(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、
商用電源および蓄電池が接続されて、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、
前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況と時刻とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶し、該電力使用情報に基づいて、将来における前記負荷の電力消費量を予測し、前記入退監視部の監視結果と前記蓄電池の蓄電容量と時刻とを互いに関連付けた蓄電情報を記憶し、該蓄電情報に基づいて、将来における前記蓄電池の蓄電容量を予測する情報制御装置とを備える
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、
前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、
前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、
前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記二次電池の充放電制御を行う充放電制御部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記負荷の動作を制御する負荷制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、
前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、所定時間に亘って前記負荷へ電力を供給可能な電力を前記二次電池に充電するバックアップ制御部と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の供給元と消費先とを関連付けて、住宅における使用電力を管理するエネルギー管理システムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来システムでは、住宅全体の総使用電力、配電経路毎の使用電力を管理しており、さらには、太陽光発電装置の発電量、商用電源系統への売電量、商用電源系統からの買電量を管理するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電力の需給バランスの変動に対して、省エネルギー化の要求がさらに高まっており、エネルギー管理システムに対しても、省エネルギー化への寄与が求められている。特に、住戸、店舗、工場、事務所等の所定領域における人の入退状況（在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等）によって、使用電力は増減しており、人の入退状況を考慮した省エネルギー化が求められている。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギー管理システムは、所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、商用電源および蓄電池が接続されて、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況と時刻とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶し、該電力使用情報に基づいて、将来における前記負荷の電力消費量を予測し、前記入退監視部の監視結果と前記蓄電池の蓄電容量と時刻とを互いに関連付けた蓄電情報を記憶し、該蓄電情報に基づいて、将来における前記蓄電池の蓄電容量を予測する情報制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。
【０００９】
この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。
【００１０】
この発明において、前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記二次電池の充放電制御を行う充放電制御部とを備えることが好ましい。
【００１１】
この発明において、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、前記負荷の動作を制御する負荷制御部を備えることが好ましい。
【００１２】
この発明において、前記配電装置に接続されて、電力を蓄積する二次電池と、前記情報制御装置が予測した将来における前記負荷の電力消費量に基づいて、所定時間に亘って前記負荷へ電力を供給可能な電力を前記二次電池に充電するバックアップ制御部とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明では、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上の電力使用情報を示すテーブル図である。
【図３】同上の予測結果を示すテーブル図である。
【図４】実施形態２の電力使用情報を示すテーブル図である。
【図５】同上の予測結果を示すテーブル図である。
【図６】実施形態３のエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】同上のバックアップ動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備える。
【００１７】
配電装置１は、戸建て住戸や集合住宅の各住戸（所定領域）に設置されており、住戸外から導入された電力路Ｗｐ１を介して商用電源ＰＳに接続している。また、住戸に設置された太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４は、宅内に配設された電力路Ｗｐ２〜Ｗｐ４を介して配電装置１に接続している。さらに、電気自動車に搭載された車載蓄電池５も、電力路Ｗｐ５を介して配電装置１に接続可能である。
【００１８】
ここで、太陽光発電装置２および燃料電池３は、本発明の分散電源を構成し、蓄電池４および車載蓄電池５は、本発明の二次電池を構成する。
【００１９】
そして、配電装置１は、商用電源ＰＳ、太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４、車載蓄電池５の各電力を用いて、図示しない分岐ブレーカを介挿した複数の配電経路Ｗｂのそれぞれに電力供給する。複数の配電経路Ｗｂには、照明機器、空調機器、床暖房機器、テレビ装置等の負荷機器Ｘ（負荷）がそれぞれ接続されており、負荷機器Ｘは、配電装置１から配電経路Ｗｂを介して電力を供給される。
【００２０】
本実施形態の配電装置１は、充放電制御部１１、機器制御部１２を具備する。
【００２１】
充放電制御部１１は、商用電源ＰＳの商用電力、太陽光発電装置２および燃料電池３の各発電電力を用いて、蓄電池４および車載蓄電池５を充電し、且つ蓄電池４および車載蓄電池５の蓄電電力を放電させる機能を有する。
【００２２】
機器制御部１２は、負荷機器Ｘの動作を制御する機能を有する。なお、機器制御部１２と負荷機器Ｘとの間の通信経路は、配電経路Ｗｂを介した電力線搬送通信、図示しない通信線を介した有線通信、赤外線、電波等を用いた無線通信のいずれであってもよい。
【００２３】
さらに、配電装置１は、太陽光発電装置２の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ機能、燃料電池３、蓄電池４、車載蓄電池５の放電電力を交流電力に変換するインバータ機能を備えている。また、配電装置１は、太陽光発電装置２の発電電力を商用電力系統に逆潮流させる機能も有している。
【００２４】
住戸に設置された情報制御装置６は、上述の配電装置１と通信線Ｗｉを介して通信可能に構成され、さらに、住戸に設けた表示装置７および認証装置８ａと通信線Ｗｉを介して通信可能に構成されている。
【００２５】
表示装置７は、モニタ画面を有する専用のコントローラ、テレビ装置等で構成される。
【００２６】
認証装置８ａは、住戸の玄関ドアに取り付けられた電気錠８ｂの解錠動作を行うための認証処理を行うものであり、ユーザが携行する認証媒体から鍵情報を読み取る読取装置８ｃが、玄関ドアの近傍に配置されている。そして、読取装置８ｃが認証媒体から鍵情報を読み取る。認証装置８ａは、認証する鍵情報を制限情報として予め保持しており、読取装置８ｃが読み取った鍵情報が制限情報に一致した場合に、電気錠８ｂを解錠する。すなわち、認証装置８ａは、鍵情報を認証することによって、住戸への入退を許可している。
【００２７】
また、インターネットを含む外部ネットワークＮＴ１には、サーバ装置ＣＳ、および携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報端末ＨＴが接続している。そして、情報制御装置６は、外部ネットワークＮＴ１を介して、サーバ装置ＣＳ、情報端末ＨＴと通信可能に構成されている。
【００２８】
このような構成を有するエネルギー管理システムによる電力管理について、以下、説明する。
【００２９】
まず、ユーザが携行する認証媒体は、ユーザ毎に割り付けられた鍵情報を記憶しており、認証装置８ａは、この鍵情報の認証処理を行う個人認証機能を有している。本システムでは、この認証装置８ａの個人認証機能を用い、認証装置８ａが住戸における人の入退認証を行い、住戸内の人数（在宅人数）を示す在宅人数情報を作成することによって、本発明の入退監視部を構成している。そして、情報制御装置６は、入退認証結果（入退監視部の監視結果）として、認証装置８ａから在宅人数情報を取得する。
【００３０】
また、配電装置１は、配電経路Ｗｂを介した負荷機器Ｘへの電力供給状況を監視している。具体的に、配電装置１は、複数の配電経路Ｗｂのそれぞれに供給している電力の和を計測する。すなわち、配電装置１は、電力供給状況として、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）を計測している。そして、情報制御装置６は、総使用電力の計測結果を配電装置１から取得する。
【００３１】
さらに、配電装置１は、蓄電池４および車載蓄電池５との間で通信を行うことによって、蓄電池４および車載蓄電池５の蓄電電力を監視している。そして、配電装置１は、蓄電池４および車載蓄電池５の蓄電容量の和（総蓄電容量）を計測し、情報制御装置６は、総蓄電容量の計測結果を配電装置１から取得する。なお、配電装置１と蓄電池４および車載蓄電池５との間の通信経路は、電力路Ｗｐ４，Ｗｐ５を介した電力線搬送通信、図示しない通信線を介した有線通信、赤外線、電波等を用いた無線通信のいずれであってもよい。
【００３２】
そして、在宅人数情報、総使用電力の計測結果、および総蓄電容量の計測結果を取得した情報制御装置６は、以下の動作を行う。
【００３３】
まず、情報制御装置６は、在宅人数および総使用電力の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績（例えば平均値）を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。
【００３４】
図２は、電力使用情報の一例であり、横欄に時刻（１時間幅）をとり、縦欄に在宅人数をとり、その交点は、総使用電力の１時間毎の積算値（総使用電力量）になる。すなわち、電力使用情報は、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、在宅人数による総使用電力量の変動を把握することが可能になる。
【００３５】
また、情報制御装置６は、在宅人数および総蓄電容量の履歴に基づいて、各時刻における総蓄電容量の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を蓄電情報として記憶しており、在宅人数による総蓄電容量の変動を把握することが可能になる。
【００３６】
そして、情報制御装置６は、過去の在宅人数および総使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における負荷機器Ｘの電力消費量を予測する。ここでは、電力消費量として、将来における全ての負荷機器Ｘの使用電力量の和、すなわち、将来における総使用電力量を予測する。
【００３７】
さらに、情報制御装置６は、過去の在宅人数および総蓄電容量の履歴である蓄電情報に基づいて、将来における蓄電池４および車載蓄電池５の総蓄電容量を予測する。
【００３８】
図３は、情報制御装置６による総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を示しており、現状の在宅人数［２人］、現状の時刻［９時３０分］、現状の総使用電力量［３６７Ｗｈ］、現状の総蓄電容量［３００Ｗｈ］である。そして、情報制御装置６は、在宅人数［２人］という条件下で、将来の時刻［１０時００分〜１１時００分］における総使用電力量［１８０Ｗｈ］および総蓄電容量［１５０Ｗｈ］を予測している。さらに、情報制御装置６は、在宅人数［２人］という条件下で、将来の時刻［１１時００分〜１２時００分］における総使用電力量［４１０Ｗｈ］および総蓄電容量［３６０Ｗｈ］を予測している。
【００３９】
そして、配電装置１は、この予測結果を情報制御装置６から取得する。充放電制御部１１は、取得した予測結果に基づいて、蓄電池４および車載蓄電池５の充放電制御を行う。例えば、図３の予測結果の総使用電力量は、１０時〜１１時において現状より低減するが、その後の１１時〜１２時において増加している。そこで、充放電制御部１１は、総使用電力量が少ない１０時〜１１時において、蓄電池４および車載蓄電池５を充電しておき、１１時〜１２時における総使用電力量の増加に備える。
【００４０】
また、機器制御部１２は、図３の予測結果において、現状から将来に亘って総使用電力量が総蓄電容量より多いと判断する。そこで、機器制御部１２は、負荷機器Ｘの使用電力量を制限する方向に、負荷機器Ｘの動作を制御する。具体的に、機器制御部１２は、照明機器の調光レベルを下げたり、空調機器の設定温度を省エネルギー方向に変更する。
【００４１】
このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を活用することによって、在宅人数を考慮して将来の総使用電力量および総蓄電容量を予測できる。したがって、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。
【００４２】
例えば、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、蓄電池４および車載蓄電池５を充放電制御するので、電力需要の増減に合わせて蓄電容量を制御でき、電力の有効利用を図ることが可能になる。
【００４３】
また、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、負荷機器Ｘの動作を制御するので、電力の使い過ぎや、意図しない無駄な電力消費の発生が予測される場合に、無駄な電力消費を予め低減させることが可能になる。
【００４４】
このように、在宅人数を考慮して予測した将来の総使用電力量および総蓄電容量に基づいて、電力を有効利用するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。
【００４５】
また、表示装置７は、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を情報制御装置６から取得し、モニタ画面に表示する。
【００４６】
サーバ装置ＣＳは、複数の住戸内の情報制御装置６と外部ネットワークＮＴ１を介して接続している。そして、サーバ装置ＣＳは、各住戸において作成された総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を取得し、記憶する。
【００４７】
情報端末ＨＴは、情報制御装置６またはサーバ装置ＣＳにアクセスして、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を取得し、モニタ画面に表示する。
【００４８】
なお、配電装置１は、電力供給状況として、配電経路Ｗｂ毎の供給電力を計測してもよい。すなわち、配電装置１は、配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）を計測し、情報制御装置６は、個別使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得してもよい。
【００４９】
この場合、情報制御装置６は、在宅人数および個別使用電力の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。そして、情報制御装置６は、過去の在宅人数および個別使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における個別使用電力量を予測する。而して、在宅人数を考慮して将来の個別使用電力量を予測し、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５１】
本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理について、以下、説明する。
【００５２】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによって、個人別の在宅状況を示す個人在宅情報を作成する。そして、情報制御装置６は、入退認証結果（入退監視部の監視結果）として、認証装置８ａから個人在宅情報を取得する。この場合、読取装置８ｃは、個人を識別するために割り付けられている個人属性情報を認証媒体から読み取り、認証装置８ａは、在宅中の人の個人属性に基づいて、個人在宅情報を作成する。すなわち、認証装置８ａは、在宅中の人の個人属性を監視することによって、個人別の在宅状況を監視している。
【００５３】
また、配電装置１は、電力供給状況として、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）を計測しており、情報制御装置６は、総使用電力の計測結果を配電装置１から取得する。
【００５４】
さらに、配電装置１は、蓄電池４および車載蓄電池５の蓄電容量の和（総蓄電容量）を計測しており、情報制御装置６は、総蓄電容量の計測結果を配電装置１から取得する。
【００５５】
個人在宅情報、総使用電力の計測結果、および総蓄電容量の計測結果を取得した情報制御装置６は、以下の動作を行う。
【００５６】
まず、情報制御装置６は、個人在宅状況（在宅中の人の属性）および総使用電力の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。
【００５７】
図４は、電力使用情報の一例であり、横欄に時刻（１時間幅）をとり、縦欄に個人在宅状況をとり、その交点は、総使用電力の１時間毎の積算値（総使用電力量）になる。すなわち、電力使用情報は、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させて蓄積したものである。このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、個人在宅状況による総使用電力量の変動を把握することが可能になる。
【００５８】
また、情報制御装置６は、個人在宅状況および総蓄電容量の履歴に基づいて、各時刻における総蓄電容量の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を蓄電情報として記憶しており、個人在宅状況による総蓄電容量の変動を把握することが可能になる。
【００５９】
そして、情報制御装置６は、過去の個人在宅状況および総使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における負荷機器Ｘの電力消費量を予測する。ここでは、電力消費量として、将来における全ての負荷機器Ｘの使用電力量の和、すなわち、将来における総使用電力量を予測する。
【００６０】
さらに、情報制御装置６は、過去の個人在宅状況および総蓄電容量の履歴である蓄電情報に基づいて、将来における蓄電池４および車載蓄電池５の総蓄電容量を予測する。
【００６１】
図５は、情報制御装置６による総使用電力量および総蓄電容量の予測結果を示しており、現状の個人在宅状況［ａ，ｂ］、現状の時刻［９時３０分］、現状の総使用電力量［３６７Ｗｈ］、現状の総蓄電容量［３００Ｗｈ］である。そして、情報制御装置６は、個人在宅状況［ａ，ｂ］という条件下で、将来の時刻［１０時００分〜１１時００分］における総使用電力量［１８０Ｗｈ］および総蓄電容量［１５０Ｗｈ］を予測している。さらに、情報制御装置６は、個人在宅状況［ａ，ｂ］という条件下で、将来の時刻［１１時００分〜１２時００分］における総使用電力量［４１０Ｗｈ］および総蓄電容量［３６０Ｗｈ］を予測している。
【００６２】
そして、配電装置１は、この予測結果を情報制御装置６から取得する。充放電制御部１１は、取得した予測結果に基づいて、蓄電池４および車載蓄電池５の充放電制御を行う。例えば、図５の予測結果の総使用電力量は、１０時〜１１時において現状より低減するが、その後の１１時〜１２時において増加している。そこで、充放電制御部１１は、総使用電力量が少ない１０時〜１１時において、蓄電池４および車載蓄電池５を充電しておき、１１時〜１２時における総使用電力量の増加に備える。
【００６３】
また、機器制御部１２は、図５の予測結果において、現状から将来に亘って総使用電力量が総蓄電容量より多いと判断する。そこで、機器制御部１２は、負荷機器Ｘの使用電力量を制限する方向に、負荷機器Ｘの動作を制御する。具体的に、機器制御部１２は、照明機器の調光レベルを下げたり、空調機器の設定温度を省エネルギー方向に変更する。
【００６４】
このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および総使用電力量の実績を互いに対応させた電力使用情報を活用することによって、個人在宅状況を考慮して将来の総使用電力量および総蓄電容量を予測できる。したがって、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。
【００６５】
例えば、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、蓄電池４および車載蓄電池５を充放電制御するので、電力需要の増減に合わせて蓄電容量を制御でき、電力の有効利用を図ることが可能になる。
【００６６】
また、本システムでは、総使用電力量および総蓄電容量の予測結果に基づいて、負荷機器Ｘの動作を制御するので、電力の使い過ぎや、意図しない無駄な電力消費の発生が予測される場合に、無駄な電力消費を予め低減させることが可能になる。
【００６７】
このように、個人在宅状況を考慮して予測した将来の総使用電力量および総蓄電容量に基づいて、電力を有効利用するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。
【００６８】
なお、配電装置１は、電力供給状況として、配電経路Ｗｂ毎の供給電力を計測してもよい。すなわち、配電装置１は、配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）を計測し、情報制御装置６は、個別使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得する。
【００６９】
この場合、情報制御装置６は、個人在宅状況および個別使用電力の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を個人在宅状況別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する。そして、情報制御装置６は、過去の個人在宅状況および個別使用電力の履歴である電力使用情報に基づいて、将来における個別使用電力量を予測する。而して、個人在宅状況を考慮して将来の個別使用電力量を予測し、この予測結果に基づいて、無駄な電力消費を削減して、電力を有効利用するための対策を施すことができる。
【００７０】
（実施形態３）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図６に示す構成を備えており、配電装置１は、商用電源ＰＳからの電力供給が停止する停電に備えたバックアップ制御を行うバックアップ制御部１３を有する。なお、実施形態１または２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７１】
本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図７を用いて説明する。
【００７２】
まず、配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を計測する（Ｓ１）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、情報制御装置６は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得し（Ｓ２）、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ３）。
【００７３】
また、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行う（Ｓ４）。情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得し（Ｓ５）、取得した使用電力の入退認証結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ６）。
【００７４】
さらに、配電装置１は、蓄電池４へ状態問合せを行い（Ｓ７）、蓄電池４は、充電率データを返信する（Ｓ８）。さらに、配電装置１は、燃料電池３へ状態問合せを行い（Ｓ９）、燃料電池３は、発電状態データを返信する（Ｓ１０）。さらに、配電装置１は、車載用蓄電池５へ状態問合せを行い（Ｓ１１）、車載用蓄電池５は、充電率データを返信する（Ｓ１２）。さらに、配電装置１は、太陽光発電装置２へ状態問合せを行い（Ｓ１３）、太陽光発電装置２は、発電状態データを返信する（Ｓ１４）。
【００７５】
配電装置１は、太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４、車載用蓄電池５からの各返信データを、１つのデータファイルに集約する（Ｓ１５）。
【００７６】
情報制御装置６は、実施形態１，２と同様に、電力使用情報に基づいて、将来における使用電力量を予測しており、さらにはステップＳ１５で集約したデータファイルを取得する（Ｓ１６）。そして、情報制御装置６は、将来における使用電力量の予測結果と、太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４、車載用蓄電池５からの各返信データとに基づいて、予め決められた所定時間の停電が発生した場合に必要な蓄電容量を演算する（Ｓ１７）。情報制御装置６は、この演算結果を配電装置１へ通知する（Ｓ１８）。
【００７７】
そして、配電装置１のバックアップ制御部１３は、停電発生時に必要な蓄電容量を確保するために、蓄電池４、車載用蓄電池５の充電率を制御し（Ｓ１９，Ｓ２１）、太陽光発電装置２の発電量を制御する（Ｓ２０）。而して、蓄電池４、車載用蓄電池５は、所定時間の停電が発生した場合でも負荷機器Ｘへの電力供給が可能な蓄電容量を確保している。したがって、停電発生時において、所定時間に亘る負荷機器Ｘへの電力供給を保障できる。
【００７８】
そして、配電装置１は、再び、負荷機器Ｘの使用電力を計測し（Ｓ２２）、情報制御装置６は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得し（Ｓ２３）、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ２４）。以降、上記停電時のバックアップ制御を一定周期で繰り返す。
【００７９】
なお、本発明のエネルギー管理システムでは、入退認証結果［在宅人数情報、個人在宅情報］、電力供給状況［総使用電力、個別使用電力］を適宜組み合わせて、上記各実施形態の動作を実行すればよい。
【００８０】
また、上記各実施形態において、住戸内でのエネルギー管理について説明したが、住戸以外の店舗、工場、事務所等の所定領域内のエネルギー管理についても同様に行うことができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  配電装置
２  太陽光発電装置
３  燃料電池
４  蓄電池
５  車載用蓄電池
６  情報制御装置
８ａ  認証装置
８ｂ  電気錠
Ｘ  負荷機器
【図１】
0005877365.tif 000002
【図２】
0005877365.tif 000003
【図３】
0005877365.tif 000004
【図４】
0005877365.tif 000005
【図５】
0005877365.tif 000006
【図６】
0005877365.tif 000007
【図７】
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