(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される管路であって、
第１連結部と、
前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、
前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、
前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、
を有し、
前記第１連結部の天井部と前記第２連結部の底部との間の内径である前記管路の有効内径は、前記ケーブルの直径よりも大きい管路。
【請求項２】
前記第２連結部は、前記ケーブルを鉛直方向に弛ませずに該第２連結部の前記底部上に支持させたときに前記第１連結部の前記天井部が前記ケーブルに干渉しないように配置される請求項１に記載の管路。
【請求項３】
前記ケーブルを前記第２連結部に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させるとともに、前記ケーブルの屈曲形状に沿って前記ケーブルを鉛直下側から支持するように構成される請求項１又は２に記載の管路。
【請求項４】
前記第１直線管路部および前記第２直線管路部は、それぞれ直線状に設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の管路。
【請求項５】
前記第１連結部、前記第１直線管路部、前記第２連結部、および前記第２直線管路部は、この順で軸方向に複数繰り返し設けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の管路。
【請求項６】
前記複数の第２連結部のうちの隣接する２つの第２連結部の間のピッチは、前記ケーブルの直径の２０倍以上４０倍以下である請求項５に記載の管路。
【請求項７】
前記第１連結部と前記第２連結部との間の段差は、前記ケーブルの直径の２０％以上３０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の管路。
【請求項８】
第１連結部と、前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、を有し、前記第１連結部の天井部と前記第２連結部の底部との間の内径である有効内径がケーブルの直径よりも大きい管路の内部に、前記第２連結部の前記底部によって前記ケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記第２連結部の前記底部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路、およびケーブル布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中送電線路に使用される電力ケーブル（以下、ケーブル）は、地中に設けられた管路内に布設され、布設方向に一定間隔に設けられたマンホール内で接続される。管路内に布設されたケーブルが通電されると、ジュール熱によって、ケーブルが熱伸縮して、管路から軸方向に伸び出したり縮んだりすることがある。このため、ケーブルの熱伸縮によって、マンホール内のケーブルの接続部に負荷が加わらないようにするために、接続部付近では、ケーブルがＳ字状に屈曲された状態で布設される。この屈曲部分は「オフセット部」と呼ばれている。
【０００３】
しかしながら、マンホールが狭隘な場合は、接続部付近にオフセット部を設けることが困難となる可能性がある。このため、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収または抑制することが求められている。そこで、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収または抑制するために、様々な管路が開発されている（例えば、特許文献１および２）。
【０００４】
なかでも、特許文献２には、軸方向に沿って所定の間隔で、管路壁の内部に円環状に突出した突起を設けた管路が開示されている。円環状の突起の間の領域で、ケーブル自身の自重によってケーブルが垂れ下がる。ケーブルが通電された際に、ケーブルの垂れ下がり量が大きくなることにより、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４４８１９号公報
【特許文献２】実開平７−３９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２では、円環状の突起によってケーブルが支持されるため、円環状の突起との接点においてケーブルに局所的な負荷が加わる可能性がある。この場合、ケーブルの機械的または電気的な特性が局所的に変化する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、内部でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブルに局所的な負荷が加わることを抑制することができる管路、およびケーブル布設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
第１連結部と、
前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、
前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、
前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、
を有する管路が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
第１連結部と、前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、を有する管路の内部に、前記第２連結部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記第２連結部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内部でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブルに局所的な負荷が加わることを抑制することができる管路、およびケーブル布設方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る管路を示す軸方向断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）管路の構成
本発明の一実施形態に係る管路１０について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る管路を示す軸方向断面図である。なお、図１には、管路１０内への挿通時のケーブル１００が図示されている。
【００１３】
本実施形態の管路１０は、ケーブル１００を第２連結部３４０に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させる（撓ませる）とともに、ケーブル１００の屈曲形状に沿ってケーブル１００を鉛直下側から支持するように構成されている。以下、詳細を説明する。
【００１４】
なお、以下において、「軸方向」とは管路１０の長手方向のことをいい、「径方向」とは管路１０の軸方向に垂直な方向、すなわち、管路１０の短手方向のことをいう。また、以下において、管路１０の「底点」とは、管路１０の軸方向の所定位置における軸方向に垂直な断面において、最も鉛直下側に位置する点のことをいい、管路１０の「底面」とは、管路１０の軸方向の所定位置における底点を含む面のことをいう。
【００１５】
図１において、管路１０は、地中に埋設されている。また、管路１０は、内部にケーブル１００が挿通されるよう構成されている。管路１０内に布設されるケーブル１００は、例えば、高圧電力の地中送電線として用いられる単心のＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  Ｃａｂｌｅ）として構成されている。
【００１６】
図１に示されているように、管路１０が埋設される地中には、溝部９０が設けられている。溝部９０の底面上には、所定の位置に第１連結部（第１接続ソケット）３２０が設けられている。第１連結部３２０は、例えば、円筒管として構成されており、例えば、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からなっている。また、第１連結部３２０の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め上方向（鉛直上方向の成分を有する方向）に傾斜している。つまり、第１連結部３２０の軸方向断面の形状は、略台形となっている。
【００１７】
第１連結部３２０の軸方向の両端のそれぞれには、後述する第１直線管路部２２０および第２直線管路部２４０のそれぞれの直径（外径）と略等しい内径を有する開口３２０ａが設けられている。これにより、第１連結部３２０の軸方向の両端のそれぞれの開口３２０ａは、後述する第１直線管路部２２０または第２直線管路部２４０が嵌合するように構成されている。また、第１連結部３２０の開口３２０ａよりも第１連結部３２０の軸方向の中心側には、当該開口３２０ａの内径よりも小さい内径を有する小径部３２０ｂが設けられている。これにより、第１連結部３２０の軸方向の両端のそれぞれは、開口３２０ａと小径部３２０ｂとの段差によって、後述する第１直線管路部２２０または第２直線管路部２４０の端部を係止するように構成されている。
【００１８】
第１連結部３２０の軸方向の端部には、第１直線管路部２２０が連結されている。第１直線管路部２２０は、例えば、軸方向に直線状に設けられた円筒管として構成されており、例えば、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からなっている。また、例えば、第１直線管路部２２０が第１連結部３２０の軸方向の端部に対して鉛直斜め上方向に向けて連結されていることにより、第１直線管路部２２０は、第１連結部３２０から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的（直線的）に傾斜するように設けられている。つまり、第１直線管路部２２０内では、内壁が不連続に変化した段差部（変曲部）が形成されていない。
【００１９】
第１直線管路部２２０の第１連結部３２０と反対側には、第２連結部（第２接続ソケット）３４０が連結されている。第２連結部３４０は、第１連結部３２０と同様の構成を有しており、第１連結部３２０に対して鉛直上下方向に反対に配置されている。第２連結部３４０の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め下方向（鉛直下方向の成分を有する方向）に傾斜している。
【００２０】
すなわち、第２連結部３４０の軸方向の両端のそれぞれには、第１直線管路部２２０および第２直線管路部２４０のそれぞれの直径（外径）と略等しい内径を有する開口３４０ａが設けられている。これにより、第２連結部３４０の軸方向の両端のそれぞれの開口３４０ａは、第１直線管路部２２０または第２直線管路部２４０が嵌合するように構成されている。また、第２連結部３４０の開口３４０ａよりも第２連結部３４０の軸方向の中心側には、当該開口３４０ａの内径よりも小さい内径を有する小径部３４０ｂが設けられている。これにより、第２連結部３４０の軸方向の両端のそれぞれは、開口３４０ａと小径部３４０ｂとの段差によって、第１直線管路部２２０または第２直線管路部２４０の端部を係止するように構成されている。
【００２１】
例えば、溝部９０の底面上には、鉛直上方向から見て第２連結部３４０と重なる位置に、支持部４００が設けられている。第２連結部３４０は、鉛直下側から支持部４００によって支持されている。これにより、第２連結部３４０は、第１連結部３２０よりも鉛直方向に高い位置に設けられている。また、支持部４００は、例えば、コンクリート又はＦＲＰ等からなっている。このように支持部４００が所定の剛性を有する材料からなっていることにより、ケーブル１００が管路１０内に挿通された場合であっても、ケーブル１００の重さによって支持部４００が変形することを抑制することができる。
【００２２】
第２連結部３４０の第１直線管路部２２０と反対側には、第２直線管路部２４０が連結されている。第２直線管路部２４０は、第１直線管路部２２０と同様の構成を有しており、例えば、軸方向に直線状に設けられた円筒管として構成されている。また、第２直線管路部２４０は、第１直線管路部２２０に対して鉛直上下方向に反対に配置されている。また、第２直線管路部２４０の鉛直上側の端部は、第２連結部３４０を介して、第１直線管路部２２０の鉛直上側の端部に対向している。また、例えば、第２直線管路部２４０が第２連結部３４０の軸方向の端部に対して鉛直斜め下方向に向けて連結されていることにより、第２直線管路部２４０は、第２連結部３４０から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的（直線的）に傾斜するように設けられている。つまり、第２直線管路部２４０内では、内壁が不連続に変化した段差部（変曲部）が形成されていない。
【００２３】
このように、管路１０は、第１連結部３２０、第１直線管路部２２０、第２連結部３４０、および第２直線管路部２４０が軸方向に沿って屈曲しながら連結されることにより、鉛直方向の成分を有する方向にＳ字状（波形状）に屈曲しつつ、軸方向に延在している。第１連結部３２０、第１直線管路部２２０、第２連結部３４０、および第２直線管路部２４０の周囲と、支持部４００の周囲とは、土またはコンクリートにより固められている。
【００２４】
ここで、管路１０内の底面（底点）について説明する。第１連結部３２０の鉛直下側には、鉛直方向に所定の位置（例えば管路１０の底点のうちで底点が最も鉛直方向に低い位置）に低底部３１０が設けられている。一方で、第２連結部３４０の鉛直下側には、第１連結部３２０の低底部３１０よりも鉛直方向に高い位置（例えば管路１０の底点のうちで底点が最も鉛直方向に高い位置）に高底部３３０が設けられている。管路１０内に挿通された後のケーブル１００は、第２連結部３４０の高底部３３０によって支持されて自重によって撓むことにより、Ｓ字状に屈曲される。
【００２５】
また、第１直線管路部２２０の鉛直下側には、第１連結部３２０の低底部３１０と第２連結部３４０の高底部３３０との間で底面が軸方向に連続的（直線的）に傾斜するように第１傾斜底部２１０が設けられている。また、第２直線管路部２４０の鉛直下側には、第２連結部３４０の高底部３３０と第１連結部３２０の低底部３１０との間で底面が軸方向に連続的（直線的）に傾斜するように第２傾斜底部２３０が設けられている。ケーブル１００が自重によって撓む際には、ケーブル１００が第１傾斜底部２１０および第２傾斜底部２３０等に滑らかに当接することにより、ケーブル１００に局所的に負荷が加わることが抑制される。また、ケーブル１００の熱伸縮時には、ケーブル１００は、低底部３１０、第１傾斜底部２１０および第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかに接触した部分を支点として、ケーブル１００が鉛直上方向に突出するように屈曲する。これにより、ケーブル１００の軸方向の伸び出しが抑制される。これらの効果については、詳細を後述する。
【００２６】
それぞれ、低底部３１０、第１傾斜底部２１０、高底部３３０、および第２傾斜底部２３０を有する第１連結部３２０、第１直線管路部２２０、第２連結部３４０、および第２直線管路部２４０は、この順で軸方向に複数繰り返し設けられている。例えば、複数の第１連結部３２０は軸方向に互いに等間隔に配置され、複数の第２連結部３４０は軸方向に互いに等間隔に配置されている。また、例えば、第１直線管路部２２０の軸方向の長さは第２直線管路部２４０の軸方向の長さと等しいため、第２連結部３４０は、軸方向に隣接する２つの第１連結部３２０の間の中心に配置されている。また、第１直線管路部２２０および第２直線管路部２４０は、第１連結部３２０または第２連結部３４０を挟んで鏡像対称となっている。
【００２７】
ここで、ケーブル１００の直径をｄ、複数の第２連結部３４０のうちの隣接する２つの第２連結部３４０の間の（軸方向の）ピッチ（以下、第２連結部３４０のピッチ）をＬとしたとき、第２連結部３４０のピッチＬは、ケーブル１００の曲げ剛性に応じて設計される。具体的には、第２連結部３４０のピッチＬは、例えば、ケーブル１００の直径ｄの２０倍以上４０倍以下である。第２連結部３４０のピッチＬがケーブル１００の直径ｄの２０倍未満であると、ケーブル１００の曲げ剛性に対して、第２連結部３４０のピッチＬが短すぎて、隣接する２つの第２連結部３４０の間におけるケーブル１００の撓みが不充分となる可能性がある。このため、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、第２連結部３４０のピッチＬがケーブル１００の直径ｄの２０倍以上であることにより、ケーブル１００の曲げ剛性に対して、第２連結部３４０のピッチＬを充分に確保し、隣接する２つの第２連結部３４０の間におけるケーブル１００の鉛直方向の撓み量を所定量確保することができる。これにより、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。一方、第２連結部３４０のピッチＬがケーブル１００の直径ｄの４０倍超であると、軸方向の所定距離当たりの第２連結部３４０の数が減少するため、軸方向の所定距離当たりのケーブル１００の屈曲部分（撓み部分）の数が減少する。このため、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、第２連結部３４０のピッチＬがケーブル１００の直径ｄの４０倍以下であることにより、軸方向の所定距離当たりの第２連結部３４０の数を充分に確保し、軸方向の所定距離当たりのケーブル１００の屈曲部分（撓み部分）の数を充分に確保することができる。これにより、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。
【００２８】
また、第１連結部３２０と第２連結部３４０との段差は、支持部４００の高さと等しくなっている。また、複数の支持部４００のそれぞれは、互いに等しい高さで設けられており、所定の位置で隣接する第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差は、他の位置で隣接する第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差と等しくなっている。
【００２９】
また、第１連結部３２０の小径部３２０ｂの内径、第１直線管路部２２０の内径、第２連結部３４０の小径部３４０ｂの内径、および第２直線管路部２４０の内径は、互いに等しい。つまり、管路１０の内径は、軸方向に均一となっている。
【００３０】
ここで、管路１０の内径をＤ、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差をδ、管路１０の有効内径（第１連結部３２０の天井部（符号不図示）と第２連結部３４０の高底部３３０との間の内径）をＤｅとしたとき、管路１０の有効内径Ｄｅは、以下の式（１）で求められる。
Ｄｅ＝Ｄ−δ  ・・・（１）
【００３１】
ケーブル１００を管路１０内に布設する際に、ケーブル１００が第１連結部３２０の天井部に干渉しないためには、管路１０の有効径Ｄｅがケーブル１００の直径ｄに対して所定倍率以上であることが必要である。一方で、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制するためには、ケーブル１００の鉛直方向の撓み量は所定量以上であることが必要である。これらの条件から、低底部３１０と高底部３３０との間の段差δは、以下のように設計される。
【００３２】
すなわち、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δは、例えば、ケーブル１００の直径ｄの２０％以上３０％以下である。第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δがケーブル１００の直径ｄの２０％未満であると、隣接する２つの第２連結部３４０の間におけるケーブル１００の撓みが不充分となり、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを抑制することが不充分となる可能性がある。これに対して、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δがケーブル１００の直径ｄの２０％以上であることにより、隣接する２つの第２連結部３４０の間におけるケーブル１００の鉛直方向の撓み量を所定量確保し、ケーブル１００の熱伸縮時においてケーブル１００の軸方向の伸び出しを確実に抑制することができる。一方、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％超であると、例えば管路１０の内径Ｄが標準的な値（Ｄ＝１．５ｄ程度）の場合、管路１０の有効径Ｄｅが小さくなるため、ケーブル１００を管路１０内に布設する際に、ケーブル１００が第１連結部３２０の天井部に干渉する可能性がある。なお、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％超であっても、技術的には本実施形態のケーブル伸び出し抑制効果を得ることができる。しかしながら、ケーブル１００の自重による垂れ下がり変形量に限界があるため、本実施形態のケーブル抑制効果も所定の範囲に限られる。また、当該段差δが大きくなるに伴って、（ケーブル１００の干渉抑制のため）管路Ｄを大きくする必要があり、経済性が失われる可能性がある。このため、第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δは、ケーブル１００の直径ｄの３０％以下であることが好ましい。第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δがケーブル１００の直径ｄの３０％以下であることにより、管路１０の有効径Ｄｅがケーブル１００の直径ｄに対して所定倍率以上となり（Ｄ＝１．５ｄのとき式（１）よりＤｅ≧１．２ｄ）、ケーブル１００を管路１０内に布設する際に、ケーブル１００が第１連結部３２０の天井部に干渉することを抑制することができる。また、第１直線管路部２２０および第２直線管路部２４０のそれぞれの傾きを緩やかにすることができ、ケーブル１００に対して局所的な負荷が加わることを抑制することができる。
【００３３】
また、管路１０の内径Ｄは、ケーブル１００の直径ｄの１．４倍以上である。管路１０の内径Ｄがケーブル１００の直径ｄの１．４倍未満であると、必要最低限の段差δ（上記最小値の０．２ｄ）を確保したときに、式（１）より管路１０の有効内径Ｄｅが１．２ｄ未満となるため、ケーブル１００を管路１０内に挿通させることが困難となる。これに対して、管路１０の内径Ｄがケーブル１００の直径ｄの１．４倍以上であることにより、必要最低限の段差δ（上記最小値の０．２ｄ）を確保したときに、管路１０の有効内径Ｄｅが１．２ｄ以上となるため、ケーブル１００を管路１０内に安定的に挿通させることが可能となる。また、ケーブル１００の鉛直上方向の屈曲可能領域の高さはＤ＋δ（δ＝０．２ｄのとき１．６ｄ以上）となるため、ケーブル１００の熱伸縮時において、ケーブル１００を鉛直上方向に充分に屈曲させることが可能となる。なお、管路１０（円筒管２００）の内径Ｄの上限値は特に限定されないが、経済的観点からは、管路１０（円筒管２００）の内径Ｄはケーブル１００の直径ｄの２．０倍以下であることが好ましい。
【００３４】
（具体的寸法）
例えば、ケーブル１００は単心ＣＶケーブルであり、ケーブル１００の公称電圧は６６ｋＶ（６００ＳＱ）以上７７ｋＶ（２０００ＳＱ）以下であり、ケーブル１００の直径ｄは６８ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。第２連結部３４０のピッチＬは、２．０ｍ以上４．０ｍ以下である。管路１０の内径Ｄは、１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。第１連結部３２０と第２連結部３４０との間の段差δは、１４ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００３５】
（２）ケーブル布設方法
次に、図１および図２を用い、本実施形態に係るケーブル１００の布設方法について説明する。図２は、本実施形態に係るケーブル布設時およびケーブル通電時の管路を示す軸方向断面図である。
【００３６】
（ケーブル挿通工程）
まず、図１に示されているように、管路１０の内部に、複数の第２連結部３４０のそれぞれにおける高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させる。
【００３７】
（ケーブル撓ませ工程）
次に、図２に示されているように、複数の第２連結部３４０のそれぞれにおける高底部３３０によってケーブル１００を支持させた状態で、ケーブル１００を自重により撓ませる（図中実線部）。このとき、ケーブル１００が第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、第２連結部３４０の高底部３３０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０に沿うように、ケーブル１００を撓ませる。これにより、ケーブル１００は、Ｓ字状（スネーク状）に屈曲される。また、このとき、ケーブル１００を、第２連結部３４０の高底部３３０だけでなく、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかによっても支持させる。以上により、管路１０内にケーブル１００が布設される。
【００３８】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００３９】
（ａ）本実施形態によれば、管路１０は、軸方向に沿って、第１連結部３２０の低底部３１０と、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０と、第２連結部３４０の高底部３３０と、第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０と、を有している。第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０は、第１連結部３２０の低底部３１０と第２連結部３４０の高底部３３０との間で底面が軸方向に連続的（直線的）に傾斜するように設けられており、第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０は、第２連結部３４０の高底部３３０と第１連結部３２０の低底部３１０との間で底面が軸方向に連続的（直線的）に傾斜するように設けられている。これにより、管路１０は、ケーブル１００を第２連結部３４０の高底部３３０に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させる（撓ませる）とともに、ケーブル１００の屈曲形状に沿ってケーブル１００を鉛直下側から支持するように構成されている。その結果、管路１０内でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができるとともに、ケーブル１００に局所的な負荷が加わることを抑制することができる。
【００４０】
具体的には、図２に示されているように、ケーブル１００の布設時（ケーブル１００が通電される前）では、ケーブル１００は、第２連結部３４０の高底部３３０に支持されて、自重によって撓むことにより、Ｓ字状に屈曲されている。このとき、ケーブル１００は、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、第２連結部３４０の高底部３３０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０に沿うように設けられている。また、ケーブル１００は、第２連結部３４０の高底部３３０だけでなく、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかによっても支持されている。このように、ケーブル１００は、第２連結部３４０の高底部３３０だけでなく、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかにおいても滑らかに当接している。これにより、ケーブル１００に局所的な負荷が加わることを抑制することができる。その結果として、ケーブル１００の機械的または電気的な特性が局所的に変化することを抑制することができる。
【００４１】
また、図２に示されているように、ケーブル１００が通電されたとき、ケーブル１００のジュール熱によって、ケーブル１００が熱伸縮する。このとき、ケーブル１００の鉛直下側の屈曲部分では、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかによって、ケーブル１００の鉛直下側への移動が規制されている一方で、ケーブル１００の鉛直上側の屈曲部分では、第２連結部３４０の高底部３３０の鉛直上方が開放されているため、ケーブル１００の鉛直上側への移動が許容されている。このため、ケーブル１００は、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかに接触した部分を支点として、第２連結部３４０の高底部３３０よりも鉛直上方向に突出するように屈曲する（図中破線）。ケーブル１００の伸び出しがケーブル１００の鉛直上方向への屈曲によって吸収されることにより、ケーブル１００が管路１０の軸方向に伸び出すことが抑制される。このようにして、管路１０内でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。
【００４２】
（ｂ）本実施形態によれば、管路１０は、第１連結部３２０、第１直線管路部２２０、第２連結部３４０、および第２直線管路部２４０が軸方向に沿って屈曲しながら連結されることにより、鉛直方向の成分を有する方向にＳ字状（波形状）に屈曲している。これにより、管路１０の鉛直下側には、軸方向に沿って、上述のような低底部３１０、第１傾斜底部２１０、高底部３３０、および第２傾斜底部２３０が設けられている。このように、ケーブル１００をＳ字状に屈曲させるための構造を、第１連結部３２０、第１直線管路部２２０、第２連結部３４０、および第２直線管路部２４０を屈曲させながら連結させるだけで容易に製造することができる。
【００４３】
（ｃ）本実施形態によれば、管路１０内の全ての空間（Ｄ＋δ）を使って、ケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。これにより、管路１０自体の内径を大きくする必要が無く、管路１０にかかるコストを削減することができる。
【００４４】
なお、参考までに、特許文献２の管路について説明する。特許文献２の管路では、ケーブルが通電されたとき、円環状の突起の間の領域で、ケーブルの垂れ下がり量が大きくなることにより、管路内でケーブルの熱伸縮を吸収することができるとされている。この場合、管路の上半分の空間が活用されていないため、管路の建設費用が過大となる可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、ケーブル１００が通電されたとき、ケーブル１００は、第１連結部３２０の低底部３１０、第１直線管路部２２０の第１傾斜底部２１０、および第２直線管路部２４０の第２傾斜底部２３０のうちの少なくともいずれかに接触した部分を支点として、鉛直上方向に屈曲することにより、管路１０の下半分の空間だけでなく、管路１０の上半分の空間および管路１０の段差（δ）も利用して、ケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。これにより、管路１０自体の内径を大きくする必要が無く、管路１０にかかるコストを削減することができる。
【００４５】
（ｄ）本実施形態によれば、ケーブル１００自体に特殊な構造を付加する必要が無く、標準のケーブル１００を用いて、管路１０の内部でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。
【００４６】
なお、参考までに、いわゆるセルフスネークケーブルについて説明する。セルフスネークケーブルとは、ケーブルシース表面にスパイラル状の突起を有するケーブルであり、既に一部で実用化されている。スパイラル状の突起によってセルフスネークケーブルがＳ字状に屈曲することにより、セルフスネークケーブルの軸方向の伸び出しが抑制される。セルフスネークケーブルの実用化後、２０年以上が経過しており、セルフスネークケーブルの更新（交換）時期が迫っている。しかしながら、セルフスネークケーブルは、標準のケーブルに比べて高価であるため、更新のためのコストが増大する可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、標準のケーブル１００を用いて、管路１０の内部でケーブル１００の熱伸縮を吸収することができる。したがって、ケーブル１００を更新する際のコストを抑えることができる。
【００４７】
（ｅ）本実施形態によれば、ケーブル１００を布設する際のケーブル挿通工程において、管路１０の内部に、複数の第２連結部３４０のそれぞれの高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させる。ケーブル挿通工程では、ケーブル１００は複数の第２連結部３４０の高底部３３０のみに接触することにより、ケーブル１００の挿通時の摩擦力を低減することができる。
【００４８】
なお、参考までに、特許文献１の管路にケーブルを布設する場合について説明する。特許文献１の管路の横断面構造は、Ｖ型となっている。特許文献１の管路では、Ｖ型の２つの底面でケーブルを接触させることにより、ケーブルと管路との間の摩擦力を向上させ、管路内でケーブルの熱伸縮を抑制できるとされている。しかしながら、特許文献１の管路では、ケーブルを布設する際においても、ケーブルと管路との間の摩擦力が上昇するため、管路内にケーブルを挿通させる（引き入れる）際の張力が上昇し、管路内にケーブルを布設することが困難となる場合がある。このため、Ｖ型の管路を線路全長に亘って構築することが困難となる可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、ケーブル挿通工程では、ケーブル１００は第２連結部３４０の高底部３３０のみに接触することにより、ケーブル１００の挿通時の摩擦力を低減することができる。その結果、管路１０内にケーブル１００を挿通させる際の張力を低減させることができるため、本実施形態の管路１０を長尺化させることが可能となる。
【００４９】
（ｆ）本実施形態によれば、管路１０内に小石等の異物が存在したとしても、異物が第１連結部３２０の低底部３１０によって捕捉される。ケーブル挿通工程にでは、第２連結部３４０の高底部３３０によってケーブル１００を支持させながら、ケーブル１００を挿通させるため、ケーブル１００が第１連結部３２０の低底部３１０の異物に接触することが抑制される。これにより、ケーブル１００のケーブルシースが異物によって損傷することを抑制することができる。
【００５０】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態および変形例について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態および変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５１】
上述の実施形態では、第１連結部３２０の端部の内部に、第１直線管路部２２０の端部または第２直線管路部２４０の端部が嵌合し、第２連結部３４０の端部の内部に、第１直線管路部２２０の端部または第２直線管路部２４０の端部が嵌合する場合について説明したが、第１連結部の端部の外側に、第１直線管路部の端部または第２直線管路部の端部が嵌合し、第２連結部の端部の外側に、第１直線管路部の端部または第２直線管路部の端部が嵌合してもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、第１連結部３２０の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め上方向（鉛直上方向の成分を有する方向）に傾斜しており、第２連結部３４０の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め下方向（鉛直下方向の成分を有する方向）に傾斜している場合について説明したが、第１直線管路部が第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的（直線的）に傾斜するように設けられていれば、第１連結部の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め上方向に傾斜していなくても良い。これと同様に、第２直線管路部が第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的（直線的）に傾斜するように設けられていれば、第２連結部の軸方向の両端面のそれぞれにおける法線方向は、鉛直斜め下方向に傾斜していなくても良い。つまり、第１連結部および第２連結部のそれぞれの軸方向断面の形状は、略台形でなくてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、管路１０の内径は軸方向に均一である場合について説明したが、管路の内径は軸方向に変化していてもよい。例えば、第２連結部の内径は、第１連結部の内径よりも大きくても良い。この場合、第１直線管路部は、第１連結部から第２連結部に向かって内径が大きくなるように構成され、第２直線管路部は、第２連結部から第１直線管路部に向かって内径が小さくなるように構成されている。
【００５４】
上述の実施形態では、第２連結部３４０が鉛直下側から支持部４００によって支持されている場合について説明したが、溝部が管路の屈曲形状に沿った起伏を有している場合は、支持部は設けられていなくても良い。
【００５５】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【００５６】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
鉛直方向に所定の位置に設けられる低底部と、
前記低底部から軸方向に離間して設けられ、前記低底部よりも鉛直方向に高い位置に設けられる高底部と、
前記低底部と前記高底部との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜底部と、
を有する管路が提供される。
【００５７】
（付記２）
本発明の他の態様によれば、
内部にケーブルが挿通される管路であって、
第１連結部と、
前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、
前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、
前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、
を有する管路が提供される。
【００５８】
（付記３）
好ましくは、付記２に記載の管路であって、
前記ケーブルを前記第２連結部に支持させて自重によって鉛直方向に屈曲させるとともに、前記ケーブルの屈曲形状に沿って前記ケーブルを鉛直下側から支持するように構成される。
【００５９】
（付記４）
好ましくは、付記２又は３に記載の管路であって、
前記第１直線管路部および前記第２直線管路部は、それぞれ直線状に設けられる。
【００６０】
（付記５）
好ましくは、付記２〜４のいずれかに記載の管路であって、
前記第２直線管路部の鉛直上側の端部は、前記第２連結部を介して、前記第１直線管路部の鉛直上側の端部に対向している。
【００６１】
（付記６）
好ましくは、付記２〜５のいずれかに記載の管路であって、
前記第１連結部、前記第１直線管路部、前記第２連結部、および前記第２直線管路部は、この順で軸方向に複数繰り返し設けられる。
【００６２】
（付記７）
好ましくは、付記６に記載の管路であって、
前記複数の第２連結部のうちの隣接する２つの第２連結部の間のピッチは、前記ケーブルの直径の２０倍以上４０倍以下である。
【００６３】
（付記８）
好ましくは、付記２〜７のいずれかに記載の管路であって、
前記第１連結部と前記第２連結部との間の段差は、前記ケーブルの直径の２０％以上３０％以下である。
【００６４】
（付記９）
本発明の更に他の態様によれば、
鉛直方向に所定の位置に設けられる低底部と、前記低底部から軸方向に離間して設けられ、前記低底部よりも鉛直方向に高い位置に設けられる高底部と、前記低底部と前記高底部との間で底面が軸方向に連続的に傾斜するように設けられる傾斜底部と、を有する管路の内部に、前記高底部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記高底部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【００６５】
（付記１０）
本発明の更に他の態様によれば、
第１連結部と、前記第１連結部に連結され、前記第１連結部から遠ざかるに従って鉛直上側に連続的に傾斜するように設けられる第１直線管路部と、前記第１直線管路部の前記第１連結部と反対側に連結される第２連結部と、前記第２連結部の前記第１直線管路部と反対側に連結され、前記第２連結部から遠ざかるに従って鉛直下側に連続的に傾斜するように設けられる第２直線管路部と、を有する管路の内部に、前記第２連結部によってケーブルを支持させながら、前記ケーブルを挿通させる工程と、
前記第２連結部によって前記ケーブルを支持させた状態で、前記ケーブルを自重により撓ませる工程と、
を有するケーブル布設方法が提供される。
【００６６】
（付記１１）
好ましくは、付記１０に記載のケーブル布設方法であって、
前記ケーブルを自重により撓ませる工程では、
前記ケーブルが前記第１連結部、前記第１直線管路部、前記第２連結部、および前記第２直線管路部に沿うように前記ケーブルを撓ませる。
【００６７】
（付記１２）
好ましくは、付記１０又は１１に記載のケーブル布設方法であって、
前記ケーブルを自重により撓ませる工程では、
前記ケーブルを、前記第１連結部、前記第１直線管路部、および前記第２直線管路部の少なくともいずれかによって支持させる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  管路
９０  溝部
１００  ケーブル
２１０  第１傾斜底部
２２０  第１直線管路部
２３０  第２傾斜底部
２４０  第２直線管路部
３１０  低底部
３２０  第１連結部（第１接続ソケット）
３２０ａ  開口
３２０ｂ  小径部
３３０  高底部
３４０  第２連結部（第２接続ソケット）
３４０ａ  開口
３４０ｂ  小径部
【図１】
0006028790.tif 000002
【図２】
0006028790.tif 000003