(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と接着層とを有する壁紙保護フィルムであって、
前記表面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察すると、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいことを特徴とし、且つ、
前記接着層は、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、その層表面が極性を有しており、
上記表面層と上記接着層との間に、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を含有する中間層を備えていることを特徴とする壁紙保護フィルム。
【請求項２】
上記接着層は、メチルアクリレート及び無水マレイン酸を含有することを特徴とする請求項１に記載の壁紙保護フィルム。
【請求項３】
上記接着層の表面はコロナ処理面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁紙保護フィルム。
【請求項４】
上記接着層の表面は、濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８）が３６ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項５】
上記中間層は、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）を６０：４０〜８５：１５の質量比率で含有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項６】
上記表面層におけるポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレンとαオレフィンとのブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項７】
上記表面層は、耐候剤を含有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項８】
上記表面層は、抗菌剤を含有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項９】
エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）からなる発泡樹脂シートを備えた壁紙の表面に積層することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の壁紙保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の壁紙保護フィルムを表面側に積層してなる構成を備えた壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁紙を保護するための壁紙保護フィルム、特に耐傷付き性及び耐汚染性に優れた壁紙保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙を保護するため、例えば壁紙に耐傷付き性及び耐汚染性を付与するため、壁紙保護フィルムが開発され販売されている。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２００２−１８８３号公報）には、製膜性、防汚性、エンボス性、艶消し性、非ポリ塩化ビニル系基材との熱圧着性に優れ、適度な接着強度を有し、折れシワが発生しにくく、折れシワ復元性のよい、壁装材表面保護用無延伸積層フィルムとして、融点が７０〜１０５℃のエチレン系共重合体樹脂を主成分とする接着性樹脂層と接着性樹脂層よりも高融点の、防汚性の熱可塑性樹脂層が積層された少なくとも２層からなり、２０％伸張時のモジュラス値が０．５〜７．０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする壁装材表面保護用無延伸積層フィルムが開示されている。
【０００４】
また、日本では、壁紙の光沢感が嫌がられ、マット感が求められることが多いため、例えば特許文献２（特開２００６−３７２５９号公報）には、耐傷付き性、耐汚染性、汚染除去性、及びマット感に優れた建材表皮用ポリオレフィンフィルムとして、少なくとも２層からなるフィルムであって、表面層（Ｘ）がポリプロピレン樹脂組成物からなり、内層（Ｙ）が融点８０〜１４０℃の範囲にあるエチレン系共重合体からで形成され、表面層側の６０度の入射角で測定したグロスが５０％以下である建材表皮用ポリオレフィンフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８８３号公報
【特許文献２】特開２００６−３７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる発泡シートが壁紙の材料として主に用いられてきた。しかし、近年、環境問題などの理由により、ＰＶＣ発泡シートの代替製品として、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ethylene-vinylacetate  copolymer、「ＥＶＡ」と称する）からなる発泡シートが求められている。
ところが、建築物への要求品質が高まる中で、上記特許文献１，２に開示される壁紙保護フィルムでは、マット感及び接着強度が十分ではなかった。また、ＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対しては、マット感を表現することができ、しかも、ＥＶＡ発泡シートに対して十分な接着性を有する壁紙保護フィルムは知られていなかった。
【０００７】
そこで本発明は、ＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対して十分な接着性を有し、それでいて、マット感を表現することができる、新たな壁紙用保護フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面層と接着層とを有する壁紙保護フィルムであって、前記表面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察すると、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいことを特徴とし、前記接着層は、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、且つ、その層表面が極性を有していることを特徴とする、壁紙保護フィルムを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提案する壁紙保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察した際に、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいという特徴を有していることにより、マット感を表現することができる。
また、接着層が、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、且つ、その層表面が極性を有していることにより、例えばＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対して十分な接着性を有することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態例について説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態の例に限定されるものではない。
【００１１】
＜本壁紙保護フィルム＞
本発明の実施形態の一例に係る壁紙保護フィルム（「本壁紙保護フィルム」と称する）は、表面層と接着層とを有する壁紙保護フィルムである。
【００１２】
＜表面層＞
表面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造、すなわち海島構造を有している。
【００１３】
（表面層のポリプロピレン系樹脂）
表面層は、ポリプロピレン系樹脂（「ＰＰ」とも称する）からなる連続相と、ポリエチレン系樹脂からなる分散相による海島構造を有するものであるのが好ましい。このような海島構造により、表面層の表面に凹凸を生じさせることができ、それによってマット感を表現することができる。
海島構造とは、複数成分の片方が連続する相の中に、もう一方が粒子状（島状）に分散している構造を言い、通常、分散相である島部は、不連続であり、かつ、微小な略球状構造を示すものである。
【００１４】
表面層は、その層断面を顕微鏡観察した際、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいことが好ましい。
中でも、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積と、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積との比率は、９５：５〜６０：４０であるのが好ましく、その中でも８０：２０〜６５：３５、さらにその中でも８０：２０〜７０：３０であるのが特に好ましい。
ポリプロピレン系樹脂からなる相の面積と、ポリエチレン系樹脂からなる相の面積との調整は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の配合量、メルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と称する）などによって調整することができる。
【００１５】
表面層のポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレンのほか、他の樹脂とのポリプロピレン系共重合体であってよい。
ポリプロピレン系共重合体の共重合成分としては、例えば、ランダム共重合体、プロピレン-エチレン共重合体などを挙げることができる。
中でも、表面層のポリプロピレン系樹脂は、マット感をより付与することができるという観点から、ポリプロピレンとαオレフィンとのブロック共重合体（「ブロックＰＰ」とも称する）であるのが好ましい。例えば、ホモポリプロピレンの中にポリエチレン（ＰＥ）が分散している状態であり、ＰＥの周りにはエチレンプロピレン相（以下、ＥＰＲ）が存在しているブロック共重合体であるのが好ましい。
【００１６】
表面層におけるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、マットの観点から、１〜１５ｇ/１０分であるのが好ましく、中でも５ｇ/１０分以上或いは１０ｇ/１０分以下であるのがさらに好ましい。
【００１７】
（表面層のポリエチレン系樹脂）
表面層のポリエチレン系樹脂としては、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、或いはこれらの混合物などを挙げることができる。
また、このようなエチレンの単独重合体の他、エチレンとエチレン以外の他のα−オレフィンとの共重合体を使用することもできる。この際のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数３〜１２程度のオレフィンを用いることができ、これらの共重合量は、０質量％より多くかつ３０質量％以下、中でも２０質量％以下であるのが好ましい。従って、線状低密度ポリエチレンもまた好ましい材料である。また、シングルサイト触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体も好ましい材料である。
【００１８】
中でも、繰り返し単位のエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合した、結晶性のポリエチレン、中でも高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」と称する、比重０．９４２以上）を表面層のベース樹脂とするのが好ましい。ＨＤＰＥは、白色を呈し、且つ、後述するようにＰＰのＭＦＲとの差も大きいため、より一層マット感を表現することができる。
【００１９】
表面層のポリエチレン系樹脂のＭＦＲと表面層のポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）のＭＦＲとの差が大きいほど、ＰＰと相溶せず、相分離しやすいため、マット感を高めることができる。
【００２０】
表面層の一例を挙げると、ゴム成分とエチレン成分とのブロックＰＰからなる連続相（海）と、ポリエチレン系樹脂からなる分散相（島）とからなる海島構造を備え、その層断面を顕微鏡観察した際、前記連続相の観察視野における総面積と、前記分散相の観察視野における総面積との比率が、９５：５〜６０：４０、その中でも８０：２０〜６５：３５、さらにその中でも８０：２０〜７０：３０である例を挙げることができる。
【００２１】
表面層は、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂のほか、他の成分を含有することができる。例えば壁紙保護フィルムの用途を考慮すると、例えば耐候剤、抗菌剤などを含有するのが好ましい。この際、これら耐候剤、抗菌剤が含有するのが好ましい。
【００２２】
表面層は、さらに必要に応じて、他の合成樹脂やゴム、または酸化防止剤、耐熱安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤等、顔料、塩酸吸収剤等の添加物を含んでいてもよい。
【００２３】
＜接着層＞
接着層は、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、且つ、その層表面が極性を有する層であることが好ましい。
【００２４】
接着層のベース樹脂としてのオレフィン系樹脂としては、α−オレフィン系の単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、α−オレフィンと共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等との共重合体などを挙げることができる。例えば高密度、低密度または直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体を挙げることができる。
【００２５】
例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなる群より選択される１種以上のエチレン系共重合体を例示することができる。
これらのエチレン系共重合体において、エチレン以外の共重合成分の含有量は５〜４０質量％であるのが好ましく、中でも７質量％以上或いは３５質量％以下であるのが特に好ましい。
【００２６】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体として、シングルサイト触媒を用いて重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を使用することもできる。
エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーとして用いられるエチレン以外の他のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンであって、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン等を好ましく挙げることができる。
エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは７〜３５質量％である。α−オレフィンの含有量が５質量％以上であれば、低温シール性を得ることができ、α−オレフィンの含有量が４０質量％以下であれば、耐ブロッキング性が損なわれることがないため、好ましい。
なお、α−オレフィン含有量は１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測することができる。
さらに、シングルサイト触媒を用いて重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体の比重が０．８７０以下であればベタツキが発生し、０．９１０以上であると、発泡材との接着強度等の接着適性が悪くなるため好ましくない。
よって、シングルサイト触媒を用いて重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体は、融点が５０℃〜１００℃、特に６０℃〜９５℃であって、比重が０．８７０〜０．９１０であるのが好ましい。
【００２７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、酢酸ビニル含量が３〜５０質量％であるのが好ましく、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の酢酸ビニル含量は３〜５０質量％であるのが好ましく、中でも１５質量％以上或いは２５質量％以下であるのがさらに好ましい。当該酢酸ビニル含量が３質量％以上であれば接着不良を抑制でき、５０質量％以下であれば、べたつきが発生し易くなるのを防ぐことができる。
エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、１〜３０ｇ／１０分であるのが好ましく、中でも２ｇ／１０分以上或いは２０ｇ／１０分以下であるのがさらに好ましい。当該ＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば接着性が悪くなるのを防ぐことができ、３０ｇ／１０分以下であれば、成形時の溶融樹脂膜の安定性を維持することができる点で好ましい。
なお、ここでのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２に準拠して測定することができる。
【００２８】
前記エチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体は、エチレンとアクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル及び又はメタアクリル酸エステルを共重合成分とする総称した共重合体を意味する。
これらのエチレンとの共重合割合としては、（メタ）アクリル酸或いは（メタ）アクリル酸エステル系のコモノマーが５質量％以上から５０質量％未満であるのが好ましく、中でも１０質量％以上或いは４０質量％以下、その中でも１５質量％以下であるのがさらに好ましい。
当該コモノマーの割合が５質量％以上であれば、十分な接着力を得られ易く、５０質量％未満であれば、樹脂としての取り扱い容易であるから、好ましい。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体樹脂（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂（ＥＭＭＡ）等を挙げることができる。
【００２９】
以上の中でも、接着層のベース樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、中でもエチレン・α−オレフィン共重合体、その中でもメタロセン触媒を用いて作製されたメタロセン系ポリエチレンを使用するのが好ましい。
【００３０】
また、接着層のベース樹脂としてのオレフィン系樹脂は、できるだけ低温の熱プレスで壁紙と接着できるように、ベース樹脂の融点は比較的低い方が好ましい。かかる観点から、接着層のベース樹脂の融点は６０〜１２０℃、中でも１００℃以下、その中でも９０℃以下であるのが好ましい。
【００３１】
接着層は、必要に応じて、例えば酸化防止剤、透明化剤、滑剤（スリップ剤）、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、中和剤、金属不活性剤、着色剤、蛍光増白剤、目やに防止剤を配合してもよい。
【００３２】
中でも、接着層は、メチルアクリレート及び無水マレイン酸を含有することが好ましい。接着層が、メチルアクリレート及び無水マレイン酸を含有することで、壁紙、特にＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対する接着性を顕著に高めることができる。
この際、メチルアクリレート及び無水マレイン酸の合計含有量は、接着層のベース樹脂であるオレフィン系樹脂１００質量部に対して５〜１００質量部であるのが好ましく、中でも１０質量部以上或いは８５質量部以下、その中でも２５質量部以上、その中でも３５質量部以上であるのがさらに好ましい。そのうち、無水マレイン酸の含有量は、接着層のベース樹脂であるオレフィン系樹脂１００質量部に対して４〜８５質量部であるのが好ましく、中でも５質量部以上、その中でも６質量部以上であるのがさらに好ましい。
例えば実施例１のように、メチルアクリレート及び無水マレイン酸を含有する改質剤を添加することによって、接着層がメチルアクリレート及び無水マレイン酸を含有するようにすることができる。
【００３３】
接着層の表面は、極性を有することが好ましい。なお、本発明における接着層の表面とは、壁紙と接着する面を意味するものである。
接着層の表面が極性を有するようにするためには、ＥＭＭＡやＥＶＡなどの極性を有する物質を接着層に添加するようにしたり、コロナ処理によって接着層表面を極性化するようにしたりすることができる。
接着層の表面が極性を有しているか否かは、例えば後述する濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８）が３６ｍＮ／ｍ以上であるか否か、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上であるか否か、中でも好ましくは４６ｍＮ／ｍ以上であるか否かによって判断することができる。
【００３４】
接着層の表面はコロナ処理面であるのが好ましい。
コロナ処理することで、空気中の酸素を利用して、接着層表面に水酸基を付与して極性化を図ることができ、壁紙、特にＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対する接着性を高めることができる。
中でも、メタロセン系ポリエチレンをベース樹脂とする接着層の表面を、コロナ処理などして極性を持たせるようにすると、ＥＶＡ発泡シートとの接着性を顕著に高めることができることが確認されている。
【００３５】
接着層の表面は、壁紙、特にＥＶＡ発泡シート製の壁紙との接着性の観点から、濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８）が３６ｍＮ／ｍ以上であるのが好ましく、中でも４０ｍＮ／ｍ以上、その中でも４６ｍＮ／ｍ以上であるのが特に好ましい。
接着層の表面の濡れ指数を上記範囲に調整するためには、例えば、上記のようにコロナ処理するのが好ましい。ただし、かかる方法に限定するものではない。
【００３６】
表面層と接着層の厚み比率は、表面層と壁紙との接着強度を維持する観点から、表面層：接着層＝５〜１２：７〜９であるのが好ましく、中でも５〜７：７〜９であるのが特に好ましい。該厚み比率を、このような範囲として、表層の厚みを確保することにより、マット感を得ることができる。また、表層の厚みを厚くし過ぎないことにより、白濁感を抑え、壁紙保護フィルムの安定的に成形でき、偏肉を防ぐことができる。さらにまた、接着層の厚みを確保することにより、十分な接着強度を有し、接着層についても、厚くし過ぎないことにより、壁紙保護フィルムの安定的に成形でき、偏肉を防ぐことができる。
【００３７】
＜中間層＞
本壁紙保護フィルムは、必要に応じて、上記表面層及び接着層以外に、他の層を有していてもよい。
例えば、上記表面層と上記接着層との間に、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を含有する中間層を有するのが好ましい。
本壁紙保護フィルムにおいては、上記表面層がポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を含有し、上記接着層がポリエチレン系樹脂を含有するため、両層の間に、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を含有する中間層を介在させることで、両層の接着性をより高めることができる。このような中間層を設けないと、長年の使用により、両層が剥離する可能性がある。
【００３８】
かかる観点から、中間層のポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン系樹脂の他、プロピレン−α−オレフィン共重合体であってもよいし、また、ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体との混合樹脂であってもよい。
上記プロピレン・α−オレフィン共重合体に関しては、接着層と同様である。また、メタロセン系ポリプロピレンであってもよい。
【００３９】
他方、中間層のポリエチレン系樹脂に関しては、表面層のポリエチレン系樹脂と同様である。但し、中間層のポリエチレン系樹脂が、表面層のポリエチレン系樹脂と同じであってもよいし、異なるポリエチレン系樹脂であってもよい。
【００４０】
中間層の特に好ましい組成として、特に熱ラミネート後にマット感を維持する観点から、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）とを、ＬＤＰＥ：ＰＰ＝６０：４０〜８５：１５、中でも７０：３０〜８５：１５の質量比率で含有する組成を挙げることができる。このような比率とすれば、中間層が緩衝材となり、壁紙とのプレス成形時や、外部からの衝撃があってもマット感を損ないづらいため、好ましい。
この際、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５に定義されているように、比重０．９１０〜０．９３０の高圧法ポリエチレン共重合体である。
【００４１】
中間層は、必要に応じて、他の合成樹脂やゴム、または酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、結晶核剤等、顔料、塩酸吸収剤、難燃剤、無機フィラーなどを含有していてもよい。
【００４２】
中間層を備えている場合、表面層／中間層／接着層の厚み比率は、熱ラミネート後にマット感を維持する観点から、４．５〜１２．０：０．１〜９．０：５〜２０．０であるのが好ましく、５〜１２：０．１〜７：５〜９であるのが好ましく、その中でも５〜１０：３〜７：５〜９、その中でも５〜７：５〜７：７〜９であるのが特に好ましい。このような比率として中間層の厚みを抑えることにより、壁紙保護フィルムの安定的に成形でき、偏肉を防ぐことができる。
【００４３】
＜製造方法＞
本壁紙保護フィルムは、各層を形成する樹脂組成物を調製しておき、Ｔ−ダイを用いた共押出法、或いは、インフレーションによる共押出法などによって、各層を積層することによって製造することができる。
また、各層を形成するフィルムを作製した後、各フィルムを重ねてラミネートして製造することもできる。
【００４４】
なお、表面層及び接着層、必要に応じてさらに中間層は、実質未配向であるのが好ましい。すなわち、延伸しないことが好ましい。
【００４５】
＜本壁紙保護フィルム＞
本壁紙保護フィルムは、マット感を表現することができる観点から、表面層側の８５°の入射角で測定したグロスが３〜２０％、中でも１７％以下、その中でも１０％以下であるのが好ましい。表面特性を評価する手法は他にもあり、例えば、入射角６０°程度で測定したグロスや、表面粗さなどによる評価などが挙げられるが、官能評価に近く、要求されるマット感に則した指標である点から、８５°の入射角で測定したグロスで評価することが好ましい。
グロス値を上記範囲に調整するには、加工温度や樹脂配合などを調整すればよい。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００４６】
＜本壁紙保護フィルムの利用＞
本壁紙保護フィルムは、これを表面側に積層して壁紙を構成することができる。
中でも本壁紙保護フィルムは、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）からなる発泡樹脂シートからなる壁紙に対する十分な接着性を有するから、ＥＶＡ発泡樹脂シートからなる壁紙の表面に積層する保護フィルムとして特に有効である。
【００４７】
例えば、壁紙上に、接着層を介して本壁紙保護フィルムを重ねて、プリントラミネーター、パウチラミネーターなどによって加熱プレスすることで、壁紙に本壁紙保護フィルムを貼り合せることができる。
【００４８】
＜語句の説明＞ 
本明細書において「ベース樹脂」とは、各層を構成する樹脂成分の中で主となる樹脂成分の意味である。各層におけるベース樹脂の含有割合を特定するものではない。目安としては各層を構成する樹脂成分の５０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが通常である。また、ベース樹脂が２種類以上の場合には、各ベース樹脂の含有割合は、各層を構成する樹脂成分の２０質量％以上、特に３０質量％以上、中でも４０質量％以上（５０質量％含む）を占めるのが通常である。
【００４９】
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を下記実施例及び比較例に基づいてさらに詳述する。
【００５１】
＜実施例１＞
表１に示すとおり、表面層構成用として、ブロックＰＰ（ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重、後述するＭＦＲも同様）：８．０ｇ/１０分）７０質量部、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＭＦＲ：０．８ｇ/１０分、比重：０．９６５）３０質量部、抗菌剤（銀由来品）４質量部及び耐候剤（ベンゾトリアゾール型）４．２質量部を配合し、中間層構成用として、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＦＲ：４．０ｇ/１０分、比重：０．９１８、融点１０８℃）６０質量部、メタロセンＰＰ（ＭＦＲ：７ｇ/１０分、比重０．９００、融点１２５℃）４０質量部及び耐候剤（ベンゾトリアゾール型）４．２質量部を配合し、接着層構成用として、シングルサイト触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体であるＰＥ（メタロセンＰＥ、ＭＦＲ：３．５ｇ/１０分、比重：０．８８０）５０質量部、メチルアクリレート及び無水マレイン酸を含む改質剤（酸無水物基を有する共重合体、ＭＦＲ１２ｇ/１０分、比重０．９５２、融点７３℃、接着層のＰＥ１００質量部に対して、無水マレイン酸を１１．５質量部含む）５０質量部及びＡＢ剤２（シリカ、株式会社日本ポリエチレン品製「カーネル」ＫＭＢ３２Ｆ）１０質量部を配合し、表層／中間層／接着層がそれぞれ５μｍ／７μｍ／９μｍの膜厚となるように、接着層をキャスティングロール側としてＴダイ共押出成形機で製膜した。
その際、押出速度４３ｋｇ／Ｈ、フィルム巾２１００ｍｍで、上記の層比で、総厚２１μｍとなるように調整し、インラインで接着層面にコロナ処理を施し、インラインスリットで耳を切り落として最終製品９７０ｍｍ巾の壁紙保護フィルム（サンプル）を得た。
【００５２】
＜実施例２−３、参考例１−２、比較例１−２＞
実施例１において、表１に示した構成とした以外、実施例１と同様にして壁紙保護フィルム（サンプル）を得た。
【００５３】
なお、表中の各成分は次のとおりである。なお、同一名称の成分には同一製品を使用した。
「ブロックＰＰ」・・ポリプロピレン（ＰＰ）とαオレフィンとのブロック共重合体であり、ホモポリプロピレン（ＰＰ）の中にポリエチレン（ＰＥ）が分散している状態であり、ＰＥの周りにはエチレンプロピレン相（以下、ＥＰＲ）が存在しているブロック共重合体
「滑剤」・・（株式会社日本ポリプロ品製「ノバッテクＰＰ」ＭＢＳ０５Ａ）
「結晶核剤」・・（株式会社日本ポリプロ品製「ノバッテクＰＰ」ＭＢＮ０５Ａ）
「ＡＢ剤１」・・シリカ（株式会社日本ポリプロ品製「ノバッテクＰＰ」ＦＭＢ１６５０Ｂ）
「ホモＰＰ」・・ＰＰ（ＭＦＲ１５ｇ/１０分、融点１６０℃）
「ＥＶＡ」・・エチレン酢酸ビニル（ＭＦＲ１５ｇ/１０分、比重０．９４０、融点８４℃）
「ＬＬＤＰＥ」・・直鎖状低密度ポリエチレン
【００５４】
＜接着層の濡れ指数の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に準拠して、壁紙保護フィルム（サンプル）の接着層表面の濡れ指数を測定した。
【００５５】
＜壁紙との貼り合せ＞
実施例及び比較例で作製した壁紙保護フィルム（サンプル）の接着層側を、厚さ１ｍｍのＥＶＡ製発泡樹脂シートに重ねて、赤外線ヒーターによって２００℃、圧力（線圧）約１ｔ、回転速度２０ｍ／ｍｉｎの条件で加熱プレスして、壁紙に壁紙保護フィルム（サンプル）を貼り合せて壁紙貼合サンプルを作製した。
【００５６】
＜マット感の評価＞
上記壁紙貼合サンプルの壁紙保護フィルム（サンプル）側表面について、入斜角８５°にてグロス値を任意の３点を測定し、その平均値を表に記載した。
また、上記壁紙貼合サンプルの壁紙保護フィルム（サンプル）側表面を目視にて観察し、次の基準で官能評価した。
◎：光源の輪郭がぼやけ、白っぽい。
○：光源の輪郭が若干ぼやけている。白っぽさより光沢感が勝る。
△：光源の輪郭が若干ぼやけているが、テカりがある。
×：光源の輪郭がはっきり見える。テカりがある。光沢感や透明感がある。
【００５７】
＜接着強度の測定＞
上記壁紙貼合サンプルを横２５ｍｍの短冊状に裁断し、壁紙と保護フィルムが１８０°となる方向で引速３００ｍｍ／分にて接着強度を測定した。
【００５８】
【表１】
0005952514.tif 000002
【００５９】
上記実施例１〜３における表面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察した際に、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいという特徴を有していることが確認された。
また、上記実施例１〜３における接着層は、コロナ処理されており、濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８）が３６ｍＮ／ｍ以上であるため、極性を有していることが確認された。
【００６０】
上記実施例・比較例のほか、これまで行ってきた試験の結果を総合すると、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察した際に、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きければ、マット感を表現することができることが分かった。
また、接着層が、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、且つ、その層表面が極性を有していれば、ＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対して十分な接着性を得られることが分かった。
【要約】
【課題】ＥＶＡ発泡シート製の壁紙に対して十分な接着性を有し、マット感を表現することができる、新たな壁紙用保護フィルムを提案する。
【解決手段】表面層と接着層とを有する壁紙保護フィルムであって、前記表面層は、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂からなる相分離構造を有し、且つ、層断面を顕微鏡観察すると、ポリプロピレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積が、ポリエチレン系樹脂からなる相の観察視野における総面積よりも大きいことを特徴とし、前記接着層は、オレフィン系樹脂をベース樹脂として含有し、且つ、その層表面が極性を有していることを特徴とする、壁紙保護フィルムを提案する。
【選択図】  なし