(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を結紮するための組織結紮デバイスであって、
縫合糸と、
前記縫合糸の端部である縫合糸側接続部に接続された接続部、および、前記縫合糸側接続部に対向するように配置され前記縫合糸を当接可能な係止面が内壁面に設けられた溝部を有する鉤状部材と、
を備え、
前記鉤状部材は、
前記接続部から直線状に延びる直状部と、
一端が前記直状部に接続され、前記直状部を含む基準平面上で湾曲または屈曲することで前記接続部側に向く開口が形成された前記溝部を有する折れ曲がり部と、
を有し、
前記直状部は、前記縫合糸の中心軸線に沿って、前記縫合糸から離間する側に延びることを特徴とする組織結紮デバイス。
【請求項２】
前記鉤状部材に対する前記縫合糸側接続部の向きを規制する方向規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【請求項３】
前記縫合糸に接続された縫合針を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織結紮デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合糸を備える組織結紮デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、組織を縫合、結紮する動作は、多くの手技において非常に重要な位置を占めているが、熟練を要する難度の高い動作となっている。近年、患者の侵襲を低減する目的から、内視鏡や腹腔鏡、胸腔鏡などを用いて手術などの各種手技を行う試みが進められている。このような鏡視下では、縫合糸や縫合針などを長い鉗子などで操作する必要があるため、縫合、結紮などの難度はさらに高くなる。
【０００３】
縫合や結紮において、特に困難なのは、縫合糸を結んで結び目を形成する動作である。結び目が緩んでしまうと縫合や結紮が解除されて重大な合併症を引き起こす場合もある。手技によっては結び目を多数形成する場合もあり、その場合、難度はさらに上昇する。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１に記載の医療用縫合器が提案されている。この医療用縫合器は、糸止め部材に縫合糸が接続された縫合体を備えている。糸止め部材は、断面がＵ字形状に形成されている。縫合糸は、生体吸収性の樹脂によって形成され、モノフィラメント（単線）とマルチフィラメント（複線）とを使い分けることができる。
曲針などを用いて組織に係止された縫合糸を糸止め部材のＵ字溝内に引き込んで糸止め部材に縫合糸を係合させ、縫合糸でループを形成する。縫合糸を引き絞ってから、かしめや超音波などにより糸止め部材を変形させると、Ｕ字溝内に引き込まれた縫合糸が糸止め部材に固定される。このようにして結び目が形成されるため、結び目の形成が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用縫合器では、組織を結紮するときに糸止め部材および縫合糸を別々に支持する必要がある。このため、術者が手技をするときに、糸止め部材に縫合糸を係合させて縫合糸でループを形成するという動作を、片手だけで行うことができない。このため、手技が煩雑になったり、手技に要する時間が長くなったりするという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、術者が片手で容易に縫合糸のループを形成することができる組織結紮デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の組織結紮デバイスは、組織を結紮するための組織結紮デバイスであって、縫合糸と、前記縫合糸の端部である縫合糸側接続部に接続された接続部、および、前記縫合糸側接続部に対向するように配置され前記縫合糸を当接可能な係止面が内壁面に設けられた溝部を有する鉤状部材と、を備え、前記鉤状部材は、前記接続部から直線状に延びる直状部と、一端が前記直状部に接続され、前記直状部を含む基準平面上で湾曲または屈曲することで前記接続部側に向く開口が形成された前記溝部を有する折れ曲がり部と、を有し、前記直状部は、前記縫合糸の中心軸線に沿って、前記縫合糸から離間する側に延びることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記鉤状部材に対する前記縫合糸側接続部の向きを規制する方向規制部を備えることがより好ましい。
【００１１】
また、上記の組織結紮デバイスにおいて、前記縫合糸に接続された縫合針を備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の組織結紮デバイスによれば、術者が片手で容易に縫合糸のループを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図２】同組織結紮デバイスをＺ軸の負の向きに見た平面図である。
【図３】同組織結紮デバイスの要部の断面図である。
【図４】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図５】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図６】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図８】同組織結紮デバイスをＺ軸の負の向きに見た平面図である。
【図９】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図１２】同組織結紮デバイスの要部をＸ軸の正の向きに見た正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図１５】同組織結紮デバイスの要部をＹ軸の正の向きに見た側面図である。
【図１６】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図１８】同組織結紮デバイスの要部をＹ軸の正の向きに見た側面図である。
【図１９】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図２０】図１９中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図２１】本発明の第５実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図２２】同組織結紮デバイスの要部をＹ軸の正の向きに見た側面図である。
【図２３】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図２４】本発明の第５実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図２５】本発明の第５実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図２６】本発明の第６実施形態の組織結紮デバイスの斜視図である。
【図２７】同組織結紮デバイスの要部をＹ軸の正の向きに見た側面図である。
【図２８】同組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【図２９】本発明の第６実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図３０】本発明の第６実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図３１】本発明の実施形態の変形例における鉤状部材の斜視図である。
【図３２】本発明の実施形態の変形例における鉤状部材の斜視図である。
【図３３】本発明の実施形態の変形例における鉤状部材の斜視図である。
【図３４】本発明の実施形態の変形例の鉤状部材における、図３４（Ａ）は斜視図であり、図３４（Ｂ）はＸ軸の正の向きに見た正面図である。
【図３５】本発明の実施形態の変形例の鉤状部材における、図３５（Ａ）は斜視図であり、図３５（Ｂ）はＸ軸の正の向きに見た正面図である。
【図３６】本発明の実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図３７】本発明の実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図３８】本発明の実施形態の変形例における組織結紮デバイスの要部の斜視図である。
【図３９】本発明の実施形態の変形例における組織結紮デバイスの分解図である。
【図４０】本発明の実施形態の変形例における組織結紮デバイスを使用して組織を縫合する動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る組織結紮デバイス（以下、「デバイス」とも称する。）の第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本デバイス１は、縫合糸２０と、縫合糸２０の端部（縫合糸側接続部）２１に接続された鉤状部材３０と、縫合糸２０の他方の端部２２に接続された縫合針４０とを備えている。
【００１５】
本実施形態では、鉤状部材３０はステンレススチールにより形成されている。
縫合糸２０および鉤状部材３０を形成する材料としては、金属や樹脂なども好適に用いることができる。
金属の例としては、Ｃｏ−Ｃｒ合金、βチタン、ニッケルチタン、純Ｔｉ、Ｔｉ合金、Ｍｇ合金などを挙げることができる。
一方で、縫合糸２０および鉤状部材３０に用いられる樹脂は、吸収性の樹脂と非吸収性の樹脂とに分類される。吸収性の樹脂としては、ＰＧＡ、ＰＬＡ、ＰＤＳ、ＴＭＣ、ポリエプシロンカプロラクトンおよびその共重合体などがある。非吸収性の樹脂としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリブテステル、フッ素樹脂などがある。
【００１６】
鉤状部材３０は、縫合糸２０の端部２１に接続された接続部３１と、接続部３１から直線状に延びる直状部３２と、一端が直状部３２に接続された湾曲部（折れ曲がり部）３３とを有している。
接続部３１には、図３に示すように、内径が縫合糸２０の外径よりわずかに大きく設定された固定穴３１ａが形成されている。縫合糸２０の端部２１を固定穴３１ａに圧入し、端部２１と接続部３１とを接着剤Ｂなどで固定することで、縫合糸２０に接続部３１が接続されている。
なお、固定穴３１ａおよび接着剤Ｂで、方向規制部５１を構成する。
【００１７】
以下では、説明の便宜のために、図１および図２に示すように、縫合糸２０の端部２１を原点Ｏとし、縫合糸２０の原点Ｏにおける中心軸線を基準線Ｌ１と規定する。
基準線Ｌ１上にＺ軸を規定し、縫合糸２０から離間する向きをＺ軸の正の向きとする。原点Ｏを通り基準線Ｌ１に直交する直交平面Ｓ１を規定すると、直交平面Ｓ１上に設けられるＸ軸およびＹ軸と前述のＺ軸とで、右手系の直交座標系が規定される。
このように規定された直交座標系ＸＹＺにおいて、直状部３２は、Ｘ軸の正の向き、すなわち、基準線Ｌ１に直交するように延びている。
直状部３２は、一方向に延びる棒状に形成されている。
【００１８】
湾曲部３３は、ＸＹ平面となる基準平面上で湾曲していて、湾曲部３３には湾曲の内側に溝部３４が形成されている。鉤状部材３０が配置されているＸＹ平面は、基準線Ｌ１に直交している。湾曲部３３における湾曲した部分の中心角度は、約１８０度に設定されている。
溝部３４は、湾曲部３３をＺ方向に貫通するように形成されている。溝部３４の深さ（溝部３４の底部３４ａから開口３４ｂまでの距離）および幅は、縫合糸２０の外径より大きく設定されている（図２参照。）。溝部３４は、開口３４ｂが接続部３１側に向くように、すなわち、Ｘ軸の負の向きを向くように形成されている。溝部３４の内壁面には、縫合糸２０の端部２１に対向するように配置され、縫合糸２０を当接可能な係止面３４ｃが設けられている。湾曲部３３におけるＸ軸の負の向き側の端部であって、Ｙ軸の正の向き側の端部となる部分が、直状部３２に接続されている。
湾曲部３３は、直状部３２における接続部３１が接続された端部とは反対側の端部に接続されている。
【００１９】
この例では、接続部３１、直状部３２、および湾曲部３３は、ステンレススチール製のワイヤーを曲げ加工することで、一体に形成されている。鉤状部材３０は縫合糸２０より硬く形成されていて、カシめることで塑性変形させることができる。
直状部３２および湾曲部３３は、それぞれが延びる向きに直交する平面による断面形状が矩形状に形成されている。
鉤状部材３０の大きさは、例えば１０ｍｍ以下と、非常に小さく形成されている。
【００２０】
縫合針４０は、公知の各種のものを使用することができ、直線状のもの、湾曲状のもの、先端部のみ湾曲し、他の部位が直線状に形成されたものなどを、縫合部位などを考慮して適宜選択することができる。縫合糸２０と縫合針４０との接続態様には特に制限はなく、具体的には、接着、溶着、あるいは縫合針４０の端部に形成した穴に縫合糸２０の端部を通して結ぶなどの方法を挙げることができる。
【００２１】
次に、以上のように構成されたデバイス１の使用時の動作について、開口の両側の組織を縫合する場合を例にとって説明する。
まず、術者は、図４に示すように、把持鉗子Ｗなどでデバイス１の縫合針４０を把持し、開口部Ｔの一方の組織Ｔ１の近傍に縫合針４０を穿刺する。
図５に示すように、開口部Ｔの他方の組織Ｔ２にも縫合針４０および縫合糸２０を通す。縫合針４０を開口部Ｔから離間するように引くことで、鉤状部材３０が組織Ｔ１、Ｔ２上に配置されるように調節する。デバイス１は方向規制部５１を備えているため、縫合糸２０に対する鉤状部材３０の向きが安定する。
【００２２】
縫合針４０を把持した把持鉗子Ｗを鉤状部材３０側に移動し、縫合糸２０を開口３４ｂを通して溝部３４に係合させ、縫合糸２０でループを形成する。鉤状部材３０に縫合糸２０が係合した状態を保持しつつ、縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引く。縫合糸２０が鉤状部材３０の係止面３４ｃに当接するため、鉤状部材３０から縫合糸２０が外れるのが防止される。
方向規制部５１により縫合糸２０に対する鉤状部材３０の向きが規定されているため、図６に示すように、組織Ｔ１、Ｔ２の表面と鉤状部材３０が配置されているＸＹ平面とがほぼ平行になった状態で、組織Ｔに鉤状部材３０が当接する。溝部３４内で縫合糸２０がＺ軸方向に移動して、組織Ｔ１、Ｔ２が縫合糸２０により緊縛される。
縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引いた状態で、不図示の別の把持鉗子などで鉤状部材３０の湾曲部３３を外側から潰すようにカシめ、縫合糸２０に鉤状部材３０を固定する。このように、縫合糸２０とカシめた鉤状部材３０とにより結び目を形成することで、組織Ｔを結紮する。
縫合糸２０におけるカシめた鉤状部材３０より縫合針４０側を医療用のナイフなどで切断し、縫合針４０および切断した縫合糸２０を取り出して手技を終了する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態のデバイス１によれば、組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、鉤状部材３０の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引く。
溝部３４はＺ方向に貫通していて、縫合糸２０を開口３４ｂを通すように引き回すことで、溝部３４に縫合糸２０を容易に係合させることができる。縫合糸２０が鉤状部材３０の係止面３４ｃに当接するため、端部２１から離間しようとする縫合糸２０は係止面３４ｃにより支持され、鉤状部材３０から縫合糸２０が外れるのが防止される。したがって、術者が片手で容易に縫合糸２０のループを形成することができる。
デバイス１は方向規制部５１を備えるため、縫合糸２０に対する鉤状部材３０の向きが固定され、術者が鉤状部材３０の向きを容易に認識することができる。これにより、鉤状部材３０の溝部３４に縫合糸２０をより簡単に係合させることができる。
【００２４】
鉤状部材３０は直状部３２と湾曲部３３とで構成されているため、鉤状部材３０を容易に構成することができる。開口３４ｂが接続部３１側に向いているため、術者に開口３４ｂの向きを認識しやすくすることができる。
また、鉤状部材３０が配置されているＸＹ平面は基準線Ｌ１に直交している。これにより、組織Ｔ１に縫合糸２０を通し、縫合針４０を引いて組織Ｔ１に鉤状部材３０を当接させたときに、組織Ｔ１の表面と鉤状部材３０がほぼ平行となるため、組織Ｔ１に鉤状部材３０が当接したときに組織Ｔ１が損傷するのを防止することができる。
デバイス１は縫合針４０を備えるため、縫合針４０に接続された縫合糸２０を組織Ｔ１、Ｔ２に容易に通すことができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７から図１３を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７および図８に示すように、本実施形態のデバイス２は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材３０に代えて、鉤状部材６０を備えている。
鉤状部材６０は、鉤状部材３０とは直状部３２に湾曲部３３が接続されている向きが異なる。湾曲部３３は、ＺＸ平面となる基準平面Ｓ２上で湾曲している。湾曲部３３が湾曲しているＺＸ平面は、基準線Ｌ１を含む面となっている。溝部３４は、湾曲部３３をＹ方向に貫通するように形成されている。
湾曲部３３におけるＸ軸の負の向き側の端部であって、Ｚ軸の正の向き側の端部となる部分が、直状部３２に接続されている。
【００２６】
次に、このように構成されたデバイス２の使用時の動作について説明する。
図９に示すように、組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、鉤状部材６０の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引く。このとき、縫合糸２０が鉤状部材６０の係止面３４ｃに当接するため、鉤状部材６０から縫合糸２０が外れるのが防止される。組織Ｔ２から縫合糸２０が突出する方向と溝部３４が貫通する方向とが交差するため、溝部３４内を通る縫合糸２０に溝部３４の内壁面の角３４ｄが食い込む。
これ以降の動作は、前述のデバイス１を用いた場合と同様なので、説明を省略する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態のデバイス２によれば、術者が片手で容易に縫合糸２０のループを形成することができる。
さらに、湾曲部３３が湾曲している基準平面Ｓ２が基準線Ｌ１を含む面となっている。このため、組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通したあとで溝部３４内に縫合糸２０を通して縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引くと、縫合糸２０に溝部３４の角３４ｄが食い込む。したがって、溝部３４から縫合糸２０が抜けにくくすることができる。
【００２８】
本実施形態のデバイス２は、以下に説明するようにその形状を様々に変形させることができる。
例えば、図１０に示すデバイス２Ａのように、本実施形態のデバイス２の湾曲部３３におけるＸ軸の負の向き側の端部であって、Ｚ軸の負の向き側の端部となる部分が、直状部３２に接続されているように構成してもよい。
この場合においても、湾曲部３３が湾曲する基準平面Ｓ２は基準線Ｌ１を含む面となっている
【００２９】
また、本実施形態および上記変形例では、湾曲部３３が湾曲している基準平面Ｓ２は、基準線Ｌ１を含むＺＸ平面であるとした。しかし、湾曲部３３が湾曲している基準平面が基準線Ｌ１に直交することなく交差する平面であるとしてもよい。
例えば、図１１および図１２に示すデバイス２Ｂのように、デバイス２の湾曲部３３が基準平面Ｓ４上に配置されるように構成してもよい。基準平面Ｓ４は、Ｘ軸を含むとともに、Ｙ軸の正の向き側であってＺ軸の正の向き側となる領域、および、Ｙ軸の負の向き側であってＺ軸の負の向き側となる領域を通る平面となっている。
【００３０】
図１３に示すデバイス２Ｃのように、湾曲部３３が基準平面Ｓ５上に配置されるように構成してもよい。基準平面Ｓ５は、Ｘ軸を含むとともに、Ｙ軸の正の向き側であってＺ軸の負の向き側となる領域、および、Ｙ軸の負の向き側であってＺ軸の正の向き側となる領域を通る平面となっている。
このように構成されたデバイス２Ａ、２Ｂ、２Ｃによっても、本実施形態のデバイス２と同様に、溝部３４に通した縫合糸２０が溝部３４から抜けにくくすることができる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１４から図１６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４および図１５に示すように、本実施形態のデバイス３は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材３０に代えて、鉤状部材７０を備えている。
鉤状部材７０は、鉤状部材３０とは直状部３２が接続部３１から延びる向きが異なる。直状部３２は、接続部３１からＺ軸の正の向き、すなわち、基準線Ｌ１に沿って、縫合糸２０から離間する側に延びている。
この例では、湾曲部３３が湾曲している面をＺＸ平面としている。
【００３２】
次に、このように構成されたデバイス３の使用時の動作について説明する。
組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、縫合針４０を開口部Ｔから離間するように引く。組織Ｔ１に鉤状部材７０を当接させると、図１６に示すように、鉤状部材７０の湾曲部３３が組織Ｔ１から浮いた（離間した）状態が保持される。
鉤状部材７０の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引く。
これ以降の動作は、前述のデバイス１を用いた場合と同様なので、説明を省略する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態のデバイス３によれば、術者が片手で容易に縫合糸２０のループを形成することができる。
さらに、組織Ｔ１に通した縫合糸２０を引くことで組織Ｔ１に鉤状部材７０を当接させると（縫合糸２０を引ききると）、湾曲部３３が組織Ｔから浮いた状態が保持される。したがって、鉤状部材７０の溝部３４に縫合糸２０を容易に係合させることができる。
組織に繰り返して縫合糸２０を通した場合には、組織をある程度緊縛するために縫合糸２０を引ききることが必要となる。本実施形態のデバイス３を用いることで、例えば、管状の組織に周方向に連続して縫合糸２０を通した後でも、組織から浮いた湾曲部３３に縫合糸２０を容易に係合させることができる。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１７から図２０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１７および図１８に示すように、本実施形態のデバイス４は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材３０に代えて、鉤状部材８０を備えている。
鉤状部材８０は、鉤状部材３０とは直状部３２が接続部３１から延びる向きが異なる。直状部３２は、接続部３１からＺ軸の負の向き、すなわち、基準線Ｌ１に沿って、縫合糸２０側に延びている。
この例では、湾曲部３３が湾曲している面をＺＸ平面としている。
【００３５】
次に、このように構成されたデバイス４の使用時の動作について説明する。
組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、縫合針４０を開口部Ｔから離間するように引く。図１９および図２０に示すように、組織Ｔ１に鉤状部材８０を当接させた後で、鉤状部材８０の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合糸２０を端部２１から離間するように移動させる（引き絞る）。すると、縫合糸２０は張った状態となり、鉤状部材８０の湾曲部３３が組織Ｔ１に食い込む。
この状態で、湾曲部３３をカシめて、縫合糸２０に鉤状部材８０を固定する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のデバイス４によれば、術者が片手で容易に縫合糸２０のループを形成することができる。
さらに、組織Ｔ１に鉤状部材８０を食い込ませることで、縫合糸２０が緩むのを組織Ｔ１の弾性により防止して、組織Ｔ１、Ｔ２を縫合糸２０で緊縛することができる。
【００３７】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図２１から図２５を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２１および図２２に示すように、本実施形態のデバイス５は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材３０に代えて、鉤状部材９０を備えている。
鉤状部材９０は、鉤状部材３０とは直状部３２が接続部３１から延びる向きが異なる。直状部３２は、接続部３１からＸ軸の正の向きとＺ軸の正の向きとの間の向きに延びている。
湾曲部３３は、ＺＸ平面となる前述の基準平面Ｓ２上で湾曲している。湾曲部３３におけるＺ軸の負の向き側の端部が直状部３２に接続されている。
【００３８】
次に、このように構成されたデバイス５の使用時の動作について説明する。
組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、縫合針４０を開口部Ｔから離間するように引く。組織Ｔ１に鉤状部材９０を当接させると、図２３に示すように、鉤状部材９０の湾曲部３３が組織Ｔ１から浮いた状態が保持される。
鉤状部材９０の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合針４０を縫合糸２０の端部２１から離間するように引く。
これ以降の動作は、前述のデバイス１を用いた場合と同様なので、説明を省略する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のデバイス５によれば、前記第３実施形態のデバイス３と同様の効果を奏することができる。
一般的に、術者は組織Ｔ１、Ｔ２から離間する側から観察しながら手技を行う。デバイス５では直状部３２がＺ軸に対して傾く方向に延びているため、術者に開口３４ｂの位置を確認しやすくすることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、直状部３２が延びる向きは上記の向きに限定されず、ＸＹ平面である前述の直交平面Ｓ１に対して縫合糸２０から離間する側に延びていればよい。湾曲部３３が配置される面は特に限定されない。
例えば、図２４に示すデバイス５Ａのように、直状部３２および湾曲部３３がともに基準平面Ｓ４上に配置されるように構成してもよい。基準平面Ｓ７は、Ｙ軸を含むとともに、Ｘ軸の正の向き側であってＺ軸の正の向き側となる領域、および、Ｘ軸の負の向き側であってＺ軸の負の向き側となる領域を通る平面となっている。
また、図２５に示すデバイス５Ｂのように、本実施形態のデバイス５において、湾曲部３３におけるＸ軸の負の向き側の端部が直状部３２に接続されるように構成してもよい。
このように構成されたデバイス５Ａ、５Ｂによっても、本実施形態のデバイス５と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図２６から図３０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２６および図２７に示すように、本実施形態のデバイス６は、前記第１実施形態のデバイス１の鉤状部材３０に代えて、鉤状部材１００を備えている。
鉤状部材１００は、鉤状部材３０とは直状部３２が接続部３１から延びる向きが異なる。直状部３２は、接続部３１からＸ軸の正の向きとＺ軸の負の向きとの間の向きに延びている。
湾曲部３３は、ＺＸ平面上で湾曲している。湾曲部３３におけるＸ軸の負の向き側の端部が、直状部３２に接続されている。
【００４２】
次に、このように構成されたデバイス６の使用時の動作について説明する。
組織Ｔ１、Ｔ２に縫合糸２０を通し、縫合針４０を開口部Ｔから離間するように引く。図２８に示すように、組織Ｔ１に鉤状部材１００を当接させた後で、鉤状部材１００の溝部３４に縫合糸２０を係合させ、縫合糸２０を端部２１から離間するように移動させる。すると、縫合糸２０は張った状態となり、鉤状部材１００の湾曲部３３が組織Ｔ１に食い込む。
この状態で、湾曲部３３をカシめて、縫合糸２０に鉤状部材１００を固定する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のデバイス６によれば、前記第４実施形態のデバイス４と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、直状部３２が延びる向きは上記の向きに限定されず、ＸＹ平面である前述の直交平面Ｓ１に対して縫合糸２０側に延びていればよい。湾曲部３３が配置される面は特に限定されない。
例えば、図２９に示すデバイス６Ａのように、直状部３２および湾曲部３３がともに基準平面Ｓ８上に配置されるように構成してもよい。基準平面Ｓ８は、Ｙ軸を含むとともに、Ｘ軸の正の向き側であってＺ軸の負の向き側となる領域、および、Ｘ軸の負の向き側であってＺ軸の正の向き側となる領域を通る平面となっている。
また、図３０に示すデバイス６Ｂのように、本実施形態のデバイス６において、湾曲部３３におけるＺ軸の正の向き側の端部が、直状部３２に接続されるように構成してもよい。
このように構成されたデバイス６Ａ、６Ｂによっても、本実施形態のデバイス６と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
以上、本発明の第１実施形態から第６実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
以下、鉤状部材、方向規制部などの変形例について説明する。
例えば、前記第１実施形態から第６実施形態では、折れ曲がり部は平面上で湾曲した湾曲部３３であるとした。しかし、折れ曲がり部の形状はこれに限ることなく、平面上で屈曲した屈曲部であってもよい。
図３１に示す屈曲部１１１は、ＸＹ平面上で屈曲するように形成されている。この例では、屈曲部１１１の底部１１１ａは、平面視で略Ｖ字状に凹んだ形状に形成されている。
図３２に示す屈曲部１１２は、ＸＹ平面上で屈曲するように形成されている。この例では、屈曲部１１２の底部１１２ａは、Ｘ軸に直交する平坦な形状に形成されている。
【００４６】
図３３に示す鉤状部材１１５は、前述の鉤状部材３０とは直状部３２に湾曲部３３が接続されている向きが異なる。
鉤状部材３０では、開口３４ｂがＸ軸の負の向きに向くように形成されていたが、鉤状部材１１５では、湾曲部３３がＸＹ平面上に配置されるとともに、開口３４ｂがＹ軸の負の向きに向くように形成されている。
【００４７】
また、前記実施形態および変形例では、折れ曲がり部は平面上で湾曲または屈曲するように形成されているとした。しかし、折れ曲がり部が曲面上で、湾曲または屈曲するように形成されていてもよい。
例えば、図３４に示す湾曲部１１７は、ＸＹ平面よりＺ軸の正の向き側において湾曲する基準平面Ｓ１１上で湾曲するように形成されている。
また、図３５に示す湾曲部１１８は、ＸＹ平面よりＺ軸の負の向き側において湾曲する基準平面Ｓ１２上で湾曲するように形成されている。
【００４８】
前記第１実施形態から第６実施形態で用いられた方向規制部５１以外にも、各種構成の方向規制部を用いることができる。
例えば、図３６に示すように、接続部３１に形成された貫通孔３１ｂに縫合糸２０の中間部（縫合糸側接続部）２３を圧入することで、方向規制部５２を構成してもよい。
図３７に示すように、接続部３１に形成された切り欠き３１ｃに縫合糸２０の中間部２３を圧入することで、方向規制部５３を構成してもよい。
図３８に示すように、接続部３１と縫合糸２０の中間部２３とを、樹脂などで形成された接着剤（方向規制部）５４で固定してもよい。方向規制部５３および接着剤５４の例は、接続部３１に形成された孔に縫合糸２０を通さなくてもよいので、方向規制部を簡単に構成することができる。
図３９に示すように、接続部３１に形成された固定穴３１ｄ内に、縫合糸２０の端部２１に設けられたボールジョイント１２１を配置し、固定穴３１ｄに対してボールジョイント１２１を不図示のネジなどで固定することで、方向規制部５４を構成してもよい。この例では、接続部３１に対する縫合糸２０の向きを容易に調節することができる。
【００４９】
また、前記第１実施形態から第６実施形態では、デバイスに縫合針４０は備えられなくてもよい。この例として、第１実施形態のデバイス１において縫合針４０を備えない構成にした図４０に示すデバイス１Ａを用いて、血管（組織）Ｔ１０を縫合する場合で説明する。
【００５０】
術者は、縫合糸２０の端部２１側を把持鉗子Ｗで把持し、血管Ｔ１０の近傍で縫合糸２０の端部２１の位置を保持する。
不図示の別の把持鉗子で縫合糸２０の他方の端部２２を把持し、縫合糸２０を血管Ｔ１０回りに引き回してループを形成してから、鉤状部材３０の溝部３４に縫合糸２０を係合させる。
把持鉗子で湾曲部３３をカシめ、縫合糸２０に鉤状部材３０を固定する。固定した鉤状部材３０より端部２２側で縫合糸２０を切断し、手技を終了する。
【００５１】
また、前記第１実施形態から第６実施形態では、鉤状部材が塑性変形できる材料で形成されているとした。しかし、溝部３４に縫合糸２０を圧入することで縫合糸２０に鉤状部材を固定できるように構成した場合には、鉤状部材は、超弾性体などの塑性変形せずに弾性変形しかしない材料で形成されていてもよい。
前記第１実施形態から第６実施形態では、接続部３１と湾曲部３３とが、棒状に形成された直状部３２で接続されているとした。しかし、接続部３１と湾曲部３３とが、直状部３２に代えて、波形やシグザグ形に形成された部材で接続されるように構成してもよい。
【００５２】
また、前記第１実施形態から第６実施形態では、方向規制部は必須の要素ではない。鉤状部材が係止面３４ｃを備えていれば、鉤状部材に縫合糸２０を係止して縫合糸２０のループを形成することができるからである。
直状部３２および湾曲部３３は、それぞれが延びる向きに直交する平面による断面形状が矩形状に形成されているとした。しかし、この断面形状は矩形状に限ることなく、円形状や楕円形状でもよいし、矩形以外の多角形状でもよい。
【００５３】
なお、前記第３実施形態から第６実施形態では、デバイスの使用時の動作の説明として、組織Ｔ１に鉤状部材を当接させた後で、鉤状部材の溝部３４に縫合糸２０を係合させている例で説明した。しかし、鉤状部材を組織Ｔ１に当接する前に溝部３４に縫合糸２０を係合させ、その後で縫合糸２０を引っ張って鉤状部材を組織Ｔ１に当接させてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３、４、５、５Ａ、５Ｂ、６、６Ａ、６Ｂ  デバイス（組織結紮デバイス）
２０  縫合糸
２１  端部（縫合糸側接続部）
３０、６０、７０、８０、９０、１００、１１５  鉤状部材
３１  接続部
３３、１１７、１１８  湾曲部（折れ曲がり部）
３４  溝部
３４ｂ  開口
３４ｃ  係止面
４０  縫合針
５１、５２、５３、５４  方向規制部
５４  接着剤（方向規制部）
１１１、１１２  屈曲部（折れ曲がり部）
Ｌ１  基準線
Ｓ１  直交平面
Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ１１、Ｓ１２  基準平面
Ｔ１、Ｔ２  組織
Ｔ１０  血管（組織）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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