(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部に貯留されておりポリマーが溶媒に溶けているポリマー溶液を、前記貯留部から流延ダイへ延びた第１配管により前記流延ダイへ案内し、前記流延ダイから連続的に吐出して乾燥することによりフィルムを製造する溶液製膜方法において、
前記貯留部に貯留された前記ポリマー溶液を送出ポンプにより送り出す送出工程と、
前記貯留部から送り出された前記ポリマー溶液を、前記送出ポンプの下流に設けられたギアポンプである供給ポンプにより前記流延ダイへ一定の流量で供給する供給工程と、
前記フィルムに含有させる添加剤が溶媒に溶けている添加剤液を、前記第１配管の前記送出ポンプと前記供給ポンプとの間に接続する第３配管により、前記第１配管中の前記ポリマー溶液に加える添加工程と、
前記供給ポンプの一次側の圧力を検出する圧力検出工程と、
前記流延ダイから前記ポリマー溶液を流延支持体上に連続的に吐出して流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記流延支持体から剥ぎ取る剥取工程と、
前記剥取工程での剥ぎ取りで形成されたフィルムを乾燥する乾燥工程とを有し、
前記第１配管の前記送出ポンプと前記第３配管が接続する接続位置との間から分岐して前記貯留部へ接続する第２配管により、前記送出ポンプからの前記ポリマー溶液の一部を前記貯留部へ戻し、
前記第２配管に設けた調整バルブの開度を前記圧力検出工程での検出結果に基づいて調節することにより、前記一次側の圧力を予め設定した一定の範囲内に制御することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記第３配管に設けられた添加用バルブにより、前記添加剤液の流量を調節する請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記添加剤液と前記ポリマー溶液とは、固形分の濃度が互いに等しい請求項１または２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
製造する前記フィルムの種類を切り替える場合には、前記添加剤液の種類を切り替える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶液製膜方法は、ポリマーを溶媒に溶解したポリマー溶液を、流延支持体上に流延して流延膜を形成し、この流延膜を溶媒が含まれた状態で剥がしてフィルムを形成し、このフィルムを乾燥するフィルムの製造方法である。この方法で長尺のフィルムを製造する場合には、ポリマー溶液は、流延ダイから支持体に向けて連続して吐出される。
【０００３】
ポリマー溶液は、ポリマーを溶媒に溶解することで調製され、使用に供されるまで例えばタンク等の貯留部に貯留される。貯留部と流延ダイとは配管を介して接続しており、ポリマー溶液は貯留部から送出用のポンプ（送出ポンプ）によって流延ダイへ向けて送り出される。
【０００４】
ポリマー溶液が流延ダイに供給される流量の変動は、フィルムの厚みを変動させてしまう。そのため、長尺のフィルムを製造する間は、流延ダイに供給するポリマー溶液の流量の変動をできるだけ抑えることが求められる。また、厚みが異なる他の種類にフィルムの製造対象を切り替える場合には、切り替え後のフィルムの厚みが確実に発現するように、流延ダイへ供給するポリマー溶液の流量を調整することが求められる。
【０００５】
例えば特許文献１は、フィルム製造ラインを停止することなく厚みが異なる他の種類にフィルムの製造対象を切り替えるために、貯留部の下流に２つの送出ポンプを並列に配し、一方の送出ポンプから他方の送出ポンプに切り替える。この特許文献１の方法は、切り替えの開始から終了までの間、送出ポンプの一方の流量を漸減するとともに他方の流量を漸増させて、両送出ポンプによる流量を略一定に保つ。そして、送出ポンプがそれぞれ配された並列の２配管の下流の出口配管から上流の入口配管へ延びた戻し配管の流量を制御することで、出口配管の圧力変動を抑えている。
【０００６】
また、組成が互いに異なる複数のフィルムを切り替えて製造する場合には、組成が互いに異なる複数のポリマー溶液が切り替えられて用いられる。例えば、特許文献２に記載されるフィルムの製造方法は、例えば、組成が異なる第１及び第２のポリマー溶液を並列に接続された貯留部にそれぞれ貯留し、これら２つの貯留部の各下流に設けた送出ポンプを切り替えることで第１のポリマー溶液から第２のポリマー溶液に切り替える。貯留部と送出ポンプとが設けられている並列の各配管には、ポリマー溶液を上流側に戻す戻し配管が設けられている。特許文献２の方法では、これら２つの戻し配管の各々に設けたバルブの一方を全開、他方を漸減させることで流延ダイへ供給する流量を調整しながら供給ポンプを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０６８４４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１，２のように送出ポンプによりポリマー溶液を一定の流量で貯留部から送り出しても、流延ダイに至る配管内では圧力損失があり、この圧力損失は経時的に変化する。この圧力損失及びその経時的変化の影響で、流延ダイに供給されるポリマー溶液の流量は変化してしまい、フィルムの厚みに影響を与えてしまう。また、特許文献２の方法では、戻し配管を用いても、流延ダイに至る配管内での圧力損失及びその変化には対応することはできない。そこで、送出ポンプの下流に、流延ダイにポリマー溶液を一定の流量で供給するためのポンプ（供給ポンプ）を設けることが、所望の厚みのフィルムを製造するために有効である。
【０００９】
ところが、供給ポンプを用いた場合には、供給ポンプの例えばギア部分でポリマー溶液が漏れたり、供給ポンプでポリマー溶液中に気泡が混入するといういわゆるキャビテーションが発生することがある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の供給ポンプにおいてポリマー溶液が漏れたり、キャビテーションが発生することを抑制する溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、貯留部に貯留されておりポリマーが溶媒に溶けているポリマー溶液を、貯留部から流延ダイへ延びた第１配管により流延ダイへ案内し、流延ダイから連続的に吐出して乾燥することによりフィルムを製造する溶液製膜方法において、貯留部に貯留されたポリマー溶液を送出ポンプにより送り出す送出工程と、貯留部から送り出されたポリマー溶液を、送出ポンプの下流に設けられたギアポンプである供給ポンプにより流延ダイへ一定の流量で供給する供給工程と、フィルムに含有させる添加剤が溶媒に溶けている添加剤液を、第１配管の送出ポンプと供給ポンプとの間に接続する第３配管により、第１配管中のポリマー溶液に加える添加工程と、供給ポンプの一次側の圧力を検出する圧力検出工程と、流延ダイからポリマー溶液を流延支持体上に連続的に吐出して流延膜を形成する流延工程と、流延膜を流延支持体から剥ぎ取る剥取工程と、剥取工程での剥ぎ取りで形成されたフィルムを乾燥する乾燥工程とを有し、第１配管の送出ポンプと第３配管が接続する接続位置との間から分岐して貯留部へ接続する第２配管により、送出ポンプからのポリマー溶液の一部を貯留部へ戻し、第２配管に設けた調整バルブの開度を圧力検出工程での検出結果に基づいて調節することにより、一次側の圧力を予め設定した一定の範囲内に制御することを特徴として構成されている。
【００１３】
上記の溶液製膜方法は、第３配管に設けられた添加用バルブにより、添加剤液の流量を調節する場合や、添加剤液とポリマー溶液との固形分の濃度が互いに等しい場合にも効果が大きい。製造するフィルムの種類を切り替える場合に、添加剤液の種類を切り替えても効果が大きい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、流延ダイへ一定の流量でポリマー溶液を供給する供給ポンプにおいて、ポリマー溶液が漏れたりキャビテーションが発生することを抑制することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】供給ポンプの一次側圧力を制御するフロー図である。
【図３】本発明の別の実施形態である溶液供給装置の概略図である。
【図４】本発明の別の実施形態である溶液供給装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１に示す溶液製膜設備１０は、ドープ１１からフィルム１２を製造するためのものであり、ドープ供給装置１３と、フィルム製造装置１４とを備える。ドープ１１は、ポリマーが溶媒に溶けているポリマー溶液である。本実施形態では、ポリマーとしてＴＡＣ（セルローストリアセテート）、溶媒としてジクロロメタンとメタノールとブタノールとの混合物を用いているが、ポリマー及び溶媒はこれらに限定されない。本発明で用いることができるポリマー及び溶媒の詳細については後述する。ドープ１１には、可塑剤や紫外線吸収剤（以下、ＵＶ吸収剤と称する）、レタデーション制御剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００２３】
ドープ供給装置１３は、ドープ１１をフィルム製造装置１４へ連続的に供給するためのものである。ドープ供給装置１３は、タンク１７と、送出ポンプ１８と、供給ポンプ２１と、圧力計２２と、調整バルブ２３と、コントローラ２４とを備える。ドープ供給装置１３は、本実施形態のようにさらにフィルタ２５を備えることが好ましく、本実施形態ではフィルタ２５とフィルム製造装置１４の流延ダイ２８とを接続させている。なお、フィルタ２５は、圧力計２２よりも上流に配してもよい。
【００２４】
上流側から順に配されたタンク１７と送出ポンプ１８と圧力計２２と供給ポンプ２１とフィルタ２５と、流延ダイ２８とは、第１配管Ｌ１により接続されている。第１配管Ｌ１は送出ポンプ１８と圧力計２２との間で分岐しており、第１配管Ｌ１から分岐した第２配管Ｌ２はタンク１７に接続する。調整バルブ２３はこの第２配管Ｌ２に設けられている。なお、以降の説明においては、第１配管Ｌ１から第２配管Ｌ２が分岐する位置を分岐位置と称し、符号ＰＢを付す。
【００２５】
タンク１７は、ドープ１１を貯留する貯留部である。このタンク１７は、タンク１７から送り出されるドープ１１の流量（以下、送出流量と称する）と、第２配管Ｌ２におけるドープ１１の流量（以下、戻し流量と称する）とを独立させる独立部としても機能する。
【００２６】
送出ポンプ１８は、タンク１７からドープ１１を送り出すためのものである。送出ポンプ１８はドープ１１に圧力をかけて送る（圧送する）。本実施形態では、送出ポンプ１８としてギアポンプを用いている。しかし、送出ポンプ１８はこれに限定されず、例えば、ダイアフラムポンプ、キャンドポンプ等でもよい。送出ポンプ１８によりタンク１７から送り出されたドープ１１の流路は、供給ポンプ２１及びフィルム製造装置１４へ延びる第１配管Ｌ１と、第１配管Ｌ１から分岐した第２配管Ｌ２とに、分岐位置ＰＢで分かれる。
【００２７】
供給ポンプ２１は、ドープ１１を流延ダイ２８へ一定の流量で供給するためのものである。供給ポンプ２１としては、ギアポンプを用いている。これにより送出ポンプ１８により第１配管Ｌ１を案内されるドープ１１を、供給ポンプ２１は一定の流量で送り流延ダイ２８へ供給する。供給ポンプ２１により流延ダイ２８へ供給するドープ１１の流量（以下、供給流量と称する）は、流延ダイ２８から吐出させるドープ１１の単位時間における量に基づき決定する。以下、流延ダイから吐出するドープの単位時間当たりの量を、吐出流量と称する。
【００２８】
フィルタ２５は、供給ポンプ２１により送られるドープ１１をろ過して、ドープ１１から異物を除去するためのものである。フィルタ２５として本実施形態では金属フィルタを用いている。しかし、フィルタ２５は、これに限られず、例えば、ろ紙、リーフフィルタ等を用いてもよい。フィルタ２５を通過したドープ１１は、フィルム製造装置１４の流延ダイ２８へ供給される。
【００２９】
送出ポンプ１８の下流で第１配管Ｌ１から分岐した第２配管Ｌ２は、送出ポンプ１８からのドープ１１の一部をタンク１７へ戻すためのものである。調整バルブ２３は、戻し流量、つまりタンク１７へ戻すドープ１１の流量を調整するためのものである。調整バルブ２３は開度の調節が可能であり、開とすることで、第１配管Ｌ１のドープ１１の一部がタンク１７へ戻され、開度の調節により戻し流量を調整する。また、調整バルブ２３は、開度をコントローラ２４に出力する。
【００３０】
圧力計２２は、供給ポンプ２１の一次側の圧力ＰＡ、すなわち供給ポンプ２１へ入るドープ１１の圧力を検出するためのものである。供給ポンプ２１の一次側の圧力を、以下、一次側圧力と称する。圧力計２２は、分岐位置ＰＢと供給ポンプ２１との間に設けてある。このように、本実施形態では、圧力計２２を供給ポンプ２１より上流の第１配管Ｌ１に設けているが、この態様に限定されない。例えば、圧力計２２は供給ポンプ２１の内部に設けてもよい。
【００３１】
コントローラ２４は、一次側圧力ＰＡを、予め設定した一定の範囲（以下、設定範囲と称する）ＰＳ内に制御するためのものである。コントローラ２４は、記憶部（図示無し）と、算出部（図示無し）とを有する。記憶部は、調整バルブ２３の開度と、入力された上記設定範囲ＰＳとを記憶する。算出部は、記憶部に記憶された設定範囲ＰＳと圧力計２２での検出結果とに基づき、一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内になる調整バルブ２３の開度を算出して、調整バルブ２３を調節する。具体的には、記憶部に記憶された設定範囲ＰＳと圧力計２２での検出結果との差分を求めて、その差分から、一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内になる調整バルブ２３の開度を算出して、調整バルブ２３を調節する。このように、コントローラ２４は、圧力計２２での検出結果に基づいて、記憶部と算出部とにより、一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内になるように、調整バルブ２３の開度を調節する。
【００３２】
フィルム製造装置１４は、流延ユニット３１と、テンタ３２と、ローラ乾燥機３３と、巻取機３４とを、上流側から順に備える。流延ユニット３１は、環状に形成された流延支持体としてのバンド４０と、バンド４０を支持して長手方向へ走行させる１対のローラ４１と、流延ダイ２８と、剥取ローラ４２とを備える。１対のローラ４１の少なくとも一方は周方向に回転し、この回転により、１対のローラ４１に巻き掛けられたバンド４０は長手方向へ循環走行する。流延ダイ２８は、この例では１対のローラ４１の一方の上方に配しているが、１対のローラ４１の一方と他方との間のバンド４０の上方に配してもよい。
【００３３】
流延ダイ２８は、供給されてきたドープ１１を、バンド４０に対向する吐出口２８ａから連続的に吐出する吐出部である。走行中のバンド４０にドープ１１を連続的に吐出することにより、ドープ１１はバンド４０上で流延され、バンド４０上に流延膜４３が形成される。図１においては、ドープ１１がドラム４１に接触して流延膜４３が形成され始める位置（以下、流延位置と称する）に、符号ＰＣを付す。
【００３４】
１対のローラ４１は、周面温度を調節する温度コントローラ（図示せず）を備える。周面温度を調節したローラ４１により、バンド４０を介して流延膜４３は温度を調整される。流延膜４３を加熱して乾燥を促進することにより固める（ゲル化する）いわゆる乾燥ゲル化方式の場合には、ローラ４１の周面温度は、例えば１０℃以上４０℃以下の範囲内にする。また、流延膜４３を冷却することにより固めるいわゆる冷却ゲル化方式の場合には、ローラ４１の周面温度を−１０℃以上５℃以下の範囲内にする。こうしたゲル化により流延膜４３は搬送可能な程度に固まる。
【００３５】
なお、流延支持体として、バンド４０に代えて、ドラム（図示せず）を用いてもよい。この場合には、ドラムに駆動機構を設けて周方向に回転させることにより、周面上に流延膜４３を形成する。ドラムを流延支持体として用いる場合には、ドラムは、周面温度を調節する温度コントローラ（図示せず）を備えるものとし、ドラムの周面温度を調節することにより、流延膜４３の温度を調整するとよい。
【００３６】
流延ダイ２８からバンド４０に至るドープ１１、いわゆるビードに関して、バンド４０の走行方向における上流には、減圧チャンバ（図示無し）が設けられる。この減圧チャンバは、吐出したドープ１１の上流側エリアの雰囲気を吸引してこのエリアを減圧する。また、バンド４０に対向して、流延膜４３の乾燥を促進するための送風機（図示無し）を設けてもよい。
【００３７】
流延膜４３を、テンタ３２への搬送が可能な程度にまでバンド４０上で固くしてから、溶媒を含む状態でバンド４０から剥がす。剥取ローラ４２は、流延膜４３をバンド４０から連続的に剥ぎ取るためのものである。剥取ローラ４２は、バンド４０から剥ぎ取ることで形成されたフィルム１２を例えば下方から支持し、流延膜４３がバンド４０から剥がれる剥取位置ＰＰを一定に保持する。剥ぎ取る手法は、フィルム１２を下流側へ引っ張る手法や、剥取ローラ４２を周方向に回転させる手法等のいずれでもよい。
【００３８】
バンド４０からの剥ぎ取りは、乾燥ゲル化方式の場合には、例えば、流延膜４３の溶媒含有率が２０質量％以上５０質量％以下の範囲にある間に行われる。なお、本明細書においては、溶媒含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の質量をｘ、フィルム１２の質量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める百分率である。
【００３９】
以上のように流延ユニット３１は、ドープ１１からフィルム１２を形成する。バンド４０は流延位置ＰＣと剥取位置ＰＰとを循環して走行することで、ドープ１１の流延と流延膜４３の剥ぎ取りとが繰り返し行われる。
【００４０】
流延ユニット３１とテンタ３２との間の搬送路には、フィルム１２の乾燥をすすめるための送風機（図示無し）を配してもよい。剥ぎ取られて形成されたフィルム１２は、テンタ３２に案内される。テンタ３２は、長尺のフィルム１２の側部を把持するクリップ４６と、１対のレール（図示無し）及びチェーン（図示無し）とを備える。クリップ４６に代えて、複数のピン（図示無し）が台の上面に起立した姿勢で配され、フィルム１２の側部に個々のピンを突き刺してフィルム１２を保持するピンプレート（図示無し）を用いてもよい。
【００４１】
レールはフィルム１２の搬送路の側部に設置され、１対のレールは離間して配される。チェーンは、原動スプロケット及び従動スプロケット（図示無し）に掛け渡され、レールに沿って移動自在に取り付けられている。クリップ４６は、チェーンに所定の間隔で取り付けられており、原動スプロケットの回転により、クリップ４６はレールに沿って循環移動する。クリップ４６は、テンタ３２の入口近傍で、案内されてきたフィルム１２の保持を開始し、出口に向かって移動して、出口近傍で保持を解除する。保持を解除したクリップ４６は再び入口近傍に移動して、新たに案内されてきたフィルム１２を保持する。このように、クリップ４６は、フィルム１２の各側部を把持して長手方向に搬送する。
【００４２】
テンタ３２には、フィルム１２の搬送路の上方に送風機４７が設けられている。送風機４７の下面には、乾燥気体を流出する流出口（図示無し）が形成されており、通過するフィルム１２に向けて乾燥気体を吹き出す。なお、同様の構造を有する送風機を、フィルム１２の搬送路の下方に設けてもよい。
【００４３】
ローラ乾燥機３３は、複数のローラ４８と空調機（図示無し）とを備える。複数のローラ４８はフィルム１２を周面で支持する。フィルム１２はローラ４８に巻き掛けられて搬送される。空調機は、ローラ乾燥機３３の内部の温度や湿度などを調節する。巻取機３４は、フィルム１２をロール状に巻き取るためのものである。
【００４４】
一次側圧力ＰＡについての前述の設定範囲ＰＳは、本実施形態では、フィルム１２の製造を開始する前に求めており、その求め方の一例は以下である。なお、設定範囲ＰＳの下限値をＰ１、上限値をＰ２とおく。すなわち、設定範囲ＰＳはＰ１以上Ｐ２以下の範囲である。
【００４５】
供給ポンプ２１とフィルタ２５との間の第１配管Ｌ１を分岐させ、その分岐配管（図示無し）をタンク１７に接続する。この分岐配管には、内部の流路を流れるドープ１１に気泡が有るか無いかを観察するためののぞき窓を設けている。この分岐配管が設けられた第１配管Ｌ１の分岐位置とフィルタ２５との間にはバルブ（図示無し）を設け、このバルブと調整バルブ２３とを閉とする。送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１を駆動し、供給ポンプ２１によるドープ１１の流量を一定にした状態で、送出流量を変化させて、送出流量毎に一次側圧力ＰＡを検出する。検出中に流したドープ１１は、上記の分岐配管によりタンク１７へ戻す。この検出における供給ポンプ２１によるドープ１１の流量は一定であればよく、例えば前述の供給流量で一定にしてもよいし、前述の供給流量とは異なる流量で一定にしてもよい。
【００４６】
一次側圧力ＰＡが低くなりすぎて上記の分岐配管内を流れるドープ１１に気泡が認められた場合の一次側圧力ＰＡをＰＡＬとおくときに、ＰＡＬ×１．１を下限値Ｐ１として設定する。一次側圧力ＰＡが高くなりすぎて供給ポンプ２１の例えばギア部分でドープ１１が漏れる一次側圧力ＰＡをＰＡＨとおくときに、ＰＡＨ×０．９を上限値Ｐ２として設定する。このように、送出流量を小さくしていきドープ１１に気泡が確認され始める一次側圧力ＰＡであるＰＡＬに１．１を乗じたものをＰ１、送出流量を大きくしていき供給ポンプ２１でドープ１１が漏れ始める一次側圧力ＰＡであるＰＡＨに０．９を乗じたものをＰ２として設定する。以上のようにして設定範囲ＰＳを求める。なお、Ｐ１，Ｐ２は、使用するドープ１１によって異なるので、使用するドープ１１について設定する。したがって、互いに異なる複数のドープ１１を切り替えてフィルム製造装置１４に供することを予定している場合には、用いるドープ１１の各々について、Ｐ１とＰ２とを設定する。また、Ｐ１，Ｐ２は、使用する供給ポンプによって異なるので、用いる供給ポンプ２１の各々について設定する。
【００４７】
ＰＳにおける下限値Ｐ１はＰＡＬ×１．１５とすることがより好ましい。上限値Ｐ２はＰＡＨ×０．８５とすることがより好ましい。
【００４８】
上記構成の作用を説明する。予め調製されてタンク１７に貯留されているドープ１１は、送出ポンプ１８によりタンク１７から一定の送出流量で送り出され（送出工程）、第１配管Ｌ１を流れる。送り出されたドープ１１は、分岐位置ＰＢで、フィルム製造装置１４に向けて第１配管Ｌ１中を案内されるものと、タンク１７に向けて第２配管Ｌ２中を案内されるものとに分かれる。流延ダイ２８へ向けて第１配管Ｌ１中を案内されるドープ１１は、供給ポンプ２１により、フィルタ２５を介してフィルム製造装置１４の流延ダイ２８へ一定の流量で供給される（供給工程）。供給ポンプ２１を用いることにより、送出ポンプ１８のみによる送液と比べて、第１配管Ｌ１における圧力損失が抑制されるのでドープ１１はより高精度な一定の流量で流延ダイ２８へ供給される。フィルタ２５は、流延ダイ２８へ向かうドープ１１をろ過することにより、ドープ１１から異物を除去する。
【００４９】
圧力計２２は、図２に示すように、一次側圧力ＰＡを検出し（圧力検出工程）、この検出結果をコントローラ２４の算出部へ出力する。コントローラ２４の算出部は、入力された検出結果と、記憶部に記憶されている前述の設定範囲ＰＳとを対比し、検出結果の一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内、すなわちＰ１以上Ｐ２以下の範囲内であるかを調べる。一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。
【００５０】
一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ外である場合において、コントローラ２４は、一次側圧力ＰＡが上限値Ｐ２よりも高いか、下限値Ｐ１より低いかのいずれであるかを調べる。一次側圧力ＰＡが上限値Ｐ２よりも高い（ＰＡ＞Ｐ２）場合において、調整バルブ２３の開度が全開でない場合には、コントローラ２４は調整バルブ２３の開度を現在よりも大きくする。調整バルブ２３の開度がより大きくなることで戻し流量が大きくなり、これにより供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量がより小さくなるので一次側圧力ＰＡが低下する。低くなった一次側圧力ＰＡは、圧力計２２により新たに検出され、この新たな検出結果が設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。一方、新たな検出結果が上限値Ｐ２よりも高く（ＰＡ＞Ｐ２）、調整バルブ２３の開度が全開でない場合には、コントローラ２４は調整バルブ２３の開度をさらに大きくすることにより、供給ポンプ２１の一次側圧力ＰＡをさらに低下させる。このように、一次側圧力ＰＡが上限値Ｐ２よりも高く、調整バルブ２３の開度が全開でない場合には、調整バルブ２３の開度をより大きくなるように調節し、このような圧力計２２による検出とコントローラ２４による調節とを繰り返すことにより、一次側圧力ＰＡを上限値Ｐ２以下にする。
【００５１】
一次側圧力ＰＡが上限値Ｐ２よりも高い場合において、調整バルブ２３の開度が全開である場合には、調整バルブ２３の開度をより大きくすることはできないので、コントローラ２４は送出ポンプ１８の回転数を変えることにより送出流量を現在よりも小さくする。送出流量が小さくなることにより、戻し流量と供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量とはより小さくなる。供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量が小さくなるので、一次側圧力ＰＡは低下する。圧力計２２が新たな一次側圧力ＰＡを検出し、この新たな検出結果が設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。一方、新たな検出結果が依然として上限値Ｐ２よりも高い場合には、コントローラ２４は上記と同じく、調整バルブ２３の開度が全開であるか否かに応じて、調整バルブ２３の開度をより大きくするまたは送出流量をより小さくする。このように、圧力計２２の検出とコントローラ２４による調節とを繰り返すことにより、一次側圧力ＰＡを上限値Ｐ２以下にする。
【００５２】
一次側圧力ＰＡが下限値Ｐ１よりも低い場合において、調整バルブ２３の開度が閉でない場合、すなわち開である場合には、コントローラ２４は、調整バルブ２３の開度を現在よりも小さくする。調整バルブ２３の開度がより小さくなることで戻し流量が小さくなり、これにより供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量がより大きくなるので一次側圧力ＰＡが高くなる。高くなった一次側圧力ＰＡは、圧力計２２により新たに検出され、この新たな検出結果が設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。一方、新たな検出結果が下限値Ｐ１よりも低く、調整バルブ２３の開度が閉でない場合には、コントローラ２４は調整バルブ２３の開度をさらに小さくすることにより、一次側圧力ＰＡを高くする。このように、一次側圧力ＰＡが下限値Ｐ１よりも低く、調整バルブ２３の開度が閉でない場合には、調整バルブ２３の開度をより小さくなるように調節し、このような圧力計２２による検出とコントローラ２４による調節とを繰り返すことにより、一次側圧力ＰＡを下限値Ｐ１以上にする。
【００５３】
一次側圧力ＰＡが下限値Ｐ１よりも低い場合において、調整バルブ２３の開度が閉である場合には、調整バルブ２３の開度をより小さくすることはできないので、コントローラ２４は送出ポンプ１８の回転数を変えることにより送出流量を現在よりも大きくする。送出流量が大きくなることにより、戻し流量と供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量とは大きくなる。供給ポンプ２１へ流れるドープ１１の流量がより大きくなることで、一次側圧力ＰＡはより高くなる。圧力計２２が新たな一次側圧力ＰＡを検出し、この新たな検出結果が設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。一方、新たな検出結果が依然として下限値Ｐ１よりも低い場合には、コントローラ２４は上記と同じく、調整バルブ２３の開度が閉であるか否かに応じて、調整バルブ２３の開度をより小さくするまたは送出流量をより大きくする。このように、圧力計２２の検出とコントローラ２４による調節とを繰り返すことにより、一次側圧力ＰＡを下限値Ｐ１以上にする。
【００５４】
以上のように調整バルブ２３の開度が全開でない場合と閉でない場合とにおいては、調整バルブ２３の開度の調節により戻し流量を調整し、これにより一次側圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。また、調整バルブ２３の開度が全開である場合と閉である場合とにおいては、送出流量の調節により一次側圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。このように、一次側圧力ＰＡは制御されるから、供給ポンプ２１においてはギア等でドープ１１の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００５５】
なお、調整バルブ２３の開度が全開であるために送出流量の調節をする場合には、一次側圧力ＰＡの以降の制御が調整バルブ２３の開度の調節によってすることができる調整バルブ２３の調節可能範囲になるまで、送出流量をより小さく調節してもよい。また、調整バルブ２３の開度が閉であるために送出流量の調節をする場合においても、同様に、上記の調整バルブ２３の調節可能範囲になるまで、送出流量をより大きく調節してもよい。
【００５６】
供給ポンプ２１により一定の流量で供給されてくるドープ１１は、走行するバンド４０に向けて、流延ダイ２８から連続的に吐出される。これにより、バンド４０上に流延膜４３が連続的に形成される（流延工程）。流延膜４３は、バンド４０上での温度調整等により固まり、溶媒を含んだ状態で、剥取位置ＰＰでバンド４０から剥ぎ取られる（剥取工程）。
【００５７】
バンド４０から流延膜４３を剥ぎ取ることにより形成されたフィルム１２は、テンタ３２に案内され、クリップ４６により側部を把持された状態で搬送される。搬送中のフィルム１２は、送風機４７から吹き出される乾燥気体により、乾燥を進められる。フィルム１２は、テンタ３２の下流端でクリップ４６による把持を解除されて、ローラ乾燥機３３へ案内される。ローラ乾燥機３３の各ローラ４８に支持されて搬送される間に、フィルム１２はさらに乾燥をすすめられる。このように、フィルム１２を乾燥する乾燥工程は、テンタ３２とローラ乾燥機３３との両方で行われる。乾燥したフィルム１２は巻取機３４でロール状に巻き取られる。以上のようにして、溶液製膜設備１０では、ドープ１１からフィルム１２が製造される。なお、テンタ３２よりも下流にスリッタ（図示無し）を配し、クリップ４６によるフィルム１２の把持跡を切除してもよい。なお、本実施形態においてフィルム１２中にマット剤を含有させる場合には、供給ポンプ２１とフィルタ２５との間の第１配管Ｌ１に、マット剤を分散媒に分散した分散液を供給することにより、ドープ１１中にマット剤を添加することが好ましい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
フィルム１２中に含ませる添加剤を第１配管Ｌ１中のドープに加えて、フィルム製造装置１４へ供給してもよい。図３に示すドープ供給装置５１は、ポリマーが溶媒に溶けているポリマー溶液としての基準ドープ５２に添加剤液５３を加えることにより流延用のドープ（以下、流延ドープと称する）５６をつくり、この流延ドープ５６を、ドープ供給装置１３と同様にフィルム製造装置１４へ供給するためのものである。図３においては、図１の溶液製膜設備１０におけるものと同じ装置及び部材については図１と同じ符号を付し、説明を略す。
【００５９】
基準ドープ５２は、複数の種類のフィルムを製造する場合に、共通して利用されるものである。本実施形態では、基準ドープ５２のポリマーとしてＴＡＣ、溶媒としてジクロロメタンとメタノールとブタノールとの混合物を用いているが、ポリマー及び溶媒はこれに限定されない。添加剤液５３は、添加剤が溶媒に溶けている溶液である。本実施形態における添加剤は可塑剤であるが、これに代えて、または加えて、ＵＶ吸収剤、レタデーション制御剤等であってもよい。
【００６０】
ドープ供給装置５１は、ドープ供給装置１３に第３配管Ｌ３を備える構成としており、さらに、本実施形態のように静止型混合器５７と添加用バルブ５８とを備えることがより好ましい。第３配管Ｌ３は、添加剤液５３を案内するためのものである。第３配管Ｌ３は、送出ポンプ１８と供給ポンプ２１との間の第１配管Ｌ１に接続させる。本実施形態のように圧力計２２を送出ポンプ１８の上流の第１配管Ｌ１に設けている場合には、送出ポンプ１８と圧力計２２との間の第１配管Ｌ１に、第３配管Ｌ３を接続させる。図３においては、第１配管Ｌ１と第３配管Ｌ３との接続位置に符号ＰＪを付す。
【００６１】
添加用バルブ５８は、添加剤液５３の流量を調節するためのものである。添加用バルブ５８は第３配管Ｌ３に設けられ、開度の調節により、第１配管Ｌ１中を流れる基準ドープ５２に対して加える添加剤液５３の流量（以下、添加流量と称する）を調節する。
【００６２】
基準ドープ５２と添加剤液５３との固形分の濃度（以下、固形分濃度と称する）は、互いに異なっていてもよいが、互いに等しくすることが好ましく、本実施形態でもそうしている。固形分は、フィルム１２を構成するもの、すなわちフィルム１２の成分である。本実施形態における基準ドープ５２の固形分はポリマーであり、添加剤液５３の固形分は可塑剤である。なお、「等しい」とは、厳密に同じであることに限定されるものでなく、０．１％以内であればよく、０．０５％以内であればさらに好ましい。フィルム１２を製造する場合には、基準ドープ５２における固形分濃度は１５％以上２５％以下の範囲内であるのに対し、従来は、添加剤液における固形分濃度は４０％以上５０％以下の範囲内であり、基準ドープ５２の固形分濃度に比べて非常に高くしていた。これに対し、本実施形態において添加剤液５３の固形分濃度は、基準ドープ５２の固形分濃度と等しくしており、従来の添加剤液におけるよりも非常に低くしている。これにより、例えば後述のように添加剤液５３の流量を変えても、流延ドープ５６における固形分濃度が変化しないので、安定して流延を継続することができる。なお、上記の固形分濃度（単位；質量％）は、固形分の質量をＭ１（単位；ｇ）、溶媒の質量をＭ２（単位；ｇ）とするときに、Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２）×１００で求める値である。
【００６３】
静止型混合器５７は、基準ドープ５２と添加剤液５３とを均一な状態に混合するためのものである。静止型混合器５７は、接続位置ＰＪと供給ポンプ２１との間の第１配管Ｌ１に設ける。本実施形態のように圧力計２２を送出ポンプ１８の上流の第１配管Ｌ１に設けている場合には、静止型混合器５７を、接続位置ＰＪと圧力計２２との間の第１配管Ｌ１に設けるとよい。静止型混合器５７としては、スタティックミキサやスルーザミキサ等が挙げられる。なお、本実施形態においては静止型混合器５７を１台としているが、基準ドープ５２と添加剤液５３との混合状態が不十分である場合には、静止型混合器５７の台数をふやしてもよい。
【００６４】
本実施形態における一次側圧力の設定範囲ＰＳは、流延ドープ５６を用いて設定されるものである。設定範囲ＰＳの下限値Ｐ１及び上限値Ｐ２は流延ドープ５６によって異なるので、使用する流延ドープ５６について求める。したがって、互いに異なる複数の流延ドープ５６を切り替えてフィルム製造装置１４に供することを予定している場合には、用いる流延ドープ５６の各々について、Ｐ１とＰ２とは設定される。なお、製造が開始されて調整バルブ２３と添加用バルブ５８との少なくともいずれか一方の開度が調節されることにより、流延ドープ５６の組成が変化することがある。しかし、このような場合には、製造の開始前に設定した設定範囲ＰＳを製造中には変えなくてよい。
【００６５】
上記構成の作用を説明する。予め調製されてタンク１７に貯留されている基準ドープ５２は、送出ポンプ１８によりタンク１７から一定の送出流量で送り出される（送出工程）。送り出された基準ドープ５２は、分岐位置ＰＢで、流延ダイ２８に向けて第１配管Ｌ１中を案内されるものと、第２配管Ｌ２中を案内されるものとに分かれる。
【００６６】
分岐位置ＰＢから第１配管Ｌ１中を案内される基準ドープ５２には、第３配管Ｌ３を案内されてきた添加剤液５３が加えられ（添加工程）、静止型混合器５７により混合されて、ポリマーと添加剤とが均一な状態に混合された流延ドープ５６が得られる。このように添加剤液５３は、第１配管Ｌ１中の基準ドープ５２に加えられる。そのため、フィルム１２の種類を切り替える場合には、添加剤液５３を他の種類に切り替え、添加剤液５３の流量を添加用バルブ５８で調整するとよい。この手法によると、製造するフィルム１２の種類別にドープを調製して貯留するという必要がない。また、製造するフィルム１２の種類を切り替える際に、ドープ供給装置の配管全体を新たなドープに置き換える必要がなく、第３配管Ｌ３中と接続位置ＰＪより下流の第１配管Ｌ１中の置き換えで足りる。流延ドープ５６は、供給ポンプ２１により、フィルタ２５を介して流延ダイ２８に供給される。一方、第２配管Ｌ２を案内される基準ドープ５２はタンク１７へ戻される。
【００６７】
圧力計２２により検出された一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び供給ポンプ２１との回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内でない場合には、第１実施形態と同様に、コントローラ２４により一次側圧力ＰＡを設定範囲ＰＳ内に制御する。すなわち、調整バルブ２３の開度が全開でない場合と閉でない場合とにおいては、調整バルブ２３の開度の調節により基準ドープ５２の戻し流量を調整し、これにより一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。また、調整バルブ２３の開度が全開である場合と閉である場合とにおいては、基準ドープ５２の送出流量の調節により一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。このように、供給ポンプ２１の一次側圧力ＰＡは制御されるから、供給ポンプ２１においてはギア等で流延ドープ５６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００６８】
ところで、添加剤とポリマーとの質量比は、製造するフィルム１２毎に、予め範囲として設定されている。戻し流量の調整または送出流量の調節により、添加剤液５３中の添加剤の質量に対する基準ドープ５２中のポリマーの質量が、所期の範囲未満になる場合には、添加用バルブ５８の開度を現在よりも小さくする。例えば、添加用バルブ５８の開度を小さくすることにより、添加流量を現在の０．０１倍以上１．０倍未満の範囲内に下げる。これにより添加剤液５３と基準ドープ５２との流量比率が調節されて、添加剤の質量に対するポリマーの質量が所期の範囲内になる。このように添加剤液５３の流量を変化させた場合にも、流延ドープ５６の流量が変化する。しかし、この場合においても同様に一次側圧力ＰＡが検出されて設定範囲ＰＳ内に制御されるから、供給ポンプ２１においてはギア等で流延ドープ５６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００６９】
また、製造するフィルム１２毎に、添加剤とポリマーとの質量比とは予め設定されているので、本実施形態のように、基準ドープ５２と等しい固形分濃度の添加剤液５３を用いる場合には、基準ドープ５２よりも高い固形分濃度の添加剤液を用いる従来の場合と比べて、基準ドープ５２に対する添加剤液５３の添加流量を大きくする。例えば固形分濃度が５０％の添加剤液を用いる場合に比べて、添加剤液５３の固形分濃度が２４％である場合には、基準ドープ５２に添加する添加剤液５３の添加流量を２倍以上にする。このように添加流量が大きい場合であっても、一次側圧力ＰＡは設定範囲ＰＳを超えて大きくならないよう制御されるから、供給ポンプ２１のギア等で流延ドープ５６の漏れが発生しない。
【００７０】
さらに、複数種類のフィルム１２を切り替えて製造する場合においては、添加剤液５３の種類を変えたり、基準ドープ５２に対する添加流量を変えたりするなど、互いに異なる複数種類の流延ドープ５６が切り替えられて供給ポンプ２１によってフィルム製造装置１４へ供される。しかし、上記の構成によると、使用に供される複数の流延ドープ５６のそれぞれについて設定範囲ＰＳが求められており、その設定範囲ＰＳ内に一次側圧力ＰＡが制御されるから、供給ポンプ２１においてはギア等で流延ドープ５６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００７１】
供給ポンプ２１により、流延ドープ５６は、フィルタ２５を介してフィルム製造装置１４の流延ダイ２８へ一定の流量で供給される（供給工程）。供給されてくる流延ドープ１１は、走行するバンド４０に向けて、流延ダイ２８から連続的に吐出され、第１実施形態と同様に、フィルム１２が製造される。なお、本実施形態においてフィルム１２中にマット剤を含有させる場合には、前述のように、供給ポンプ２１とフィルタ２５との間の第１配管Ｌ１に、マット剤を分散媒に分散した分散液を供給することにより、流延ドープ５６中にマット剤を添加することが好ましい。
【００７２】
＜第３実施形態＞
上記の実施形態は、単層構造のフィルム１２を製造するためのいわゆる単層流延の例であるが、複層構造のフィルムを製造するために複数種類のドープを共流延する場合や、単層流延と共流延とを切り替える場合にも本発明は有効である。単層流延と共流延とを切り替える場合には、供給するドープの種類も切り替わる。図４に示すドープ供給装置７１は、単層流延による単層構造のフィルム１２と共流延による複層構造のフィルムとを切り替えて製造するためにドープを切り替えて供給するためのものである。この例では、共流延は３層構造のフィルムを製造するものとしているが、製造するフィルムの層数は３に限定されず、例えば、２あるいは４以上であってもよい。図４においては、図１，図３に示す装置及び部材と同じものについては図１，図３と同じ符号を付し、説明を略す。
【００７３】
ドープ供給装置７１は、単層構造のフィルム１２を製造する場合には流延ダイ２８へ、３層構造のフィルム（図示無し）を製造する場合には流延ダイ７２へ、ドープを供給する。流延ダイ７２は、独立して供給される３つのドープを内部で合流させ、合流した状態でひとつの吐出口７２ａから連続的に吐出する。流延ダイ２８に接続する第１配管Ｌ１から分岐した第１分岐配管ＬＢ１は、流延ダイ７２へ接続しており、第１分岐配管ＬＢ１が分岐する分岐位置には切り替え用のバルブ７３が備えられている。流延ダイ７２を備えるフィルム製造設備（図示無し）は、流延ダイ７２以外の構成がフィルム製造装置１４と同じである。
【００７４】
この例のドープ供給装置７１は、フィルム製造装置１４と流延ダイ７２を備えるフィルム製造装置とにドープを切り替えて供給するものであるが、これに限定されない。例えば、フィルム製造装置１４において流延ダイ２８と流延ダイ７２とを置き換えて単層流延と複層流延とを切り替える場合にもドープ供給装置７１は用いることができる。なお、流延ダイ７２に代えて、独立して供給される３つのドープを内部で合流させるフィードブロックと、フィードブロックから積層状態で案内されるドープをひとつの吐出口から連続的に吐出する流延ダイとを用いてもよい。
【００７５】
本実施形態においては、第１配管Ｌ１から第２配管Ｌ２が分岐する位置を第１分岐位置と称して符号ＰＢ１を付し、第１配管Ｌ１に設けた供給ポンプを第１供給ポンプと称して符号２１ａを付す。この第１供給ポンプ２１ａは第１及び第２実施形態の供給ポンプ２１と同じ構成とされている。第１配管Ｌ１の第１供給ポンプ２１ａの下流のフィルタは、第１及び第２実施形態のフィルタ２５と同じ構成とされており、図４においては符号２５ａを付す。
【００７６】
ドープ供給装置７１は、基準ドープ５２から第１流延ドープ７５と第２流延ドープ７６とをつくり、流延ダイ２８と流延ダイ７２とに供給するためのものである。第１流延ドープ７５としては、基準ドープ５２に第１添加剤液７７を加えたものと、基準ドープ５２に第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とを加えたものとがある。基準ドープ５２に第１添加剤液７７を加えて得られる第１流延ドープ７５は、単層構造のフィルム１２を製造するための単層流延に用いられ、流延ダイ２８に供給される。基準ドープ５２に第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とを加えて得られる第１流延ドープ７５は、３層構造のフィルム（図示無し）を製造するための共流延に用いられ、流延ダイ７２に供給される。基準ドープ５２に第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とを加えて得られる第１流延ドープ７５は、具体的には、フィルムを成す３層のうち厚み方向中央の内層を形成する。
【００７７】
第２流延ドープ７６は、基準ドープ５２と第１添加剤液７７と第２添加剤液７８との混合物であり、具体的には、基準ドープ５２に第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とを加えた第１流延ドープ７５に、基準ドープ５２に第１添加剤液７７を加えた液を加えたものである。第２流延ドープ７６は、共流延に使用され、フィルムを成す３層のうち、内層の各面に配されて外部へ露出する層（以下、外層と称する）を形成する。
【００７８】
本実施形態においては、第１添加剤液７７は可塑剤が溶媒に溶けている溶液であり、第２添加剤液７８は可塑剤とＵＶ吸収剤とが溶媒に溶けている溶液である。この第２添加剤液７８は、例えば、可塑剤を含む可塑剤液と、ＵＶ吸収剤を含むＵＶ吸収剤液とを混合して得られる。ただし、第１添加剤液７７、第２添加剤液７８は、これらに限定されず、例えば、可塑剤、ＵＶ吸収剤に代えて、または加えて、レタデーション制御剤であってもよい。また、第１添加剤液７７と第２添加剤液７８との可塑剤は本実施形態では同じものとしてあるが、互いに異なるものであってもよい。
【００７９】
第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とは、基準ドープ５２と異なる固形分濃度であってもよいが、等しい固形分濃度であることが好ましく、本実施形態でもそうしている。本実施形態における基準ドープ５２の固形分はポリマーであり、第１添加剤液７７の固形分は可塑剤であり、第２添加剤液７８の固形分は可塑剤とＵＶ吸収剤とである。なお、「等しい」の意味は前述のとおりである。３層構造のフィルムを製造する場合には、基準ドープ５２における固形分濃度は１５％以上２５％以下の範囲内であるのに対し、従来は、第１添加剤液と第２添加剤液とにおける固形分濃度は４５％以上５０％以下の範囲内であり、基準ドープ５２の固形分濃度に比べて非常に高くしていた。これに対し、本実施形態において第１添加剤液７７と第２添加剤液７８との固形分濃度は、基準ドープ５２の固形分濃度と等しくしており、従来の第１添加剤液と第２添加剤液とにおけるよりも非常に低い。これにより、第２実施形態と同様に、第１添加剤液７７の流量や第２添加剤液７８の流量を変えても、第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６における固形分濃度が変化しないので、安定して流延を継続することができる。
【００８０】
ドープ供給装置７１は、ドープ供給装置５１（図３参照）に、静止型混合器を１台、供給ポンプを２台、フィルタを２つ、第４配管Ｌ４、第１分岐配管ＬＢ１〜第４分岐配管ＬＢ４を加えた構成としている。２台の静止型混合器は第１配管Ｌ１に直列に備えられ、上流側の一方を第１静止型混合器８３、下流側の他方を第２静止型混合器８４とする。
【００８１】
第１配管Ｌ１には、第３配管Ｌ３と第４配管Ｌ４とがそれぞれ接続している。第３配管Ｌ３は第１添加剤液７７を第１配管Ｌ１に案内するためのものである。第３配管Ｌ３が第１配管Ｌ１に接続する位置を第１接続位置ＰＪ１とする。
【００８２】
第４配管Ｌ４は、第２添加剤液７８を第１配管Ｌ１に案内するためのものである。第４配管Ｌ４が第１配管Ｌ１に接続する位置を第２接続位置ＰＪ２とする。
【００８３】
第３配管Ｌ３には添加用バルブ８８，第４配管Ｌ４には添加用バルブ８７が設けられている。第１添加剤液７７が基準ドープ５２に加えられる場合には、第１添加剤液７７は第１配管Ｌ１の第１接続位置ＰＪ１で基準ドープ５２に合流する。また、第２添加剤液７８が基準ドープ５２に加えられる場合には、第２添加剤液７８は第１配管Ｌ１の第２接続位置ＰＪ２で基準ドープ５２に合流する。第１静止型混合器８３は、第１接続位置ＰＪ１と第２接続位置ＰＪ２との間、第２静止型混合器８４は第２接続位置ＰＪ２と圧力計２２との間に配され、合流した基準ドープ５２と、第１添加剤液７７，第２添加剤液７８とを均一な状態になるように混合して第１流延ドープ７５とする。
【００８４】
第２分岐配管ＬＢ２及び第３分岐配管ＬＢ３は、第１流延ドープ７５を案内して第２流延ドープ７６をつくり、この第２流延ドープ７６を流延ダイ７２へ案内するためのものである。第２分岐配管ＬＢ２及び第３分岐配管ＬＢ３は、圧力計２２の下流の第１配管Ｌ１から分岐したものであり、流延ダイ７２に接続する。第２分岐配管ＬＢ２にはバルブ９１と第２供給ポンプ２１ｂとフィルタ２５ｂとが備えられる。第３分岐配管ＬＢ３も第２分岐配管ＬＢ２と同様に構成されており、バルブ９２と第３供給ポンプ２１ｃとフィルタ２５ｃとが備えられている。バルブ９１，９２は、単層構造のフィルム１２を製造する場合には閉にされ、３層構造のフィルムを製造する場合には開にされる。
【００８５】
第２供給ポンプ２１ｂ，第３供給ポンプ２１ｃは、第２流延ドープ７６を流延ダイ７２に、フィルタ２５ｂ，２５ｃを介して一定の流量でそれぞれ供給するためのものである。第２供給ポンプ２１ｂ，第３供給ポンプ２１ｃは、第１供給ポンプ２１ａとそれぞれ同様の構成とされており、すなわち第１，第２実施形態における供給ポンプ２１と同様の構成である。
【００８６】
第４分岐配管ＬＢ４は、第１接続位置ＰＪ１で第１添加剤液７７が加えられた基準ドープ５２を、第２分岐配管ＬＢ２と第３分岐配管ＬＢ３とに案内するためのものである。第４分岐配管ＬＢ４は、第１静止型混合器８３と第２接続位置ＰＪ２との間の第１配管Ｌ１から分岐している。第１配管Ｌ１から第４分岐配管ＬＢ４が分岐する分岐位置を第２分岐位置ＰＢ２と称する。この第４分岐配管ＬＢ４にはバルブ９３が設けられ、第４分岐配管ＬＢ４はこのバルブ９３の下流で２つに分岐する。分岐した一方は第２分岐配管ＬＢ２のバルブ９１と第２供給ポンプ２１ｂとの間に接続し、分岐した他方は第３分岐配管ＬＢ３のバルブ９２と第３供給ポンプ２１ｃとの間に接続する。
【００８７】
本実施形態においては、圧力計２２は、第１供給ポンプ〜第３供給ポンプ２１ａ〜２１ｃのすべてにおける一次側圧力ＰＡを検出するためのものである。なお、第２分岐配管ＬＢ２と第３分岐配管ＬＢ３とには、第２供給ポンプ２１ｂと第３供給ポンプ２１ｃとの各一次側の圧力を検出するための圧力計（図示無し）を、さらに設けてもよい。この場合には、圧力計は、第２分岐配管ＬＢ２の第４分岐配管ＬＢ４が接続する接続位置と第２供給ポンプ２１ｂとの間と、第３分岐配管ＬＢ３の第４分岐配管ＬＢ４が接続する接続位置と第３供給ポンプ２１ｃとの間とに、それぞれ設けるとよい。これらの圧力計を圧力計２２に加え、これら３つの検出結果に基づきコントローラ２４で調整バルブ２３の開度を調節することにより、より確実に第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにおいてはギア等で第１流延ドープ７５及び第２流延ドープ７６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００８８】
本実施形態における第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力の設定範囲ＰＳは、第１流延ドープ７５と第２流延ドープ７６とを用いて設定されるものである。なお、製造が開始されて調整バルブ２３と添加用バルブ８７，８８との少なくともいずれかひとつの開度が調節されることにより、第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の組成が変化することがある。しかし、このような場合には、製造の開始前に設定した設定範囲ＰＳを製造中には変えなくてよい。
【００８９】
上記構成の作用を説明する。予め調製されてタンク１７に貯留されている基準ドープ５２は、送出ポンプ１８によりタンク１７から一定の送出流量で送り出される（送出工程）。送り出された基準ドープ５２は、第１分岐位置ＰＢ１で、流延ダイ２８または流延ダイ７２に向けて第１配管Ｌ１中を案内されるものと、第２配管Ｌ２中を案内されるものとに分かれる。
【００９０】
単層構造のフィルム１２を製造する場合には、添加用バルブ８８を開とし、第１添加剤液７７を用いる。また、単層構造のフィルム１２を製造する場合には、添加用バルブ８７は閉とされる。また、バルブ７３の第１配管Ｌ１における弁は開、第１分岐配管ＬＢ１側の弁は閉とされ、バルブ９１〜バルブ９３は閉とされる。添加用バルブ８７，８８を上記の開閉状態とすることにより、第１配管Ｌ１に第１添加剤液７７は案内されるが、第２添加剤液７８は案内されない。第１分岐位置ＰＢ１から第１配管Ｌ１中を案内される基準ドープ５２には、第３配管Ｌ３を案内されてきた第１添加剤液７７が加えられる（添加工程）。
【００９１】
第１接続位置ＰＪ１で合流した基準ドープ５２と第１添加剤液７７とは、第１静止型混合器８３と第２静止型混合器８４とにより混合されて、ポリマーと可塑剤とが均一な状態に混合された第１流延ドープ７５が得られる。第１流延ドープ７５は、第１供給ポンプ２１ａにより、フィルタ２５ａを介して流延ダイ２８に供給される。一方、第２配管Ｌ２を案内される基準ドープ５２はタンク１７へ戻される。
【００９２】
第１供給ポンプ２１ａの一次側圧力ＰＡを圧力計２２により検出し、この一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び第１供給ポンプ２１ａの回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。第１供給ポンプ２１ａの一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内でない場合には、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、コントローラ２４により第１供給ポンプ２１ａの一次側圧力ＰＡを設定範囲ＰＳ内に制御する。すなわち、調整バルブ２３の開度が全開ではない開状態の場合においては、調整バルブ２３の開度の調節により基準ドープ５２の戻し流量を調整し、これにより第１供給ポンプ２１ａの一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。また、調整バルブ２３の開度が全開である場合と閉である場合とにおいては、基準ドープ５２の送出流量の調節により第１供給ポンプ２１ａの一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。このように、第１供給ポンプ２１ａの一次側圧力ＰＡは制御されるから、第１供給ポンプ２１ａにおいてはギア等で流延ドープ５６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【００９３】
単層構造のフィルム１２を製造する場合には、第１供給ポンプ２１ａにより、第１流延ドープ７５は、フィルタ２５ａを介して流延ダイ２８へ一定の流量で供給される（供給工程）。供給されてくる第１流延ドープ７５は、走行するバンド４０に向けて、流延ダイ２８から連続的に吐出され、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、フィルム１２が製造される。
【００９４】
複層構造のフィルムを製造する場合には、添加用バルブ８７，８８を開とし、第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とを用いる。また、バルブ７３の第１配管Ｌ１の上流側の弁と第１分岐配管ＬＢ１側の弁とは開、第１配管Ｌ１の下流側の弁は閉とされ、バルブ９１〜バルブ９３は開とされる。
【００９５】
添加用バルブ８７，８８を上記の開閉状態とすることにより、第１配管Ｌ１に第１添加剤液７７と第２添加剤液７８とがそれぞれ案内される。第１分岐位置ＰＢ１から第１配管Ｌ１中を案内される基準ドープ５２には、まず、第３配管Ｌ３を案内されてきた第１添加剤液７７が加えられる（第１添加工程）。第１接続位置ＰＪ１で合流した基準ドープ５２と第１添加剤液７７とは、第１静止型混合器８３により混合される。この混合液は、第２分岐位置ＰＢ２で、第１配管Ｌ１中を案内されるものと、第４分岐配管ＬＢ４中を案内されるものとに分岐する。
【００９６】
第１配管Ｌ１中を案内される上記混合物には、第４配管Ｌ４を案内されてきた第２添加剤液７８が加えられる（第２添加工程）。第２接続位置ＰＪ２で合流した上記混合液と第２添加剤液７８とは、第２静止型混合器８４により混合されて、ポリマーと可塑剤とＵＶ吸収剤とが均一な状態に混合された第１流延ドープ７５が得られる。第１流延ドープ７５は、第１配管Ｌ１，第２分岐配管ＬＢ２，第３分岐配管ＬＢ３に案内される。第２分岐配管ＬＢ２と第３分岐配管ＬＢ３とを流れる各第１流延ドープ７５には、第４分岐配管ＬＢ４中を案内されてきた上記混合液がそれぞれ加えられ、均一に混合された第２流延ドープ７６が得られる。第１配管Ｌ１を流れる第１流延ドープ７５と、第２分岐配管ＬＢ２，第３分岐配管ＬＢ３とをそれぞれ流れる第２流延ドープ７６とは、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにより、フィルタ２５ａ〜２５ｃを介して流延ダイ７２に供給される。一方、第２配管Ｌ２を案内される基準ドープ５２はタンク１７へ戻される。
【００９７】
以上のように、単層構造のフィルム１２を製造する場合と複層構造のフィルムを製造する場合とで、添加用バルブ８７，添加用バルブ８８，バルブ７３，バルブ９１〜バルブ９３は、開閉が切り替えられる。これにより、用いる添加剤液の種類と送液ラインとが切り替わって、製造するフィルムの種類が切り替わる。
【００９８】
この手法によると、製造するフィルムの種類別にドープを調製して貯留するという必要がない。また、製造するフィルムの種類を切り替える際に、ドープ供給装置の配管全体を新たなドープに置き換える必要がなく、第３配管Ｌ３の一部と第１接続位置ＰＪ１より下流の第１配管Ｌ１中の置き換えで済む。
【００９９】
圧力計２２により検出された第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内である場合には、送出ポンプ１８及び第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの回転数と調整バルブ２３の開度とを変化させず、維持する。第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが設定範囲ＰＳ内でない場合には、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、コントローラ２４により第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡを設定範囲ＰＳ内に制御する。すなわち、調整バルブ２３の開度が全開ではない開状態である場合においては、調整バルブ２３の開度の調節により基準ドープ５２の戻し流量を調整し、これにより第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。また、調整バルブ２３の開度が全開である場合と閉である場合とにおいては、基準ドープ５２の送出流量の調節により第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側の圧力ＰＡを前述の設定範囲ＰＳ内に制御する。このように、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡは制御されるから、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにおいてはギア等で第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【０１００】
例えば、供給ポンプ２１としてギアポンプ（（株）島津製作所製）を用い、下記の処方の基準ドープ５２、第２添加剤液７８を用いて３層構造のフィルムを製造する場合について詳細に説明する。ＰＡＬ×１．１をＰ１、ＰＡＨ×０．９をＰ２とすることで、本実施形態での設定範囲ＰＡは、０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下の範囲と設定されている。なお、基準ドープ５２の流量に対して、第２添加剤液７８の第２接続位置ＰＪ２における添加流量は１０％としている。キャビテーションの発生は、第１配管Ｌ１のフィルタ２５ａの下流と、第２分岐配管ＬＢ２のフィルタ２５ｂの下流と、第３分岐配管ＬＢ３のフィルタ２５ｃの下流とにそれぞれのぞき窓を設け、これらののぞき窓から目視で観察することにより第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６中の気泡の有無を確認することで評価している。また、ギア部分での第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の漏れも、目視で観察することにより確認している。
【０１０１】
基準ドープ５２は以下の処方である。溶媒は３つの成分からなる混合物であり、第１成分はジクロロメタン、第２成分はメタノール、第３成分はブタノールである。
ＴＡＣ                                                １００質量部
（アセチル基置換度は２．８６、前に行われたフィルム製造の工程からの回収チップを５０質量部含む）
ジクロロメタン                                        ２７５質量部
メタノール                                              ５０質量部
ブタノール                                              １０質量部
【０１０２】
第１添加剤液７７は、以下の処方である。
可塑剤                                                  ２３質量部
ジクロロメタン                                          ６３質量部
メタノール                                              １２質量部
ブタノール                                                ２質量部
【０１０３】
第２添加剤液７８は、以下の処方である。
可塑剤                                              ２２．７質量部
ＵＶ吸収剤                                            ０．３質量部
ジクロロメタン                                          ６３質量部
メタノール                                              １２質量部
ブタノール                                                ２質量部
【０１０４】
上記の可塑剤は、エタンジオールとアジピン酸との縮合物（数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、この縮合物におけるエタンジオール／アジピン酸のモル比は１／１である。上記のＵＶ吸収剤はＢＡＳＦジャパン（株）製Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８である。
【０１０５】
第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡをコントローラ２４により制御して、（ＰＡＬ×１．１）以上（ＰＡＨ×０．９）以下になっている場合には、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにおいてはギア等で流延ドープ５６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。これに対し、コントローラ２４による制御を行わず、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが（ＰＡＬ×１．１）未満の場合には、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃでキャビテーションが発生する。また、コントローラ２４による制御を行わず、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが（ＰＡＨ×０．９）より大きい場合には、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃのギア部分で第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６が漏れる。
【０１０６】
第２実施形態の場合と同様に、戻し流量の調整または送出流量の調節により、第１添加剤または第２添加剤の質量に対するポリマーの質量が、所期の範囲未満になる場合には、添加用バルブ８７，８８の開度を現在よりも小さくする。例えば、本実施形態においては、添加用バルブ８７，８８の開度を小さくするにより、第１添加剤液７７、第２添加剤液７８の各添加流量を現在の０．０５倍以上１．０未満の範囲内に下げる。これにより第１添加剤液７７と基準ドープ５２との流量比率、第２添加剤液７８と、基準ドープ５２と第１添加剤液７８との混合液との流量比率が調節されて、可塑剤，ＵＶ吸収剤の質量に対するポリマーの質量が所期の範囲内になる。このように第１添加剤液７７，第２添加剤液７８の流量を変化させた場合にも、第１流延ドープ７５の流量が変化する。しかし、この例でも、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが検出されて設定範囲ＰＳ内に制御されるから、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにおいてはギア等で第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【０１０７】
また、前述のように、製造するフィルム毎に、可塑剤やＵＶ吸収剤等の添加剤とポリマーとの質量比とは予め設定されている。本実施形態では、基準ドープ５２と等しい固形分濃度の第１添加剤液７７，第２添加剤液７８を用いているから、基準ドープ５２よりも高い固形分濃度の添加剤液を用いる従来の場合と比べて、基準ドープ５２に対する第１添加剤液７７，第２添加剤液７８の添加流量を大きくする。このように添加流量が大きい場合であっても、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡは設定範囲ＰＳを超えて大きくならないよう制御されるので、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃのギア等で第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の漏れが発生しない。
【０１０８】
さらに、単層構造のフィルム１２と複層構造のフィルムとを切り替えて製造するにあたり、第２添加剤液７８の使用が切り替えられ、また、第１添加剤液７７と第２添加剤液７８の基準ドープ５２に対する添加流量は、互いに異なる場合が多い。このため、製造するフィルムの切り替えによって、第１供給ポンプ２１ａへの第１流延ドープ７５の流量と、第２供給ポンプ２１ｂ，第３供給ポンプ２１ｃへの第２流延ドープ７６の流量とがそれぞれ変化する。しかし、上記の構成によれば、第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６のそれぞれについて設定範囲ＰＳが求められており、その設定範囲ＰＳ内に第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃの一次側圧力ＰＡが制御されるから、第１供給ポンプ２１ａ〜第３供給ポンプ２１ｃにおいてはギア等で第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の漏れが発生せず、また、キャビテーションも発生しない。
【０１０９】
複層構造のフィルムを製造する場合には、第１流延ドープ７５は第１供給ポンプ２１ａによりフィルタ２５ａを介して、第２流延ドープ７６は第２供給ポンプ２１ｂ，第３供給ポンプ２１ｃによりフィルタ２５ｂ，２５ｃを介して流延ダイ７２へ、それぞれ一定の流量で供給される（供給工程）。供給されてくる第１流延ドープ７５と第２流延ドープ７６とは、走行するバンド４０に向けて、流延ダイ７２から連続的に吐出される。これにより、第１流延ドープ７５から形成された内層が第２流延ドープ７６から形成された外層に挟まれた３層構想のフィルムが製造される。
【０１１０】
本実施形態において、単層構造のフィルム１２中にマット剤を含有させる場合には、第１供給ポンプ２１ａとフィルタ２５ａとの間の第１配管Ｌ１に、マット剤を分散媒に分散した分散液を供給することにより、第１流延ドープ７５中にマット剤を添加することが好ましい。また、複層構造のフィルム中にマット剤を含有させる場合には、第２供給ポンプ２１ｂとフィルタ２５ｂとの間の第２分岐配管ＬＢ２と、第３供給ポンプ２１ｃとフィルタ２５ｃとの間の第３分岐配管ＬＢ３との少なくともいずれか一方に、マット剤を分散媒に分散した分散液をそれぞれ供給することにより、第２流延ドープ７６中にマット剤を添加することが好ましい。
【０１１１】
第１〜第３実施形態で得られる単層構造のフィルム１２と第３実施形態で得られる３層構造のフィルムは、ポリマーとして透明なものを用いた場合には、光学フィルムとして利用することができる。光学フィルムとしては、例えば偏光板の保護フィルムや、位相差フィルムが挙げられる。
【０１１２】
ポリマーとして透明なものの例としては、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等があり、これらは上記各実施形態で用いることができる。セルロースアシレートについて、詳細を以下に説明する。
【０１１３】
＜セルロースアシレート＞
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（１）〜（３）の全ての条件を満足するものが特に好ましい。なお、（１）〜（３）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．４≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（１）
０≦Ａ≦３．０・・・（２）
０≦Ｂ≦２．９・・・（３）
【０１１４】
セルロースを構成し、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、このようなセルロースの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換されたポリマーである。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位及び６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【０１１５】
ここで、グルコース単位で２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６として「ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６」で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。さらに、「ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）」は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【０１１６】
アシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位、及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位、及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとするとき、「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値は、２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８０であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以上であることが好ましく、１．７以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢは、その２８％以上が６位水酸基の置換であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位の「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶液製膜に用いられるポリマー溶液をつくるために好ましい溶解性が得られる。
【０１１７】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【０１１８】
ポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合には、ドープ１１，流延ドープ５６，第１流延ドープ７５，第２流延ドープ７６の各溶媒としては、セルロースアシレートフィルムを溶液製膜で製造する場合のドープの溶媒として公知のものを用いることができる。例えば、ジクロロメタン、各種アルコール、各種ケトン等である。これらから選ばれる複数を混合した混合物を溶媒として用いてもよい。混合物を溶媒として用いる場合には、セルロースアシレートの良溶媒に貧溶媒を加えた混合物としてもよい。ポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合の添加剤液５３，第１添加剤液７７，第２添加剤液７８の各溶媒は、セルロースアシレートの溶媒と共通の成分をもつことが好ましい。
【０１１９】
上記の各実施形態は、吐出部として流延ダイを用いた例であるが、吐出部はこれに限定されない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    溶液製膜設備
１１    ドープ
１２    フィルム
１３    ドープ供給装置
１４    フィルム製造装置
１７    タンク
１８    送出ポンプ
２１    供給ポンプ
２２    圧力計
２３    調整バルブ
２４    コントローラ
２８，７２  流延ダイ
５２    基準ドープ
５６    流延ドープ
５８，７７，７８  添加用バルブ
Ｌ１〜Ｌ３  第１〜第３配管
７５，７６  第１，第２流延ドープ
【図１】
0006053045.tif 000002
【図２】
0006053045.tif 000003
【図３】
0006053045.tif 000004
【図４】
0006053045.tif 000005