(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に具備され、所定の間隔を有して立設される複数の柱と、
前記複数の柱の間に設けられた複数の間柱と、
前記複数の柱と前記複数の間柱との上端部を渡すように設けられた上梁と、
前記複数の柱と前記複数の間柱との下端部を渡すように設けられた下梁と、
前記複数の柱および前記複数の間柱の室内側のうち、前記建物に具備され天井部から床部にわたって配置され、前記複数の柱および前記複数の間柱に固定され、前記上梁および前記下梁には固定されていない内装材である既存内装材と、
前記既存内装材の室内側面のうち前記天井部から前記床部の少なくとも一部に配置される粘着剤と、
前記粘着剤の室内側に貼り付けられるシート状部材である補強シートと、
前記補強シートを貫通して少なくとも前記柱または前記間柱のいずれかに貫入され、該補強シートを前記少なくとも前記柱または前記間柱のいずれかに固定する固定部材と、
を備える耐震改修壁。
【請求項２】
前記補強シートの室内側面にさらに粘着剤が配置されることを特徴とする請求項１に記載の耐震改修壁。
【請求項３】
複数の柱と複数の間柱との上端部を渡すように設けられた上梁、および前記複数の柱と前記複数の間柱との下端部を渡すように設けられた下梁に固定されていない既設の内装材うち、前記建物の天井から床面までの間に粘着剤を配置する工程と、
前記配置された粘着剤の室内側からシート状部材である補強シートを接着する工程と、
前記補強シートを貫通させて前記建物の少なくとも前記柱または前記間柱のいずれかに固定部材を貫入させる工程と、
を備える耐震改修壁の施工方法。
【請求項４】
前記補強シートの室内側にさらに粘着剤を配置する工程を含む、請求項３に記載の耐震改修壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のリフォームに際して耐震性能を向上させることができる耐震改修壁及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、耐震性が建物の重要な性能の１つとして考えられていることは周知の通りであり、建物の耐震性向上ための研究が進められている。このような研究の成果は、逐次新築の建物に適用され、新築の建物の耐震性は向上している。
【０００３】
一方現状では、このような耐震性向上の技術が適用されていない既存の建物が多く存在し、かかる既存の建物には、改修という態様で耐震性の向上が必要である。
【０００４】
特許文献１には、例えば該特許文献１の図３Ｃに表れているように建物の柱、下梁、上梁により形成される枠状体に薄鉄板をあてがい、これを柱、下梁、上梁に固定部材で固定する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、構造用面材の屋外側の面のうち、上枠及び下枠に重なる部位に炭素繊維シートを固定部材を介して配置する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、土台と柱との接合部分に対して繊維シートを渡すように配置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４００２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４３６９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７９８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３に記載の発明によっても、既存建物の耐震改修は可能である。しかしながら、耐震改修をするために建物の柱や上梁、下梁を露出させる必要があり、屋外側から施工する際には既存の外壁を、室内側から施工する際には既存の内壁、天井仕上げ材、床組みの少なくとも１つを除去しなければならなかった。
【０００９】
また、耐震改修の施工方法としては屋外側からおこなう方法と室内側からおこなう方法とが考えられるが、屋外側からおこなう方法では外壁全体に対して改修する必要があり、足場の設置等が含まれるため施工が大掛かりになる傾向がある。一方、室内側からおこなう方法では、部分的な施工が可能で、足場の設置が不要である利点を有するが、上記のように部材の除去による塵埃や廃棄物が発生し、また、施工作業のために室内空間を大きく占領してしまう問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、建物既存の部材を除去する必要性を低減させて耐震性向上の改修が可能な耐震改修壁、及び耐震改修壁の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号の一部を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、建物（１）に具備され、所定の間隔を有して立設される複数の柱（２）と、複数の柱の間に設けられた複数の間柱（３）と、複数の柱と複数の間柱との上端部を渡すように設けられた上梁（４）と、複数の柱と複数の間柱との下端部を渡すように設けられた下梁（５）と、複数の柱および複数の間柱の室内側のうち、建物に具備された天井部から床部にわたって配置され、複数の柱および複数の間柱に固定され、上梁および下梁には固定されていない内装材である既存内装材（８）と、既存内装材の室内側面のうち天井部から床部の少なくとも一部に配置される粘着剤（１１）と、粘着剤の室内側に貼り付けられるシート状部材である補強シート（１２）と、補強シートを貫通して少なくとも柱または間柱のいずれかに貫入され、該補強シートを少なくとも柱または間柱のいずれかに固定する固定部材（１３）と、を備える耐震改修壁（１０）である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐震改修壁（１０）において、補強シート（１２）の室内側面にさらに粘着剤が配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、複数の柱（２）と複数の間柱（３）との上端部を渡すように設けられた上梁（４）、および複数の柱と複数の間柱との下端部を渡すように設けられた下梁（５）に固定されていない既設の内装材（８）うち、建物の天井から床面までの間に粘着剤（１１）を配置する工程と、配置された粘着剤の室内側からシート状部材である補強シート（１２）を接着する工程と、補強シートを貫通させて建物の少なくとも柱または間柱のいずれかに固定部材（１３）を貫入させる工程と、を備える耐震改修壁の施工方法である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の耐震改修壁の施工方法において、補強シート（１２）の室内側にさらに粘着剤を配置する工程を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、既存建物の耐震性向上のための改修を簡易に行うことができる。また、改修に際して既存部材をほとんど除去しないことが可能であるので、塵埃の発生や廃棄物の発生を大幅に抑制することができる。また施工作業のために占領される空間を小さく抑えることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態を説明する図で、耐震改修壁の外観図である。
【図２】図２（ａ）は図１の耐震改修壁の正面図である。図２（ｂ）は仕上げ内装材を除外して示した図である。
【図３】図２（ａ）にＩＩＩ−ＩＩＩで示した線に沿った分解断面図である。
【図４】第二実施形態を説明する耐震改修壁の正面図で、図２（ｂ）に相当する図である。
【図５】第三実施形態を説明する耐震改修壁の正面図で、図２（ｂ）に相当する図である。
【図６】第四実施形態を説明する耐震改修壁の正面図で、図２（ｂ）に相当する図である。
【図７】耐震改修壁の施工方法を説明する図である。
【図８】耐震改修壁の施工方法を説明する他の図である。
【図９】耐震改修壁の施工方法を説明する他の図である。
【図１０】実施例の際に用いる試験体の構造を説明する図である。
【図１１】図１１（ａ）は実施例１、図１１（ｂ）は実施例２に用いる試験体の構造を説明する図である。
【図１２】図１２（ａ）は実施例３、図１２（ｂ）は実施例４に用いる試験体の構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１９】
図１は１つの実施形態を説明する図であり、建物１のうち、耐震改修壁１０が具備された部屋で該耐震改修壁１０を正面に見た外観図である。従って正面に耐震改修壁１０が見え、その上には天井、下には床の一部が見える。図１からわかるようにここには開口部装置９も具備されている。
図２（ａ）は図１のうち、耐震改修壁１０が配置された面に注目した図であり、建物１の躯体との関係をわかりやすくするため、建物１に備えられた柱２、間柱３、上梁４、下梁５、開口部装置用上梁６、開口部装置用下梁７を透視して破線で示している。また、図２（ａ）には耐震改修壁１０が具備される部屋の天井位置及び床位置も併せて示した。
図２（ｂ）は図２（ａ）と同じ視点で見た図で、仕上げ内装材１４を省略して示したものである。
図３には、図２（ａ）にＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った水平方向断面を示した。図３ではわかりやすさのため部材をそれぞれ離隔して分解図とした。図３では紙面下が室内側である。
なお、各図では見易さのため繰り返しとなる符号は省略することがある。
【００２０】
図１〜図３に表れているように、建物１には、既存の部材である縦材としての複数の柱２、及び柱２の間に設けられた既存の部材である縦材としての間柱３が具備されている。また、柱２及び間柱３の上端部を渡すように上梁４、柱２及び間柱３の下端部を渡すように下梁５が設けられ、開口部装置９が設置される部位には開口部装置用上梁６、開口部装置用下梁７が備えられている。
このような既存の構造体に対して柱２、開口部装置用上梁６、及び開口部装置用下梁７に囲まれた部位には開口部装置９が取り付けられている。柱２及び間柱３の室内側面には、建物１に既存の内装材である既存内装材８が固定されている。図２（ｂ）からわかるように、既存内装材８は、上下方向では天井から床までを渡すに留まり、上梁４及び下梁５には至らない。
【００２１】
建物１のこのような態様は通常の公知の建物の構造として一般的であり、本発明はこのような建物に対して適用することにより一層顕著な効果を奏するものとなる。
【００２２】
以下、図１〜図３を参照しつつ、耐震改修壁１０について説明する。耐震改修壁１０は、柱２、間柱３、既存内装材８、接着剤１１、補強シート１２、固定部材１３、仕上げ内装材１４、仕上げ内装材固定部材１５を有している。柱２、間柱３及び既存内装材８については上記説明の通りである。
【００２３】
接着剤１１は、既存内装材８の室内側面に配置され、ここに補強シート１２を貼り付けるための接着剤である。接着剤１１は、補強シート１２が有する補強性能が既存内装材８に対して作用するように補強シート１２を既存内装材８に接着することができればよい。かかる観点から、接着後において硬化するものであることが好ましい。接着剤１１の具体的な材料は限定されることはないがエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ポリアミド樹脂系などの接着剤であることが好ましい。
【００２４】
接着剤１１は、既存内装材８のうち、補強シート１２が貼り付けられる部位の全部に塗布等により配置されることが好ましい。これにより補強シート１２の性能がより効果的に既存内装材８に作用する。ただしこれに限定されることなく、接着剤１１を既存内装材８のうち、補強シート１２が貼り付けられる部位の一部に配置してもよい。
【００２５】
本実施形態では硬化前に塗布し、その後硬化する形態である接着剤を例示したが、ここに用いられるものとしては既存内装材８の室内側面に配置され、ここに補強シート１２を貼り付けることができればよく、接着剤であることに限定されない。これには例えば両面テープや樹脂材等を挙げることができる。上記接着剤を含め、これらを総称して「粘着剤」と記載することがある。従ってここには粘着剤が配置されればよい。
【００２６】
補強シート１２は、シート状の部材であり、これが接着剤１１を介して既存内装材８に貼り付けられることで建物の強度を向上させ、耐震強度を高める。補強シート１２は、このように耐震強度を高めることができれば特に限定されることはないが、その引張強度が２ＧＰａ以上、又は弾性率が５０ＧＰａ以上の少なくとも一方を満たすシート状の部材であることが好ましい。
【００２７】
また、補強シートは、このような機能を有するものであれば具体的な形態は限定されることはないが、例えばガラス繊維シート、炭素繊維シート、アラミド繊維シート、繊維の単糸を配列してプレプリグして作製したシート、マルチフィラメントのストランドを織るなどして作製した繊維シート、ポリプロピレン繊維シート、ポリエステル繊維シート、ターポリン、樹脂含浸炭素繊維シート、樹脂含浸アラミド繊維シート、樹脂含浸ガラス繊維シート、超高分子量ポリエチレン繊維シート、ポリアリレート繊維シート、ポリケトン繊維シート、およびポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維シート等を挙げることができる。
すなわち、高強度・高弾性率繊維によるシートであることが好ましい。これによれば、軽量で高い強度を得ることができる。
【００２８】
本実施形態では補強シート１２は、既存内装材８のうち、２つの柱２の間に対応する部位の全面に亘って貼り付けられる。その際、図２（ｂ）からわかるように室内側正面視で、補強シート１２が柱２に重なるような位置に配置される。
【００２９】
固定部材１３は、少なくとも補強シート１２及び既存内装材８を貫通して柱２や間柱３に貫入されることで補強シート１２をさらに強固に固定するための部材である。このような機能を有するものであれば特に限定されることはないが、これには例えばビスや釘等を挙げることができる。
固定部材１３が配置される間隔は特に限定されることはなく、必要に応じて適宜調整すればよい。
【００３０】
仕上げ内装材１４は、補強シート１２の室内面側から被せられるように配置される内装仕上げ用の装飾板である。従って仕上げ内装材１４の室内側面にはクロス（壁紙）等が貼り付けられていてもよい。このような仕上げ内装材１４は公知のものを用いることができる。
なお、仕上げ内装材１４は上記のように装飾的な趣旨で配置される部材なので、本実施形態のように補強シート１２が配置された部位のみでなく、補強シート１２が配置されていない部位にも併せて統一するように設けられることが好ましい。
【００３１】
仕上げ内装材固定部材１５は、仕上げ内装材１４を建物に固定するための部材であり、少なくとも仕上げ内装材１４を貫通して柱２や間柱３に貫入されることで仕上げ内装材１４を建物躯体に固定する。このような機能を有するものであれば特に限定されることはないが、これには例えばビスや釘等を挙げることができる。
【００３２】
本実施形態の耐震改修壁１０は以上のように構成されている。ただし、本発明はこれに限定されることなく、その効果を奏するように他の形態を適用することができる。例えば、本実施形態では接着剤１１を既存内装材８と補強シート１２との間にのみ配置したが、さらに補強シート１２の室内側面に粘着剤を配置してもよい。これによればさらに強度を高めることができる。
【００３３】
図４〜図６には補強シートの配置の観点から他の実施形態について示した。以下、各実施形態について説明する。なお、図４〜図６は、各実施形態における図２（ｂ）に相当する図である。
【００３４】
図４は第二実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁２０について説明する。耐震改修壁２０では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁１０と異なるのみであり、他の構成は耐震改修壁１０と共通なので、共通な部分については同じ符号を付して説明を省略する。後で示す第三実施形態の耐震改修壁３０及び第四実施形態の耐震改修壁４０についても同様である。
【００３５】
耐震改修壁２０では、既存内装材８の上下方向に長い帯状の３つの補強シート２１、２２、２３が所定の間隔を有して水平方向に配列されている。補強シート２１、２２、２３自体を構成する材料は上記した補強シート１２と共通である。
【００３６】
補強シート２１、２２、２３はそれぞれ室内側正面視で柱２、又は間柱３に重なる位置に配置されている。そして粘着剤及び固定部材１３により既存内装材８及び柱２又は間柱３に固定されている。
【００３７】
このような耐震改修壁２０によっても本発明の効果を奏するものとなる。耐震改修壁２０によれば、耐震改修壁１０に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。
【００３８】
図５は第三実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁３０について説明する。上記したように耐震改修壁３０では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁１０と異なるのみである。
【００３９】
耐震改修壁３０では、既存内装材８の一部に斜めに交差するように帯状の２つの補強シート３１、３２が配置されている。補強シート３１、３２自体を構成する材料は上記した補強シート１２と共通である。
【００４０】
補強シート３１は室内側正面視で一端側はある１つの柱２に重なり、他端側は他の柱２のうち、前記１つの柱２よりも下方となる位置に重なるように配置される。補強シート３２は図５からわかるように補強シート３１に交差して「×」を構成するように配置される。そして粘着剤及び固定部材１３により既存内装材８及び柱２又は間柱３に固定されている。
【００４１】
このような耐震改修壁３０によっても本発明の効果を奏するものとなる。そして耐震改修壁３０も、耐震改修壁１０に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。
【００４２】
図６は第四実施形態を説明する図であり、ここでは耐震改修壁４０について説明する。上記したように耐震改修壁４０では、補強シートの配置及びそのための粘着剤の配置が上記耐震改修壁１０と異なるのみである。ただし、本実施形態では間柱３が２つの柱２間に３本配置されている。
【００４３】
耐震改修壁４０には、矩形である５つの補強シート４１、４２、４３、４４、４５が備えられている。補強シート４１、４２、４３、４４、４５自体を構成する材料は上記した補強シート１２と共通である。
【００４４】
補強シート４１は、図６からわかるように耐震改修壁４０のうち室内側正面視で上部左端に配置されている。そして補強シート４１は、粘着剤により既存内装材８に貼り付けられ、固定部材１３により左右方向左端部が柱２に、右端部が間柱３に固定されている。
補強シート４２は、補強シート４１の鉛直方向下方に配置され、耐震改修壁４０のうち室内側正面視で下部左端に配置されている。そして補強シート４２は、粘着剤により既存内装材８に貼り付けられ、固定部材１３により左右方向左端部が柱２に、右端部が間柱３に固定されている。
補強シート４３は、補強シート４１の水平方向右方に配置されている。そして補強シート４３は、粘着剤により既存内装材８に貼り付けられ、固定部材１３により左右方向左端部が間柱３に、右端部が柱２に固定されている。
補強シート４４は、補強シート４３の鉛直方向下方に配置されている。そして補強シート４４は、粘着剤により既存内装材８に貼り付けられ、固定部材１３により左右方向左端部が間柱３に、右端部が柱２に固定されている。
【００４５】
補強シート４５は、図６からわかるように、上記した補強シート４１〜４４に囲まれる位置に配置される。補強シート４５は室内側正面視で３つの間柱３を渡すような位置に設けられ、粘着剤により既存内装材８に貼り付けられ、固定部材１３により当該３つの間柱３に固定される。また、補強シート４５を配置するに際しては、補強シート４５の一部が補強シート４１〜４４のいずれにも重なって配置されていることが好ましい。これにより補強シート４１〜４５が互いに作用することができ、力を分散させることが可能となる。
【００４６】
このような耐震改修壁４０によっても本発明の効果を奏するものとなる。そして耐震改修壁４０も、耐震改修壁１０に比べて必要とする補強シートの量、及び粘着剤の量を抑えることができ、施工の時間や費用を低くすることが可能となる。
【００４７】
以上説明したような耐震改修壁１０、２０、３０、４０によれば、既存の内装材に対して付加するのみで耐震性を向上させることができるので、非常に簡易的に耐震性を向上させることができる。また、粘着剤、補強シート、及び仕上げ内装材は天井から床面までの間に配置されることから、天井や床等、建物に具備されている既存の部材を除去する必要がほとんどない。従って、塵埃や廃棄物の発生を低減することができ、作業のために必要とされる場所も小さく抑えられる。これらはいずれもコストの削減に対しても効果を奏し、社会的に建物の耐震改修の推進を加速することにもなり得る。
【００４８】
次に、耐震改修壁の施工方法を、上記した耐震改修壁１０を例に説明する。図７〜図９に説明のための図を示した。
図７（ａ）は施工前の状態であり、既存内装材８が室内側に露出して現れている。
初めに図７（ａ）の状態から、既存内装材８のうち天井から床面までの範囲で、補強シート１２を貼り付ける部位に、図７（ｂ）のように天井や床材を除去することなく接着剤１１を塗布する。
次に、接着剤１１を塗布した部位に図８（ａ）に示したように補強シート１２を貼り付ける。
その後、図８（ｂ）に示したように、補強シート１２を既存内装材８及び柱２又は間柱３に固定部材１３により固定する。
そして最後に図９に示したように、施工対象となる壁面全体に仕上げ内装材１４を被せて仕上げ内装材固定部材１５で固定する。なお、仕上げ内装材１４を被せる前に補強シート１２にさらに接着剤を塗布してもよい。
【００４９】
以上のように上記耐震改修壁の施工方法によっても上記のような効果を奏することがわかる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例について説明する。実施例では建物躯体を模擬した試験体を製作し、耐震改修壁を適用した時の壁倍率を算出した。以下に条件等を説明する。
【００５１】
＜試験体＞
図１０に試験体５０の構成を示した。試験体５０は、後述のように比較例となる構造体である。図１０からわかるように試験体５０は１８２０ｍｍピッチで立設された２本の柱５１及び２本の柱５１間に等間隔で設けられた３本の間柱５２を有している。また、柱５１及び間柱５２の上端を渡すように上梁５３が備えられ、柱５１及び間柱５２の下端を渡すように下梁５４が具備されている。上梁５３の下面と下梁５４の上面との距離は２８２０ｍｍである。
さらに柱５１及び間柱５２の一方の面を渡すように同寸法の２枚の石膏ボード５５、５６が並べて配置されている。石膏ボード５５、５６は柱５１及び間柱５２にビスで固定されている。上梁５３の下面から石膏ボード５５、５６の上端までの距離は３００ｍｍ、下梁５４の上面から石膏ボード５５、５６の下端までの距離は１００ｍｍである。
【００５２】
＜実施例１＞
図１１（ａ）に実施例１にかかる試験体６０を示した。試験体６０では上記した試験体５０の石膏ボード５５、５６のそれぞれの概ね全面に、アラミド繊維による補強シート６１、６２をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、固定部材としてのビスで柱５１及び間柱５２に固定した。そして補強シート６１、６２の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。
【００５３】
＜実施例２＞
図１１（ｂ）に実施例２にかかる試験体７０を示した。試験体７０では上記した試験体５０の石膏ボード５５、５６のうち、柱５１及び間柱５２に重なる部位のそれぞれにアラミド繊維による帯状の補強シート７１〜７５をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、柱５１及び間柱５２に固定部材としてのビスで固定した。そして補強シート７１〜７５の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。
【００５４】
＜実施例３＞
図１２（ａ）に実施例３にかかる試験体８０を示した。試験体８０では上記した試験体５０の石膏ボード５５、５６に、該石膏ボード５５、５６により形成される矩形の対角線のそれぞれに沿ってアラミド繊維による帯状の補強シート８１、８２を交差させてエポキシ樹脂系接着剤により貼り付け、柱５１及び間柱５２に固定部材としてのビスで固定した。そして補強シート８１、８２の上からさらにエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。
【００５５】
＜実施例４＞
図１２（ｂ）に実施例４にかかる試験体９０を示した。試験体９０では上記した試験体５０の石膏ボード５５、５６に、該石膏ボード５５、５６により形成される矩形の４隅にアラミド繊維による矩形の４つの補強シート９１〜９４をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付けた。さらに補強シート９１〜９４に囲まれるようにアラミド繊維による矩形の補強シート９５をエポキシ樹脂系接着剤により貼り付けた。このとき、補強シート９５の四隅が補強シート９１〜９４の１つの隅に重なるように配置した。貼り付けられた補強シート９１〜９５は固定部材としてのビスで柱５１及び間柱５２に固定した。そして補強シート９１〜９５の上からエポキシ樹脂系接着剤を塗布した。
【００５６】
＜比較例＞
比較例として、試験体５０をそのまま用いた。
【００５７】
＜試験条件＞
上記した実施例１〜４及び比較例にかかる試験体を「木造の耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書」（建築基準法施行令第４６条第４項の認定に関わる性能評価）に基づき、試験体に加力して壁倍率を算出した。壁倍率の算出方法は公知の通りである。
【００５８】
＜結果＞
表１に各試験体の壁倍率を示す。
【００５９】
【表１】
0005848103.tif 000002
【００６０】
表１から、実施例１〜４のように補強シートの設置により比較例にかかる試験体よりも壁倍率が大きくなり、耐震性が向上したことがわかる。
【符号の説明】
【００６１】
１  建物
２  柱（縦材）
３  間柱（縦材）
４  上梁
５  下梁
６  開口部装置用上梁
７  開口部装置用下梁
８  既存内装材
９  開口部装置
１０  耐震改修壁
１１  接着剤（粘着剤）
１２  補強シート
１３  固定部材
１４  仕上げ内装材
１５  仕上げ内装材固定部材
２０  耐震改修壁
２１  補強シート
３０  耐震改修壁
３１  補強シート
３２  補強シート
４０  耐震改修壁
４１〜４５  補強シート
【図１】
0005848103.tif 000003
【図２】
0005848103.tif 000004
【図３】
0005848103.tif 000005
【図４】
0005848103.tif 000006
【図５】
0005848103.tif 000007
【図６】
0005848103.tif 000008
【図７】
0005848103.tif 000009
【図８】
0005848103.tif 000010
【図９】
0005848103.tif 000011
【図１０】
0005848103.tif 000012
【図１１】
0005848103.tif 000013
【図１２】
0005848103.tif 000014