(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向を長手方向とし他方向を短手方向とする平面矩形をした天板と、天板の長手方向である左右各端に対応すべく一対ずつ配備されるようにして床下地盤側から立設されるとともに床に開けられた矩形の開口の４個所の隅部を通じて床上に立ち上がる状態とされてその上端に天板が連結される複数本の支柱とを備えており、前記左右各端の一対の支柱は、その下端同士が底つなぎ材でまた上端が端板と上段前後間つなぎ材とによって連結され、左右に対応する支柱同士は、その上端において上段左右間つなぎ材で連結されるとともに、前記支柱のうち左右各端に配置された各一対の支柱間には中段前後間つなぎ材が、また前記支柱のうち前後に配置された各一対の支柱間には中段左右間つなぎ材が連結され、前記左右各端の一対の支柱と上段前後間つなぎ材および中段前後間つなぎ材とで形成される四角な枠内が短手口とされまた左右に対応する支柱同士と上段左右間つなぎ材および中段左右間つなぎ材とで形成される四角な枠内が長手口とされ、前記矩形の開口のうち支柱が通る個所を除くに開口には、椅子に座った人の足場となるように前記中段前後間つなぎ材と中段左右間のつなぎ材のなす四辺を介する上側に載置されただけの状態で閉じられる一方前記複数本の支柱と天板とのなす空間に避難空間が形成されるように前記載置されて閉じた状態から持ち上げ式に開かれる矩形の開閉蓋が開閉自在に装備されている床下支持型耐震避難テーブルであって、前記開閉蓋は、相対応する両端辺が中段左右間つなぎ材の一対のものの上に載り掛るようにして前記左右の方向に複数枚合わせ式で並ぶように複数枚に分割配置されるとともにその分割されたそれぞれが持ち上げ式に開き得るように開閉可能になっていることを特徴とする床下支持型耐震避難テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、床下支持型耐震避難テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】  地震に伴う家屋の倒壊は圧死を招き、先の地震でも圧死した人の多いことが問題となった。その一方で、一般国民には、緊急地震速報や地震警報器などの手段でＰ波発生直後に地震来襲の警告を発することができるようになった。しかしながら、警告を発するようになっても住民は確固たる逃げ場所がないのが実状である。その一対策案として、例えば、特許第３７７９３８１号などのように食卓テーブルを下支えする地震用つかまり棒のような技術が開示されているが、こうしたつかまり棒は上からの負荷に耐えるだけでテーブルの盲動は防ぐことができず、避難場所としては危険である。テーブルの盲動を確実に抑えることができしかも避難場所を床下空間とした安全な防護装置が下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−０８２６８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１の図７（右下欄）には、土台をアンカー金具により床下地盤側に固定し、その土台から４本の支柱を立てて床の孔を突き抜けて床上に立ち上がるようにするとともに、それらの支柱上を介してテーブルを固定し、床の孔には開閉自在な蓋を装備して平時はその蓋が床となって食事時の足床を提供する一方地震時には蓋を開けることで床下からテーブルまでの高く広い避難空間を提供できるようにしてある。
しかしながら、同公報１に開示する床下支持型耐震避難テーブルのテーブルと支柱とはとりわけ強度の向上を図ったものでなく通常の連結の仕方をしたものにすぎないため、そのままでは激しい倒壊を伴うときテーブルが損壊するおそれがあるという懸念が残されていた。また、このテーブルは全支柱とテーブルとが一体ものであるので、現場に搬入する際に間口を通過しにくい不都合もあった。【０００５】  本発明は、このような従来の方法が有していた問題を解決しようとするものであり、テーブルをより強固確実に支承することができ、さらに現場への搬入が左右支柱の分離ユニット化により間口の大きさに関わらずどこへでも可能で組立ても容易になった床下支持型耐震避難テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、一方向を長手方向とし他方向を短手方向とする平面矩形をした天板と、天板の長手方向である左右各端に対応すべく一対ずつ配備されるようにして床下地盤側から立設されるとともに床に開けられた矩形の開口の４個所の隅部を通じて床上に立ち上がる状態とされてその上端に天板が連結される複数本の支柱とを備えており、前記左右各端の一対の支柱は、その下端同士が底つなぎ材でまた上端が端板と上段前後間つなぎ材とによって連結され、左右に対応する支柱同士は、その上端において上段左右間つなぎ材で連結されるとともに、前記支柱のうち左右各端に配置された各一対の支柱間には中段前後間つなぎ材が、また前記支柱のうち前後に配置された各一対の支柱間には中段左右間つなぎ材が連結され、前記左右各端の一対の支柱と上段前後間つなぎ材および中段前後間つなぎ材とで形成される四角な枠内が短手口とされまた左右に対応する支柱同士と上段左右間つなぎ材および中段左右間つなぎ材とで形成される四角な枠内が長手口とされ、前記矩形の開口のうち支柱が通る個所を除くに開口には、椅子に座った人の足場となるように前記中段前後間つなぎ材と中段左右間のつなぎ材のなす四辺を介する上側に載置されただけの状態で閉じられる一方前記複数本の支柱と天板とのなす空間に避難空間が形成されるように前記載置されて閉じた状態から持ち上げ式に開かれる矩形の開閉蓋が開閉自在に装備されている床下支持型耐震避難テーブルであって、前記開閉蓋は、相対応する両端辺が中段左右間つなぎ材の一対のものの上に載り掛るようにして前記左右の方向に複数枚合わせ式で並ぶように複数枚に分割配置されるとともにその分割されたそれぞれが持ち上げ式に開き得るように開閉可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】上述したように本発明の床下支持型耐震避難テーブルは、一方向を長手方向とし他方向を短手方向とする平面矩形をした天板と、天板の長手方向である左右各端に対応すべく一対ずつ配備されるようにして床下地盤側から立設されるとともに床に開けられた矩形の開口の４個所の隅部を通じて床上に立ち上がる状態とされてその上端に天板が連結される複数本の支柱とを備えており、前記左右各端の一対の支柱は、その下端同士が底つなぎ材でまた上端が端板と上段前後間つなぎ材とによって連結され、左右に対応する支柱同士は、その上端において上段左右間つなぎ材で連結されるとともに、前記支柱のうち左右各端に配置された各一対の支柱間には中段前後間つなぎ材が、また前記支柱のうち前後に配置された各一対の支柱間には中段左右間つなぎ材が連結され、前記左右各端の一対の支柱と上段前後間つなぎ材および中段前後間つなぎ材とで形成される四角な枠内が短手口とされまた左右に対応する支柱同士と上段左右間つなぎ材および中段左右間つなぎ材とで形成される四角な枠内が長手口とされ、前記矩形の開口のうち支柱が通る個所を除くに開口には、椅子に座った人の足場となるように前記中段前後間つなぎ材と中段左右間のつなぎ材のなす四辺を介する上側に載置されただけの状態で閉じられる一方前記複数本の支柱と天板とのなす空間に避難空間が形成されるように前記載置されて閉じた状態から持ち上げ式に開かれる矩形の開閉蓋が開閉自在に装備されている床下支持型耐震避難テーブルであって、前記開閉蓋は、相対応する両端辺が中段左右間つなぎ材の一対のものの上に載り掛るようにして前記左右の方向に複数枚合わせ式で並ぶように複数枚に分割配置されるとともにその分割されたそれぞれが持ち上げ式に開き得るように開閉可能になっていることを特徴とするので、テーブルをより強固確実に支承することができ、さらに現場への搬入が左右支柱の分離ユニット化により間口の大きさに関わらずどこへでも可能で組立ても容易になった床下支持型耐震避難テーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】床下支持型耐震避難テーブルについての実施形態を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図４】図２のＤ−Ｄ線断面図。
【図５】図２のＥ−Ｅ線断面図。
【図６】図２の要部拡大分解斜視図。
【図７】他の実施形態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態を示す正面図。
【図９】図８の右側面図。
【図１０】他の実施形態を示す右側面図。
【図１１】他の実施形態を示す正面図。
【図１２】図１１の右側面図。
【図１３】他の実施形態を示す正面図。
【図１４】図１３の右側面図。
【図１５】他の実施形態を示す正面図。
【図１６】他の実施形態を示す正面図。
【図１７】他の実施形態を示す正面図。
【図１８】他の実施形態を示す正面図。
【図１９】他の実施形態を示す平面図。
【図２０】図１９の右側面図。
【図２１】図２０の正面図。
【図２２】他の実施形態を示す右側面図。
【図２３】他の実施形態を示す右側面図。
【図２４】他の実施形態を示す正面図。
【図２５】他の実施形態を示す右側面図。
【図２６】他の実施形態を示す右側面図。
【図２７】他の実施形態を示す右側断面図。
【図２８】他の実施形態を示す右側断面図。
【図２９】座卓についての他の実施形態を示す平面図。
【図３０】図２９の正面図。
【図３１】図３０の右側面図。
【図３２】他の実施形態を示す平面図。
【図３３】他の実施形態を示す右側面図。
【図３４】付加的な提案例を示す縦断面図。
【図３５】耐震避難装置についての他の実施形態を示す平面図。
【図３６】図３５の正面図。
【図３７】図３６のＧ−Ｇ線拡大断面図。
【図３８】耐震避難装置についての他の実施形態を示す正面図。
【図３９】耐震避難装置用の高椅子の他の実施形態を示す側面図。
【図４０】図３９の椅子の平面図。
【図４１】高椅子へのステップ例を示す説明図。
【図４２】高机内を耐震避難空間とした例を示す図４３の横断面図。
【図４３】図４２の正面図。
【図４４】図４３の右側面図。
【図４５】側面から収納庫を開閉可能とした例を示す左側面図。
【図４６】他の実施形態を示す正面図。
【図４７】左右側部をも避難空間とした他の実施形態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の一形態を図１〜図６に基づいて説明する。尚、各実施形態で説明する個別（細部を含む）の案は他の実施形態にも適用があるものとする。
【００１０】  図１ないし図６は、床下支持型耐震避難テーブルについての実施形態を示す。この実施形態は食卓（ダイニングテーブル）についてのものであるが事務机や書斎机、さらに座卓など各種テーブル類を含む。５００は床板で、床板とその上の畳であることもある。大引きや根太などの床下構造は一般的な構造であるのでここでは図示省略してある。５０１は床下地盤でテーブルに対応する面は平坦に整地されている。
【００１１】  床板５００の特定個所には、矩形の穴が明けられ、同穴を通じてこの実施形態にかかるテーブルが固定設置されている。テーブルは、四角な金属パイプである支柱５０２を４本備え、同支柱５０２は、長さが約１１３０ｍｍで、床面から下に４９０ｍｍで上に通常高さである６４０ｍｍ（図２のＨ１）突き出すように設定されている。図２の左右各一対の支柱５０２は、現場搬入可能で運搬が個別にできるようにそれぞれ一体ものになっている。
【００１２】  各側の支柱５０２は、下端においてアングル型の底つなぎ材５０３で、また、床下直ぐの高さに対応して中段前後間つなぎ材５０４でそれぞれ溶接により一体連結されている。さらに、両支柱５０２の下部間は、図５に逆Ｖ字形で示すように両筋交い５０５で補強一体化されている。支柱５０２の上端の例えば、右側一対間には、図６に示すように、端板５０７と補強隅金具５０８により金属板で一体連結されている。端板５０７は、矩形の本板部分５０９とその一側辺に立ち上がり状に設けた前舌片５１０および他側辺に２段階折れ曲げ状に設けた後舌片５１１とで強度をもつように折れ曲げ板状に形成されている。前舌片５１０も後舌片５１１もいずれも両端を切り欠き状とする。
【００１３】  補強隅金具５０８は、各支柱５０２の上端内側寄りに溶接固着され、同金具５０８と支柱５０２上に両端が対応するようにして端板５０７が溶接一体化されている。これにより、前後支柱５０２間は、端板５０７・補強隅金具５０８を上端が一体連結され、中段高さは中段前後間つなぎ材５０４で一体連結されるとともに、下部は両筋交い５０５・底つなぎ材５０３で一体連結されたユニット型側フレームになっている。このフレームを単位として設置現場まで搬入される。
【００１４】  ５１３はテーブルの長辺側に対応する中段左右間つなぎ材で、四角パイプでなっていて、各支柱５０２から突設された突片５１４間に止着具５１５により結合されて渡架され、その高さは床板直下に水平に位置する前後一対の部材となっている。この中段左右間つなぎ材５１３のそれぞれは、図２・図４のように、筋交い５１６を介して止着具５１５により支柱５０２に脱着自在に連結されている。５１７は底緩衝材で、ゴムマットでなり、支柱５０２から底つなぎ材５０３に亘る底面と床下地盤５０１との間に介装されている。図２の５１８は底部左右間つなぎ材である。
【００１５】  左右の支柱５０２の上端間には、四角パイプでなる上段左右間つなぎ材５２０が前後一対つながれている。このつなぎ材５２０は、図６のように、溶接固着された端板５０７の両端に前記切り欠きを介する面上に両端が載りかかるようにして止着具５１５により端板５０７に連結固着されている。端板５０７の後舌片５１１側の側辺上には、上段左右間つなぎ材５２０の半分の高さとした四角パイプでなる上段前後間つなぎ材５２１が止着具５１５により止め付けられている。これら左右のつなぎ材５２１の上面間には、図１のように、同つなぎ材５２１と同じ高さをした四角パイプ製の幅間つなぎ材５２２が渡架されて止着具５１５によりつなぎ材５２１とともに端板５０７に連結固定されている。同つなぎ材５２２は、端板５０７の前舌片５１０上に載りかかっている。
【００１６】  ４本の支柱５０２の上周りには、ブラケット５２４がそれぞれ突設され、これらを介して平面矩形で逆受皿形をした金属板製の天板５２５が脱着自在に取付られている。そして、図２・図３に示すように、４本の支柱５０２で形成される矩形部分は避難のための開口となっており、この開口には、通常は閉止され地震襲来時には矢印Ｆのように取っ手５２６を持ち上げることで開くことのできる３枚合わせの開閉蓋５２７…がつなぎ材５０４，５１３による支持により開閉自在に設けられている。
【００１７】  尚、図２の５２９は緊急筋交いで、平時は下部支点まわりに床下空間内に納まっているが地震時には図示のように引き立てられて連結することにより全体フレームを補強するようになっている。
【００１８】  このテーブルは、平時は開閉蓋５２７が図２・図３・図５のように閉じられているので、食事や事務などをする際に同蓋５２７に足を載せて食事などをすることができる。地震発生前には、緊急地震速報などによる警報を得ることにより、住民はすぐさまテーブル下にもぐり込んで避難するか、もしくは開閉蓋５２７を矢印Ｆのように開けることにより図２のようにより低い姿勢で避難することができる。
【００１９】  尚、図７に示すように、上段左右間つなぎ材５２０と上段前後間つなぎ材５２１とは斜めカットして互いに合わさるようにしてコーナー板５３１により接合するようにすればよりフレームが増強される。また、本装置内には、つかみポール５３０を設けて避難時の安全性をより向上させることができる。
【００２０】  図８および図９は耐震避難テーブルの他の実施形態を示す。このテーブルは、４本の支柱５３３と左右間つなぎ材５３４および前後間つなぎ材５３５さらに天板５３６を組み合わせて構成されたもので、前記のように床面５３６より破線図示のように床下まで伸びて支持させるタイプにしてもよく、または支柱５３３が床面５３７上にあるようにしてかつ移動しないように支持させるタイプにしてもよい。このことは以下のすべての実施形態で同様のことがいえる。
【００２１】  この実施形態は、テーブル自体の地震に対する強度に、椅子５３８による支持抵抗力を加えたものである。左右間つなぎ材５３４には突片５３９を突設して背中合わせした椅子５３８の背もたれ部上端がこの突片５３９内に嵌まり合うようにしたものである。５４０は緩衝座である。
尚、図１０のように、椅子５３８から突設した受フック５４２を左右間つなぎ材５３４下に受掛けることによりテーブルの抵抗力向上を図るようにしたものである。
【００２２】  図１１および図１２は、支柱５４４に左右間つなぎ材５４５および幅間つなぎ材５４６さらに天板５４７を組み合わせた耐震避難テーブルについて、中段つなぎ材５４８を固着してその両者間にハンモック５４９を吊り掛けるようにしたものである。このテーブルは、Ｈ１のように高さ（６５ないし７０ｃｍ）が一般食卓や事務机にみられるものである場合と、Ｈ２のように１．１〜１．２ｍ前後に４０ないし５０ｃｍ程度大幅に高いものにすることがある。このように高いテーブルは事務机（会議机や各種作業机などを含む）とし椅子５５０も座面の高いものにすることで避難しやすいものになる。ここで、支柱５４４間は避難しやすくまた避難人員も複数人になるようにＷ１＝２ｍ〜２．５ｍ程度に充分な幅空間をもたせることができる。尚、図１２のように車椅子５５１がもぐってあるいはもぐらずに避難できるよう天板５４７をＨ３＝１３０ｃｍ前後に設定することもある。
【００２３】  尚、両左右間つなぎ材５４５に前後に出入り自在なスライダ５５３を装備してそれにハンモック５４９を備えておくことで図１４のようにテーブル外でハンモック５４９を使えるようになる。
【００２４】  図１５は、４本の支柱５５５の上端を矩形の枠体（図示省略）で連結してその上に天板５５６をまた中段つなぎ材５５７や底つなぎ材５５８を付し補強したテーブル、特に耐震避難用の事務机（会議机や作業机などを含む）についての実施形態で、天板５５６の底高さＨ２は１．１〜１．２と高いものとして図示しない椅子もそれに応じた図１２のような高いものにして事務に適した形としたものであり、図１５のものは、事務用としての引出５６０を固定するとともに、避難した際の安全を考慮して、天部緩衝材５６１や底部緩衝材５６２、さらに掴み棒（安心棒）５６３を配備したものである。ここで、支柱５５５間は避難しやすくまた避難人員も複数人になるようにＷ１＝２ｍ〜２．５ｍ程度に充分な幅空間をもたせることができる。
【００２５】  図１６の実施形態は、同じく高くした事務用机の一側スペースを利用してＰＣ本体５６５を防振緩衝手段５６６で被害を受けないようにやさしく保持して地震に備えたものである。ここで、支柱５４４間は避難しやすくまた避難人員も複数人になるようにＷ１＝２ｍ〜２．５ｍ程度に充分な幅空間をもたせることができる。
【００２６】  図１７の実施形態は、中段つなぎ材５５７を利用して横渡し材５６８を架設してその上に引出５６０やＰＣ本体５６５などを載置支持してＰＣ本体５６５については防振緩衝手段５６６で大事に保持したものである。尚、支柱５５５は補助脚５６９を付して止着具５７０の操作で高さ調節可能にしてもよい。また、図１５・図１６の実施形態でも同様にいえることであるが、テーブルの脚には緩衝座５７１を付してもよい。ここで、支柱５４４間は避難しやすくまた避難人員も複数人になるようにＷ１＝２ｍ〜２．５ｍ程度に充分な幅空間をもたせることができる。
【００２７】  図１８の実施形態は、高くした事務用机の天板５５６の向こう側４点などにキャップ５７３付き挿入孔５７４…を明けておいて上棚５７５の長めの脚突起５７６を挿し込むことで上棚５７５を装備するようにしたものであり、右欄のように棚座５７７を介して止着具５７８で天板５５６に固定するようにしてもよい。上棚５７５は耐震構造タイプとすることができる。この場合、脚突起５６７には一度入ると地震による震動で抜けにくいようにする突起５７６ａや溝などを設けておくことができる。また、上棚５７５は、クラッシャブルタイプとすることもある。この場合、上部のみをクラッシャブルタイプとし下部は通常耐震タイプとすることもある。ここで、支柱５４４間は避難しやすくまた避難人員も複数人になるようにＷ１＝２ｍ〜２．５ｍ程度に充分な幅空間をもたせることができる。
【００２８】  図１９から図２８の各実施形態は、４本あるいは２本の脚である支柱５８０と天板５８１を少なくとも備えてなる食卓や事務机などのテーブル（床上設置型と床下支持型の双方を含む）５８２の近くに耐震避難フレーム５８３を付設したものである。そのうち図１９および図２１に示すものは、既存の椅子５８４はそのまま使用し、耐震避難フレーム５８３の方は、その一側の椅子５８４のまわりを囲むようにして設置してある。
【００２９】  耐震避難フレーム５８３は、左右一対の座板５８５の上にそれぞれ一対の固定筒５８６を備えたものを用意し、それらを緩衝座５８７を介して支持する。各固定筒５８６には支柱５８８が立てられ、合計４本とされる。支柱５８８の上端には矩形をした天フレーム５８９が現場取付可能に連結固定されている。天フレーム５８９内には、天面補強枠５９０や防護網５９１などの安全確保手段が付されている。支柱５８８は図２１の右欄に示すようにテーブルの支柱５８０に対して連結具５９２により脱着自在に一体連結して相互の移動を阻止しかつ耐震防護機能の向上を図るようにしてもよい。
【００３０】  尚、前記耐震避難フレーム５８３はＩで示したが、図２０に仮想線で示すように、耐震避難フレーム５８３は、側方からみてテーブル５８２の幅中間位置程度にまで伸びた形で大きくしてＩＩで示すように防護範囲を拡げてもよく、さらに、テーブル５８２の全てを含むようにＩＩＩで示すように防護範囲を拡げてもよい。
【００３１】  また、図２０の右欄に示すように、テーブル５８２を床上に設置する場合は、前記実施形態のように地震による移動を阻止しかつ耐震支持する高さ調節可能な耐震支持具５９４を付加してもよい。耐震避難フレーム５８３それ自体は床下支持方式にしてもよい。図２０および図２１は地震時に避難する様子を合わせて示す。テーブル５８２下にも避難可能である。耐震避難フレーム５８３の左右間には、図２１のように掴まり棒を兼ねた中間柱５９３を設けてもよい。
【００３２】  図２２は、前記耐震避難フレーム５８３をテーブル５８２の前後双方に設置した実施形態を示す。テーブル５８２や耐震避難フレーム５８３は、床下支持方式や床上設置固定方式を採用可能である。
【００３３】  図２３および図２４（仮想線で示す部分）は、耐震避難フレーム５９６をテーブル５８２および椅子５８４…の全ての上周りを囲う大きなフレーム構造としたものである。天フレーム５８９の前後間と座板５８５との間には左右一対の中間支柱５９７を配備してもよく、この場合、中間支柱５９７にはテーブル受ブラケット５９８を設けてテーブル５８２の移動を阻止し耐震強度を向上させるようにしてもよい。図２３の右欄および図２４の左欄に示すように、テーブル５８２は支柱５８０を省略したものにし、フレーム５９６にのみ支持する方式にすることができる。
【００３４】  また、図２４の右実線部分として示すように、耐震避難フレーム６００を半間四角の設置面積をもつ小型フレームにしてもよい。
【００３５】  図２５は、テーブル５８２の側方および上周りを全体的に囲う耐震避難フレーム６０２としたものである。この場合、テーブル５８２と耐震避難フレーム６０２を相互連結してもよい。６０３はブラケットである。また、テーブル５８２や耐震避難フレーム６０２のいずれか一方あるは双方を床下支持方式とすれば地震に有効である。
【００３６】  図２６は、テーブル５８２や椅子５８４の全体を囲う大型の耐震避難フレーム６０５であって、特に、椅子５８４をフレーム６０５に固定式とし、その場合の背もたれ６０６をフレーム６０５の横補強材を兼ねるものにしたものである。また、テーブル５８２は、中間支柱６０７間にブラケット６０８を介して支持して脚なしの簡略なものにした。
【００３７】  図２７は、背もたれなしとし、その側方を通じて避難可能としたものである。図２８は、回転退避型の椅子５８４とし背もたれ６１０がフレーム６０５の補強材も兼ねているものを示す。フレーム内の避難通路が広くなるとともに椅子５８４を水平にすれば避難時座ることもできて安全である。
【００３８】  図２９は、畳上などに設置される座卓６１３を耐震フレーム構造にした実施形態であり、脚６１４と卓板６１５を備えた座卓６１３に対し、止着具６１６により卓板６１５の左右両端に固定可能なロック座６１７を介して左右一対の支柱６１８を立設し、これら支柱６１８の上端間に１本の上フレーム６１９を渡架したものである。この実施形態の場合、支柱６１８の上端を二葉状としてその間にボルトナットによる止着具６２０で上フレーム６１９を挟む形とするとともに楔６２１を嵌め込んで連結を一体化するようにしてある。
これにより、座卓６１３の寸法がいかなるものであっても、立設された一対の支柱６１８間に上フレーム６１９を取り付けることができるし、強度の高い耐震フレーム６２２を提供することができるし、分解も容易である。地震時には、耐震フレーム６２２が座卓６１３とともに上方からの負荷を受け止め、また座卓６１３と耐震フレーム６２２との間の空間に避難することもできる。図２９、図３１、図３２に示すように、耐震フレーム６２２を前後一対配備してもよい。この場合、上フレーム６１９間を中間補強梁６２３により連結したりその上に防護網６２４を張ってもよい。また、図３３に示すように、上フレーム６１９は座卓６１３の前後方向に対応して設けてもよい。６２５は緩衝材である。
【００３９】  図３４は付加的な提案例を示すもので、ピット６２８を備えた沈澱池６２９の池底に沈澱してくる汚泥をピット６２８の方向へ掻き寄せるための汚泥掻寄装置の駆動系についての新たな提案である。
この汚泥掻寄装置は、池幅中央を通るガイドレール６３０と、その上を進退自在とされた前後の台車６３１を備え、台車６３１は、走行輪６３２によって走行自在でその前後のものはつなぎパイプ６３３でつながれているとともに前後にスクレーパ６３４を備えてそれらが全て連結する関係となっている。
池上には駆動スプロケット６３５がまた池内には３つの従動スプロケット６３６…が設けられてこれらの間に掛け回されたリンクチェーン・ワイヤロープなどの伝達線条６３７を実線および破線矢印のように往復駆動することで実線矢印のときは図示のようにスクレーパ６３４が垂直な掻き寄せ状態になって前進し破線矢印のときはスクレーパ６３４が持ち上がって掻き戻しなく後退するようになっている。
【００４０】  この汚泥掻寄装置は、ボディが前後に長く複数枚のスクレーパ６３４…を装備することにより例えば、後方で沈澱した汚泥が数回の掻き寄せによりピット６２８に掻き寄せられる方式で、その進退サイクルが短くて済むようにしたものである。
【００４１】  これまでこの汚泥掻寄装置は、減速機付きモーターにより駆動される方式とされ、その場合、実線・破線矢印の切換は、汚泥掻寄装置の進退に合わせて作動するレバーとスイッチとによってなされるように構成されていたため、構造的な煩雑化を招いていた。
【００４２】  この提案では、駆動用に油圧モーター６３８を使用し、その制御用に油圧ユニット６３９を構成したものであり、ガイドレール６３０上には、装置の進退限により当たるストッパ６４０を配備しておき、それに汚泥掻寄装置が当たることにより油圧回路が昇圧し、その昇圧を圧力スイッチ６４１が検知して切換バルブ（ソレノイド式）６４２の回路切換が連動することで油圧モーター６３８を正負に回転切換するようにしたものである。この方式によれば、複数並列配備される沈澱池に対し１つの油圧ユニット６３９を設置すれば各油圧モーター６３８の制御が可能になって全体としてコストダウンを図ることができるようになる。
【００４３】  図３５ないし図３７は他の実施形態を示す。事務所内に設置される既設の事務机（以下机と称する）１は、高さ不足が原因でその下部空間を避難スペースとするには大きく身を屈める必要があり、地震時の咄嗟の避難には不向きであった。
【００４４】  そのことに着目して机１を嵩上げして固定することにより高くなった下部空間が咄嗟の避難がしやすいものとするとともに地震時の不測の事態に備えて机を支持する耐震フレームを補足して耐震強度をアップさせ、かつ耐震フレーム内の空間がＰＣやファイル収納のために利用され得るようにしたものである。
【００４５】  机１は片袖型のもので、天板２を備えるとともに、天板２の右側下部には、図示しない前後一対ずつで合計４本のコーナー支柱とそれらを取り巻くケース板を備え、これらの本体に出し入れ自在な引出３…を備える。コーナー支柱の底部には通常ゴム受が高さ調節自在に取り付けられているが、ここではそれらは取り外されている。
【００４６】  ４は正面引出、５は左上フレーム、６は左下フレームであって、これらのフレーム５，６間には、前後間にあるように左支柱７が設けられている。左上フレーム５と縦フレーム７とはＴ字形をなす。左支柱７の下端には、逆Ｔ字状をなすように左下フレーム６が一体化されている。左支柱７は前後２本式のこともある。これらでなる机１は、高さＡが７００ｍｍ前後であり、これを嵩上げするように右下に高さＢ（４００ｍｍ前後）の右耐震フレーム１０が介装されている。右下耐震フレーム１０と机１間およびフレーム１０と床面１１間には厚みｔ（２０ｍｍ前後）の緩衝マット１２を介装して震動を緩衝すべく備えるとともに、机１の安定性を図るため、上下間を連結板１３で止め付けることで一体化してある。右下耐震フレーム１０は、直方体の各辺に沿うべく角パイプやアングル材などの構造材１４…を配して互いに一体化したもので、その前面他にはケース板１５を配してある。図３６の右側と左側の机１，１および右下耐震フレーム１０，１０は同じ構造のものである。
【００４７】  １７は高椅子で、この高椅子１７は、四方に伸びた座脚１８の先端にキャスター１９を備えるとともに、座脚１８の中央から高さ調節可能なコラム２０を伸ばし、このコラム２０の上端に座フレーム２１を介して座盤２２を備え付けたもので、さらに座フレーム２１から伸びた背材２３を介して背受け２４を備えたものである。特に、この高椅子１７は、机１の高さに対応するように、座盤２２の高さＣを７００ないし８００ｍｍ前後に高くするとともに、その座盤２２に登りやすくするため、座脚１８から立設した受材２５の上端に４００ｍｍ前後の高さＤで滑りにくい中間ステップ２６…を設置したものである。このステップ２６は上下複数段でもよい。
【００４８】  この高椅子１７は、図３９および４０のように、キャスターなしで床面に安定に設置される定置式のものにしてもよい。この場合、２８は本体、２９は座盤、３０は背受け、３１は中間ステップである。中間ステップ３１は、図３９の右欄に示すように、低い側面第１ステップ３２と高い前面第２ステップ３３とで構成して段階的に登降できるようにしてもよい。これらのステップは本体２８の補強構造材として兼用することが好ましい。また、本体２８の脚部には、バネ３４入りの出没キャスター３５を設けてもよい。
【００４９】  図３５ないし３７における４０は耐震受承フレームである。同耐震受承フレーム４０は、直方体枠で、前後のコーナーに支柱４１もち、そのうち前後一対の支柱４１，４１間に中間支柱４２を備えるとともに、上下において左右方向の第１横架材４３と前後方向の第２横架材４４とを一体に備える耐震強度のあるものである。
【００５０】  この耐震受承フレーム４０は、左右の机１，１間に配置されて底部に緩衝マット４５を介装するとともに、向かって右側の前後の支柱４１および中間支柱４２の側面には、左下フレーム６を受け止め止着具４６で固定するための受け具４７…を備え付けてある。これら受け具４７…は、図３７に示すように、左下フレーム６を下から受け止めて止着具４６により抜けないようにするものである。左の机１の左下フレーム６は、同じく耐震受承フレーム４０で受け止めてもよいが、この実施形態では、緩衝材４８付きの補助支柱４９により受け止められ止着具４６により連結固定されるようになっている。補助支柱４９は、前後間に１本設けられているが、前後一対あるいは前後３本で構成してもよい。
【００５１】  この耐震受承フレーム４０の内部空間を利用して、ＰＣ本体５１を耐震支持してもよい。５２は受枠、５４は底板、５５は天板、５６は緩衝材、５７は上下ジョイントである。このＰＣ本体５１は、図３５のように前後に２体搭載してあるが、図３６の仮想線のように下段にも設置することができる。
尚、耐震受承フレーム４０の空いた内部空間はファイルやその他の必要品を納める収納空間にしてもよい。
また、図３６の実線の耐震受承フレーム４０は机１と同じ高さにしてあるが、仮想線のように背高状にしてもよい。その中には、ＰＣ本体やファイル、電話などを収容することができる。５８は蓋である。耐震受承フレーム４０の前面には図３５のような扉５９を付してもよい。
さらに、前記実施形態では耐震受承フレーム４０内にＰＣ本体５１を収納したが、図３６の仮想線のように、机１の奥側空間に設置してもよい。この場合、耐震受承フレーム４０の内部空間は広く避難空間や収納空間として自在に利用することができる。
前記机１は、右耐震フレーム１０と耐震受承フレーム４０とによって床面１１から正面引出４底面までの高さが１１００ｍｍ弱の高い空間とされているので、それを避難空間として使用でき、この場合、同避難空間は高く咄嗟に避難しやすいものとなる。しかし、耐震受承フレーム４０は、右耐震フレーム１０のない標準高さの机１相互間に配備することもある。
【００５２】  尚、図３８のように、耐震受承フレーム４０の向かって右側の前後の支柱６２を短くしてその上端に左下フレーム６を受け止める受け具６３を備えて止着具６４で固定するようにしてもよい。
【００５３】  また、図４１に示すように、右下耐震フレーム１０を前方へ張り出した形にして、その張り出し部を高椅子１７に登り降りするための補助ステップ１０ａにしてもよいし、図４１の右欄に示すように、耐震受承フレーム４０の前側を同じく張り出し状として補助ステップ４０ａとしてもよい。各ステップ１０ａ、４０ａは別体でもよく、また出し入れ自在に構成してもよい。
【００５４】  図３６では耐震受承フレーム４０を左右の机１間に配したが、１つの机１の一方に耐震受承フレーム４０を付属させることもあるし、机１が３個以上である場合もそれらのそれぞれの間に耐震受承フレーム４０を介装することができる。
【００５５】  図４２ないし図４４は他の実施形態を示す。従来標準的な片袖型の事務机は、左右幅１００ｃｍで奥行き７０ｃｍ程度の天板を高さ７０ｃｍにして構成されるとともに椅子に座る人の足が入り込む間口は幅５５ｃｍ、高さ６０ｃｍ程度にしたものが一般に使用されている。こうしたサイズの机は、間口の幅および高さ寸法が人の大きさに比べて余りに小さいため、地震があって咄嗟に机下に避難しようとしても身体を一杯に屈め身を小さくしなければ速くスムーズに避難できない欠点があった。
【００５６】  この実施形態では、机下への避難が身体を差程大きく屈めることなくスムーズに速く確実に行えるように、机の高さを充分に高くして間口も拡げておくようにするとともに机を高くした分椅子の方も高くして対応したものである。それだけでなく、机下の避難空間を耐震フレーム構造で造られた強く広い空間にして地震による負荷に充分耐えて避難も安全確実に行えるようにした。
【００５７】  その具体例を示す図４２ないし図４４の実施形態において、７０は耐震仕様の底板で厚目の木質材（金属板や樹脂板などでもよい）からなり、同底板７０は、左右幅が１７５０ｍｍで奥行き寸法Ｌが９２５ｍｍで３０ｍｍ程度の厚板とされるとともに、その手前には高椅子７１の脚７２と干渉しないように四角あるいは半円形の切欠き７３が形成されている。
【００５８】  ７５は耐震仕様の天板で、切欠き７３なしの四辺板で前記底板７０と同一の形状・寸法とされている。７６はコーナー支柱で、スチール製で天板７と底板７０の４箇所のコーナーに垂直に配備され、これらの支柱７６のうち前後に配置された一対間には、左右側面を閉塞するように外側板７７が固定されている。この外側板７７は、四辺が２段階に折り返し状とされて舌片部７８を備えるもので、これらの舌片部７８を、底板７０・天板７５・前後コーナー支柱７６のそれぞれに止着具（止ネジ）ａ・止着具（ボルトナット）ｂ…をもって連結されている。これにより、机高さＨは標準的な机高さ７００ｍｍよりも約６０％高い１１００ｍｍとされるとともに、天板７５と底板７０間は１０５０ｍｍとされている。
【００５９】  それとともに、背面側の一対のコーナー支柱７８，７８間には、その全面を閉塞する背板７９が設けられ、この背板７９は各コーナー支柱７８に前記止着具ｂにより上下数列に亘って締付け固定されている。これら外側板７７，７７・背板７９およびコーナー支柱７６により上からみてコの字枠状の外部耐震フレームが形成されている。
【００６０】  ８１は収納庫で内脇部耐震フレームを構成するもので、左右に２個配備されている。この収納庫８１は、左右の側枠板８２とこれら側枠板８２間の棚板８３…および引き戸式の扉８４などで構成されていて、棚板８３…上には、図４２の左側に示すように書籍やファイル８５を収納したり右側に示すように非常用品８６…などが適宜収納されるようになっている。非常用品８６…の中には、ヘルメト・保存飲料水・電池・非常食品・携帯非常灯など各種のものを収納することができる。収納庫８１は、正面からみた幅Ｗ２は４５０ｍｍで互いの間隔Ｗ１が７００ｍｍにして対向配置されるとともに、各収納庫８１は、図示しないがその天板や底板を前記天板７５や底板７０に対して止着具によりねじ止めして連結されている。収納庫８１の他の面も、耐震性能の向上のため、相手側に対して止め付けることができる。また、特に天板７５と収納庫８１の天板間ならびに底板７０と収納庫８１の底板間の双方あるいは一方には、ゴムや樹脂などの緩衝材を介装することがある。
【００６１】  こうして天板７５と底板７０ならびに左右の収納庫８１で形成される空間が前方のみが開放された避難空間８８となっている。この避難空間８８は、高さＨ１が１０５０ｍｍ、幅Ｗ１が７００ｍｍの広い間口とされ、さらに、奥行きも９２５ｍｍ弱と長く、間口が充分広く奥行きも長い避難空間８８になっている。
【００６２】  そして、避難空間８８の奥側の上下端には、止着具ａおよびｂによりアングル型をしたコーナー補強材８９が取り付けられているとともに、避難空間８８内のやや奥まった個所には、天板７５と底板７０間に亘るように主補強フレーム９０が取り付けられてそれが避難時の把持ポールを兼ねている。即ち、９１は座盤、９２は丸パイプである支持コラムであり、座盤９１は上下一対で長円形の金属板で造られて止着具ｂにより天板７５と底板７０にそれぞれ固定されるようにされ、支持コラム９２は、左右一対で上下の座盤９１にそれぞれ溶接により固着されている。支持コラム９２は１本であったり３本以上のこともある。地震時には、この主補強フレーム９０が天板７５・底板７０とともに主に耐震機能し、その他、コーナー支柱７６や外側板７７および背板７９などが補助的な耐震機能をするとともに、内部の収納庫８１が緩衝を兼ねた耐震機能を発揮し、全体として大きな耐震機能を発揮する。Ｍは避難者を示し、これら避難者Ｍは、避難空間８８が広い空間であることから１名に限らず数名であることがある。尚、収納庫８１内には、図４２の右下部に示すように、パソコン本体ＰＣを緩衝材を介して固定設置しておき地震から防護するようにしてもよい。
【００６３】  高椅子７１は、ゴム座９５で滑りにくくした脚７２を備えるとともにその上に高さＨＢが３５０ｍｍ程度のところに脚載せステップ９６を備える。９７はポストで、その上には、ＨＡが７００ないし８００ｍｍの高さとなるように座盤９８が旋回自在に設けられている。９９は背もたれ、１００は高さ調節レバーである。通常は脚載せステップ９６を介して座盤９８上に座り、同ステップ９６に脚を載せつけて安定な作業が行えるようになっている。勿論、天板７５は標準のもｍのより数段高く設定されているので、高椅子７１を使わずに机回りに立ったままで作業をすることもできる。また、高椅子７１は、図４３のように、避難空間８８の間口に入れるようにすれば地震時の防護役となる。
【００６４】  図４４は机の右側面図を示すもので側方からは収納庫８１の収納物を出し入れできないが、図４５に示すように、扉８４を外方に向くように設けると、避難空間８８からではなく外側から出し入れができるようになる。この場合、避難空間８８側にも扉８４を設けてもよい。
また、図４６に示すように、机の手前側に扉１０２や引出１０３などを備えた収納庫にしてもよい。この場合も、右あるいは左側面に扉を設けてもよい。
さらに、同図の右欄のように、収納庫８１を両サイドでなく片サイドに備えた片袖式に構成することもできる。
また、図４７に示すように、収納庫８１は、扉８４を取り外して避難空間８８を拡げるように使用してもよい。この場合、一方のみの収納庫８１を避難空間とし、他方の収納庫８１は収納用とすることもできる。
【符号の説明】
【００６５】  ５００…床板  ５０１…床下地盤  ５０２…支柱  ５０７…端板  ５０８…補強隅金具  ５０９…本体部分  ５１０…前舌片  ５１１…後舌片  ５１３…中段左右間つなぎ材  ５２０…上段左右間つなぎ材  ５２１…上段前後間つなぎ材  ５２２…幅間つなぎ材  ５２５…天板  ５２７…開閉蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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