信を行う点で、実施例１と異なる。特に、無線リンクバックホールとしてカバレッジキャリアを用いてマイクロ基地局を制御する。このため、実施例２に係るマイクロ基地局２０は、キャパシティキャリアを用いて通信を行う送信アンテナ２１ａ、アンプ部２２ａ及び送受信部２３ａに加えて、カバレッジキャリアを用いて通信を行う送信アンテナ２１ｂ、アンプ部２２ｂ及び送受信部２３ｂを具備する。実施例２のマクロ基地局２０としては、例えば、リレー基地局が用いられる。
【００７９】
図１０は、実施例２に係るマクロ基地局の機能構成図である。図１０に示すように、実施例２に係るマクロ基地局１０の指示情報生成部１４３は、スケジューラ１５からの指示に従って、指示情報を生成する。指示情報生成部１４３は、生成した指示情報を送受信部１３（送信部）に出力する。
【００８０】
スケジューラ１５は、指示情報生成部１４３で生成された指示情報のスケジューリングを行う。なお、指示情報生成部１４３で生成された指示情報は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の一部としてスケジューリングされてもよい。或いは、当該指示情報が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で送信される場合、当該指示情報は、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）の一部としてスケジューリングされてもよい。
【００８１】
送受信部１３に出力された指示情報は、アンプ部１２、送受信アンテナ１１を介して、カバレッジキャリアを用いて送信される。
【００８２】
図１１は、実施例２に係るマイクロ基地局の機能構成図である。図１１に示すように、実施例２に係るマイクロ基地局２０の指示情報取得部２４１は、カバレッジキャリアを用いて送受信部２３ｂ（受信部）で受信された指示情報を取得する点で、実施例１と異なる。また、ＯＦＤＭ変調部２４３で生成された下り信号は、送受信部２３ａに出力される。送受信部２３ａに出力された下り信号は、アンプ部２２ａ、送受信アンテナ２１ａを介して、キャパシティキャリアを用いて伝送される。
【００８３】
以上のように、実施例２における無線通信システムでは、マクロ基地局１０が、マイクロ基地局２０からのキャパシティキャリアを用いた非データ信号の送信開始を指示する指示情報を、無線リンク（例えば、無線リンクバックホール）を介して（特に、カバレッジキャリアを用いて）マイクロ基地局２０に送信する。また、マイクロ基地局２０は、マクロ基地局１０からの指示情報に基づいて、キャパシティキャリアを用いて非データ信号を送信する。したがって、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信を防ぐことができる。この結果、マイクロ基地局２０からの無駄な非データ信号の送信に起因する干渉を低減できるとともに、マイクロ基地局２０の消費電力の増大を防止できる。
【００８４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の実施形態において、ユーザ数や装置における処理部数については、これに限定されず、装置構成に応じて適宜変更することが可能である。また、本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１０…マクロ基地局
２０…マイクロ基地局、
３０…ユーザ端末
１１…送受信アンテナ
１２…アンプ部
１３…送受信部
１４…ベースバンド信号処理部
１５…スケジューラ
１６…伝送路インターフェース
２１、２１ａ、２１ｂ…送受信アンテナ
２２、２２ａ、２２ｂ…アンプ部
２３、２３ａ、２３ｂ…送受信部
２４…ベースバンド信号処理部
２５…スケジューラ
２６…伝送路インターフェース
１４１…トラヒック情報取得部
１４２…決定部
１４３…指示情報生成部
２４１…指示情報取得部
２４２…チャネル信号生成部
２４３…ＯＦＤＭ変調部
２４２１…同期信号生成部
２４２２…測定用参照信号生成部
２４２３…報知信号生成部
２４２４…ＰＤＣＣＨ生成部
２４２５…ＰＤＳＣＨ生成部
【図１】
0005948045.tif 000002
【図２】
0005948045.tif 000003
【図３】
0005948045.tif 000004
【図４】
0005948045.tif 000005
【図５】
0005948045.tif 000006
【図６】
0005948045.tif 000007
【図７】
0005948045.tif 000008
【図８】
0005948045.tif 000009
【図９】
0005948045.tif 000010
【図１０】
0005948045.tif 000011
【図１１】
0005948045.tif 000012