(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体と、
架橋促進剤と、
下記の化学式１のイソシアネート系硬化剤と、を含み、
押された距離減少率が１０％以下で、前記押された距離減少率は下記の式１で表される粘着剤組成物。
＜式１＞押された距離減少率（％）＝｜（Ａ−Ｂ）／Ａ｜  ｘ  １００
（前記粘着剤組成物を含有する粘着層が形成された偏光板をガラス板に付着させ、３５℃及び４５％の相対湿度で、Ｂは３６時間、Ａは２４時間経過した後、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間かけたときの粘着層の押された距離を示す）
【化１】
0005881738.tif 000007
（前記化学式１において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、及び―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯからなる群より選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうち２つは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、と―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯであり、ｎ１とｎ２は、互いに独立的であり、２〜１０の整数である。）
【請求項２】
アクリル系共重合体と、
架橋促進剤と、
下記の化学式１のイソシアネート系硬化剤と、を含み、
粘着層を形成してから４日経過した後に測定されたゲル分率と、１日経過した後で測定されたゲル分率との差が０超〜５％未満で、前記ゲル分率は、下記の式２で表される粘着剤組成物。
＜式２＞ゲル分率（％）＝Ｄ／Ｃ  ｘ  １００
（前記式において、Ｃは、特定時間が経過した後の粘着剤組成物の重さを示し、Ｄは、特定時間が経過し、２５℃でエチルアセテートに１２時間沈積した後、１００℃のオーブンで１２時間乾燥させた粘着剤組成物の不溶解分の重さを示す。）
【化２】
0005881738.tif 000008
（前記化学式１において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、及び―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯからなる群より選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうち２つは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、と―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯであり、ｎ１とｎ２は、互いに独立的であり、２〜１０の整数である。）
【請求項３】
前記粘着剤組成物は、フィルムに粘着層を形成してから３６時間経過した後に測定されたゲル分率が７０％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物は、下記の式３で表示される粘度変化率（△η）が１０％未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
＜式３＞
△η＝｜（ｂ−ａ）｜／ａ  ｘ  １００
（前記式において、ａは初期粘度であり、ｂは、２５℃で２日間放置した後の粘度である。）
【請求項５】
前記ｎ１とｎ２は、３〜６であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート系硬化剤は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１以上１０以下の重量部で含まれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記架橋促進剤は、金属触媒、金属からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記架橋促進剤は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１〜１．５重量部で含まれることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１又は２の粘着剤組成物を含有する粘着層を含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
前記架橋促進剤は、スズ系金属化合物、亜鉛金属化合物、アミン類化合物、チタン系金属化合物、ビスマス系金属化合物、およびアルミニウム系金属化合物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用粘着剤組成物、及びこれを含む偏光板に関する。より具体的には、本発明は、特定構造のイソシアネート系硬化剤を含む。本発明は、硬化に達する時間を短縮することによって経時安定性と生産性を改善することができる。
【背景技術】
【０００２】
偏光板用粘着剤として、官能基を有するアクリル系ポリマー、前記官能基との反応によって３次元架橋構造を形成する硬化剤、及びシランカップリング剤を有機溶媒に溶解した粘着剤組成物が使用されている。このような偏光板用粘着剤は、アクリル系ポリマーが有するヒドロキシル基、カルボキシル基などの官能基と、硬化剤であるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基やグリシジル化合物のエポキシ基などと、が結合されて３次元構造を形成することにより、ガラス基板と偏光板とを接着することができる。
【０００３】
しかし、偏光板用粘着剤組成物は、高価な液晶装置に使用されるため、粘着剤が塗布されロール形状に製造中の製品（偏光板―粘着層―剥離フィルム、又は剥離フィルム―粘着層―剥離フィルム構造）は、２０℃〜５０℃に設定した熟成室（ａｇｉｎｇ  ｒｏｏｍ）で３〜７日間保管されて粘着剤を架橋させ、製品の一定性能を満たすようにさせる。その後、製品は所望のサイズに裁断され、剥離フィルムを取って液晶セルに付着されるようになる。これは、熟成室で保管する期間だけ製品を多く保有する必要があり、熟成室による費用も多くかかるという問題を有する。
【０００４】
したがって、熟成時間が短縮され、最適には熟成室を必要としないまでに硬化速度が高く、経時安定性と生産性が改善された偏光板用粘着剤組成物に対する要求が高まっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、硬化に達する時間を短縮することが可能な偏光板用粘着剤組成物を提供する。
【０００６】
本発明は、熟成時間が短縮され、最適には熟成室を必要としない偏光板用粘着剤組成物を提供する。
【０００７】
本発明は、経時安定性と生産性が改善された偏光板用粘着剤組成物を提供する。
【０００８】
本発明は、前記偏光板用粘着剤組成物を含む粘着層を含む偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系硬化剤を含み、下記の式１で表される押された距離減少率が１０％以下であってもよい。
【００１０】
＜式１＞
押された距離減少率（％）＝｜（Ａ−Ｂ）／Ａ｜  ｘ  １００
【００１１】
前記式は、前記粘着剤組成物を含有する粘着層が形成された偏光板をガラス板に付着させ、３５℃及び４５％の相対湿度で、Ｂは３６時間、Ａは２４時間経過した後、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間かけたときの粘着層の押された距離を示す。
【００１２】
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系硬化剤を含み、粘着層を形成してから４日経過した後に測定されたゲル分率と、１日経過した後で測定されたゲル分率との差が０超〜５％未満で、前記ゲル分率は下記の式２で表されることができる。
【００１３】
＜式２＞
ゲル分率（％）＝Ｄ／Ｃ  ｘ  １００
【００１４】
前記式において、Ｃは、特定時間が経過した後の粘着剤組成物の重さを示し、Ｄは、特定時間が経過し、２５℃でエチルアセテートに１２時間沈積した後、１００℃のオーブンで１２時間乾燥させた粘着剤組成物の不溶解分の重さを示す。
【００１５】
一具体例において、前記イソシアネート系硬化剤は、化学式１の構造を有することができる。
【００１６】
【化１】
0005881738.tif 000002
・・＜化１＞
【００１７】
前記式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、及び―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯからなる群より選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうち２つは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯと、―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯであり、ｎ１とｎ２は、互いに独立的であり、２〜１０の整数である。
【００１８】
一具体例において、前記粘着剤組成物は、フィルムに粘着層を形成してから３６時間経過した後に測定されたゲル分率が７０％以上であってもよい。
【００１９】
一具体例において、前記粘着剤組成物は、初期粘度（ａ）と、２５℃で２日間放置した後の粘度（ｂ）に対して、粘度変化率（△η）が１０％未満であってもよい。
【００２０】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体と、前記化学式１のイソシアネート系硬化剤と、及び架橋促進剤と、を含むことができる。
【００２１】
本発明の偏光板は、前記粘着剤組成物を含有する粘着層を含むことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の粘着剤組成物は、硬化に達する時間を短縮させることができる。また、本発明の粘着剤組成物は、熟成時間を短縮させ、最適には熟成室を必要としない。また、本発明の粘着剤組成物は、経時安定性と生産性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
本発明の偏光板用粘着剤組成物は、イソシアネート系硬化剤を含み、下記の式１で表される押された距離減少率が１０％以下であってもよい。前記範囲である場合、粘着剤組成物の熟成時間を１日（２４時間）に短縮可能であり、硬化に達するまでの時間が１日以内であることが分かる。望ましくは、押された距離減少率は０〜８％であってもよい。
【００２５】
押された距離減少率は、粘着剤組成物を含有する粘着層が形成された偏光板をガラス板に付着させ、３５℃及び４５％の相対湿度で特定時間が経過した後、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間かけたときに、粘着層の押された距離が減少した割合を示す。
【００２６】
押された距離減少率は、下記の式１で表すことができる。
【００２７】
＜式１＞
押された距離減少率（％）＝｜（Ａ−Ｂ）／Ａ｜  ｘ  １００
【００２８】
前記式は、前記粘着剤組成物を含有する粘着層が形成された偏光板をガラス板に付着させ、３５℃及び４５％の相対湿度で、Ｂは３６時間、Ａは２４時間経過した後、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間かけたときの粘着層の押された距離を示す。
【００２９】
押された距離減少率は、粘着剤組成物をポリエチレンテレフタレート離型フィルムにコーティングし、１００℃で４分間乾燥させて得た２５μｍの厚さの均一な粘着層に対して測定することができる。
【００３０】
押された距離減少率を測定する前に、粘着層が形成された偏光板は、３０±５℃、相対湿度５０±２５％の恒温恒湿条件で保管されることができる。
【００３１】
本発明の粘着剤組成物は、３５℃及び４５％の相対湿度で、２４時間経過した後の粘着層の押された距離と、３６時間経過した後の粘着層の押された距離と、から計算された押された距離減少率が１０％以下であってもよい。
【００３２】
また、本発明の粘着剤組成物はイソシアネート系硬化剤を含み、粘着層を形成してから４日経過した後に測定されたゲル分率と、１日経過した後に測定されたゲル分率との差が０超〜５％未満であってもよい。望ましくは、ゲル分率の差は１〜３％であってもよい。
【００３３】
ゲル分率は、下記の式２で表すことができる。
【００３４】
＜式２＞
ゲル分率（％）＝Ｄ／Ｃ  ｘ  １００
【００３５】
前記式において、Ｃは、特定時間が経過した後の粘着剤組成物の重さを示し、Ｄは、特定時間が経過した後、２５℃でエチルアセテートに１２時間沈積し、１００℃のオーブンで１２時間乾燥させた粘着剤組成物の不溶解分の重さを示す。また、前記特定時間とは、前記４日又は１日の時間を意味する。
【００３６】
粘着層は、通常の方法で形成することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート離型フィルムなどにコーティングし、６０℃〜１００℃で、１分〜４分間乾燥させて形成することができる。粘着層の厚さは５μｍ〜３０μｍであってもよいが、これらに制限されるわけではない。
【００３７】
本発明の粘着剤組成物は、フィルムに粘着層を形成してから３６時間経過した後に測定されたゲル分率が７０％以上であってもよい。
【００３８】
また、本発明の粘着剤組成物は、粘度変化率（△η）が１０％未満であってもよい。粘度変化率は、下記の式３で表すことができる。
【００３９】
＜式３＞
△η＝｜（ｂ−ａ）｜／ａ  ｘ  １００
【００４０】
前記式において、ａは、初期粘度を示し、ｂは、２５℃で２日間放置した後の粘度を示す。
【００４１】
粘度は、粘度測定計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ―ＩＩ、ｓｐｉｎｄｌｅ  ｎｏ  ６３．６３３０ｒｐｍ）を使用して測定できるが、これに制限されることはない。
【００４２】
このような物性を有する本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体、下記の化学式１のイソシアネート系硬化剤、及び架橋促進剤を含むことができる。
【００４３】
【化２】
0005881738.tif 000003
・・＜化１＞
【００４４】
前記式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、及び―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯからなる群より選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうち２つは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯと、―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯであり、ｎ１とｎ２は、互いに独立的であり、２〜１０の整数である。
【００４５】
アクリル系共重合体
アクリル系共重合体は、イソシアネート系硬化剤と反応できる水酸基を有する（メタ）アクリル系単量体の共重合体を含むことができる。望ましくは、アクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体であってもよい。アクリル系共重合体の重量平均分子量は、４００，０００〜２，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、望ましくは８００，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌであってもよい。前記範囲である場合、高温高湿条件などでの耐久性に優れ、粘着剤コーティング性がよく備えられる。
【００４６】
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとは、末端又はエステル構造内に水酸基を含み、炭素数１〜２０のアルキル基を有し、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸エステルを意味してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとは、２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６―ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１，４―シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、１―クロロ―２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１，６―へキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシ―３―フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシ―３―フェニルオキシ（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上を含むことができる。水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル系共重合体のうち０．１〜１０重量％、望ましくは１〜８重量％で含まれることができる。
【００４７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、エステル部分に炭素１個〜２０個の線形又は分岐型のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｔ―ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ―ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート及びラウリル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上を含むことができる。アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル系共重合体のうち９０〜９９．９重量％、望ましくは９２〜９９重量％で含まれることができる。
【００４８】
アクリル系共重合体は、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、他の共重合可能な単量体をさらに含むことができる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレン酸及びマレン酸無水物からなる群より選ばれる１種以上をさらに含むことができる
【００４９】
アクリル系共重合体は、その製造方法に特別な限定がなく、溶液重合法、光重合法、バルク重合法、乳化重合法又はエマルジョン重合法によって製造することができる。望ましくは、アクリル系共重合体は溶液重合法を使用して製造され、重合温度は５０〜１４０℃であることが望ましい。このとき、開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル又はアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルなどのアゾ系重合開始剤、及び／又は過酸化ベンゾイル又は過酸化アセチルなどの過酸化物を含む通常のものを使用することができる。
【００５０】
イソシアネート系硬化剤
イソシアネート系硬化剤は、下記の化学式１の構造を有することができる。
【００５１】
【化３】
0005881738.tif 000004
・・＜化１＞
【００５２】
前記式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯ、及び―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯからなる群より選ばれ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のうち２つは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯと、―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯとであり、ｎ１とｎ２は、互いに独立的であり、２〜１０の整数である。
【００５３】
望ましくは、ｎ１とｎ２は、３〜６の整数であってもよい。
【００５４】
望ましくは、Ｒ１とＲ５は、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯと、―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯであり、Ｒ２〜Ｒ４は水素であってもよい。
【００５５】
望ましくは、―（ＣＨ２）ｎ１―ＮＣＯと、―（ＣＨ２）ｎ２―ＮＣＯは互いに同一であってもよい。
【００５６】
具体的には、イソシアネート系硬化剤は、２，６ビス（ブチルイソシアネート）トルエンであってもよい。
【００５７】
前記イソシアネート系硬化剤は、ベンゼン環とＮＣＯとの間にアルキル基が存在するので、ＮＣＯの自由度が高まり、ＮＣＯのカルボニル（ＣＯ）炭素への電子流入が低下する。その結果、金属触媒下でアクリル系共重合体の水酸基とＮＣＯとの間の求核反応が促進されることによって、粘着剤の熟成時間を著しく低下させることができる。
【００５８】
アクリル粘着剤の凝集力によって十分な耐熱性を得るためには、一般に、硬化剤は、前記アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１以上１０以下の重量部で配合することが望ましい。前記範囲である場合、柔軟性に優れた粘着剤を実現することができ、硬化速度を調節することができる。望ましくは、０．１〜２重量部で配合することができる。
【００５９】
架橋促進剤
架橋促進剤は、アクリル共重合体とイソシアネート系硬化剤との架橋を促進する触媒機能を果たす。架橋促進剤は、金属触媒、金属からなる群より選ばれる１種以上であってもよい。
【００６０】
架橋促進剤としては、スズ系金属化合物、亜鉛金属化合物、アミン類化合物、チタン系金属化合物、ビスマス系金属化合物、及びアルミニウム系金属化合物を挙げることができる。これらのうち、スズ系金属化合物を使用することが望ましい。このような架橋促進剤であるスズ系金属化合物の具体例としては、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズビス（アセチルアセトネート）、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジマレエートの４価又は２価の有機スズ系化合物を挙げることができる。
【００６１】
また、亜鉛系金属化合物としては、酸化亜鉛、炭酸アンモニウム亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２―エチルヘキサノエート亜鉛を挙げることができ、前記の群より選ばれる１種以上を含むことができるが、これらに制限されることはない。
【００６２】
架橋促進剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．０１〜１．５重量部、望ましくは、０．０５〜１．０重量部で含まれることができる。
【００６３】
本発明の粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は、粘着剤組成物がガラス基板に接触するときに接触安定性を向上させ、耐熱性と耐湿性を改善し、粘着剤が高温、及び／又は高湿下で長時間放置された場合に、接着信頼性を向上させる作用をする。シランカップリング剤は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどの重合性不飽和基含有ケイ素化合物、ガンマエポキシプロピルトリメトキシシラン、３―グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、３―グリシドオキシプロピルメチルジメトキシシラン、２―（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシランなどのエポキシ構造を有するケイ素化合物、３―アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ―（２―アミノエチル）―３―アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ―（２―アミノエチル）―３―アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有ケイ素化合物、及び３―クロロプロピルトリメトキシシランなどからなる群より選ばれる１種以上を含むことができるが、これらに制限されることはない。シランカップリング剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して０．００１〜５重量部、望ましくは０．００５〜１重量部で含まれることができる。前記範囲である場合、高温高湿下でも接着力が低下せず、浮き上がり、及び気泡が発生せず、再剥離特性及び光学特性に優れる。
【００６４】
本発明の粘着剤組成物は、上述した成分に溶剤、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、及び可塑剤からなる群より選ばれた１種以上の添加剤をさらに含むことができる。前記のような成分を含む本発明の粘着剤組成物は、この分野の通常の方法を通して製造することができ、各添加剤の種類も当業者達に全て知られている。
【００６５】
また、本発明は、本発明の粘着剤組成物を含有する粘着層を含むことを特徴とする偏光板を提供する。本発明の偏光板は、偏光フィルム、及び前記偏光フィルムの一面又は両面に形成され、上述した本発明に係る粘着剤組成物を含有する粘着層を含むことができる。
【００６６】
偏光フィルム又は偏光素子の種類は、特に制限されない。例えば、偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムにヨードなどの偏光成分を含有させ、延伸して製造されるフィルムを使用することができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマル、ポリビニルアセタール又はエチレン酢酸ビニル共重合体のけん化物などを使用することができる。偏光フィルムの厚さも特に制限されない。
【００６７】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの一面又は両面に、トリアセチルセルロースなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネートフィルム又はポリエチレンテレフタレート系フィルムなどのポリエステル系フィルムなどの保護フィルムが積層された多層フィルムに形成することができる。保護フィルムの厚さも特に制限されない。
【００６８】
偏光フィルム上に粘着層を形成する方法は特に制限されない。例えば、偏光フィルムに粘着剤組成物を塗布して乾燥させる方法、粘着剤組成物を剥離性基材の表面に塗布して乾燥させた後、前記剥離性基材を使用して粘着層を偏光フィルムの表面に転写して熟成させる方法などを使用することができるが、これらに制限されることはない。
【００６９】
本発明の偏光板は、保護層、反射層、防眩層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムからなる群より選ばれる一つ以上の機能性層をさらに含むことができる。本発明の粘着剤組成物は、前記機能性層のそれぞれに付着させることができる。
【００７０】
以下、本発明の好適な実施例を通して本発明の構成及び作用をより詳細に説明する。ただし、これは、本発明の好適な例示として提示したものであって、如何なる意味でも、これによって本発明が制限されると解釈することはできない。
【００７１】
ここに記載していない内容は、この技術分野で熟練した者であれば十分に技術的に類推することができるので、それについての説明は省略する。
【００７２】
実施例
製造例：アクリル系共重合体の製造
窒素ガスが還流され、温度調節を容易するように冷却装置が設置された１Ｌの反応器に４―ヒドロキシブチルアクリレート１．０重量部及びｎ―ブチルアクリレート９９．０重量部を添加し、エチルアセテート１２０重量部（アクリル系共重合体１００重量部基準）を投入した。窒素ガスで６０分間パージングして酸素を除去した後、温度を６０℃に維持し、反応開始剤である２，２’―アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部（アクリル系共重合体１００重量部基準）を４５％の濃度でエチルアセテートに希釈して投入した。６０℃で８時間反応させることによってアクリル系共重合体を製造した。製造されたアクリル系共重合体の重量平均分子量（ポリスチレン換算）は１，６００，０００ｇ／ｍｏｌであった。
【００７３】
実施例１
前記製造例で製造されたアクリル系共重合体１００重量部、２，６ビス（ブチルイソシアネート）トルエン（Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、ＦＣＨ―５０）０．１２５重量部、及びジブチルスズジラウレート（Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、促進剤Ｓ）０．０５重量部を、溶剤であるメチルエチルケトンに投入して粘着剤組成物を製造した。
【００７４】
実施例２
前記製造例で製造されたアクリル系共重合体１００重量部、２，６ビス（ブチルイソシアネート）トルエン（Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、ＦＣＨ―５０）０．１２５重量部、ジブチルスズジラウレート（Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、促進剤Ｓ）０．０５重量部、及びガンマエポキシプロピルトリメトキシシラン（Ｓｈｉｎ―Ｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、ＫＢＭ４０３）０．３重量部を溶剤であるメチルエチルケトンに投入して粘着剤組成物を製造した。
【００７５】
実施例３〜４
実施例２で架橋促進剤であるジブチルスズジラウレートの含量を表１のように変更したことを除いては、同一の方法を実施して粘着剤組成物を製造した。
【００７６】
比較例１〜２
前記実施例３で硬化剤である２，６ビス（ブチルイソシアネート）トルエンの代わりに、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートの付加物（Ｌ―４５、Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）又はトリメチロールプロパンのキシレンジイソシアネートの付加物（ＴＤ―７５、Ｓｏｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を使用したことを除いては、同一の方法を実施して粘着剤組成物を製造した。
【００７７】
【表１】
0005881738.tif 000005
【００７８】
＊（Ａ）：２，６ビス（ブチルイソシアネート）トルエン
（Ｂ）：トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートの付加物（ＴＤＩ）
（Ｃ）：トリメチロールプロパンのキシレンジイソシアネートの付加物（ＸＤＩ）
【００７９】
前記で製造した粘着剤組成物に対して粘度変化、押された距離減少率及びゲル分率を測定し、その結果を下記の表２に示した。
【００８０】
＜物性測定方法＞
１．粘度変化
前記実施例と比較例で製造された粘着剤組成物に対して初期粘度（ａ）と、２５℃で２日間放置した後の粘度（ｂ）を粘度測定計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬＶＤＶ―ＩＩ、ｓｐｉｎｄｌｅ  ｎｏ  ６３．６３３０ｒｐｍ）を使用して測定した。これにより、粘度変化率（％）（△η＝｜（ｂ―ａ）／ａ｜  ｘ  １００）を計算した。粘度変化は、△η＜１０％である場合は○、１０％≦△η＜２０％である場合は△、△η≧２０％である場合は×と評価した。
【００８１】
２．押された距離減少率
前記実施例と比較例で製造された粘着剤組成物をポリエチレンテレフタレート離型フィルムにコーティングし、１００℃の強制循環式熱風乾燥器で４分間乾燥させて２５μｍの厚さの均一な粘着層を得た。製造された粘着層を厚さ１８５μｍの偏光フィルムに接着加工して偏光板を得た。得た偏光板を接着面積１．５ｃｍ×１．５ｃｍのガラス板に付着させ、３５℃、４５％ＲＨの恒温恒湿器に保管した。保管しながら１２時間の間隔で取り出し、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間加えたとき、粘着層の押された距離をテクスチャーアナライザー（Ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ）（ｓｔａｂｌｅ  ｍｉｃｒｏ  ｓｙｓｔｅｍ社、モデル：ＴＡ―ＸＴ  ｐｌｕｓ）で測定した。これにより、押された距離減少率（％）を測定した。
【００８２】
押された距離減少率（％）＝｜（Ａ−Ｂ）／Ａ｜  ｘ  １００
【００８３】
ここで、ＡとＢは、粘着剤組成物を含有する粘着層が形成された偏光板をガラス板に付着させ、それぞれｔ時間及びｔ＋α時間後に、２５℃で２．２５ｋｇの力を１０００秒間かけたときの粘着層の押された距離を示し、前記ｔは、０≦ｔ≦１００、αは、０＜α≦１００を示す。
【００８４】
ａ．２４時間後の押された距離減少率＝（１２時間後の押された距離−２４時間後の押された距離）／１２時間後の押された距離  ｘ  １００
ｂ．３６時間後の押された距離減少率＝（２４時間後の押された距離−３６時間後の押された距離）／２４時間後の押された距離  ｘ  １００
ｃ．９６時間後の押された距離減少率＝（２４時間後の押された距離−９６時間後の押された距離）／２４時間後の押された距離  ｘ  １００
＊２４時間後の押された距離を測定するとき、Ａは、２４時間後の押された距離になる。
【００８５】
３．ゲル分率
前記実施例と比較例で製造された粘着剤組成物をポリエチレンテレフタレート離型フィルムにコーティングし、１００℃の強制循環式熱風乾燥器で４分間乾燥させて２５μｍの厚さの均一な粘着層を得た。上記の形成された粘着層上に離型フィルムを積層して転写テープを製造した。製造された転写テープを３５℃、４５％の恒温恒湿器に保管した。保管しながら１２時間の間隔で取り出し、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのサイズに切断して重さ（Ｃ）を測定した。続いて、上記の切断された転写テープを２５℃でエチルアセテートに１２時間沈積した後、取り出して１００℃のオーブンで１２時間乾燥させて重さ（Ｄ）を測定した。前記（Ｃ）及び（Ｄ）により、ゲル分率を下記の式２によって計算した。
【００８６】
＜式２＞ゲル分率（％）＝Ｄ／Ｃ  ｘ  １００
【００８７】
前記式において、Ｃは、特定時間経過した後の粘着剤組成物の重さを示し、Ｄは、特定時間経過した後、２５℃でエチルアセテートに１２時間沈積し、１００℃のオーブンで１２時間乾燥させた粘着剤組成物の不溶解分の重さを示す。
【００８８】
【表２】
0005881738.tif 000006
【００８９】
前記表２に示したように、本発明の粘着剤組成物は、硬化に達する時間を画期的に短縮させることができる。本発明のイソシアネート系硬化剤を含む粘着剤組成物は、既存のＴＤＩ又はＸＤＩ硬化剤を含む粘着剤組成物に比べて同一時間に対して押された距離減少率が低く、３６時間後のゲル分率が７０％以上であることが分かる（実施例１〜４、比較例１〜２参照）。また、本発明の粘着剤組成物は、３６時間後にはゲル分率の変化がほとんどなく、４日（９６時間）のゲル分率と１日（２４時間）のゲル分率との差が５％未満である場合、実施例１〜４は、硬化に達する時間が短縮したことを示し、経時安定性と生産性を改善することができる。
【００９０】
以上、添付の表を参照して本発明の各実施例を説明したが、本発明は、前記各実施例に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で製造することができ、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想や必須的特徴を変更せずとも他の具体的な形態で実施され得ることを理解するだろう。したがって、上述した各実施例は、全ての面で例示的なものであって、限定的なものでないことを理解しなければならない。