(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を加圧する圧縮機、凝縮器、第一絞り装置及び第一冷却器を冷媒配管で接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、
吸着材を担持し、該吸着材に水分を吸着させるための空気が通過する水分吸着風路内では前記吸着材に空気中の水分を吸着させ、吸着した水分を脱着させるための空気が通過する水分脱着風路内では前記吸着材から吸着した水分を脱着させる水分吸脱着手段と、
室内の前記空気を前記水分脱着風路を通過させて前記室内に送る空気の流れを形成する第一送風機と、
前記室内の前記空気を前記水分吸着風路を通過させて前記室内に送る空気の流れを形成する第二送風機とを備え、
前記水分脱着風路において、空気の流れに対して前記水分吸脱着手段よりも上流側に前記凝縮器を配置し、前記水分吸脱着手段よりも下流側に前記第一冷却器を配置し、前記第一冷却器を通過する空気の温度が露点温度以下となるようにし、
前記冷媒回路における冷媒循環を停止している間は、前記第一送風機を駆動させないようにし、前記第二送風機を駆動させて前記室内に前記空気を送ることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記凝縮器と前記第一絞り装置との間に、第二絞り装置及び第二冷却器をさらに冷媒配管で接続し、
前記第二冷却器を前記水分吸着風路の前記水分吸脱着手段よりも風上側に配置することを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第二冷却器における蒸発温度が、前記第二冷却器に流入する空気の露点温度より高い温度となるように、前記第二絞り装置の開度を調整することを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記水分吸脱着手段は、
前記水分吸着風路と前記水分脱着風路とを跨いで設けられ、軸を中心に周方向に回転自在に設置された円筒であって、該円筒内に吸着材が設けられ、前記水分吸着風路上に位置する吸着部において前記水分吸着風路を通過する空気中の水分を吸着し、前記水分脱着風路上に位置する脱着部において前記水分脱着風路を通過する空気に前記吸着部において吸着した水分を脱着する除湿ロータと、
該除湿ロータを周方向に回転させるロータ駆動手段とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象空間等を冷却する空気調和装置に関するものである。例えば腐食成分が発生する環境に設置される機器の腐食を防止するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍サイクルを利用した空気調和装置などにおいて、年月が経過すると、冷媒が通過する管が腐食する場合がある。腐食して管に穴が空くと、冷凍機油などを含む冷媒漏れが発生する。また、腐食してできた生成物が空間に放出され、冷却対象物などに付着する場合もある。このため、従来、例えば空気調和装置が有する熱交換器の表面に電着コーティングを施して腐食性成分が金属表面に触れないようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の空気調和装置では、熱交換器に予め電着コーティングを施して腐食防止機能（防食機能）を有するようにしている。ただ、コーティングという性質ゆえに、コーティングの不十分な部位、コーティング剥がれ等があると、腐食防止機能が低下してしまい、コーティングが不十分な部分を中心に腐食が進行する可能性があった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、電着コーティング等を施さなくても腐食を防止できるような空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和装置は、冷媒を加圧する圧縮機、凝縮器、第一絞り装置及び第一冷却器を冷媒配管で接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置と、吸着材を担持し、吸着材に水分を吸着させるための空気が通過する水分吸着風路内では吸着材に空気中の水分を吸着させ、吸着した水分を脱着させるための空気が通過する水分脱着風路内では吸着材から吸着した水分を脱着させる水分吸脱着手段と、室内の空気を水分脱着風路を通過させて室内に送る空気の流れを形成する第一送風機と、室内の空気を水分吸着風路を通過させて室内に送る空気の流れを形成する第二送風機とを備え、水分脱着風路において、空気の流れに対して水分吸脱着手段よりも上流側に凝縮器を配置し、水分吸脱着手段よりも下流側に第一冷却器を配置し、第一冷却器を通過する空気の温度が露点温度以下となるようにし、冷媒回路における冷媒循環を停止している間は、第一送風機を駆動させないようにし、第二送風機を駆動させて室内に空気を送る。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の空気調和装置によれば、水分吸脱着手段が空気から吸着した水分を、水分脱着風路において脱着することで第一冷却器に供給し、第一冷却器が空気を冷却する際に結露した水分により、第一冷却器表面を水洗することで、腐食成分が第一冷却器表面にとどまらないようにすることができ、コーティング等を施さなくても第一冷却器の腐食を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における水分吸脱着手段５等の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２の空気調和装置における制御の流れを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３における空気調和装置の構成を示す図である。
【図５】水分吸脱着手段５に担持する吸着材の水分吸着特性を示す模式図である。
【図６】この発明の実施の形態４における空気調和装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の空気調和装置では、圧縮機１、凝縮器２、第一絞り装置３及び第一冷却器４を配管接続して冷媒回路を構成し、冷凍サイクルを利用した室内等（空調対象空間）の空気調和を行う冷凍サイクル装置を有している。この空気調和装置は、除湿と空調対象空間の冷却を主として行うものである。
【００１０】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。ここで、圧縮機１については、例えばインバータ回路などの回転数制御により、冷媒の吐出量を調整できるタイプの圧縮機で構成していることが望ましい。凝縮器２は、室内等の空気（以下、室内空気という）と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させる熱交換器である。ここでは温度の高い（相対湿度の低い）空気を水分吸脱着手段５に供給するために、室内空気と冷媒とを熱交換させて空気を加熱する。第一絞り装置３は冷媒の流量を調整し、減圧して膨張させるものである。また、第一冷却器４は、室内空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を蒸発ガス化させ、空気を冷却する熱交換器である。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１における水分吸脱着手段５等の構成を示す図である。本実施の形態の水分吸脱着手段５は、室内空気中から吸着した水分を第一冷却器４に供給するため、例えば円筒状の除湿ロータ（デシカントロータ）で構成している。除湿ロータは、例えばゼオライト、シリカゲル、活性炭、メソポーラスシリカ等、細孔を有し、毛管凝縮により空気中の水分を吸着することができる除湿剤を円筒内部に担持させ、相対湿度の高い空気から水分を吸着することができる。また、相対湿度の低い空気に水分を脱着（放出）することができる。このため、本実施の形態では、水分吸脱着手段５をロータ軸１２を中心に円周方向に回転できるようにする。そして、相対湿度の低い空気が通過する水分脱着風路１０に位置する脱着部５ａと相対湿度の高い空気が通過する水分吸着風路１１に位置する吸着部５ｂとに水分吸脱着手段５が分かれるようにする。吸脱着については後述する。また、水分吸脱着手段駆動装置６は、モータ等を有し、例えば一定速度で水分吸脱着手段５を円周方向に回転させる。このため、水分吸脱着手段５が担持する吸着材は、例えば所定時間毎に水分脱着風路１０内又は水分吸着風路１１内に位置し、水分の吸着、脱着（放出）を繰り返すことになる。
【００１２】
シキリ板７は水分吸着風路１１と水分脱着風路１０とを分けるための平板である。また、第一送風機８は、水分脱着風路１０に通風し、室内空気を、凝縮器２、水分吸脱着手段５、第一冷却器４を通過して室内に送る流れを形成する。凝縮器２、第一冷却器４に空気を通過させることで冷媒との熱交換を促進させる。第二送風機９は、水分吸着風路１１に通風し、室内空気を、水分吸脱着手段５を通過して室内に送る流れを形成する。水分脱着風路１０は、水分吸脱着手段５が空気に放出（脱着）した水分を第一冷却器４に供給するための風路である。また、水分吸着風路１１は、水分吸脱着手段５が空気から第一冷却器４に供給する水分を吸着するための風路である。
【００１３】
次に本実施の形態の動作について説明する。まず、冷媒回路に係る動作について、冷媒の流れに基づいて説明する。圧縮機１が吐き出した高温・高圧のガス冷媒は吐出配管を通り凝縮器２に入る。凝縮器２に導かれたガス冷媒は第一送風機８により室内空気との熱交換により液化する。液化した冷媒（液冷媒）は第一絞り装置３で減圧し、二相の冷媒となり第一冷却器４に入る。冷却器に導かれた二相の冷媒は第一送風機８により凝縮器２、水分吸脱着手段５を通過した空気と熱交換してガス化して圧縮機１に戻るというサイクルを繰り返す。
【００１４】
次に、冷媒回路と水分吸脱着手段５とを連動した動作について説明する。第二送風機９により水分吸着風路１１に流入した室内空気は、水分吸着風路１１を通過して再び室内に送られる。このとき、水分吸脱着手段５は、吸着部５ｂにおいて、水分吸着風路１１を通過する室内空気中の水分を吸着する。
【００１５】
一方、第一送風機８により水分脱着風路１０に流入した室内空気についても、水分脱着風路１０を通過して再び室内に送られる。このとき、室内空気は凝縮器２において冷媒の凝縮潜熱により加熱される。加熱された空気は水分脱着風路１０を通過して水分吸脱着手段５の脱着部５ａに流入する。加熱された空気は相対湿度が低くなっているため、水分吸脱着手段５から吸着した水分が脱着する。脱着した水分により空気が加湿される。加湿された空気は第一冷却器４に流入する。第一冷却器４に流入した空気は冷媒の蒸発とともに冷却されて室内に送られる。このとき、空気の温度が露点温度以下になることで、第一冷却器４が結露する。このとき第一冷却器４表面に発生する結露水が、表面を水洗することで、腐食成分が第一冷却器４表面に付着してとどまることを防ぐ。
【００１６】
本実施の形態の空気調和装置は主に室内を除湿する目的で室内に設置するものである。このため、例えば通常の室内環境の周囲空気であれば、第一冷却器４のほとんどの部分で結露するように設計されている。しかし、室内温度、湿度が低い（水分量の少ない）環境における周囲空気では、冷却器全域において結露環境を得ることができない場合がある。例えば、周囲温湿度条件が空気調和装置の運転範囲の下限周辺になると、第一冷却器４の冷却能力も抑えられることから、熱交換器の一部では結露しない状況となり得る。
【００１７】
そこで、本発明の空気調和装置は、前述した通り、吸着した室内空気中の水分を脱着して加湿し、通常の室内空気よりも水分の多い空気を第一冷却器４に流入させることで第一冷却器４（熱交換器）の全域において結露水による水洗を行うことができる状況にするものである。
【００１８】
ここで、熱交換器（熱交換器と接続する配管等も含む）の腐食について説明する。本実施の形態の空気調和装置が設置される環境として、例えば食品の加工場、食品の保管場などがある。このような場所の室内に冷却器となる熱交換器を設置して、空気調和装置を運転することで、対象空間、加工対象物などの温度・湿度を一定に維持管理するようにしている。例えば食品を扱うような場所においては、食品などから発生する金属腐食成分により、金属でできた管などが腐食するケースがある。ここで、金属腐食成分による金属腐食の概要について説明する。
【００１９】
例えば、野菜を切断する加工場ではカット野菜を洗浄するために洗浄剤を使用する。洗浄効果が高く、飲食での人体への影響が小さいなどの理由から、洗浄剤としては、一般的に次亜塩素酸の水溶液が使用されることが多い。そして、カットされた野菜を次亜塩素酸水溶液で満たした巨大な槽で洗浄する工程がよくある。槽の中に野菜を入れて洗浄するときに、次亜塩素酸の水滴、ミスト等が冷却対象空間に飛散して熱交換器に付着したり、次亜塩素酸の塩素系成分が揮発して舞い上がり、熱交換器に結露した水分に吸収されることがある。
【００２０】
また、食品から直に金属腐食成分が発生する場合がある。例えば、卵からは硫黄系ガスが発生するし、フライ物からは有機酸が発生する。いずれの場合も、冷却対象空間に金属腐食成分が放出されることで熱交換器などにおいて結露した水分に吸着されて熱交換器に付着する。また、熱交換器の結露した水分に付着した上記のような金属腐食成分は、水分が乾燥・結露を繰り返すことで濃縮される。これは、金属腐食成分が熱交換器の結露部の水分に吸収され、その後に乾燥することで熱交換器にはほとんど腐食成分のみが残り、再度結露した場合、室内空気中の新たな腐食成分をさらに吸着していくからである。その結果として、金属腐食の威力を増して、金属腐食に至る。
【００２１】
一方で、上記のような腐食が発生するのは次亜塩素酸のようなミストであれば熱交換器を搭載するユニットの金属表面全体に、硫化水素や有機酸のようなガスであれば結露状態となる熱交換器であり、いずれの腐食の場合も室内空間の食品に対する影響は甚大である。例えば、熱交換器は銅配管などの伝熱管に伝熱面積を増大させる目的のため、アルミニウムなどで形成したフィンを密着固定させた構造をしている。０．１ｍｍ程度の薄板で構成するアルミフィンは、腐食すると構造破壊により金属粉となり、送風機等により室内に吹き出される。前述したように、室内は食品の加工、保管などを行っていることが多いので、金属粉が飛散すると衛生上などの点で大きな問題となる。また、伝熱管を構成する銅配管が腐食すると、その銅配管に穴ができる不具合がある。銅配管内部には冷媒が流れており、穴ができることで冷凍機油混じりの冷媒が室内に噴出することから食品衛生上、大きな問題となる。
【００２２】
本実施の形態では、水分吸脱着手段５が室内空気中から吸着した水分を脱着することで、凝縮器２で加熱した空気に加湿して第一冷却器４に供給する。第一冷却器４では、冷却器全体が結露環境となるようにしておき、流入する空気を冷却することで、空気中の水分を結露させて第一冷却器４を結露水により水洗する。このため、腐食成分が空気中に混ざった状態で第一冷却器４に付着しても、表面で濃縮することはなく、第一冷却器４での腐食を防止することができる。
【００２３】
また、本実施の形態の空気調和装置においては、室内空気を凝縮器２で一旦暖めることにより、第一冷却器４には室温より高い温度の空気が流入する。このため、空気調和装置の効率を高めることができる。例えば空気調和装置の効率（消費電力に対する冷却能力又は除湿能力）は冷媒の蒸発温度が高いほど上昇する傾向にある。そして、蒸発温度は冷却器に流入する空気の温度が高いほど高くなる。そのため、第一冷却器４に室内空気を直接流入させるよりも、凝縮器２で加熱した空気を流入させた方が効率のいい運転を行うことができる。
【００２４】
さらに、第一冷却器４に流入する空気の温度が低い場合には、第一冷却器４表面に発生した結露水が凍結して霜となる場合がある。第一冷却器４表面に霜が付くと、空気と冷媒との熱交換の効率が悪くなる、風路抵抗の増加等を招き、効率の低下、最悪の場合には、例えば液バック運転を引き起こし圧縮機１損傷の可能性がある。本実施の形態の空気調和装置では、第一冷却器４に流入する空気の温度は、室内空気よりも高い温度であるので、結露水が霜とはならない。このため、運転を効率よく行うことができ、信頼性の高い空気調和装置を提供することができる。
【００２５】
以上のことから、実施の形態１の空気調和装置は、例えば食品加工場等、常温より少し低めの温度で室内の空気温度を維持するような施設で運転させることが特に有効である。例えば、周囲温度が高く、空気中の水分が十分に多い場所では、第一冷却器４で周辺空気をそのまま冷却しても、第一冷却器４における結露環境を得ることは比較的に容易となる。本実施の形態の空気調和装置は、食品加工場等のような、室内の温度を低く設定するような第一冷却器４における結露環境を得ることが困難な環境においても、腐食防止を十分にはかることができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置によれば、水分吸脱着手段５が室内空気から吸着した水分を、水分脱着風路１０において脱着（放出）することで第一冷却器４に供給し、第一冷却器４が室内空気を冷却すると共に水分を結露させることにより、第一冷却器４表面に結露水を発生させて、第一冷却器４表面を水洗することで、腐食成分が第一冷却器４表面に付着してとどまらないようにしたので、あらかじめコーティング等を施さなくても、第一冷却器４の腐食を防ぐことができる。このとき、室内空気を凝縮器２で一旦暖めることにより、水分脱着風路１０における水分吸脱着手段５の脱着効果をさらに高めることができる。また、室内空気を暖めることにより、室温より高い温度の空気が第一冷却器４に流入することで、第一冷却器４における冷媒の蒸発温度を高くすることができるので、効率のいい運転を行うことができる。
【００２７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２の空気調和装置における制御の流れを示す図である。本実施の形態においては空気調和装置の制御について説明する。実施の形態１においては、空気調和装置運転中は、圧縮機１を駆動させると同時に第一送風機８及び第二送風機９を駆動させるようにしていた。例えば、第一送風機８は、凝縮器２における冷媒凝縮、水分吸脱着手段５における水分脱着及び第一冷却器４における冷媒蒸発を目的として駆動させる。一方、第二送風機９は水分吸脱着手段５における水分脱着を目的として駆動させる。また、第一送風機８、第二送風機９は共に室内空気を循環させる目的もある。
【００２８】
ここで、室内では空気調和装置で処理した空気を十分に行き渡らせる等のために、例えば冷媒回路において冷媒が循環しないサーモＯＦＦ時でも、空気調和装置を送風装置として機能させ、送風運転は継続する制御とする場合が多い。このような例えば冷媒回路内を冷媒が循環していないような状態では、第一冷却器４内で冷媒による吸熱が行われず、第一冷却器４が冷えない。このため、空気中の水分が第一冷却器４で冷却されず、結露しない。この状態で第一送風機８を駆動することは、第一冷却器４表面の乾燥を促進することになる。したがって、サーモＯＮで結露し、サーモＯＦＦで乾燥となる乾湿サイクルが多く発生し、腐食成分の濃縮を引き起こすことになる。
【００２９】
ここで、空気調和装置は、室内の空気循環に活用できる第二送風機９と第一送風機８とを独立して有している。そこで、本実施の形態の空気調和装置においては、冷媒回路を運転させないサーモＯＦＦ時においては、少なくとも冷媒回路を運転させないサーモＯＦＦの場合には第一送風機８の駆動を停止させる（ＯＦＦする）。そして、本実施の形態のように、冷媒回路を運転させないで室内に送風運転を行う場合には、第二送風機９のみを駆動させる（ＯＮする）ようにする。第一送風機８を駆動させずに停止するようにしたので、第一冷却器４への空気流入を抑えることができ、第一冷却器４の乾燥を早めることなく、室内における空気循環を行うことができる。特に限定するものではないが、空気調和装置は、室内循環風量を調整するために風量可変式の送風機を第二送風機９として搭載するとよい。また、サーモＯＦＦでない場合（サーモＯＮの場合）には、圧縮機１、第一送風機８及び第二送風機９を駆動させる（ＯＮする）。
【００３０】
以上のように、実施の形態２の空気調和装置においては、例えばサーモＯＦＦ時の送風運転は、第二送風機９のみを駆動させるようにしたので、第一送風機８による結露が期待できない第一冷却器４への通風を行わないことで、第一冷却器４の乾燥を防止することができ、運転中の第一冷却器４の結露水による腐食成分の洗浄と合わせてサーモＯＦＦ時の乾燥防止による乾湿サイクルの低減をはかり、第一冷却器４の腐食防止をはかることができる。冷媒漏れを防ぐことができる。
【００３１】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３における空気調和装置の構成を示す図である。図４において、図１と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１で説明したことと同様の動作を行う。本実施の形態の空気調和装置は、第二絞り装置１３及び第二冷却器１４をさらに有している。冷媒回路内においては、第二絞り装置１３は凝縮器２から流入した液冷媒を減圧して二相冷媒とする。また、第二冷却器１４は第二絞り装置１３からの二相冷媒の一部を蒸発させる。そして、本実施の形態では、第一絞り装置３が第二冷却器１４を通過した冷媒をさらに減圧して、第一冷却器４で完全に蒸発させて圧縮機１に戻す。
【００３２】
本実施の形態の空気調和装置は、第二送風機９により第二冷却器１４を通過した空気が水分吸脱着手段５の吸着部５ｂを通過するように形成する。第二冷却器１４が空気を冷却することで水分吸脱着手段５に流入する空気中の相対湿度を高くするものである。
【００３３】
図５は水分吸脱着手段５に担持する吸着材の水分吸着特性の模式図である。図５に示すように、水分吸脱着手段５は相対湿度が高い空気からの水分吸着量が増大する傾向にある。そこで、水分吸脱着手段５に流入する空気の相対湿度を高めることで、水分吸脱着手段５が吸着部５ｂにおいて吸着する水分吸着量を増大させるものである。その分、水分吸脱着手段５の脱着部５ａにおいて脱着する水分量が増え、第一冷却器４に流入する空気の水分量が増える。このため、第一冷却器４での結露量が増大することで、第一冷却器４における水洗機能を高めることができ、腐食を防止することができる。
【００３４】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４における空気調和装置の構成を示す図である。図６において、図４と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１及び実施の形態３で説明したことと同様の動作を行う。温湿度検知器１５は室内空気の温度及び湿度を検知する。また、制御装置となるコントローラ１６は空気調和装置の運転を制御する。本実施の形態では、特に温湿度検知器１５の検知に係る温度及び湿度に基づいて、空気調和装置を制御する。ここで、コントローラ１６を空気調和装置内に搭載してもよいし、独立して設置してもよい。
【００３５】
本実施の形態の空気調和装置のの動作について、コントローラ１６の処理を中心に説明する。コントローラ１６は、温湿度検知器１５の検知に係る温度及び湿度に基づいて、室内空気の露点温度を算出する。そして、露点温度より高くなるように第二絞り装置１３の開度を決定し、制御する。第二絞り装置１３の開度を調整して第二冷却器１４における冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度以上となるようにする。これにより第二冷却器１４では結露が発生することなく、水分吸脱着手段５での水分吸着量を増大させることができる。このため、第一冷却器４においては水洗によって、第二冷却器１４においては結露させないことによって、第一冷却器４及び第二冷却器１４の腐食発生を防止することができる。
【００３６】
ここで、コントローラ１６が、第二冷却器１４における蒸発温度が露点温度以上かどうかを判断するには、第二冷却器１４において検知した冷媒の圧力又は温度に基づいて判断する方法が最もよい。また、例えば空気調和装置に基づくデータをコントローラ１６が有する記憶手段（図示せず）に記憶させておく。例えば、室内空気状態に応じて第二絞り装置１３の開度を予め決めたテーブル形式のデータ等を空気調和装置に基づくデータとする。そして、温湿度検知器１５の検知に係る温度及び湿度に基づいて、第二絞り装置１３の開度を決定するようにすることもできる。
【００３７】
以上のように、実施の形態４の空気調和装置では、コントローラ１６が、第二冷却器１４における冷媒の蒸発温度を露点温度以上となるように第二絞り装置１３の開度を制御するようにしたので、第二冷却器１４における結露を防ぐことで、第一冷却器４だけでなく、第二冷却器１４の腐食発生を防止することができる。
【００３８】
実施の形態５．
上述の実施の形態では、水分吸脱着手段５を除湿ロータとし、除湿剤を回転する除湿ロータの例で説明したが例えば、除湿剤を回転させずに風路を切り替えることでも同様の状況を得ることが可能となる。例えば、図２において、除湿ロータは回転させずに、脱着部５ａにおいて、一定時間水分を吸着させるように第二送風機９で通風するようにした後、第一送風機８で水分を脱着するように風路を切り替えるようにするものである。このため、水分吸脱着手段駆動装置（ロータ回転機構）６が不要となり、コスト及び機器配置スペースを削減することができる。
【００３９】
また、上述の実施の形態では特に示さなかったが、本発明に係る空気調和装置は、構成の点から、室内の除湿を主とした装置となる。このため、室内の空気の温度管理をさらに厳密に、効率的に行うような場合には、別構成を有する空気調和装置と組み合わせるようにするとよい。
【００４０】
また、上述の実施の形態の空気調和装置においては、凝縮器２と第一の絞り装置３との間に液溜め（レシーバ）を設けないように構成した空気調和装置としているが、液溜めを設けた構成の空気調和装置でも同様の効果を得ることができる。また、同様に第一冷却器４と圧縮機１との間にアキュムレータを設けるように構成した空気調和装置でも同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  圧縮機、２  凝縮器、３  第一絞り装置、４  第一冷却器、５  水分吸脱着手段、５ａ  脱着部、５ｂ  吸着部、６  水分吸脱着手段駆動装置、７  シキリ板、８  第一送風機、９  第二送風機、１０  水分脱着風路、１１  水分吸着風路、１２  ロータ軸、１３  第二絞り装置、１４  第二冷却器、１５  温湿度検知器、１６  コントローラ。
【図１】
0005881424.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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