(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙が搬送されて集積される排紙台と、
前記排紙台に集積された用紙束の上部よりも所定枚数下方の前記用紙束の側面に開口部全面が位置し、前記所定枚数下方において前記開口部から前記側面に向けて送風を行うノズルを備えた送風機構と、
前記用紙束の高さに応じて前記排紙台と前記ノズルとの上下方向の相対位置を変更する高さ調整機構と、
を備えた用紙集積装置。
【請求項２】
前記送風機構は、用紙搬送方向において前記排紙台より下流側に設けられている、請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項３】
前記ノズルで送風される部位よりも下側で前記用紙束の側面に接触して前記用紙を揃える用紙揃え機構を有する、請求項１または請求項２に記載の用紙集積装置。
【請求項４】
前記排紙台に集積された前記用紙束の高さを検出する高さ検出装置と、
前記高さ検出装置によって検出された前記用紙束の高さに応じて前記高さ調整機構を制御する制御装置と、
を有する請求項３に記載の用紙集積装置。
【請求項５】
前記高さ調整機構は、前記用紙束の高さの増加に応じて前記排紙台を下降させる、請求項４に記載の用紙集積装置。
【請求項６】
前記排紙台は固定されており、前記高さ調整機構は、前記用紙束の高さの増加に応じて前記ノズルを上昇させる、請求項４に記載の用紙集積装置。
【請求項７】
前記用紙揃え機構は、空気を通過させる空気通過部を備え前記用紙束の送風される側面とは交差する方向の側面に接触して前記用紙束の前記用紙を揃える用紙揃え部材と、前記空気通過部の空気通過面積を変更する面積変更装置とを含んで構成されている、請求項４に記載の用紙集積装置。
【請求項８】
前記制御装置は、用紙の厚みが厚い場合に前記面積変更装置を制御して空気通過部の空気通過面積を減少させる、請求項７に記載の用紙集積装置。
【請求項９】
前記用紙束の上面に対して下方に向けて送風する送風ファンを有する、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記ノズルの開口上端から前記用紙束の上面までの送風高さを４ｍｍ〜２０ｍｍに調整する、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項１１】
前記高さ検出装置は前記排紙台に設けた重量センサであり、
前記制御装置は、予め記憶しておいた前記用紙の重量及び厚みと、前記重量センサで計測した前記用紙束の重量とに基づいて前記用紙束の高さを演算する、請求項４〜請求項６、請求項１０の何れか１項に記載の用紙集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録され加熱乾燥処理された用紙を集積して冷却する用紙集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速で処理を行うインクジェット印刷では、用紙乾燥のため、温風、赤外線ヒーター、ＵＶランプ等で用紙を加熱乾燥処理するが、集積した用紙の温度が高いと、用紙の重みにより、印刷された画像が隣接する用紙に貼り付き、白抜け、裏移り等の画像欠陥、いわゆるブロッキングを生ずる場合がある。
特許文献１には、シート積載手段に積載したシートに向かって空気を吹き付ける冷却手段を有する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、用紙束の側面に下部から上部まで送風し、各用紙間に間隙を形成して冷却する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、送風時の用紙の舞い上がりを防止するために用紙の上に天板を配置して蓋をしている。
特許文献３には、集積した用紙を分離部材で用紙束に分離し、分離した用紙束に送風する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７６８６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２０３７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−３０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、集積した一番上の用紙に対して上方から下方に向けて送風する方式のため、一番上の用紙にしか送風ができない。このため、用紙の処理が高速になると、用紙１枚当たりの冷却時間が短くなり、用紙の冷却が不十分となる。
特許文献２の画像形成装置では、用紙束を冷却する毎に天板で蓋をしなければならず、取扱いが煩雑である。
特許文献３の画像形成装置では、集積した用紙を複数の用紙束に分離するための分離部材を複数必要とし、また分離部材を移動する装置が必要となるため、部品点数が多く、構造が複雑となる。【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、簡単な構成で、用紙のばたつきを抑え、用紙を効率的に冷却してブロッキングを抑制できる用紙集積装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る用紙集積装置は、インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙が搬送されて集積される排紙台と、排紙台に集積された用紙束の上部よりも所定枚数下方の用紙束の側面に開口部全面が位置し、所定枚数下方において開口部から側面に向けて送風を行うノズルを備えた送風機構と、用紙束の高さに応じて排紙台とノズルとの上下方向の相対位置を変更する高さ調整機構と、を備えている。【０００７】
第１態様に係る用紙集積装置では、インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙が排紙台の上に集積される。
送風機構のノズルは、排紙台に集積された用紙束の側面に向けて送風を行う。これにより、用紙束の用紙間に空気が送り込まれ、用紙を冷却することができる。
ここで、高さ調整機構は用紙束の高さに応じて排紙台とノズルの上下方向の相対位置を変更する。これにより、用紙束の上部に所定枚数の用紙を重しとして、下方の用紙束の側面に送風することで、用紙がばたつくことなく冷却できる。【０００８】
第２態様に係る発明では、第１態様に係る用紙集積装置において、送風機構は、用紙搬送方向において排紙台より下流側に設けられている。【０００９】
第２態様に係る用紙集積装置では、送風機構が用紙搬送方向において排紙台より下流側に設けられているので、用紙束の用紙搬送方向と直交する側に設けられた部材が通風の邪魔にならず、用紙束の用紙間に空気が抜けやすく、冷却効率が上がる。【００１０】
第３態様に係る発明は、第１態様または第２態様に係る用紙集積装置において、ノズルで送風される部位よりも下側で用紙束の側面に接触して用紙を揃える用紙揃え機構を有する。【００１１】
第３態様に係る用紙集積装置では、用紙揃え機構が、ノズルで送風される部位よりも下側で用紙束の側面に接触して用紙を揃える。ノズルで送風される部位よりも下側は、送風が終了した後の送風による用紙の移動が無い領域であるため、この領域で用紙を揃えることにより、用紙の揃え精度を向上させることができる。【００１２】
第４態様に係る発明は、第３態様に係る用紙集積装置において、排紙台に集積された用紙束の高さを検出する高さ検出装置と、高さ検出装置によって検出された用紙束の高さに応じて高さ調整機構を制御する制御装置と、を有する。【００１３】
第４態様に係る用紙集積装置では、高さ検出装置が排紙台に集積された用紙束の高さを検出する。制御装置は、高さ検出装置によって検出された用紙束の高さに応じて高さ調整機構を制御して排紙台とノズルとの上下方向の相対位置を変更させる。これにより、自動で排紙台とノズルとの上下方向の相対位置を変更させることができる。【００１４】
第５態様に係る発明では、第４態様に係る用紙集積装置において、高さ調整機構は、用紙束の高さの増加に応じて排紙台を下降させる。【００１５】
第５態様に係る用紙集積装置によれば、高さ調整機構が、用紙束の高さの増加に応じて排紙台を下降させる。このため、簡単な制御で用紙束の上部に所定枚数の用紙を重しとすることで用紙のばたつきを抑えることができる。【００１６】
第６態様に係る発明では、第４態様に係る用紙集積装置において、排紙台は固定されており、高さ調整機構は、用紙束の高さの増加に応じてノズルを上昇させる。【００１７】
第６態様に係る用紙集積装置によれば、高さ調整機構が、用紙束の高さの増加に応じてノズルを上昇させる。このため、簡単な制御で用紙束の上部に所定枚数の用紙を重しとすることで用紙のばたつきを抑えることができる。【００１８】
第７態様に係る発明では、第４態様に係る用紙集積装置において、用紙揃え機構は、空気を通過させる空気通過部を備え用紙束の送風される側面とは交差する方向の側面に接触して用紙束の用紙を揃える用紙揃え部材と、空気通過部の空気通過面積を変更する面積変更装置とを含んで構成されている。【００１９】
第７態様に係る用紙集積装置によれば、用紙揃え機構の用紙揃え部材が、用紙束の送風される側面とは交差する方向の側面に接触して用紙束の用紙を揃える。
用紙揃え部材は、空気を通過させる空気通過部を備えており、用紙間を通過した空気を、用紙揃え部材の空気通過部を介して外部へ排出することができる。
面積変更装置は、用紙揃え部材の空気通過部の空気通過面積を変更して、空気通過部を通過して外部へ排出される空気量をコントロールすることができる。これにより、送風されている用紙の用紙揃え部材側の間隔を変更することができる。【００２０】
第８態様に係る発明は、第７態様に係る用紙集積装置において、用紙の厚みが厚い場合に面積変更装置を制御して空気通過部の空気通過面積を減少させる。【００２１】
第８態様に係る用紙集積装置によれば、用紙の厚みが厚い場合に、制御装置は、面積変更装置を制御して空気通過部の空気通過面積を減少させる。これにより、用紙束の用紙間に進入した空気が、空気通過部を介して外部へ漏れることを抑えることが出来、用紙間に隙間を生じさせることが出来る。【００２２】
第９態様に係る発明は、第１態様〜第８態様の何れか一つに係る用紙集積装置において、用紙束の上面に対して下方に向けて送風する送風ファンを有する。【００２３】
第９態様に係る用紙集積装置によれば、送風ファンが用紙束の上面に対して下方に向けて送風を行うことで、用紙束の上部の用紙に風圧を付与することができ、カールした用紙を平らにすることが出来る。【００２４】
第１０態様に係る発明では、制御装置は、第４態様〜第６態様の何れか一つに係る用紙集積装置において、ノズルの開口上端から用紙束の上面までの送風高さを４mm〜２０mmに調整する。【００２５】
第１０態様に係る用紙集積装置によれば、制御装置が、ノズルの開口上端から用紙束の上面までの送風高さを４mm〜２０mmに調整することで、用紙の効率的な冷却、ブロッキングの発生抑制、及び用紙のばたつきの抑制を実現できる。【００２６】
第１１態様に係る発明では、第４態様〜第６態様、第１０態様の何れか１つに係る用紙集積装置において、高さ検出装置は排紙台に設けた重量センサであり、制御装置は、予め記憶しておいた用紙の重量及び厚みと、重量センサで計測した用紙束の重量とに基づいて用紙束の高さを演算する。【００２７】
第１１態様に係る用紙集積装置によれば、重量センサが用紙束の重量を検出する。制御装置は、予め記憶しておいた用紙の重量及び厚みと、重量センサで計測した重量とに基づいて用紙束の高さを演算することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の用紙集積装置によれば、簡単な構成で、用紙のばたつきを抑え、用紙を効率的に冷却してブロッキングを抑制できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙集積装置を備えた画像記録装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る用紙集積装置を示す側面図であり、（Ｂ）は用紙集積装置に設けられた排紙台昇降装置を示す側面図である。
【図３】用紙集積装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】第１のサイドジョガー及び第１のシャッターを示す正面図である。
【図５】第１のサイドジョガーの他の実施形態を示す正面図である。
【図６】（Ａ）は第２のサイドジョガー及び第２のシャッターを示す正面図であり、（Ｂ）第２のシャッターで第２のサイドジョガーの一部の空気抜き孔を閉塞した状態を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は給紙台が初期状態にある用紙集積装置を示す縦断面図であり、（Ｂ）は用紙束の中間部から用紙束側方に空気が抜けている状態を示す用紙集積装置を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）は、用紙束と用紙束の上部に排出された用紙との間に空気が溜まって用紙束の上部に排出された用紙がサイドジョガーに引っ掛かった状態を示す用紙集積装置の縦断面図であり、（Ｂ）は用紙束と用紙束の上部に排出された用紙との間に溜まった空気が抜けた状態を示す用紙集積装置の縦断面図である。
【図９】（Ａ）は、第１のサイドジョガー側と第２のサイドジョガー側と用紙束からのエアー漏れのバランスが取れなくなった状態を示す用紙集積装置を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、第１のサイドジョガー側と第２のサイドジョガー側とで用紙束からのエアー漏れのバランスがとれた状態を示す用紙集積装置を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は、湾曲した用紙が集積された状態を示す用紙集積装置を示す縦断面図であり、（Ｂ）は、湾曲した用紙をファンで矯正した状態を示す用紙集積装置を示す縦断面である。
【図１１】（Ａ）は、実施例に係る用紙集積装置のノズルの配置を示す平面図であり、（Ｂ）は、用紙束とノズルとの高さ方向の位置関係を示す側面図である。
【図１２】トップの用紙がばたついている様子を示す用紙集積装置の縦断面図である。
【図１３】バックガイド側の用紙の浮上が少ない状態を示す用紙集積装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態に係る用紙集積装置７７を備えた画像形成装置１０の一例について図面に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、上下方向の上方を示す。
【００３１】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、記録媒体としての画像形成用紙Ｐに水性ＵＶインク（水性媒体を使用したＵＶ（紫外線）硬化型のインク）を用いてインクジェット方式で画像を形成する装置である。この画像形成装置１０は、主として、画像形成用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を塗布する処理液塗布部１４と、処理液塗布部１４で処理液が塗布された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥部１６と、処理液乾燥部１６で乾燥処理が施された画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が形成された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥部２０と、インク乾燥部２０で乾燥処理された画像形成用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行って画像を画像形成用紙Ｐに定着させるＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された画像形成用紙Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えて構成されている。
【００３２】
＜給紙部＞
給紙部１２は、主として、画像形成用紙Ｐが積載される給紙台３０と、画像形成用紙Ｐを送り出すサッカー装置３２と、送り出された画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３４と、画像形成用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３６と、画像形成用紙Ｐの先端部を揃える前当て部材３８と、回転しながら画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ドラム４０と、を含んで構成されている。
【００３３】
本実施形態の画像形成装置１０に用いる画像形成用紙Ｐは、支持体にコート層を設けた、いわゆるコート紙である。コート紙としては、例えば、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙等がある。
画像形成用紙Ｐに好適に使用可能な支持体としては、例えば、LBKP（Leaf Bleached Kraft Pulp）、NBKP（Needle Bleached Kraft Pulp）等の化学パルプ；GP（Ground Pulp）、PGW（Pressure Ground Wood）、RMP（Refiner Mechanical Pulp）、TMP（Thermo-mechanical Pulp）、CTMP（Chemi-thermo Mechanical Pulp）、CMP（Chemi-mechanical Pulp）、CGP（Chemi-ground Pulp）等の機械パルプ； DIP（De-inked Pulp）等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙などが挙げられる。
【００３４】
支持体の坪量は、通常、４０g/m2〜３００g/m2程度であるが、特に制限されるものではない。本実施形態の画像形成装置１０で用いる画像形成用紙Ｐは、上記のような支持体上に、コート層を塗設したものである。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【００３５】
上記顔料としては、少なくとも炭酸カルシウムを含んでいる。なお、顔料には、炭酸カルシウム以外の成分、例えば、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が含まれていても良い。
【００３６】
上記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００３７】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【００３８】
給紙台３０は、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの高さが一定の高さになるように給紙台３０を昇降させる給紙台昇降装置（図示省略）を備えている。
【００３９】
サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって画像形成用紙Ｐの上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ３４に送り出すようになっている。
【００４０】
具体的には、サクションフット３２Ａは、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを引き上げ、引き上げた画像形成用紙Ｐの先端を給紙ローラ３４に向けて送り出すようになっている。
【００４１】
搬送ベルト３６は、画像形成用紙Ｐ等のシート部材の搬送方向の下流側（以下、単に搬送方向下流側という）で下方となるように傾斜して配置され、その搬送面の上に載置された画像形成用紙Ｐを搬送面に沿って前当て部材３８まで案内する。
【００４２】
また、搬送ベルト３６の搬送面の上方には、搬送ベルト３６によって搬送される画像形成用紙Ｐの浮きや凹凸を抑制する板状のリテーナ３６Ｂが画像形成用紙Ｐの搬送方向及び画像形成用紙Ｐの幅方向（画像形成用紙Ｐが搬送される搬送方向に対して直交する方向）に並んで複数個設けられている。
【００４３】
さらに、画像形成用紙Ｐの搬送方向に並べられた一のリテーナ３６Ｂと他のリテーナ３６Ｂとの間には、搬送される画像形成用紙Ｐを搬送ベルト３６の搬送面に押し付けるコロ３６Ｃが設けられている。
【００４４】
前当て部材３８は、画像形成用紙Ｐの幅方向（以下、単にシート部材幅方向という）に複数個設けられ、画像形成用紙Ｐの先端部がシート部材幅方向に並べられた前当て部材３８に当る（押し込まれる）ことで画像形成用紙Ｐの姿勢が矯正されるようになっている。
【００４５】
さらに、前当て部材３８は、姿勢が矯正された画像形成用紙Ｐを回転する給紙ドラム４０に受け渡すように、前当て部材３８を揺動させる揺動装置（図示省略）を備えている。
【００４６】
給紙ドラム４０は円筒状に形成され、給紙ドラム４０を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、給紙ドラム４０の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４０Ａが備えられている。
【００４７】
この構成により、給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液塗布部１４へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００４８】
＜処理液塗布部＞
処理液塗布部１４は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液塗布ドラム４２と、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に液滴（インク液）中の色材（顔料粒子）を凝集させる処理液を塗布する処理液塗布部材の一例としての処理液塗布ユニット４４と、を含んで構成されている。
【００４９】
処理液塗布ドラム４２は円筒状に形成され、処理液塗布ドラム４２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液塗布ドラム４２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４２Ａが備えられている。
【００５０】
この構成により、処理液塗布ドラム４２は、グリッパ４２Ａによって給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥部１６へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００５１】
処理液塗布ユニット４４は、主として、画像形成用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃと、を含んで構成されている。この構成により、処理液塗布ユニット４４は、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。
【００５２】
（処理液）
処理液は、インク液中の成分を凝集させる凝集剤を含んでいる。
【００５３】
凝集剤としては、インク液のpHを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。本実施形態においては、インク液の凝集性の観点から、インク液のpHを変化させることができる化合物が好ましく、インク液のpHを低下させ得る化合物がより好ましい。インク液のpHを低下させ得る化合物としては、水溶性の高い酸性物質（リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体又はこれらの塩など）が好適に挙げられる。
【００５４】
このように、凝集剤としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましい。さらに、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。この２価以上の有機酸としては、その第１酸解離定数pKaが３．５以下の有機酸が好ましく、さらに３．０以下の有機酸がより好ましく、具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【００５５】
凝集剤で、酸性物質は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これにより、凝集性を高め、インク全体を固定化することができる。インク液を凝集させる凝集剤の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、３〜４５質量％であり、さらに好ましくは、５〜４０質量％の範囲である。また、インク液のpH（２５℃）が８．０以上であって、処理液のpH（２５℃）が０．５〜４の範囲が好ましい。これにより、画像濃度、解像度及びインクジェット記録の高速化を図ることができる。
【００５６】
また、処理液には、その他の添加物を分有することができる。この添加物としては、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、pH調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００５７】
＜処理液乾燥部＞
処理液乾燥部１６は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液乾燥ドラム４６と、処理液乾燥ドラム４６の外表面に沿って湾曲した用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き当てて処理液を乾燥させる処理液乾燥部材の一例としての処理液乾燥処理ユニット５０と、を含んで構成されている。
【００５８】
処理液乾燥ドラム４６は円筒状に形成され、処理液乾燥ドラム４６を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液乾燥ドラム４６の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４６Ａが備えられている。
【００５９】
この構成により、処理液乾燥ドラム４６は、グリッパ４６Ａによって処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら画像記録部１８へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００６０】
処理液乾燥処理ユニット５０は処理液乾燥ドラム４６の内側に２個配置されている。処理液乾燥処理ユニット５０は、内部にヒータ５０Ａと、ヒータ５０Ａで暖められた空気を画像形成用紙Ｐの表面に吹き付けるファン５０Ｂと、を備えている。
【００６１】
＜画像記録部＞
画像記録部１８は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐを押圧して画像記録ドラム５２の周面に密着させる押圧ローラ５４と、画像形成用紙ＰにシアンＣ、マゼンダＭ、イエローＹ、ブラックＫの各色の液滴（インク滴）を打滴する画像形成部材の一例としての記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋと、画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、画像記録ドラム５２を冷却するドラム冷却ユニット６２と、を含んで構成される。なお、以後の説明において、記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋの各色を区別して説明する必要が無い場合は、記号Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋを省略して、単に記録ヘッド５６として記載する。
【００６２】
画像記録ドラム５２は円筒状に形成され、画像記録ドラム５２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、画像記録ドラム５２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ５２Ａが備えられている。
【００６３】
この構成により、画像記録ドラム５２は、グリッパ５２Ａによって処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながらインク乾燥部２０へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００６４】
なお、本実施形態の画像記録ドラム５２及び前述した処理液乾燥ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａ、４６Ａが配設され、１回の回転で２枚の画像形成用紙Ｐを搬送できるように構成されている。
【００６５】
また、画像記録ドラム５２の周面には、多数の吸引穴（図示せず）が形成されている。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた画像形成用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送されるようになっている。
【００６６】
押圧ローラ５４は、画像記録ドラム５２のシート部材受取位置（処理液乾燥ドラム４６から画像形成用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配置される。この押圧ローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧させて配置される。これにより、画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４と画像記録ドラム５２との挟持部を通過することにより画像記録ドラム５２の周面に密着させられるようになっている。
【００６７】
各記録ヘッド５６は、押圧ローラ５４に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、シート部材幅に対応したフルラインヘッドとされている。さらに、記録ヘッド５６には、液滴を打滴するノズルが形成されたノズル面（図示省略）が画像記録ドラム５２の周面に対向して設けられている。
【００６８】
（インク液）
各記録ヘッド５６から打滴するインク液には、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより硬化するインクである。
【００６９】
本実施形態におけるインク液は、顔料を含んでおり、必要に応じて、さらに分散剤や界面活性剤、その他の成分を用いて構成することができる。インク液は、色材成分として顔料の少なくとも一種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶であるため、インク着色性及び耐久性の点で好ましい。また、顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料であることが好ましい。
【００７０】
本実施形態のインク液は、分散剤の少なくとも一種を含有することができる。前記顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００７１】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは、５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは、５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは、１０，０００〜４０，０００である。
【００７２】
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、酸価として、２５KOHmg/g〜１００KOHmg/gがより好ましく、２５KOHmg/g〜８０KOHmg/gがさらに好ましく、３０KOHmg/g〜６５KOHmg/gが特に好ましい。ポリマー分散剤の酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
なお、ポリマーの酸化は、JIS規格（JIS K0070:1992年）に記載の方法により求めた。
【００７３】
ポリマー分散剤は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５KOHmg/g〜８０KOHmg/gのポリマーを含むことがより好ましい。
【００７４】
本実施形態においては、画像の耐光性や品質などの観点から、インク液は顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、さらに有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点からカルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。さらに、凝集性の観点からは、後述の自己分散性ポリマーの粒子の酸価の方が、前記ポリマー分散剤の酸価よりも小さいことが好ましい。
【００７５】
顔料の平均粒子径としては、１０nm〜２００nmが好ましく、１０nm〜１５０nmがより好ましく、１０nm〜１００nmがさらに好ましい。平均粒子径が２００nm以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好となり、１００nm以下であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材が２種以上混合して使用されてもよい。
【００７６】
なお、色材（顔料粒子）の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００７７】
顔料は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。顔料のインク液中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク液に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００７８】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することができる。このポリマー粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定化して凝集され、インク液を増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００７９】
凝集剤と反応するために、アニオン性の表面電荷を有するポリマー粒子が用いられ、充分な反応性、打滴安定性が得られる範囲で、広く一般に知られているラテックスが用いられるが、特に自己分散性のポリマー粒子を用いることが好ましい。
【００８０】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子として、自己分散性ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することが好ましい。この自己分散性ポリマーは、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定化して凝集しインク液を増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。また、自己分散性ポリマーは、打滴安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点からも好ましい樹脂粒子である。
【００８１】
自己分散性ポリマーの粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマーについては、特開２０１０−６９８０５号公報の段落番号［００６３］〜［００８８］に詳細に記載され、ここに記載の自己分散性のポリマー粒子は、本発明に好適に使用し得る。
【００８２】
本実施形態における自己分散性ポリマーの酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、５０KOHmg/g以下が好ましい。さらには、この酸価としては２５KOHmg/g〜５０KOHmg/gがより好ましく、３０KOHmg/g〜５０KOHmg/gがさらに好ましい。自己分散性ポリマーの酸価が２５KOHmg/g以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【００８３】
本実施形態における自己分散性ポリマーの粒子としては、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜５０KOHmg/gのポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が３０〜５０KOHmg/gのポリマーを含むことがさらに好ましい。
【００８４】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３，０００〜２００，０００であることが好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。重量平均分子量を３，０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２００，０００以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【００８５】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（GPC）で測定される。GPCは、HLC-8220GPC（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、TSKgeL SuperHZM-H、TSKgeL SuperHZ4000、TSKgeL SuperHZ2000（東ソー（株）製、４．６mm ID×１５cm）を３本用い、溶離液としてTHF（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５/min.、流速を０．３５ml/min.、サンプル注入量を１０μl、測定温度を４０℃とし、IR検出器を用いて行う。
【００８６】
また、検量線は、東ソー（株）製、「標準試料TSK standard、polystrene」、「F-40」、「F-20」、「F-4」、「F-1」、「A-5000」、「A-2500」、「A-1000」、「n-プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００８７】
自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径としては、体積平均粒子径で１０nm〜４００nmの範囲が好ましく、１０nm〜２００nmの範囲がより好ましく、１０〜１００nmの範囲がさらに好ましい。体積平均粒子径は、１０nm以上であると製造適性が向上し、１μm以下であると保存安定性が向上する。
【００８８】
なお、自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置UPA-EX150（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００８９】
自己分散性ポリマーの粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。自己分散性ポリマーの粒子のインク液中における含有量としては、凝集速度や画像の光沢性などの観点から、インク液に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００９０】
また、インク液中の顔料と自己分散性ポリマーの粒子との含有比率（例えば、水不溶性顔料粒子／自己分散性ポリマーの粒子）としては、画像の耐擦過性などの観点から１／０．５〜１／１０であることが好ましく、１／１〜１／４であることがより好ましい。
【００９１】
本実施形態におけるインク液は、活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物の少なくとも一種を含有することができる。
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましい。また、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００９２】
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、２５°Ｃの水に対する溶解度が１０質量％以上（さらには１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【００９３】
本実施形態における重合性化合物としては、擦過耐性を高め得る観点から、多官能のモノマーが好ましく、２官能〜６官能のモノマーが好ましく、溶解性と擦過耐性の両立の観点から、２官能〜４官能のモノマーが好ましい。重合性化合物は、１種単独又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【００９４】
重合性化合物のインク液中における含有量としては、顔料及び自己分散性ポリマーの粒子の合計の固形分に対して、３０〜３００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であると画像強度がより向上して画像の耐擦過性に優れ、３００質量％以下であるとパイルハイトの点で有利である。
【００９５】
インク液及び処理液の少なくとも一方が、さらに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤を含む。
【００９６】
本実施形態におけるインク液は、処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤の少なくとも１種を含有することができる。光重合開始剤は１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【００９７】
開始剤は、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができ、例えば、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
【００９８】
開始剤を含有する場合、インク液中における開始剤の含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。開始剤の含有量が１質量％以上であると、画像の耐擦過性がより向上し、高速記録の点が有利であり、開始剤の含有量が４０質量％以下であると、打滴安定性の点が有利である。
【００９９】
本実施形態におけるインク液は、水溶性有機溶媒の少なくとも１種を含有することができる。水溶性有機溶媒を含有することで、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。噴射ノズルのインク出口においてインク液が付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として、水溶性有機溶媒が用いられる。乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。また、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として、水溶性有機溶媒が用いられる。
【０１００】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク液中に１０〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１０１】
インク液は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは、３０〜８０質量％であり、さらに好ましくは、５０〜７０質量％である。
【０１０２】
本実施形態におけるインク液は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、pH調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０３】
図１に示すように、インラインセンサ５８は、記録ヘッド５６に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、各色の記録ヘッド５６によって画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るようになっている。また、インラインセンサ５８の搬送方向下流側には、インラインセンサ５８に画像形成用紙Ｐが接触するのを防止する接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって画像形成用紙Ｐに浮きが生じた場合に、画像形成用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【０１０４】
ミストフィルタ６０は、記録ヘッド５６とインラインセンサ５８との間に配置され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。これにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入が抑制され、読み取り不良等の発生が防止されるようになっている。
【０１０５】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２の下部周面と対向して設けられ、主として、エアコンディショナ（図示省略）と、このエアコンディショナから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａと、を含んで構成されている。
【０１０６】
＜インク乾燥部＞
インク乾燥部２０は、主として、画像が形成された画像形成用紙Ｐを搬送する搬送部材の一例としてのチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに張力を付与する吸着プレート７２と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐを乾燥処理するインク乾燥処理ユニット６８と、を含んで構成されている。
【０１０７】
チェーングリッパ６４は、画像記録ドラム５２に近接して設置される第一スプロケット６３Ａと、排紙部２４に設置されて回転自在とされる第二スプロケット６３Ｂと、第一スプロケット６３Ａと第二スプロケット６３Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６３Ｃと、チェーン６３Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示省略）と、で構成されるチェーン体６４Ａを備えている。また、第一スプロケット６３Ａには、第一スプロケット６３Ａを回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。
【０１０８】
このチェーン体６４Ａは、画像形成用紙Ｐの幅方向に間隔を空けて２個一対で設けられている。この一対のチェーン体６４Ａに跨るように、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持する保持部材の一例としてのグリッパ６４Ｂが複数個設けられている（図１及び図２（Ａ）参照）。
【０１０９】
つまり、チェーングリッパ６４は、一対のチェーン体６４Ａと、複数個のグリッパ６４Ｂと、を含んで構成されている。
【０１１０】
図示省略のチェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６３Ｃが所定の経路を走行可能にガイドする。本実施例の画像形成装置１０では、第二スプロケット６３Ｂが第一スプロケット６３Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６３Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、チェーン６３Ｃの経路は、第一スプロケット６３Ａと同じ高さの第一水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第二スプロケット６３Ｂと同じ高さの第二水平搬送経路７０Ｃとで構成されている。このため、進行方向が変わる各経路の交点に、チェーンガイドが設けられている。
【０１１１】
吸着プレート７２は、チェーングリッパ６４により画像形成用紙Ｐが搬送される搬送経路に沿って配設される。具体的には、第一水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６３Ｃに沿って配置されている。
【０１１２】
また、吸着プレート７２の内部には、ファン８２が設けられ、吸着プレート７２の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）には、画像形成用紙Ｐの裏面を吸着する吸着力が生じるようになっている。
【０１１３】
これにより、チェーングリッパ６４によって先端部を保持されながら搬送される画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、張力が生じるようになっている。
【０１１４】
また、インク乾燥処理ユニット６８は、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで第一水平搬送経路７０Ａに配置された吸着プレート７２の反対側に配置され、搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き付けて画像形成用紙Ｐを加熱乾燥する複数個の赤外線ヒータ７８を備えている。
【０１１５】
なお、インク乾燥部２０の構成の詳細は後述する。
【０１１６】
＜ＵＶ照射処理部＞
ＵＶ照射処理部２２は、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに紫外線を照射する紫外線ランプの一例としてのＵＶ照射ユニット７４を備えている。これにより、ＵＶ照射ユニット７４が、画像形成用紙Ｐに形成された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を画像形成用紙Ｐに定着させるようになっている。
【０１１７】
＜排紙部＞
排紙部２４には、図１及び図２（Ａ）に示すように、用紙集積装置７７が設けられている。用紙集積装置７７は、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが上下方向に積み重ねられて回収される排紙台７６を備えている。
図２（Ｂ）に示すように、排紙台７６には、高さを変更する排紙台昇降装置１００が連結されている。排紙台昇降装置１００は、一対のスプロケット１０２Ａに架け渡された無端のチェーン１０２Ｂを備えている。一方のスプロケット１０２Ａには軸１０３を介してウォームホイール１０４が連結されている。ウォームホイール１０４には、モータ１０５で回転するウォーム１０６が噛み合っている。なお、図１に示す制御装置８８によってモータ１０５の駆動が制御される。
【０１１８】
図２（Ａ）及び図３に示すように、排紙台７６のＵＶ照射処理部側（矢印Ａ方向側）には、板材からなるガイド板１０８が配置されている。ガイド板１０８は、水平に配置された水平部１０８Ａと、水平部１０８Ａの排紙台７６側に配置され下方に向けて延びる用紙バックガイド１０８Ｂを備えている。なお、水平部１０８Ａと用紙バックガイド１０８Ｂとは円弧部１０８Ｃを介して滑らかに連結されている。
図３に示すように、水平部１０８Ａ、及び円弧部１０８Ｃには多数のスリット１１０が形成されており、用紙バックガイド１０８Ｂには、空気抜き用の開口１１２が横方向に間隔を開けて複数形成されている。
【０１１９】
図３において、排紙台７６の矢印Ｌ方向側には、第１の側壁フレーム１１４が配置され、矢印Ｒ方向側には第２の側壁フレーム１１６が配置されている。
第１の側壁フレーム１１４には、前述した排紙台昇降装置１００のモータ１０５（図２参照）が取り付けられている。
【０１２０】
また、排紙台７６の第１の側壁フレーム側１１４には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの端部に当接させて矢印Ｒ方向側及び矢印Ｌ方向側の位置を揃えるための第１のサイドジョガー１１８、および第１のサイドジョガー１１８を画像形成用紙Ｐと接離する方向（矢印Ｒ方向、および矢印Ｌ方向）に移動するサイドジョガー駆動機構１２０が設けられている。サイドジョガー駆動機構１２０の構造は特に限定されず、リニアアクチュエータ、カム機構、リンク機構、ラック・ピニオン機構等を用いることができる。
【０１２１】
図４に示すように、第１のサイドジョガー１１８は、横方向に細長い矩形の板状とされ、空気抜き孔１２２が長手方向及び上下方向に複数形成されている。
第１のサイドジョガー１１８の排紙台７６側とは反対側には、第１アクチュエータ１２４で上下方向に移動される第１シャッター板１２６が配置されている。第１シャッター板１２６を下降させて第１のサイドジョガー１１８と対向させることで、第１のサイドジョガー１１８に形成された複数の空気抜き孔１２２を閉塞することができる。
なお、空気抜き孔１２２の形状は、丸形に限らず、矩形、多角形、スリット状等の他の形状であっても良い。また、図５に示すように、複数の空気抜き用の切欠１２５が形成されていても良い。複数の切欠１２５が形成された第１のサイドジョガー１１８を用いた場合でも、第１シャッター板１２６を下降させることで、第１のサイドジョガー１１８に形成された複数の切欠１２５を閉塞することができる。
【０１２２】
図３に示すように、排紙台７６の第２の側壁フレーム１１６には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの端部を当接させる第２のサイドジョガー１２８が取り付けられている。なお、第２のサイドジョガー１２８は、第１のサイドジョガー１１８と同一構成である。
【０１２３】
第２のサイドジョガー１２８の排紙台７６側とは反対側には、図６（Ａ）に示すように、第２アクチュエータ１３０で上下方向に移動する第２シャッター板１３２が配置されている。第２シャッター板１３２は、第２のサイドジョガー１２８と略同一サイズに形成されており、長手方向中央部分には空気抜き用の切欠１３４が形成されている。
図６（Ｂ）に示すように、この第２シャッター板１３２が下降すると、第２のサイドジョガー１２８に形成された複数の空気抜き孔１２２の内で切欠１３４と対向する第２のサイドジョガー１２８の長手方向中央付近に形成された空気抜き孔１２２は閉塞されず、切欠１３４と対向しない空気抜き孔１２２は閉塞される。
なお、第１のサイドジョガー１１８で排紙台７６に載置された画像形成用紙Ｐを押圧することで、画像形成用紙Ｐの端部をこの第２のサイドジョガー１２８に接触させることができる。
【０１２４】
図３に示すように、排紙台７６の矢印Ａ方向とは反対側には、第１の側壁フレーム１１４と第２の側壁フレーム１１６とを架け渡す第１の支持部材１３８、及び第２の支持部材１４０が設けられている。
第１の支持部材１３８には、排紙台７６の上の用紙束の上端を検出する反射光式の光電センサ１４２が取り付けられている。光電センサ１４２は、光を発する発光ダイオード（LED）、レーザーダイオード（LD）等の光源と、光源から発せられ照射された光が光照射対象（画像形成用紙Ｐ）で反射された反射光を受光するフォトダイオード等の受光センサを含んで構成されている。この光電センサ１４２は制御装置８８（図１参照）に接続されている。
光電センサ１４２は、後述する最上部のノズル１６２（図２（Ａ）及び図３参照）よりも、予め設定された距離だけ上方に配置されている。
なお、用紙束の上端を検出可能なセンサとして、光電センサ１４２の代わりに、透過光式の光電センサ、静電センサ等の他のセンサを用いても良い。
【０１２５】
第１の支持部材１３８の矢印Ａ方向側とは反対方向側には、第１の側壁フレーム１１４及び第２の側壁フレーム１１６に両端部が回転可能に支持されるシャフト１４６が配置されている。
シャフト１４６には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの矢印Ａ方向側とは反対側の端部に当接される複数（本実施形態では４個）のフロントジョガー１４８がシャフト１４６の長手方向に間隔を開けて配置されている。フロントジョガー１４８は、上端がシャフト１４６に固定されており、シャフト１４６から下方に向けて延びている。なお、シャフト１４６の両端側には、フロントジョガー１４８を用紙から離間する方向へ移動させるためのノブ１４９が取り付けられている。
【０１２６】
シャフト１４６の長手方向中央部には、第１のベベルギア１５０が取り付けられている。第１の支持部材１３８には、モータ１５４が取り付けられている。なお、このモータ１５４は、制御装置８８に接続されて制御される。このモータ１５４の回転軸には、第２のベベルギア１５６が取り付けらえており、この第２のベベルギア１５６が第１のベベルギア１５０に噛み合っている。このため、モータ１５４を回転させることで、シャフト１４６を回転させてフロントジョガー１４８を揺動させることができ、排紙台７６に載置された画像形成用紙Ｐの端部をフロントジョガー１４８で押圧して、画像形成用紙Ｐの反対側の端部を用紙バックガイド１０８Ｂに接触させることができる。
【０１２７】
排紙台７６の矢印Ａ方向側とは反対方向側には、送風機構１５８が設けられている。
本実施形態の送風機構１５８は、図１に示す制御装置８８に接続されて制御される２個のブロア１６０を備えている。図２（Ａ）及び図３に示すように、各ブロア１６０は、横方向に２列、上下方向に３列の、合計６個のノズル１６２を備えている。
ノズル１６２は、排紙台７６側に向けて水平に延びており、ノズル１６２の先端からは矢印Ａ方向に水平に空気が噴出される。本実施形態のノズル１６２は、先端の開口部が矢印Ｒ方向及び矢印Ｌ方向に細長い矩形であり、全て同一形状である。
なお、前述したフロントジョガー１４８の下端、第１のサイドジョガー１１８の下端、及び第２のサイドジョガー１２８の下端は、最も下側に位置するノズル１６２よりも下側に位置している。
【０１２８】
以上の構成により、画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する場合には、図１に示すように、給紙部１２では、給紙台３０の上に積載された画像形成用紙Ｐが、サッカー装置３２によって上から順に１枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ３４に給紙される。給紙ローラ３４に給紙された画像形成用紙Ｐは、搬送ベルト３６に向けて送り出され、搬送ベルト３６の上に載せられる。
【０１２９】
搬送ベルト３６の上に載せられた画像形成用紙Ｐは、周回する搬送ベルト３６によって搬送される。そして、その搬送過程で、画像形成用紙Ｐは、リテーナ３６Ｂによって搬送ベルト３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。搬送ベルト３６によって搬送された画像形成用紙Ｐは、先端が前当て部材３８に当てられることにより、傾きが矯正される。その後、画像形成用紙Ｐは、給紙ドラム４０に受け渡される。そして、その給紙ドラム４０によって処理液塗布部１４へと搬送される。
【０１３０】
処理液塗布部１４では、給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液塗布ドラム４２で受け取られる。処理液塗布ドラム４２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けて搬送する。この搬送過程で塗布ローラ４４Ａが画像形成用紙Ｐの表面に押圧され、画像形成用紙Ｐの表面に処理液が塗布される（処理液塗布工程）。
【０１３１】
処理液乾燥部１６では、処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６で受け取られる。処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４６Ａで保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。この際、処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの表面（処理液が塗布された面）を内側に向けて搬送する。
【０１３２】
画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される過程で処理液乾燥ドラム４６の内側に設置された処理液乾燥処理ユニット５０から熱風が吹きつけられ、乾燥処理される（処理液乾燥工程）。
【０１３３】
画像記録部１８では、処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２で受け取られる。画像記録ドラム５２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ５２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２に受け渡された画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４を通過することにより、画像記録ドラム５２の周面に密着される。これと同時に画像記録ドラム５２の吸着穴から吸引されて、画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２の外周面上に吸着保持される。
【０１３４】
画像形成用紙Ｐは、この状態で搬送されて、各色の記録ヘッド５６と対向する位置を通過する。そして、その通過時に各色の記録ヘッド５６から液滴（インク液）が表面に打滴されて、表面にカラー画像が形成される（画像形成工程）。
【０１３５】
各色の記録ヘッド５６によって画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インラインセンサ５８と対向する位置を通過する。そして、そのインラインセンサ５８の通過時に画像形成用紙Ｐの表面に形成された画像情報が読み取られる。この画像情報の読み取りは必要に応じて行われ、読み取られた画像から打滴不良等の検査が行われる。これにより、例えば、打滴不良等の異常を直ちに検出することができ、その対応を迅速に行うことができる。
【０１３６】
インク乾燥部２０では、画像記録ドラム５２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、チェーングリッパ６４で受け取られる。チェーングリッパ６４は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ６４Ｂで保持して、吸着プレート７２に沿わせて画像形成用紙Ｐを搬送する。
【０１３７】
チェーングリッパ６４に受け渡された画像形成用紙Ｐは、第一水平搬送経路７０Ａを搬送される。この第一水平搬送経路７０Ａを搬送される過程で画像形成用紙Ｐは、赤外線ヒータ７８によって加熱乾燥される（液滴乾燥工程）。
【０１３８】
ＵＶ照射処理部２２では、チェーングリッパ６４によって傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される画像形成用紙Ｐの表面に対して、ＵＶ照射ユニット７４から紫外線が照射される。これにより、画像形成用紙Ｐに形成された画像にＵＶ照射処理が施され、画像が画像形成用紙Ｐに定着する（光照射工程）。
【０１３９】
排紙部２４では、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。このように、一連の画像記録処理が行われた画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。
【０１４０】
次に、インク乾燥部２０等の構成について詳細に説明する。
図１に示されるように、吸着プレート７２は、多数の吸着孔及び排出孔が外周面に形成された箱状の筐体８０と、筐体８０の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）に吸着力を生じさせる前述したファン８２とを備えている。
【０１４１】
この構成により、チェーングリッパ６４のグリッパ６４Ｂによって先端部が保持されながら搬送される画像形成用紙Ｐの裏面は吸着面７２Ａに吸着される。これにより、画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、画像形成用紙Ｐを画像形成用紙Ｐの搬送方向に引っ張る張力が生じるようになっている。
【０１４２】
つまり、画像形成用紙Ｐに画像形成用紙Ｐの搬送方向の張力を生じさせる張力付与手段の一例としての張力付与装置８６は、チェーングリッパ６４と、吸着プレート７２とを含んで構成されている。
【０１４３】
ここで、画像形成用紙Ｐに生じる張力は、１００N/m〜１０００N/mとなるように、吸着面７２Ａの吸着力及びチェーングリッパ６４の搬送力が決められている。
【０１４４】
さらに、図１に示されるように、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで吸着プレート７２の反対側には、前述したように、インク乾燥処理ユニット６８に備えられた赤外線ヒータ７８が画像形成用紙Ｐの搬送方向に並んで複数個設けられている。
【０１４５】
また、全ての赤外線ヒータ７８によって、画像形成用紙Ｐを加熱乾燥することで、張力付与装置８６によって画像形成用紙Ｐに張力が生じている状態で画像形成用紙Ｐの残水量が３g/m2以下となるように、各赤外線ヒータ７８の出力が決められている。
【０１４６】
ここで、残水量とは、インク水分の残水量であり、画像形成用紙Ｐに元々含まれる水分は考慮されないものである。例えば、液滴打滴時に、インク水分量が１０g/m2であった場合に、画像形成用紙Ｐを乾燥させることで、インク水分量を３g/m2以下にすることである。
【０１４７】
一方、本実施形態の画像形成装置１０に用いられる画像形成用紙Ｐの紙目は、一例として、画像形成用紙Ｐの搬送方向に直交している。つまり、画像形成用紙Ｐには、紙目に対して直交する方向の張力が付与されるようになっている。ここで、紙目とは、紙の繊維が並んでいる方向を言う。
【０１４８】
なお、図示しないが、画像形成装置１０には、上記構成の他、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋにインク液を供給するインク貯留タンク、処理液塗布部に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における画像形成用紙Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えており、これらは制御装置８８に接続されている。
なお、制御装置８８には、さらに、画像形成用紙Ｐの種類、装置の状態等を表示可能な表示装置９０、装置の各種操作を行うための操作パネル９２等が接続されている（図１参照）。
制御装置８８には、画像形成用紙Ｐ（１枚当たり）の種類毎の重量、厚さが予め記憶されている。操作パネル９２で画像形成用紙Ｐの種類を選択することで、画像形成用紙Ｐに対応して各部の制御が制御装置８８により行われる。なお、制御の詳細は後述する。
【０１４９】
（作用、効果）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の作用及び効果について説明する。
図１に示されるように、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐは、回転する給紙ドラム４０、及び処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される。
処理液塗布部１４では、処理液塗布ユニット４４が、処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）に処理液（インク凝集処理液）を塗布する。
【０１５０】
さらに、処理液が塗布された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６の外周面に沿って搬送され、加熱乾燥される。
画像記録部１８では、各色の記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋが、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）に液滴（インク液）を打滴して画像形成用紙Ｐに画像を形成する。その際、処理液塗布部１４で予め記録面に塗布された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、画像形成用紙Ｐ上での顔料流れなどが防止され、画像形成用紙Ｐの記録面に画像が形成される。
【０１５１】
また、記録面に画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インク乾燥部２０に搬送される。インク乾燥部２０では、画像形成用紙Ｐの記録面が赤外線ヒータ７８で加熱されることで、インク液打滴後に画像形成用紙Ｐに含まれる水分の乾燥が行われる（凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を減少させる）。
【０１５２】
さらに、加熱乾燥された画像形成用紙Ｐは、ＵＶ照射処理部２２に搬送される。ＵＶ照射処理部２２では、インクで形成された画像がＵＶ照射ユニット７４から照射された紫外線により硬化して画像形成用紙Ｐに定着する。
画像の定着が終了した画像形成用紙Ｐは、排紙台７６に排出される。
【０１５３】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成を行う前に、操作パネル９２を操作して予め設定しておいた複数種類の画像形成用紙Ｐの中から使用するものを選択する。
制御装置８８は、選択された画像形成用紙Ｐに対応した各種設定値に基づいて各装置の制御を行う。
【０１５４】
以下に、図１〜図６を参照しながら、排紙部２４の作用を詳細に説明する。
（１）画像形成用紙Ｐが最初に積載される前に、制御装置８８は排紙台昇降装置１００を制御し、図７（Ａ）に示すように、排紙台７６の上面が最下部のノズル１６２よりも予め設定した距離だけ下方の位置に配置される。
【０１５５】
（２）加熱乾燥処理された画像形成用紙Ｐが排紙台７６に排出されると、制御装置８８によりサイドジョガー駆動機構１２０、及びモータ１５４が制御されて、第１のサイドジョガー１１８、及びフロントジョガー１４８により画像形成用紙Ｐの端部が押圧される。これにより、画像形成用紙Ｐが第２のサイドジョガー１２８、及びガイド板１０８の用紙バックガイド１０８Ｂに押し付けられる。画像形成用紙Ｐが集積される毎に、第１のサイドジョガー１１８、及びフロントジョガー１４８で画像形成用紙Ｐの端部を押圧することで、画像形成用紙Ｐは揃えられながら集積される。
ここで、画像形成用紙Ｐの積載当初においては、ブロア１６０のノズル１６２から弱く送風が行われる。このときの送風量は、予め制御装置８８に記憶されている。なお、画像形成用紙Ｐの積載当初においては、下部の画像形成用紙Ｐに作用する重量が比較的小さいため、ブロッキングは発生しない。
【０１５６】
（３）用紙束の上端が光電センサ１４２で検出された後、用紙束の上に順次排出された画像形成用紙Ｐの厚さが予め設定しておいた値（一例として、１mm。）に到達すると、制御装置８８は排紙台昇降装置１００を制御して、排紙台７６を予め設定しておいた寸法（一例として、１mm）だけ下降させる。予め設定しておいた値とは、制御装置８８に記憶された画像形成用紙Ｐの厚みに排出された画像形成用紙Ｐの枚数を乗算した値であり、この演算は制御装置８８により行われる。これにより、用紙束の上端が一定の位置に保たれる。
【０１５７】
（４）図２（Ａ）に示すように、画像形成用紙Ｐが集積されて用紙束の高さが高くなると、制御装置８８によりブロア１６０のノズル１６２から送風量を大とする制御が行われ、ノズル１６２の開口部正面に位置する画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間に空気を通過させて画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間に隙間が形成される。これにより、ノズル１６２の開口部正面に対向する複数枚の画像形成用紙Ｐを同時かつ効率的に冷却することができる。
用紙束の画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間を通過した空気は、ガイド板１０８の用紙バックガイド１０８Ｂに形成された開口１１２（図３参照）を介して排紙部２４の外部へ排出される。
なお、制御装置８８は、画像形成用紙Ｐの厚さと集積した枚数から用紙束の高さを演算し、送風量を大とするタイミングを決定することができる。制御装置８８は、送風量を大とした際に、最上部のノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する画像形成用紙Ｐがばたつかないようにブロア１６０の送風量を制御する。送風量が大の場合のブロア１６０の送風量は、予め制御装置８８に記憶されており、画像形成用紙Ｐが選択された際に画像形成用紙Ｐに応じた送風量の値が決定される。
【０１５８】
このようにして、最上部のノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する用紙束の厚み、即ち、重量が一定の範囲内に保たれるので、最上部のノズル１６２から噴出される空気で最上部のノズル１６２よりも上側の用紙束が浮かされても、該用紙束にはある程度の重量を作用させることができる。このため、最上部のノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する用紙束の画像形成用紙Ｐが送風によりばたつくことが抑えられる。
さらに、最上部のノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する用紙束は、重量が一定の範囲内に保たれるので、該用紙束の画像形成用紙Ｐの画像形成面に作用する重量が過大とならず、ブロッキングの発生を抑制することができる。
【０１５９】
なお、ノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する用紙束の重量が軽くなり過ぎる場合、また、送風量が多過ぎる場合には、該用紙束の画像形成用紙Ｐがばたつき、画像形成用紙Ｐに傷または折れを生ずる場合がある。
最下部のノズル１６２の開口部正面よりも下側に位置する画像形成用紙Ｐに対しては、側方から送風されることは無く、また、最下部のノズル１６２の下端付近において、画像形成用紙Ｐの落下毎に各ジョガーで用紙端部が押圧されるので、最下部のノズル１６２よりも下側に集積されている用紙束の画像形成用紙Ｐがずれることは無い。また、最下部のノズル１６２の開口部正面よりも下側に位置する画像形成用紙Ｐは、十分に冷却されているので、大きな重量が作用してもブロッキングを発生することは無い。
【０１６０】
以上説明した様に、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成用紙Ｐを効率的に冷却し、画像形成用紙Ｐのばたつきを抑えることができるので、ブロッキングの発生、画像形成用紙Ｐの傷付きや折れを抑えることができる。
【０１６１】
なお、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成用紙Ｐの種類に応じて、制御を変更することができる。
例えば、厚い画像形成用紙Ｐを用いる場合に、第１シャッター板１２６で第１のサイドジョガー１１８の空気抜き孔１２２を閉塞せず、第２シャッター板１３２で第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２を閉塞しないと、図７（Ｂ）の矢印Ｂに示すように、用紙間に送風された空気の一部が、ガイド板１０８の空気抜き用の開口１１２（図３参照）から排出される前に空気抜き孔１２２（図３及び図４参照）から排出されてしまい、ガイド板１０８側の空気の通過量が減少して画像形成用紙Ｐの冷却性能が低下する場合がある。これは、厚い画像形成用紙Ｐを用いると、ノズル１６２よりも上方の用紙束が重くなって用紙バックガイド１０８Ｂ側の用紙間隔が狭くなり、空気の通過抵抗が大きくなってしまうからである。
このような事態を避けるために、厚い画像形成用紙Ｐを用いる場合には、第１シャッター板１２６で第１のサイドジョガー１１８の空気抜き孔１２２を閉塞し、第２シャッター板１３２で第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２を閉塞して、空気抜き孔１２２からの空気の漏れが抑えられる。これにより、図２（Ａ）に示すように、用紙間隔が一定となって用紙間に大量の空気を送風でき、画像形成用紙Ｐをノズル側から用紙バックガイド１０８Ｂ側まで効率的に冷却することができる。
【０１６２】
一方、薄い画像形成用紙Ｐを用いる場合には、厚い画像形成用紙Ｐを用いた場合との対比で、ノズル１６２よりも上方の用紙束が軽くなるため、第１シャッター板１２６で第１のサイドジョガー１１８の空気抜き孔１２２を閉塞せず、第２シャッター板１３２で第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２を閉塞しない場合でも、第１のサイドジョガー１１８及び第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２から排紙部２４の外部へ漏れ出る空気の量は少なく、ガイド板１０８側へ空気を通過させて用紙間隔を一定とし、用紙間に大量の空気を送風することができる。
【０１６３】
また、薄い画像形成用紙Ｐを用いた場合は、排紙のばらつきにより、図８（Ａ）に示すように画像形成用紙Ｐが傾いて落下した際に、画像形成用紙Ｐの下から空気Ａｉが抜け難く、画像形成用紙Ｐが撓んで第２のサイドジョガー１２８の側面に引っ掛かり、集積性が悪化する場合がある。
このような事態を避けるためには、第２のサイドジョガー１２８の第２シャッター板１３２（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）で空気抜き孔１２２が閉塞されないようにする。これにより、図８（Ｂ）に示すように、既に集積された画像形成用紙Ｐと落下してきた画像形成用紙Ｐとの間の空気Ａｉが第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２から用紙外側へと矢印Ｃ方向に排出され、排紙のばらつきによって画像形成用紙Ｐが傾いて落下しても、画像形成用紙Ｐが第２のサイドジョガー１２８の側面に引っ掛かって集積性が悪化することを抑えることができる。
【０１６４】
また、ＵＶ照射ユニット７４から排出された画像形成用紙Ｐを、第１のサイドジョガー１１８と第２のサイドジョガー１２８との間にスムーズに落下させるため、第１のサイドジョガー１１８を用紙束の側面から若干離間させる場合がある。図９（Ａ）に示すように、画像形成用紙Ｐが厚く、用紙束の一方の側面が第２のサイドジョガー１２８に密着し、用紙束の他方の側面が第１のサイドジョガー１１８から若干離間していると、用紙束間の空気が用紙束と第１のサイドジョガー１１８との間の隙間を介して外部へ矢印Ｄ方向に排出されてしまい、用紙束の一方側（第２のサイドジョガー１２８側）と、他方側（第１のサイドジョガー１１８側）とで、用紙束からの空気漏れのバランスが異なってしまい、第２のサイドジョガー１２８側が第１のサイドジョガー１１８側よりも高くなるように画像形成用紙Ｐが若干傾く場合がある。
このような事態を避けるためには、第２のサイドジョガー１２８の空気抜き孔１２２を閉塞せず、図９（Ｂ）に示すように、第２のサイドジョガー１２８側の用紙間の空気を空気抜き孔１２２から矢印Ｅ方向に排出させることで、用紙束からの第１のサイドジョガー１１８側と第２のサイドジョガー１２８側との空気漏れのバランスがとれ、画像形成用紙Ｐの傾きを抑えることができる。
【０１６５】
さらに、カールした厚い画像形成用紙Ｐが排出されて集積されると、図１０（Ａ）に示すように、用紙間隔が一定とならず用紙間に空気が通り難くなる。
このような事態を避けるためには、図１０（Ｂ）に示すように、排紙台７６の上方に、下方に向けて送風を行う上部ファン１６４を配置し、上部の画像形成用紙Ｐに対して下方へ作用する風圧を付与する。
これにより、集積された画像形成用紙Ｐのカールが矯正され、ノズル１６２から噴出される空気を用紙間に効率良く通過させることができる。
【実施例】
【０１６６】
（試験例１）
送風時のノズルの高さが、用紙冷却温度、ブロッキングの発生、用紙のばたつきにどのような影響を及ぼすか試験を行った。試験条件は以下の通りである。
ａ．用紙：アイベストW（日本製紙製）、用紙秤量３１０gsn、用紙厚０．３４mm、用紙サイズ７５０mm×５３０mm。
ｂ．印刷枚数：１０００枚。
ｃ．用紙温度：５５℃で排紙台に排紙。
ｄ．外部環境：室温２３℃、湿度５０％RH。
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、ノズル１６２を横方向４列、上下方向３列、合計１２個配置した。ノズル１６２の開口部の高さ寸法ｈ１は５mm、ノズル１６２の開口部の上下方向の間隔ｓ１は５mm、ノズル１６２の開口部の横幅ｗ１は６０mm、ノズルの開口部の横方向の間隔ｗ２は２０mmとした。
また、ノズル１６２の先端と用紙束との間隔ｓ２は、１mmとした。
なお、最上部のノズル１６２の開口部の上端から用紙束上端までの上下方向距離ｈを０〜３０mmまで変更した。
ブロア１６０は、静圧１６７０Pa、最大風量３３m3/minのものを用い、各ノズル１６２に対して送風を等分に分配した。【０１６７】
評価指標は以下の通りである。
ｅ．用紙冷却温度：冷却後の用紙束内に熱電対を挿入し、用紙温度をＡ〜Ｃの３段階で測定した。
Ａ：用紙温度≦４０℃
Ｂ：４０℃＜用紙温度≦４５℃
Ｃ：４５℃＜用紙温度
ｆ．ブロッキング：全面ベタ画像を両面に印刷し、一晩放置後に、用紙をめくり、ブロッキング（画像剥がれ）の有無を目視によりＡ〜Ｃの３段階で評価した。
Ａ：ブロッキング発生無し
Ｂ：ブロッキング軽微（軽微な画像剥がれがあるが実用上問題無し）
Ｃ：ブロッキング発生
ｇ．用紙のばたつき：送風中の用紙のばたつきの有無を目視によりＡ〜Ｃの３段階で評価した。
Ａ：ばたつき無し
Ｂ：多少のばたつきがあるが実用上問題ない。
Ｃ：ばたつきが大きく、用紙に傷または折れが発生する。
評価結果は下記表１に示す通りである。
【表１】
0005940734.tif 000002
条件２の具体的形態：図１２参照。送風ゾーンでは、用紙にある程度の上下振動が発生するため、用紙トップの上側を風が通過する状態が発生し、トップの用紙がばたつく。
条件５の具体的形態：図２（Ａ）参照。用紙がばたつかない。
条件９の具体的形態：図１３参照。用紙バックガイド１０８Ｂ側で用紙の浮上が少なく、冷却効率が悪い。【０１６８】
試験の結果、最上部のノズル１６２の開口部の上端から用紙束上端までの上下方向距離ｈを４mm〜２０mmの範囲内とすることで、用紙の冷却は実用上問題無く、ブロッキングの発生、及び用紙のばたつきも実用上問題無い程度に抑えられることが分かった。【０１６９】
（試験例２）
第１、第２のサイドジョガーの空気抜き孔１２２の開閉と、用紙の厚さとの関係で、用紙の冷却性能と用紙の姿勢とがどのようになるかを試験した。試験条件は以下の通りである。
最上部のノズル１６２の開口部の上端から用紙束上端までの上下方向距離ｈを１２mmに設定し、シャッター１２６を開閉した以外は試験例１と同様の条件で試験を行った。
ａ．用紙冷却性能：冷却後の用紙束内に熱電対を挿入し、用紙温度をＡ〜Ｃの３段階で測定した。
Ａ：用紙温度≦４０℃
Ｂ：４０℃＜用紙温度≦４５℃
Ｃ：４５℃＜用紙温度
ｂ．集積精度：集積された用紙の姿勢を目視によりＡ〜Ｃの３段階で評価した。
Ａ：用紙エッジ位置のばらつきが１mm未満。
Ｂ：用紙エッジ位置のばらつきが１mm以上３mm未満（実用上問題無し）
Ｃ：用紙エッジ位置のばらつきが３mm以上。
評価結果は下記表２に示す通りである。
【表２】
0005940734.tif 000003
【０１７０】
［その他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
上記実施形態では、光電センサ１４２を用いて用紙束の上端位置を直接的に検出したが、他の方法で用紙束の上端位置を間接的に検出することもできる。
例えば、排紙台７６に重量センサを設け、重量センサで検出した画像形成用紙Ｐの重量と、予め分かっている画像形成用紙Ｐの１枚当たりの重量、及び厚さに基づいて制御装置８８により用紙束の高さを演算することができる。【０１７１】
上記実施形態では、最上部のノズル１６２の上端から用紙束上端までの上下方向距離ｈを、排紙台７６の高さ位置を変更することで一定に保ったが、これに限らず、本発明は、ブロア１６０に上下方向に移動するアクチュエータを連結し、用紙束の高さの増加に伴って、ノズル１６２の位置を高くすることで、上下方向距離ｈを一定に保つことも出来る。【０１７２】
上記実施形態の送風機構１５８では、２個のブロア１６０を用いたが、ブロア１６０の数は２個に限らず、本発明は、１２個のノズル１６２毎に設けても良く、１個のブロア１６０の送風を１２個のノズル１６２に分配しても良い。
ノズル毎にブロア１６０を設ける場合、例えば、山洋電気社製のSanAce B97（最大静圧１２８０Pa、最大風量１．６１m3/min）を用いることができる。１個のブロア１６０の送風を各ノズル１６２に分配する場合、ブロア１６０に、例えば、昭和電機社製のEM-125M2(最大静圧１６７０Pa、最大風量３３m3/min）を用いることができる。
画像形成用紙Ｐを十分に浮上させる風量を確保するためには、静圧は５００Pa以上が好ましく、１０００Pa以上が更に好ましい。また、画像形成用紙Ｐを十分に冷却させるためには、風量は８m3/min以上が好ましく、１５m3/min以上が更に好ましい。
なお、上記実施形態では、集積した画像形成用紙Ｐに送風を行って冷却しているが、搬送中の画像形成用紙Ｐを冷却しても良い。
【符号の説明】
【０１７３】
１０    画像形成装置
２４    排紙部
７６    排紙台
７７    用紙集積装置
８８    制御装置
１００  排紙台昇降装置（高さ調整機構）
１０８  バックガイド（用紙揃え機構）
１１８  第１のサイドジョガー（用紙揃え機構）
１２０  サイドジョガー駆動機構（用紙揃え機構）
１２２  空気抜き孔（空気通過部）
１２４  第１アクチュエータ（面積変更装置）
１２５  切欠（空気通過部）
１２６  第１シャッター板（面積変更装置）
１２８  第２のサイドジョガー（用紙揃え機構）
１３０  第２のアクチュエータ（面積変更装置）
１３２  第２のシャッター板（面積変更装置）
１４２  光電センサ（高さ検出装置）
１４６  シャフト（用紙揃え機構）
１４８  フロントジョガー（用紙揃え機構）
１５０  第１のベベルギア（用紙揃え機構）
１５２  取付金具（用紙揃え機構）
１５４  モータ（用紙揃え機構）
１５６  第２のベベルギア（用紙揃え機構）
１５８  送風機構
１６０  ブロア
１６２  ノズル
１６４  上部ファン（送風ファン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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