(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体および第２発熱体と、
前記第１発熱体が積層された第１支持部と、
前記第２発熱体が積層された第２支持部と、を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体上に載置された被加熱物に前記第２発熱体が接触できるように、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して配置可能に連結されており、
前記第１発熱体および前記第２発熱体の少なくともいずれかには、前記被加熱物に接触する表面に、複数の凹凸部が形成され、
前記複数の凹凸部における凹部の内面は、前記第１発熱体および前記第２発熱体の少なくともいずれかの表面により構成されており、
前記凹凸部における隣接する凹部の間の距離は５ｍｍ以下であり、
前記凹凸部における前記凹部の幅は、０．５ｍｍ以上であって、前記凹部の間の距離以下である、加熱補助部材。
【請求項２】
前記凹凸部における前記凹部の深さは０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の加熱補助部材。
【請求項３】
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向して配置できるように、屈曲可能に連結されている、請求項１または２に記載の加熱補助部材。
【請求項４】
前記第１支持部と前記第２支持部とは、前記第１発熱体と前記第２発熱体とが対向した状態を維持するように、複数箇所において連結されている、請求項１または２に記載の加熱補助部材。
【請求項５】
前記第１支持部と前記第２支持部との少なくとも一方に、折り目が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱補助部材。
【請求項６】
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、油分及び／又は水分を吸収可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を電子レンジで加熱する際にその被加熱物に焦げ目やクリスピー感を付与するための加熱補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジを用いて食品を加熱調理する方法が種々提案されている。例えば、特開２００８−２８９６９２号公報（特許文献１）には、紙でできた容器の底面に発熱体が取り付けられた加熱補助部材としての電子レンジ用包装容器が開示されている。この電子レンジ用包装容器は、その内部にピザやお好み焼きなどの被加熱物を収容し、これを電子レンジにて加熱して使用される。すると、電子レンジの誘電加熱により発熱体が発熱し、この発熱によって被加熱物に焦げ目を付け、できたてのようなクリスピーな食感を付与することができる。
【０００３】
また、特表平３−５０３２４３号公報（特許文献２）には、電子レンジのマイクロ波と相互作用して熱を発する金属層を含む加熱補助部材としての積層体が開示されている。当該積層体には、片面に多数の隆起が形成されている。このような隆起により加熱対象の食品と積層体との間に空間が形成され、当該食品から放出される水分などを効率的に外部へ排出できるとともに、十分な熱伝導を提供できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９６９２号公報
【特許文献２】特表平３−５０３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の加熱補助部材では、被加熱物を加熱したときに、被加熱物と加熱補助部材との接触が均一でないことから、部分的に被加熱物が加熱補助部材に焦げ付き、結果的に加熱補助部材から被加熱物を取り出すときに被加熱物の形状が崩れるといった問題が発生していた。
【０００６】
また、上記のような加熱補助部材を１回で使い捨てにするのではなく、繰り返し利用したいという要請があるが、上記のような焦げ付きが発生すると、実質的に加熱補助部材の繰り返し利用ができないという問題もあった。
【０００７】
さらに、繰り返し利用した場合に、加熱補助部材においてマイクロ波と相互作用して熱を発する発熱体が、紙などの容器（ベース）からはがれてくることがあった。この場合も、加熱補助部材の繰り返し利用ができなくなる。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者は、加熱補助部材の繰り返し利用を可能にするための構成について研究を進める中で、本発明を完成するに至った。すなわち、加熱補助部材を構成する発熱体において凹凸部を形成し、さらに当該凹凸部における隣接する凹部の間の距離を１０ｍｍ以下という数値範囲とすることで、被加熱物の加熱補助部材に対する焦げ付きを抑制できるとともに、加熱補助部材における過加熱の発生や、加熱補助部材を構成する支持部からの発熱体のはがれを抑制できるという新たな知見を得た。上記のような知見に基づき完成された本発明に従った加熱補助部材は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体および第２発熱体と、当該第１発熱体が積層された第１支持部と、第２発熱体が積層された第２支持部と、を備える。第１支持部と第２支持部とは、第１発熱体上に載置された被加熱物に第２発熱体が接触できるように、第１発熱体と第２発熱体とが対向して配置可能に連結されている。第１発熱体および第２発熱体の少なくともいずれかには、被加熱物に接触する表面に、複数の凹凸部が形成されている。複数の凹凸部における凹部の内面は、第１発熱体および第２発熱体の少なくともいずれかの表面により構成されている。凹凸部における隣接する凹部の間の距離は１０ｍｍ以下である。凹凸部における凹部の幅は、０．５ｍｍ以上であって、凹部の間の距離以下である。 
【００１０】
このようにすれば、上記発熱体が上記のような間隔で複数の凹部が形成された凹凸部を含むので、被加熱物の加熱補助部材に対する焦げ付きを抑制できるとともに、支持部からの発熱体のはがれを抑制できる。また、上記凹部の間の距離を上記のような数値範囲とすることで、加熱補助部材を被加熱物の形状に沿って折り曲げたときに、加熱補助部材の曲げ形状を容易に維持できる（つまり、加熱補助部材において曲げ加工した屈曲部が所望の角度よりも広がってしまうことを抑制できる）。このため、加熱補助部材を被加熱物の形状に沿って容易に変形させることができるので、加熱補助部材と被加熱物との接触領域の面積を大きくできる。この結果、被加熱物の表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材での局所的な過加熱やこげ・変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材を得る事ができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、焦げ付きや局所的な過加熱による破損の発生が抑制された、繰り返し利用が可能な加熱補助部材を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示した本発明に係る加熱補助部材の実施形態を示す底面図である。
【図３】図１および図２に示した本実施形態に係る加熱補助部材の断面構造を示す断面模式図である。
【図４】（ａ）図１に示した加熱補助部材の発熱体の例の表面を示す写真である。（ｂ）図４（ａ）に示した発熱体の表面を示す平面拡大模式図である。
【図５】（ａ）図１に示した加熱補助部材の発熱体の他の例の表面を示す写真である。（ｂ）図５（ａ）に示した発熱体の表面を示す平面拡大模式図である。
【図６】図５（ｂ）の線分ＶＩ−ＶＩにおける断面模式図である。
【図７】（ａ）図１に示した加熱補助部材の発熱体の他の例の表面を示す写真である。（ｂ）図７（ａ）に示した発熱体の表面を示す平面拡大模式図である。
【図８】図１に示した加熱補助部材の折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示した加熱補助部材の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】別の実施形態に係る加熱補助部材の一部を示す平面模式図である。
【図１１】図１０の線分ＸＩ−ＸＩにおける断面模式図である。
【図１２】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図１３】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る加熱補助部材のさらに別の実施形態を示す底面図である。
【図１５】フラップを有する加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図１６】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れる前の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた実施形態を示す斜視図である。
【図１８】袋状に形成された加熱補助部材の展開図である。
【図１９】袋状に形成された加熱補助部材の被加熱物を入れた別の実施形態を示す斜視図である。
【図２０】複数の被加熱物を載置しやすいように設計された加熱補助部材の実施形態を示す平面図である。
【図２１】曲げ試験において加熱補助部材に用いる発熱体を折り曲げた状態を示す模式図である。
【図２２】試験結果を示す写真である。
【図２３】図２２に示した写真の部分拡大写真である。
【図２４】試験結果を示す写真である。
【図２５】図２４に示したサンプルの部分拡大写真である。
【図２６】図２４に示したサンプルの部分拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には、同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１４】
図１に示すように、加熱補助部材１は、第１発熱体４が形成された第１支持部２と、第２発熱体５が形成された第２支持部３と、第１支持部２と第２支持部３とを連結する連結部６と、を備えている。第１支持部２及び第２支持部３は、後述する第１発熱体４及び第２発熱体５の支持体として機能するものである。第１支持部２と第２支持部３とはほぼ同一の形状および大きさに形成されている。
【００１５】
第１支持部２及び第２支持部３は、当該第１支持部２及び第２支持部３が谷折り可能となるよう、その中央に折り目２１，３１が形成されている。なお、図２に示すように、この折り目２１，３１は、切り抜き部２１１、３１１と折曲線２１２、３１２とによって構成されており、その中央部には円形部２１３，３１３（平面形状がほぼ円形の開口部）が形成されている。このように、折り目２１，３１の少なくとも一部を切り抜き部２１１，３１１とすることによって、折曲線２１２，３１２だけで折り目２１、３１を形成する場合に比べ、加熱使用時に第１支持部２と第２支持部３が広がった状態に戻ろうとするのをより効果的に防止することが可能となる。また、第１支持部２及び第２支持部３は、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタンなどによって形成することができるが、この中でも特に、被加熱物Ｆ（図５参照）からの油分や水分を吸収するという観点からは紙、不織布、織布などによって形成することが好ましい。また、加熱補助部材１を複数回使用した後に廃棄するという観点からは、紙、不織布などによって第１支持部２及び第２支持部を形成することが好ましい。
【００１６】
連結部６は、図１に示すように、第１支持部２の左端と、第２支持部３の右端とを２カ所において連結しており、各連結部６は所定間隔をあけて複数の（図１では２つの）連結体６２として形成されている。この各連結体６２は、その中央に折り目６１が形成されており、この折り目６１に沿って連結体６２が谷折りとなるよう屈曲可能となっている。この連結体６２を屈曲させることによって、第２支持部３が第１支持部２に近づき（つまり第２支持部３が第１支持部２に重なるように移動し）第２支持部３に形成された第２発熱体を被加熱物Ｆと接触させるよう構成されている。
【００１７】
連結体６２の長さ、すなわち、第１支持部２と第２支持部３との間隔は、第１支持部２及び第２支持部３によって挟持する被加熱物Ｆによっても変わってくるが、例えば、被加熱物Ｆが切り身魚や切り落としの肉片の場合は５ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、ブロック肉や厚切りパン、魚や鰯、鯵などの魚丸ごと１匹を被加熱物Ｆとする場合は、当該間隔は１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることが好ましい。この範囲内とすることで、被加熱物Ｆの形状に対して加熱補助部材１をフィットさせることができる。なお、この連結体６２の材質としては、特に限定されるものではないが、紙、不織布等を挙げることができる。
【００１８】
そして、第１支持部２上には第１発熱体４が，第２支持部３上には第２発熱体５がそれぞれ形成されている。各発熱体４，５は、電子レンジの電磁波、特にマイクロ波を照射することで、被加熱物Ｆに焦げ目を付けることができる程度まで発熱し、具体的には約１７０〜２５０℃まで発熱するように構成されている。この各発熱体４，５は種々の構成をとることができるが、少なくともアルミニウムやニッケル、金、銀、亜鉛、白金などからなる金属薄膜を有した構成とすることができる。例えば、図３に示すように、第１発熱体４としては、紙１８、接着剤１５、アルミニウム（Ａｌ）蒸着層１２、及びＰＥＴからなる樹脂層１３といった積層構造のものを使用することができる。なお、図３では第１発熱体４の構成を開示しているが、第２発熱体５も基本的に同様の構成である。このような発熱体４，５の具体例としては、例えば、凸版印刷株式会社製のサセプター（登録商標）が商用的には入手可能である。
【００１９】
また、本発明による加熱補助部材１では、第１発熱体４には凹凸部が形成されている。凹凸部は、たとえばエンボス加工によって形成されていてもよく、上端部での側壁間の距離が幅ｌである複数の凹部１４が所定の距離Ｌを隔てて第１発熱体４の表面に形成されている。凹部１４は、第１発熱体４をロール加工やプレス加工することにより形成されている。複数の凹部１４は、たとえばマトリックス状あるいは格子状に配置されていてもよいが、ランダムに配置されていてもよい。凹部１４の深さは任意の深さとすることができる。
【００２０】
たとえば、第１発熱体４の表面形状としては、図４に示すように線状に伸びる溝としての凹部１４が複数形成されていてもよい。複数の凹部１４は、互いに平行に伸びる一群の凹部１４と、当該一群の凹部１４に対して交差するように伸びる、他の群の凹部１４とを含む。この結果、凹部１４の間には、平面形状が平行四辺形あるいはひし形の凸部が形成されることになる。なお、図４に示した構成における、凹部１４の間の距離Ｌとは、互いに平行に伸びる凹部１４の延在方向に対して垂直な方向における、隣接する凹部１４の間の距離をいう。
【００２１】
また、第１発熱体４の平面形状としては、図５および図６に示すように、平面形状が円形状（断面形状も図６に示すように半円状）の凹部１４が、三角格子状に配置された構成としてもよい。また、隣接する凹部１４の間には、平面形状が円形状である(断面形状も図６に示すように半円状である）凸部が形成されていてもよい。なお、このような断面形状が半円状（曲線状）の凹凸部について、凹部１４の間の距離Ｌは、以下のように定義する。
【００２２】
すなわち、図６を参照して、凹部１４と凸部との合計幅Ｘは隣り合う１組の凸部２５の中心間の距離とする。また、凹部１４の幅ｌは、凸部の中心から所定の距離Ｒ０だけ離れた位置における、隣り合う凸部の表面間の距離とする。なお、この距離Ｒ０は、たとえば凸部の断面形状である半円の半径（より具体的には、たとえば凸部の中央部における曲率半径）の５０％といった値を用いることができる。また、図６に示すように、凸部の幅は隣接する凹部１４の間の距離Ｌ（＝Ｘ−ｌ）に対応する。
【００２３】
また、第１発熱体４の平面形状としては、図７に示すような構成を採用してもよい。図７に示した第１発熱体４の平面形状は、基本的には図４に示した第１発熱体４の平面形状と同様であるが、凹部１４の間の凸部の平面形状がほぼ正方形状である点がことなる。また、異なる観点から言えば、図７に示した第１発熱体４では互いに平行に伸びる一群の凹部１４と、当該一群の凹部１４に対して交差するように伸びる他の群の凹部１４との交差角度がほぼ９０°である。
【００２４】
この凹部１４の間の距離Ｌは５ｍｍ以下とすることが好ましい。また、より好ましくは距離Ｌは４ｍｍ以下である。また、距離Ｌは０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。また、第２発熱体５も、上記第１発熱体４と同様の構成を備えている。つまり、第１発熱体４および第２発熱体５は、シート状であって、第１発熱体４と第２発熱体５とはほぼ同一の形状・大きさとなっている。
【００２５】
このように複数の凹部１４が形成された第１発熱体４および第２発熱体５を用いることにより、たとえば当該第１発熱体４が台紙である第１支持部２の表面に固定された加熱補助部材１を折り曲げたときに、当該折り曲げた部分での曲げ形状を容易に維持することができる。この結果、加熱補助部材１によって加熱対象である食材などの被加熱物Ｆを包み込むとき、当該被加熱物Ｆの形状に合わせて加熱補助部材１を折り曲げ加工するときに、加熱補助部材１の形状を容易に維持することができる。このため、加熱補助部材１を被加熱物Ｆに容易に接触させることができるので、加熱時に被加熱物Ｆに対してより効率的に熱を伝えることができる。
【００２６】
また、加熱補助部材１を繰返し使用する場合に、第１発熱体４や第２発熱体５からの発熱によって第１支持部２または第２支持部３が局所的に焦げ付くといった問題の発生を、フラットな形状の発熱体を用いる場合よりも抑制することができる。このため、加熱補助部材１の繰返し使用回数を増大させることができる。
【００２７】
第１発熱体４および第２発熱体５の大きさは第１支持部２および第２支持部３よりも一回り小さい寸法に形成されている。そして、第１発熱体４および第２発熱体５は、接着剤などによってそれぞれ第１支持部２および第２支持部３の中央部に接着されることによって支持されている。図１からわかるように、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には第１発熱体４および第２発熱体５によって覆われておらず露出した領域が設けられている。
【００２８】
次に、上述した加熱補助部材の使用方法を説明する。
まず、加熱補助部材１は、使用前においては、図８に示したように、第１支持部２及び第２支持部３が折り目２１、３１にて谷折り方向に折り曲げられ、さらに各連結体６２も折り目６１にて谷折り方向に折り曲げられた状態で袋状、箱状の包装容器（図示しない）内に収容されている。
【００２９】
このように包装容器内に収容された加熱補助部材１を包装容器から取り出し、加熱補助部材１を図１のように広げる。そして、被加熱物Ｆを第１支持部２の第１発熱体４上に載置せる。そして、図９に示すように、連結体６２を折り目６１に沿って屈曲させて、第２支持部３を被加熱物Ｆの上に被せる。このとき、被加熱物Ｆの上面には第２発熱体５が接触している。また、第２支持部３が折り目３１に沿って折れ曲がっているため、被加熱物Ｆに対して第２発熱体５がより広い面積で接触している。また、加熱補助部材１は、第２支持部３や連結体６２が折れ曲がった状態で包装容器に収容されていたため、この連結体６２と第２支持部３の折れ曲がった状態でくせが付いている。これにより、図９のように第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態から、図１のような第１支持部２と第２支持部３とが広がった状態へと戻ってしまうことを防止することができる。
【００３０】
このように、被加熱物Ｆを第１支持部２及び第２支持部３で挟持した状態、すなわち、被加熱物Ｆの下面に第１発熱体４を接触させ、被加熱物Ｆの上面に第２発熱体５を接触させた状態で、電子レンジを使用して誘電加熱を行う。これにより、被加熱物Ｆ自体が誘電加熱により加熱されるとともに、第１発熱体４及び第２発熱体５が誘電加熱されて約１７０〜２５０℃まで発熱し、被加熱物において発熱体と接触している面を約１６０〜２１０℃まで加熱する。これにより被加熱物Ｆの底面及び上面に同時に焦げ目が付く。
【００３１】
なお、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触すると過加熱となる可能性があるが、第１支持部２と第２支持部３との互いに接触しやすい部分である外周縁部は露出している（すなわち発熱体４、５が形成されていない）ため、当該外周縁部においては第１発熱体４と第２発熱体５とは接触することがない。そのため、過加熱を確実に防止することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、図１０および図１１に示すように、第１支持部２の外周縁部において、第１発熱体４の周囲を囲むように壁部７を形成することができる。このように壁部７を形成することによって、加熱することで被加熱物Ｆから出てくる油分や水分を壁部７によって堰き止めることができる。この結果、電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、この壁部７は、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等によって形成することができる。また、当該壁部７を、油分や水分を吸収するような材質によって構成することがより好ましい。油分や水分を吸収するような材質の例としては、たとえば上述した紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができるが、これら以外の材料であっても油分や水分を吸収可能であれば壁部７の材質として利用することができる。なお、この壁部７の高さは、被加熱物Ｆによっても変わってくるが、油分や水分を堰き止めることができつつ被加熱物Ｆにフィットすることができるという観点から、約５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３４】
また、上記実施形態では第１支持部２および第２支持部３に形成された折り目２１、３１は一本ずつであるが、特に第１支持部２または第２支持部３における折り目２１、３１の本数は限定されるものではなく、二本以上とすることもできる。この折り目２１、３１の本数を多くすることで、曲面や凹凸面等を有し平坦ではない被加熱物Ｆにも各発熱体４、５を確実に接触させることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、第１支持部２及び第２支持部３は、平面視が矩形状となっていたが、特にこの形状に限定されるものではなく、平面視を円形状などといったように、対象とする被加熱物Ｆに合わせた形状とすることができる。
【００３６】
また、上記実施形態では、第１支持部２，および第２支持部３の外周縁部が露出しているが、第１発熱体４または第２発熱体５をそれぞれ第１支持部２または第２支持部３と同じ大きさとし、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部が露出しないように構成することもできる。また、図１２に示すように、互いに接触しやすい端部である、第１支持部２の右端部や第２支持部３の左端部（つまり第１支持部２および第２支持部３において連結部６の位置する端部と反対側の端部）のうち少なくともどちらか一方のみを露出させることもできる。
【００３７】
また、図１３に示すように、第１支持部２および第２支持部３の４隅に突起部８を形成することもできる。例えば、この突起部８は第１支持部２および第２支持部３の裏面から凸状に第１支持部２および第２支持部３を押し込んで（プレス加工して）形成することができる。この突起部８を形成することで、各支持部２、３に支持された発熱体４、５同士が接触することを防止することができる。なお、この突起部８は、発熱体４、５が接触しないのであれば、その形成される位置や数は特に限定されない。たとえば、第１支持部２および第２支持部３の長辺（相対的に長い外周の辺）の中央部などに突起部８を形成してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、連結部６を介して第１支持部２と第２支持部３とが連結しているが、連結部６を省き、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結することもできる。また、連結部６を構成する連結体６２の数は特に限定されず、例えば図１４に示すように３つの連結体６２によって第１支持部２と第２支持部３とを連結することもできる。
【００３９】
また、第１支持部２と第２支持部３とによって被加熱物Ｆを挟持した状態を保持するよう、第１支持部２と第２支持部３とを係合させる係合部を第１支持部２や第２支持部３の少なくともどちらか一方に形成することもできる。なお、この係合部の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、図１４に示すような、第２支持部３に形成された切欠部３２と、第１支持部２に切込み２３を入れることによって形成された係止部２２と、によって構成することができる。この係止部２２を切欠部３２に係止させることで、第１支持部２と第２支持部３とで被加熱物Ｆを挟持した状態を維持することができる。
【００４０】
また、上述した構成とは逆の構成、すなわち、第１支持部２に切欠部を形成し、第２支持部に係止部を形成することもできるが、被加熱物Ｆを積載した後の係止作業の作業性が良く、加熱時の係止部の外れも起こりにくいという観点から、第１支持部２に係止部２２を、第２支持部３に切欠部３２を形成することが好ましい。なお、これら係止部２２や切欠部３２の数は特に限定されるものではなく、たとえば図１５に示すように係合部を複数形成してもよい。図１５に示した加熱補助部材１では、複数の係合部として、２つの切欠部３２と、２つの係止部２２とが形成されている。特に加熱補助部材１のサイズが大きくなると、より確実に第１支持部２と第２支持部３との端部を係合させるために、複数の係合部を形成することが好ましい。
【００４１】
また、この切欠部３２を囲むように折り目３３（図１４参照）を形成してもよい。この折り目３３を形成することで、第２支持部３の折り目３３で囲われた領域が、第２支持部３のその他の部分に対して多少異なる動きをすることができる、すなわち、遊びを持たせることができる。これによって、電子レンジで被加熱物Ｆを加熱中に、係止部２２と切欠部３２との係合が外れることを防止することができる。また、図１４に示すように、第２支持部３の４隅に切込み３４を形成してもよい。この切込み３４を形成することによって、第２支持部３自体の動きに遊びを持たせることで（つまり、第２支持部３の外周縁部が中央部に対して相対的に自由に変形できるようにすることで）、被加熱物Ｆの加熱中に第２支持部３が被加熱物Ｆを挟持した状態から開いた状態に戻ってしまうことを防止することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を同一としていたが、特にこれに限定されるものではなく、第１発熱体４と第２発熱体５の大きさや形状を異なるものにすることもできる。例えば、第２発熱体５の幅（図１の左右方向での幅）を第１発熱体４の幅（図１の左右方向での幅）よりも短くすることによって、第１発熱体４と第２発熱体５とが接触しにくくするように構成することができる。なお、特に限定されるものではないが、このときの第２発熱体５の幅は、第１発熱体４の幅よりも約５ｍｍほど短くすることができる。
【００４３】
また、図１５に示すように、第２支持部３の上側外周縁部及び下側外周縁部にフラップ９を形成することができる。この各フラップ９は、切込み３５及び折り目３６によって画定されており、折り目３６に沿って谷折りさせることができるように構成されている。そして、連結部６を折り目６１に反って折り曲げて第１支持部２の上方に第２支持部３が配置され、被加熱物Ｆを挟持する状態とした場合に、フラップ９を第１支持部２側に約９０度折り曲げることで、第１支持部２と第２支持部３との間に形成される隙間をフラップ９によって埋めることができる。これにより、加熱中に被加熱物Ｆから油や水などが飛散した場合であっても、フラップ９によってこの油や水を受け止めて電子レンジ内が汚れることを防止することができる。なお、このフラップ９は、同様の構成で第１支持部２に形成することもできるし、第１支持部２および第２支持部３の両方に形成することもできる。また、図１５では、折り目３６はミシン目によって形成されているが、フラップ９を谷折りさせることができれば特にミシン目に限定されるものではなく、例えば折曲線などによって形成することもできる。
【００４４】
また、図１５に示すように、第１支持部２および第２支持部３の四隅をそれぞれ囲むように円弧状の折り目３７を形成することもできる。この結果、当該四隅の折り目３７が補強部として作用することにより、加熱時に第１支持部２および第２支持部３が変形して反り返るのを防止することができる。なお、第１支持部２は被加熱物Ｆが載置されることで反り返りはあまり発生しないため、図１５に示すように、第２支持部３のみに折り目３７を形成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、第１支持部２と第２支持部３とは、図１に示したような展開した状態と、図９に示したような第１支持部２の上方に第２支持部３が配置される状態との、２つの状態をとることができたが、展開した状態にならないような形態、すなわち、常に第１支持部２の上方に第２支持部３が配置されている形態を採用することもできる。このような例としては、図１６及び図１７に示すような、袋状の加熱補助部材１を挙げることができる。この袋状の加熱補助部材１は、第１発熱体４を支持する第１支持部２と、第２発熱体５を支持する第２支持部３と、を備えている。第１支持部２と第２支持部３とは、１辺の外周縁を残して、残りの３辺の外周縁同士が連結されることで袋形状を形成している。なお、この連結されていない部分は、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れるための開口部１０（図１７参照）を構成している。また、図１８はこの袋状の加熱補助部材１を展開した図であるが、図１８に示すように、第１発熱体４および第２発熱体５が互いに接触して過加熱となることを防止するため、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には第１発熱体４および第２発熱体５を形成しないことが好ましい。なお、第１支持部２の外周に、袋状を形成するためののりしろ部２４が形成されているが、第２支持部３にのりしろ部２４が形成されていてもよい。
【００４６】
また、図１６に示すように、被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れていない状態では、第１支持部２と第２支持部３との間の距離は、被加熱物Ｆの厚さよりも小さいことが好ましい。そして、図１７に示すように、被加熱物Ｆを加熱補助部材１の内部に入れて、第１発熱体４上に被加熱物Ｆを載置すると、第１発熱体４および第２発熱体５が被加熱物Ｆに接触した状態を保持したまま、第２支持部３が第１支持部２から離間する方向に移動する。このように、加熱補助部材１を袋状にした場合であっても、被加熱物Ｆの上下面に第１発熱体４および第２発熱体５を接触させることができるため、被加熱物Ｆの両面に同時に焦げ目を付けることができ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、上記変形例は、展開した状態にならない加熱補助部材１であっても上記実施形態と同様の効果を得ることができることを示す一例であり、少なくとも外周縁の一部が連結されていれば加熱補助部材１を袋状にすることには特に限定されない。例えば、図１７の開口部１０が形成された外周縁部の反対側の外周縁部も連結させないことによって、当該反対側の外周縁部に開口部１０をもう一つ形成して筒状の加熱補助部材とすることができる。なお、加熱補助部材１を袋状にすることは、被加熱物Ｆから出る油や水が電子レンジ内に流れ出たり飛散したりすることを防止できるという効果を奏する点から好ましい。また、第１支持部２および第２支持部３の平面形状は、矩形状に限定されるものでもなく、種々の形状を採用することができる。
【００４８】
また、図１９に示すように、第１支持部２と第２支持部３との連結部分（たとえば第１支持部２を平面視したときの外周縁部のうち互いに対向する１組の縁部）に伸縮部１１を形成することもできる。この伸縮部１１は、例えば連結部分を一旦内側に折り曲げて蛇腹状にすることで形成することができる。このように伸縮部１１を形成することで、被加熱物Ｆを加熱補助部材１内に入れた際に、伸縮部１１が伸びることで第２支持部３全体が第１支持部２に対して実質的に平行状態を保持したまま上方に移動することができる。このため、第１発熱体４および第２発熱体５を被加熱物Ｆの全面に均等に接触させることができる。
【００４９】
また、図２０に示すように、第１支持部２、第２支持部３、第１発熱体４および第２発熱体５を、被加熱物Ｆを複数載置可能なサイズとすることもできる。これにより、同時に複数の被加熱物Ｆを加熱することが可能となる。この場合は、上述した実施形態と同様に１つの第１支持部２または第２支持部３につき１つの発熱体（第１発熱体４または第２発熱体５）が貼られていてもよいし、その他にも、１つの支持部（たとえば第１支持部２）につき２つ以上の発熱体が貼られていてもよい。
【００５０】
上記各実施形態における加熱補助部材１は、第１発熱体４および第２発熱体５に上述したような凹凸形状が形成されているため、その機能が劣化することなく複数回使用することができる。また、上記各実施形態の第１支持部２および第２支持部３に形成された折り目２１、３１は、省略することができる。
【００５１】
以下、上述した実施の形態と重複する部分もあるが、本発明の特徴的な構成を列挙する。
【００５２】
本発明に従った加熱補助部材１は、マイクロ波の照射による誘電加熱が可能な導電性物質層を有する第１発熱体４および第２発熱体５と、当該第１発熱体４が形成された第１支持部２と、第２発熱体５が形成された第２支持部３と、を備える。第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに第２発熱体５が接触できるように、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向して配置可能に連結されている。第１発熱体４および第２発熱体５の少なくともいずれかには、表面に複数の凹凸部が形成されている。凹凸部における隣接する凹部１４の間の距離Ｌは５ｍｍ以下である。
【００５３】
このようにすれば、上記第１発熱体４および／または第２発熱体５が、上記のような間隔で複数の凹部１４が形成された凹凸部を含むので、被加熱物Ｆの加熱補助部材１に対する焦げ付きを抑制できるとともに、第１支持部２および第２支持部３からの第１発熱体４または第２発熱体５のはがれを抑制できる。また、上記凹部１４の間の距離Ｌを上記のような数値範囲とすることで、加熱補助部材１を被加熱物Ｆの形状に沿って折り曲げたときに、加熱補助部材１の曲げ形状を容易に維持できる（つまり、加熱補助部材１において曲げ加工した屈曲部が所望の角度よりも広がってしまうことを抑制できる）。このため、加熱補助部材１を被加熱物Ｆの形状に沿って容易に変形させることができるので、加熱補助部材１と被加熱物Ｆとの接触領域の面積を大きくできる。この結果、被加熱物Ｆの表面をより均一に加熱できるとともに、加熱補助部材１での局所的な過加熱やこげ・変形といった問題の発生を抑制できる。したがって、繰り返し利用可能な、耐久性に優れた加熱補助部材１を得る事ができる。
【００５４】
上記加熱補助部材では、図３や図６に示すように凹凸部における凹部１４の深さＨは０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であってもよい。なお、凹部１４の深さＨとは、凹部１４に隣接する凸部の上部表面の位置から、凹部１４の底面までの深さをいう。
【００５５】
このように、凹部１４の深さＨの範囲を設定することにより、上述のような加熱補助部材の曲げ形状を容易に維持でき、また局所的な過加熱などの問題の発生を確実に抑制できる。なお、上記のように凹部１４の深さＨの下限を０．０１ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の深さＨが小さいと、凹凸部を形成していない平坦な状態との効果の差異が出難くなる、という理由による。また、凹部１４の深さＨの上限を上記のように２．０ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の深さＨを深くすると、加熱補助部材の加工性が劣化する場合があるためである。なお、凹部１４の深さＨの下限値は、好ましくは０．０２ｍｍ、より好ましくは０．０５ｍｍである。また、凹部１４の深さＨの上限値は、好ましくは１．５ｍｍ、より好ましくは１．０ｍｍである。
【００５６】
上記加熱補助部材では、図３や図６などに示す凹凸部における凹部１４の幅ｌは、０．５ｍｍ以上であって、凹部１４の間の距離Ｌ以下であることが好ましい。なお、凹部１４の幅ｌとは、図３に示すような構造の加熱補助部材においては凹部１４の上端部における凹部１４の側壁間の距離を言う。また、平面視において複数の凹部１４が互いに間隔を隔てて平行に伸びている場合には、当該凹部１４の伸びる方向に対して垂直な方向における凹部１４の幅を、上記凹部１４の幅ｌとする。また、凹部１４の平面形状によって凹部１４の幅として複数の値が規定できる場合には、当該凹部１４において最も近接して対向する側壁間の距離を凹部１４の幅ｌとする。
【００５７】
このように、凹部１４の幅を規定することにより、上述のような加熱補助部材の曲げ形状を容易に維持でき、また局所的な過加熱などの問題の発生を抑制できるといった効果を確実に得ることができる。なお、上記のように凹部１４の幅の下限を０．５ｍｍとしたのは、この値より凹部１４の幅が狭ければ上述のような効果がはっきりと得られなくなるためである。また、凹部１４の幅の上限値を上記凹部１４間の距離Ｌとしたのは、凹部１４の幅が凹部１４間の距離Ｌより大きくなると、凹部１４の底面に被加熱物が接触する可能性が大きくなり、焦げ付き防止という観点から好ましくないためである。なお、凹部１４の幅の下限値は、好ましくは０．７ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ、さらに好ましくは１．５ｍｍである。
【００５８】
上記加熱補助部材１において、図９や図１７に示すように、第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向して配置できるように、屈曲可能に連結されていてもよい。
【００５９】
この場合、上記加熱補助部材１を使用して被加熱物Ｆを電子レンジにて加熱すると、被加熱物Ｆは、第１発熱体４を介して第１支持部２上に載置されるため、その底面に焦げ目が付く。そして、第１支持部２と第２支持部３とは、屈曲可能に連結されているため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに、第２支持部３上の第２発熱体５が接触することができる。このため、被加熱物Ｆの上面にも焦げ目を付与することができる。このように上記加熱補助部材１を使用することで、被加熱物Ｆの両面に同時に焦げ目を付与することができる。
【００６０】
また、被加熱物Ｆの両面を同時に加熱することができるので、裏返す作業を行わなくてよく、当該作業に起因して被加熱物Ｆが崩れる心配がない。また、第１支持部２と第２支持部３とは連結されているため、電子レンジ内で加熱中に第２支持部３に支持された第２発熱体５が被加熱物Ｆ上から滑り落ちるなどといったことを防止することができる。
【００６１】
また、このように加熱補助部材１を使用して被加熱物Ｆとしての魚などに焦げ目を付けることで、グリルなどで魚を焼くのに比べて煙の発生を低減することができる。なお、上記被加熱物Ｆとは、例えば、魚や肉、加熱調理後の冷めた食品、いわゆる冷凍食品、穀類、生野菜、鶏肉などを含む概念であるが、焦げ目を付けることが特に要望されている切り身の魚や、切り身の魚と同程度の大きさの生肉であることが好ましい。また、下ごしらえした鶏肉をこの加熱補助部材１で加熱することで唐揚げを作ることもできる。
【００６２】
上記加熱補助部材１において、隣接する上記凹部１４の間の距離Ｌは０．１ｍｍ以上であってもよい。また、隣接する当該凹部１４の間の距離Ｌは０．５ｍｍ以上であってもよく、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上である。また、隣接する凹部１４の間の距離Ｌは、好ましくは５ｍｍ以下であり、より好ましくは４ｍｍ以下である。
【００６３】
なお、凹部１４の間の距離Ｌを５ｍｍ以下としたのは、当該距離Ｌが５ｍｍを越えると被加熱物Ｆの加熱補助部材１に対する焦げ付きが当該凹凸部を形成しない場合とほぼ同等になり、焦げ付き防止という凹凸部の効果が得られなくなるためである。また、当該距離Ｌを５ｍｍ超えとした場合には、加熱補助部材１を曲げ加工した場合の屈曲部の戻りも大きくなり、曲げ形状を所望の形状に維持することが難しくなるという問題も発生した。また、当該距離Ｌの下限を０．１ｍｍとしたのは、当該距離Ｌを０．１ｍｍ未満とした場合には凹凸部が細かすぎて、凹凸部を形成することによる上述の効果を十分得られなくなるためである。
【００６４】
上記加熱補助部材１において、上記第１支持部２と上記第２支持部３とは、屈曲可能に直接的に互いの端部が連結されていてもよいし、図１に示すように屈曲可能な連結部６を介して連結されていてもよい。この場合、たとえば第１支持部２と第２支持部３とが、互いの端部が直接的に連結された構成においては、独立した連結部６を形成する場合より加熱補助部材１の構成を簡略化できる。このため、加熱補助部材１の製造コストを低減できる。また、第１支持部２と第２支持部３とを、屈曲可能な連結部６を介して連結する場合には、連結部６のサイズや配置を調整することにより、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結した場合に比べて第１支持部２と第２支持部３との屈曲の反発力を小さくできる。このため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物Ｆに、第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなるので、加熱補助部材１と被加熱物Ｆとの接触面積が増え、被加熱物Ｆの上面により多く焦げ目をつけることができる。
【００６５】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とが屈曲可能に連結された部分は、第１支持部２と第２支持部３とを接続するように配置されるとともに屈曲可能な連結部６を含んでいてもよく、当該連結部６は、たとえば図１に示すように、第１支持部２と第２支持部３とを部分的に連結するように形成されていてもよい。この場合、第１支持部２と第２支持部３とを直接連結した場合に比べて第１支持部２と第２支持部３との屈曲の反発力を確実に小さくできる。そのため、第１支持部２上の第１発熱体４上に載置された被加熱物に、第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなるため、加熱補助部材１において被加熱物Ｆに接触する部分の面積（接触面積）を増やすことができる。
【００６６】
上記加熱補助部材１において、連結部６は、第１支持部２と第２支持部３とを部分的に連結するとともに、図１や図１４などに示すように複数箇所に形成されていてもよい。この場合、連結部６を屈曲することで第２支持部３が第１支持部２上に重なるように配置されたときに、当該連結部６により第２支持部３を確実に保持できるように、連結部６の配置やサイズを設定する場合における設計の自由度を大きくできる。
【００６７】
上記加熱補助部材１において、連結部６は、第１支持部２と第２支持部３との間隔に対応する長さ（たとえば図１における連結体６２の左右方向における長さ）が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。また異なる観点から言えば、上記連結部６は、第１支持部２と第２支持部３とが被加熱物Ｆを挟持した状態において、第１支持部２と第２支持部３との間隔が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下となるように形成されていることが好ましい。
【００６８】
この場合、被加熱物Ｆの厚さに合わせて、連結部６の長さを調整すればよく、魚の切り身などの表面に、上記第２支持部３上に支持された第２発熱体５がより接触し易くなる。
【００６９】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３のうち少なくともいずれか一方の支持部は、たとえば図１１に示すように、外周縁部において他方の支持部に向かって延びるように形成されたフラップ９を含んでいてもよい。
【００７０】
この場合、上記フラップ９が形成されているため、加熱中に被加熱物Ｆの油や水が電子レンジ内へ飛散することを防止することができる。なお、このフラップ９は、第１支持部２に形成されていてもよいし、第２支持部３に形成されていてもよいし、さらには第１支持部２および第２支持部３の両方に形成されていてもよい。ここで、各支持部２、３を紙で形成した場合などは加熱中に変形してくることがある。たとえば、被加熱物Ｆが載置されていない上側の支持部である第２支持部３は特に変形する可能性があるが、この第２支持部３にフラップ９を形成することで、変形を抑制することができる。また、第１支持部２、すなわち、下側の支持部にフラップ９を形成することで、加熱中に被加熱物Ｆから流れ出てきた油や水を堰き止めて電子レンジ内の汚染を防止することができる。
【００７１】
上記加熱補助部材１において、フラップ９は、上記一方の支持部（たとえば図１５の第２支持部３）の外周縁部を折り曲げることで形成されていてもよい。この場合、フラップ９として別部材を第１支持部２または第２支持部３へ別途接続する場合より、加熱補助部材１の構成および製造工程を簡略化することができる。
【００７２】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とは、第１発熱体４と第２発熱体５とが対向した状態を維持するように、たとえば図１４や図１５などに示すように複数箇所において連結されていてもよい。このようにすれば、第１支持部２と第２支持部３とが１箇所で連結されている場合より、第１支持部２と第２支持部３との間に被加熱物Ｆを挟んだ状態で確実に保持できる。
【００７３】
上記加熱補助部材１において、図１６に示すように、第１支持部２と第２支持部３とによって筒状体を形成するように、第１支持部２と第２支持部３とは互いの外周縁部同士が連結されていてもよい。このような筒状体とすることで、当該筒状体の内部に被加熱物Ｆを配置することにより、第１発熱体４および第２発熱体５を被加熱物Ｆに確実に接触させることができる。
【００７４】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３とによって袋状体を形成するように、第１支持部２と第２支持部３とは少なくとも一部を残して互いの外周縁部同士が連結されていてもよい（すなわち、第１支持部２と第２支持部３とは互いの外周縁部が間欠的に連結されていてもよい）。この場合、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部には間欠的に自由端が形成されることになるので、第１支持部２および第２支持部３の外周縁部が連続的に連結部となっている場合より、第１支持部２および第２支持部３の変形の自由度を大きくできる（つまり、被加熱物Ｆの形状に沿うように第１支持部２および第２支持部３を容易に変形させることができる）。
【００７５】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方は、被加熱物Ｆの形状に沿うように構成されていてもよい。たとえば、上記加熱補助部材１において、第１支持部２と第２支持部３との少なくとも一方に、被加熱物Ｆの形状に沿うよう少なくとも１つの折り目（たとえば図２の折り目２１または折り目３１）が形成されていてもよい。
【００７６】
この場合、例えば魚を三枚におろした皮側のように、被加熱物Ｆが曲面を有しているとき、折り目２１または折り目３１が当該曲面に沿うことで、より被加熱物Ｆの表面に広範囲に発熱体（第１発熱体４または第２発熱体５）を接触させることができる。
【００７７】
上記加熱補助部材１において、図２に示すように、折り目２１、３１は第１支持部２と第２支持部３との連結部の延在方向に沿った方向に延びるように形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材１において、折り目２１、３１は、折曲線２１２、３１２と切り抜き部２１１、３１１とから構成されていてもよい。このような折り目２１、３１が形成されることで、第１支持部２または第２支持部３を折り目２１、３１に沿って容易に屈曲させることができる。このため、被加熱物Ｆの形状に沿って、第１支持部２または第２支持部３を容易に変形させることができる。
【００７８】
上記加熱補助部材１において、図１、図１０〜図１３などに示すように、第１支持部２および第２支持部３の少なくとも一方の外周縁部に、第１発熱体４または第２発熱体５のいずれも形成しない領域を設けてもよい。この場合、各支持部の外周縁部は、もう一方の支持部と接触しやすいので、この外周縁部を露出させる、すなわち、この外周縁部に発熱体を形成しない領域を設けることで、第１支持部２に形成された第１発熱体４と、第２支持部３に形成された第２発熱体５とが直接接触することにより生じる過加熱を未然に防止することができる。
【００７９】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方は、油分及び／又は水分を吸収可能であってもよい。また、異なる観点から言えば、第１支持部２及び第２支持部３のうち少なくとも一方は、加熱することによって被加熱物Ｆから出た油分や水分を吸収する材質で形成されていることが好ましい。この場合、加熱されることで被加熱物Ｆから出た油分や水分によって電子レンジ内が汚れるのを防止することができる。なお、このような油分や水分を吸収する材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、紙、不織布、織布、スポンジ、ウレタン等を挙げることができる。
【００８０】
上記加熱補助部材１において、図１３に示すように、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方に、第１発熱体４と第２発熱体５との接触を防ぐよう、突起部８が形成されてもよい。この場合、第１支持部２及び第２支持部３の少なくとも一方に突起部８を形成して第１発熱体４と第２発熱体５との接触を防ぐことができる。この結果、過加熱を防止することができる。
【００８１】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２には、第１発熱体４の周囲の少なくとも一部に壁部７が形成されていてもよい。また、上記加熱補助部材１において、第１支持部２には、図１１に示すように第１発熱体４の周囲を取り囲む壁部７が形成されていてもよい。
【００８２】
この場合、上記壁部７によって、加熱されることにより被加熱物Ｆから出た油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止できる。また、この壁部７によって、第１支持部２と第２支持部３とが接触しにくくなり、未然に過加熱を防ぐことができる。さらに、壁部７を、当該第１支持部２の外周縁部全周にわたって（第１発熱体４の周囲全周を囲むように）形成する事で、より確実に油分や水分が電子レンジ内に広がることを防止することができる。また、この壁部７を、被加熱物Ｆからの油分を吸収する材質で形成することでよりその効果はさらに補強される。
【００８３】
上記加熱補助部材１において、第１支持部２の端部及び第２支持部３の端部に、相互に係合する係合部（たとえば、図１４および図１５の第２支持部３に形成された切欠部３２と、第１支持部２に切込み２３を入れることによって形成された係止部２２）が形成されていてもよい。
【００８４】
この場合、第２支持部３に形成された第２発熱体５が被加熱物Ｆ上に接触した状態を確実に維持することができる。このため、被加熱物Ｆとの接触面積を増加させて表面全体に焦げ目を付与することができ、さらには、第１発熱体４と第２発熱体５との直接的な接触を効果的に防止することもできる。
【００８５】
また、加熱補助部材１を箱や袋などの外装容器に収容する際は、第１支持部２、第２支持部３、を連結部６で折り曲げた状態で、かつ第１支持部２及び第２支持部３を折り目２１、３１から折り畳み、外装容器内にするのが好ましい。これによれば、第１支持部２や第２支持部３、連結部６は折れ曲がった状態でくせがつくため、電子レンジによる調理時に、加熱補助部材１を被加熱物Ｆの形状に沿ってより容易に屈曲させることができる。そのため、より広い面積で被加熱物Ｆに加熱補助部材１を接触させることができる。
【００８６】
（実験例１）
本発明による加熱補助部材における曲げ加工のしやすさ（シートのしなやかさ）を確認するため、以下のような実験を行なった。
【００８７】
（試料）
実験のための試料として、平面形状が四角形状であり、縦×横が３０ｍｍ×６０ｍｍというサイズの発熱体を準備した。実施例の試料としては、発熱体として表面に凹凸加工が施されたものを用いた。実施例のサンプルは４種類準備した。なお、実施例２サンプルである発熱体における凹凸構造の平面形状は、図４に示した発熱体の凹凸構造と同様である。また、実施例３のサンプルの発熱体の凹凸構造は、図５および図６に示した発熱体の凹凸構造と同様である。また、実施例４のサンプルの発熱体の凹凸構造は、図７に示した発熱体の凹凸構造と同様である。
【００８８】
一方、比較例の試料として、発熱体としては特に凹凸加工が施されていないもの（フラットな形状のもの）および、凹凸加工は施されているが当該凹部１４の間の距離Ｌが５ｍｍ超えのもの、すなわち具体的には当該距離Ｌが７．０ｍｍとなっているもの、という２種類の比較例の発熱体を用いたサンプルを準備した。
【００８９】
（実験内容）
準備した実施例１〜実施例４および比較例１、比較例２の試料について、その中央部を同じ条件で折り曲げ加工した後の、当該折り曲げ部の無応力負荷時での角度を測定した。すなわち、図２１に示すように、加熱補助部材に用いる発熱体について折り曲げ加工した後の無負荷状態での折り曲げ部の角度θを測定した。
【００９０】
（結果）
実験の結果を以下の表１に示す。
【００９１】
【表１】
0005881295.tif 000002
【００９２】
なお、表１においては、各試料での発熱体における凹部の間の距離（図３や図６に示した距離Ｌ）および凹凸部における凹部の深さ（図３や図６に示した凹部の深さＨ）も示している。表１からもわかるように、比較例のサンプルにおいては、折り曲げ後の角度θは４０°を超える大きな角度となっていた。一方、実施例のサンプルにおいては、折り曲げ加工後の角度θは相対的に小さくなっており、いずれも３０°未満となっていた。このように、本発明の実施例のサンプルにおいては、曲げ加工を行なった後において、曲げ加工された部分の曲げ形状を容易に維持できることがわかる。
【００９３】
（実験例２）
以下、本発明による加熱補助部材を繰返し使用した場合の耐久性を確認するため、以下のような実験を行なった。
【００９４】
（試料）
実施例のサンプルとして、図１および図２に示した形状の加熱補助部材を準備した。なお、当該加熱補助部材に用いられた発熱体としては、実験例１における実施例３のサンプルに用いた発熱体と同じ発熱体を用いた。また、比較例のサンプルとして、発熱体に上述した実験例１における比較例２の発熱体を用いた。
【００９５】
（実験）
準備した実施例および比較例のサンプルを用いてサワラの西京漬けを調理した。具体的には、株式会社東芝製の電子レンジ（型番：ＥＲ−Ｇ３）においてワット数を６００Ｗ、加熱時間を３分という条件で調理した。そして、このような調理を、同じサンプルに対して３回繰返して実施した。そして、３回調理した後の加熱補助部材の状態を確認した。
【００９６】
（結果）
図２２および図２３を参照して、実験の結果を説明する。なお、図２３は、図２２の上半分の部分を拡大して示した写真である。図２２および図２３の左側が比較例のサンプルを示し、右側が実施例のサンプルを示している。
【００９７】
図２２および図２３からわかるように、比較例のサンプルにおいてはサワラの西京漬けの上側に被さるように配置されたシート上面において、加熱むらが発生したことによる焦げ付きが発生した領域１００が観察された。一方、本発明の実施例のサンプルにおいては、比較例に比べて焦げ付きなどの発生は少なくなっていた。このように、本発明の実施例のサンプルにおいては、比較例のサンプルよりも繰返し調理を行なった場合における焦げ付きなどの発生が抑制されていることがわかる。
【００９８】
（実験例３）
本発明による加熱補助部材の繰返し調理に対する耐久性を確認するための、以下のような実験を行なった。
【００９９】
（試料）
上述した実験例２と同様の比較例および実施例のサンプルを準備した。
【０１００】
（実験）
準備したサンプルを、株式会社東芝製の電子レンジ（型番：ＥＲ−Ｇ３）を用いて加熱ワット数を６００Ｗ、加熱時間を１分とし調理素材を配置しない空焼きにより加熱した。そして、当該加熱が終わった後、さらに続けて再度加熱ワット数を６００Ｗ、加熱時間を１分という条件で空焼きを行なった。その後、各サンプルの状態を確認した。
【０１０１】
（結果）
加熱処理後のサンプルの状態を図２４〜図２６に示す。なお、図２５は、図２４において右側に示された実施例のサンプルの拡大写真である。また、図２６は、図２４において左側に示された比較例のサンプルの拡大写真である。図２４〜図２６からわかるように、本発明の実施例のサンプルにおいては、上述のような繰返し加熱によってもほとんど焦げ付きむらなどは発生していなかった。一方、比較例においては、図２４および図２６の領域２００に示すように加熱むらによるスポット的な焦げ付きが発生していた。また、図２４の上側に示されたシート上面において、比較例のサンプルにおいてはやはり加熱むらによる焦げ付きが発生するとともに、シートに皺が入り、端部が捲れ上がるといったような変形が発生していた。一方実施例のサンプルにおいては、発熱体の大きな変形などは観察されなかった。
【０１０２】
このように本発明の実施例のサンプルにおいては、繰返し加熱に対する耐久性が比較例に比べて高くなっていることが示された。
【０１０３】
（実験例４）
本発明による加熱補助部材における調理後のこびり付き難さを確認するための、以下のような実験を行なった。
【０１０４】
（試料）
上述した実験例１と同様の比較例および実施例のサンプルを準備した。
【０１０５】
（実験）
準備したサンプルを用いてサワラの西京漬けを調理した。具体的には、株式会社東芝製の電子レンジ（型番：ＥＲ−Ｇ３）においてワット数を６００Ｗ、加熱時間を３分という条件で調理した。そして、調理した後の加熱補助部材の状態を確認した。
【０１０６】
（結果）
比較例のサンプルにおいては、調理したサワラの西京漬けが表面にこびり付き、身を加熱補助部材からはがす時に身が崩れたり、あるいは加熱補助部材への焦げ付きが広い面積で発生したりしていた。とくに、凹凸間隔である距離Ｌが７．０ｍｍとしたサンプルでは、凹凸間隔が広すぎるためか加熱ムラにより西京漬けにおいて焦げすぎている部分が局所的に発生していた。
【０１０７】
一方、本発明の実施例のサンプルにおいては、いずれも西京漬けの身に崩れなどは発生せず、加熱補助部材への焦げ付き面積も比較例のサンプルより十分小さくなっていた。
【０１０８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、電子レンジを用いて魚や肉などの被加熱物を加熱するとともに焦げ目を付けるような調理を、繰り返して行なうことが可能な加熱補助部材に特に有利に適用される。
【符号の説明】
【０１１０】
１  加熱補助部材、２  第１支持部、３  第２支持部、４  第１発熱体、５  第２発熱体、６  連結部、７  壁部、８  突起部、９  フラップ、１０  開口部、１１  伸縮部、１２  蒸着層、１３  樹脂層、１４  凹部、１５  接着剤、１８  紙、２１，３１，３３，３６，３７，６１  折り目、２２  係止部、２３，３４，３５  切込み、２４  のりしろ部、３２  切欠部、６２  連結体、１００，２００  領域、２１１，３１１  切り抜き部、２１２，３１２  折曲線、２１３，３１３  円形部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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