(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルグループを設定する第１の無線基地局と第２のセルグループを設定する第２の無線基地局とデュアルコネクティビティを利用して通信を行うユーザ端末であって、
各セルグループに対して、ＳＲＳを含むＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを送信する送信部と、
各セルグループに対するＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの送信電力を制御する制御部と、
少なくとも一つのセルグループに対して設定される保証電力に関する情報を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、各セルグループにおいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の送信と、ＳＲＳの送信に対して同じ保証電力を適用して送信電力を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、第２のセルグループに対して設定される保証電力及び第２のセルグループにおけるＳＲＳを含むＵＬ信号の送信電力を考慮して、第１のセルグループのＵＬ信号の送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、第２のセルグループにおけるＳＲＳを含むＵＬ信号の要求送信電力が、第２のセルグループに対して設定される保証電力以下である場合、第２のセルグループにおけるＳＲＳを含むＵＬ信号に要求送信電力を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
第１のセルグループを設定し、第２のセルグループを設定する他の無線基地局と共にデュアルコネクティビティを利用してユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
ユーザ端末から送信されるＳＲＳを含むＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルをユーザ端末から受信する受信部と、
少なくとも一つのセルグループに対して設定される保証電力に関する情報をユーザ端末に送信する送信部と、を有し、
前記受信部は、各セルグループにおいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の送信と、ＳＲＳの送信に対して同じ保証電力に基づいて送信電力が制御されたＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
第１のセルグループを設定する第１の無線基地局と第２のセルグループを設定する第２の無線基地局とデュアルコネクティビティを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
各セルグループに対して、ＳＲＳを含むＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを送信する工程と、
少なくとも一つのセルグループに対して設定される保証電力に関する情報を受信する工程と、
各セルグループに対するＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの送信電力を制御する工程と、を有し、
各セルグループにおいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の送信と、ＳＲＳの送信に対して同じ保証電力を適用することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線通信方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。
【０００３】
ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。
【０００４】
ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１として仕様化されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。
【０００５】
ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられる様々なシナリオが検討されている。複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合には、上述のＣＡを適用可能である。一方、各セルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、上りリンクで送信される信号（ＵＬ信号）として、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ信号）、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ信号）、サウンディングリファレンス信号（ＳＲＳ）等が規定されている。ＳＲＳは、チャネル品質測定等に用いられる参照信号であり、無線基地局は、ユーザ端末から周期的又は非周期的に送信されるＳＲＳに基づいてチャネル状態を把握することができる。
【０００８】
上述したように、複数のセルを形成する無線基地局が実質的に単一の場合（例えば、ＣＡを適用する場合）、当該無線基地局は、各セルにおけるユーザ端末の上り送信電力を総合的に考慮してＵＬ信号のスケジュール及び／又は上り送信電力を制御することができる。
【０００９】
しかし、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）のように、複数の無線基地局がそれぞれユーザ端末と接続する場合、各無線基地局が独立してユーザ端末のスケジューリング（例えば、時間・周波数リソース割当て）や上り送信電力を制御することが想定される。この場合、各無線基地局は、他の無線基地局がどのようなリソース割当てを行ったか把握することが困難となる。その結果、ユーザ端末における上り送信電力を適切に制御できなくなるおそれがある。
【００１０】
例えば、デュアルコネクティビティを適用するユーザ端末が、各無線基地局からの指示（ＵＬグラント）に基づいて、要求された送信電力でＵＬ信号の送信を行う際に、ＵＬの送信電力がユーザ端末に許容される最大送信電力を超える場合が生じる。かかる場合、どのように上り送信電力を制御するかが問題となる。
【００１１】
一例として、既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１１）でＣＡを適用する場合と同様に、ＰＵＳＣＨ信号やＰＵＣＣＨ信号をＳＲＳより優先して送信する（ＳＲＳをドロップする）ことが考えられる。しかし、上述したように、デュアルコネクティビティでは、各無線基地局が独立してスケジューリングを制御する。このため、ＤＣについても既存システムの制御方法をそのまま適用する場合、ユーザ端末からのＳＲＳの送信機会が大幅に低下し、上りリンクにおける通信品質の劣化を招くおそれがある。あるいは、ドロップやパワースケーリング等の電力制御を避けるために送信電力を低めに保つ必要がある。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末がデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用して複数の無線基地局と接続する場合であっても、上りリンクにおける通信品質の劣化を抑制することができるユーザ端末、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１のセルグループを設定する第１の無線基地局と第２のセルグループを設定する第２の無線基地局とデュアルコネクティビティを利用して通信を行うユーザ端末であって、各セルグループに対して、ＳＲＳを含むＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを送信する送信部と、各セルグループに対するＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの送信電力を制御する制御部と、少なくとも一つのセルグループに対して設定される保証電力に関する情報を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、各セルグループにおいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の送信と、ＳＲＳの送信に対して同じ保証電力を適用して送信電力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ端末がデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用して複数の無線基地局と接続する場合であっても、上りリンクにおける通信品質の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】キャリアアグリゲーションおよびデュアルコネクティビティに係る無線基地局およびユーザ端末の通信を示す図である。
【図２】キャリアアグリゲーションにおけるＳＲＳの送信制御を説明する図である。
【図３】デュアルコネクティビティにおけるＳＲＳの送信制御を説明する図である。
【図４】デュアルコネクティビティにおけるＳＲＳの電力制御の一例を説明する図である。
【図５】セルグループ、タイミングアドバンスグループ、セルの概念を示す図である。
【図６】デュアルコネクティビティにおけるＳＲＳの電力制御の他の例を説明する図である。
【図７】非周期的ＳＲＳのトリガ有無及びＳＲＳパラメータが設定されたテーブルを示す図である。
【図８】複数のアンテナポートからＳＲＳを送信する場合の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）におけるセル構成の一例を示す図である。図１において、ＵＥは、５つのセル（Ｃ１−Ｃ５）に接続している。Ｃ１はＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）であり、Ｃ２−Ｃ５はＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）である。
【００１７】
図１Ａは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）に係る無線基地局及びユーザ端末の通信を示している。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セルとも呼ぶ）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００１８】
図１Ａに示す例において、無線基地局ｅＮＢ１はマクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）であり、無線基地局ｅＮＢ２はスモールセルを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）とすることができる。例えば、スモール基地局は、マクロ基地局に接続するＲＲＨ（Remote  Radio  Head）のような構成であってもよい。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１９】
キャリアアグリゲーションが適用される場合、１つのスケジューラ（例えば、マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラ）が複数セルのスケジューリングを制御する。マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラが複数セルのスケジューリングを制御する構成では、例えば、光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。また、ＣＡでは、送信タイミングで分類されたタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）をサポートしており、異なるＴＡＧの最大送信タイミング差は３２．４７μｓとなっている。
【００２０】
図１Ｂは、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）に係る無線基地局及びユーザ端末の通信を示している。デュアルコネクティビティが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラ（例えば、無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ及び無線基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラ）がそれぞれ管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、ＤＣにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）毎にＣＡ（Intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２１】
無線基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ及び無線基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する構成では、例えば、Ｘ２インターフェースなどの遅延の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。また、ＤＣでは、無線基地局間が完全非同期で運用することも可能であり、異なる無線基地局の通信において最大５００μｓのサブフレームのズレが生じる。
【００２２】
図１Ｂに示すように、デュアルコネクティビティでは、各無線基地局が、１つ又は複数のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を設定する。各セルグループは、同一無線基地局が形成する１つ以上のセル又は送信アンテナ装置、送信局などの同一送信ポイントが形成する１つ以上のセルから構成される。
【００２３】
ＰＣｅｌｌを含むセルグループはマスタセルグループ（ＭＣＧ：Master  Cell  Group）と呼ばれ、マスタセルグループ以外のセルグループはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  Cell  Group）と呼ばれる。ＭＣＧ及びＳＣＧを構成するセルの合計数は、所定値（例えば、５セル）以下となるように設定される。
【００２４】
ＭＣＧが設定される（ＭＣＧを用いて通信する）無線基地局はマスタ基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）と呼ばれ、ＳＣＧが設定される（ＳＣＧを用いて通信する）無線基地局はセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）と呼ばれる。
【００２５】
デュアルコネクティビティでは、無線基地局間はキャリアアグリゲーションと同等の協調は前提としない。そのため、ユーザ端末は、セルグループごとに下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（Uplink  Control  Information）フィードバック）を独立に行う事が可能となっている。したがってＳｅＮＢにおいても、ＰＣｅｌｌと同等の機能（例えば、共通サーチスペース、ＰＵＣＣＨなど）を有する特別なＳＣｅｌｌが必要となる。ＰＣｅｌｌと同等の機能を有する特別なＳＣｅｌｌのことを、「ＰＳＣｅｌｌ」ともいう。
【００２６】
図１Ａに示すように、複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合（ＣＡを適用する場合）、当該無線基地局は、各セルにおけるユーザ端末の上り送信電力を総合的に考慮してスケジューリングや上り送信電力を制御することができる。ユーザ端末は、パワーリミテッド（Power-limited）状態でない限り複数のセルでＵＬ信号の送信を同時に行うことができる。
【００２７】
ここで、パワーリミテッドとは、ユーザ端末が送信しようとするタイミングにおいて、ＵＬの送信電力が最大送信電力に達している状態を意味する。例えば、ユーザ端末の許容最大送信電力を超える上り信号の送信が要求された結果、上り信号の送信電力が制限されることをパワーリミテッドという。つまり、複数のセルに対するＵＬ信号の送信に必要とされる送信電力の合計がユーザ端末の許容最大送信電力を超えることをいう。必要とされる送信電力（所望電力、所望送信電力ともいう）は、無線基地局から通知される要求電力（要求送信電力）、当該要求電力に基づいてパワーランピングを適用して増加した送信電力を含む。
【００２８】
既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１１）では、ユーザ端末がＵＬ信号の送信を行う際にＵＬ送信に要求される送信電力が所定値（例えば、PCMAX）を超える場合、ユーザ端末は所定ルールに基づいてＵＬ信号の送信制御及び／又は電力制御を行う。ＵＬ信号としては、上りランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で送信されるＰＵＣＣＨ信号、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で送信されるＰＵＳＣＨ信号、ＳＲＳ等がある。
【００２９】
例えば、図２Ａに示すように、ユーザ端末がＣＡを適用してＣＣ＃０（セル＃０）とＣＣ＃１（セル＃１）に接続し、ＣＣ＃１でＳＲＳを送信する場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃１でＳＲＳの送信を行う前に、当該ＳＲＳの送信電力と、他のＣＣ＃０で送信するＵＬ信号（ここでは、ＰＵＳＣＨ信号）との送信電力の合計値（総送信電力、送信電力の和とも呼ぶ）が所定値を超えるか否か判断する（図２Ｂ参照）。所定値としては、ユーザ端末に許容される最大送信電力（PCMAX）とすることができる。
【００３０】
ＳＲＳの送信電力（要求電力）とＰＵＳＣＨ信号の送信電力（要求電力）の合計値が所定値を超える場合、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信を行わない（ドロップ、ドロッピングとも呼ぶ）ように制御する。つまり、ユーザ端末は、ＳＲＳと比較してＰＵＳＣＨ信号を優先して送信を制御する。
【００３１】
なお、図２Ｂでは、ＣＣ＃０におけるＵＬ送信タイミングと、ＣＣ＃１におけるＵＬ送信タイミングが異なる（ＴＡＧが異なる）場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃０の２つのサブフレームにおけるＰＵＳＣＨ信号の送信電力をそれぞれ考慮して、ＳＲＳの送信を制御する。
【００３２】
また、ＳＲＳの送信とＰＵＣＣＨ信号の送信が同時に起こり、且つ送信電力の合計値が所定値を超える場合、ユーザ端末はＰＵＣＣＨ信号をＳＲＳより優先して送信する。同様にＳＲＳの送信とＰＲＡＣＨ信号の送信が同時に起こり、且つ送信電力の合計値が所定値を超える場合、ユーザ端末はＰＲＡＣＨ信号をＳＲＳより優先して送信する。なお、ＰＵＳＣＨ信号の送信電力はＰＵＳＣＨの電力と、ＰＵＣＣＨ信号の送信電力はＰＵＣＣＨの電力と、ＰＲＡＣＨ信号の送信電力はＰＲＡＣＨの電力と読み替えてもよい。
【００３３】
このように、既存システムでは、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信電力（要求電力）と他セル（又はＣＣ）で送信するＵＬ信号の送信電力（要求電力）との合計値を考慮して実際のＳＲＳの送信有無を制御することとなる。但し、ＣＡでは、無線基地局が他セルのスケジューリングの制御も行うため、ＳＲＳの送信を考慮した包括的な電力制御を行うことができる。また、無線基地局は、ユーザ端末からＳＲＳが送信されない事態を把握することも可能となる。ユーザ端末からのＳＲＳ送信が必要となった場合、無線基地局は、ユーザ端末に対してＳＲＳの送信を動的に指示することもできる（非周期的ＳＲＳ）。
【００３４】
一方、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する際にパワーリミテッドとなった場合のユーザ端末動作（例えば、ＳＲＳの制御）については未だ決められていない。そこで、ＤＣを適用する際に、既存システム（ＣＡ）と同様にＵＬ信号（例えば、ＳＲＳの送信）を制御することが考えられる。
【００３５】
例えば、図３Ａに示すように、ユーザ端末がＤＣを適用してＣＣ＃０（セル＃０）とＣＣ＃１（セル＃１）に接続し、ＣＣ＃０でＳＲＳを送信する場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃０でＳＲＳの送信を行う前に、当該ＳＲＳの送信電力と、他のＣＣ＃１で送信するＵＬ信号（ここでは、ＰＵＳＣＨ信号）との送信電力の合計値が所定値（例えば、PCMAX）を超えるか否か判断する（図３Ｂ参照）。
【００３６】
ＳＲＳの送信電力（要求電力）とＰＵＳＣＨ信号の送信電力（要求電力）の合計値が所定値を超える場合、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信を行わない（ドロップ、ドロッピングとも呼ぶ）ように制御する（既存システムと同様）。
【００３７】
しかし、複数のセルを形成する無線基地局が異なる場合（ＤＣを適用する場合）、各無線基地局は、他の無線基地局のリソース割当てや電力制御（ＵＬ信号に対する要求電力）を把握することが困難となる。つまり、ＤＣを適用する場合、各無線基地局は、独立してユーザ端末の上り送信電力や変調方式等を制御するため、ユーザ端末の合計送信電力が許容最大送信電力を超えない範囲で、送信電力を動的に調整することは困難となる。
【００３８】
さらに、デュアルコネクティビティを適用する場合、各無線基地局は、相手側がどのような電力制御を行っているか把握できないため、ユーザ端末におけるパワースケーリングやドロッピングが起こるタイミングや頻度を想定できないおそれがある。各無線基地局（マスタ基地局ＭｅＮＢ及びセカンダリ基地局ＳｅＮＢ）にとって、ユーザ端末で想定外のパワースケーリングやドロッピングが行われた場合、正しく上りリンク通信を行うことができなくなり、通信品質やスループットが著しく劣化するおそれがある。
【００３９】
例えば、図３Ａでは、ＣＣ＃０を設定する無線基地局（例えば、ＭｅＮＢ）はＣＣ＃１におけるスケジューリングや送信電力を制御できないため、通信状況によってはユーザ端末からＣＣ＃０に対するＳＲＳの送信機会が低下するおそれがある。また、ＭｅＮＢは、ＳＲＳが受信できない理由を把握することも困難となる。特に、無線通信においてＭＣＧを構成するセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）におけるＳＲＳの送信は、チャネル状態の測定や接続確認の観点から重要となる。
【００４０】
そこで、本発明者等は、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合であっても、各セルグループにおけるＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ）の送信制御を適切に行うことにより、上りリンクにおける通信品質の劣化を抑制することを着想した。具体的には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合に、（１）ＳＲＳに対して保証電力（minimum  guaranteed  power）を設定すること、（２）ＳＲＳの送信／送信電力制御に優先度を設定すること、（３）パワースケーリングを適用すること、（４）無線基地局へのシグナリングを行うこと等を着想した。
【００４１】
以下に本実施の形態について、詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＵＬ信号としてＳＲＳについて説明するが本実施の形態が適用可能なＵＬ信号はこれに限られない。
【００４２】
（第１の態様）
第１の態様では、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合に、ＳＲＳに対して保証電力（最低保証電力、保証送信電力とも呼ぶ）を設定する場合について説明する。
【００４３】
保証電力は、ユーザ端末のＵＬ信号の送信電力として保証される電力である。本実施の形態では、ＳＲＳの保証電力を、少なくとも一つのセルグループ（ＣＧ）において設定することができる。但し、無線基地局からの要求電力が保証電力より小さい場合、ユーザ端末は当該要求電力でＳＲＳの送信を行うことができる。また、無線基地局からの要求電力が保証電力より大きい場合、パワーリミテッドの有無や他のセルグループに設定される要求電力等を考慮して、当該要求電力又は保証電力までパワースケーリングしてＳＲＳの送信を行う。
【００４４】
ここでは、一例として、ＭＣＧの保証電力をPMeNB、ＳＣＧの保証電力をPSeNBとする場合を想定する。マスタ基地局ＭｅＮＢ又はセカンダリ基地局ＳｅＮＢは、ユーザ端末に対し、保証電力PMeNBとPSeNBの両方、又はいずれか一方を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により通知する。特にシグナリングや指示がない場合、ユーザ端末は、一定の保証送信電力と認識しても良い。例えば、保証送信電力PMeNB＝０及び／又はPSeNB＝０やPMeNB＝PCMAX及び／又はPSeNB＝０と認識すればよい。
【００４５】
ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢに対してＳＲＳを送信する場合、すなわち下り制御情報及び／又はＲＲＣシグナリングによりＳＲＳの送信がトリガされた場合、ＭＣＧへの送信電力を計算する。要求電力が保証送信電力PMeNB以下であれば、ユーザ端末は当該要求電力をＭＣＧの送信電力として確定する。
【００４６】
同様に、ユーザ端末は、セカンダリ基地局ＳｅＮＢに対してＳＲＳを送信する場合、すなわち下り制御情報及び／又はＲＲＣシグナリングによりＳＲＳの送信がトリガされた場合、ＳＣＧへの送信電力を計算する。要求電力が保証送信電力PSeNB以下であれば、ユーザ端末は当該要求電力をＳＣＧの送信電力として確定する。
【００４７】
無線基地局ｘｅＮＢ（マスタ基地局ＭｅＮＢ又はセカンダリ基地局ＳｅＮＢ）の要求電力が保証電力PxeNB（保証電力PMeNB又はPSeNB）を超える場合には、ユーザ端末は、条件次第で送信電力が保証電力PxeNB以下となるように制御することができる。
【００４８】
一例として、ＭＣＧ及びＳＣＧの合計要求電力がユーザ端末の許容最大送信電力PCMAXを超えるおそれがある場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、保証電力PxeNBを超える電力が要求されたセルグループに対し、一部のチャネル又は信号のパワースケーリング（Power-scaling）やドロッピングを行う。その結果、送信電力が保証送信電力PxeNB以下となったら、それ以上のパワースケーリングやドロッピングは行わない。
【００４９】
すなわち、デュアルコネクティビティにおけるＳＲＳの最大送信電力として、少なくとも保証送信電力PMeNB又はPSeNBでの送信を保証する構成とすることができる。あるいは、他セルグループの割当てやユーザ端末の実装などに依存して、条件付きで保証電力を適用してもよい。例えば、無線基地局からの要求電力が保証電力以下である場合には、当該要求電力でＳＲＳの送信を行い、無線基地局からの要求電力が保証電力より大きい場合には、少なくとも保証電力以上の送信電力でＳＲＳの送信を行うことができる。
【００５０】
図４Ａに示す例では、ＭＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ）の送信としてマスタ基地局ＭｅＮＢから保証送信電力PMeNB以下の電力が要求され、ＳＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）の送信としてセカンダリ基地局ＳｅＮＢから保証送信電力PSeNBを超える電力が要求されている。ユーザ端末は、ＭＣＧ及びＳＣＧそれぞれにおいて、ＣＣごとの送信電力の総和が、保証送信電力PMeNB及びPSeNBを超えていないかどうか、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力PCMAXを超えていないかどうか、を確認する。
【００５１】
図４Ａに示す例では、両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力PCMAXを超えるため、ユーザ端末は、パワースケーリング又はドロッピングを適用する。ＭＣＧのＣＣごとの送信電力の総和は保証送信電力PMeNBを超えないが、ＳＣＧのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力PSeNBを超えることから、ユーザ端末は、ＭＣＧに対しては当該要求電力を送信電力として割り当て、残りの電力（許容最大送信電力PCMAXからＭＣＧの送信電力を減算して得られる余剰電力）をＳＣＧに割り当てる。ユーザ端末は、ＳＣＧに対しては、上記残りの電力を許容最大送信電力とみなし、ＳＣＧに対して、パワースケーリング又はドロッピングを適用する。
【００５２】
図４Ｂに示す例では、ＭＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ）の送信としてマスタ基地局ＭｅＮＢから保証送信電力PMeNBを超える電力が要求され、ＳＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）の送信としてセカンダリ基地局ＳｅＮＢから保証送信電力PSeNB以下の電力が要求されている。両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力PCMAXを超えるため、ユーザ端末は、パワースケーリング又はドロッピングを適用する。
【００５３】
図４Ｂに示す例では、ＳＣＧのＣＣごとの送信電力の総和は保証送信電力PSeNBを超えないが、ＭＣＧのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力PMeNBを超えることから、ユーザ端末は、ＳＣＧに対しては当該要求電力を送信電力として割り当て、残りの電力（許容最大送信電力PCMAXからＳＣＧの送信電力を減算して得られる余剰電力）をＭＣＧに割り当てる。ユーザ端末は、ＭＣＧに対しては、上記残りの電力（≧保証電力）を許容最大送信電力とみなし、ＭＣＧに対して、パワースケーリングを適用する。パワースケーリングのルールとしては、Ｒｅｌ．１０／１１で規定されたルールを適用することもできる。
【００５４】
図４Ｃに示す例では、ＭＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ）の送信としてマスタ基地局ＭｅＮＢから保証送信電力PMeNBを超える電力が要求され、ＳＣＧにおけるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）の送信としてセカンダリ基地局ＳｅＮＢから保証送信電力PSeNBを超える電力が要求されている。この場合、ＭＣＧのＣＣごとの送信電力の総和は保証送信電力PMeNBを超え、ＳＣＧのＣＣごとの送信電力の総和が保証送信電力PSeNBを超えることから、両方のセルグループの電力を保証電力までパワースケーリングする。
【００５５】
なお、上記説明では、各セルグループに対してそれぞれＳＲＳの保証電力を設定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、複数のセルグループの中で、少なくとも一つのセルグループ（例えば、ＰＣｅｌｌを含むセルグループ）に対してＳＲＳの保証電力を設定すればよい。また、セルグループを構成するセル（ＣＣ）の一部又は全部に対してＳＲＳの保証電力を選択的に設定してもよい。
【００５６】
＜ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨの保証電力との関係＞
また、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信に対しても保証電力を設定することが想定される。ユーザ端末は、マスタ基地局ＭｅＮＢ（又はセカンダリ基地局ＳｅＮＢ）から送信要求があった場合、すなわち上りグラント又はＲＲＣシグナリングによりＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信がトリガされた場合、要求電力と保証電力を考慮して送信電力を決定する。
【００５７】
本実施の形態の一態様として、ＳＲＳの保証電力を、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対して設定される保証電力と同一と仮定してユーザ端末がＳＲＳの送信電力を制御する。この場合、ＳＲＳの保証電力に関する情報のシグナリング（上位レイヤシグナリング）を、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの保証電力に関する情報のシグナリングに含めることができる。これにより、保証電力に関するシグナリングビットを低減すると共に、各セルグループにおけるＳＲＳの送信機会を適切に確保することが可能となる。
【００５８】
あるいは、他の態様として、ＳＲＳの保証電力を、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの保証電力からのオフセットを考慮してユーザ端末がＳＲＳの送信電力を制御する。オフセット値としては、固定値を規定して無線基地局からユーザ端末に対して暗示的（implicit）に通知してもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）を用いて明示的（explicit）で通知してもよい。
【００５９】
他にもオフセット値として、ＳＲＳの送信電力に利用されるオフセット値（PSRS_OFFSET,c）を利用して、ユーザ端末に通知することも可能である。既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１１）では、ＳＲＳの送信電力として、以下の式（１）に示すように、ＰＵＳＣＨの送信電力にオフセット値（PSRS_OFFSET,c）を付与している。
【００６０】
【数１】
0005948376.tif 000002
【００６１】
そこで、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの保証電力と当該オフセット値（PSRS_OFFSET,c）を考慮してＳＲＳの保証電力を決定する。ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの保証電力や、オフセット値（PSRS_OFFSET,c）は、あらかじめ上位レイヤシグナリング等を用いてユーザ端末に通知することができる。
【００６２】
また、ＳＲＳに対する保証電力の設定は、ＵＬ信号の送信先に応じて制御することも可能である。デュアルコネクティビティを適用する場合、ユーザ端末は、各基地局が形成する異なるセルグループと接続する。また、各セルグループでは、セル毎の分類（ＰＣｅｌｌ（ＰＳＣｅｌｌ）又はＳＣｅｌｌ）や、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）毎の分類（ＰＴＡＧ又はＳＴＡＧ）がある（図５参照）。
【００６３】
本実施の形態では、セルグループ（ＣＧ）、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）、及び／又はセルの分類毎に異なる保証電力を設定することができる。あるいは、セルグループの一部（例えば、ＰＣＧのみ）に対して保証電力を設定してもよい。同様に、ＴＡＧの一部（例えば、ＰＴＡＧのみ）に対して保証電力を設定してもよいし、セルの一部（例えば、ＰＣｅｌｌのみ）に対して保証電力を設定してもよい。
【００６４】
例えば、ＰＣＧとＳＣＧ毎に異なる保証電力を設定することができる。具体的には、ＰＣＧのＳＲＳ保証電力をＳＣＧのＳＲＳ保証電力より高く設定することができる。あるいは、ＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌ（又はＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌとＰＳＣｅｌｌ）の分類毎、又はそれぞれに対して異なる保証電力を設定してもよいし、タイミングアドバンスグループ（ＰＴＡＧとＳＴＡＧ）の分類毎、又はそれぞれに対して異なる保証電力を設定することも可能である。
【００６５】
このように、セルグループ（ＣＧ）、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）、及び／又はセルの分類毎、又はそれぞれに保証電力を設定することにより、ＳＲＳの送信を維持する送信先を柔軟に設定することができる。その結果、通信品質の劣化を抑制し、スループットを向上することができる。
【００６６】
また、ＳＲＳに対する保証電力の設定は、ＳＲＳの分類（種別）に応じて制御することも可能である。例えば、周期的に送信するＳＲＳ（Periodic  SRS、trigger  type0とも呼ぶ）と非周期的に送信するＳＲＳ（Aperiodic  SRS、trigger  type1とも呼ぶ）に対して異なる保証電力を設定することができる。あるいは、周期的に送信するＳＲＳと非周期的に送信するＳＲＳの一方（例えば、非周期的ＳＲＳ）に対して保証電力を設定してもよい。非周期的ＳＲＳに保証電力を設定することにより、無線基地局がユーザ端末に要求したＳＲＳの送信を適切に担保することが可能となる。
【００６７】
また、周期的ＳＲＳに対して保証電力を設定する場合、ユーザ端末はＳＲＳを送信するタイミング（例えば、サブフレーム番号）や周波数リソースに基づいて保証電力の適用有無を制御してもよい。つまり、ユーザ端末は、ＳＲＳを送信するための優先サブフレームと非優先サブフレームを設定し、保証電力の適用を切り替えて制御する。あるいは、ユーザ端末はＳＲＳを送信するための優先周波数リソースと非優先周波数リソースを設定し、保証電力の適用を切り替えて制御する。例えば、保証電力を設定するタイミング（例えば、サブフレーム）は、あらかじめ仕様で定義されていてもよいし、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）で通知することができる。
【００６８】
このように、一部のＳＲＳに対して選択的に保証電力を設定することにより、パワーリミテッドとならない状況では保証電力が設定されないＳＲＳの送信も可能とし、パワーリミテッドの状況では保証電力が設定されたＳＲＳの送信を担保する。この場合、パワーリミテッドとなる状況では、ＰＵＣＣＨ信号やＰＵＳＣＨ信号を優先して送信し、保証電力が設定されないＳＲＳをドロップすることができる。これによりスループットを向上することができる。
【００６９】
＜ＰＵＳＣＨを考慮した制御＞
また、ユーザ端末は、ＳＲＳが送信されるサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信の有無に応じて、パワーリミテッド時のＳＲＳの送信や送信電力を制御する構成としてもよい。
【００７０】
例えば、図６Ａに示すように、ＭＣＧのセル（ＣＣ＃０）の所定サブフレームでＳＲＳが送信され、当該ＳＲＳの送信区間において、ＳＣＧのセル（ＣＣ＃１）でＰＵＳＣＨが送信され、パワーリミテッドとなる場合を想定する。
【００７１】
ユーザ端末は、所定サブフレームのシンボル（第０〜第１３シンボル）のうち、最終シンボル（第１３シンボル）にＳＲＳを多重して送信することができる。この場合、ＳＲＳが送信される所定サブフレームにおいてＰＵＳＣＨの割当て（例えば、第０〜第１２シンボル）の有無に応じてＳＲＳの送信や送信電力を制御する。
【００７２】
例えば、ＳＲＳが送信される所定サブフレーム（例えば、第０〜第１２シンボル）にＰＵＳＣＨが割当てられる場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨに設定される電力に基づいて（ＰＵＳＣＨに適用する電力制御に従って）ＳＲＳの送信電力を決定する。具体的に、ユーザ端末は、（１）ＳＲＳの送信電力をＰＵＳＣＨの送信電力と同一とする、又は（２）ＰＵＳＣＨの送信電力とＳＲＳの送信電力の差分又は比率を保持したままＰＵＳＣＨと同様に電力制御（例えば、パワースケーリング）を行う。
【００７３】
図６Ｂに、ユーザ端末が（１）ＳＲＳの送信電力をＰＵＳＣＨの送信電力と同一とする場合の一例を示す。図６Ｂでは、ＭＣＧのＣＣ＃０におけるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信としてマスタ基地局ＭｅＮＢから保証電力を超える電力が要求され、ＳＣＧのＣＣ＃１におけるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）の送信としてセカンダリ基地局ＳｅＮＢから保証電力以下の電力が要求されている。両セルグループにおける全ＣＣの送信電力の総和が、許容最大送信電力を超えるため、ユーザ端末は、パワースケーリング又はドロッピングを適用する。
【００７４】
図６Ｂに示す例では、ＳＣＧのＣＣ＃１の送信電力の総和は保証電力を超えないが、ＭＣＧのＣＣ＃０の送信電力の総和が保証電力を超える場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＳＣＧに対しては当該要求電力を送信電力として割り当て、残りの電力（許容最大送信電力PCMAXからＳＣＧの送信電力を減算して得られる余剰電力）をＭＣＧに割り当てる。
【００７５】
ユーザ端末は、ＣＣ＃０の所定サブフレームに対しては、上記残りの電力を許容最大送信電力とみなし、ＰＵＳＣＨに対して、パワースケーリングを適用する。さらに、ユーザ端末は、ＳＲＳに対してもドロッピングするのではなく、ＰＵＳＣＨと同様にパワースケーリングを適用する。具体的には、図６Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨと同じ電力を設定する。これにより、既存システムのルールではドロッピングされたＳＲＳを、ドロッピングせずに送信することが可能となる。なお、既存システムでは、図６Ｃに示すようにＳＲＳをドロッピングすることとなる。
【００７６】
また、ユーザ端末は、ＳＲＳとＰＵＳＣＨの送信電力を同一にするのではなく、ＰＵＳＣＨの送信電力とＳＲＳの送信電力の差分又は比率を保持したままＳＲＳの電力制御（例えば、パワースケーリング）を行ってもよい。例えば、ＰＵＳＣＨの送信電力設定に用いられるオフセット（P0_PUSCH）とＳＲＳの送信電力設定に用いられるオフセット（PSRS_OFFSET）の差分又は比率を保持したまま、ＰＵＳＣＨと同様にＳＲＳの電力をパワースケーリングする。
【００７７】
一方、ＣＣ＃０の所定サブフレームでＰＵＳＣＨ信号の送信が行われず、且つパワーリミテッドとなる場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信電力を他のセルグループの送信電力を割当てた後の余剰電力で送信する、ＳＲＳの送信を行わない（ドロップ）、又はＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨの電力制御に従うことができる。
【００７８】
＜ＰＵＣＣＨを考慮した制御＞
また、ユーザ端末は、ＳＲＳが送信されるサブフレームにおけるＰＵＣＣＨの送信の有無に応じて、パワーリミテッド時のＳＲＳの送信や送信電力を制御する構成としてもよい。
【００７９】
例えば、図６Ａに示すように、ＭＣＧのセル（ＣＣ＃０）の所定サブフレームでＳＲＳが送信され、当該ＳＲＳの送信区間において、ＳＣＧのセル（ＣＣ＃１）でＰＵＳＣＨが送信され、パワーリミテッドとなる場合を想定する。
【００８０】
ＣＣ＃０の所定サブフレームにＰＵＣＣＨが割当てられる場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨに設定される電力に基づいて（ＰＵＣＣＨに適用する電力制御に従って）ＳＲＳの送信電力を決定する。具体的に、ユーザ端末は、（１）ＳＲＳの送信電力密度をＰＵＣＣＨの送信電力密度と同一とする、（２）ＰＵＣＣＨの送信電力密度とＳＲＳの送信電力密度との差分又は比率を保持したままＰＵＣＣＨと同様に電力制御（例えば、パワースケーリング）する、又は（３）ＰＵＳＣＨの電力制御をＳＲＳに適用する。
【００８１】
ユーザ端末が（３）ＰＵＳＣＨの電力制御をＳＲＳに適用する場合、所定サブフレームにおいてＰＵＳＣＨの送信を仮定して電力制御（例えば、パワースケーリング）を行う。つまり、ユーザ端末は、上記＜ＰＵＳＣＨを考慮した制御＞で記載した（１）又は（２）の電力制御方法を適用することができる。
【００８２】
一方、ＣＣ＃０の所定サブフレームでＰＵＣＣＨ信号の送信が行われず、且つパワーリミテッドとなる場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信電力を他のセルグループの送信電力を割当てた後の余剰電力で送信する、ＳＲＳの送信を行わない（ドロップ）、又はＰＵＳＣＨの電力制御に従うことができる。
【００８３】
（第２の態様）
第２の態様では、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合に、ＳＲＳに対して優先度を設定する場合について説明する。優先度は、周期的ＳＲＳ（Periodic  SRS）と非周期的ＳＲＳ（Aperiodic  SRS）の一方又は両方に設定することができる。また、周期的ＳＲＳと非周期的ＳＲＳに対してそれぞれ異なる優先度を設定することができる。
【００８４】
優先度は、ＳＲＳを送信するセルグループと異なる他のセルグループのＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号、ＰＵＣＣＨ信号、ＳＲＳ等）に対する送信の優先度とすることができる。あるいは、ＳＲＳを送信するセルグループのＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、ＳＲＳ等）に対する送信の優先度としてもよい。
【００８５】
＜周期的ＳＲＳ＞
周期的ＳＲＳに対して優先度を設定する場合、当該周期的ＳＲＳに対して優先度の高低を示すフラグを設定する。例えば、ユーザ端末に上位レイヤシグナリングを用いて周期的ＳＲＳを設定（Configure）する際に、優先度の高低を示す情報をあわせてユーザ端末に通知する。
【００８６】
また、ユーザ端末に対して優先度の異なる複数の周期的ＳＲＳを設定してもよい。この場合、ユーザ端末に設定する情報として、既存の周期的ＳＲＳの構成（SRS  configuration）に加えて、優先度の高低を示す１ビット又は複数ビットのフラグを追加した構成とすることができる。また、周期的ＳＲＳを複数設定する場合（例えば、送信周期が異なる２つのＳＲＳを設定する場合）、２つ目に設定する周期的ＳＲＳに対して、系列を決定するために単一又は複数の仮想セルＩＤ（バーチャルセルＩＤ）をユーザ端末に通知してもよい。
【００８７】
＜非周期的ＳＲＳ＞
ユーザ端末からの非周期的ＳＲＳの送信は、無線基地局から送信される下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０、４等）により制御される。また、無線基地局は、あらかじめトリガの有無及び／又はトリガするＳＲＳパラメータに関する情報を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知しておく（図７Ａ参照）。
【００８８】
そこで、本実施の形態では、非周期的ＳＲＳに対して優先度を設定する場合、当該非周期的ＳＲＳのパラメータを設定する際に、優先度の高低についてもあわせてユーザ端末にシグナリングすることができる。
【００８９】
特に、ＤＣＩフォーマット４（ＵＬグラント）を利用した非周期的ＳＲＳのトリガでは、ＳＲＳトリガの有無とトリガする場合のＳＲＳパラメータをユーザ端末に複数通知する。そこで、ユーザ端末に通知する各パラメータに対して異なる優先度を設定することができる（図７Ｂ参照）。例えば、第１のＳＲＳパラメータセット〜第３のＳＲＳパラメータセットにそれぞれ異なる優先度を設定する。これにより、無線基地局は、通信環境に応じて柔軟なＳＲＳ送信を制御することが可能となる。
【００９０】
あるいは、非周期的ＳＲＳのトリガを制御する下り制御情報（ＵＬグラント）に優先度に関する情報を含めてユーザ端末に動的に通知する構成としてもよい。
【００９１】
＜周期的ＳＲＳと非周期的ＳＲＳ＞
また、周期的ＳＲＳと非周期的ＳＲＳに対して、異なる優先度を設定してもよい。例えば、無線基地局がトリガを制御する非周期的ＳＲＳに対して、周期的ＳＲＳより高い優先度を設定する。
【００９２】
また、ＵＬ信号の送信先（セルグループ（ＣＧ）、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）、及び／又はセル）の分類に応じて異なる優先度を設定してもよい。例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＣＧ、ＰＴＡＧ等に送信するＳＲＳに対して高い優先度を設定する。この場合、明示的（explicit）にシグナリングして優先度を設定してもよいし、所定のＳＲＳを暗示的（implicit）に優先ＳＲＳとして設定することも可能である。
【００９３】
＜優先度に応じた送信電力設定＞
本実施の形態において、ユーザ端末は、優先度に応じてＳＲＳの送信有無を制御するのでなく、優先度に応じてＳＲＳに設定する送信電力を変更してもよい。例えば、ユーザ端末は、優先度が高いＳＲＳに対して、保証電力（又はPCMAX）になるまでに優先的に電力を割当てることができる。
【００９４】
また、優先度の高いＳＲＳ（例えば、優先度が同一のＳＲＳ）が複数存在し、パワーリミテッドとなる場合、ユーザ端末は、（１）複数のＳＲＳに対して均等にパワースケーリングを行う、又は（２）一部のＳＲＳに対して優先的に電力割当てを行うことができる。（２）における一部のＳＲＳとしては、ＰＣｅｌｌ、ＰＣＧ、ＰＴＡＧ等で送信するＳＲＳから選択することができる。
【００９５】
また、優先度が低いＳＲＳを送信する場合、又は他のＵＬ信号（ＰＵＳＣＨ信号、ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号）を優先する場合、パワーリミテッドにより電力を設定すると通常優先度が低いＳＲＳはドロップされる。しかし本実施の形態では、ＳＲＳと同時送信する物理チャネルや信号に電力を割当てた後に、残存割当て可能な電力がある場合には、残存電力の全て又は一部をＳＲＳに割当て、ＳＲＳのドロップを回避するように制御してもよい。この場合、同時送信する物理チャネルや信号に対しては、保証電力を割当てることにより、ＳＲＳに対する電力を確保することができる。
【００９６】
（第３の態様）
第３の態様では、ＳＲＳの送信タイミングにおいてパワーリミテッドとなる場合に、ＳＲＳにパワースケーリングを行って送信を制御する場合について説明する。
【００９７】
既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１１）では、ＳＲＳの送信タイミングにおいてパワーリミテッドとなった場合、ユーザ端末はＳＲＳをドロップするように制御する。一方、本実施の形態では、パワーリミテッドとなった場合であっても、ユーザ端末はＳＲＳのドロップを極力回避し、可能な限りの電力を用いてＳＲＳの送信を行うように制御する。
【００９８】
例えば、ユーザ端末は、ＳＲＳと同一タイミングで送信されるＵＬ信号との合計電力がPCMAX（又は保証電力）を超えないようにパワースケーリングを行う。この際、ユーザ端末は、ＳＲＳに対してのみパワースケーリングを適用してもよいし、ＳＲＳと同時送信される一部又は全部の信号に対してパワースケーリングを適用してもよい。
【００９９】
また、同じタイミング（例えば、同一サブフレーム）で複数セルに対してＳＲＳの送信を行う場合、所定の電力補正係数（ｗ（ｉ））をＳＲＳの要求電力に乗算することにより、各ＳＲＳの電力補正を行うことができる。電力補正係数としては、既存システムでパワーリミテッドとなる場合に利用される電力補正係数（ｗ（ｉ））を利用することができる。
【０１００】
一方で、ＳＲＳに対してユーザ端末がパワースケーリングを行う場合、無線基地局側で正確なチャネル状態の測定が困難となる。その結果、ユーザ端末に対する適応変復調・チャネル符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）を適切に設定できなくなるおそれがある。
【０１０１】
そこで、本実施の形態では、複数アンテナに対してＳＲＳの送信が設定されている場合に、一部のアンテナからのＳＲＳ送信をドロップ又はパワースケーリングする。一方、他のアンテナについては、送信電力（要求電力）を確保してＳＲＳの送信を行う。これにより、無線基地局は、チャネル状態の測定を適切に行うことができると共に、ユーザ端末側における電力の張付き（パワーリミテッド）を解消することができる。
【０１０２】
例えば、ユーザ端末は、ＳＲＳ送信が設定される複数のアンテナのうち、アンテナポート番号の大きいアンテナから順番に送信電力を下げる（パワースケーリング）又はドロップすることができる（図８参照）。図８は、ユーザ端末が４つのアンテナポート（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４）を用いてＳＲＳを送信する場合を示している。
【０１０３】
本実施の形態では、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４からＳＲＳの送信時にパワーリミテッドとなる場合、ＡＰ番号の大きいＡＰ（ＡＰ＃４）から順にパワースケーリング又はドロップする。図８では、ＡＰ＃４をドロップする（又はパワースケーリングにより送信電力を０とする）場合を示している。
【０１０４】
あるいは、ユーザ端末から異なる系列のＳＲＳ（種別が異なるＳＲＳ）を送信する場合に、一部の系列をドロップ又はパワースケーリングすることにより、他の系列のＳＲＳの送信電力を確保してもよい。例えば、同じタイミングで周期的ＳＲＳと非周期的ＳＲＳを送信する必要がある場合、ユーザ端末は周期的ＳＲＳをドロップ又はパワースケーリングすることができる。
【０１０５】
あるいは、広帯域で送信されるＳＲＳに対して、送信帯域を限定する（減らす）ことによりＳＲＳの送信電力を確保することも可能である。例えば、ユーザ端末は、ＳＲＳの送信時にパワーリミテッドとなった場合、ＳＲＳの送信帯域を所定領域（例えば、送信帯域の５０％）に限定してＳＲＳの送信を行う。
【０１０６】
あるいは、ユーザ端末は、櫛の歯多重（ｃｏｍｂ）されているＳＲＳに対して、周波数的な挿入周期を低減することによりＳＲＳの送信電力を確保してもよい。無線基地局側では、ＦＦＴ後の信号を検出することにより、パワースケーリングの有無を把握することができる。
【０１０７】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末の送信電力設定に関する情報を無線基地局へ通知する場合について説明する。
【０１０８】
上述したように、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合、ユーザ端末は、パワーリミテッドによりＳＲＳの送信をドロップ又はパワースケーリングする場合がある。この場合、ユーザ端末は、ＳＲＳをドロップしたこと、及び／又はパワースケーリングを行ったことを無線基地局に通知する。あるいは、ユーザ端末は、所定サブフレームにおいてパワーリミテッドとなったことを無線基地局に通知する構成としてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末から無線基地局へパワーリミテッドであるか否かを通知する方法として、パワーリミテッドであるか否かに応じてＳＲＳの送信方法を変更することができる。例えば、ユーザ端末は、ＳＲＳに適用する信号系列を変更することにより、無線基地局に対してパワーリミテッドであるか否かを通知することができる。信号系列としては、ＳＲＳの櫛の歯を２種類設定し、パワーリミテッドであるか否かに応じて異なる系列を使いわけることができる。
【０１１０】
あるいは、ユーザ端末は、パワーリミテッドでなくとも、パワーリミテッドになるまでの残存電力を無線基地局に通知する構成としてもよい。特に、ＰＵＳＣＨを送信する場合には、残存電力に関する情報をＰＵＳＣＨに含めて通知することができる。なお、既存システムにおけるパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を利用してもよい。
【０１１１】
また、ユーザ端末は、残存電力に関する情報を、ＳＲＳの送信先のセル（ＣＧ）又は他のセル（又は他のＣＧ）に送信することができる。
【０１１２】
（第５の態様）
第５の態様では、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合に一部のセル（又はセルグループ）がＴＤＤを適用する際の保証電力の設定について説明する。なお、第５の態様は、ＳＲＳの保証電力に限られず、他の信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号及び／又はＰＵＣＣＨ信号）の保証電力に対しても適用することができる。
【０１１３】
上記第１の態様で示したように、異なるセルグループ毎に保証電力を設定する形態において、一部のセル（又はセルグループ）がＴＤＤを適用する場合も想定される。この場合、ＴＤＤを適用する他のセル（又はセルグループ）のサブフレームの種別（ＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレーム、又はＳｐｅｃｉａｌ（ＳＰ）サブフレーム）に応じて、設定できるＵＬ送信電力が変化する。
【０１１４】
例えば、ＭＣＧがＦＤＤを適用するセル（例えば、ＣＣ＃０）を設定し、ＳＣＧがＴＤＤを適用するセル（例えば、ＣＣ＃１）を設定する場合を想定する。この場合、ＣＣ＃１のサブフレーム種別に応じて、ユーザ端末がＣＣ＃０のＵＬ送信に利用できる送信電力が異なる。例えば、ＣＣ＃１がＤＬサブフレームとなる場合、ＣＣ＃０で設定する上りの送信電力は、ＣＣ＃１がＵＬサブフレームとなる場合と比較して余裕が生じる。
【０１１５】
したがって、本実施の形態では、ＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ信号及び／又はＰＵＣＣＨ信号）に対して複数の保証電力を設定する。例えば、サブフレーム種別毎に異なる複数の保証電力を設定して、電力割当てを行う。つまり、相手側のセルのサブフレーム種別（ＤＬ、ＵＬ、又はＳＰ）に応じて、ユーザ端末が複数の保証電力を切り替えて利用する。
【０１１６】
例えば２種類の保証電力を用いる場合、一部のセル（ＣＣ＃１）がＤＬサブフレーム（ＵＬ信号の送信を行わない）時の保証電力と、一部のセルがＵＬサブフレーム（ＵＬ信号を送信する）時の保証電力を設定する。Ｓｐｅｃａｉｌサブフレームの保証電力はＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレームと独立に指定が出来ても良いし、例えばＵＬサブフレームと同一としても良い。
【０１１７】
ユーザ端末は、ＴＤＤを利用するセルの構成（ＵＬ／ＤＬ／ＳＰ構成）からサブフレーム種別を自律的に判断して、複数の保証電力を切り替えて利用することができる。なお、ＴＤＤを利用するセルのＵＬ／ＤＬ／ＳＰ構成に関する情報は、報知信号や（Ｅ）ＰＤＣＣＨ等から把握することができる。あるいは、無線基地局からユーザ端末に対して複数の保証電力に関する情報を通知する構成としてもよい。
【０１１８】
このように、デュアルコネクティビティにおいて、ＴＤＤを適用するセルがある場合、サブフレーム種別（ＵＬ／ＤＬ／ＳＰ構成）に関連付けて複数の保証電力を設定することにより、ユーザ端末はサブフレーム種別に応じてＵＬ信号の送信電力を柔軟に制御することが可能となる。なお、保証電力は、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ信号、ＰＵＣＣＨ信号及びＰＲＡＣＨ信号の一部に設定してもよいし、全てに設定することも可能である。
【０１１９】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様〜第５の態様のいずれか又はこれらの組み合わせが適用される。
【０１２０】
図９は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図９に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１及び１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【０１２１】
図９において、無線基地局１１は、例えば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１及び１２の数は、図９に示す数に限られない。
【０１２２】
マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１及び１２は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して互いに接続される。
【０１２３】
なお、マクロ基地局１１は、無線基地局、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、送信ポイント（transmission  point）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、送信ポイント、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）などと呼ばれてもよい。
【０１２４】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【０１２５】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１２６】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１２７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１２８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１２９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。また、上りリンクの参照信号として、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨを復調するための復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）が送信される。
【０１３０】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【０１３１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置を適用することができる。
【０１３４】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３７】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１１では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３８】
図１１に示すように、無線基地局１０は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１３９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１４０】
また、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０の上り信号送信電力を調整するために、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御することができる。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末から送信されるＳＲＳに基づいてチャネル品質を推定し、適応変復調・チャネル符号化（ＡＭＣ）を制御する。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩなどに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４２】
また、送信信号生成部３０２は、ＳＲＳ等のＵＬ信号に設定する保証電力に関する情報や、優先度に関する情報を生成することもできる。これらの情報は、送受信部１０３を介して上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）や下り制御信号によりユーザ端末２０へ通知される。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１４３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野で利用されるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。
【０１４４】
受信処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）に対して受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。受信処理部３０４は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１４５】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１２に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置で構成することができる。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
送受信部２０３は、１つ以上のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ）をそれぞれ設定する複数の無線基地局との間で信号を送受信することができる。例えば、送受信部２０３は、複数のＣＧに対してＵＬ信号を同時に送信することが可能である。
【０１５０】
図１３は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５１】
図１３に示すように、ユーザ端末２０は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信処理部４０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１５２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野で利用されるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１５３】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号（ＰＵＣＣＨ信号、ＰＵＳＣＨ信号、ＳＲＳ等）の送信電力を制御する。具体的には、制御部４０１は、送受信部２０３がＭＣＧ及びＳＣＧに対してＵＬ信号を同時送信する場合に、ＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ）に対して設定される保証電力を考慮して送信電力を制御する（上記第１の態様）。保証電力に関する情報は、受信処理部４０４から取得することができる。この際、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの保証電力からのオフセット値に基づいてＳＲＳの保証電力を取得してもよい。
【０１５４】
また、制御部４０１は、ＳＲＳの保証電力とＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの保証電力と同一と仮定して電力を制御することができる。また、制御部４０１は、ＳＲＳの種別（周期的ＳＲＳ又は非周期的ＳＲＳ）に対して異なる保証電力を適用して電力を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＳＲＳが送信されるサブフレームにおいて、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当ての有無に応じてＳＲＳの送信電力を制御することができる。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ＳＲＳに対して優先度を設定して送信を制御することができる（上記第２の態様）。あるいは、制御部４０１は、ＳＲＳの送信タイミングにおいてパワーリミテッドとなる場合に、ＳＲＳにパワースケーリングを行って送信を制御することができる（上記第３の態様）。あるいは、制御部４０１は、ユーザ端末の送信電力設定に関する情報を無線基地局へ通知するように制御することができる（上記第４の態様）。あるいは、制御部４０１は、一部のセル（又はセルグループ）がＴＤＤを適用する際に、複数の保証電力を用いて送信電力を制御することができる（上記第５の態様）。
【０１５６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。
【０１５７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＳＲＳを生成する。なお、送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１５８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野で利用されるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。
【０１５９】
受信処理部４０４は、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信処理部４０４は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。受信処理部４０４は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１６０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６１】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１６２】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１６３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６５】
１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…上位局装置
４０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１、４０１…制御部
３０２、４０２…送信信号生成部
３０３、４０３…マッピング部
３０４、４０４…受信処理部
【図１】
0005948376.tif 000003
【図２】
0005948376.tif 000004
【図３】
0005948376.tif 000005
【図４】
0005948376.tif 000006
【図５】
0005948376.tif 000007
【図６】
0005948376.tif 000008
【図７】
0005948376.tif 000009
【図８】
0005948376.tif 000010
【図９】
0005948376.tif 000011
【図１０】
0005948376.tif 000012
【図１１】
0005948376.tif 000013
【図１２】
0005948376.tif 000014
【図１３】
0005948376.tif 000015