(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工層の前記基材フィルムの搬送方向と直交する方向の両端部領域に、活性エネルギー線を照射する第１硬化工程と、
前記塗工層の表面に鋳型の表面を押し当てた状態で、前記基材フィルム側から塗工層に活性エネルギー線を照射する第２硬化工程と、
を含む（ただし、前記第１硬化工程と前記第２硬化工程の間に前記基材フィルムをロール体に巻き取る工程を有する場合を除く）光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記両端部領域は、前記塗工層の両端部から所定の幅の領域であり、当該所定の幅は１００μｍ〜５ｃｍの範囲である、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１硬化工程で照射される前記活性エネルギー線が紫外線であり、
前記紫外線のＵＶＡにおける積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下である、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記紫外線のＵＶＡにおける積算光量が３０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下である、請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記鋳型の表面が微細な凹凸形状を有し、第２硬化工程において塗工層表面に微細な凹凸形状が転写される、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルム側が偏光フィルムに対向するように、請求項１〜５のいずれかに記載の方法により製造される光学フィルム上へ、偏光フィルムを積層する工程を含む偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工し、これを硬化させる光学フィルムの製造方法に関する。また本発明は、当該光学フィルムを用いた偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム上に所定の光学機能を有する樹脂層をコーティングにより形成した光学フィルムは、たとえば、防眩フィルム、光拡散フィルム、ハードコートフィルムなどとして、液晶表示装置などの各種画像表示装置に利用されている。
【０００３】
一般に、光学フィルムが備える上記樹脂層は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を基材フィルム上に塗工し、得られた塗工層に活性エネルギー線を照射して硬化させることにより形成される。光学フィルムに要求される光学特性によっては、塗工層表面に所望の形状を付与するために、所定の表面形状を有する鋳型を塗工層表面に押し当て、この状態で硬化させる場合もある。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、基材フィルムに放射線硬化樹脂液を塗布してなるシート状体を、回転する凹凸ローラに巻き掛け、樹脂液層に凹凸ローラ表面の凹凸パターンを転写し、シート状体が凹凸ローラに巻き掛けられている状態で樹脂液層に放射線を照射し、シート状体を凹凸ローラより剥離する凹凸状シートの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように塗工層表面に鋳型を押し当て、硬化させることによって光学フィルムを製造する場合、得られた光学フィルムを鋳型から剥離する際、硬化した樹脂が鋳型表面に残存する「樹脂残り」が発生することがあった。樹脂残りは、長尺の基材フィルム上に連続的に樹脂層を形成する光学フィルムの連続生産において、得られる光学フィルムに連続的な欠陥（光学フィルム表面への樹脂付着や、光学フィルムの表面形状または光学特性の欠陥など）を生じさせるおそれがある。また、樹脂残りが発生するたびにこれを除去清掃することは、製造効率を大きく低下させる。
【０００７】
さらに、基材フィルム上に硬化して形成した塗工層においては、幅方向の両端部領域における硬化樹脂と基材フィルムとの密着性が低いため、端部領域の硬化樹脂の一部が剥がれて落下し、工程を汚染するという問題があった。このように工程が汚染されると、得られる光学フィルムの品質が低下し、生産性を著しく低下させる。
【０００８】
特許文献１には、鋳型の両端部に平滑面を設けて、硬化樹脂の端部をこの平滑面で形成することにより、光学フィルムを鋳型から剥離する際の剥離性を向上させることが記載されている。この方法によると、上述の鋳型表面に残存する「樹脂残り」の問題に対してはある程度の効果があると考えられるが、硬化後の塗工層の両端領域から硬化樹脂が剥がれて落下するという問題に対しては効果が不十分であった。
【０００９】
また、特許文献１に記載の方法によると、鋳型の両端部に平滑面を設けるため、硬化樹脂と基材フィルムとの積層体において所望の形状が形成される幅が一定となり、製造する光学フィルムの幅が限定されてしまう。また、所望の形状が形成される幅を変更したい場合には、新しい鋳型が必要となりコスト高になるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、硬化後の塗工層の両端部領域から硬化樹脂が剥がれることが抑えられることにより、高品質で欠陥なく、かつ生産性よく光学フィルムを製造することができる製造方法、および当該方法により製造された光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討の結果、硬化樹脂の剥がれを防止するための手段として、鋳型を押し当てながら塗工層を硬化させる工程の前に、剥がれが生じやすい領域の樹脂をあらかじめ硬化させておくことが極めて有効であることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明の光学フィルムの製造方法は、基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、塗工層の基材フィルムの搬送方向と直交する方向の両端部領域に、活性エネルギー線を照射する第１硬化工程と、塗工層の表面に鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から塗工層に活性エネルギー線を照射する第２硬化工程と、を含む。
【００１３】
上記両端部領域は、上記塗工層の両端部から所定の幅の領域であり、当該所定の幅は好ましくは１００μｍ〜５ｃｍの範囲である。
【００１４】
上記第１硬化工程で照射される活性エネルギー線は、たとえば紫外線であり、この場合紫外線のＵＶＡにおける積算光量は１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の光学フィルムの製造方法の一形態においては、上記鋳型の表面が微細な凹凸形状を有し、第２硬化工程において塗工層表面に微細な凹凸形状が転写される。
【００１６】
また本発明は、偏光フィルムと、基材フィルム側が該偏光フィルムに対向するように該偏光フィルム上に積層される上記本発明の方法により製造された光学フィルムとを備える偏光板を提供する。
【００１７】
また本発明は、上記偏光板と、画像表示素子とを備え、偏光板は、その偏光フィルムが画像表示素子側となるように画像表示素子上に配置されている画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の方法によれば、硬化後の塗工層の両端部領域から硬化樹脂が剥がれることを抑えることができる。これにより、高品質で欠陥なく、かつ生産性よく光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる製造装置の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図２】第１硬化工程を模式的に示す断面図である。
【図３】実施例１の鋳型の表面形状形成に用いたパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、下記工程：
〔１〕基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程、
〔２〕塗工層の基材フィルムの搬送方向と直交する方向の両端部領域に、活性エネルギー線を照射する第１硬化工程、
〔３〕塗工層の表面に鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から塗工層に活性エネルギー線を照射する第２硬化工程、
を含む。
【００２１】
以下、図面を参照しながら、各工程について詳細に説明する。図１は、本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる製造装置の好ましい一例を模式的に示す図である。図１中の矢印は、フィルムの搬送方向またはロールの回転方向を示す。また図２は、第１硬化工程を模式的に示す断面図である。
【００２２】
〔１〕塗工工程
本工程では、基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する。塗工工程は、たとえば図１に示されるように、送り出しロール１０から繰り出される基材フィルム１１に対し、塗工ゾーン１３で紫外線硬化性樹脂組成物を含有する塗工液が塗布される。
【００２３】
塗工液の基材フィルム１１上への塗工は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。
【００２４】
（基材フィルム）
基材フィルム１１は透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等のセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。基材フィルム１１の厚みは、たとえば１０〜５００μｍであり、光学フィルムの薄膜化等の観点から、好ましくは１０〜３００μｍであり、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２５】
塗工液の塗工性の改良または塗工層との接着性の改良を目的として、基材フィルム１１の表面（塗工層側表面）には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、基材フィルム１１上に、たとえばプライマー層等の他の層を形成し、この他の層の上に、塗工液を塗工するようにしてもよい。
【００２６】
また、光学フィルムを、後述する偏光フィルムに接着して使用する場合には、基材フィルムと偏光フィルムとの接着性を向上させるために、基材フィルムの表面（塗工層とは反対側の表面）を各種表面処理によって親水化しておくことが好ましい。この表面処理は、光学フィルムの製造後に行なってもよい。
【００２７】
（塗工液）
塗工液は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有し、通常は、光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）をさらに含む。必要に応じて、透光性微粒子、有機溶剤等の溶剤、レベリング剤、分散剤、帯電防止剤、防汚剤、界面活性剤等のその他の成分を含んでいてもよい。
【００２８】
（１）活性エネルギー線硬化性樹脂
活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などであることができ、たとえば、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有するものを好ましく用いることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、たとえば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。
【００２９】
多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２’−チオジエタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのような２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンのような３価以上のアルコールが挙げられる。
【００３０】
多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物として、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、１分子中に複数個のイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体のウレタン化反応物を挙げることができる。１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の１分子中に２個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、それら有機イソシアネートをイソシアヌレート変性、アダクト変性、ビウレット変性した１分子中に３個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート等が挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。
【００３２】
ポリエステル（メタ）アクリレート化合物として好ましいものは、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートである。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールとしては前述した化合物と同様のものが例示できる。また、多価アルコール以外にも、フェノール類としてビスフェノールＡ等が挙げられる。カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、ブチルカルボン酸、安息香酸等が挙げられる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、テレフタル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
以上のような多官能（メタ）アクリレート化合物の中でも、硬化物の強度向上や入手の容易性の点から、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のエステル化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；アダクト変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；およびビウレット変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの付加体が好ましい。さらに、これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００３４】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記の多官能（メタ）アクリレート化合物のほかに、単官能（メタ）アクリレート化合物を含有していてもよい。単官能（メタ）アクリレート化合物としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アセチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらの化合物はそれぞれ単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００３５】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂は重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、硬化物の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーは、たとえば、前記多官能（メタ）アクリレート化合物、すなわち、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物またはエポキシ（メタ）アクリレート等の２量体、３量体などのようなオリゴマーであることができる。
【００３６】
その他の重合性オリゴマーとしては、分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネートの重合物等が挙げられ、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸のエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルであって、多価アルコールとして、たとえば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等であるものが挙げられる。この少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールは、多価アルコールのアルコール性水酸基の一部が（メタ）アクリル酸とエステル化反応しているとともに、アルコール性水酸基が分子中に残存するものである。
【００３７】
さらに、その他の重合性オリゴマーの例として、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、前記多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレートで記載したものと同様のものが例示できる。また、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。
【００３８】
以上のような重合性オリゴマーに加えて、さらにウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの例として、水酸基含有ポリエステル、水酸基含有ポリエーテルまたは水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの水酸基にイソシアネート類を反応させて得られる化合物が挙げられる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールや、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、それぞれ、多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレート化合物で記載したものと同様のものが例示できる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエーテルは、多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドおよび／またはε−カプロラクトンを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルである。多価アルコールは、前記水酸基含有ポリエステルに使用できるものと同じものであってよい。好ましく用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、重合性オリゴマーのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。イソシアネート類としては、分子中に１個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの２価のイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００３９】
これらの重合性オリゴマー化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００４０】
（２）光重合開始剤
光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などが用いられる。また、光重合開始剤として、たとえば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等も用いることができる。光重合開始剤の使用量は、通常、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜５重量部である。
【００４１】
（３）透光性微粒子
透光性微粒子としては、特に限定されるものではなく、たとえば、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子などを使用することができる。また、有機重合体のバルーンや中空ビーズを使用することもできる。これらの透光性微粒子は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等のいずれであってもよい。
【００４２】
透光性微粒子の粒子径や屈折率は特に制限されるものではないが、光学フィルムが光拡散フィルムや防眩フィルムである場合は、効果的に内部ヘイズを発現させる点から、重量平均粒子径は０．５μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。また、同様の理由から、硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂の屈折率と透光性微粒子の屈折率との差は０．０２〜０．１５の範囲であることが好ましい。透光性微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、通常３〜６０重量部であり、好ましくは５〜５０重量部である。透光性微粒子の含有量が、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して３重量部未満の場合は、光拡散性または防眩性が充分に付与されない。一方、６０重量部を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれる場合があり、また、防眩性や光拡散性が過度に高くなり、コントラストが低下する傾向にある。
【００４３】
なお、透光性微粒子を使用する場合、光学フィルムの光学特性および表面形状を均質なものとするために、塗工液中の透光性微粒子の分散は等方分散であることが好ましい。
【００４４】
塗工液は有機溶剤等の溶剤を含むことができる。有機溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のセルソルブ類；２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール等のカルビトール類などから、粘度等を考慮して選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後は、上記有機溶剤を蒸発させる必要がある。そのため、沸点は６０℃〜１６０℃の範囲であることが望ましい。また、２０℃における飽和蒸気圧は０．１ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲であることが好ましい。
【００４５】
塗工液が溶剤を含む場合、上記塗工工程の後、第１硬化工程の前に、溶剤を蒸発させて乾燥を行なう乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は、たとえば図１に示される例のように、塗工層を備える基材フィルム１１を、乾燥ゾーン１５内を通過させることによって行なうことができる。乾燥温度は、使用する溶剤や基材フィルムの種類により適宜選択される。一般に２０℃〜１２０℃の範囲であるが、これに限定されない。また、乾燥炉が複数ある場合は、乾燥炉毎に温度を変えてもよい。
【００４６】
乾燥後の塗工層の層厚は、１〜３０μｍであることが好ましい。塗工層の両端部領域における樹脂剥がれは、さまざまな塗工液で生じる問題であるが、乾燥後の塗工層の層厚が３μｍより厚い場合は顕著であり、したがって本発明による樹脂剥がれ抑制の効果がより有効である。
【００４７】
〔２〕第１硬化工程
本工程は、塗工層の基材フィルムの搬送方向と直交する方向の両端部領域に、活性エネルギー線を照射して、この両端部領域を、鋳型表面を押し当てた状態で塗工層を硬化させる第２硬化工程に先立ってあらかじめ硬化させる工程である。塗工層の基材フィルムの搬送方向と直交する方向の両端部領域は、図２において矢印Ａで示される領域であり、端部を含み端部から所定の幅の領域である。塗工層の両端部領域は、基材フィルムとの密着性が低く、樹脂剥がれが集中する部分である。鋳型に押し当てる前に、この部分をあらかじめ硬化させておくことにより、硬化した後の塗工層からの樹脂剥がれを効果的に防止することができる。加えて、鋳型への樹脂残りも効果的に防止することができる。樹脂剥がれの抑制や、鋳型への樹脂残りの抑制は、得られる光学フィルムに欠陥が生じることを防止するうえで極めて有利である。すなわち、長尺の基材フィルム上に連続的に樹脂層を形成して光学フィルムを製造する際において、製造途中で樹脂剥がれが生じ、かかる樹脂が製造工程中に混入すると、得られる光学フィルムに欠陥が生じることになる。また、製造開始段階から樹脂残りが生じてしまうと、この樹脂残りは、この長尺の基材フィルムを用いて製造される光学フィルム全体に悪影響を及ぼす。さらに、これら樹脂剥がれや樹脂残りにより、設備を停止させ清掃作業が必要となる場合があり、製造効率の低下を招く。
【００４８】
両端部領域は、端部から所定の幅の領域Ａである。所定の幅は、１００μｍ〜５ｃｍの範囲の領域であることが好ましい。第１硬化工程により硬化させた領域は、第２硬化工程において鋳型の形状を転写することが難しく、したがって製品として有効でない領域となる可能性が高いため、この観点からは第１硬化工程により硬化を行なう両端部領域の幅は５ｃｍ以内であることが好ましい。一方、第１硬化工程により硬化を行なう両端部領域の幅が１００μｍ未満であると、十分な樹脂剥がれ防止の効果が得られない場合がある。樹脂剥がれが生じやすい領域は、塗工層の樹脂組成、塗工層の層厚、製造条件、基材フィルムの全幅等によって異なるが、たとえば端部から幅１００μｍ〜７００μｍの範囲内で生じやすい場合がある。両端部領域の幅を調整する方法としては、ランプにスリットを設ける方法、光ファイバーなどを所定の幅となるように配線する方法など、任意の方法が使用できる。また、照射幅や照射範囲内の照度分布を調整することなどを目的として、スリットや光ファイバーの先端にレンズを設けてもよい。基材フィルムの全幅は、たとえば１３００ｍｍ〜２６００ｍｍである。
【００４９】
塗工層の両端部領域への活性エネルギー線の照射は、図１および図２を参照して、たとえば、塗工ゾーン１３（乾燥を行なう場合には、乾燥ゾーン１５）を通過した塗工層１２を有する基材フィルム１１に対して、塗工層１２側の両端部近傍にそれぞれ設置された紫外線照射装置等の活性エネルギー線照射装置２０を用いて、活性エネルギー線を照射することにより行なうことができる。活性エネルギー線照射装置２０は、塗工層１２の両端部領域Ａに活性エネルギー線を照射できるものであればよく、基材フィルム１１側に設置されていてもよい。第一硬化工程で使用する活性エネルギー線照射装置は、基材フィルムの蛇行により照射範囲が端部領域からずれることを防ぐため、基材フィルムの蛇行防止機構や、あるいは基材フィルムの蛇行にあわせて照射装置の位置を補正する機構などを備えることが望ましい。
【００５０】
活性エネルギー線としては、塗工液に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線および電子線が好ましく、取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が特に好ましい。
【００５１】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプ、シンクロトロン放射光、ＬＥＤ等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、無電極ランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【００５２】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００５３】
活性エネルギー線照射装置としては、照射範囲が制限された照射装置が好ましく用いられる。このような照射装置としてスポットタイプのＵＶ照射装置は、一定範囲のみの照射に適しており、また塗工幅の変更に伴う照射位置の変更が容易である。スポットタイプのＵＶ照射装置としては、ウシオ電機（株）製の「ＳＰ−９」（商品名）などが市販されている。スポットタイプのＵＶ照射装置は、たとえば２〜３ｃｍの範囲を照射するように設置することができる。
【００５４】
第１硬化工程における両端部領域Ａへの活性エネルギー線の照射は、活性エネルギー線が紫外線である場合、樹脂剥がれ防止の観点からは、紫外線のＵＶＡにおける積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、樹脂残り低減効果の観点からは、３０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。４００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、硬化反応が過度に進行する結果、硬化部分と未硬化部分との境界において、膜厚差や内部応力の歪みに起因して樹脂剥がれが生じる場合がある。
【００５５】
〔３〕第２硬化工程
本工程は、塗工層の表面に所定の表面形状を有する鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から塗工層に活性エネルギー線を照射し、塗工層を硬化させることにより、基材フィルム上に硬化された樹脂層を形成する工程である。これにより、塗工層が硬化されるとともに、鋳型の表面形状が塗工層表面に転写される。
【００５６】
本工程は、たとえば図１に示されるように、第１硬化工程を経た基材フィルム１１と塗工層１２との積層体の塗工層１２表面に、ニップロール２３等の圧着装置を用いて、ロール形状の鋳型２２を押し当て、この状態で活性エネルギー線照射装置２１を用いて、基材フィルム１１側から活性エネルギー線を照射して塗工層１２を硬化させることによって行なうことができる。ニップロールの使用は、塗工層と鋳型との間への気泡の混入を防止するうえで有効である。活性エネルギー線照射装置は、１機もしくは複数機を使用することができる。
【００５７】
活性エネルギー線の照射後、積層体は、出口側のニップロール２４を支点として鋳型２２から剥離される。得られた基材フィルムと硬化した塗工層（以下、「樹脂層」ともいう）からなる光学フィルムは、通常、フィルム巻き取り装置３０によって巻き取られる。この際、樹脂層を保護する目的で、再剥離性を有した粘着剤層を介して、樹脂層表面にポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等からなる保護フィルムを貼着しながら巻き取ってもよい。なお、用いる鋳型の形状はロール形状のものに限定されない。鋳型から剥離された後に、追加の活性エネルギー線照射を行なってもよい。
【００５８】
本工程で用いる活性エネルギー線の種類および光源については第１硬化工程と同様である。活性エネルギー線が紫外線である場合、紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、好ましくは４０ｍＪ／ｃｍ2以上２０００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、より好ましくは７０ｍＪ／ｃｍ2以上１８００ｍＪ／ｃｍ2以下である。積算光量が４０ｍＪ／ｃｍ2未満である場合、塗工層の硬化が不十分となり、得られる樹脂層の硬度が低くなったり、未硬化の樹脂がガイドロール等に付着し、工程汚染の原因となったりする傾向がある。また、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ2を超える場合、紫外線照射装置から放射される熱により、基材フィルムが収縮して皺の原因になることがある。
【００５９】
本工程で用いる鋳型は、基材フィルム上に形成される塗工層表面に所望の形状を付与するためのものであり、当該所望の形状の転写構造からなる表面形状を有している。塗工層の表面に、該表面形状を塗工層表面に押し当てながら塗工層を硬化させることにより、鋳型の表面形状を塗工層表面に転写できる。鋳型としては、鏡面からなる表面を有する鋳型（たとえば鏡面ロール）および凹凸表面を有する鋳型（たとえばエンボスロール）を挙げることができる。
【００６０】
鋳型が凹凸表面を有する場合において、凹凸形状のパターンは、規則的なパターンであってもよいし、ランダムパターン、あるいは特定サイズの１種類以上のランダムパターンを敷き詰めた、擬似ランダムパターンであってもよいが、表面形状に起因する反射光の干渉により、反射像が虹色に色づくことを防止する点から、ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンであることが好ましい。
【００６１】
鋳型の外形形状は特に制限されるものではなく、平板状であってもよいし、円柱状または円筒状のロールであってもよいが、連続生産性の点から、鏡面ロールやエンボスロール等の、円柱状または円筒状の鋳型であることが好ましい。この場合、円柱状または円筒状の鋳型の側面に所定の表面形状が形成される。
【００６２】
鋳型の基材の材質は特に制限されるものではなく、金属、ガラス、カーボン、樹脂、あるいはそれらの複合体から適宜選択できるが、加工性等の点から金属が好ましい。好適に用いられる金属材料としては、コストの観点からアルミニウム、鉄、またはアルミニウムもしくは鉄を主体とする合金などが挙げられる。
【００６３】
鋳型を得る方法としては、たとえば、基材を研磨し、サンドブラスト加工を施した後、無電解ニッケルめっきを施す方法（特開２００６−５３３７１号公報）；基材に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、クロムめっきを施す方法（特開２００７−１８７９５２号公報）；銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、エッチング工程または銅めっき工程を施し、ついでクロムめっきを施す方法（特開２００７−２３７５４１号公報）；基材の表面に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、研磨された面に感光性樹脂膜を塗布形成し、該感光性樹脂膜上にパターンを露光した後、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行ない、感光性樹脂膜を剥離し、さらにエッチング処理を行ない、凹凸面を鈍らせた後、形成された凹凸面にクロムめっきを施す方法；および旋盤等の工作機械を用いて、切削工具により鋳型となる基材を切削する方法（国際公開第２００７／０７７８９２号パンフレット）等が挙げられる。
【００６４】
ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンからなる鋳型の表面凹凸形状は、たとえば、ＦＭスクリーン法、ＤＬＤＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｏｗ−Ｄｉｓｃｒｅｐａｎｃｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）法、ブロック共重合体のミクロ相分離パターンを利用する方法またはバンドパスフィルター法等によって生成されたランダムパターンを感光性樹脂膜上に露光、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行なうことにより形成することができる。
【００６５】
以上のようにして得られる本発明の光学フィルムは、液晶表示装置などの画像表示装置に好適に適用されるものであり、たとえば、基材フィルム上の樹脂層が様々な外力に起因する傷付きを防止するためのハードコート層であるハードコートフィルム（透光性微粒子を含有する場合がある）；樹脂層が液晶セルから出射する光を拡散させて視野角を改善するための光拡散層（光拡散剤としての透光性微粒子を含有する）である視認側光拡散フィルム；樹脂層が外光の映り込みやギラツキを防止するための表面凹凸を有する防眩層（透光性微粒子を含有する場合がある）である防眩フィルム；樹脂層が液晶セルに入射する光を拡散させ、バックライトユニットに起因するモアレ等を防止するための光拡散層（光拡散剤としての透光性微粒子を含有する）である背面側光拡散フィルム（拡散板）などであることができる。ハードコートフィルム、視認側光拡散フィルムおよび防眩フィルムは、通常、視認側偏光板の視認側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合して用いられる（すなわち、画像表示装置の表面に配置される。）。背面側光拡散フィルムは、通常、バックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合される。
【００６６】
本発明の光学フィルムは、樹脂層上（基材フィルムとは反対側の面）に積層された反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、樹脂層の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層；樹脂層の屈折率より高い材料から構成された高屈折率層と、この高屈折率層の屈折率より低い材料から構成された低屈折率層との積層構造などを挙げることができる。反射防止層の積層方法には特に制限はなく、樹脂層上に直接積層してもよいし、別途あらかじめ基材フィルム上に反射防止層を積層したものを用意し、粘着剤等を用いて樹脂層の上に貼合してもよい。
【００６７】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光フィルムと、基材フィルム側が該偏光フィルムに対向するように該偏光フィルム上に積層される前述の製造方法により得られる光学フィルムとを備えるものである。偏光フィルムは、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な偏光フィルムの例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素または二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなり得る。偏光フィルムの厚さは、通常５〜８０μｍ程度である。
【００６８】
本発明の偏光板は、上記偏光フィルムの片面または両面（通常は片面である）に本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよく、上記偏光フィルムの一方の面に透明保護層を積層し、他方の面に本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよい。
この際、光学フィルムは、偏光フィルムの透明保護層（保護フィルム）としての機能も有する。透明保護層は、透明樹脂フィルムを、接着剤等を用いて貼合する方法や透明樹脂含有塗工液を塗布する方法などによって偏光フィルム上に形成することができる。同様に、本発明に係る光学フィルムは、接着剤等を用いて偏光フィルムに貼合することができる。
【００６９】
透明保護層となる透明樹脂フィルムは、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れることが好ましく、このようなものとしては、たとえば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；スチレン系樹脂；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリ塩化ビニル系樹脂などからなるフィルムが例示される。これらの透明樹脂フィルムは、光学的に等方性のものであってもよいし、画像表示装置に組み込んだ際の視野角の補償を目的として、光学的に異方性を有するものであってもよい。
【００７０】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板と、種々の情報を画面に映し出す画像表示素子とを組み合わせたものである。本発明の画像表示装置の種類は特に限定されず、液晶パネルを使用した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のほか、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電解放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プロジェクタテレビのスクリーン等が挙げられる。
【００７１】
たとえば、本発明の偏光板を液晶セル上に配置して液晶パネルを製造する場合、偏光板は、その偏光フィルムが液晶セル側となるように（その樹脂層を外側にして）液晶セル上に配置される。他の画像表示装置についても同様である。光学フィルムは、画像表示素子の視認側に配してもよいし、バックライト側に配してもよいし、あるいはその両方に配してもよい。光学フィルムを視認側に配した場合、光学フィルムは、ハードコートフィルム、光拡散フィルム、防眩フィルムまたは反射防止フィルムなどとして機能し得る。一方、光学フィルムをバックライト側に配した場合、光学フィルムは、液晶セルに入射する光を拡散させ、モアレ等を防止する光拡散フィルム（拡散板）などとして機能し得る。
【実施例】
【００７２】
［実施例１］
（１）ロール鋳型の作製
直径２００ｍｍのアルミロール（ＪＩＳによるＡ５０５６）の表面に銅バラードめっきが施されたものを用意した。銅バラードめっきは、銅めっき層／薄い銀めっき層／表面銅めっき層からなるものであり、めっき層全体の厚みは、約２００μｍとなるように設定した。その銅めっき表面を鏡面研磨し、研磨された銅めっき表面に感光性樹脂を塗布、乾燥して感光性樹脂膜を形成した。ついで、図３に示すパターンを繰り返し並べたパターンを感光性樹脂膜上にレーザ光によって露光し、現像した。レーザ光による露光、および現像はＬａｓｅｒ  Ｓｔｒｅａｍ  ＦＸ（（株）シンク・ラボラトリー製）を用いて行った。
なお、図３に示したパターンである画像データは直径１６μｍのドットをランダムに配置したものであり、２０．９ｍｍ×２０．９ｍｍの大きさで、１２８００ｄｐｉで作成した。感光性樹脂膜にはポジ型の感光性樹脂を使用した。
【００７３】
その後、塩化第二銅液で第１のエッチング処理を行なった。その際のエッチング量は３μｍとなるように設定した。第１のエッチング処理後のロールから感光性樹脂膜を除去し、再度、塩化第二銅液で第２のエッチング処理を行なった。その際のエッチング量は１０μｍとなるように設定した。その後、クロムめっき加工（クロムめっき層の厚み４μｍ）を行ない、ロール金型を作製した。
【００７４】
（２）光学フィルムの作製
以下の成分を混合して紫外線硬化性の塗工液を調製した。
【００７５】
紫外線硬化性樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）  ４０重量部、
光重合開始剤：「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）  ５重量部、
希釈溶剤：酢酸エチル  １００重量部。
【００７６】
上記塗工液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（基材フィルム）上にダイコーターで塗工して塗工層を形成し、基材フィルムと塗工層との積層体を得た〔塗工工程〕。得られた積層体を乾燥炉で乾燥させた後、紫外線照射装置ウシオ電機（株）製の「ＳＰ−９」（商品名）を用いて、塗工層の幅方向の両端部領域に塗工層側からＵＶＡ領域における積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射した〔第１硬化工程〕。第１硬化工程におけるＵＶＡ照射領域の幅は、両端それぞれ２ｃｍであった。
【００７７】
ついで、第１硬化工程を経た積層体の塗工層表面に、先に得られたロール鋳型を、ニップロールを用いて押し当て密着させた。この状態で基材フィルム側より、ＵＶＡにおける最大照度が７００ｍＷ／ｃｍ2、ＵＶＡにおける積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射し、塗工層を硬化させた〔第２硬化工程〕。その後、クロムめっきロールから積層体を剥離することで、紫外線硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層の平均膜厚が１４μｍである光学フィルムを得た。
【００７８】
［実施例２］
第１硬化工程のＵＶＡ領域における積算光量を３０ｍＪ／ｃｍ2としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００７９】
［実施例３］
第１硬化工程のＵＶＡ領域における積算光量を１０ｍＪ／ｃｍ2としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８０】
［実施例４］
直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面にクロムめっきを施し、そのクロムめっき表面を鏡面研磨して得られた鏡面クロムめっきロールを鋳型ロールとして使用したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８１】
［比較例１］
第１硬化工程を実施しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８２】
［比較例２］
第１硬化工程を実施しなかったこと以外は実施例４と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８３】
[評価]
上記実施例１〜４および比較例１，２の光学フィルムについて、以下の方法により、樹脂剥がれ評価、剥離試験評価、ロール樹脂残り評価を行なった。
【００８４】
（樹脂剥がれ評価）
光学フィルムの樹脂層の両端部を顕微鏡で観察し、以下のように樹脂剥がれを判定した。表１に結果を示す。
【００８５】
有：樹脂剥がれが観察されるもの、
無：樹脂剥がれが観察されないもの。
【００８６】
（剥離試験評価）
光学フィルムの端部の樹脂層表面に、セロハンテープを貼ってから引き剥がす剥離試験を行ない、セロハンテープを貼ってから引き剥がす試験前後の樹脂層端部の形状を顕微鏡で観察することによって、樹脂層端部の剥離性を以下のように判定した。表１に結果を示す。
【００８７】
Ａ：試験前後で形状に変化がないもの、
Ｃ：試験前後の形状の比較によって樹脂層の端部の剥離が確認されるもの。
【００８８】
（ロールの樹脂残り評価）
光学フィルム製造後の鋳型ロール表面を目視で観察し、以下のように判定した。表１に結果を示す。
【００８９】
Ａ：ロール上の樹脂残りが殆ど観察されない、
Ｂ：ロール上の樹脂残りがわずかに観察される、
Ｃ：ロール上の樹脂残りが多量に観察される。
【００９０】
【表１】
0005889067.tif 000002
【００９１】
表１に示す結果からわかるように、第１硬化工程を行なっている実施例１〜４の光学フィルムは、光学フィルムの樹脂層の両端部領域における樹脂剥がれが抑制されていた。また、第１硬化工程におけるＵＶＡ積算光量を１００ｍＪ／ｃｍ2とした実施例１の光学フィルムの製造工程においては、ロール上の樹脂残りがほとんど殆ど観察されなかった。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ロール、１１  基材フィルム、１２  塗工層、１３  塗工ゾーン、１５  乾燥ゾーン、２０，２１  活性エネルギー線照射装置、２２  鋳型、２３，２４  ニップロール、３０  フィルム巻き取り装置、Ａ  両端部領域。
【図１】
0005889067.tif 000003
【図２】
0005889067.tif 000004
【図３】
0005889067.tif 000005