(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間と非居住空間とが天井面材又は床面材により上下に仕切られている建物に適用され、
前記非居住空間には、前記天井面材又は前記床面材に沿って断熱層が設けられており、
前記断熱層は、第１断熱部と、該第１断熱部よりも断熱性能が低い第２断熱部とを有し、
前記第１断熱部と前記第２断熱部とは、前記天井面材又は床面材に沿って横並びに配置されており、
前記第２断熱部は、前記非居住空間において前記第１断熱部よりも建物内側に配置されていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記建物は、下階部分と、該下階部分と上下に隣り合う上階部分とを有する複数階建ての建物とされており、
前記下階部分の前記居住空間である下階居住空間と、前記上階部分の前記居住空間である上階居住空間との間には、前記非居住空間として階間空間が設けられており、
前記第１断熱部及び前記第２断熱部は、前記階間空間において前記下階部分の前記天井面材に対して設けられ、さらに、同階間空間において前記上階部分の前記床面材に対しても設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記第１断熱部は、前記第２断熱部よりも厚み寸法が大きいことで該第２断熱部よりも断熱性能が高いものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記第１断熱部は、所定の厚さを有する断熱部材を複数重ねて形成されており、
前記第２断熱部は、前記断熱部材を重ねずに形成されている、又は前記断熱部材を前記第１断熱部よりも少ない数だけ重ねて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
前記居住空間は、間仕切壁により複数の空間部に仕切られており、
前記複数の空間部のうち少なくとも１つの空間部の上方又は下方に、前記第１断熱部と前記第２断熱部との境界部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物の断熱構造。
【請求項６】
前記居住空間には、空調装置による空調が行われる空調空間と、空調装置による空調が行われない非空調空間とが含まれており、
前記非空調空間は、前記非居住空間の上方に設けられており、
前記非居住空間において前記第１断熱部及び前記第２断熱部のいずれよりも断熱性能の低い低断熱部分が、前記非空調空間の下方部分に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の断熱構造。
【請求項７】
前記非空調空間は上階部分及び下階部分のそれぞれに設けられ、前記非居住空間は、それら非空調空間の間に配置された階間空間であり、
前記低断熱部分は、前記上階部分の前記非空調空間の下方部分に加えて、前記下階部分の前記非空調空間の上方部分に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、外壁や床、天井などに沿って延びるようにグラスウール等の繊維系断熱材が設けられており、その繊維系断熱材については、厚み寸法を小さくする技術が提案されている。例えば外壁において、低放射性シートなどの断熱シートを繊維系断熱材の表面に沿って延びるように取り付けることにより、外壁全体としての断熱性を低下させずに断熱部の全体を均一に薄くできるという技術がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７７１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、断熱シートを繊維系断熱材の表面に取り付ける技術では、繊維系断熱材を均一に薄くすることで繊維系断熱材の材料費を低減することはできるが、その一方で、断熱シートを設けることにより材料費や作業工数は増加してしまう。かといって、断熱シートを設けないのでは繊維系断熱材の断熱性能が低下し、ひいては建物の断熱性能が低下してしまう。したがって、建物の断熱構造に関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、天井部や床部の断熱層についてコスト低減を実現し、且つ居住空間の断熱性を保持することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明の建物の断熱構造は、居住空間と非居住空間とが天井面材又は床面材により上下に仕切られている建物に適用され、前記非居住空間には、前記天井面材又は前記床面材に沿って断熱層が設けられており、前記断熱層は、第１断熱部と、該第１断熱部よりも断熱性能が低い第２断熱部とを有し、前記第１断熱部と前記第２断熱部とは、前記天井面材又は床面材に沿って横並びに配置されていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、天井部や床部の断熱層において、高い断熱性を確保したい部分に対しては第１断熱部を配置し、断熱性が高くなくてもよい部分に対しては第２断熱部を配置することができる。
【０００９】
ここで、天井部や床部については、非居住空間の温度分布や居住空間の間取りなどによって、断熱性を高くしたい部分と、断熱性を高くしなくてもよい部分とがあると考えられる。例えば、外気温度の影響により非居住空間の建物外周近くの部分（外周側部分）とそれよりも内側の部分（屋内側部分）とで温度差が生じて非居住空間の温度分布が不均一になっている場合、天井部や床部についても外周側部分が断熱性を高くしたい部分となり、屋内側部分が断熱性を高くしなくてもよい部分となる。また、居住空間において、空調装置が設置されているリビングなどの空調空間と、設置されていない納戸などの非空調空間とがあれば、空調空間の天井部や床部が断熱性を高くしたい部分となり、非空調空間の天井部や床部が断熱性を高くしなくてもよい部分となる。
【００１０】
以上のように、断熱性を高くしなくてもよい部分においては、第２断熱部を配置しても居住空間の断熱性が低下しにくい。このため、断熱性を高くしたい部分には第１断熱部を配置することで、居住空間の断熱性が著しく低下することを抑制した上で、断熱層の全てを第１断熱部により形成した場合に比べてコスト低減を図ることができる。したがって、天井部や床部の断熱層についてコスト低減を実現することと、居住空間の断熱性を保持することとを両立できる。
【００１１】
第２の発明では、前記第２断熱部は、前記非居住空間において前記第１断熱部よりも建物内側に配置されている。
【００１２】
第２の発明によれば、非居住空間において屋外側部分の方が屋内側部分よりも外気との温度差が小さいという温度分布に対して、居住空間の断熱性が著しく低下することを外周側部分において第１断熱部により抑制し、しかも、第２断熱部の設置によってコスト低減を実現できる。なお、冬期においては非居住空間の外周側部分の温度が低下しても第１断熱部により居住空間の温度低下を抑制でき、夏期においては非居住空間の外周側部分の温度が上昇しても第１断熱部により居住空間の温度上昇を抑制できる。
【００１３】
第３の発明では、前記建物は、下階部分と、該下階部分と上下に隣り合う上階部分とを有する複数階建ての建物とされており、前記下階部分の前記居住空間である下階居住空間と、前記上階部分の前記居住空間である上階居住空間との間には、前記非居住空間として階間空間が設けられており、前記第１断熱部及び前記第２断熱部は、前記階間空間において前記下階部分の前記天井面材に対して設けられ、さらに、同階間空間において前記上階部分の前記床面材に対しても設けられている。
【００１４】
第３の発明によれば、階間空間から下階部分の天井面材を介して下階居住空間に熱気や冷気が伝わること、及び階間空間から上階部分の床面材を介して上階居住空間に熱気や冷気が伝わることを第１断熱部により抑制した上で、第２断熱部の設置分だけコスト低減を実現できる。
【００１５】
ここで、階間空間については、下階居住空間と上階居住空間との間に設けられていることで、外気から熱気や冷気が伝わってくる方向が外壁側からに限られ、屋内側部分の方が外周側部分よりも外気による温度変化が小さくなりやすい。この場合、外周側部分の方が屋内側部分よりも外気との温度差が小さいという温度分布が、屋根裏空間など階間空間ではない非居住空間に比べて顕著なものとなる。したがって、第３の発明が第２の発明に適用されることが好ましい。これにより、第２断熱部を設置することによりコスト低減を実現した構成において、第２断熱部の設置部分（屋内側部分）が外気により大きく温度変化してしまうということを抑制できる。
【００１６】
第４の発明では、前記第１断熱部は、前記第２断熱部よりも厚み寸法が大きいことで該第２断熱部よりも断熱性能が高いものである。
【００１７】
第４の発明によれば、第２断熱部については、第１断熱部に比べて厚み寸法が小さくされているため、材料の量を第１断熱部よりも少なくできる。したがって、第２断熱部を含んで形成された断熱層の材料費をより確実に低減できる。
【００１８】
なお、第４の発明を第３の発明に適用すれば、階間空間において外壁に近い部分ほど上下方向における有効寸法が小さくなり、空気の流れが生じにくくなる。このため、階間空間において、屋内側部分と外周側部分とで温度差がある場合にはその温度差が保持されやすい。つまり、屋内側部分の方が外周側部分よりも外気との温度差が大きいという温度分布が保持されやすい。したがって、第２断熱部の設置部分（屋内側部分）が外気により大きく温度変化してしまうということをより確実に抑制できる。
【００１９】
第５の発明では、前記第１断熱部は、所定の厚さを有する断熱部材を複数重ねて形成されており、前記第２断熱部は、前記断熱部材を重ねずに形成されている、又は前記断熱部材を前記第１断熱部よりも少ない数だけ重ねて形成されている。
【００２０】
第５の発明によれば、第１断熱部及び第２断熱部がいずれも断熱部材により形成されているため、第１断熱部と第２断熱部とで異なる材料を使用する必要がない。このため、複数種類の断熱部材を使い分けるという作業負担や、複数種類の断熱部材を用意するというコスト負担を抑制できる。
【００２１】
なお、前記第１断熱部及び前記第２断熱部は、前記非居住空間において前記天井面材の上側にそれぞれ載置されていることが好ましい。この場合、断熱部材を天井面材の上に重ねるように載置していくという容易な作業により、第１断熱部及び第２断熱部という断熱性能の異なる各断熱部を形成することができる。
【００２２】
第６の発明では、前記居住空間は、間仕切壁により複数の空間部に仕切られており、前記複数の空間部のうち少なくとも１つの空間部の下方には、前記第１断熱部と前記第２断熱部との境界部が配置されている。
【００２３】
第６の発明によれば、空間部ごとに、断熱性を高くしたい部分と断熱性を高くしなくてもよい部分とが存在する場合に、それら部分の配置に合わせて第１断熱部と第２断熱部とを配置することができる。
【００２４】
なお、第６の発明は第３の発明に適用されることが好ましい。この場合、空間部のそれぞれにおいて、外周側部分が断熱性を高くしたい部分となり、屋内側部分が断熱性を高くしなくてもよい部分となる。これにより、階間空間の温度分布によって空間部ごとの内部温度が一様にならないという不都合を第１断熱部により抑制した上で、第２断熱部によりコスト低減を実現できる。
【００２５】
第７の発明では、前記居住空間には、空調装置による空調が行われる空調空間と、空調装置による空調が行われない非空調空間とが含まれており、前記非空調空間は、前記非居住空間の上方に設けられており、前記非居住空間において前記第１断熱部及び前記第２断熱部のいずれよりも断熱性能の低い低断熱部分が、前記非空調空間の下方部分に配置されている。
【００２６】
第７の発明によれば、非居住空間の上方にある非空調空間の床部の低断熱部分を通じて、その非空調空間と非居住空間との間で熱の授受が可能となるため、例えば夏期において非居住空間の熱が床部の低断熱部分を通じて非空調空間に放出される。これにより、非居住空間に熱がこもることを抑制できる。ここで、住人等が納戸などの非空調空間に滞在する時間は、リビング等の空調空間に比べて短いため、非居住空間の熱放出先が居住空間の非空調空間とされていても、人の快適さにとっては問題ないと考えられる。
【００２７】
第８の発明では、前記非空調空間は上階部分及び下階部分のそれぞれに設けられ、前記非居住空間は、それら非空調空間の間に配置された階間空間であり、前記低断熱部分は、前記上階部分の前記非空調空間の下方部分に加えて、前記下階部分の前記非空調空間の上方部分に配置されている。
【００２８】
第８の発明によれば、下階部分の非空調空間の天井部及び上階部分の非空調空間の床部のそれぞれに低断熱部分が配置されている。このため、例えば夏期において、下階部分の非空調空間の熱が天井部の低断熱部分を通じて階間空間に放出されるとともに、階間空間の熱が床部の低断熱部分を通じて階間空間に放出される。この場合、下階部分の非空調空間及び階間空間のそれぞれについて熱がこもることを抑制できる。
【００２９】
第９の発明では、前記非居住空間は、前記天井面材を支持する大梁及び前記床面材を支持する大梁の少なくとも一方により複数に仕切られており、前記大梁には梁貫通孔が複数設けられており、それら梁貫通孔の少なくとも１つには、前記梁貫通孔を通じて風を送る送風手段が設けられている。
【００３０】
非居住空間が大梁により複数に仕切られている場合、非居住空間において空気が滞留するという不都合が生じやすい。これに対して、第９の発明によれば、通気手段により梁貫通孔を通じた通気が行われるため、非居住空間において空気が滞留することを解消できる。これにより、非居住空間により第２断熱部や低断熱部分を介して居住空間の温度調整を積極的に行うことができる。例えば冬期において、熱源装置等により非居住空間が温められている場合に、非居住空間の暖気を第１断熱部に加えて第２断熱部や低断熱部分に積極的に付与し、付与した熱により居住空間の暖房を行うことができる。また、夏期において、冷却装置等により非居住空間が冷やされている場合に、非居住空間の涼気を第１断熱部に加えて第２断熱部や低断熱部分に積極的に付与し、付与した涼気により居住空間の冷房を行うことができる。
【００３１】
第１０の発明の建物は、居住空間と非居住空間とが天井面材又は床面材により上下に仕切られており、前記非居住空間には、前記天井面材又は前記床面材に沿って断熱層が設けられており、前記断熱層は、第１断熱部と、該第１断熱部よりも断熱性能が低い第２断熱部とを有し、前記第１断熱部と前記第２断熱部とは、前記天井面材又は床面材に沿って横並びに配置されている建物であって、前記非居住空間の大梁の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１断熱部及び前記第２断熱部における断熱性能の不足を算出する算出手段と、前記算出手段の算出結果を表示装置に表示させる制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００３２】
第１０の発明によれば、第１断熱部及び第２断熱部における断熱性能の不足が表示されるため、住人等は居住空間に居ながらにして床部や天井部の断熱性を知ることができる。このため、建物のリフォームや間取り変更を行った場合でも、リフォーム後の建物の形状や間取りに合わせて、居住空間の断熱性を保持できるように第１断熱部及び第２断熱部の配置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】建物の構成を示す概略縦断面図。
【図２】階間空間において一階部分の天井部を上から見た平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】建物に断熱部が設けられていない場合における一階部分の天井大梁の温度分布を示す図。
【図５】断熱構造管理システムに関する電気的な構成を示すブロック図。
【図６】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図７】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図８】第２の実施形態における建物の構成を示す概略縦断面図。
【図９】第２の実施形態における一階部分の天井部を上から見た平面図。
【図１０】第３の実施形態における一階部分の天井部を上から見た概略平面図。
【図１１】第３の実施形態における一階部分の天井部を上から見た概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明の建物の断熱構造を、鉄骨ラーメン構造を有する複数階建てのユニット式建物において具体化している。図６は建物１０の概要を示す斜視図、図７は建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。
【００３５】
図６に示すように、住宅等の建物１０は、１１基礎の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを含んで構成されている。建物１０は二階建てとされ、建物本体１２は、下階部分としての一階部分１４と、一階部分１４の上に設けられた上階部分としての二階部分１５とを有しており、一階部分１４と二階部分１５とは上下に隣り合っている。建物本体１２においては、複数の建物ユニット２０が互いに連結されており、一階部分１４の建物ユニット２０の上に、二階部分１５の建物ユニット２０が設置されている。
【００３６】
図７に示すように、建物ユニット２０は、四隅に配置された柱２１と、柱２１の上端部（上仕口）に連結された天井大梁２２と、柱２１の下端部（下仕口）に連結された床大梁２３とを有しており、これら柱２１、天井大梁２２、床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部開放側を互いに向き合わせるようにユニット内側に向けて配置されている。
【００３７】
天井大梁２２及び床大梁２３（詳細には、溝形鋼のウエブ）にはそれぞれ複数箇所に直径１００ｍｍ程度の梁貫通孔２２ａ，２３ａが設けられている。なお、四本の天井大梁２２及び四本の床大梁２３によってそれぞれ大梁部が構成されている。
【００３８】
建物ユニット２０において長辺部（桁面）に沿って延び且つ相対する一対の天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく長辺部に沿って延び且つ相対する一対の床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔で且つ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３と平行に延びている。天井小梁２５及び床小梁２６はそれぞれリップ溝形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２８が支持され、床小梁２６によって床面材２９が支持されている。
【００３９】
次に、建物１０の内部構造について図１〜図３を参照しつつ説明する。図１は建物１０の構成を示す概略縦断面図、図２は階間空間３５において一階部分１４の天井部３６を上から見た平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００４０】
図１に示すように、建物１０において一階部分１４は一階居住空間３１を有しているとともに、二階部分１５は二階居住空間３２を有しており、それら居住空間３１，３２は、住人の日常生活に利用される空間とされている。各居住空間３１，３２には、それら居住空間３１，３２を複数の空間部に仕切る間仕切壁３３がそれぞれ設けられており、一階居住空間３１においては、複数の空間部によりリビング３１Ａや和室３１Ｂ、玄関３１Ｃなどが形成され、二階居住空間３２においては、複数の空間部により子供部屋３２Ａや寝室３２Ｂ、納戸３２Ｃなどが形成されている。なお、一階居住空間３１が下階居住空間に相当し、二階居住空間３２が上階居住空間に相当する。
【００４１】
一階居住空間３１と二階居住空間３２との間には、非居住空間としての階間空間３５が設けられている。階間空間３５は、上下階の建物ユニット２０同士の境界線であるスタッキングラインＳＬを上下に跨いだ状態で、そのスタッキングラインＳＬに沿って水平方向に延びている。一階居住空間３１にとっての天井裏空間、及び二階居住空間３２にとっての床下空間の両方を構成している。一階居住空間３１と階間空間３５とは、一階居住空間３１の天井部３６により上下に仕切られており、二階居住空間３２と階間空間３５とは、二階居住空間３２の床部３７により上下に仕切られている。階間空間３５は一階居住空間３１の天井部３６と二階居住空間３２の床部３７とで上下に挟まれた空間となっている。
【００４２】
なお、一階居住空間３１の下方には床下空間３８が設けられており、一階居住空間３１と床下空間３８とは、一階居住空間３１の床部により上下に仕切られている。床下空間３８は、その周囲が基礎１１により囲まれた空間となっている。また、二階居住空間３２の上方には屋根裏空間３９が設けられており、二階居住空間３２と屋根裏空間３９とは、二階居住空間３２の天井部により上下に仕切られている。屋根裏空間３９は、屋根１３と二階居住空間３２の天井部との間に形成された空間となっている。
【００４３】
図３に示すように、一階部分１４の天井部３６においては、天井小梁２５の下側に天井面材２８が配置されている。天井面材２８は、例えば２枚重ねの石膏ボードにより形成されており、ビス等により天井小梁２５の下面に対して固定されている。天井面材２８の上側には天井断熱層４１が設けられている。天井断熱層４１は、グラスウール等の繊維系断熱材により形成されており、天井面材２８の上面に沿って延びた状態でその天井面材２８の上に載置されている。この場合、天井断熱層４１は階間空間３５に設置されていることになる。
【００４４】
天井断熱層４１は、天井小梁２５ごと天井面材２８の上面を上方から覆っており、固定部材４４を介して天井小梁２５に固定されている。具体的には、固定部材４４は、一方の板面が天井断熱層４１に対する固定面とされた固定板部４４ａと、固定板部４４ａにおける固定面ではない板面に設けられた引掛部４４ｂとを有している。天井小梁２５は、溝部を側方に向けて設置された断面コ字状の溝形鋼よりなり、固定部材４４においては、固定板部４４ａが天井断熱層４１に固定されているとともに引掛部４４ｂが天井小梁２５の溝部に引っ掛けられている。なお、固定板部４４ａは、合成樹脂材料などにより可撓性を有する板材であり、固定板部４４ａに外力を加えて変形させることで引掛部４４ｂを天井小梁２５の溝部に引っ掛けることが可能となる。
【００４５】
天井断熱層４１が固定部材４４を介して天井小梁２５に対して固定されているため、天井面材２８と天井断熱層４１との間に、電気配線や電気配管などが敷設されていても、それら電気配線や電気配管の敷設スペースを確保した上で、天井断熱層４１が固定部材４４から浮いた状態となることを容易に回避できる。しかも、固定部材４４について、固定板部４４ａを天井断熱層４１に固定した状態で引掛部４４ｂを天井小梁２５の溝部に引っ掛けるという容易な作業により天井断熱層４１を固定できるため、施工時の手間を省くことができる。
【００４６】
二階部分１５の床部３７においては、床小梁２６の上側に床面材２９が配置されている。床面材２９は、床小梁２６の上に載置された床下地材２９ａと、床下地材２９ａの上に載置された床仕上材２９ｂとを有している。床下地材２９ａ及び床仕上材２９ｂはいずれも板状に形成されており、重ねられた状態で床小梁２６に対してビス等により固定されている。なお、床下地材２９ａ及び床仕上材２９ｂは、合板やパーティクルボード等により形成されている。
【００４７】
床面材２９の下側には床断熱層４２が設けられている。床断熱層４２は、天井断熱層４１と同様に、グラスウール等の繊維系断熱材により形成されており、床面材２９の下面に沿って延びている。この場合、床断熱層４２は、天井断熱層４１と同様に階間空間３５に設置されていることになる。床断熱層４２は、床小梁２６ごと床面材２９の下面を下方から覆っており、天井断熱層４１が天井小梁２５に固定されているのと同様に、固定部材４４を介して天井小梁２５に固定されている。
【００４８】
図１の説明に戻り、階間空間３５において天井断熱層４１及び床断熱層４２は、それぞれの厚み寸法が建物内側に向けて徐々に低くなるように設置されている。つまり、建物外側が最も断熱性能が高く、建物内側に向けて徐々に断熱性能が低くなるように設置されている。具体的には、天井断熱層４１は、第１断熱部４１ａと、第１断熱部４１ａよりも厚み寸法が小さい第２断熱部４１ｂと、第２断熱部４１ｂよりも厚み寸法が小さい第３断熱部４１ｃとを有しており、建物１０の外周側から第１断熱部４１ａ、第２断熱部４１ｂ、第３断熱部４１ｃの順で横並びに配置されている。
【００４９】
また、床断熱層４２は、第１断熱部４２ａと、第１断熱部４２ａよりも厚み寸法が小さい第２断熱部４２ｂと、第２断熱部４２ｂよりも厚み寸法が小さい第３断熱部４２ｃとを有しており、建物１０の外周側から第１断熱部４２ａ、第２断熱部４２ｂ、第３断熱部４２ｃの順で横並びに配置されている。
【００５０】
一階部分１４において、リビング３１Ａの上方には、天井断熱層４１における第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとの境界部、及び第２断熱部４１ｂと第３断熱部４１ｃとの境界部がそれぞれ配置されており、和室３１Ｂの上方には、第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとの境界部が配置されている。二階部分１５において、子供部屋３２Ａの下方には、床断熱層４２における第１断熱部４２ａと第２断熱部４２ｂとの境界部が配置されており、寝室３２Ｂの下方には、第１断熱部４２ａと第２断熱部４２ｂとの境界部、及び第２断熱部４２ｂと第３断熱部４２ｃとの境界部が配置されている。
【００５１】
天井断熱層４１及び床断熱層４２のうち、まず、天井断熱層４１の構成について説明すると、図２に示すように、階間空間３５の天井断熱層４１においては、第１断熱部４１ａが建物周縁部に沿って延びる平面視矩形枠状とされており、第１断熱部４１ａよりも建物内側に配置された第２断熱部４１ｂも平面視矩形枠状とされている。第２断熱部４１ｂよちも建物内側に配置された第３断熱部４１ｃは平面視矩形状とされている。
【００５２】
ちなみに、第１断熱部４１ａ及び第２断熱部４１ｂの縦枠部分及び横枠部分の各幅寸法は、例えば５００ｍｍとされている。この場合、第２断熱部４１ｂと外壁との離間距離はほぼ５００ｍｍになっており、第３断熱部４１ｃと外壁との離間距離はほぼ１０００ｍｍになっている。
【００５３】
この場合、各断熱部４１ａ〜４１ｃは、それぞれ分割された状態で建物ユニット２０ごとに設けられており、複数の建物ユニット２０が組み合わされることでそれぞれ平面視矩形枠状や平面視矩形状になるものである。ちなみに、断熱部４１ａ〜４１ｃは、各建物ユニット２０のそれぞれにおいて、天井大梁２２のユニット内側に設けられており、天井大梁２２のユニット外側には設けられていない。この場合、隣り合う建物ユニット２０の天井大梁２２同士の間の隙間には設けられておらず、ドッキングラインＤＬを跨いで断続的に設けられていることになる。なお、断熱部４１ａ〜４１ｃは、天井大梁２２のユニット外側に設けられていてもよい。この場合、断熱部４１ａ〜４１ｃは、天井大梁２２同士の間の隙間にも設けられ、ドッキングラインＤＬを跨いで連続的に設けられていることになる。
【００５４】
ここで、図４に、建物１０に断熱部４１ａ〜４１ｃが設けられていない場合における一階部分１４の天井大梁２２の温度分布を示す。図４において、Ｘ軸とＹ軸とは互いに直交する方向に建物１０を横断又は縦断する軸線であり、Ｘ軸及びＹ軸に対応する各温度は、建物内側において直列に並べられたＸ軸及びＹ軸に沿って並べられた天井大梁２２の温度を示している。
【００５５】
ここでは、冬期において外気温度が０℃であって、エアコン等により暖房が行われていることなどにより屋内温度が外気温度よりも高い状態を想定している。この場合、天井大梁２２及び天井小梁２５においては、外壁近くの部分（以下、外周側部分という）の温度が最も低くなっており、建物内側に向けて徐々に温度が高くなっている。
【００５６】
また、複数の天井大梁２２のうち外壁が取り付けられている天井大梁２２は、その全ての部分が最も温度の低い部分に含まれており、階間空間３５における天井大梁２２周辺の空気を冷やすことになる。この場合、階間空間３５の空気の温度分布も、天井大梁２２及び天井小梁２５と同様に、外周側部分の温度が最も低く、建物内側に向けて徐々に一階居住空間３１に近い温度（高い温度）になる。つまり、外周側部分よりも建物内側の部分（以下、屋内側部分という）と外気との温度差が、外周側部分と外気との温度差よりも大きくなっており、温度分布が不均一になっている。
【００５７】
ちなみに、鉄骨ユニット式建物においては、階間空間３５の外周側部分に天井大梁２２や床大梁２３が集合して存在しているため、それら天井大梁２２や床大梁２３を通じて屋外の熱気や冷気が階間空間３５に伝わりやすくなっている。また、建物１０に断熱補強を施すことを想定した場合、一般的には階間空間３５に対する断熱補強の優先順位は居住空間３１，３２よりも低いと想定される。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、最も断熱性能の高い第１断熱部４１ａが建物外側に配置されているため、外周側部分の冷気が天井小梁２５や天井面材２８を通じて一階居住空間３１の温度を低下させるということを第１断熱部４１ａにより抑制できる。その一方で、階間空間３５において温度が低下しにくい屋内側部分については、一階居住空間３１の温度も低下しにくいため、断熱性能の低い第２断熱部４１ｂ及び第３断熱部４１ｃを配置することで断熱部の材料費を抑えている。
【００５９】
また、夏期においては、冬期とは反対に屋内温度が外気温度よりも低いため、階間空間３５においては、外周側部分の温度が最も高く、建物内側に向けて徐々に一階居住空間３１に近い温度（低い温度）になる。これに対して、階間空間３５の熱による一階居住空間３１の温度上昇が第１断熱部４１ａにより抑制される。その一方で、第２断熱部４１ｂ及び第３断熱部４１ｃの断熱性能が低くても、一階居住空間３１の温度は上昇しにくい。つまり、階間空間３５においては、外周側部分が最も外気温度の影響を受けやすく、建物内側に向けて外気温度の影響を受けにくくなっている。
【００６０】
ここで、リビング３１Ａや和室３１Ｂ、子供部屋３２Ａ、寝室３２Ｂなどの住人等の滞在する時間が比較的長い空間部においては、人にとって快適な環境にするために空間部内の温度を一様に保持したいと考えられる。ところが、階間空間３５に空気の温度分布が生じると、その温度分布に合わせてリビング３１Ａ等にも温度分布が生じることが懸念される。
【００６１】
本実施形態では、一階部分１４の例えばリビング３１Ａの上方には、天井断熱層４１における断熱部４１ａ〜４１ｃがそれぞれ配置されている。つまり、リビング３１Ａの上方には、第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとの境界部、及び第２断熱部４１ｂと第３断熱部４１ｃとの境界部が配置されている。この場合、リビング３１Ａにおいて、温度変化しやすい外周側部分に対して第１断熱部４１ａが配置され、温度変化しにくい屋内側部分に対して第２断熱部４１ｂ及び第３断熱部４１ｃが配置されているため、コスト低減を図るために天井断熱層４１に第２断熱部４１ｂや第３断熱部４１ｃが含まれていても、リビング３１Ａ内を均一な温度に保つことができる。
【００６２】
なお、和室３１Ｂの上方には第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとの境界部が配置され、玄関３１Ｃの上方には第２断熱部４１ｂと第３断熱部４１ｃとの境界部が配置されている。
【００６３】
二階部分１５についても、例えば寝室３２Ｂの下方には、床断熱層４２における断熱部４２ａ〜４２ｃがそれぞれ配置されている。つまり、寝室３２Ｂの下方には、第１断熱部４２ａと第２断熱部４２ｂとの境界部、及び第２断熱部４２ｂと第３断熱部４２ｃとの境界部が配置されている。この場合、リビング３１Ａと同様に、寝室３２Ｂにおいて、温度変化しやすい外周側部分に対して第１断熱部４２ａが配置され、温度変化しにくい屋内側部分に対して第２断熱部４２ｂ及び第３断熱部４２ｃが配置されているため、コスト低減を図るために床断熱層４２に第２断熱部４２ｂや第３断熱部４２ｃが含まれていても、寝室３２Ｂ内を均一な温度に保つことができる。
【００６４】
図３に示すように、天井断熱層４１の各断熱部４１ａ〜４１ｃは、それぞれ少なくとも１つの断熱部材４５を含んで形成されている。断熱部材４５は、繊維系断熱材が袋体の中に充填されたものであり、全体として板状にされた袋詰め体である。天井断熱層４１において、第３断熱部４１ｃは、１つの断熱部材４５により形成され、第２断熱部４１ｂは、２つの断熱部材４５が重ねられることで形成され、第３断熱部４１ｃは、３つの断熱部材４５が重ねられることで形成されている。つまり、第２断熱部４１ｂは第１断熱部４１ａよりも多くの断熱部材４５が重ねられることで形成され、第３断熱部４１ｃは第２断熱部４１ｂよりも多くの断熱部材４５が重ねられることで形成されている。
【００６５】
上述したように、断熱部４１ａ〜４１ｃは建物ユニット２０ごとに設けられているため、断熱部材４５も建物ユニット２０ごとに設けられている。各建物ユニット２０については、まず、１つの断熱部材４５が１段目として天井面材２８の上面全体に沿って延びるように載置され、１段目の断熱部材４５の上面の一部に別の断熱部材４５が２段目として載置され、さらに、２段目の断熱部材４５の上面の一部に別の断熱部材４５が３段目として載置される。この場合、１段目、２段目及び３段目の各断熱部材４５のうち、全ての断熱部材４５が設置された部分が第１断熱部４１ａに相当し、１段目及び２段目の各断熱部材４５が設置された部分が第２断熱部４１ｂに相当し、１段目の断熱部材４５が設置された部分が第３断熱部４１ｃに相当する。
【００６６】
階間空間３５の床断熱層４２については、天井断熱層４１と上下が反対になるだけで、建物１０の外周側から第１断熱部４２ａ、第２断熱部４２ｂ、第３断熱部４２ｃの順で配置されていることや、各断熱部４２ａ〜４２ｃが少なくとも１つの断熱部材４５を含んで形成されていることなどは天井断熱層４１と同じとされている。ただし、床断熱層４２の第１断熱部４２ａ及び第２断熱部４２ｂにおいては、互いに重ねられている断熱部材４５がそれぞれの当接面において接着剤やステープル等により接合されている。これにより、床断熱層４２が床面材２９の下面に対して取り付けられている構成でも、複数の断熱部材４５を重ねることで第１断熱部４２ａ及び第２断熱部４２ｂを形成することができる。
【００６７】
ここで、階間空間３５においては、天井断熱層４１において天井小梁２５を覆う部分が下方に向けて突出した状態になっているとともに、床断熱層４２において床小梁２６を覆う部分が上方に向けて突出した状態になっており、各断熱層４１，４２においてはそれぞれ第１断熱部４１ａ，４２ａでの突出寸法が大きくなっている。さらに、一階部分１４の天井小梁２５と二階部分１５の床小梁２６とが上下に重なる位置に配置されている。以上により、第１断熱部４１ａ，４２ａの突出部分同士が上下に重なっている部分においては、それら突出部分の離間距離が他の部分よりも小さくなっており、空気が建物内側に向けて流れにくくなっている。
【００６８】
この場合、外気により冷やされた空気や温められた空気が建物内側に流れ込みにくくなる。つまり、階間空間３５において、屋内側部分と外気との温度差が外周側部分と外気との温度差よりも大きいという温度分布が保持されやすくなっている。このため、屋内側部分に第２断熱部４１ｂ，４２ｂや第３断熱部４１ｃ，４２ｃがあっても、外気により階間空間３５を介して一階居住空間３１や二階居住空間３２の温度が変化するということを抑制できる。
【００６９】
建物１０においては、建物１０の断熱構造を管理する断熱構造管理システムが構築されている。ここでは、断熱構造管理システムについて図５を参照しつつ説明する。図５は断熱構造管理システムに関する電気的な構成を示すブロック図である。
【００７０】
図５に示すように、断熱構造管理システムは制御手段及び算出手段としてのコントローラ５１を含んで構成されている。コントローラ５１は、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを有しており、例えば一階居住空間３１の内壁面に取り付けられている。また、コントローラ５１は記憶部５２を有しており、記憶部５２には、天井断熱層４１及び床断熱層４２における断熱部４１ａ〜４１ｃ及び断熱部４２ａ〜４２ｃの配置に関する断熱配置情報が記憶されている。コントローラ５１には、階間空間３５において大梁２２，２３や小梁２５，２６の温度を検出する温度検出手段としての梁温度センサ５５と、報知音声の出力や報知画面の表示が可能な表示装置としての報知装置５６とが接続されている。
【００７１】
梁温度センサ５５は、階間空間３５の大梁２２，２３及び小梁２５，２６において、外周側部分、屋内側部分、それらの中間部分のそれぞれに取り付けられており、それら梁温度センサ５５の検出結果に基づいてコントローラ５１が天井大梁２２の温度分布図（例えば図４）を算出できる位置に配置されている。報知装置５６は、例えば一階居住空間３１の内壁面に取り付けられている。
【００７２】
コントローラ５１は、算出した温度分布図と、記憶部５２に記憶されている断熱部配置情報とに基づいて、階間空間３５における断熱部材４５の不足及び過多を判定し、その判定結果を報知装置５６により報知させる。例えば冬期に、天井断熱層４１の第２断熱部４１ｂの設置領域において、天井大梁２２又は天井小梁２５の温度が許容範囲を超えて低い（第１断熱部４１ａの設置領域と同じ程度に温度が低い）部分があるか否かを判定し、許容範囲を超えて低い部分がある場合に、その部分について断熱部材４５が不足していると判定するとともに、その旨を報知装置５６により報知させる。また、断熱部材４５が不足している部分については、断熱部材４５の不足量も判定し、報知させる。
【００７３】
なお、冬期であるにもかかわらず、天井大梁２２又は天井小梁２５の温度が許容範囲を超えて高い部分がある場合には、その部分について断熱部材４５が多過ぎる旨を報知させる。この場合、多過ぎる部分の断熱部材４５を不足している部分に補充することが可能となり、新規の断熱部材４５を使用せずに材料費を抑えることができる。また、床断熱層４２についても、天井断熱層４１と同様に断熱層形成の不足及び過多を判定するとともに、報知する。
【００７４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７５】
天井断熱層４１及び床断熱層４２のそれぞれにおいて、高い断熱性を確保したい部分対しては第１断熱部４１ａ，４２ａを配置し、断熱性が高くなくてもよい部分に対しては第２断熱部４１ｂ，４２ｂを配置することができる。断熱性を高くしなくてもよい部分においては、第２断熱部４１ｂ，４２ｂを配置しても居住空間３１，３２の断熱性が低下しにくい。このため、階間空間３５において、断熱性を高くしたい外周側部分には第１断熱部４１ａ，４２ａを配置することで、居住空間３１，３２の断熱性が著しく低下することを抑制した上で、断熱層４１，４２の全てを第１断熱部４１ａ，４２ａにより形成した場合に比べてコスト低減を図ることができる。したがって、天井部３６や床部３７の断熱層４１，４２についてコスト低減を実現することと、居住空間３１，３２の断熱性を保持することとを両立できる。
【００７６】
階間空間３５において、第１断熱部４１ａ，４２ａが第２断熱部４１ｂ，４２ｂよりも建物外側に配置されているため、外周側部分の方が屋内側部分よりも外気との温度差が小さいという不均一な温度分布に対して、居住空間３１，３２の断熱性が低下することを第１断熱部４１ａ，４２ａにより抑制した上で、第２断熱部４１ｂ，４２ｂの設置によってコスト低減を実現できる。
【００７７】
階間空間３５については、一階居住空間３１と二階居住空間３２との間に設けられていることで、外気から熱気や冷気が伝わってくる方向が外壁側（水平方向）に限られ、屋内側部分の方が外周側部分よりも外気による温度変化が小さくなりやすいため、屋内側部分に第２断熱部４１ｂ，４２ｂが設けられていても、その屋内側部分が外気温度により大きく温度変化してしまうということを抑制できる。
【００７８】
第２断熱部４１ｂ，４２ｂについては、第１断熱部４１ａ，４２ａに比べて厚み寸法が小さくされているため、材料の量を第１断熱部４１ａ，４２ａよりも少なくできる。したがって、第２断熱部４１ｂ，４２ｂを含んで形成された断熱層４１，４２の材料費をより確実に低減できる。
【００７９】
第１断熱部４１ａ，４２ａは第２断熱部４１ｂ，４２ｂよりも厚み寸法が大きくされているため、階間空間３５において外壁に近い部分ほど上下方向における有効寸法（天井断熱層４１と床断熱層４２との離間距離）が小さくなり、空気の流れが生じにくくなる。このため、階間空間３５においては、屋内側部分の方が外周側部分よりも外気との温度差が大きいという温度分布が保持されやすく、屋内側部分が外気温度により大きく温度変化してしまうということをより確実に抑制できる。
【００８０】
第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂは、断熱部材４５を複数重ねて形成されているため、第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂを形成する際に、複数種類の断熱部材４５を使い分けるという作業負担や、複数種類の断熱部材４５を用意するというコスト負担を抑制できる。
【００８１】
一階部分１４においてはリビング３１Ａ等の空間部の上方に、天井断熱層４１において第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとの境界部が配置されているため、空間部ごとに、断熱性を高くしたい部分と断熱性を高くしなくてもよい部分とが存在する場合に、それら部分の配置に合わせて第１断熱部４１ａと第２断熱部４１ｂとを配置することができる。特に、階間空間３５においては、空間部ごとに外周側部分が断熱性を高くしたい部分となり、屋内側部分が断熱性を高くしなくてもよい部分となるため、階間空間３５の温度分布によって、空間部ごとの内部温度が一様にならないという不都合を第１断熱部４１ａにより抑制した上で、第２断熱部４１ｂや第３断熱部４１ｃによりコスト低減を実現できる。
【００８２】
同様に、二階部分１５においては寝室３２Ｂ等の空間部の下方に、床断熱層４２において第１断熱部４２ａと第２断熱部４２ｂとの境界部が配置されているため、断熱性を高くしたい部分と断熱性を高くしなくてもよい部分との配置に合わせて、第１断熱部４２ａと第２断熱部４２ｂとを配置することができる。特に、階間空間３５においては、空間部ごとに、外周側部分が断熱性を高くしたい部分となり、屋内側部分が断熱性を高くしなくてもよい部分となるため、階間空間３５の温度分布によって、空間部ごとの内部温度が一様にならないという不都合を第１断熱部４２ａにより抑制した上で、第２断熱部４２ｂや第３断熱部４２ｃによりコスト低減を実現できる。
【００８３】
断熱構造管理システムにおいて、階間空間３５の天井断熱層４１及び床断熱層４２について、第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂの断熱性能の不足が報知装置５６により報知されるため、住人等は居住空間３１，３２に居ながらにして、一階部分１４の天井部３６や二階部分１５の床部３７の断熱性を知ることができる。このため、建物１０のリフォームや間取り変更を行った場合でも、リフォーム後の建物の形状や間取りに合わせて、居住空間３１，３２の断熱性を保持できるように第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂの配置を変更することができる。
【００８４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、階間空間３５において一階部分１４の天井面材２８に対して天井断熱層４１が設けられていない部分があるとともに、二階部分１５の床面材２９に対して床断熱層４２が設けられていない部分がある。図８は、建物１０の構成を示す概略縦断面図、図９は、一階部分１４の天井部３６を上から見た平面図である。
【００８５】
図８に示すように、建物１０にはエアコン等の空調装置６１が設けられている。空調装置６１は、一階部分１４においてはリビング３１Ａ及び和室３１Ｂに設置されており、二階部分１５においては子供部屋３２Ａ及び寝室３２Ｂに設置されている。この場合、一階居住空間３１のうち、空調装置６１が設置されたリビング３１Ａ及び和室３１Ｂが空調空間に相当し、空調装置６１が設置されていない玄関３１Ｃが非空調空間に相当する。同様に、二階居住空間３２のうち、子供部屋３２Ａ及び寝室３２Ｂが空調空間に相当し、納戸３２Ｃが非空調空間に相当する。
【００８６】
階間空間３５において、空調空間の上方又は下方には、上記第１の実施形態と同様に天井断熱層４１及び床断熱層４２が設けられているが、非空調空間の上方又は下方には、上記第１の実施形態とは異なり天井断熱層４１及び床断熱層４２が設けられていない。具体的には、一階部分１４の玄関３１Ｃの上方には、階間空間３５において天井断熱層４１が設置されていない非設置部分６５が配置されている。また、二階部分１５の納戸３２Ｃの下方には、階間空間３５において床断熱層４２が設置されていない非設置部分６６が配置されている。この場合、非設置部分６５，６６は、断熱層４１，４２において、第１断熱部４１ａ，４２ａ、第２断熱部４１ｂ，４２ｂ、第３断熱部４１ｃ，４２ｃよりも断熱性が低い低断熱部分に相当する。
【００８７】
図９に示すように、天井断熱層４１の非設置部分６５においては、第１断熱部４１ａ、第２断熱部４１ｂ及び第３断熱部４１ｃのいずれも設置されておらず、非設置部分６５は天井断熱層４１に設けられた開口部に相当する。例えば、非設置部分６５は、第２断熱部４１ｂと第３断熱部４１ｃとに跨るように形成された開口部となっている。
【００８８】
また、非設置部分６５は、隣り合う建物ユニット２０に架け渡された状態となっている。ここで、非設置部分６５が配置されている各建物ユニット２０においては、その非設置部分６５を除いて断熱部材４５が個別に設けられており、複数の建物ユニット２０が組み合わされることで非設置部分６５がドッキングラインＤＬを跨いだ状態となる。
【００８９】
ちなみに、一階部分１４においては、玄関３１Ｃに加えて廊下や倉庫などが非空調空間とされており、それら非空調空間の上方全体に天井断熱層４１の非設置部分６５が配置されている。
【００９０】
床断熱層４２の非設置部分６６においても、天井断熱層４１の非設置部分６５と同様に、第１断熱部４２ａ、第２断熱部４２ｂ及び第３断熱部４２ｃのいずれも設置されておらず、非設置部分６６は床断熱層４２に設けられた開口部に相当し、建物ユニット２０ごとに断熱部材４５が個別に設けられることで形成されている。
【００９１】
夏期において、各階における玄関３１Ｃ等の非空調空間や階間空間３５は、各階におけるリビング３１Ａ等の空調空間に比べて温度が高くなりやすいと考えられる。ここで、一階部分１４の玄関３１Ｃの上方には天井断熱層４１の非設置部分６５が配置されているため、その非設置部分６５を通じて玄関３１Ｃの熱が階間空間３５に放出され、玄関３１Ｃに熱がこもることが抑制される。さらに、二階部分１５の納戸３２Ｃの下方には床断熱層４２の非設置部分６６が配置されているため、その非設置部分６６を通じて階間空間３５の熱が納戸３２Ｃに放出され、階間空間３５に熱がこもることが抑制される。加えて、納戸３２Ｃの熱は屋根裏空間３９を通じて屋外に放出され、納戸３２Ｃに熱がこもることが抑制される。
【００９２】
なお、二階部分１５の天井部においては、納戸３２Ｃの上方部分に対して断熱材が設けられていないことが好ましい。これにより、納戸３２Ｃに熱がこもりにくくなる。
【００９３】
以上のように、階間空間３５において玄関３１Ｃに対して天井断熱層４１の非設置部分６５が配置されていること、及び納戸３２Ｃに対して床断熱層４２の非設置部分６６が配置されていることにより、夏期において非空調空間及び階間空間３５に熱がこもることを抑制できる。
【００９４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９５】
二階部分１５の床断熱層４２においては、非空調空間としての納戸３２Ｃの下方に非設置部分６６が設けられているため、その非設置部分６６を通じて納戸３２Ｃと階間空間３５との間で熱の授受が可能となる。このため、例えば夏期において、階間空間３５の熱が非設置部分６６を通じて納戸３２Ｃに放出されることで、階間空間３５に熱がこもることを抑制できる。ここで、住人等が納戸３２Ｃ等の非空調空間に滞在する時間は、寝室３２Ｂ等の空調空間に比べて短いため、階間空間３５の熱放出先が二階居住空間３２の納戸３２Ｃであっても、人の快適さにとっては問題ないと考えられる。
【００９６】
一階部分１４の天井断熱層４１においては、非空調空間としての玄関３１Ｃの上方に非設置部分６５が設けられているため、その非設置部分６５を通じて玄関３１Ｃと階間空間３５との間で熱の授受が可能となる。この場合、例えば夏期において、玄関３１Ｃの熱が天井断熱層４１の非設置部分６５を通じて階間空間３５に放出され、さらに、階間空間３５から床断熱層４２の非設置部分６６を通じて納戸３２Ｃに放出される。これにより、一階居住空間３１の玄関３１Ｃなどの非空調空間に熱がこもることを抑制できる。
【００９７】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、階間空間３５に送風ファン７１及び換気ファン７２が設けられており、それらファン７１，７２が駆動することで階間空間３５の換気が行われるようになっている。図１０は階間空間３５において一階部分１４の天井部３６を上から見た概略平面図である。
【００９８】
図１０において、送風ファン７１及び換気ファン７２は、それぞれ電動モータ等の駆動部を有しており、駆動部の駆動に伴って回転する。また、送風ファン７１及び換気ファン７２は、建物ユニット２０の天井大梁２２の梁貫通孔２２ａに取り付けられており、梁貫通孔２２ａを通じた天井大梁２２のユニット内側とユニット外側との通気を強制的に行う。なお、送風ファンは送風手段に相当する。また、梁貫通孔２２ａ，２３ａは軽減孔に相当する。
【００９９】
建物１０の外壁には、階間空間３５に外気ＯＡを取り込む取込口７５と、階間空間３５の内気を排気ＥＡとして排出する排出口７６とが設けられている。取込口７５及び排出口７６は、異なる建物ユニット２０において建物外側に配置された梁貫通孔２２ａに対して、空調ダクトを介してそれぞれ接続されており、取込口７５及び排出口７６が接続された各梁貫通孔２２ａには換気ファン７２がそれぞれ取り付けられている。取込口７５側の換気ファン７２は外気を取り込む向きに回転し、排出口７６側の換気ファン７２は内気を排出する向きに回転する。
【０１００】
階間空間３５は、一階部分１４の各建物ユニット２０の天井大梁２２及び二階部分１５の各建物ユニット２０の床大梁２３により仕切られた状態となっており、建物ユニット２０ごとに天井大梁２２のユニット内側に空気が滞留しやすくなっている。そこで、本実施形態では、階間空間３５を仕切る位置にある天井大梁２２の梁貫通孔２２ａに送風ファン７１が設けられており、送風ファン７１が駆動することで、建物ユニット２０ごとの天井大梁２２の内側空間同士で強制的に通気が行われる。しかも、取込口７５から取り込まれた外気が階間空間３５における全ての建物ユニット２０を通って排出口７６から排出されるように換気経路が設定され、その換気経路上にある梁貫通孔２２ａのそれぞれに送風ファン７１が設けられている。これにより、例えば夏期において、各送風ファン７１及び各換気ファン７２の駆動に伴って、階間空間３５全体の熱気が屋外に好適に排出される。
【０１０１】
本実施形態では、送風ファン７１及び換気ファン７２の動作制御を行う階間空間３５の換気システムが構築されている。換気システムは、コントローラ５１を含んで構成されており、コントローラ５１には、送風ファン７１及び換気ファン７２が接続されている。また、コントローラ５１には、外気温度を検出する外気温度センサと、階間空間３５の内気温度を検出する内気温度センサとが接続されており、それら外気温度センサ及び内気温度センサは検出信号をコントローラ５１に対して出力する。
【０１０２】
コントローラ５１は、例えば夏期において、階間空間３５の内気温度が所定温度より高いか否かを判定し、高い場合に送風ファン７１及び換気ファン７２を駆動させる。これにより、階間空間３５にこもった熱を排出口７６から強制的に排出することができる。
【０１０３】
また、階間空間３５に送風ファン７１が設けられている構成としては、換気ファン７２に代えて温度調整装置７３が階間空間３５に設けられている構成があり、その構成について図１１を参照しつつ説明する。図１１は、図１０と同様に、階間空間３５において一階部分１４の天井部３６を上から見た概略平面図である。
【０１０４】
図１１において、温度調整装置７３は、空気を温める加熱部及び空気を冷やす冷却部を有しており、階間空間３５の温度調整を可能としている。この場合、温度調整装置７３から吹き出された暖気又は涼気が階間空間３５における全ての建物ユニット２０を通るように循環経路が設定され、その循環経路上にある梁貫通孔２２ａのそれぞれに送風ファン７１が設けられている。これにより、温度調整装置７３から暖気又は涼気が吹き出された場合に、その暖気又は涼気は送風ファン７１の駆動に伴って階間空間３５全体に行き渡り、階間空間３５の温度調整を好適に行うことができる。
【０１０５】
この場合、温度調整装置７３はコントローラ５１に接続されており、コントローラ５１は、冬期において温度調整装置７３を運転させて階間空間３５を温める。これにより、外気により階間空間３５が冷やされて第２断熱部４１ｂ，４２ｂや第３断熱部４１ｃ，４２ｃを通じて居住空間３１，３２の温度が低下するということを抑制できる。また、コントローラ５１は、夏期において温度調整装置７３を運転させて階間空間３５を冷やす。これにより、外気により階間空間３５が熱せられて第２断熱部４１ｂ，４２ｂや第３断熱部４１ｃ，４２ｃを通じて居住空間３１，３２の温度が低下するということを抑制できる。
【０１０６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０７】
送風ファン７１により階間空間３５にて強制的に空気の流れが生じるため、天井小梁２５及び床小梁２６が上下に重なっている部分において、天井断熱層４１と床断熱層４２との離間距離が小さくて空気が流れにくいという不都合を回避できる。このため、冬期においては、温度調整装置７３から吹き出された暖気を階間空間３５全体に行き渡らせることが可能となるため、その暖気が第２断熱部４１ｂ，４２ｂや第３断熱部４１ｃ，４２ｃに積極的に付与され、付与された熱により居住空間３１，３２の暖房を行うことができる。また、夏期においては、温度調整装置７３から吹き出された涼気を階間空間３５全体に行き渡らせることが可能となるため、その涼気が第２断熱部４１ｂ，４２ｂや第３断熱部４１ｃ，４２ｃに積極的に付与され、付与された熱により居住空間３１，３２の冷房を行うことができる。
【０１０８】
［他の実施形態］
本発明は上記各実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１０９】
（１）上記各実施形態では、階間空間３５に設けられた天井断熱層４１及び床断熱層４２に、第１断熱部４１ａ，４２ａに加えて第２断熱部４１ｂ，４２ｂが含まれているが、天井断熱層４１及び床断熱層４２のうち一方に、第１断熱部及び第２断熱部が含まれていてもよい。また、一階部分１４の床下空間３８や屋根裏空間３９に設けられた床断熱層や天井断熱層に、第１断熱部に加えて第２断熱部が含まれていてもよい。床下空間３８及び屋根裏空間３９のいずれにおいても、第１断熱部と第２断熱部とが床面材又は天井面材に沿って横並びに配置されていればよい。
【０１１０】
（２）上記第１の実施形態では、第２断熱部４１ｂ，４２ｂが第１断熱部４１ａ，４２ａの建物内側に配置されていたが、第２断熱部４１ｂ，４２ｂは第１断熱部４１ａ，４２ａの建物外側に配置されていてもよく、第１断熱部４１ａ，４２ａと交互に横並びに配置されていてもよい。要は、第１断熱部４１ａ，４２ａと第２断熱部４１ｂ，４２ｂとが横並びに配置されていればよい。
【０１１１】
（３）天井断熱層４１及び床断熱層４２は、第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂを有していれば、第３断熱部４１ｃ，４２ｃは有していなくてもよく、第３断熱部４１ｃ，４２ｃよりも断熱性能の低い断熱部を更に有していてもよい。また、第２実施形態では、非設置部分６５，６６が低断熱部分として非空調空間の上方又は下方に設けられていたが、第２断熱部４１ｂ，４２ｂよりも断熱性能の低い第３断熱部４１ｃ，４２ｃが低断熱部分として非空調空間の上方又は下方に設けられていてもよい。
【０１１２】
（４）第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂの厚み寸法は、重ねる断熱部材４５の数により設定されていたが、断熱部材４５の厚み寸法自体により設定されていてもよい。例えば、第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂをいずれも一段の断熱部材４５により形成し、厚み寸法が大きい方の断熱部材４５により第１断熱部４１ａ，４２ａを形成し、厚み寸法が小さい方の断熱部材４５により第２断熱部４１ｂ，４２ｂを形成する。
【０１１３】
（５）第１断熱部４１ａ，４２ａ及び第２断熱部４１ｂ，４２ｂの厚み寸法は、全て同じにされていてもよい。例えば、断熱性能の異なる断熱シートを２種類用いて、断熱性能が高い方の断熱シートにより第１断熱部４１ａ，４２ａを形成し、断熱性能が低い方の断熱シートにより第２断熱部４１ｂ，４２ｂを形成する。
【０１１４】
（６）上記各実施形態では、天井断熱層４１及び床断熱層４２の断熱性能が、建物外側から建物内側に向けて段階的に小さくされているが、連続して小さくされていてもよい。つまり、断熱層４１，４２の厚み寸法が、建物外側から建物内側に向けて一定の割合で徐々に小さくされていてもよい。
【０１１５】
（７）上記第３の実施形態では、階間空間３５において送風ファン７１が天井大梁２２の梁貫通孔２２ａに取り付けられていたが、送風ファン７１は、床大梁２３の梁貫通孔２３ａに取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…建物、１４…下階部分としての一階部分、１５…上階部分としての二階部分、２２…大梁としての天井大梁、２３…大梁としての床大梁、２８…天井面材、２９…床面材、３１…居住空間としての一階居住空間、３１Ａ…空調空間としてのリビング、３１Ｂ…空調空間としての和室、３１Ｃ…非空調空間としての玄関、３２…居住空間としての二階居住空間、３２Ａ…空調空間としての子供部屋、３２Ｂ…空調空間としての寝室、３２Ｃ…非空調空間としての納戸、３５…非居住空間としての階間空間、４１…断熱部としての天井断熱層、４１ａ…第１断熱部、４１ｂ…第２断熱部、４２…断熱部としての床断熱層、４２ａ…第１断熱部、４２ｂ…第２断熱部、４５…断熱部材、５１…制御手段及び算出手段としてのコントローラ、５５…温度検出手段としての梁温度センサ、５６…表示装置としての報知装置、６１…空調装置、６５，６６…低断熱部分としての非設置部分、７１…送風手段としての送風ファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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