(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用部材を有する木造建築物の耐火構造であって、
前記構造用部材の表面を覆う被覆部材が前記構造用部材の表面との間に隙間を有するように配置されており、
前記構造用部材は、その上面が上階床板の下面に当接している構造用梁材であり、
前記被覆部材は、前記構造用梁材の側面および下面に沿って、前記構造用梁材の表面を覆うように配置されており、かつ、長手方向の両端部において前記構造用梁材とは異なる部材と固定された
ことを特徴とする木造建築物の耐火構造。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記構造用部材の表面から離して配置された
ことを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項３】
前記被覆部材は、木製部材を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項４】
前記構造用梁材とは異なる部材には、前記被覆部材が前記構造用梁材の下方から挿入可能な受け金物が固定され、
前記被覆部材の前記長手方向の両端部は、前記受け金物に接合されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の木造建築物の耐火構造。
【請求項５】
前記被覆部材は、前記構造用梁材の下面を覆う位置に、着脱可能に配置された下部被覆
部材を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の木造建築物の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の耐火構造に関する。例えば、木造建築物の構造用梁材等の構造用部材の耐火性能を向上する耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、木材資源の有効活用のため、木造建築物の普及、促進が求められており、例えば、商業施設や学校等の中〜大規模の建築物にも、木材以外の材料をなるべく使わないようにした木造建築物を採用する場合がある。
従来、このような中〜大規模の木造建築物では、耐火構造とするため、構造用部材として、難燃薬剤を注入した木材や不燃材を複合した大断面の耐火集成材などが用いられている。
このような耐火集成材の例として、例えば、特許文献１には、長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置され、不燃材にしてかつ断熱性を有する断熱材を有した燃え止まり層と、該燃え止まり層の外側に配置され、所定の燃えしろ厚さを有する木材からなる燃えしろ層とを備えてなる構造材が記載されている。
また、特許文献２には、長期荷重を支持するに足り木材等からなる荷重支持層と、該荷重支持層の外側に配置されて所定の燃えしろ厚さを有し前記荷重支持層より熱慣性を低くした木材からなる燃えしろ層とを備えた構造材が記載されている。
また、特許文献３には、難燃薬剤を実質的に含まない木材で構成された表面層と、該表面層に隣接した内側に、木材に難燃薬剤を注入処理した難燃薬剤注入層とを備え、前記難燃薬剤注入層における難燃薬剤の注入量の平均値が、固形分換算で７０ｋｇ／ｍ３以上である耐火集成材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３６４５７号公報
【特許文献２】特開２００５−０４８５８５号公報
【特許文献３】特開２００８−０３１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の木造建築物の耐火構造には、以下のような問題があった。
特許文献１〜３に記載の技術は、いずれも構造用部材自体の耐火性を向上しようとするものであるが、中〜大規模の木造建築物に用いることができる大断面の構造用部材の分野では、このような耐火集成材の安定した製造技術や取引市場は未だ確立していない。このため、材料調達コストが増大するという問題がある。
また、このような耐火集成材は、必要な耐火性および構造強度を満足するために、特定の複合材を特定の構造で積層接着している。このため、部分的な改修や交換が難しいという問題がある。
例えば、火災によって一部が燃えたり、焦げたりした場合、損傷した部分の外観や耐火性を回復する改修を行う必要がある。しかし、耐火集成材ではこのような部分的な改修が困難であるため、復旧工事が大がかりとなり高価についてしまう。
また、例えば、耐火性を有する構造部分が経年劣化した場合にも、部分的に改修することは困難である。
さらに、このような耐火集成材は、形状や外観の選択の自由度が少ないため、意匠性の点で不利であるという問題がある。
また、不燃材など木材以外の材料と木材とが複合されている耐火集成材の場合には、解体やリサイクルのための処理コストが高くなるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、大断面の構造用部材に対しても耐火性の付与が容易となり、かつ、改修や交換が容易となる木造建築物の耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、構造用部材を有する木造建築物の耐火構造であって、前記構造用部材の表面を覆う被覆部材が前記構造用部材の表面との間に隙間を有するように配置されており、前記構造用部材は、その上面が上階床板の下面に当接している構造用梁材であり、前記被覆部材は、前記構造用梁材の側面および下面に沿って、前記構造用梁材の表面を覆うように配置されており、かつ、長手方向の両端部において前記構造用梁材とは異なる部材と固定された構成とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の木造建築物の耐火構造において、前記被覆部材は、前記構造用部材の表面から離して配置された構成とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の木造建築物の耐火構造において、前記被覆部材は、木製部材を備える構成とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の木造建築物の耐火構造において、前記構造用梁材とは異なる部材には、前記被覆部材が前記構造用梁材の下方から挿入可能な受け金物が固定され、前記被覆部材の前記長手方向の両端部は、前記受け金物に接合されている構成とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の木造建築物の耐火構造において、前記被覆部材は、前記構造用梁材の下面を覆う位置に、着脱可能に配置された下部被覆部材を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の木造建築物の耐火構造によれば、構造用部材の表面を被覆部材で覆うため、大断面の構造用部材に対しても耐火性の付与が容易となり、かつ、改修や交換が容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の一例を示す模式的な平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図、およびＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の被覆部材の接合方法の例を示す模式的な拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法を説明する模式的な斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法を説明する模式的な断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第１変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第２変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の第３変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第４変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第５変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第６変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図、および第６変形例に用いる取り付け金具を示す模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法の変形例（第７変形例）の工程を説明する模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の第８変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の第９変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の第１０、１１変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の第１２変形例の木造建築物の耐火構造の施工前、施工後の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工前、施工後の主要部の構成を示す模式的な斜視図、および施工後におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の一例を示す模式的な平面図である。図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の被覆部材の接合方法の一例および他例を示す模式的な拡大断面図である。
【００１６】
本実施形態の耐火構造は、図１に示すように、万一火災が発生しても一定の耐火時間の間、木造建築物の天井部または上階床板の下面に設けられた構造梁２（構造用部材、構造用梁材）が延焼することを防止し、構造梁２の構造耐力を維持する耐火構造である。
まず、耐火構造を設ける構造梁２の構成について説明する。以下では、一例として、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、構造梁２は、上階床板９の下面９ａに設けられているものとして説明する。また、図１は、上階床板９では、図示を省略している。
【００１７】
構造梁２は、図１に示すように、木造構造物に設けられ支持部材１０ａ、１０ｂからなる平面視矩形状の支持枠部１０のうち、一方向において互いに対向する支持部材１０ａの間に架設され、上階床板９上の荷重を受ける構造用梁材である。支持部材１０ａの材質は特に限定されず、例えば、木製でもよいし、鉄骨などの金属製でもよい。
図１では図示を省略しているが、各支持部材１０ａは、それぞれの両端部で支持部材１０ｂと接合されており、構造梁２は、支持部材１０ｂと平行に複数設けられている。各構造梁２の間の配列ピッチは、一定値Ｐ０である。
構造梁２と支持枠部１０との間、および各構造梁２の間には、上階床板９の受け部材（床根太）となる複数の小梁８が、支持部材１０ａと平行に架設されている。小梁８の配列ピッチは、一定値ｐである。
【００１８】
構造梁２の材質は、本実施形態では、例えば、木材、木材の集成材、木製トラス、木製複合梁などの木製部材からなる。この木製部材は、例えば、難燃薬剤が注入されたり、不燃材が複合されたりすることにより、耐火性が向上されている木製部材でもよいが、特に耐火処理を施されてない木製部材も好適である。
構造梁２の形状は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、幅寸法Ｗ０×高さ寸法Ｈ０（ただし、Ｗ０＜Ｈ０）の縦長の矩形状断面が架設方向にのばされた形状を有し、上面２ｄが上階床板９の下面９ａと当接されている。ここで、幅Ｗ０は、構造梁２の側面２ａ、２ｂ間の寸法であり、高さＨ０は、上面２ｄ、下面２ｃ間の寸法である。
構造梁２の架設方向の両端部は、適宜の接合方法で支持部材１０ａ、１０ｂと接合されていればよい。本実施形態では、一例として、スリット式受け金物（図１では図示略）を介して支持部材１０ａ、１０ｂと接合されている。
以下では、構造梁２は、一例として、Ｗ０×Ｈ０が、１０５ｍｍ×３３０ｍｍの矩形断面梁であるものとして説明する。
【００１９】
小梁８は、矩形断面を有する梁部材であり、その矩形断面の高さ寸法（以下、単に高さ寸法）は、構造梁２の高さ寸法Ｈ０よりも小さい。小梁８は、図２（ｂ）に示すように、その上面８ａが構造梁２の上面２ｄと整列する状態で、構造梁２の側面２ａ、２ｂに差し込んで固定されている。
また、小梁８の材質は、適宜の木材または木材の集成材からなる。例えば、カラマツの角材などを採用することができる。カラマツの場合、例えば、１０５ｍｍ角の角材を採用することができる。
小梁８は、構造用梁材でないため、万一、火災時に焼損したとしても木造建築物の倒壊を招くことはない。したがって、構造梁２に比べて耐火性が劣る構成としてもよい。ただし、例えば、難燃薬剤が注入されたり、不燃材が複合されたりすることにより、耐火性が向上されていれば、より好ましい。
【００２０】
本実施形態の耐火構造は、構造梁２の側面２ａ、２ｂ、および下面２ｃに沿って、構造梁２の表面を覆う被覆部材３によって構成されている。
被覆部材３は、火災が発生しても、一定の耐火時間、例えば、１時間、２時間、３時間等、燃え落ちることなく配置位置に残存すること（燃え残り）により、火炎を遮断し、構造梁２の温度を着火温度以下に保つために設けられている。
また、本実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、構造梁２および被覆部材３は、上階床板９の下面９ａから下方に向かって、木造建築物の室内に突出された梁部１を構成している。このため、梁部１の室内に露出されているため、外観および意匠性が重要となる部材になっている。
被覆部材３の概略構成は、化粧梁４Ａ、４Ｂ、下部被覆部材５、および小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂを備える。
【００２１】
化粧梁４Ａは、縦長の矩形断面を有し、構造梁２とほぼ同じ長さを有する木製の梁部材であり、構造梁２の側面２ａに対向して配置されている。すなわち、化粧梁４Ａは、下面９ａと対向して配置される上面４ｄと、上面４ｄと反対側の外表面を構成する下面４ｃと、構造梁２と対向する内側面４ａと、内側面４ａに対向し梁部１の外表面を構成する外側面４ｂとを有している。
化粧梁４Ａは、耐火性能を得るための遮蔽、遮熱部材として機能するとともに、梁部１の主要な外観を形成する部材にもなっている。
このため、化粧梁４Ａの材質としては、耐火性能に優れるとともに、外観の優れた材質を採用することが好ましい。例えば、木材、木材の集成材、不燃材、不燃材と木材の複合材などの例を挙げることができる。本実施形態では、一例として、カラマツを採用している。
【００２２】
化粧梁４Ａの矩形断面の幅寸法（内側面４ａと外側面４ｂとの間の距離。以下、単に幅寸法と称する）は、材質に応じて、少なくとも一定の耐火時間が経過しても燃え残って火炎を遮蔽できる寸法に設定する。例えば、１時間耐火構造を想定したカラマツの場合、７５ｍｍ以上が好適である。本実施形態では、１０５ｍｍとしている。
また、化粧梁４Ａの矩形断面の高さ寸法（上面４ｄと下面４ｃとの間の距離。以下、単に高さ寸法と称する）は、後述する下部被覆部材５を固定するため構造梁２の下面２ｃより下方に突出して配置できる寸法とする。
【００２３】
また、本実施形態では、これら幅寸法、高さ寸法は、化粧梁４Ａの材質および長さに応じて、化粧梁４Ａを両端支持したときに。座屈変形することなく、略真直に延びて自立可能な寸法に設定されている。
このため、本実施形態では、化粧梁４Ａは構造梁２と固定されておらず、化粧梁４Ａの両端部のみが、構造梁２と同様にスリット式受け金物（図１では図示略）を介して支持部材１０ａ、１０ｂに固定されている。
【００２４】
また、化粧梁４Ａは、構造梁２と対向する内側面４ａと、構造梁２の側面２ａとの間に、距離ｄ１の均等な隙間が設けられている（図２（ａ）参照）。距離ｄ１は、化粧梁４Ａの遮熱特性と、隙間の空気層による断熱特性とを併せて、構造梁２を保護する耐火性能が得られる適宜の寸法に設定する。距離ｄ１は、例えば、０ｍｍより大きく１００ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、距離ｄ１は、化粧梁４Ａ自身または構造梁２の変形（たわみ、反り、経年変化等）や振動によって、内側面４ａが構造梁２の側面２ａと接触しない程度の大きさとすることが好ましい。本実施形態では、ｄ１＝７．５（ｍｍ）としている。
また、化粧梁４Ａの上面４ｄと上階床板９の下面９ａとの間の距離は、小梁８の高さ寸法よりわずかに大きく、小梁間被覆部材６Ａと後述する充填材７とを収容可能な距離とされている。例えば、小梁８の高さ寸法が１０５ｍｍの場合、１２０ｍｍ程度とすることが可能である。
【００２５】
化粧梁４Ｂは、縦長の矩形断面を有し、構造梁２と同じ長さを有する木製の梁部材であり、構造梁２の側面２ｂに対向して配置されている。すなわち、化粧梁４Ｂは、下面９ａと対向して配置される上面４ｄと、上面４ｄと反対側の外表面を構成する下面４ｃと、構造梁２と対向する内側面４ａと、内側面４ａに対向し梁部１の外表面を構成する外側面４ｂとを有している。
また、化粧梁４Ｂは、化粧梁４Ａと面対称な形状を有し、化粧梁４Ａと面対称な位置に配置されている。化粧梁４Ｂの断面形状、長さ、材質、支持部材１０ａに対する固定方法も、化粧梁４Ａと同様である。
【００２６】
下部被覆部材５は、構造梁２の下面２ｃの下方に配置され、化粧梁４Ａ、４Ｂの各内側面４ａ間にそれぞれの架設方向にわたってはめ込んで固定された、板状またはブロック状の部材である。下部被覆部材５の側面と化粧梁４Ａ、４Ｂの各内側面４ａとは、それぞれ略隙間なく密接されている。ここで、「略隙間なく密接されている」とは、本明細書では、隙間がまったくないかか、またはあったとしても耐火性能上、許容できる隙間以下であることを意味する。
下部被覆部材５は、各内側面４ａ間に略隙間なく密接してはめ込まれていれば、複数の部材に分割されている構成としてもよい。
下部被覆部材５の材質は、耐火性能に優れる材質であれば特に限定されない。例えば、木材、木材の集成材、不燃材、不燃材と木材の複合材などの例を挙げることができる。本実施形態では、一例として、板厚１０５ｍｍのカラマツを採用している。
下部被覆部材５の上面５ａと、構造梁２の下面２ｃとの間には、距離ｄ２の均等な隙間が設けられている（図２（ａ）参照）。距離ｄ２は、下部被覆部材５の遮熱特性と、隙間の空気層による遮熱特性とを併せて、構造梁２を保護する耐火性能が得られる適宜の寸法に設定する。例えば、０ｍｍより大きくダクト等が貫通できる５００ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、距離ｄ２は、下部被覆部材５自身または構造梁２の変形や振動によって、上面５ａが構造梁２の下面２ｃと接触しない程度の大きさとすることが好ましい。
本実施形態では、これらの変形や振動に対する余裕を考慮して、ｄ２＝１５（ｍｍ）としている。このため、これらの変形や振動があっても、少なくとも７．５ｍｍ以上の隙間を確保することができるようになっている。
【００２７】
下部被覆部材５と化粧梁４Ａ、４Ｂとの固定方法は、耐火時間内に下部被覆部材５が脱落しない固定方法であれば特に限定されない。ただし、化粧梁４Ａ、４Ｂを取り外すことなく下部被覆部材５の一部または全部を取り外すことができる固定方法がより好ましい。
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、化粧梁４Ａ、４Ｂをそれぞれ貫通する複数のビス１２によって、側方からビス止めされている。このため、各ビス１２を外すことで、下部被覆部材５のみを取り外すことが可能である。また、各ビス１２の頭を座彫り埋木することにより、ビス頭を隠して外観に配慮しても良い。
このため、適宜下部被覆部材５を取り外すことで、下方から構造梁２の状態を容易に観察することができる。これにより、構造梁２のメンテナンスや、火災発生後の構造梁２の健全性の確認等を容易に行うことができる。
【００２８】
また、本実施形態の梁部１では、一例として、図３（ａ）に示すように、下部被覆部材５の下面５ｃは、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃよりも上方に配置され、被覆部材３の下面に凹状部が形成されている。このため、梁部１の側方から下面５ｃが見えにくい構成になっている。これにより、下面５ｃの表面の外観が、化粧梁４Ａ、４Ｂの表面の外観が異なっていても、目立ちにくくなっている。
さらにこのような梁部１では、化粧梁４Ａ、４Ｂの下端部が下方に突出して、平行に延びる単一梁とは異なる独特の外観が得られるため、意匠性が向上する。
【００２９】
一方、このような独特の外観を要しない場合には、図３（ｂ）に示すように、下部被覆部材５に代えて、より板厚が厚い下部被覆部材５Ａを備える被覆部材３Ａを用いて、この下面５ｃが化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃと整列する梁部１Ａを構成してもよい。
この場合、下部被覆部材５Ａは、下部被覆部材５に比べて、燃えしろが大きくなるため、被覆部材３Ａの方が耐火性能を向上することができる。
さらに、各ビス１２をより上面５ａに近い方に配置すれば、下方側の燃えしろが大きくなり、ビス１２による固定部が焼損しにくくなる。ただし、燃えしろが十分である場合には、ビス１２をより下方に固定することも可能である。この場合、板厚が厚くなる分、ビス１２の固定可能範囲が広がるため、例えば、図３（ｂ）に示すように、各ビス１２の先端が互い違いになるようにビス１２の固定位置を変えることも可能である。また、例えば、図３（ｃ）に示すように、各ビス１２を下部被覆部材５Ａの下方から下面４ｃに対し斜めに固定することも可能である。
また、外観の面では、下部被覆部材５Ａを備える梁部１Ａでは、下面が面一となるため、構造梁２に比べて幅が大きな梁が設けられたのと同様の外観を備える。この場合、下部被覆部材５Ａは、化粧梁４Ａ、４Ｂの材質と同一の材質を採用することがより好ましい。
【００３０】
小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）は、図２（ａ）に示すように、化粧梁４Ａ（４Ｂ）の上面４ｄと上階床板９の下面９ａとの間の隙間に配置され、構造梁２の側面２ａ（２ｂ）を覆う部材である。小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）は、矩形断面を有する板状、柱状、またはブロック状の部材であり、本実施形態では、矩形断面の幅寸法が、化粧梁４Ａ、４Ｂの幅寸法と同じ四角柱状の部材からなる。
ただし、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）の矩形断面の高さ寸法は、上面４ｄと下面９ａとの隙間よりもわずかに小さい寸法とし、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と下面９ａとの間に耐火性を有する充填材７が充填されている。
小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）において、構造梁２の側面２ａ（２ｂ）に対向する内側面６ａは、化粧梁４Ａ（４Ｂ）の内側面４ａと整列されており、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と側面２ａ（２ｂ）との間には、距離ｄ１の隙間が形成されている。
また、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）の長さは、図２（ｂ）に示すように、隣り合う小梁８の間隔から当該小梁８の幅寸法分を引いた長さとほぼ等しい長さを有し、隣り合う小梁８の間にはめ込まれている（図１参照）。
各小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と化粧梁４Ａ（４Ｂ）とは、外側面６ｂ、４ｂ側からそれぞれ小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）、化粧梁４Ａ（４Ｂ）に対して斜めにビスや釘を打って固定するか、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）の上面から化粧梁４Ａ（４Ｂ）に対してビス、釘、またはボルトで連結して固定されている。
【００３１】
このような構成により、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と上階床板９は、軟性の充填材７を介して離隔されているため、床荷重は略すべて構造梁２によって負担されており、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）には実質的に伝達されない。このため、床荷重が小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）を通して、化粧梁４Ａ（４Ｂ）に伝達されることもない。
また、このように小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と下面９ａとの間に、充填材７が充填されることにより、火炎が侵入する可能性のある隙間がふさがれている。
充填材７の材質の例としては、例えば、ロックウール、グラスウール、耐火コーキング材等を挙げることができる。また、充填材７は圧縮性を有する材料であることがより好ましい。
本実施形態では、小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）と下面９ａとの隙間が１５ｍｍとされ、この隙間に、充填材７としてロックウールを充填している。
【００３２】
次に、このような被覆部材３の取り付け方法について説明する。
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法を説明する模式的な斜視図である。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法を説明する模式的な断面図である。
【００３３】
本実施形態では、構造梁２の建て方後に、被覆部材３を施工して、梁部１を形成する。
まず構造梁２の建て方では、図４（ａ）に示すように、支持枠部１０の互いに対向する支持部材１０ａのそれぞれに複数の梁受け金物１４が取り付けられる（図４（ａ）では、一方の支持部材１０ａのみ図示）。
梁受け金物１４は、支持部材１０ａに構造梁２、化粧梁４Ａ、４Ｂの各両端部を接合するためもので、本実施形態では、スリット式受け金物を採用している。
各梁受け金物１４の取付位置は、構造梁２、化粧梁４Ａ、４Ｂの両端部の配置位置に合わせて設定されており、例えば、これらの梁受け金物１４にそれぞれ接合を完了すると、構造梁２と、化粧梁４Ａ、４Ｂとの相対的な位置関係が決まるようになっている。
【００３４】
次に、被覆部材３によって被覆すべき各構造梁２を、それぞれに対応する梁受け金物１４に接合する。例えば、構造梁２の両端部を梁受け金物１４に差し込み、図示略のロックピンを差し込むなどして固定する。
次に、各構造梁２間、または構造梁２と図示略の支持部材１０ｂとの間に、小梁８を架設し、小梁８の両端部を構造梁２や支持部材１０ｂと接合する。
以上で、構造梁２の建て方が終了する。
【００３５】
次に、図４（ｂ）に示すように、各構造梁２の側方の各梁受け金物１４に対して、化粧梁４Ａ、４Ｂの両端部をそれぞれ接合する。化粧梁４Ａ、４Ｂの接合方法は、構造梁２と同様にロックピンによる接合でもよいし、化粧梁４Ａ、４Ｂの着脱がより容易となるように、ボルトを用いて接合してもよい。
これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂと、構造梁２との相対位置関係が固定される。例えば、小梁８が通っていない位置での断面（例えば、図１のＡ−Ａ断面に相当）では、図５（ａ）に示すように、構造梁２の側面２ａ、２ｂに対して、化粧梁４Ａ、４Ｂの内側面４ａが距離ｄ１だけ離間して配置される。また、上階床板９の下面９ａに対しては、距離ｄ３だけ離間して配置される。ここで、距離ｄ３は、小梁８の高さ寸法に充填材７と充填代を加えた寸法である。
また、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃは、構造梁２の下面２ｃよりも下方に突出して配置される。
【００３６】
次に、図５（ｂ）に示すように、化粧梁４Ａ、４Ｂ上に、それぞれ小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂをはめ込み、ビスや釘などで化粧梁４Ａ、４Ｂに対して固定し、小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂと下面９ａとの隙間に充填材７を充填する。
【００３７】
次に、図５（ｃ）に示すように、化粧梁４Ａ、４Ｂの下端部の間の隙間に、下部被覆部材５を挿入し、ビス１２（図３参照、図５（ｃ）では図示略）を用いて、下部被覆部材５を化粧梁４Ａ、４Ｂの内側面４ａの間に固定する。
これにより、図４（ｃ）（ただし、充填材７は図示略）、図５（ｃ）に示すように、下部被覆部材５によって、構造梁２の下面２ｃが覆われ、被覆部材３が組み立てられるとともに、梁部１が形成される。
また、下部被覆部材５に代えて下部被覆部材５Ａを用いる場合、上記の下部被覆部材５に代えて下部被覆部材５Ａを同様に組み付けることにより、被覆部材３Ａ、および梁部１Ａが形成される。
【００３８】
本実施形態の耐火構造によれば、構造梁２の表面である側面２ａ、２ｂ、下面２ｃが被覆部材３（３Ａ）によって隙間をあけて覆われている。このため、万一、木造建築物の室内に火災に発生しても、被覆部材３（３Ａ）によって火炎が遮蔽されるため、被覆部材３（３Ａ）が燃え落ちるまでは、構造梁２が火炎から保護される。
また、被覆部材３（３Ａ）は、木製部材で構成されるため、木製部材の遮熱効果により、構造梁２の温度上昇を抑制することができる。特に本実施形態では、被覆部材３（３Ａ）と構造梁２との間に隙間に空気層が形成されるため、被覆部材３自身の遮熱効果に加えて、空気層の断熱効果も相俟って、隙間がない場合に比べてより一層良好な遮熱効果を備える。
【００３９】
また、本実施形態の耐火構造によれば、下部被覆部材５（５Ａ）が、ビス止めによって化粧梁４Ａ、４Ｂに着脱可能に固定されている。さらに、化粧梁４Ａ、４Ｂは両端部で、スリット式受け金物である梁受け金物１４によって固定されている。
このため、構造梁２を外すことなく、下部被覆部材５（５Ａ）および化粧梁４Ａ、４Ｂを取り外したり、交換したりすることが容易である。
このため、万一、火災によって、梁部１（１Ａ）に延焼が生じた場合、下部被覆部材５（５Ａ）を取り外して、構造梁２の被害の有無をただちに確認することができる。
また、燃え残りの化粧梁４Ａ、４Ｂ、小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂを容易に取り外し、新品の被覆部材３（３Ａ）に交換することができる。
被覆部材３（３Ａ）は、上記に説明したように、構造梁２の建て方後に施工することができるため、燃え残りを取り外して構造梁２が露出された状態で、同様にして施工を行うことができる。
【００４０】
このように、本実施形態の木造建築物の耐火構造によれば、構造用部材の表面を被覆部材で覆うため、大断面の構造用部材に対しても耐火性の付与が容易となり、かつ、改修や交換が容易となる。
【００４１】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例について説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態の第１変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【００４２】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図６に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材１３を備える。
被覆部材１３は、上記第１の実施形態の被覆部材３における下部被覆部材５に代えて、下部被覆部材として不燃材である強化石膏ボード１５を備えるとともに、下部被覆部材の化粧梁４Ａ、４Ｂに対する固定方法を変更したものである。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に強化石膏ボード１５の下面が露出された梁部１１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４３】
強化石膏ボード１５は、下部被覆部材５と同様の耐火性能を有し、化粧梁４Ａ、４Ｂとともに、構造梁２を覆うことができれば、どのような形状、構成でもよい。
本変形例では、一例として、下部被覆部材５と同幅に加工された厚さ２１ｍｍのものを２枚重ねにして用いている。このため、構造梁２の長さより短い長さの複数のものを継ぎ足して配置しても、継ぎ目を上下異なる位置に設けることで、隙間が形成されないように配置することができる。
また、強化石膏ボード１５と構造梁２の下面２ｃとの距離ｄ２は、上記第１の実施形態と同様の寸法としてもよいし、強化石膏ボード１５の遮熱特性に応じて、寸法を変更してもよい。
【００４４】
このような強化石膏ボード１５の積層体の固定方法は、本変形例では、一例として、下方側からビス止めする方法を採用している。
すなわち、化粧梁４Ａ、４Ｂの各内側面４ａ間において強化石膏ボード１５の積層体の最上面１５ａを配置する位置に、吊り下げ金物１６を架設して下地を設ける。そして、この吊り下げ金物１６に、下側から強化石膏ボード１５の積層体を当てつけ、この積層体を貫通する長さのビス１７を用いて、積層体を吊り下げ金物１６にビス止めしている。
図６に示す例では、吊り下げ金物１６は、上方に開口するＣ字状の断面を有しているが、強化石膏ボード１５を下方から固定できる形状であれば、このような断面形状には限定されず、適宜形状のアングルを採用することができる。
また、吊り下げ金物１６における、図６の奥行き方向の長さも適宜設定することができる。
ただし、吊り下げ金物１６は、強化石膏ボード１５に比べて熱伝導率が高いため、構造梁２とは当接しない形状とすることが好ましい。
【００４５】
このような強化石膏ボード１５の取り付け施工は、上記第１の実施形態において、図５（ｂ）に示す状態から、まず、吊り下げ金物１６を取り付ける。吊り下げ金物１６の取り付け方法は、例えば、ビス、釘、ステーブル、粘着テープ、接着剤等により、化粧梁４Ａ、４Ｂに止めつけるといった方法を採用することができる。
その後、強化石膏ボード１５を配置して、ビス１７によるビス止め作業を行う。
【００４６】
本変形例によれば、構造梁２の下面２ｃを強化石膏ボード１５によって覆うことができるため、木材によって覆う場合と同等以上の耐火性を確保することができる。
強化石膏ボード１５は、木材を用いる場合に比べて同じ耐火性を得るための厚さを薄くてよいため、強化石膏ボード１５の積層体の最下面を、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃに対してより上方に配置することができる。これにより、強化石膏ボード１５は、上記第１の実施形態の下部被覆部材５に比べると各下面４ｃより上方に引っ込んで配置されるため、強化石膏ボード１５が室内から見えにくい構成とすることができる。
また、強化石膏ボード１５を構造梁２の下方から、吊り下げ金物１６に当てつけてビス止めできるため、一方向のみの固定作業となり、作業性が良好となる。
【００４７】
なお、このような固定方法は、上記第１の実施形態の下部被覆部材５の固定方法にも適用することが可能である。
また、強化石膏ボード１５を固定する下地としては、吊り下げ金物１６の他にも、木材を用いることが可能である。
また、強化石膏ボード１５の固定方法は、ビス止め以外にも、釘、ステープルなどで固定してもよい。
また、強化石膏ボード１５の固定方法は、吊り下げ金物１６や木材等の下地を用いる他にも、フック等で吊る固定方法も可能である。
【００４８】
［第２変形例］
次に、本実施形態の第２変形例について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の第２変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【００４９】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、上記第１変形例における強化石膏ボード１５の取り付け構造の変形例であり、図７に示すように、上記第１変形例の被覆部材１３に代えて、被覆部材２３を備える。
被覆部材２３は、上記第１変形例の吊り下げ金物１６に代えて、断面Ｌ字状のアングル１８Ａ、１８Ｂを備えるとともに、強化石膏ボード１５の化粧梁４Ａ、４Ｂに対する固定方法を変更したものである。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に強化石膏ボード１５の下面が露出された梁部２１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】
アングル１８Ａ、１８Ｂは、強化石膏ボード１５の積層体の下面を下方から支持する部材であり、化粧梁４Ａ、４Ｂの各内側面４ａにおいて、互いに対向位置に突片部１８ａが突き出されるように固定されている。
また、各突片部１８ａの間には、強化石膏ボード１５を下方から挿入して突片部１８ａの上方に配置するための適宜の開口幅を有する開口部１８ｂが形成されている
アングル１８Ａ、１８Ｂの図示奥行き方向の長さおよび配置個数は、強化石膏ボード１５の長さ寸法や質量等に応じて適宜の長さおよび配置個数を採用することができる。
例えば、アングル１８Ａ（１８Ｂ）を化粧梁４Ａ（４Ｂ）の全長にわたって設置する場合には、強化石膏ボード１５の側面と化粧梁４Ａ（４Ｂ）の内側面４ａとの間に隙間ができても、アングル１８Ａ（１８Ｂ）によって上方から隙間がふさがれるため、耐火性をより向上することができる。
アングル１８Ａ、１８Ｂの固定方法は、適宜の固定方法、例えば、ビス、釘、ステーブル、粘着テープ、接着剤等により止めつける方法を採用することができる。
【００５１】
アングル１８Ａ、１８Ｂの各突片部１８ａ上には、開口部１８ｂを通して挿入された強化石膏ボード１５の積層体が載置され、突片部１８ａの上面に粘着テープを予め貼っておいて固定するか、もしくは、突片部１８ａの下面側からビス等で固定することによって、突片部１８ａと固定されている。または、載置されたのみで固定しないことも可能である。
【００５２】
本変形例によれば、上記第１変形例と同様に、構造梁２の下面２ｃを強化石膏ボード１５によって覆うことができるため、木材によって覆う場合に比べて耐火性を向上することができる。
また、本変形例では、開口部１８ｂから強化石膏ボード１５の積層体を挿入して、突片部１８ａ上に上方から係止することができるため、強化石膏ボード１５を固定する際の作業性が良好となる。
【００５３】
［第３変形例］
次に、本実施形態の第３変形例について説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態の第３変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【００５４】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図８に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材３３を備える。
被覆部材３３は、上記第１の実施形態における下部被覆部材５に代えて、下層被覆部材３５Ａと上層被覆部材３５Ｂとの２層構造を有する下部被覆部材３５を備えるものである。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に下層被覆部材３５Ａの下面が露出された梁部３１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
下層被覆部材３５Ａは、上記第１の実施形態よりも板厚が薄い木製部材からなる。例えば、化粧梁４Ａ、４Ｂと同種の木材からなっていてもよいし、化粧梁４Ａ、４Ｂと異なる木材であってもよい。
これにより、梁部３１の下面側の外観を木調で統一したり、化粧梁４Ａ、４Ｂと同一の外観に統一したりすることができる。
下層被覆部材３５Ａの固定方法は、特に限定されないが、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様にして、化粧梁４Ａ、４Ｂに貫通するビス１２によって側方からビス止めされている。このため、本変形例では、梁部３１の下面に固定手段が露出しない構成になっている。
【００５６】
上層被覆部材３５Ｂは、下層被覆部材３５Ａの上面を覆って積層された耐火性を有する部材であり、下層被覆部材３５Ａよりも耐火性能あるいは遮熱性能に優れる材質、例えば、ロックウール、グラスウール、石膏ボード、フェノールフォーム等で構成される。本実施形態では、ロックウールを採用している。例えば、下層被覆部材３５Ａが板厚４０ｍｍのカラマツからなる場合、例えば、ロックウールは厚さ５０ｍｍ程度のものを採用することができる。
【００５７】
上層被覆部材３５Ｂの固定方法は、特に限定されず、例えば、上層被覆部材３５Ｂの材質に応じて、適宜のアングルやフックを化粧梁４Ａ、４Ｂ間の各内側面４ａに設けて固定する方法を採用することができる。
本変形例では、上記第２変形例と同様にして、アングル１８Ａ、１８Ｂを用いて固定している。本変形例のアングル１８Ａ、１８Ｂは、上層被覆部材３５Ｂを各突片部１８ａ上に配置したとき、上層被覆部材３５Ｂの上面が構造梁２の下面２ｃから距離ｄ２だけ離間する位置に固定されている。
【００５８】
図８では、下層被覆部材３５Ａの上面とアングル１８Ａ、１８Ｂの各突片部１８ａとが当接している場合の例を図示している。このような配置によれば、突片部１８ａの突出量が小さくても、突片部１８ａとともに、下層被覆部材３５Ａの上面によって、ロックウールのような軟性の部材を安定して保持することができる。
ただし、上層被覆部材３５Ｂが、突片部１８ａ上に配置したときに自重によって座屈して抜け落ちることがない程度の剛性を備える場合には、上層被覆部材３５Ｂの下面と下層被覆部材３５Ａの上面との間に隙間を設けて、空気層が形成される配置としてもよい。この場合、上層被覆部材３５Ｂと構造梁２との間の空気層による断熱効果に、上層被覆部材３５Ｂと下層被覆部材３５Ａとの間の空気層による断熱効果も加わるため、耐火性能をさらに向上することができる。
【００５９】
このような下部被覆部材３５の取り付け施工は、上記第１の実施形態において、図５（ｂ）に示す状態から、まず、上記第２変形例と同様にして、アングル１８Ａ、１８Ｂを取り付け、開口部１８ｂを通して、上層被覆部材３５Ｂを挿入し、突片部１８ａに固定する。
次に、上記第１の実施形態と同様にして、下層被覆部材３５Ａを上層被覆部材３５Ｂの下方側から化粧梁４Ａ、４Ｂの間に挿入して、ビス１２を用いて、化粧梁４Ａ、４Ｂの内側面４ａとの間に固定する。
【００６０】
本変形例によれば、構造梁２の下面２ｃを下部被覆部材３５によって覆うことができるため、下層被覆部材３５Ａによって、梁部３１の外観を向上するとともに、上層被覆部材３５Ｂによって、耐火性を向上することができる。
また、下部被覆部材３５は、互いに材質が異なる下層被覆部材３５Ａと上層被覆部材３５Ｂとを、別々に固定するため、それぞれの材質や剛性等に応じて好適な固定方法で固定することができる。
また、取り外す際も、別々に取り外すことができるため、取り外し後の分別が容易となり、解体やリサイクルの処理コストを低減することができる。
【００６１】
なお、本変形例では、上層被覆部材３５Ｂは、下方側から下層被覆部材３５Ａによって覆われているため、上層被覆部材３５Ｂの自重によって、アングル１８Ａ、１８Ｂに保持されている構成としてもよい。この場合には、上層被覆部材３５Ｂがアングル１８Ａ、１８Ｂに固定されない構成としてもよい。
【００６２】
［第４変形例］
次に、本実施形態の第４変形例について説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態の第４変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【００６３】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図９に示すように、上記第３変形例と同様に、被覆部材３３を備え、下層被覆部材３５Ａの固定方法を変えた点のみが異なる。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に下層被覆部材３５Ａの下面が露出され、下方から下層被覆部材３５Ａを着脱可能な梁部４１が形成されている。
以下、上記第３変形例と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
本変形例における下層被覆部材３５Ａの固定方法は、突片部１８ａに、下側から下層被覆部材３５Ａを当てつけ、この下層被覆部材３５Ａを貫通する長さのビス１７を用いて、下層被覆部材３５Ａを突片部１８ａにビス止めする方法である。
すなわち、本変形例は、上記第１変形例の強化石膏ボード１５の固定方法を、下層被覆部材３５Ａの固定方法に適用した変形例になっている。
【００６５】
本変形例によれば、下部被覆部材３５の取り付け、取り外しを、梁部４１の下方側からの作業のみで行うことができるため、作業性が良好となる。
【００６６】
［第５変形例］
次に、本実施形態の第５変形例について説明する。
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第５変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な拡大断面図である。
【００６７】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図１０（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材５３を備える。
被覆部材５３は、上記第１の実施形態の下部被覆部材５、化粧梁４Ａ、４Ｂ、に代えて、下部被覆部材５５、化粧梁５４Ａ、５４Ｂを備える。これにより、化粧梁５４Ａ、５４Ｂの間に下部被覆部材５５の下面が露出された梁部５１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
下部被覆部材５５は、構造梁２の下面２ｃの下方に配置され、化粧梁５４Ａ、５４Ｂの各内側面４ａ間にそれぞれの架設方向にわたってはめ込んで配置された、板状またはブロック状の部材である。
下部被覆部材５５は、外力を加えると、外力が作用しないときの自然状態から、湾曲変形または圧縮変形することが可能であって、外力を解除すると、自然状態の形状に略戻る（完全に戻るばあいも含む）軟性の部材で構成される。
下部被覆部材５５の自然状態の幅Ｗ１は、化粧梁５４Ａ、５４Ｂの各内側面４ａ間の距離Ｄ（＝Ｗ０＋２・ｄ１）よりも大きい寸法である。
下部被覆部材５５の材質としては、火災時の温度上昇により自重で座屈変形しない程度の剛性を有し、必要な耐火性能を有する適宜の軟性材料を採用することができる。
例えば、ロックウールを挙げることができる。
【００６９】
化粧梁５４Ａ、５４Ｂは、上記第１の実施形態の化粧梁４Ａ、４Ｂの各内側面４ａに、下部被覆部材５５の幅方向の両端部をはめ込むための係止溝５４ｅをそれぞれ追加したものである。各係止溝５４ｅは、下部被覆部材５５の固定位置に合わせた位置に、互いに対向するように形成されている。
各係止溝５４eの溝断面は、下部被覆部材５５の幅方向の端部を挿入して係止することができる適宜の矩形状の断面を採用することができる。
すなわち、各係止溝５４ｅの溝幅は、下部被覆部材５５の圧縮性の程度に応じて、下部被覆部材５５の厚さと同等もしくはわずかに狭い溝幅を採用することができる。
また、各係止溝５４ｅの溝深さは、下部被覆部材５５をはめ込んだあと、自重や振動で落下せず、火災発生時の温度上昇により落下しない程度の深さにすればよい。本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、一例として、各係止溝５４ｅ間の距離寸法が、下部被覆部材５５の自然状態の長さＷ０と等しくなる溝深さに設定している。
このような寸法とすれば、振動によって、下部被覆部材５５ががたつくことがないため好ましい。ただし、下部被覆部材５５の圧縮性の程度によっては、自然状態の幅Ｗ０より狭い隙間として、幅方向（図１０（ａ）の左右方向）に圧縮された状態で、下部被覆部材５５を取り付けてもよい。
【００７０】
このような下部被覆部材５５の取り付け施工は、上記第１の実施形態と同様にして、化粧梁５４Ａ、５４Ｂを支持部材１０ａに固定し、図１０（ｂ）に示すように、互いに対向させる。
次に、下部被覆部材５５を、例えば湾曲させて、化粧梁５４Ａ、５４Ｂの下端側の隙間から、上方に押し込み、下部被覆部材５５の幅方向の端部５５ａを各係止溝５４ｅに挿入する。これにより、下部被覆部材５５が自然状態の形状に戻り、各係止溝５４ｅ間にはめ込まれて水平に保持される。この結果、化粧梁５４Ａ、５４Ｂの間の隙間がふさがれる。
本変形例では、下部被覆部材５５の端部５５ａは係止溝５４ｅに挿入されているのみで、接合されたり、ビス止めされたりしていないため、取り外す際に、容易に取り外すことができる。このため、異材質の化粧梁５４Ａ、５４Ｂと分離して取り外すことが容易である。
このように、本変形例によれば、被覆部材５３の取り付け、解体の施工が容易となる。また、取り外し後の分別が容易となり、解体やリサイクルの処理コストを低減することができる。
【００７１】
［第６変形例］
次に、本実施形態の第６変形例について説明する。
図１１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の第６変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。図１１（ｂ）は、第６変形例に用いる取り付け金具を示す模式的な斜視図である。
【００７２】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図１１（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材６３を備える。
被覆部材６３は、上記第１の実施形態の下部被覆部材５に代えて、下部被覆部材６５を備える。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に下部被覆部材６５の下面が露出された梁部６１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
本変形例は、構造梁２の両端部を羽付き梁受け金物６２を用いて固定する場合の変形例である。
羽付き梁受け金物６２は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、上端部に支持部材１０ａと固定するために、構造梁２の側方側に張り出した羽状の固定部６２ａを有し、この各固定部６２ａに、上方に開口された断面コ字状の枠部である受け枠部６２ｂが接続されている。
受け枠部６２ｂは、構造梁２を上方から挿入して、構造梁２の下端部の側面２ａ、２ｂ、および下面２ｃに密着して受けられる形状に形成され、例えば、ボルトやロックピン等によって、構造梁２の端部を固定できるようになっている。
【００７４】
本変形例では、化粧梁４Ａ、４Ｂを固定および位置決めする各梁受け金物１４は、化粧梁４Ａ、４Ｂの端部が、互いの対向方向（図１１（ａ）の左右方向）において、羽付き梁受け金物６２の各固定部６２ａよりも外側となる位置に位置決めされるように設けられている。
このため、図１１（ａ）に示すように、構造梁２の側面２ａ（２ｂ）と化粧梁４Ａ（４Ｂ）との隙間ｄ４は、固定部６２ａの張り出し量ｄ５より大きくなっている。
下部被覆部材６５は、このような化粧梁４Ａ、４Ｂの対向間隔に合わせて幅寸法を変更した点のみが上記第１の実施形態の下部被覆部材５と異なる。
【００７５】
本変形例によれば、被覆部材６３が、羽付き梁受け金物６２を内側に含んだ状態で、構造梁２を覆っているため、室内から羽付き梁受け金物６２が見えず、良好な外観を形成することができる。
また、火災時に羽付き梁受け金物６２も火炎から保護されるため、構造梁２の固定部における耐火性能を向上することができる。
【００７６】
［第７変形例］
次に、本実施形態の第７変形例について説明する。
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工方法の変形例（第７変形例）の工程を説明する模式的な断面図である。
【００７７】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、上記第１の実施形態における被覆部材３、３Ａの施工方法の変形例である。ただし、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、被覆部材３Ａの場合の例を示している。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
上記第１の実施形態では、構造梁２の建て方後に、化粧梁４Ａ、４Ｂをそれぞれ単独で固定したが、本変形例では、図１２（ａ）に示すように、固定に先立って、化粧梁４Ａ、４Ｂ、および下部被覆部材５を予め組み立てて、組立体３０を形成しておく。
そして、この組立体３０を、すでに建て方が終了した構造梁２の下方から挿入し、図示略の梁受け金物１４と接合可能な位置に配置する。
次に、この組立体３０における両端部の化粧梁４Ａ、４Ｂと、各梁受け金物１４とを、上記第１の実施形態と同様にして接合する（図１２（ｂ）参照）。
次に、図１２（ｃ）に示すように、上記第１の実施形態と同様にして、小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂを固定し、充填材７を充填する。
このようにして、被覆部材３Ａが施工され、梁部１Ａが形成される。
【００７９】
本変形例によれば、予め組立体３０を形成しておくため、化粧梁４Ａ、４Ｂの両端部を固定し終えた状態では、下部被覆部材５Ａを固定しにくい場合や作業性がよくない固定方法であっても、施工が容易となる。
【００８０】
［第８変形例］
次に、本実施形態の第８変形例について説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第８変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【００８１】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図１３（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材７３を備える。
被覆部材７３は、上記第１の実施形態の下部被覆部材５に代えて、下部被覆部材７５を備え、構造梁２の側面２ａ、２ｂ、下面２ｃを隙間なく密接して覆うようにしたものである。これにより、化粧梁４Ａ、４Ｂの間に下部被覆部材７５の下面７５ｃが露出された梁部７１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
本変形例では、化粧梁４Ａ（４Ｂ）は、図示略の梁受け金物１４の設置位置を変更することにより、内側面４ａの全面が構造梁２の側面２ａ（２ｂ）に密接する位置に固定されている。ただし、構造梁２、化粧梁４Ａ（４Ｂ）のそれぞれの平面度や反りなどの部材の寸法誤差によって生じる程度の隙間は許容される。
化粧梁４Ａ、４Ｂは、上記第１の実施形態と同様に、両端部のみで支持部材１０ａと固定されていることが好ましいが、繰り返しの着脱が可能な非接着の固定方法、例えば、ビス止め等の固定方法によって一部が構造梁２と着脱可能に固定されていてもよい。
【００８３】
下部被覆部材７５の形状は、構造梁２の幅Ｗ０に合わせて幅寸法を変更した点のみが上記第１の実施形態の下部被覆部材５と異なる。
下部被覆部材７５は、その上面７５ａを構造梁２の下面２ｃに密接させた状態で、上記第１の実施形態と同様にして、化粧梁４Ａ、４Ｂに固定されている。
下部被覆部材７５は、上記第１の実施形態と同様に、化粧梁４Ａ、４Ｂのみと固定されていることが好ましいが、繰り返しの着脱が可能な非接着の固定方法、例えば、ビス止め等の固定方法によって一部が構造梁２と着脱可能に固定されていてもよい。
【００８４】
このような構成により、本変形例は、上記第１の実施形態の構成において、ｄ１＝ｄ２＝０（ｍｍ）とした変形例になっている。
本変形例によれば、化粧梁４Ａ、４Ｂ、下部被覆部材５の耐火性能による耐火性能が得られる。また、隙間を設けない分、上記第１の実施形態の梁部１に比べて、梁部７１の幅や高さを低減することができる。
【００８５】
なお、本変形例では、図１３（ｂ）に示すように、下部被覆部材７５に代えて、下部被覆部材７５の厚さを厚くした下部被覆部材７５Ａを備え、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃと下部被覆部材７５Ａとが整列する構成の被覆部材７３Ａとし、これにより梁部７１Ａを形成してもよい。
【００８６】
［第９変形例］
次に、本実施形態の第９変形例について説明する。
図１４（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第９変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【００８７】
本変形例の木造建築物の耐火構造は、図１４（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材９３を備える。
被覆部材９３は、上記第１の実施形態の化粧梁４Ａ、４Ｂに代えて、化粧梁９４Ａ、９４Ｂを備える。これにより、上記第１の実施形態の下部被覆部材５を用いた梁部１に比べて、下部被覆部材５の下面５ｃが化粧梁９４Ａ、９４Ｂの下面９４ｃからさらに引っ込んだ位置に設けられた梁部９１が形成されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８８】
化粧梁９４Ａ（９４Ｂ）は、高さ寸法が、上記第１の実施形態の化粧梁４Ａ（４Ｂ）の高さ寸法よりも大きい点のみが上記第１の実施形態と異なる。
化粧梁９４Ａ（９４Ｂ）の断面の高さ寸法は、構造梁２に対して下部被覆部材５を上記第１の実施形態と同様の配置としたときに、下面９４ｃが下部被覆部材５の下面５ｃよりも長さｄ５だけ突出する寸法としている。
長さｄ５は、室内から下部被覆部材５が見えにくい適宜寸法を採用することができる。例えば、ｄ５≧５（ｍｍ）のような寸法が好適である。
【００８９】
このような梁部９１は、図１４（ａ）に示す例では、構造梁２が配列ピッチＰ０で設けられているのに対して、梁部９１も同ピッチで形成されている。配列ピッチＰ０は、例えば、Ｐ０＝９１０（ｍｍ）になっている。
【００９０】
本変形例によれば、上記第１の実施形態と同様の耐火性能が得られるほか、化粧梁９４Ａ、９４Ｂの下部被覆部材５からの突出長さを大きくしているため、室内から下面５ｃが見えにくくなり、梁部９１が双子梁のように見える。このため、双子梁のような意匠が必要とされる場合に好適となる。
また、本変形例では、配列ピッチＰ０を代えることにより、変化に富んだ意匠を実現することができる。
例えば、図１４（ｂ）に示す例は、構造梁２を、配列ピッチＰ０よりも小さい配列ピッチＰ１で設け、それぞれに被覆部材９３を施工した場合の例である。この場合、配列ピッチＰ１を適宜に設定することにより、幅寸法の小さい化粧梁９４Ａが細かいピッチで多数配列された印象を与えることができ、このような意匠が必要とされる場合に好適となる。例えば、図１４（ｂ）では、Ｐ１＝４５５（ｍｍ）としている。
また、配列ピッチＰ１を、化粧梁９４Ａ、９４Ｂの対向ピッチの２倍に設定すれば、化粧梁９４Ａ、９４Ｂの各下端部が等ピッチに配置されることになる。
また、このように、構造梁２の配列ピッチを小さくする場合、強度上必要のない構造梁２をあえて設けてもよいが、構造梁２を増やすことにより、個々の構造梁２の梁断面を小断面に変更することも可能である。
【００９１】
［第１０、１１変形例］
次に、本実施形態の第１０、１１変形例について説明する。第１０変形例、第１１変形例は、いずれも上階床板９の下方に天井化粧板を設ける場合の変形例である。
図１５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第１０、１１変形例の木造建築物の耐火構造の構成を示す模式的な断面図である。
【００９２】
第１０変形例の木造建築物の耐火構造は、図１５（ａ）に示すように、複数の構造梁２のうち、１つおきに上記第１の実施形態の被覆部材３Ａが設けられて梁部１Ａが構成されている。
互いに隣接する梁部１Ａ間には、その中間部に位置する構造梁２の下方側であって、梁部１Ａの下面を構成する下面４ｃ、５ｃよりも上側となる位置に、石膏ボードなどからなる耐火性の天井化粧板１０５が設置されている。
天井化粧板１０５は、図示略の天井吊り具や、根太などによって固定されている。また、天井化粧板１０５の外縁部は、化粧梁４Ａ、４Ｂの側面に対して略隙間なく密接されている。
【００９３】
このような構成により、被覆部材３で被覆された構造梁２では、天井化粧板１０５の下方においては、上記第１の実施形態と同様にして、被覆部材３Ａによって被覆され、同様の耐火性を有する。さらに、天井化粧板１０５より上側では、被覆部材３Ａとともに、天井化粧板１０５によって覆われるため、より耐火性能が向上している。
また、本変形例によれば、天井化粧板１０５から、梁部１Ａの下端部が突出されているため、構造梁２よりも太い梁が設けられているように見える。このため、実際にこれと同じ太さの構造梁を設け、その構造梁全体に耐火処理を行う場合に比べて、同様な印象を与える梁部１Ａを容易に形成することができる。
なお、梁部１Ａ間に配置された構造梁２は、天井化粧板１０５によって覆われているため、天井化粧板１０５の耐火性能によって保護されている。
【００９４】
第１１変形例の木造建築物の耐火構造は、図１５（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態の被覆部材３に代えて、被覆部材１０３を備える。
被覆部材１０３は、上記第１の実施形態の被覆部材３の化粧梁４Ｂ、４Ａ、下部被覆部材５に代えて、化粧梁１０４Ｂ、１０４Ａ、天井化粧板１１５を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９５】
化粧梁１０４Ｂは、上記第１の実施形態の化粧梁４Ｂの高さ寸法を変更して、図示略の梁受け金物１４に固定したときに、下面１０４ｃが構造梁２の下面２ｃよりも距離ｄ２だけ下方に突出するようにしたものである。ここで距離ｄ２は、後述する天井化粧板１１５と構造梁２の下面２ｃとの間の隙間となる寸法であり、天井化粧板１１５の耐火性能等に応じて、上記第１の実施形態と同様にして決めることができる。
また、化粧梁１０４Ｂにおいて、側面２ｂと対向する側面である側面１０４ａと側面２ｂとは、上記第１の実施形態と同様に、距離ｄ１だけ離間されている。
ただし、本変形例では、側面１０４ａと反対側の側面１０４ｂは、上記第１の実施形態の化粧梁４Ｂの外側面４ｂとは異なり、天井化粧板１１５の裏側に位置するため、室内から見えない外表面になっている。このため、化粧梁１０４Ｂは、必要な耐火性能を有して入れば、どのような外観を有していてもよい。
【００９６】
化粧梁１０４Ａは、上記第１の実施形態の化粧梁４Ａの高さ寸法を変更して、図示略の梁受け金物１４に固定したときに、下面１０４ｃが天井化粧板１１５の下面よりも距離ｄ６だけ下方に延びる寸法にしたものである。
このため、化粧梁１０４Ａでは、下面１０４ｃと、下端側の長さｄ６の領域の側面１０４ａ、１０４ｂは、それぞれ天井梁として必要な外観を備える。ここで、化粧梁１０４Ａの側面１０４ａは、構造梁２の側面２ａと対向する側面であり、側面１０４ｂは、その反対側の側面である。
【００９７】
天井化粧板１１５は、例えば、石膏ボードなどからなる耐火性の天井板であり、隣り合う化粧梁１０４Ａの間に設置されている。天井化粧板１１５において各化粧梁１０４Ａと対向する端部は、それぞれ化粧梁１０４Ａの側面１０４ａ、１０４ｂと略隙間なく密接して設けられている。
化粧梁１０４Ａの側面１０４ａと天井化粧板１１５の端部との密接方法は、例えば、化粧梁１０４Ａと天井化粧板１１５とで形成される隅角部に木製や鋼製の下地材を入れておのおの留めつける。または、下地材を用いずに化粧梁１０４Ａの側面を一部切り欠いて天井化粧板１１５をのみこませることができる。これにより、化粧梁１０４Ａの側面１０４ａと天井化粧板１１５の端部とは、略隙間なく密接されている。
各天井化粧板１１５は、互いに隣り合う化粧梁１０４Ａの間にある化粧梁１０４Ｂの下面１０４ｃに、例えば、ビスや釘などによって固定されている。これにより、化粧梁１０４Ｂの下面１０４ｃと天井化粧板１１５の上面とは、略隙間なく密接されている。
また、図示は省略するが、必要に応じて、互いに隣り合う化粧梁１０４Ａの間に設けられた、根太や天井吊り金具などによって、支持されている。
【００９８】
このような構成により、各構造梁２は、その側面２ａ（２ｂ）が化粧梁１０４Ａ（１０４Ｂ）および小梁間被覆部材６Ａ（６Ｂ）によって、距離ｄ１の隙間をあけて覆われ、その下面２ｃが天井化粧板１１５によって距離ｄ２隙間をあけて、それぞれ覆われている。
【００９９】
本変形例の被覆部材１０３の施工方法は、まず、構造梁２の建て方終了後、上記第１の実施形態と同様にして、化粧梁１０４Ａ、１０４Ｂを固定し、小梁８の間に、小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂ、充填材７をはめ込み、次に、天井化粧板１１５を、化粧梁１０４Ａ、１０４Ｂに取り付けることにより施工することができる。
このため、本変形例では、天井化粧板１１５の取り付け工程は天井施工を兼ねている。
【０１００】
本変形例によれば、各構造梁２が被覆部材１０３によって被覆されるため、耐火構造が構成されている。
さらに、本変形例では、天井化粧板１１５より下方側には、化粧梁１０４Ａの下端部のみが突出されるため、室内から見える梁部１０１を細く見せることができる。
【０１０１】
［第１２変形例］
次に、本実施形態の第１２変形例について説明する。本変形例は、構造用梁材が種々の構成を有する場合の変形例である。
図１６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の第１２変形例の木造建築物の耐火構造の施工前、施工後の構成を示す模式的な斜視図である。
【０１０２】
第１２変形例の木造建築物の耐火構造は、図１６（ｂ）に示すように、支持部材１０ａに、構造梁１２０、１２１、１２２（構造用部材、構造用梁材）が固定されている場合の例である。
構造梁１２０は、角形断面を有する構造用梁材であり、木製部材からなる。
構造梁１２１は、構造梁１２０に比べて断面の高さ寸法が大きい縦長の矩形状断面を有する構造用梁材であり、木製部材からなる。
構造梁１２２は、構造梁１２１と同様な幅および高さに有するＨ形鋼の鉄骨梁からなる。
構造梁１２０、１２１の両端部は、上記第１の実施形態と同様に、支持部材１０ａに取り付けられた梁受け金物１４（図１６（ａ）参照）によって、支持部材１０ａと固定されている。
構造梁１２２の両端部は、支持部材１０ａに対して、例えば、ボルト止めなどによって接合されている。
ス止め等の固定方法によって一部が構造梁２と着脱可能に固定されていてもよい。
【０１０３】
構造梁１２０、１２１の周囲には、それぞれの断面形状に応じて、それぞれの側面および下面を覆う形状に形成された被覆部材１２３、１２４が上記第１の実施形態と同様に設置されている。すなわち、各被覆部材１２３、１２４の両端部が、支持部材１０ａに設けられた梁受け金物１４によって位置決めされて、着脱可能に固定されている。このため、図１６（ａ）に示すように、構造梁１２０、１２１を固定する梁受け金物１４の側方には、被覆部材１２３、１２４の端部を固定する梁受け金物１４が予め固定されている。
【０１０４】
また、構造梁１２２は、本変形例では、構造梁１２１の断面の幅寸法（上フランジ面１２２ｄおよび下フランジ面１２２ｃの幅寸法）および高さ寸法（上フランジ面１２２ｄと下フランジ面１２２ｃとの間の距離）は、構造梁１２１の矩形断面の幅方向および高さ方向と同じ寸法である。
このため、構造梁１２２の周囲には、構造梁１２１を覆うことができる被覆部材１２４が設置され、これにより、構造梁１２２の側面および下面が覆われている。
このため、図１６（ａ）に示すように、支持部材１０ａにおける構造梁１２２の固定位置の側方には、被覆部材１２４の端部を固定する梁受け金物１４が予め固定されている。
【０１０５】
また、このように、構造梁１２０、１２１、１２２、被覆部材１２３、１２４、１２５が固定された後、支持部材１０ａの側面および下面には、外観を整えるための化粧部材１２６が取り付けられ、これにより、支持部材１０ａの外表面、および被覆部材１２３、１２４、１２５の端部が被覆されている。
【０１０６】
本変形例に示すように、被覆部材の形状は、構造用梁材の形状に応じて適宜の形状を採用することができる。
特に、構造梁１２２のように、鉄骨梁を被覆部材１２４で覆う場合、鉄骨梁は木材に比べて耐火性能に優れるため、被覆部材１２４を設けることにより、より優れた耐火性が得られる。また、被覆部材１２４を設けることにより、構造梁１２２自身の耐火性能を低減することが可能になるため、梁断面形状を小型化し、鉄骨梁の重量を低減することも可能である。
また、鉄骨梁がＨ形鋼のような断面形状を有する場合、構造梁１２２の側面の大部分は、ウェブ表面１２２ａ、１２２ｂによって形成されるため、ウェブ表面１２２ａ、１２２ｂと被覆部材１２４の内側面との間に、大きな空気層が形成される。この空気層の断熱効果により、被覆部材１２４の耐火性能は、構造梁１２２を覆う場合の方が向上されている。
【０１０７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の木造建築物の耐火構造について説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の木造建築物の耐火構造の施工前、施工後の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【０１０８】
本実施形態の耐火構造は、図１７（ｂ）に示すように、万一火災が発生しても一定の耐火時間の間、木造建築物の支持部材上に立設された構造柱２０１（構造用部材）が延焼することを防止し、構造柱２０１の構造耐力を維持する耐火構造である。
【０１０９】
構造柱２０１は、木造構造物において、荷重を受けるための構造用部材としての柱であれば、使用箇所、材質、形状等は特に限定されない。
以下では、一例として、土台２００上に立設されている場合の例で説明する。
構造柱２０１の材質は、本実施形態では、適宜の木製部材からなる。この木製部材は、例えば、難燃薬剤が注入されたり、不燃材が複合されたりすることにより、耐火性が向上されていてもよいが、特に耐火処理を施されてない木製部材も好適である。
また、構造柱２０１の材質は、例えば、鉄骨材などを採用してもよい。
【０１１０】
構造柱２０１の断面形状は、図１７（ｂ）、（ｃ）に示すように、一例として角断面を有している。
構造柱２０１の下端部は、土台２００上に固定された柱脚金物２０４を介して土台２００に固定されている。
【０１１１】
本実施形態の耐火構造は、構造柱２０１の表面である外周面２０１ａを覆う化粧柱２０２（被覆部材）によって構成されている。
化粧柱２０２は、火災が発生しても、一定の耐火時間、例えば、１時間、２時間、３時間等、燃え落ちることなく配置位置に残存することにより、火炎を遮断し、構造柱２０１の温度を着火温度以下に保つために設けられている。
化粧柱２０２は、図１７（ｃ）に示すように、本実施形態では、４枚の化粧板２０３が着脱可能に接合されて構成された四角柱状の外形を有する筒状部材である。着脱可能な固定方法としては、例えば、ビス止め、ボルト止め等の方法を挙げることができる。
【０１１２】
化粧板２０３の表面のうち、外周面２０１ａと対向する内面２０３ａは、外周面２０１ａから距離ｄ７だけ離間されている。
距離ｄ７は、化粧板２０３の遮熱特性と、隙間の空気層による断熱特性とを併せて、構造柱２０１を保護する耐火性能が得られる適宜の寸法に設定する。距離ｄ７は、例えば、０ｍｍより大きく１００ｍｍ以下とすることが好ましい。ただし、距離ｄ７は、化粧板２０３自身または構造柱２０１の変形や振動によって、内面２０３ａが構造柱２０１の外周面２０１ａと接触しない程度の大きさとすることが好ましい。本実施形態では、ｄ７＝７．５（ｍｍ）としている。
【０１１３】
また、内面２０３ａと反対側の外面２０３ｂは、例えば、構造柱２０１が室内に配置される場合には、室内に露出されているため、外観および意匠性が重要となる部材になっている。
このため、化粧板２０３は、耐火性能に優れるとともに、外観の優れた材質を採用することが好ましく、上記第１の実施形態の化粧梁４Ａ、４Ｂと同様の材質を採用することができる。
【０１１４】
化粧柱２０２の上下の端部は、構造柱２０１の周囲に設けられた固定金物によって、構造柱２０１から離間して固定されている。例えば、化粧柱２０２の下端部は、図１７（ａ）に示すように、土台２００上において、柱脚金物２０４の周囲に設けられた化粧柱固定金物に、着脱可能に固定されている。着脱可能な固定方法としては、例えば、ビス止め、ボルト止め等の方法を挙げることができる。
【０１１５】
このような化粧柱２０２は、土台２００上に柱脚金物２０４、化粧柱固定金物２０５を固定し、柱脚金物２０４によって構造柱２０１を立てた後に、構造柱２０１の周囲で、化粧板２０３を互いに接合して、化粧柱２０２を組み立て、その下端部を化粧柱固定金物２０５に固定することによって施工することができる。
【０１１６】
本実施形態の耐火構造によれば、構造柱２０１の表面である外周面２０１ａが化粧板２０３によって隙間をあけて覆われている。このため、万一、木造建築物の室内に火災に発生しても、化粧柱２０２によって火炎が遮蔽されるため、化粧柱２０２が燃え落ちるまでは、構造柱２０１が火炎から保護される。
また、化粧柱２０２は、木製部材で構成されるため、木製部材の遮熱効果により、構造柱２０１の温度上昇を抑制することができる。特に本実施形態では、化粧柱２０２と構造柱２０１との間に隙間に空気層が形成されるため、化粧柱２０２自身の遮熱効果に加えて、空気層の断熱効果も相俟って、隙間がない場合に比べてより一層良好な遮熱効果を備える。
【０１１７】
また、本実施形態の耐火構造によれば、化粧柱２０２が、ビス止め等によって着脱可能に固定された化粧板２０３からなるため、構造柱２０１を外すことなく、化粧柱２０２や、化粧柱２０２の一部を構成する化粧板２０３を取り外したり、交換したりすることが容易である。
このため、万一、火災によって、化粧柱２０２に延焼が生じた場合、化粧板２０３を取り外して、構造柱２０１の被害の有無をただちに確認することができる。
また、燃え残りの化粧柱２０２を容易に取り外し、新品の化粧柱２０２に交換することができる。
化粧柱２０２は、構造柱２０１の建て方後に施工することができるため、燃え残りを取り外して構造柱２０１が露出された状態で、同様にして施工を行うことができる。
【０１１８】
このように、本実施形態の木造建築物の耐火構造によれば、構造用部材の表面を被覆部材で覆うため、大断面の構造用部材に対しても耐火性の付与が容易となり、かつ、改修や交換が容易となる。
【０１１９】
なお、上記各実施形態および各変形例の説明では、構造用部材と被覆部材との間に略隙間がない（隙間がない場合を含む）場合と、一様な隙間が形成されている場合との例で説明したが、構造用部材と被覆部材との間の一部が隙間なく当接して、他の部分に隙間が形成されている構成としてもよい。
例えば、被覆部材において、構造用部材と対向する側に、構造用部材の表面と当接する凸部を設けたり、スペーサ部材を配置したりして、凸部やスペーサ部材以外の領域に隙間が形成される構成とすることが可能である。
また、例えば、上記第１の実施形態およびその変形例において、構造用梁材の側面のいずれか、または下面のみを隙間なく密接させ、残りの表面に隙間を形成する構成も可能である。
【０１２０】
また、上記各実施形態および各変形例の説明では、被覆部材の外表面が素材そのものからなるものとして説明したが、被覆部材の外表面に、適宜のシートを貼り付けたり、コーティングを施したりしてもよい。この場合、これらの表面加工は、耐火性を向上するものであってもよいし、単に外観を、素材の表面の外観から変えるために行う表面加工でもよい。
【０１２１】
また、上記第１の実施形態の説明では、構造梁２の間に小梁８が架設されている場合の例で説明したが、木造建築物の大きさ等によっては、小梁８を省略した構成としてもよい。この場合、小梁間被覆部材６Ａ、６Ｂを省略し、化粧梁４Ａ、４Ｂの上面４ｄを上階床板９の下面９ａに近接させて配置し、上面４ｄと下面９ａとの間に充填材７を充填する構成とすることが可能である。
【０１２２】
また、上記第１の実施形態の説明では、下部被覆部材が、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃから下方には突出しない場合の例で説明したが、化粧梁４Ａ、４Ｂの各下面４ｃから下方に突出する下部被覆部材を用いて被覆部材３を構成してもよい。
【０１２３】
また、上記の各実施形態および各変形例では、構造用部材の例として、木製部材または金属製の梁、柱の場合の例で説明したが、木造建築物に用いる構造用部材であれば、どのような構造用部材に適用することも可能である。また、構造用部材の材質も限定されない。
例えば、構造用部材がコンクリートや鉄筋コンクリートからなる場合に、適用することも可能である。
また、本発明の被覆部材は、木造建築物以外のコンクリート造、鉄骨造等の非木造建築物に適用することも可能である。
【０１２４】
また、上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１Ａ、１１Ａ、２１、３１、４１、５１、６１、７１、９１、１０１  梁部
２、１２０、１２１、１２２  構造梁（構造用部材、構造用梁材）
２ａ、２ｂ  側面（構造用部材の表面）
２ｃ  下面（構造用部材の表面）
３、３Ａ、１３、２３、３３、３３Ａ、５３、６３、７３、９３、１０３、１２３、１２４、１２５  被覆部材
４Ａ、４Ｂ、５４Ａ、５４Ｂ、９４Ａ、９４Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ  化粧梁
５、５Ａ、３５、５５、６５、７５、７５Ａ  下部被覆部材
６Ａ、６Ｂ  小梁間被覆部材
７  充填材
８  小梁
９  上階床板
１０ａ、１０ｂ  支持部材
１２、１７  ビス
１４  梁受け金物
１５  強化石膏ボード（下部被覆部材）
１６  吊り下げ金物
１８Ａ、１８Ｂ  アングル
３５Ａ  下層被覆部材
３５Ｂ  上層被覆部材
６２  羽付き梁受け金物
１０５、１１５  天井化粧板
２０１  構造柱（構造用部材）
２０１ａ  外周面（構造用部材の表面）
２０２  化粧柱（被覆部材）
２０３  化粧板
２０３ａ  内面
２０３ｂ  外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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