(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に設けられた加熱手段と、
前記加熱手段に対応する位置に形成された開口部を有し、前記本体の上面開口を覆うトップフレームと、
前記トップフレームに形成された前記開口部内に着脱可能に設置されるプレートユニットとを備え、
前記トップフレームは、
前記開口部に連なって下方向に延びる周壁と、
前記周壁の内面の少なくとも一部が、下側に対して上側の方が径方向内側に突出するように形成されたことにより、前記周壁内から前記プレートユニットが抜けるのを規制する抜け止め構造とを備え、
前記プレートユニットは、
被加熱物が載置されるプレートと、
弾性を有し、前記プレートの少なくとも外周を囲うプレート保持体とを備え、
前記プレート保持体は、前記プレートと前記トップフレームの前記周壁との間に介在して前記抜け止め構造に係止される
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記トップフレームの前記周壁に連なり、前記開口部と対向し前記プレートユニットの面積よりも開口面積の小さい支持部開口部が形成され、前記プレートユニットを下側から支持するプレート支持部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記プレート保持体は、前記プレートの上面を覆う上面被覆部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記プレートユニットを介して赤外線を受光可能な赤外線センサと、
前記赤外線センサが受光した赤外線量に基づいて前記プレートユニットが前記開口部に設置されているか否かを検出するプレート検知部とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記プレート検知部により前記プレートユニットが設置されていないと検出された場合には、前記加熱手段は、加熱動作を行わない
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記プレート検知部による検知結果を報知する報知部を備えた
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体上面に配置された被加熱物を本体内に設けられた加熱手段により加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の本体の上面に設けられたトッププレートと、本体内に設けられた加熱手段とを備え、トッププレート上に載置される被加熱物を加熱手段により加熱する加熱調理器がある。この種の加熱調理器のトッププレートは、鍋などの被加熱物が載置されるものであることからフラットな表面が求められ、また、外観や清掃の容易さも求められるため、本体上面の一面を覆うガラスプレートによってトッププレートを構成したものが知られている。ところが、加熱調理器であることからトッププレートには高耐熱性能も必要とされるので、トッププレートは、熱処理ガラスの中でも特殊な結晶化ガラスを用いて構成されるのが一般的である。このため、トッププレートを構成するガラスを製造するための材料や特殊加工を行うための加工業者が限定され、高コスト化や供給面での不安定さといった課題が生じうる。
【０００３】
このような事項を背景として、「本体の上面に設けられ前記複数の加熱手段の夫々に対応する位置に孔部を有するトッププレートと、前記孔部を覆う加熱プレートとを備え、前記加熱プレートを前記トッププレートの下方より前記孔部に固定する構成とした」加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、トッププレートに加熱プレートを取り付けるための構成として、「シリコン接着剤などシール部材」や、「固定金具２０、プレート取付金具２１および締結具としてのビス２２からなる結合部材２３」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１７４１６号公報（第３頁〜第５頁、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のようにシリコン接着剤などのシール部材で加熱プレートをトップフレーム（トッププレート）に接着した場合、廃棄や修理時にトップフレームと加熱プレートが分別廃棄できない。このため、トップフレームや加熱プレートの再利用が困難であって環境負荷を増大させるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１にはビスを用いた結合部材で加熱プレートをトップフレームに取り付ける旨の記載があり、この場合には廃棄時に材料分別を行うことができるかもしれないが、加熱プレートが破損して加熱プレートのみを交換したい場合には、キッチンからトップフレームを外すという大がかりな作業が必要であり、保守交換作業が困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、トップフレームと加熱プレートの分別廃棄や、加熱プレートの交換等の保守が容易な加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、本体内に設けられた加熱手段と、前記加熱手段に対応する位置に形成された開口部を有し、前記本体の上面開口を覆うトップフレームと、前記トップフレームに形成された前記開口部内に着脱可能に設置されるプレートユニットとを備え、前記トップフレームは、前記開口部に連なって下方向に延びる周壁と、前記周壁の内面の少なくとも一部が、下側に対して上側の方が径方向内側に突出するように形成されたことにより、前記周壁内から前記プレートユニットが抜けるのを規制する抜け止め構造とを備え、前記プレートユニットは、被加熱物が載置されるプレートと、弾性を有し、前記プレートの少なくとも外周を囲うプレート保持体とを備え、前記プレート保持体は、前記プレートと前記トップフレームの前記周壁との間に介在して前記抜け止め構造に係止されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱プレートを接着剤を使わずにトップフレームに着脱可能に取り付けることができるので、トップフレームと加熱プレートの分別廃棄や加熱プレートの保守を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の加熱ユニット近傍の要部断面模式図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の分解斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器のトップフレームとプレートユニットを説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器のトップフレームを説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る加熱調理器のプレートユニットを説明する図である。
【図８】実施の形態２に係る加熱調理器のトップフレームとプレートユニットを説明する図である。
【図９】実施の形態２に係る加熱調理器のプレートユニットを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る加熱調理器を、誘導加熱による調理鍋載置部を左右手前に二口と中央奥側に一口設けた、ビルトイン型（組込み型）ＩＨクッキングヒータに適用した場合を例に説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
なお、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。
【００１３】
加熱調理器１００は、流し台等の厨房家具に形成された設置口に設置される、いわゆるビルトイン型の加熱調理器である。加熱調理器１００は、上面を開口したほぼ直方体の本体１と、本体１の上面開口の上側に設けられたトップフレーム２と、本体１の内部に設けられた箱形のグリル加熱室３とを備える。また、加熱調理器１００は、トップフレーム２の上側に載置された鍋などの被加熱物を加熱するための加熱口として、加熱口４ａ、４ｂ、４ｃ（以下、加熱口４と総称する場合がある）を備える。各加熱口４には、それぞれ、プレートユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ（以下、プレートユニット１０と総称する場合がある）が設けられ、プレートユニット１０の下側であって本体１の内部には、加熱源である加熱ユニット６ａ、６ｂ、６ｃ（以下、加熱ユニット６と総称する場合がある）が設けられている。また、トップフレーム２の手前側及び本体１の前面側には、使用者からの操作を受けてその操作に応じた信号を出力する操作部７が設けられ、トップフレーム２の手前側には、加熱条件や動作状態などを表示する表示部８が設けられている。
【００１４】
なお、本実施の形態１の加熱調理器１００の加熱口４ａ、４ｂ、４ｃにそれぞれ設けられた加熱ユニット６ａ、６ｂ、６ｃ、及びプレートユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等の構成は、基本的に同様の構成であるので、以下では、それぞれを区別せずに説明する。
【００１５】
トップフレーム２は、全体が例えばステンレス鋼や、表面に琺瑯加工やフッ素加工が施された金属材料等で構成されており、後側に吸排気口２１が開口している。吸排気口２１は、本体１内に空気を取り込むとともに本体１外へ空気を排出するために本体１に設けられた本体吸排気口（図示せず）と連通している。吸排気口２１の上側には、多数の小さな連通孔が形成された吸排気口カバー２２が着脱自在に載置されている。この吸排気口カバー２２により、吸排気口２１への異物の侵入が抑制される。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器の加熱ユニット近傍の要部断面模式図である。
加熱ユニット６は、本実施の形態では、プレートユニット１０の上側に載置される鍋等の被加熱物を電磁誘導により加熱する加熱手段である。加熱ユニット６は、環状の加熱コイル６１と、加熱コイル６１を支持するコイル支持台６２と、コイル支持台６２を下側から支持して加熱コイル６１と加熱プレート１１との距離を所定距離に保つための支持部材６３と、フェライト６４とを備える。本実施の形態では、支持部材６３は圧縮バネであり、この圧縮バネがコイル支持台６２を上方に押し上げて加熱プレート１１の下面に接触させることで、加熱コイル６１と加熱プレート１１下面との距離を所定距離に保っている。なお、支持部材６３の具体的構成はこれに限定されない。フェライト６４は、加熱コイル６１から発振される磁束の漏れを抑制するための防磁部材であり、コイル支持台６２の下側に取り付けられている。
【００１７】
加熱コイル６１の近傍には、鍋等の被加熱物の温度を検出するための温度センサとして、赤外線センサ５が設けられている。赤外線センサ５は、被加熱物から放射される赤外線を加熱プレート１１を介して受光可能であり、受光した赤外線量に応じた信号を出力する。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の機能ブロック図である。
加熱調理器１００の全体的な動作制御を司る制御手段９は、図３では、全体的な動作制御を行う制御部９１と、各加熱口４に載置される鍋の温度を検知する鍋温度検知部９２と、プレート検知部９３とに機能的に分けて記載されている。
【００１９】
鍋温度検知部９２は、赤外線センサ５から出力される信号に基づいて、被加熱物の温度を算出する。
【００２０】
プレート検知部９３は、赤外線センサ５から出力される信号に基づいて、プレートユニット１０の有無を検知する。具体的には、例えば、プレートユニット１０が設置されていない場合にはほぼ自然光や照明光に由来する赤外線が赤外線センサ５に受光されることを利用し、この場合の赤外線量を予め閾値として保持しておくとともに、電源オンや加熱開始指示のタイミングで赤外線センサ５が受光した赤外線量と閾値とを比較することで、プレートユニット１０が設置されているか否かを検出する。このようにすることで、鍋などの被加熱物の温度を検出するための赤外線センサ５を利用して、プレートユニット１０が設置されているかを検出することができる。プレートユニット１０の有無を検出するために、専用のセンサ等を別途設ける必要がないので、製造コストを増加させることもない。
【００２１】
制御部９１は、操作部７から出力される加熱条件、加熱開始、加熱停止等の信号を取得すると、その信号及び鍋温度検知部９２により検知された被加熱物の温度に基づいて、加熱コイル６１に高周波電力を供給するインバータ回路６５を駆動制御する。加熱コイル６１に高周波電流が供給されると、加熱コイル６１から誘導磁界が発せられ、加熱プレート１１の上側に載置された被加熱物が誘導加熱される。また、制御部９１は、各加熱ユニット６による加熱状態や使用者に対する注意喚起等の情報を、表示部８に表示させる。また、制御部９１は、プレート検知部９３により検知されるプレートユニット１０の有無に関する情報を、表示部８に表示させる。
【００２２】
なお、制御手段９は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。また、図３では、制御手段９の機能を、制御部９１と、鍋温度検知部９２と、プレート検知部９３とに概念的に分けて記載しているが、制御手段９は必ずしも物理的に図３に記載のように構成されていることを要しない。すなわち、これらの構成の機能を実現できるものであれば、具体的な装置の分散・統合に関する具体的形態は図示のものに限定されない。
【００２３】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器の主要部の分解斜視図である。図５は、実施の形態１に係る加熱調理器のトップフレームとプレートユニットを説明する図であり、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面模式図である。図６は、実施の形態１に係る加熱調理器のトップフレームを説明する図であり、図６（ａ）は斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ線断面模式図である。図７は、実施の形態１に係る加熱調理器のプレートユニットを説明する図であり、図７（ａ）は分解斜視図、図７（ｂ）は断面模式図である。
【００２４】
トップフレーム２には、各加熱口４に対応する位置に、略円形の開口部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ（以下、開口部２３と総称する場合がある）が形成されている。また、トップフレーム２には、それぞれの開口部２３に連なって下方向に延びる周壁２４が設けられており、各開口部２３の周壁２４の内側には、それぞれ、略円盤形状の外形を有するプレートユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃが設置される。各プレートユニット１０の下側であって本体１の内部には、それぞれ、加熱ユニット６が設けられている（図２参照）。
【００２５】
図６（ｂ）に示すように、開口部２３に連なる周壁２４には、高さ方向に段差が形成されている。より具体的には、周壁２４の断面形状は、上面側に設けられ径方向内側に突出する凸部２５と、凸部２５の下側に設けられ径方向外側に凹んだ凹部２６からなる凹凸形状で構成されている。本実施の形態１では、周壁２４に形成された凸部２５及び凹部２６が、プレートユニット１０が周壁２４から抜けるのを規制する抜け止め構造として機能する。
【００２６】
トップフレーム２において、各周壁２４の凹部２６の下側には、それぞれ、プレートユニット１０を下側から支持するためのプレート支持部２７ａ、２７ｂ、２７ｃ（以下、プレート支持部２７と総称する場合がある）が設けられている。プレート支持部２７の上面は、トップフレーム２の上面よりも低く、トップフレーム２を断面的に見ると、プレート支持部２７の上面とトップフレーム２の上面との間には、上下方向の段差が形成されている。プレート支持部２７は、本実施の形態１では、周壁２４の内周全周から径方向内側に向かって延びる環状の平板形状である。プレート支持部２７の略中央には、開口部２３に対向するようにして、プレートユニット１０の面積よりも開口面積の小さい支持部開口部２８が形成されている。このプレート支持部２７の上面に、プレートユニット１０が載置されるが、プレート支持部２７に形成された支持部開口部２８は、プレートユニット１０の面積よりも開口面積が小さいため、プレートユニット１０が落下することもない。
【００２７】
プレートユニット１０は、鍋などの被加熱物を載置するためのものであり、加熱プレート１１と、加熱プレート１１の外周部を囲うプレート保持体１２とを有する。
加熱プレート１１は、略円形の平板状の部材であり、耐熱性を有する材料、例えば耐熱性の結晶化ガラスやセラミックスで構成されている。
【００２８】
プレート保持体１２は、図７に示すように、シリコン、フッ素、またはそれらの複合材料などの弾性部材で構成された略環状の部材であり、加熱プレート１１の外周端及び加熱プレート１１の底面外周縁に密着して当該部分を覆う。また、プレート保持体１２の外周部の下側には、径方向外側に突出する鍔状部１３が設けられている。鍔状部１３は、開口部２３の凹部２６に嵌入可能な形状を有している。
【００２９】
プレートユニット１０が開口部２３に嵌め込まれた状態においては、図５に示すように、プレート保持体１２が、開口部２３の周壁２４の内面及びプレート支持部２７の上面にやや押し付けられた状態で密着する。加熱プレート１１と開口部２３との間に、プレート保持体１２が密着状態で介在し、加熱プレート１１とトップフレーム２との間が水密状態に保持されるので、トップフレーム２や加熱プレート１１の上側から両者の隙間への液体等の侵入が抑制される。
【００３０】
次に、以上のように構成された加熱調理器１００の動作、作用を説明する。
【００３１】
操作部７にて電源がオンされると、あるいはいずれかの加熱口４に対して加熱開始の指示がなされると、制御手段９のプレート検知部９３は、赤外線センサ５が検出した赤外線量に基づいてプレートユニット１０が設置されているか否かを検出する。そして、プレートユニット１０が設置されていない場合には、表示部８にてその旨を報知するとともに少なくとも当該加熱口４での加熱を行わない。一方、プレートユニット１０が設置されている場合には、操作部７にて当該加熱口４における加熱開始が指示されると、制御手段９は、当該加熱口４の加熱コイル６１に対応するインバータ回路６５を駆動して、加熱コイル６１に高周波電流を流す。これにより、プレートユニット１０の上に載置された被加熱物が電磁誘導により加熱される。
【００３２】
加熱プレート１１及びプレート保持体１２の上面とトップフレーム２の上面は、ほぼ同一面状に構成されていて凹凸がなく平らな状態である。このため、鍋などの被加熱物から吹きこぼれが生じた場合でも掃除しやすい。なお、加熱プレート１１及びトップフレーム２の上面に対し、プレート保持体１２の上面を凹ませて（低くして）もよい。このようにすることで、載置した鍋などの被加熱物の底面と弾性部材からなるプレート保持体１２の上面とが接しないため、被加熱物を滑らせるように移動させたときにプレート保持体１２に引っかかることがなく、使い勝手がよい。
【００３３】
また、本実施の形態１では、開口部２３に連なる周壁２４の内面の一部を、下側に設けた凹部２６に対して上側に設けた凸部２５の方が径方向内側に突出するように形成することによって、プレートユニット１０の抜け止め構造を構成した。そして、プレート保持体１２の外周に設けられた鍔状部１３が開口部２３の凹部２６に嵌入されて凹部２６に係止される構成とした。このため、接着剤を使用しなくてもプレートユニット１０をトップフレーム２の開口部２３内に設置することができる。なお、本実施の形態１では、開口部２３に連なる周壁２４に一対の凸部２５と凹部２６を設けた例を示したが、開口部２３内に設置されたプレートユニット１０の抜け止め構造として機能することができるものであれば、多数の凹凸を形成してもよいし、周壁２４を上面側に近づくほど開口径が小さくなるテーパー状に構成してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態１では、高価な材料で構成される加熱プレート１１は、被加熱物を載置するのに必要な面積だけでよいので、本体１の上面全体を覆う従来のトッププレートと比較して小型であり、加熱プレート１１はトップフレーム２に対して着脱可能である。このため、加熱調理器１００を使用中に加熱プレート１１が割れたり劣化したりした場合には、加熱プレート１１のみを交換して加熱調理器１００を使用することができる。加熱プレート１１は小型であるので、交換作業の負担も軽減することができる。
【００３５】
また、プレートユニット１０は、上述のように開口部２３から容易には取り外しできない構造であるものの、接着剤等でトップフレーム２に固着されていないため、吸盤等の専用の器具を使用することでプレートユニット１０を開口部２３から取り外すことが可能である。したがって、プレートユニット１０が劣化・破損した場合には、メンテナンス担当者が吸盤等の専用の器具を使用してプレートユニット１０のみ交換することが可能であり、修理費用を抑制することができる。また、加熱調理器１００を廃棄する際には、プレートユニット１０を取り外して分別廃棄が可能であるので、トップフレーム２や加熱プレート１１、プレート保持体１２の再利用が容易であり、環境負荷を軽減することができる。
【００３６】
また、上述のように加熱プレート１１の上面とトップフレーム２の上面は平らに形成されているので、例えば使用者が上側からプレートユニット１０を取り外そうとしても指をかけにくい。さらに、上述のようにプレートユニット１０は、トップフレーム２の周壁２４に形成された抜け止め構造によってトップフレーム２からの抜けが規制されている。このため、プレートユニット１０が使用者によってみだりに取り外されるのを防ぐことができ、加熱ユニット６の露出を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施の形態１によれば、高価な材料で構成される加熱プレート１１の面積は、被加熱物を載置するのに最低限必要な面積だけでよいので、トッププレート全体を特殊な結晶化ガラスで構成した従来の誘導加熱調理器と比較して、製造コストを低減させることができる。また、加熱プレート１１のサイズが小さいので、製造時の破損や反りも生じにくく、歩留まりを向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、プレートユニット１０の有無を検知し、プレートユニット１０が設置されていない場合には、制御部９１は少なくとも当該加熱口４の加熱ユニット６で加熱を行わない。このため、露出した状態の加熱ユニット６で加熱を行うこともなく、安全性を高めることができる。
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、赤外線センサ５が検知した赤外線量に基づいて、プレートユニット１０の有無を検知する。そして、プレートユニット１０が設置されていない場合には、その旨を表示部８に表示して使用者に報知する。このようにすることで、プレートユニット１０の設置忘れを使用者やメンテナンス担当者に知らせて、プレートユニット１０の設置を促すことができる。なお、表示部８による表示に代えて、あるいはこれに加えて、ブザーやスピーカー等を用いた音声による報知を行ってもよく、同様の効果を得ることができる。
【００３９】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２に係る加熱調理器のトップフレームとプレートユニットを説明する図であり、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＣ−Ｃ線断面模式図である。図９は、実施の形態２に係る加熱調理器のプレートユニットを説明する図であり、図９（ａ）は分解斜視図、図９（ｂ）は断面模式図である。本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一の構成には同一の符号を付す。
【００４０】
前述の実施の形態１のプレート保持体１２は、加熱プレート１１の外周端及び加熱プレート１１の底面外周縁を覆う構成であったが、本実施の形態２のプレート保持体１２Ａは、図８に示すように、加熱プレート１１の上面を覆う上面被覆部１４をさらに備えている。上面被覆部１４は、プレート保持体１２Ａと同様の材料にて一体成形することができる。なお、実施の形態１と同様に被加熱物の温度を検出するための赤外線センサ５を設ける場合には、上面被覆部１４の全部、あるいは赤外線センサ５の受光経路に該当する領域を、赤外線が透過可能な材料で構成する。また、加熱プレート１１の上面を覆う上面被覆部１４の上面とトップフレーム２の上面は、ほぼ同一面状に構成されて凹凸がなく平らな状態である。
【００４１】
このように、本実施の形態２では、プレート保持体１２Ａが加熱プレート１１を覆うので、実施の形態１で説明した作用に加え、加熱プレート１１への汚れの付着やこびりつきを防ぐことができ、加熱プレート１１を長期間使用することができるという効果を得ることができる。また、例えばプレート保持体１２Ａが劣化したり汚れたりした場合には、プレート保持体１２Ａのみを交換すればよいので、比較的高価な材料で構成される加熱プレート１１の交換頻度を抑えることができ、メンテナンス費用を低減させることができる。
【００４２】
なお、上述の実施の形態１、２では、加熱プレートとプレート保持体とが着脱可能なものとして説明したが、加熱プレートとプレート保持体とが溶着等により一体化されていてもよい。
【００４３】
また、上述の説明ではビルトイン型の加熱調理器を例に説明したが、据え置き型の加熱調理器に本発明を適用することもできる。また、上述の説明では、各加熱口の加熱源が誘導加熱により加熱を行う加熱コイルであるものとして説明したが、複数の加熱口のうちいずれかまたは複数の加熱源を、例えばラジエントヒータ等の電気ヒータとしてもよく、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  本体、２  トップフレーム、３  グリル加熱室、４  加熱口、５  赤外線センサ、６  加熱ユニット、７  操作部、８  表示部、９  制御手段、１０  プレートユニット、１１  加熱プレート、１２  プレート保持体、１２Ａ  プレート保持体、１３  鍔状部、１４  上面被覆部、２１  吸排気口、２２  吸排気口カバー、２３  開口部、２４  周壁、２５  凸部、２６  凹部、２７  プレート支持部、２８  支持部開口部、６１  加熱コイル、６２  コイル支持台、６３  支持部材、６４  フェライト、６５  インバータ回路、９１  制御部、９２  鍋温度検知部、９３  プレート検知部、１００  加熱調理器。
【図１】
0005930733.tif 000002
【図２】
0005930733.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005930733.tif 000009
【図９】
0005930733.tif 000010