(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が、複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶するステップと、
一の端末装置が、前記サーバ装置に対し、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくるユーザ識別データと財識別データとを受信するステップと、
前記サーバ装置が、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から受信したユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し記憶している関数データにより示される関数に対し前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶している水準データにより示される水準を各々代入することにより、前記２以上の財の各々の効用値を算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記２以上の財の各々の効用値に基づき、前記一の端末装置から受信した財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択するステップと、
前記基本財に関し記憶している水準データと、前記１以上の提案財の各々に関し記憶している財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信するステップと、
前記一の端末装置が、前記サーバ装置から送信されてくる、前記基本財の水準データと前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データとを受信するステップと、
前記一の端末装置が、前記サーバ装置から受信した前記基本財の財識別データにより示される財および前記基本財の水準データにより示される水準と、前記１以上の提案財の各々に関し前記サーバ装置から受信した当該提案財の財識別データにより識別される財および当該提案財の水準データにより示される水準とを、前記一の端末装置のユーザに対し表示し、前記基本財および前記１以上の提案財の中から１の財の取得を促すステップと、
前記一の端末装置が、前記一の端末装置のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくる取得要求データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、前記一の端末装置から受信した取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記サーバ装置が、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶するステップと、
前記一の端末装置が、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくるユーザ属性データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から受信したユーザ属性データと前記複数のユーザ群の各々に関し記憶しているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定するステップと
を備え、
前記サーバ装置は、前記２以上の財の各々の効用値を算出するステップにおいて、前記ユーザ群を特定するステップにおいて特定したユーザ群に関し記憶している関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶すると共に、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶する記憶手段と、
一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に対し前記記憶手段により前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶されている水準データにより示される水準を各々代入することにより前記２以上の財の各々の効用値を算出する算出手段と、
前記効用値に基づき、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択する選択手段と、
前記記憶手段により前記基本財に関し記憶されている水準データと、前記記憶手段により前記１以上の提案財の各々に関し記憶されている財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信する送信手段と、
更新手段と、
を備え、
前記受信手段は、前記送信手段により実行された前記一の端末装置に対する前記基本財の水準データおよび前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データの送信に対する応答として前記一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを受信し、前記記憶手段は、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶し、前記更新手段は、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新する
サーバ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶し、
前記受信手段は、前記一の端末装置から、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを受信し、
前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ属性データと前記記憶手段により前記複数のユーザ群の各々に関し記憶されているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定する特定手段を備え、
前記算出手段は、前記特定手段により前記一の端末装置のユーザに関し特定したユーザ群に関し前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項３に記載のサーバ装置が備える前記記憶手段、前記受信手段、前記選択手段、前記算出手段、前記選択手段、前記更新手段、および前記送信手段として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
請求項４に記載のサーバ装置が備える前記特定手段としても機能させる請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
サーバ装置と、複数の端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶すると共に、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶する記憶手段と、
前記複数の端末装置の中の任意の一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し自機の前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に対し自機の前記記憶手段により前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶されている水準データにより示される水準を各々代入することにより、前記２以上の財の各々の効用値を算出する算出手段と、
前記効用値に基づき、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択する選択手段と、
前記記憶手段により前記基本財に関し記憶されている水準データと、前記記憶手段により前記１以上の提案財の各々に関し記憶されている財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信する送信手段と、
更新手段と、
を備え、
前記複数の端末装置の各々は、
前記サーバ装置に対し、自機のユーザを識別するユーザ識別データと、複数の財の中から自機のユーザにより選択された財を示す財識別データとを送信する送信手段と、
自機の前記送信手段により実行された前記サーバ装置に対するユーザ識別データと財識別データとの送信に対する応答として前記サーバ装置から送信されてくる、前記基本財の水準データと前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データとを受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により前記サーバ装置から受信された前記基本財の財識別データにより示される財および前記基本財の水準データにより示される水準と、前記１以上の提案財の各々に関し自機の前記受信手段により前記サーバ装置から受信された当該提案財の財識別データにより識別される財および当該提案財の水準データにより示される水準とを、自機のユーザに対し表示し、前記基本財および前記１以上の提案財の中から１の財の取得を促す表示手段と
を備え、
前記複数の端末装置の各々の前記送信手段は、自機のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、自機の前記送信手段により実行された前記一の端末装置に対する前記基本財の水準データおよび前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データの送信に対する応答として前記一の端末装置から送信されてくる取得要求データを受信し、
前記サーバ装置の前記記憶手段は、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信された取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶し、
前記更新手段は、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新する
システム。
【請求項８】
前記サーバ装置の前記記憶手段は、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶し、
前記複数の端末装置の各々の前記送信手段は、自機のユーザの属性を示すユーザ属性データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、前記一の端末装置から、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを受信し、
前記サーバ装置は、自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ属性データと自機の前記記憶手段により前記複数のユーザ群の各々に関し記憶されているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定する特定手段を備え、
前記サーバ装置の前記算出手段は、自機の前記特定手段により前記一の端末装置のユーザに関し特定したユーザ群に関し自機の前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者の分析のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある消費者がある財（商品や役務など、消費者に対し何らかの価値を与える有形もしくは無形のものの総称）を取得した際に得る効用を示す指標値である効用値を算出するための技術として、コンジョイント分析がある。
【０００３】
最も典型的なコンジョイント分析の手法においては、財が持つ性能、外観、価格などの属性の種別である因子毎に、それらの因子の選択肢である水準が複数、設定される。そして、各々が異なる水準の組み合わせ（プロファイル）を備える同種の複数の財の間に、消費者が序列をつける。その序列に基づき、その消費者にとって各水準がどの程度、財全体の効用値に影響を与えているかを示す係数が特定され、特定された係数を用いた関数が効用関数として特定される。
【０００４】
コンジョイント分析によれば、各消費者の財の取得における嗜好が因子毎に数値で表現される。従って、製品開発や商品の価格決定などにおいて、コンジョイント分析は極めて有用な情報を与えてくれる。
【０００５】
コンジョイント分析に要するデータの収集を、インターネットを介して行う仕組みが提案されている（例えば特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１６７５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２２３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンジョイント分析における大きな課題として、コンジョイント分析に要するバイアスのかかっていない信頼性の高いデータを低コストで入手することが困難である点が挙げられる。
【０００８】
例えば、４つの因子を設定し、第１〜第３の因子には３つの水準、第４の因子には２つの水準を設定した場合、水準の組み合わせは３×３×３×２＝５４（通り）となる。直交表を用いるとその数を１８（通り）に減じることができるが、それでもなお、１８のプロファイルの財を順序付ける作業は被験者にとって苦痛を伴い、例えば相応な金額の報酬を与えるなどの動機付けを行わなければ協力を得ることができない（データの入手に高コストが伴う）。
【０００９】
また、上記の例における１８のプロファイルの財は抽象的な財であり、かつ、あくまで想像上での順位付けであるため、被験者の本当の嗜好を必ずしも正確に反映しない場合がある。例えば、財の取得に際し実際に対価を払うわけではないので、価格に関する因子は実際よりも軽視されるかも知れない（入手されるデータにバイアスがかかっている）。また、あまり真面目でない被験者は適当な回答を行うかも知れない（入手されるデータの信頼性が低い）。
【００１０】
上記の事情に鑑み、本発明は、コンジョイント分析に利用可能なバイアスの少ない信頼性の高いデータを低コストで入手するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は、
サーバ装置が、複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶するステップと、
一の端末装置が、前記サーバ装置に対し、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくるユーザ識別データと財識別データとを受信するステップと、
前記サーバ装置が、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から受信したユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し記憶している関数データにより示される関数に対し前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶している水準データにより示される水準を各々代入することにより、前記２以上の財の各々の効用値を算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記２以上の財の各々の効用値に基づき、前記一の端末装置から受信した財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択するステップと、
前記基本財に関し記憶している水準データと、前記１以上の提案財の各々に関し記憶している財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信するステップと、
前記一の端末装置が、前記サーバ装置から送信されてくる、前記基本財の水準データと前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データとを受信するステップと、
前記一の端末装置が、前記サーバ装置から受信した前記基本財の財識別データにより示される財および前記基本財の水準データにより示される水準と、前記１以上の提案財の各々に関し前記サーバ装置から受信した当該提案財の財識別データにより識別される財および当該提案財の水準データにより示される水準とを、前記一の端末装置のユーザに対し表示し、前記基本財および前記１以上の提案財の中から１の財の取得を促すステップと、
前記一の端末装置が、前記一の端末装置のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくる取得要求データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、前記一の端末装置から受信した取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新するステップと
を備える方法を第１の実施態様として提案する。
【００１４】
また本発明は、上記の第１の実施態様にかかる方法において、
前記サーバ装置が、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶するステップと、
前記一の端末装置が、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から送信されてくるユーザ属性データを受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記一の端末装置から受信したユーザ属性データと前記複数のユーザ群の各々に関し記憶しているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定するステップと
を備え、
前記サーバ装置は、前記２以上の財の各々の効用値を算出するステップにおいて、前記ユーザ群を特定するステップにおいて特定したユーザ群に関し記憶している関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
という構成を第２の実施態様として提案する。
【００１５】
また本発明は、
複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶すると共に、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶する記憶手段と、
一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に対し前記記憶手段により前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶されている水準データにより示される水準を各々代入することにより前記２以上の財の各々の効用値を算出する算出手段と、
前記効用値に基づき、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択する選択手段と、
前記記憶手段により前記基本財に関し記憶されている水準データと、前記記憶手段により前記１以上の提案財の各々に関し記憶されている財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信する送信手段と、
更新手段と、
を備え、
前記受信手段は、前記送信手段により実行された前記一の端末装置に対する前記基本財の水準データおよび前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データの送信に対する応答として前記一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを受信し、前記記憶手段は、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶し、前記更新手段は、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新する
サーバ装置を第３の実施態様として提案する。
【００１８】
また本発明は、上記の第３の実施態様にかかるサーバ装置において、
前記記憶手段は、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶し、
前記受信手段は、前記一の端末装置から、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを受信し、
前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ属性データと前記記憶手段により前記複数のユーザ群の各々に関し記憶されているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定する特定手段を備え、
前記算出手段は、前記特定手段により前記一の端末装置のユーザに関し特定したユーザ群に関し前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
という構成を第４の実施態様として提案する。
【００１９】
また本発明は、
コンピュータを、
上記の第３の態様にかかるサーバ装置が備える前記記憶手段、前記受信手段、前記選択手段、前記算出手段、前記選択手段、前記更新手段、および前記送信手段として機能させるプログラム
を第５の実施態様として提案する。
【００２０】
また本発明は、
コンピュータを、
上記の第４の実施態様にかかるサーバ装置が備える前記記憶手段、前記算出手段および前記選択手段として機能させるプログラム
を第６の実施態様として提案する。
【００２３】
また本発明は、
サーバ装置と、複数の端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
複数の財の各々に関し、当該財を識別する財識別データと、前記複数の財に共通した属性の種別であって財の消費者に対し財が与える効用に影響を与える属性の種別である複数の因子の各々に関し当該因子の選択肢としての属性である複数の水準の中から選択された１の水準を示す水準データとを記憶すると共に、複数のユーザもしくはユーザ群の各々に関し、当該ユーザもしくはユーザ群に属するユーザが前記複数の財のうちの任意の財を取得した場合に得られる効用を示す指標値である効用値を算出する関数であって、前記複数の因子の各々に関し当該因子に属する水準の各々を変数とする関数を示す関数データを記憶する記憶手段と、
前記複数の端末装置の中の任意の一の端末装置から送信されてくる、前記一の端末装置のユーザを識別するユーザ識別データと、前記複数の財の中から前記一の端末装置のユーザにより選択された財を示す財識別データとを受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ識別データにより識別されるユーザもしくは当該ユーザが属するユーザ群に関し自機の前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に対し自機の前記記憶手段により前記基本財を含む２以上の財の各々に関し各々記憶されている水準データにより示される水準を各々代入することにより、前記２以上の財の各々の効用値を算出する算出手段と、
前記効用値に基づき、前記受信手段により前記一の端末装置から受信された財識別データにより識別される財を基本財とし、前記複数の財の中から前記基本財とは異なる１以上の財を提案財として選択する選択手段と、
前記記憶手段により前記基本財に関し記憶されている水準データと、前記記憶手段により前記１以上の提案財の各々に関し記憶されている財識別データおよび水準データとを前記一の端末装置に対し送信する送信手段と、
更新手段と、
を備え、
前記複数の端末装置の各々は、
前記サーバ装置に対し、自機のユーザを識別するユーザ識別データと、複数の財の中から自機のユーザにより選択された財を示す財識別データとを送信する送信手段と、
自機の前記送信手段により実行された前記サーバ装置に対するユーザ識別データと財識別データとの送信に対する応答として前記サーバ装置から送信されてくる、前記基本財の水準データと前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データとを受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により前記サーバ装置から受信された前記基本財の財識別データにより示される財および前記基本財の水準データにより示される水準と、前記１以上の提案財の各々に関し自機の前記受信手段により前記サーバ装置から受信された当該提案財の財識別データにより識別される財および当該提案財の水準データにより示される水準とを、自機のユーザに対し表示し、前記基本財および前記１以上の提案財の中から１の財の取得を促す表示手段と
を備え、
前記複数の端末装置の各々の前記送信手段は、自機のユーザにより前記基本財および前記１以上の提案財の中から選択された１の財を識別する財識別データを含み、当該財識別データにより識別される財の取得を要求するデータである取得要求データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、自機の前記送信手段により実行された前記一の端末装置に対する前記基本財の水準データおよび前記１以上の提案財の各々の財識別データおよび水準データの送信に対する応答として前記一の端末装置から送信されてくる取得要求データを受信し、
前記サーバ装置の前記記憶手段は、前記基本財および前記１以上の提案財の中から、自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信された取得要求データに含まれる財識別データにより識別される財が、前記一の端末装置のユーザによって取得されたことを示す取得結果データを記憶し、
前記更新手段は、前記取得結果データに基づき、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データで、前記一の端末装置のユーザもしくは当該ユーザの属するユーザ群に関し記憶している関数データを更新する
システム
を第７の実施態様として提案する。
【００２６】
また本発明は、上記の第７の実施態様にかかるシステムにおいて、
前記サーバ装置の前記記憶手段は、複数のユーザ群の各々に関し、当該ユーザ群に属するユーザが共通して有する属性を示すユーザ群属性データを記憶し、
前記複数の端末装置の各々の前記送信手段は、自機のユーザの属性を示すユーザ属性データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、前記一の端末装置から、前記一の端末装置のユーザの属性を示すユーザ属性データを受信し、
前記サーバ装置は、自機の前記受信手段により前記一の端末装置から受信されたユーザ属性データと自機の前記記憶手段により前記複数のユーザ群の各々に関し記憶されているユーザ群属性データとに基づき、前記複数のユーザ群のうち前記一の端末装置のユーザが属するユーザ群を特定する特定手段を備え、
前記サーバ装置の前記算出手段は、自機の前記特定手段により前記一の端末装置のユーザに関し特定したユーザ群に関し自機の前記記憶手段により記憶されている関数データにより示される関数に従い、前記２以上の財の各々の効用値を算出する
という構成を第８の実施態様として提案する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１の実施態様にかかる方法、第５の実施態様にかかるサーバ装置、第９の実施態様にかかるプログラム、もしくは第１３の実施態様にかかるシステムによれば、商品などの財を購入などにより取得しようとする消費者が、その財を含む複数の財の中からいずれの財を実際に選択し取得したか、というデータが自動的にサーバ装置に収集される。このように収集されるデータは、取得された商品の消費者にとっての効用値が、取得されなかった商品の各々の消費者にとっての効用値よりも大きいことを示すデータであり、コンジョイント分析に利用可能である。それらのデータの収集は消費者の実際の財取得行為に伴い行われるため、その収集において消費者に苦痛をもたらすことがなく、よってデータ収集のために多大なコストを要さない。また、消費者が取得の際に検討する財はいずれも実際の具体的な財であり、消費者が選択の結果、実際にその財を取得するため、アンケート等により収集されたデータを比較し、バイアスが少なく信頼性の高いデータである。
【００２８】
本発明の第２の実施態様にかかる方法、第６の実施態様にかかるサーバ装置、第１０の実施態様にかかるプログラム、もしくは第１４の実施態様にかかるシステムによれば、複数の財の各々に関し算出された消費者にとって効用値に基づき選択された提案財が消費者に対し提案される。その結果、例えば効用値が最大のものが提案財として提案されるような場合、消費者にとって、より良い財の取得を検討する機会が与えられ、満足度の高い財の取得が可能となる。
【００２９】
本発明の第３の実施態様にかかる方法、第７の実施態様にかかるサーバ装置、第１１の実施態様にかかるプログラム、もしくは第１５の実施態様にかかるシステムによれば、消費者が最終的に基本財と提案財のうちのどの財を選択し取得したか、という情報に基づき、効用値を算出するための関数が更新される。その結果、より信頼性の高い財の提案が可能となる。
【００３０】
本発明の第４の実施態様にかかる方法、第８の実施態様にかかるサーバ装置、第１２の実施態様にかかるプログラム、もしくは第１６の実施態様にかかるシステムによれば、消費者の属性に基づき消費者がいずれのユーザ群に属するかが特定され、特定されたユーザ群の関数に従い、その消費者にとっての財の効用値が算出される。従って、例えばその消費者が過去に同じ財カテゴリの財を複数回取得したことがなく、その消費者のその財に関する効用値を算出するための関数が特定できない場合であっても、その消費者に対する財提案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例にかかる商品販売システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施例にかかるサーバ装置の機能構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されている商品カテゴリデータベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されている商品データベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図５】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されているユーザ群データベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図６】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されているユーザデータベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図７】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されている関数データベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図８】本発明の一実施例にかかるサーバ装置に記憶されている購買結果データベースのデータ構成を模式的に示した図である。
【図９】本発明の一実施例にかかる商品販売システムにおいて実行される処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［１．実施例］
以下に、本発明の一実施例として、商品販売システム１の構成および動作を説明する。商品販売システム１は、商品の消費者（以下、「ユーザ」という）に対し、その消費者にとってより良いと推定される別の商品を提案する機能を備えたＥＣサイトを提供するシステムである。
【００３３】
なお、本実施例の説明において用いられる「商品」という用語は、本願における「財」を意味し、有形・無形を問わず、広く消費者に何らかの価値をもたらすものの総称である。従って、商品販売システム１において取り扱われる商品は、例えばツアーパッケージ商品や保険商品などの無形の商品であってもよい。
【００３４】
図１は、商品販売システム１の全体構成を示した図である。商品販売システム１は、ＥＣサイトを提供するサーバ装置１１と、ユーザの各々がＥＣサイトにアクセスし商品の購入を行う際に用いる端末装置１２とを備えている。
【００３５】
なお、端末装置１２はユーザの数に応じて任意に変化する。図１においては、例として、端末装置１２−１、端末装置１２−２、・・・、端末装置１２−ｒのように、ｒ個の端末装置１２が示されている。
【００３６】
サーバ装置１１と端末装置１２の各々とは、互いにインターネット９を介してデータ通信を行うことができる。
【００３７】
サーバ装置１１は、例えば一般的なサーバ用コンピュータに、本発明にかかるプログラムに従った処理を実行させることにより、図２に示す機能構成を備える装置として実現される。
【００３８】
すなわち、サーバ装置１１は以下の機能構成を備える装置として機能する。
記憶手段１１１：各種データを記憶する。
受信手段１１２：端末装置１２から各種データを受信する。
特定手段１１３：端末装置１２のユーザが属するユーザ群を特定する。
算出手段１１４：端末装置１２のユーザが属するユーザ群の平均的なユーザが特定の商品を購入した場合に得られる効用値を算出する。
選択手段１１５：端末装置１２のユーザが購入を検討している商品（基本商品）よりも高い効用値の商品を１つ、提案商品として選択する。
送信手段１１６：端末装置１２に対し各種データを送信する。
更新手段１１７：端末装置１２のユーザにより、基本商品と提案商品のいずれが購入されたかを示す購買結果データに基づき、算出手段１１４が効用値の算出に用いる関数を示す関数データを更新する。
【００３９】
記憶手段１１１においては、各種データが複数のデータベースに格納される形で記憶されている。記憶手段１１１に記憶されているデータベースは以下のとおりである。
商品カテゴリデータベース：商品カテゴリに関するデータである商品カテゴリデータを格納する。
商品データベース：商品に関するデータである商品データを格納する。
ユーザ群データベース：同じユーザプロファイル（属性の組み合わせ）を持つユーザの集まりであるユーザ群に関するデータであるユーザ群データを格納する。
ユーザデータベース：ユーザに関するデータであるユーザデータを格納する。
関数データベース：ユーザ群と商品カテゴリの組み合わせに対し１つ設定される効用値を算出するための関数を示す関数データを格納する。
購買結果データベース：いずれのユーザ群に属するユーザにより、いずれの基本商品と提案商品の間でいずれの商品が購入対象として選択されたかを示す購買結果データを格納する。
【００４０】
図３は、商品カテゴリデータベースのデータ構成を模式的に示した図である。商品カテゴリデータベースは商品カテゴリの各々に関するデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
商品カテゴリＩＤ：商品カテゴリを識別するデータを格納する。
商品カテゴリ名：商品カテゴリの名称を示すデータを格納する。
因子（水準）：商品カテゴリに応じた因子（複数）と、各因子において取り得る全ての水準（複数）を示すデータを格納する。
【００４１】
因子と水準の概念を、簡易な例を用いて簡単に説明する。例えば、商品カテゴリが「ノートパソコン」である場合、因子としては、例えば「ディスプレイサイズ」「ＣＰＵ性能」「ＨＤＤ容量」「メモリ容量」「メーカー名」「重量」「バッテリー持続時間」などが設定され得る。
【００４２】
そして、例えば因子「ディスプレイサイズ」に関して、水準として、例えば「１０インチ未満」「１０インチ以上１３インチ未満」「１３インチ以上１５インチ未満」「１５インチ以上」などが設定され得る。
【００４３】
このように、因子とは商品の属性の種別を意味し、水準とは因子における選択肢を意味する。
【００４４】
図４は、商品データベースのデータ構成を模式的に示した図である。商品データベースはＥＣサイトにおいて販売される商品の各々に関するデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
商品ＩＤ：商品を識別するデータを格納する。
商品名：商品の名称を示すデータを格納する。
商品画像：商品の画像を示す画像データのファイル名を示すデータを格納する。なお、画像データは記憶手段１１１に別途記憶されており、このデータフィールドに格納されているファイル名により特定され読み出される。
商品詳細情報：商品のスペックやＰＲなどの詳細情報を示すデータを格納する。
因子（水準）：商品が属する商品カテゴリに応じた因子（複数）と、各因子においてその商品が有する属性を示す水準（１個）を示すデータを格納する。
【００４５】
なお、商品データベースのデータフィールド「因子（水準）」に格納されるデータは、データフィールド「商品詳細情報」に格納されるデータにより示されるスペック等に基づき、商品カテゴリデータベース（図３）のその商品が属する商品カテゴリに関するデータレコードに格納されているデータフィールド「因子（水準）」に示される水準の中から選択されたデータである。従って、商品データベースのデータフィールド「商品詳細情報」に格納されるデータにより示される情報は、データフィールド「因子（水準）」に格納されるデータ（水準データ）により示される情報を含んでいる。
【００４６】
図５は、ユーザ群データベースのデータ構成を模式的に示した図である。ユーザ群データベースは同じユーザプロファイル、すなわち類似の属性の組み合わせ（例えば、「男性」「２０歳〜２４歳」「関東在住」「独身」など）を持つユーザの集まりであるユーザ群の各々に関するデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
ユーザ群ＩＤ：ユーザ群を識別するデータを格納する。
属性種別（属性）：属性種別（複数）と、それらの属性種別の各々におけるユーザ群の属性を示すデータを格納する。例えば、属性種別は「性別」「年齢」などであり、属性種別「性別」において選択され得る属性は「男性」および「女性」である。
【００４７】
図６は、ユーザデータベースのデータ構成を模式的に示した図である。ユーザデータベースはユーザの各々に関するデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
ユーザＩＤ：ユーザを識別するデータを格納する。
属性種別（属性）：属性種別（複数）と、それらの属性種別の各々におけるユーザの属性を示すデータを格納する。
【００４８】
なお、ユーザデータベースのデータフィールド「属性種別（属性）」に格納される属性データ（以下、「ユーザ属性データ」と呼ぶ）は、ユーザ群データベース（図５）のデータフィールド「属性種別（属性）」に格納される属性データ（以下、「ユーザ群属性データ」と呼ぶ）より詳細な場合がある。例えば、ユーザ群属性データの属性種別「年齢」の属性は「２０歳〜２４歳」であり、ユーザ属性データの属性種別「年齢」の属性は「２３歳」のような場合がそれである。
【００４９】
図７は、関数データベースのデータ構成を模式的に示した図である。関数データベースは商品カテゴリとユーザ群の組み合わせの各々に関し設定される効用値の算出のための関数に関するデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
【００５０】
商品カテゴリＩＤ：商品カテゴリを識別するデータを格納する。
ユーザ群ＩＤ：ユーザ群を識別するデータを格納する。
関数：関数データを格納する。
【００５１】
関数データにより示される関数は、一般化すると以下のように表現される。
Ｕｉｊ＝ｆ（Ｌｉｊ１，Ｌｉｊ２，・・・，Ｌｉｊｎ）
ただし、Ｕｉｊはユーザ群ｉの平均的なユーザが商品カテゴリｊに属する商品を購入した際の効用値である。また、Ｌｉｊｘ（ｘは１≦ｘ≦ｎの自然数）はユーザ群ｉおよび商品カテゴリｊに関する第ｘ番目の要因の水準を示す。
【００５２】
本実施例においては、上記の関数は一対比較法に基づくコンジョイント分析法により算出される。なお、一対比較法およびそれに基づくコンジョイント分析法は既知であるため、その説明は省略する。
【００５３】
図８は、購買結果データベースのデータ構成を模式的に示した図である。購買結果データベースは、ユーザがそもそも購入を検討していた商品である基本商品と、その基本商品よりもユーザにとってより良いと推定される（より高い効用値を持つ）商品として提案された提案商品とのいずれが実際に購入されたか、という情報を記録したデータレコードの集まりであり、各データレコードは以下のデータフィールドを含んでいる。
【００５４】
日時：商品購入が行われた日時を示すデータを格納する。
商品カテゴリＩＤ：購入が行われた商品の属する商品カテゴリを識別するデータを格納する。
ユーザ群ＩＤ：商品購入を行ったユーザの属するユーザ群を識別するデータを格納する。
基本商品ＩＤ：基本商品を識別するデータを格納する。
提案商品ＩＤ：提案商品を識別するデータを格納する。
選択商品ＩＤ：ユーザにより購入された商品（基本商品と提案商品のいずれか）を識別するデータを格納する。
【００５５】
以上がサーバ装置１１の構成の説明である。
【００５６】
端末装置１２は、ブラウザ機能を備え、インターネット９を介してサーバ装置１１により提供されるＷｅｂサイトにアクセス可能な一般的な端末装置であり、例えばデスクトップ型ＰＣ（Personal Computer）、ノート型ＰＣ、パッド型ＰＣ、携帯型のＰＣであるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機能を備えるＰＤＡであるスマートフォン、通信ゲーム機、携帯電話、ＴＶなどのいずれであってもよい。
【００５７】
端末装置１２は以下の機能構成を備える。
送信手段：サーバ装置１１に各種データを送信する。
受信手段：サーバ装置１１から各種データを受信する。
【００５８】
続いて、ユーザが商品購入を行う際に商品販売システム１において実行される処理を、図９を用いて説明する。
【００５９】
まず、サーバ装置１１には予め、図３〜図８にそのデータ構造を模式的に示した各種データベースが格納されている。また、以下において商品購入を行うユーザに関するデータレコードが、ユーザデータベース（図６）に格納されているものとする。
【００６０】
なお、ユーザデータベース（図６）に格納されるユーザ属性データは、例えばユーザが端末装置１２を用いて商品販売システム１の利用者登録としてサーバ装置１１に対し送信したものであってもよいし、ブラウザに管理されるＣｏｏｋｉｅデータ等として端末装置１２に記憶されているユーザが過去に入力したデータが自動的にサーバ装置１１に対し送信されたものであってもよい。
【００６１】
上記のような状態において、ユーザは端末装置１２のブラウザにおいて所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力し、サーバ装置１１が提供するＥＣサイトにアクセスする。その際、端末装置１２からサーバ装置１１に対し、このユーザのユーザＩＤが送信される（ステップＳ１００）。
【００６２】
続いて、ユーザは端末装置１２に表示されるＥＣサイトの商品閲覧ページにおいて、購入希望の商品を検索するための検索条件を入力する。端末装置１２はユーザに入力された検索条件を示す検索条件データをサーバ装置１１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
サーバ装置１１は、商品データベース（図４）から、端末装置１２から送信されてきた検索条件データにより示される検索条件を満たす商品の属性を示す水準データを含むデータレコードを抽出する（ステップＳ１０２）。続いて、サーバ装置１１は抽出したデータレコードに含まれるデータフィールド「商品ＩＤ」および「商品名」に格納されているデータと、「商品画像」に格納されているデータにより示されるファイル名の画像データとをリスト化した商品リストデータを端末装置１２に送信する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
端末装置１２は、サーバ装置１１から送信されてきた商品リストデータに示される商品名および商品画像をリスト表示し、ユーザに対し、それらの商品の中からいずれか１つの商品を選択するように促す（ステップＳ１０４）。
【００６５】
端末装置１２に表示された商品リストの中からユーザが１つの商品を選択する操作を行うと、端末装置１２はユーザに選択された商品の商品ＩＤを含む商品詳細情報の要求データをサーバ装置１１に対し送信する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
サーバ装置１１は、端末装置１２から商品詳細情報の要求データを受信すると、まず、ユーザがいずれのユーザ群に属するかを特定する（ステップＳ１０６）。具体的には、サーバ装置１１はステップＳ１００において端末装置１２から受信したユーザＩＤを検索キーとしてユーザデータベース（図６）から検索したデータレコードに含まれるユーザ属性データとマッチするユーザ群属性データを含むデータレコードをユーザ群データベース（図５）から検索する。サーバ装置１１は、そのように検索したユーザ群データベースのデータレコードに示されるユーザ群を、このユーザの属するユーザ群として特定する。
【００６７】
続いて、サーバ装置１１はステップＳ１０５において受信した商品詳細情報の要求データに含まれる商品ＩＤを含むデータレコードを商品データベース（図４）から検索し、検索したデータレコードのデータフィールド「商品カテゴリＩＤ」に格納されている商品カテゴリＩＤと、ステップＳ１０６において特定したユーザ群のユーザＩＤとを含むデータレコードを、関数データベース（図７）から検索する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
サーバ装置１１は、ステップＳ１０７において検索したデータレコードのデータフィールド「関数」に格納される関数データにより示される関数に対し、先に商品データベースから検索したデータレコード（基本商品の商品データ）に含まれる水準データにより示される水準を代入することで、基本商品の効用値を算出する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
続いて、サーバ装置１１は、ステップＳ１０７において検索した商品カテゴリＩＤ（基本商品の商品カテゴリを示す）を含む基本商品とは異なる商品のデータレコードを商品データベース（図４）から抽出し、抽出したデータレコードに含まれる水準データにより示される水準をステップＳ１０７で検索した関数データにより示される関数に順次代入し、基本商品と同じ商品カテゴリの他の商品の効用値を算出し、それらの効用値が最大の商品を提案商品として選択する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
サーバ装置１１は、ステップＳ１０９において選択した提案商品の効用値がステップＳ１０８において算出した基本商品の効用値よりも高い効用を示す場合、基本商品の商品詳細情報を示すデータ（ステップＳ１０７において検索した商品データに含まれる）と、提案商品の商品名、商品画像および商品詳細情報を示すデータ（ステップＳ１０９において抽出した商品データに含まれる）とを端末装置１２に送信する（ステップＳ１１０）。
【００７１】
なお、提案商品の効用値が基本商品の効用値以下の場合、サーバ装置１１はステップＳ１１０において、基本商品の商品詳細情報を示すデータのみを端末装置１２に送信する構成が採用されてもよいし、基本商品の商品詳細情報を示すデータに加え、効用値が基本商品の次点である提案商品の商品名、商品画像および商品詳細情報を示すデータも端末装置１２に送信する構成が採用されてもよい。
【００７２】
端末装置１２は、ステップＳ１０３において受信したデータおよびステップＳ１１０において受信したデータに従い、基本商品の商品名、商品画像および商品詳細情報を表示するとともに、ステップＳ１１０において受信したデータに従い、提案商品の商品名、商品画像および商品詳細情報を表示し、ユーザに対し、それらのいずれかの商品の購入を促す（ステップＳ１１１）。
【００７３】
ユーザにより、端末装置１２に表示された基本商品と提案商品のうちのいずれかを購入対象の商品として選択する操作が行われると、端末装置１２はユーザに選択された商品の商品ＩＤを含む購入要求データをサーバ装置１１に対し送信する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
サーバ装置１１は、ステップＳ１１２において端末装置１２から送信されてくる購入要求データに従い、端末装置１２との間で商品購入に伴う一連の処理を実行する（ステップＳ１１３）。なお、ステップＳ１１３において、サーバ装置１１もしくは端末装置１２は必要に応じて、外部のサーバ装置である決済サーバ装置との間で決済処理に伴うデータ通信を行う。
【００７５】
続いて、サーバ装置１１は、購買結果データベース（図８）に新しいデータレコードを追加し、データフィールド「日時」にその時点の日時を示すデータを、「商品カテゴリＩＤ」に基本商品および提案商品の商品カテゴリＩＤを、「基本商品ＩＤ」に基本商品の商品ＩＤを、「提案商品ＩＤ」に提案商品の商品ＩＤを、「選択商品ＩＤ」にステップＳ１１２において受信した購入要求データに含まれる商品ＩＤを各々格納する（ステップＳ１１４）。
【００７６】
続いて、サーバ装置１１は、ステップＳ１０６において特定したユーザ群ＩＤ、ステップＳ１０７において特定した商品カテゴリＩＤ、およびその時点から過去の所定期間（例えば、６ヶ月間）に含まれる日時を示すデータを含むデータレコードを購買結果データベース（図８）から抽出する。サーバ装置１１は、抽出したデータレコードの各々を、基本商品ＩＤおよび提案商品ＩＤにより示される２つの商品から選択商品ＩＤにより示される商品が選択されたことを示す一対比較法のサンプルデータとして、一対比較法に基づくコンジョイント分析を行い、その結果として得られる新しい関数を示す関数データを生成する。サーバ装置１１は、ステップＳ１０７において関数データベース（図８）から検索したデータレコードに含まれる関数データを、上記のように新たに生成した関数データで上書き更新する（ステップＳ１１５）。
【００７７】
以上が、ユーザにより商品購入が行われる際に商品販売システム１において行われる処理である。
【００７８】
上述のように、商品販売システム１によれば、どの消費者がどの商品とどの商品とを比較検討した結果、どの商品を購入したか、というデータが購買結果データとしてサーバ装置１１の購買結果データベースに蓄積されていく。そのような購買結果データは、一対比較法を用いたコンジョイント分析において利用可能であり、各消費者（または消費者のグループ）に関する効用関数の導出が可能であるため、商品開発や商品の価格決定などにおいて極めて有用なデータであるが、消費者による商品購買行動に伴って自動的に収集されるデータであるため、その収集に特段のコストを要さない。
【００７９】
また、コンジョイント分析において広く行われているように、仮想的な商品プロファイル間の順序付けをアンケートとして消費者（被験者）に行ってもらうことによりデータを収集する場合などと比較し、比較対象の商品が具体的かつ実在の商品であるとともに、実際に消費者が対価を支払うため、得られるデータにバイアスが少なくその信頼性が高い。
【００８０】
さらに、商品販売システム１によれば、消費者が商品購入を検討する際、候補の商品よりもその消費者にとって望ましいと推測される商品が自動的に消費者に対し提案されるため、消費者にとっても満足度の高い商品購入が可能となり望ましい。
【００８１】
［２．変形例］
上述した実施例は本発明の一具体例であって、本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【００８２】
上述した商品販売システム１が行う処理の順序は図９に示したものに限られず、同様の結果をもたらす限り、処理の順序が適宜変更されてもよい。例えば、ステップＳ１０６において実行されるユーザ群の特定処理は、例えばステップＳ１００の直後など、他のタイミングで実行されてもよい。
【００８３】
また、上述した商品販売システム１においては、商品の購入が行われ、購買結果データが追加される毎に関数データの更新が行われる構成が採用されているが、関数データの更新のタイミングおよびその頻度はこれに限られない。例えば、購買結果データの追加をトリガとはせず、毎日定時に関数データの更新処理を全てのユーザ群および商品カテゴリの組み合わせに関し一斉に行う構成が採用されてもよい。
【００８４】
また、上述した説明において、商品販売システム１が備えるサーバ装置１１は１つの装置であることが想定されているが、サーバ装置１１は互いに連携動作する複数のサーバ装置を含むサーバ装置群であってもよい。
【００８５】
また、上述した商品販売システム１においては、ユーザ群に関し設定された関数に従い算出されたユーザ群に属する平均的なユーザの効用値が用いられているが、各ユーザのサンプルデータが十分に収集され、各ユーザに関する関数の特定が可能であれば、ユーザ群に関し算出された効用値に代えて、ユーザに関し効用値を算出し用いる構成が採用されてもよい。
【００８６】
また、上述した商品販売システム１においては、効用値が最大となる商品を提案商品として選択する構成が採用されているが、提案商品は必ずしも効用値が最大であるものに限られない。例えば、効用値の算出自体を行わず、基本商品と同じ商品カテゴリに含まれる商品の中からランダムに提案商品が選択されてもよい。その場合、消費者にとっては必ずしもより良い商品が提案されるわけではないが、少なくともコンジョイント分析のためのバイアスの少ない信頼性の高いデータが低コストで収集できる。また、例えば、予め定められた閾値以上の効用値の商品もしくは効用値の上位所定数の商品の中からランダムに提案商品が選択される方法などが採用されてもよい。また、必ずしも提案商品の効用値が基本商品の効用値より高い必要はない。
【００８７】
また、上述した商品販売システム１においては、提案商品が１つ選択される構成が採用されているが、選択され消費者に対し提案される提案商品の数は２以上であってもよい。例えば、基本商品が商品Ａ、提案商品が商品Ｂおよび商品Ｃであって消費者により商品Ｂが購入された場合、この消費者にとって、商品Ｂの効用値が商品Ａの効用値よりも高い、というデータと、商品Ｂの効用値が商品Ｃの効用値よりも高い、というデータが収集されることになる。
【００８８】
また、上述した商品販売システム１において、２以上の提案商品の提案が行われる構成が採用された場合、基本商品を含む３以上の商品のうち購入されなかった２以上の商品に対し購入したい順に順位を付けるアンケートを行わせる構成が採用されてもよい。そのような変形例にかかる商品販売システム１においては、端末装置１２にて消費者が商品の購入操作を行った後、購入されなかった商品に順位付けを促す画面が表示される。その画面において、消費者が例えば商品画像をドラッグアンドドロップにより並び替えたりすることで非購入商品間の順位を示すデータの入力を行うと、それらの商品の商品識別データとそれらの商品の順位を示すデータとが端末装置１２からサーバ装置１１に対し送信され、記憶される。その結果、より多くのデータが収集可能となる。ただし、そのようなアンケートにより得られたデータは、実際に購入された商品と購入されなかった商品との間の順位を示すデータと比較すると信頼性が低い点には留意を要する。なお、アンケートへの参加を促すために、例えばアンケート参加者に商品購入時に金銭に代えて使用できるポイントを付与するなどの動機付けを与える構成が採用されてもよい。
【００８９】
また、上述した商品販売システム１において、商品カテゴリの大小は特に限定されない。すなわち、商品カテゴリに応じて特定される関数により消費者の効用が十分に説明される限り、例えば「ノートパソコン」「デスクトップパソコン」といった比較的細かい分類に従った商品カテゴリ、「家電」といった比較的大まかな分類に従った商品カテゴリ、それらの中間の「パソコン」「ＡＶ機器」といった大きさの分類に従った商品カテゴリなど、いずれであってもよい。
【００９０】
また、商品カテゴリに応じて設定される因子としては、販売対象の商品そのものが備える属性（例えば、商品がノートパソコンである場合の重量など）に関するものに限られず、その商品の販売に伴う条件（例えば、代金の支払い方法、在庫の有無、納期）など、商品の購入により消費者が得られる効用値に影響を与えるあらゆる属性が設定可能である。
【００９１】
また、上述した商品販売システム１においては、基本商品および提案商品の詳細情報を示すデータとして、商品データベース（図４）のデータフィールド「商品詳細情報」に格納されているデータが用いられる構成が採用されているが、それに代えて、もしくは加えて、商品データベース（図４）のデータフィールド「因子（水準）」に格納されているデータが基本商品および提案商品の詳細情報を示すデータとしてサーバ装置１１から端末装置１２に送信され、ユーザに対し表示される構成が採用されてもよい。
【００９２】
また、上述した商品販売システム１において、サーバ装置１１は一般的なサーバ装置に、本発明にかかるプログラムに従った処理を実行させることにより実現されるものとしたが、サーバ装置１１を、例えば図２に示した機能構成部の機能を実行するハードウェアを組み合わせた、いわゆる専用機として実現する構成が採用されてもよい。
【００９３】
また、図３〜図８に示した各データベースのデータ構成はあくまで例示であって、他のデータ構成が採用されてもよい。
【００９４】
また、上述した商品販売システム１においては、消費者が商品を取得する際には対価の支払いを伴うことが想定されているが、本願において商品（財）の取得に対価の支払いが伴うか否かは問わない。従って、例えば、結婚祝いの商品を複数の選択肢の中から新婚のカップルが選択するような場合のように、対価の支払いを伴わない財の取得においても、本願は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明にかかる方法、サーバ装置、プログラムおよびシステムは、消費者の消費行動を分析するための貴重なデータを提供するため、例えばそのように収集されたデータを用いた分析結果を提供するなど、サービス業において利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…商品販売システム、９…インターネット、１１…サーバ装置、１２…端末装置、１１１…記憶手段、１１２…受信手段、１１３…特定手段、１１４…算出手段、１１５…選択手段、１１６…送信手段、１１７…更新手段
【図１】
0005877584.tif 000002
【図２】
0005877584.tif 000003
【図３】
0005877584.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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