(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を有する第１ハウジングとを備える第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を有する第２ハウジングとを備える第２コネクタとから成る基板対基板コネクタであって、
（ｃ）前記第１嵌合ガイド部は、前記第２嵌合ガイド部が挿入される凹部、及び、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する端壁部であって、その内側面が前記凹部における前記第１ハウジングの長手方向外側を画定する端壁部を含み、
（ｄ）前記第１嵌合ガイド部には第１補強金具が取付けられ、
（ｅ）該第１補強金具は、前記端壁部の嵌合側面の少なくとも一部を覆う中央部、及び、該中央部に接続され、前記端壁部の内側面の少なくとも一部を覆う舌片部を含み、前記第１ハウジングの幅方向に延在する本体部、並びに、該本体部に接続され、自由端が基板に固定される基板接続部を含み、該基板接続部は、前記中央部から該中央部と同一平面上に延出する隅部を介して、前記本体部に接続され、
（ｆ）前記第１端子は、前記基板の導電トレースに接続されるテール部を含み、前記第１補強金具の基板接続部は、複数の前記テール部と同一直線上に並ぶように配設されることを特徴とする基板対基板コネクタ。
【請求項２】
前記第１補強金具の中央部と舌片部とは互いに直交する方向に延在し、
前記本体部は、略Ｌ字状の断面形状を有する請求項１に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項３】
前記第１補強金具は、前記中央部から前記第１ハウジングの長手方向中央に向けて斜めに延出する隅部を介して前記本体部に接続された被保持部を含み、
該被保持部は、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在し、前記第１ハウジングに保持され、
前記基板接続部は、前記被保持部の一端に接続されている請求項１又は２に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項４】
前記第１補強金具は、前記中央部と舌片部との接続部分に形成された傾斜面部を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項５】
前記第１補強金具は、前記舌片部に形成された第１ロック部を含み、
前記第２嵌合ガイド部には第２補強金具が取付けられ、
該第２補強金具は、前記第２嵌合ガイド部の外側面の少なくとも一部を覆う舌片部、及び、該舌片部に形成された第２ロック部を含み、
前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記第１ロック部と第２ロック部とが係合する請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項６】
前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態で、前記第１補強金具と第２補強金具との間にクリアランスが存在する請求項５に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態で、前記第１ロック部と第２ロック部とが当接する請求項５に記載の基板対基板コネクタ。
【請求項８】
前記第１ロック部及び第２ロック部は、一方が凸部であり、他方が凹部である請求項５〜７のいずれか１項に記載の基板対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタが使用されている。このような基板対基板コネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２０は従来の基板対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【０００４】
図において、８０１は、一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタであり、図示されない第１基板の表面に実装される。また、９０１は、一対の基板対基板コネクタの他方としての第２コネクタであり、図示されない第２基板の表面に実装されている。前記第１コネクタ８０１は、第１ハウジング８１１と、該第１ハウジング８１１に装着された複数の第１端子８６１とを有し、また、前記第２コネクタ９０１は、第２ハウジング９１１と、該第２ハウジング９１１に装着された複数の第２端子９６１とを有する。なお、８６２及び９６２は、それぞれ、前記第１端子８６１及び第２端子９６１のテール部であり、第１基板及び第２基板の端子接続パッドにはんだ付される。また、第１ハウジング８１１には、第２ハウジング９１１を収容する凹部８１２が形成されている。
【０００５】
そして、第１コネクタ８０１と第２コネクタ９０１とが嵌合すると、対応する第１端子８６１と第２端子９６１とが相互に接触することによって、第１基板と第２基板とが電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の基板対基板コネクタにおいては、嵌合作業の際に、第１ハウジング８１１又は第２ハウジング９１１が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがある。第１基板に取付けられた第１コネクタ８０１と第２基板に取付けられた第２コネクタ９０１とを嵌合する場合、作業条件によっては、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することができず、手探りで嵌合作業を行わなければならないことがある。特に、近年では、基板対基板コネクタの小型化及び低背化が進んでいるので、オペレータが第１ハウジング８１１の嵌合面及び第２ハウジング９１１の嵌合面を目視することが困難である。
【０００８】
この場合、オペレータは、手探りで、第１ハウジング８１１の嵌合面と第２ハウジング９１１の嵌合面とを摺（しゅう）動させながら、第１ハウジング８１１に対する第２ハウジング９１１の位置を調整して、第２ハウジング９１１を第１ハウジング８１１の凹部８１２内に挿入させる。
【０００９】
そのため、第１ハウジング８１１と第２ハウジング９１１との位置合せが完了しない状態で、第１ハウジング８１１及び第２ハウジング９１１に嵌合方向への力が加えられる場合がある。この場合、第１ハウジング８１１の嵌合面の一部又は第２ハウジング９１１の嵌合面の一部が大きな押圧力を受け、傷付いたり、破損したりしてしまうことがある。特に、第１ハウジング８１１の長手方向両端に形成されたガイド部８２１は、比較的肉薄なので、例えば、第２ハウジング９１１の長手方向端部が斜めに当接した場合、容易に破損してしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の基板対基板コネクタの問題点を解決して、第２コネクタの第２ハウジングが挿入される第１コネクタの第１ハウジングの長手方向両端の嵌合ガイド部に補強金具を配設することによって、嵌合作業中に第１コネクタの第１ハウジングの長手方向の嵌合ガイド部が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性が高く、信頼性の高い基板対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の基板対基板コネクタにおいては、第１端子と、長手方向両端に形成された第１嵌合ガイド部を有する第１ハウジングとを備える第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、長手方向両端に形成され、前記第１嵌合ガイド部と嵌合する第２嵌合ガイド部を有する第２ハウジングとを備える第２コネクタとから成る基板対基板コネクタであって、前記第１嵌合ガイド部は、前記第２嵌合ガイド部が挿入される凹部、及び、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在する端壁部であって、その内側面が前記凹部における前記第１ハウジングの長手方向外側を画定する端壁部を含み、前記第１嵌合ガイド部には第１補強金具が取付けられ、該第１補強金具は、前記端壁部の嵌合側面の少なくとも一部を覆う中央部、及び、該中央部に接続され、前記端壁部の内側面の少なくとも一部を覆う舌片部を含み、前記第１ハウジングの幅方向に延在する本体部、並びに、該本体部に接続され、自由端が基板に固定される基板接続部を含み、該基板接続部は、前記中央部から該中央部と同一平面上に延出する隅部を介して、前記本体部に接続され、前記第１端子は、前記基板の導電トレースに接続されるテール部を含み、前記第１補強金具の基板接続部は、複数の前記テール部と同一直線上に並ぶように配設される。
【００１２】
本発明の他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具の中央部と舌片部とは互いに直交する方向に延在し、前記本体部は、略Ｌ字状の断面形状を有する。
【００１３】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具は、前記中央部から前記第１ハウジングの長手方向中央に向けて斜めに延出する隅部を介して前記本体部に接続された被保持部を含み、該被保持部は、前記第１ハウジングの厚さ方向に延在し、前記第１ハウジングに保持され、前記基板接続部は、前記被保持部の一端に接続されている。
【００１５】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具は、前記中央部と舌片部との接続部分に形成された傾斜面部を含む。
【００１６】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具は、前記舌片部に形成された第１ロック部を含み、前記第２嵌合ガイド部には第２補強金具が取付けられ、該第２補強金具は、前記第２嵌合ガイド部の外側面の少なくとも一部を覆う舌片部、及び、該舌片部に形成された第２ロック部を含み、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了すると、前記第１ロック部と第２ロック部とが係合する。
【００１７】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態で、前記第１補強金具と第２補強金具との間にクリアランスが存在する。
【００１８】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１コネクタと第２コネクタとの嵌合が完了した状態で、前記第１ロック部と第２ロック部とが当接する。
【００１９】
本発明の更に他の基板対基板コネクタにおいては、さらに、前記第１ロック部及び第２ロック部は、一方が凸部であり、他方が凹部である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基板対基板コネクタは、第２コネクタの第２ハウジングが挿入される第１コネクタの第１ハウジングの長手方向両端の嵌合ガイド部に補強金具が配設されている。これにより、嵌合作業中に第１コネクタの第１ハウジングの長手方向の嵌合ガイド部が損傷を受けたり破損したりしてしまうことがなく、操作性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの断面図であり、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係の例を示す図であり、（ａ−１）〜（ａ−３）は第１コネクタと第２コネクタとの位置関係の第１〜第３の例を示す側面図、（ｂ−１）〜（ｂ−３）は（ａ−１）〜（ａ−３）に対応する側断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す幅方向断面図であり、図３におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す幅方向断面図であり、図１１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図であり、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの斜視図であり、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図１７におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２０】従来の基板対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図、図３は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における第１コネクタの断面図であり、図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図１及び３において、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【００２４】
図において、１は本実施の形態における一対の基板対基板コネクタの一方のコネクタとしての第１コネクタであり、図示されない第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。また、１０１は本実施の形態における一対の基板対基板コネクタの他方のコネクタ、すなわち、相手方コネクタとしての第２コネクタであり、図示されない第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。本実施の形態における基板対基板コネクタは、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１を含み、第１基板及び第２基板を電気的に接続する。なお、前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２５】
また、本実施の形態において、基板対基板コネクタの各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記基板対基板コネクタの各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２６】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図２における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。前記第１コネクタ１は、例えば、縦約１０．０〔ｍｍ〕、横約２．５〔ｍｍ〕及び厚さ約１．０〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、前記凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記第１凸部１３は、例えば、幅約０．６〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００２７】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２８】
該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで１０個ずつ配設されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００２９】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触凸部としての第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５と、該第１接触部６５に形成された第１接触凸部６５ａとを備える。
【００３０】
そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて延出する。
【００３１】
前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３２】
前記第１端子６１は、実装面側（図２における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填（てん）された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３３】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３４】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には第１嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。
【００３５】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。
【００３６】
そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、端壁部２１ｃの嵌合側面としての上面２１ａの少なくとも一部を覆うように配設され、第１突出端部２１の側壁延長部２１ｂに形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。
【００３７】
本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第１ハウジング１１の幅方向に延在する本体部としての第１本体部５２と、該第１本体部５２の左右両端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向（図２における上下方向）に延在し、前記第１ハウジング１１に保持される被保持部としての第１腕部５７と、該第１腕部５７の下端に接続された基板接続部としての第１基板接続部５６とを備える。
【００３８】
そして、前記第１本体部５２は、第１ハウジング１１の幅方向に直線状に、かつ、第１ハウジング１１の嵌合面に平行に延在する細長い帯状の中央部５２ａと、該中央部５２ａの中央部分における内側縁（第１ハウジング１１の長手方向中央に向いた縁）から下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する舌片部５２ｂと、前記中央部５２ａの両端近傍から第１ハウジング１１の長手方向中央に向けて斜めに延出する隅部５２ｃとを備える。
【００３９】
前記中央部５２ａは、典型的には、端壁部２１ｃの上面２１ａ全体を覆う程度の形状及び大きさに形成され、かつ、前記上面２１ａ全体を覆うように配設されるが、必ずしも、前記上面２１ａ全体を覆う必要はなく、前記上面２１ａの一部のみを覆う程度のものであってもよい。
【００４０】
また、前記舌片部５２ｂは、その上端が前記上面２１ａに曲げて接続され、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、端壁部２１ｃの内側面（第１ハウジング１１の長手方向中央に向いた縁）２１ｄの少なくとも一部を覆うように配設される。なお、図に示される例において、前記舌片部５２ｂは、端壁部２１ｃの内側面２１ｄに形成された凹部２１ｅ内に収容され、該凹部２１ｅの両側に位置する内側面２１ｄとほぼ面一となるように形成されているが、必ずしも、前記内側面２１ｄに凹部２１ｅを形成して舌片部５２ｂを収容するようにする必要はない。また、該舌片部５２ｂは、前記内側面２１ｄ全体を覆うものであってもよい。
【００４１】
さらに、前記隅部５２ｃは、前記中央部５２ａと同一平面上に延在し、その先端が前記第１腕部５７の上端に接続されている。また、前記隅部５２ｃの内側縁は、第１ハウジング１１の長手方向及び幅方向に対して傾斜した傾斜縁５２ｄとなっている。そして、該傾斜縁５２ｄは、前記突出端凹部２２の外側縁（第１ハウジング１１の長手端方向に向いた縁）の両隅に位置し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２が突出端凹部２２に挿入される際に、前記第２突出端部１２２を突出端凹部２２内へ誘込むためのガイド部として機能する。また、前記隅部５２ｃの存在によって、特に第１ハウジング１１の幅方向の力を受けたときの第１補強金具５１の強度が向上する。さらに、前記隅部５２ｃが中央部５２ａと同一平面上に延在するので、端壁部２１ｃの上面２１ａがより広範囲に亘（わた）って覆われ、保護される。
【００４２】
前記第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向かつ長手方向に延在する溝状の第１腕部収容部２６ａと、該第１腕部収容部２６ａに連結し、側壁延長部２１ｂの外面に開口する接続部収容開口部２６ｂとを備える。そして、第１補強金具５１の第１腕部５７は、前記第１腕部収容部２６ａ内に収容されて保持される。また、第１腕部５７の下端には、第１基板接続部５６が、その自由端が第１ハウジング１１の幅方向外側を向くように曲げて接続されている。前記第１基板接続部５６は、第１補強金具５１のはんだテール部として機能し、その自由端の下面が第１ハウジング１１の実装面とほぼ平行となるように形成され、第１基板上の固定用パッドにはんだ付等によって固定される。
【００４３】
次に、前記第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４４】
図５は本発明の第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【００４５】
第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、例えば、縦約８．０〔ｍｍ〕、横約１．５〔ｍｍ〕及び厚さ約０．８〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面側（図５（ａ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２には、端子としての第２端子１６１が配設されている。
【００４６】
図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面（図５（ｂ）における下面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。また、前記凹溝部１１３は、例えば、幅約０．７〔ｍｍ〕の寸法を備えるものであるが、寸法は適宜変更することができる。
【００４７】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない本体部と、該本体部の下端に接続されたテール部１６２と、前記本体部の上端に接続された第１接触部１６５と、該第１接触部１６５の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の外方端に接続された第２接触部１６６とを備える。なお、該第２接触部１６６の表面には、第１端子６１の第２接触部６６と係合する第２接触凹部１６６ａがそれぞれ形成されている。
【００４８】
そして、前記本体部は、第２ハウジング１１１に周囲を囲まれて保持される部分であり、図５には示されていない部分である。また、前記テール部１６２は、本体部の左右方向、すなわち、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する下端に接続され、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続される。
【００４９】
さらに、前記第１接触部１６５は、本体部に接続され、上下方向、すなわち、第２ハウジング１１１の厚さ方向に延在する平板状の部分である。そして、前記接続部１６４は、第１接触部１６５に対して曲げて接続され、第２ハウジング１１１の幅方向に外方を向いて延出する。また、前記第２接触部１６６は、接続部１６４の外方端に、下方に向けて曲げて接続され、下方に延出する部分である。
【００５０】
前記第２端子１６１はオーバーモールドによって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に樹脂を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、本体部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。この場合、前記第２端子１６１は、例えば、約０．４〔ｍｍ〕のピッチで左右に１０個ずつ配設されている。なお、第２端子１６１のピッチ及び数は適宜変更することができる。
【００５１】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面１２２ａは概略長方形の形状を備える。なお、前記上面１２２ａの側縁（第２ハウジング１１１の長手端方向を向いた縁及び幅方向両端を向いた縁）には、傾斜したテーパ面１２２ｂが接続されている。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。さらに、前記テーパ面１２２ｂは、前記第２突出端部１２２が突出端凹部２２内に誘込まれるためのガイド部として機能する。
【００５２】
また、前記第２突出端部１２２には、補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。具体的には、前記第２突出端部１２２に、第２ハウジング１１１の幅方向及び厚さ方向に延在するスロット状の第２金具保持凹部１２６が形成され、該第２金具保持凹部１２６内に第２補強金具１５１が収容されて保持される。なお、第２金具保持凹部１２６内に収容された状態において、第２補強金具１５１の上端は、前記第２突出端部１２２の上面１２２ａより上方には突出しない。
【００５３】
本実施の形態において、第２補強金具１５１は、金属板（例えば、厚さ約０．２〔ｍｍ〕）に打抜き等の加工を施すことによって一体的に形成された、全体として第２ハウジング１１１の幅方向に延在する細長い帯状の部材である。そして、前記第２補強金具１５１は、下方に突出する第２基板接続部１５６を備える。該第２基板接続部１５６は、第２補強金具１５１のはんだテール部として機能し、その下面が第２ハウジング１１１の実装面とほぼ平行となるように形成され、第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって固定される。
【００５４】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する動作について説明する。
【００５５】
図６は本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係の例を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す幅方向断面図であり、図３におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。なお、図６において、（ａ−１）〜（ａ−３）は第１コネクタと第２コネクタとの位置関係の第１〜第３の例を示す側面図、（ｂ−１）〜（ｂ−３）は（ａ−１）〜（ａ−３）に対応する側断面図である。
【００５６】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。
【００５７】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板上の導電トレースに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１の第２基板接続部１５６が第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。
【００５８】
ここでは、面積の広い第１基板及び第２基板に第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が各々実装されているので、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを目視することができず、手探りで嵌合作業を行うものとして説明する。
【００５９】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを対向させた状態とし、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させ、第１コネクタ１の嵌合面の一部と第２コネクタ１０１の嵌合面の一部とを当接させる。この場合、手探りなので正確な位置合せをすることができず、図６に示されるように、第１コネクタ１の位置と第２コネクタ１０１の位置とがずれてしまう。なお、ここでは、第１端子６１は第１コネクタ１の嵌合面から突出しておらず、かつ、第２端子１６１も第２コネクタ１０１の嵌合面から突出していないものとする。そのため、この状態で第１端子６１と第２端子１６１とは、互いに離間して接触していない。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを摺動させても、第１端子６１及び第２端子１６１が互いに接触して損傷を受けてしまうことはない。
【００６０】
図６（ａ−１）及び（ｂ−１）に示される例では、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が長手方向に大きく位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となっている。この状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第１コネクタ１の図における左側の第１突出端部２１の端壁部２１ｃに、第２コネクタ１０１の図における左側の第２突出端部１２２が当接するので、前記端壁部２１ｃは、第２突出端部１２２から嵌合方向の、すなわち、図における上から下へ向けた大きな押圧力を受けることとなる。
【００６１】
しかし、本実施の形態においては、第１突出端部２１には、前記端壁部２１ｃの上面２１ａを覆うように、第１補強金具５１が取付けられ、前記上面２１ａが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａによって覆われ、さらに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドに固定されているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａから第１基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６２】
しかも、前記第１補強金具５１の第１本体部５２は、図７に典型的に示されるように、中央部５２ａの延在方向に直交する方向に延在する舌片部５２ｂが中央部５２ａの内側縁に接続されているので、断面形状が略Ｌ字状となっていて断面係数が大きく、強度が高くなっている。そのため、オペレータが発生し、第２突出端部１２２を介して、第１突出端部２１の端壁部２１ｃに伝達される押圧力が大きくても、該押圧力を第１補強金具５１の第１本体部５２が効果的に受止めることができ、前記端壁部２１ｃには、前記押圧力がほとんど伝達されることがない。したがって、押圧力が大きくても、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６３】
また、図６（ａ−３）及び（ｂ−３）に示される例では、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が長手方向に少し位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となっている。この状態で、オペレータが第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１を図における左方向に移動させると、第１コネクタ１の図における左側の第１突出端部２１の端壁部２１ｃの内側面２１ｄに、第２コネクタ１０１の図における左側の第２突出端部１２２が当接するので、前記端壁部２１ｃは、第２突出端部１２２から長手端方向、すなわち、図における左方向へ向けた大きな押圧力を受けることとなる。
【００６４】
しかし、本実施の形態においては、前記端壁部２１ｃの内側面２１ｄが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａに接続された舌片部５２ｂによって覆われ、さらに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドに固定されているので、第２突出端部１２２から長手端方向へ向けた大きな押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２の舌片部５２ｂから第１基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６５】
しかも、前記第１補強金具５１の第１本体部５２は、前述のように、断面形状が略Ｌ字状となっていて断面係数が大きく、強度が高くなっている。そのため、オペレータが発生し、第２突出端部１２２を介して、第１突出端部２１の端壁部２１ｃに伝達される長手端方向へ向けた押圧力が大きくても、該押圧力を第１補強金具５１の第１本体部５２が効果的に受止めることができ、前記端壁部２１ｃには、前記押圧力がほとんど伝達されることがない。したがって、押圧力が大きくても、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６６】
なお、図６（ａ−２）及び（ｂ−２）に示される例では、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が長手方向にはほとんど位置ずれしていない状態であるが、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となっている。この状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の図における左側の第２突出端部１２２が、第１コネクタ１の図における左側の突出端凹部２２に斜めに挿入されるので、第１コネクタ１の図における左側の第１突出端部２１の端壁部２１ｃは、第２突出端部１２２から嵌合方向に対して斜めの大きな押圧力を受けることとなる。
【００６７】
しかし、本実施の形態においては、前記端壁部２１ｃの上面２１ａが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａによって覆われ、前記端壁部２１ｃの内側面２１ｄが第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａに接続された舌片部５２ｂによって覆われ、さらに、第１補強金具５１の第１基板接続部５６が第１基板上の固定用パッドに固定されているので、第２突出端部１２２から大きな斜めの押圧力を受けても、該押圧力は、第１補強金具５１の第１本体部５２の中央部５２ａから第１基板接続部５６を介して第１基板に伝達されるので、前記端壁部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６８】
しかも、前記第１補強金具５１の第１本体部５２は、前述のように、断面形状が略Ｌ字状となっていて断面係数が大きく、強度が高くなっている。そのため、オペレータが発生し、第２突出端部１２２を介して、第１突出端部２１の端壁部２１ｃに伝達される押圧力が大きくても、該押圧力を第１補強金具５１の第１本体部５２が効果的に受止めることができ、前記端壁部２１ｃには、前記押圧力がほとんど伝達されることがない。したがって、押圧力が大きくても、前記端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６９】
そして、最後に、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図７に示されるように、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の各々が、第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２に、それぞれ、挿入される。また、図８に示されるように、第２コネクタ１０１の左右の第２凸部１１２が第１コネクタ１の左右の凹溝部１２ａ内に挿入される。そして、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。
【００７０】
その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースとが導通する。
【００７１】
また、第１端子６１の第２接触部６６が第２端子１６１の第２接触凹部１６６ａと係合した状態となる。その結果、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とがロックされる。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２には、第１補強金具５１に相当する補強金具が配設されていない。これは、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１の端壁部２１ｃと比較すると、第２ハウジング１１１の幅方向に関する寸法が小さく、かつ、第２ハウジング１１１の長手方向に関する寸法が大きい、すなわち、肉厚で短い壁状の部材であるから、それ自体の強度が高く、ある程度の押圧力を受けても、損傷を受けたり、破損したりすることがない、と考えられるからである。もっとも、前記第２突出端部１２２も損傷を受けたり、破損したりすると考えられる場合には、必要に応じて、第１補強金具５１に相当する補強金具を前記第２突出端部１２２に配設することができる。
【００７３】
また、本実施の形態における第１補強金具５１では、中央部５２ａの内側縁に舌片部５２ｂが接続されているものの、中央部５２ａの外側縁には舌片部５２ｂに相当する部材が接続されていない。これは、中央部５２ａの外側縁に舌片部５２ｂに相当する部材を接続すると、第１コネクタ１の全長が長くなり、第１基板上でより大きな実装スペースが必要となるからである。もっとも、必要に応じて、中央部５２ａの外側縁にも、舌片部５２ｂに相当する部材を接続してもよい。この場合、第１本体部５２の断面形状がコ字状となるので、断面係数がより大きくなり、強度が更に高くなる。
【００７４】
さらに、本実施の形態における第１補強金具５１の左右の第１基板接続部５６は、第１ハウジング１１の左右において直線上に並ぶように配列された複数の第１端子６１のテール部６２と、同一の直線上に並ぶように配設されている。これは、第１基板接続部５６と第１基板上の固定用パッドとの接続状態の検査を、テール部６２と第１基板上の端子接続パッドとの接続状態の検査と同時に行うことができるので、第１基板接続部５６と第１基板上の固定用パッドとの接続状態の検査が容易となるためである。また、第１基板に実装された第１コネクタ１に外力が加えられたときでも、第１基板接続部５６がテール部６２とともに外力を分散して受止めるので、テール部６２が端子接続パッドから剥（は）がれてしまうことがない。
【００７５】
なお、第１基板接続部５６の位置は、必要に応じて、適宜変更することができる。例えば、第１基板接続部５６の位置を端壁部２１ｃの外側としてもよい。しかし、この場合には、製造工程での部品の供給がやりにくくなる可能性がある。また、第１基板に実装された第１コネクタ１に外力が加えられたときに、テール部６２が端子接続パッドから剥がれてしまう可能性がある。さらに、第１コネクタ１の長手方向の寸法が大きくなってしまう。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１の第１突出端部２１に第１補強金具５１が取付けられている。そして、第１補強金具５１は、端壁部２１ｃの上面２１ａの少なくとも一部を覆う中央部５２ａ、及び、中央部５２ａに接続され、端壁部２１ｃの内側面２１ｄの少なくとも一部を覆う舌片部５２ｂを含み、第１ハウジング１１の幅方向に延在する第１本体部５２、並びに、第１本体部５２に接続され、自由端が基板に固定される第１基板接続部５６を含んでいる。これにより、嵌合作業中にオペレータが発生する強い押圧力を受けても、第１補強金具５１の第１本体部５２によって覆われている第１突出端部２１の端壁部２１ｃは、損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。したがって、嵌合作業が手探りで行われても、第１突出端部２１の端壁部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりすることがないので、嵌合作業の操作性が向上し、信頼性の高い基板対基板コネクタを提供することが可能となる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７８】
図９は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１０は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図、図１１は本発明の第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。なお、図９及び１１において、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【００７９】
本実施の形態における第１コネクタ１の第１ハウジング１１が備える第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、側壁部１４の内側の側面だけでなく、側壁部１４の内側の側面、側壁部１４の上面及び側壁部１４の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして、凹溝状に形成されている。そして、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、前記第１の実施の形態と同様に、第１凸部１３の両側の側面に形成された第１端子収容内側キャビティ１５ａと、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化している。
【００８０】
また、本実施の形態における第１端子６１は、導電性の金属板を打抜くことによって一体的に形成されている。なお、本実施の形態における第１端子６１も、前記第１の実施の形態と同様に、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触凸部としての第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５と、該第１接触部６５に形成された第１接触凸部６５ａとを備える。
【００８１】
なお、本実施の形態における第１端子６１は、嵌合面側（図１０における上側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の外側の側面に形成された部分に収容され、上側接続部６７が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の上面に形成された部分に収容され、上側接続部６７の内方端近傍と下側接続部６４とを連結する部分が第１端子収容外側キャビティ１５ｂにおける側壁部１４の内側の側面に形成された部分に収容され、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。そして、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００８２】
そして、本実施の形態における第１補強金具５１は、舌片部５２ｂに形成された第１ロック部５２ｅと、舌片部５２ｂの上端と中央部５２ａとの接続部分に形成された傾斜面部５２ｆとを備える。
【００８３】
前記第１ロック部５２ｅは、舌片部５２ｂの内側面（第１ハウジング１１の長手方向中央に向いた面）から内側に向けて突出するように形成された凸部であり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態において、第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が備える後述される第２ロック部１５２ｅと係合する。なお、前記第１ロック部５２ｅの嵌合面側の部分は、傾斜面となっていることが望ましい。
【００８４】
また、前記傾斜面部５２ｆは、舌片部５２ｂの内側面と中央部５２ａの上面とが緩やかな傾斜面を介して接続されるために形成された部分であり、平面であってもよいし、曲面であってもよい。前記傾斜面部５２ｆにより、舌片部５２ｂの内側面と中央部５２ａの上面との接続部分に角部が生じることが防止されるので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する際に、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を第１コネクタ１の突出端凹部２２内にスムーズに挿入させることができる。
【００８５】
本実施の形態における第１補強金具５１の第１基板接続部５６は、第１基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されてもよいし、第１基板上のグランドラインに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されてもよい。
【００８６】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８７】
次に、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００８８】
図１２は本発明の第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【００８９】
本実施の形態における第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。
【００９０】
また、本実施の形態における第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、該第２接触部１６６の上方には、第１端子６１の第２接触部６６と係合する第２接触凸部１６６ｂが形成されている。
【００９１】
なお、本実施の形態における第２端子１６１は、嵌合面側（図１２における上側）から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。
【００９２】
そして、本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板（例えば、厚さ約０．１〔ｍｍ〕）に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、全体として第２ハウジング１１１の幅方向に延在する本体部としての第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の左右両端に曲げて接続され、第２ハウジング１１１の長手方向に延在し、前記第２ハウジング１１１に保持される被保持部としての第２腕部１５７と、前記第２本体部１５２の下端に接続された基板接続部としての第２基板接続部１５６とを備える。
【００９３】
前記第２補強金具１５１は、第２本体部１５２が第２突出端部１２２の外側面（第２ハウジング１１１の長手方向両端の面）の少なくとも一部を覆うように、第２突出端部１２２に取付けられる。該第２突出端部１２２には、その外側面から第２ハウジング１１１の長手方向中央に向けて延在する一対のスリット状の第２金具保持凹部１２６が形成され、該第２金具保持凹部１２６内に前記第２腕部１５７が収容されて保持される。
【００９４】
そして、前記第２本体部１５２は、第２ハウジング１１１の幅方向に直線状に、かつ、第２突出端部１２２の外側面に平行に延在する細長い帯状の中央部１５２ａと、該中央部１５２ａの中央部分から下方に向けて、すなわち、実装面に向けて延出する舌片部１５２ｂとを備える。なお、該舌片部１５２ｂの下端は、前記第２基板接続部１５６として機能する。
【００９５】
また、前記舌片部１５２ｂには第２ロック部１５２ｅが形成されている。該第２ロック部１５２ｅは、舌片部１５２ｂに形成された凹部であり、より詳細には、舌片部１５２ｂを板厚方向に貫通する開口であって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態において、第１コネクタ１の第１補強金具５１が備える第１ロック部５２ｅと係合する。
【００９６】
さらに、前記中央部１５２ａの中央部分における上端は、嵌合当接部１５２ｆとして機能する。第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する際に、前記嵌合当接部１５２ｆが第１コネクタ１の第１補強金具５１の中央部５２ａ及び／又は傾斜面部５２ｆと当接するので、第２突出端部１２２が損傷を受けることがなく、かつ、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を第１コネクタ１の突出端凹部２２内にスムーズに挿入させることができる。
【００９７】
本実施の形態における第２補強金具１５１の第２基板接続部１５６は、第２基板上の固定用パッドにはんだ付等によって接続されてもよいし、第２基板上のグランドラインに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されてもよい。
【００９８】
なお、本実施の形態における第２コネクタ１０１のその他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９９】
次に、本実施の形態における第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合について説明する。
【０１００】
図１３は本発明の第２の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図、図１４は本発明の第２の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す幅方向断面図であり、図１１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【０１０１】
なお、前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０２】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図１３に示されるように、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の各々が、第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２に、それぞれ、挿入される。
【０１０３】
そして、第１コネクタ１の第１補強金具５１が備える第１ロック部５２ｅが第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が備える第２ロック部１５２ｅと係合する。
【０１０４】
この場合、第１ロック部５２ｅにおける先端を含む部分は、第２補強金具１５１の舌片部１５２ｂにおける外側から第２ロック部１５２ｅ内に進入しているが、舌片部１５２ｂにおける内側面には到達していないことが望ましい。また、第１補強金具５１の舌片部５２ｂにおける内側面は、第２補強金具１５１の舌片部１５２ｂにおける外側面に当接していないことが望ましい。すなわち、第１補強金具５１の舌片部５２ｂにおける内側面と第２補強金具１５１の舌片部１５２ｂにおける外側面との間には、クリアランスが存在することが望ましい。さらに、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅにおける反嵌合面側端（図１３における下側端）と、第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅにおける嵌合面側端（図１３における下側端）とは当接していないことが望ましい。すなわち、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅと第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅとの間には、嵌合方向にクリアランスが存在することが望ましい。
【０１０５】
第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅが第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅと係合する際には、クリック感が発生し、オペレータは、その手指等で前記クリック感を感知することができる。そして、本実施の形態においては、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅと第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅとの係合が完了した状態では、前述のように、望ましくは、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との間にクリアランスが存在するので、前記クリック感が阻害されることがない。つまり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合作業を手作業で行うオペレータは、前記クリック感を確実に感知することができる。
【０１０６】
また、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅが第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅと係合するので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とがロックされ、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合の解除が確実に防止される。つまり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除して取外すためには、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅと第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅとの係合を解除しなくてはならないので、高い嵌合抜去り力が付与される必要がある。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が不用意に解除されることがない。
【０１０７】
さらに、第１補強金具５１における舌片部５２ｂの上端と中央部５２ａとの接続部分には傾斜面部５２ｆが形成されているので、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合する際に、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を第１コネクタ１の突出端凹部２２内にスムーズに挿入させることができる。また、第１ロック部５２ｅの嵌合面側の部分は、望ましくは傾斜面となっているので、第１ロック部５２ｅを第２ロック部１５２ｅ内にスムーズに挿入させることができる。さらに、第２補強金具１５１の嵌合当接部１５２ｆが第１補強金具５１の中央部５２ａ及び／又は傾斜面部５２ｆと当接するので、第２突出端部１２２が損傷を受けることがなく、かつ、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２を第１コネクタ１の突出端凹部２２内にスムーズに挿入させることができる。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合作業を手作業で行うオペレータは、大きな力を発生させる必要がなく、容易に嵌合作業を行うことができる。
【０１０８】
また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図１４に示されるように、第２コネクタ１０１の左右の第２凸部１１２が第１コネクタ１の左右の凹溝部１２ａ内に挿入される。そして、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。
【０１０９】
その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の端子接続パッドに接続された導電トレースとが導通する。なお、第１補強金具５１の第１基板接続部５６及び第２補強金具１５１の第２基板接続部１５６が、それぞれ、第１基板及び第２基板上のグランドラインに連結された端子接続パッドにはんだ付等によって接続されている場合には、グランド端子として使用される第１端子６１及び第２端子１６１を省略することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態においては、第１ロック部５２ｅが凸部であって第２ロック部１５２ｅが凹部である場合について説明したが、第１ロック部５２ｅが凹部であって第２ロック部１５２ｅが凸部であってもよい。
【０１１１】
その他の点の動作及び効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１１３】
図１５は本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１６は本発明の第３の実施の形態における第１コネクタの分解図であり嵌合面側から観た図、図１７は本発明の第３の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。なお、図１５及び１７において、（ａ）は第１コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第１コネクタの実装面側から観た図である。
【０１１４】
本実施の形態における第１コネクタ１の第１ハウジング１１が備える第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、前記第２の実施の形態と同様に、側壁部１４の内側の側面だけでなく、側壁部１４の内側の側面、側壁部１４の上面及び側壁部１４の外側の側面に連続して跨るようにして、凹溝状に形成されている。また、本実施の形態における第１端子６１は、前記第２の実施の形態と同様に、導電性の金属板を打抜くことによって一体的に形成されている。
【０１１５】
そして、本実施の形態における第１補強金具５１は、前記第２の実施の形態と同様に、舌片部５２ｂに形成された第１ロック部５２ｅと、舌片部５２ｂの上端と中央部５２ａとの接続部分に形成された傾斜面部５２ｆとを備える。
【０１１６】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１のその他の点の構成については、前記第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１７】
次に、本実施の形態における第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【０１１８】
図１８は本発明の第３の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。なお、図において、（ａ）は第２コネクタの嵌合面側から観た図、（ｂ）は第２コネクタの実装面側から観た図である。
【０１１９】
本実施の形態における第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１は、前記第２の実施の形態と同様に、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、第２端子１６１は、前記第２の実施の形態と同様に、嵌合面側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。
【０１２０】
また、本実施の形態における第２補強金具１５１は、前記第２の実施の形態と同様に、第２本体部１５２が第２突出端部１２２の外側面の少なくとも一部を覆うように、第２突出端部１２２に取付けられ、第２ロック部１５２ｅが形成された舌片部１５２ｂを備える。しかし、本実施の形態における第２ロック部１５２ｅは、舌片部１５２ｂの外側面を凹入させた陥没部であり、舌片部１５２ｂを板厚方向に貫通していない。つまり、本実施の形態における第２ロック部１５２ｅは、凹部ではあるが、舌片部１５２ｂを板厚方向に貫通する開口ではない。
【０１２１】
なお、本実施の形態における第２コネクタ１０１のその他の点の構成については、前記第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２２】
次に、本実施の形態における第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合について説明する。
【０１２３】
図１９は本発明の第３の実施の形態における基板対基板コネクタの嵌合工程が完了した状態を示す側断面図であり、図１７におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【０１２４】
なお、前記第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２５】
第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、図１９に示されるように、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の各々が、第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２に、それぞれ、挿入される。
【０１２６】
そして、第１コネクタ１の第１補強金具５１が備える第１ロック部５２ｅが第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が備える第２ロック部１５２ｅと係合する。具体的には、第１ロック部５２ｅにおける先端を含む部分は、第２補強金具１５１の舌片部１５２ｂにおける外側から第２ロック部１５２ｅ内に進入し、該第２ロック部１５２ｅの底面に当接する。
【０１２７】
このように、本実施の形態においては、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅが第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅと係合すると、第１ロック部５２ｅの先端部が第２ロック部１５２ｅの底面に当接する。そのため、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とを嵌合を解除する方向に相対的に変位させようとすると、第１ロック部５２ｅの先端部と第２ロック部１５２ｅの底面との間に摩擦が発生する。つまり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除して取外すためには、第１補強金具５１の第１ロック部５２ｅと第２補強金具１５１の第２ロック部１５２ｅとの係合を解除するだけでなく、第１ロック部５２ｅの先端部と第２ロック部１５２ｅの底面との間の摩擦力にも打勝たなくてはならないので、より高い嵌合抜去り力が付与される必要がある。したがって、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が不用意に解除されることがない。
【０１２８】
なお、本実施の形態においては、第１ロック部５２ｅが凸部であって第２ロック部１５２ｅが凹部である場合について説明したが、第１ロック部５２ｅが凹部であって第２ロック部１５２ｅが凸部であってもよい。
【０１２９】
その他の点の動作及び効果については、前記第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、基板対基板コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１、８０１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１２、２１ｅ、８１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
２１    第１突出端部
２１ａ、１２２ａ    上面
２１ｂ    側壁延長部
２１ｃ    端壁部
２１ｄ    内側面
２２    突出端凹部
２６    第１金具保持凹部
２６ａ    第１腕部収容部
２６ｂ    接続部収容開口部
５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５２ａ、１５２ａ    中央部
５２ｂ、１５２ｂ    舌片部
５２ｃ    隅部
５２ｄ    傾斜縁
５２ｅ    第１ロック部
５２ｆ    傾斜面部
５６    第１基板接続部
５７    第１腕部
６１、８６１    第１端子
６２、１６２、８６２、９６２    テール部
６３、１６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６５ａ    第１接触凸部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
１０１、９０１    第２コネクタ
１１１、９１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１１５    第２端子収容キャビティ
１２２    第２突出端部
１２２ｂ    テーパ面
１２６    第２金具保持凹部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５２ｅ    第２ロック部
１５２ｆ    嵌合当接部
１５６    第２基板接続部
１５７    第２腕部
１６１、９６１    第２端子
１６４    接続部
１６６ａ    第２接触凹部
１６６ｂ    第２接触凸部
８２１    ガイド部
【図１】
0005881333.tif 000002
【図２】
0005881333.tif 000003
【図３】
0005881333.tif 000004
【図４】
0005881333.tif 000005
【図５】
0005881333.tif 000006
【図６】
0005881333.tif 000007
【図７】
0005881333.tif 000008
【図８】
0005881333.tif 000009
【図９】
0005881333.tif 000010
【図１０】
0005881333.tif 000011
【図１１】
0005881333.tif 000012
【図１２】
0005881333.tif 000013
【図１３】
0005881333.tif 000014
【図１４】
0005881333.tif 000015
【図１５】
0005881333.tif 000016
【図１６】
0005881333.tif 000017
【図１７】
0005881333.tif 000018
【図１８】
0005881333.tif 000019
【図１９】
0005881333.tif 000020
【図２０】
0005881333.tif 000021