(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される、ブレンステッド酸（ＨＸ）とブレンステッド塩基（Ｂ）から形成されるイオン液体を含有し、
前記ブレンステッド酸が、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸である潤滑剤。
【化１】
0006042781.tif 000015
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基である。
【請求項２】
前記ブレンステッド酸が、前記パーフルオロポリエーテル骨格を有する化合物の両末端または片末端にスルホン酸基を有する請求項１記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記イオン液体の熱分解温度が、２５０℃以上である請求項１又は２記載の潤滑剤。
【請求項４】
前記イオン液体の熱分解温度が、３００℃以上である請求項１又は２記載の潤滑剤。
【請求項５】
前記イオン液体の融点が、１００℃以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項６】
前記イオン液体の熱分解温度と融点との差が、１５０℃以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項７】
前記ブレンステッド塩基が、ステアリルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＮＨ２）、オレイルアミン（Ｃ１８Ｈ３５ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン（Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２）、デシルアミン（Ｃ１０Ｈ２１ＮＨ２）、テトラデシルアミン（Ｃ１４Ｈ２９ＮＨ２）、エイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）、２−ヘプチルウンデシルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｃ７Ｈ１５）ＮＨ２）のいずれか１種の脂肪族アミンである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項８】
非磁性支持体上に少なくとも磁性層を有してなる磁気記録媒体において、
前記磁性層に、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の潤滑剤を保有する磁気記録媒体。
【請求項９】
下記一般式（１）で示される、ブレンステッド酸（ＨＸ）とブレンステッド塩基（Ｂ）から形成されるイオン液体において、
前記ブレンステッド酸が、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸であるイオン液体。
【化２】
0006042781.tif 000016
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレンステッド酸とブレンステッド塩基とから構成されるイオン液体を含有する潤滑剤、及びそれを用いた磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報社会の進展により、大量の情報を通信・処理・保管することが求められている。年間に世界中で生成されるデータ量は１ゼタバイト（１テラバイトの１０億倍）といわれており、それらを保管する記録媒体として磁気ディスク装置が注目されている。磁気ディスク装置は、他の光ディスク、磁気テープと比較して大容量のデータを保管し、高速に記録・再生することができるため、さらなる高性能化が期待されている。
【０００３】
磁気ディスクの記録容量・処理速度を向上させるためには、高効率で記録再生磁場を電気信号に変換させることが必要である。そのためには、ヘッドとディスクの隙間である磁気ヘッドの浮上量を低下させることが必要である。一方、磁気ヘッドを低浮上化すると、磁気ヘッドとディスクの摩擦力が大きくなり、互いに摩耗するため、磁気ディスクの信頼性が低下する。磁気ディスク装置の高信頼性を実現させるためには、繰り返し摺動しても優れた潤滑性を維持できる潤滑膜を設計することが重要である。
【０００４】
近年、磁気ディスクの記録容量を向上させる方式として、ＨＡＭＲ（Heat Assisted Magnetic Recording）が開発されている。図３及び図４に、ＨＡＭＲ方式の概略を示す。このＨＡＭＲ方式は、近接場光により局所的に加熱し、熱オフセットをかけながら磁場の記録・再生をすることにより、微弱な信号でも周りの熱ノイズの影響を受けなくなり、信頼性を保つことができる。
【０００５】
しかし、このＨＡＭＲ方式は、近接場光にて加熱するため、潤滑剤にさらなる耐熱性・繰り返し耐久性が求められる。例えば非特許文献１には、図５に示すように局所的に２００℃近くまで上昇するシミュレーション結果が記載されている。よって、長期耐久性も考慮すると、潤滑剤には２５０℃以上の耐熱性が求められる。
【０００６】
現状の潤滑剤として、分子量が２０００〜６０００のパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を主骨格とし、カーボン保護膜との吸着力を高めるために末端に極性基、水酸基を有するフォンブリン系潤滑剤（例えば、ソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＯＬ）が使用されている。また、特許文献１には、パーフルオロポリエーテルと極性基（水酸基）を持つ構造が記載されている。また、潤滑膜は、潤滑剤の溶液中に磁気ディスクを浸漬し、引き上げる、いわゆるディップ法により形成され、潤滑膜厚は、１〜３ｎｍが一般的である。
【０００７】
これまでにフォンブリン系潤滑剤に対して耐熱性を向上させる試みが検討されている。非特許文献２には、フォンブリン系潤滑剤の耐熱性に関する問題点として、繰り返し単位である−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ−（ＣＦ２Ｏ）ｎ−がルイス酸として作用するＡｌＣｌ３と反応し、その高分子鎖が切断される旨が記載されている。その解決法として、特許文献２には、末端にホスファゼンを導入することにより、化学的安定性を向上させることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、水酸基末端に対して芳香族を持つエポキシとの反応により、変性した構造が示され、末端変性構造が熱酸化の防止と吸着による高速回転時の飛散の防止との両方に効果がある旨が記載されている。また、特許文献４には、磁気テープにおいて、パーフルオロポリエーテルの末端がカルボキシル基のアミン塩を用いることにより、高い繰り返し耐久性が得られることが記載されている。
【０００９】
しかしながら、前述したフォンブリン系潤滑剤は、ＨＡＭＲ方式のような次世代記録技術においては、十分な耐熱性及び潤滑性が得られない。また、パーフルオロアルカンスルホン酸を用いた潤滑剤は、主骨格中のＣＦ２に炭化水素（ＣＨ２）を介さずに直接スルホン酸がついており、炭化水素（ＣＨ２）につくスルホン酸では到達しえない高耐熱性を持つが、パーフルオロアルカンスルホン酸は、人体への蓄積性が高く、炭素数が８以上においてＰＦＯＳ（パーフルオロオクタンスルホン酸）規制に該当するため製品化することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１６８５１２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７１２３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４３８５５号公報
【特許文献４】特開平５−９３０５９号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】富士電機技報 2012 Vol.85 No.4 P.329-332
【非特許文献２】Macromolecules 1992, 25, 6791-6799
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、優れた耐熱性及び潤滑性を有する潤滑剤、及び優れた実用特性を有する磁気記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本件発明者は、鋭意検討を行った結果、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸をブレンステッド酸とし、脂肪族アミンをブレンステッド塩基とするイオン液体によって、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち、本発明に係る潤滑剤は、下記一般式（１）で示される、ブレンステッド酸（ＨＸ）とブレンステッド塩基（Ｂ）から形成されるイオン液体を含有し、前記ブレンステッド酸が、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸であることを特徴とする。
【００１５】
【化１】
0006042781.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基である。
【００１６】
また、本発明は、非磁性支持体上に少なくとも磁性層を有してなる磁気記録媒体において、前記磁性層に前述の潤滑剤を保有することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明は、下記一般式（１）で示される、ブレンステッド酸（ＨＸ）とブレンステッド塩基（Ｂ）から形成されるイオン液体において、前記ブレンステッド酸が、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸であることを特徴とする。
【００１８】
【化２】
0006042781.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、潤滑剤の蒸発や熱分解といった熱的な安定性を改善し、かつ優れた潤滑特性を長期に亘り維持させることができる。また、潤滑剤を磁気記録媒体に用いた場合も、潤滑特性に優れ、走行性、耐摩耗性、耐久性等の実用特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るハードディスクの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る磁気テープの一例を示す断面図である。
【図３】ＨＡＭＲ方式を示す概略図である。
【図４】ＨＡＭＲ方式の記録方法の概略を示すグラフである。
【図５】磁気記録媒体の表面温度のシミュレーション結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら下記順序にて詳細に説明する。
１．潤滑剤
２．磁気記録媒体
３．実施例
【００２２】
＜１．潤滑剤＞
本発明の一実施形態として示す潤滑剤は、下記一般式（１）で示される、ブレンステッド酸（ＨＸ）とブレンステッド塩基（Ｂ）から形成されるイオン液体を含有する。
【００２３】
【化３】
0006042781.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは水素原子であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のうち少なくとも１つは炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基である。炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素以外のＲは、分岐炭化水素、芳香環、脂環、不飽和結合を有する炭化水素、又は水素のいずれかであることが好ましい。また、複素環化合物であっても良く、ハロゲンが置換されていても良い。
【００２４】
ブレンステッド酸は、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸である。パーフルオロポリエーテル骨格としては、例えば下記構造式（２）〜（５）が挙げられる。
（２）： −ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−
（３）： −(ＣＦ２Ｏ)ｊ−(ＣＦ２ＣＦ２Ｏ)ｋ−(ＣＦ２Ｏ)ｌ−ＣＦ２−
（４）： −(ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ)ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−
（５）： −(ＣＦ２ＣＦ(ＣＦ３)Ｏ)ｐ−ＣＦ２−
上記構造式（２）〜（５）において、ｍ、ｎ、ｊ、ｋ、ｌ、ｏ及びｐは、それぞれ独立に１以上の整数である。
【００２５】
パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸は、例えば、上記構造式（２）〜（５）の骨格を有する化合物の末端にスルホン酸基（−ＳＯ２−ＯＨ）を有し、好ましくはパーフルオロポリエーテル骨格を有する化合物の両末端にスルホン酸基を有する。パーフルオロポリエーテル骨格を有する化合物の両末端にスルホン酸基を有することにより、優れた耐熱性を得ることができる。
【００２６】
また、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸は、上記構造式（２）〜（５）の骨格の中でも、構造式（２）の骨格を有することが好ましい。構造式（２）は、ソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＯＬ（構造式：ＨＯ−ＣＨ２−ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−ＣＨ２−ＯＨ）、ソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＩＡＣ（構造式：ＨＯＯＣ−ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−ＣＯＯＨ）等の優れた潤滑性を示す化合物と主骨格が同じため、優れた潤滑性を得ることができる。また、ソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＯＬ、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＩＡＣ等を原料とすることができるため、低コストで製造することができる。
【００２７】
構造式（２）の骨格を有する具体的なスルホン酸としては、ＨＯ−ＳＯ２−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ２−ＯＨ、ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＯＣＦ２ＣＦ２−ＯＣＦ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ２−ＯＨ等が挙げられる。
【００２８】
ブレンステッド塩基は、炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する脂肪族アミンである。炭化水素基は直鎖状であれば良く、飽和炭化水素基でも、一部に二重結合を有する不飽和炭化水素基、又は一部に分岐を有する不飽和分枝炭化水素基のいずれでもよい。これらの中でも、耐摩耗性の観点から飽和炭化水素基であるアルキル基であることが好ましい。
【００２９】
具体的なブレンステッド塩基としては、ステアリルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＮＨ２）、オレイルアミン（Ｃ１８Ｈ３５ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン（Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２）、デシルアミン（Ｃ１０Ｈ２１ＮＨ２）、テトラデシルアミン（Ｃ１４Ｈ２９ＮＨ２）、エイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）、２−ヘプチルウンデシルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）ｎＣＨ（Ｃ７Ｈ１５）ＮＨ２）などの脂肪族アミンが好ましく用いられる。なお、アミンの構造は、これらに限られるものではなく、例えば炭化水素鎖が複素環化合物、脂環状化合物、芳香族化合物に導入されていてもよい。
【００３０】
このようにパーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を主骨格とするスルホン酸と、炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する脂肪族アミンとの塩を用いることにより、従来のカルボン酸と脂肪族アミンとの塩を用いた場合よりも、従来と同等以上の摩擦特性を維持するとともに、高いイオン結合性のため熱分解温度を向上させることができる。
【００３１】
また、イオン液体の熱分解温度は、２５０℃以上であることが好ましく、３００℃以上であることがより好ましい。イオン液体の熱分解温度が２５０℃以上であることにより、例えばＨＡＭＲ方式の記録時の加熱にも潤滑性を維持することができる。また、イオン液体の融点は、１００℃以下であることが好ましい。イオン液体の融点が１００℃以下であることにより、例えばＨＡＭＲ方式の記録の保存特性を維持することができる。また、イオン液体の熱分解温度と融点との差は、１５０℃以上であることが好ましい。イオン液体の熱分解温度と融点との差が１５０℃以上であることにより、例えばＨＡＭＲ方式の記録と保存の保磁力Ｈｃの差を得ることが可能となる。
【００３２】
本実施の形態における潤滑剤は、前述のイオン液体を単独で使用してもよいが、従来公知の潤滑剤と組み合わせて用いてもよい。例えば、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸エステル、パーフルオロアルキルカルボン酸エステル、カルボン酸パーフルオロアルキルエステル、パーフルオロアルキルカルボン酸パーフルオロアルキルエステル、パーフルオロポリエーテル誘導体などと組み合わせて使用することが可能である。
【００３３】
また、厳しい条件で潤滑効果を持続させるために、重量比３０：７０〜７０：３０程度の配合比で極圧剤を併用してもよい。極圧剤は、境界潤滑領域において部分的に金属接触が生じたときに、これに伴う摩擦熱によって金属面と反応し、反応生成物皮膜を形成することにより、摩擦・摩耗防止作用を行うものである。極圧剤としては、リン系極圧剤、イオウ系極圧剤、ハロゲン系極圧剤、有機金属系極圧剤、複合型極圧剤などのいずれも使用できる。
【００３４】
また、必要に応じて防錆剤を併用してもよい。防錆剤としては、通常この種の磁気記録媒体の防錆剤として使用可能であるものであれば良く、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物などが挙げられる。また、防錆剤は、潤滑剤として混合して用いても良いが、非磁性支持体上に磁性層を形成し、その上部に防錆剤層を塗布した後、潤滑剤層を塗布するというように、２層以上に分けて被着しても良い。
【００３５】
また、潤滑剤の溶媒としては、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、エタノール等のアルコール系溶媒などから単独又は組み合わせて使用することができる。例えばノルマルヘキサンのような炭化水素系溶剤やフッ素系溶媒を混合しても使用することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るイオン液体の合成法について説明する。イオン液体は、ブレンステッド酸とブレンステッド塩基とから合成される。具体的には、パーフルオロポリエーテルを主骨格とするスルホン酸と、炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する脂肪族アミンとを当量混合して中和することによって得られる。
【００３７】
パーフルオロポリエーテルを主骨格とするスルホン酸は、原料として、ソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ＤＯＬ（構造式：ＨＯ−ＣＨ２−ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−ＣＨ２−ＯＨ），ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＯＣＦ２−ＣＦ２−ＯＣＦ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｈ等を用いて合成される。
【００３８】
例えば、原料として、Ｈ−Ｏ−ＣＨ２−ＣＦ２−(ＯＣＦ２ＣＦ２)ｍ−(ＯＣＦ２)ｎ−ＯＣＦ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｈを用いた場合の合成法は、次の通りである。ｔｅｒｔ−ブトキシカリウムとｔｅｒｔ−ブチルアルコールとを混合し、攪拌し完全に溶解させ、そこへ滴下ロートを用いて、原料を少しずつ加え、室温にて攪拌する。そこへ、１，３−プロパンスルトンを加え、６０℃程度の温度で攪拌する。そして、エバポレータにより溶媒を除去することにより、パーフルオロポリエーテルを主骨格とするスルホン酸のカリウム塩が得られる。このカリウム塩に対して、蒸留水、濃塩酸を加え、室温にて攪拌した後、エバポレータにより塩酸水を除去し、メチルイソブチルケトンで抽出し、抽出液をエバポレートすることにより、パーフロオロポリエーテルを主骨格とするスルホン酸が得られる。
【００３９】
炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する脂肪族アミンは、前述したように特に限定されるものではないが、ステアリルアミン（ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＮＨ２）、オレイルアミン（Ｃ１８Ｈ３５ＮＨ２）、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン（Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ３）２）などの脂肪族アミンが好ましく用いられる。
【００４０】
＜２．磁気記録媒体＞
次に、前述の潤滑剤を用いた磁気記録媒体について説明する。本発明の一実施形態として示す磁気記録媒体は、非磁性支持体上に少なくとも磁性層を有してなり、磁性層に前述の潤滑剤を保有してなるものである。
【００４１】
本実施の形態における潤滑剤は、磁性層が非磁性支持体表面に蒸着やスパッタリング等の手法により形成された、所謂、金属薄膜型の磁気記録媒体に適用することが可能である。また、非磁性支持体と磁性層との間に下地層を介した構成の磁気記録媒体にも適用することもできる。このような磁気記録媒体としては、磁気ディスク、磁気テープなどを挙げることができる。
【００４２】
図１は、ハードディスクの一例を示す断面図である。このハードディスクは、基板１１と、下地層１２と、磁性層１３と、カーボン保護層１４と、潤滑剤層１５とが順次積層された構造を有する。
【００４３】
また、図２は、磁気テープの一例を示す断面図である。この磁気テープは、バックコート層２５と、基板２１と、磁性層２２と、カーボン保護層２３と、潤滑剤層２４とが順次積層された構造を有する。
【００４４】
図１に示す磁気ディスクにおいて、非磁性支持体は、基板１１、下地層１２が該当し、図２に示す磁気テープにおいて、非磁性支持体は、基板２１が該当する。非磁性支持体として、Ａｌ合金板やガラス板等の剛性を有する基板を使用した場合、基板表面にアルマイト処理等の酸化皮膜やＮｉ−Ｐ皮膜等を形成して、その表面を硬くしても良い。
【００４５】
磁性層１３、２２は、メッキ、スパッタリング、真空蒸着、プラズマＣＶＤ等の手法により、連続膜として形成される。磁性層１３、２２としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属や、Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｐｔ系合金、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐｔ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｂ系合金等からなる面内磁化記録金属磁性膜や、Ｃｏ−Ｃｒ系合金薄膜、Ｃｏ−Ｏ系薄膜等の垂直磁化記録金属磁性薄膜が例示される。
【００４６】
特に、面内磁化記録金属磁性薄膜を形成する場合、予め非磁性支持体上にＢｉ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｔｌ等の非磁性材料を、下地層１２として形成しておき、金属磁性材料を垂直方向から蒸着あるいはスパッタし、磁性金属薄膜中にこれら非磁性材料を拡散せしめ、配向性を解消して面内等方性を確保するとともに、抗磁力を向上するようにしても良い。
【００４７】
また、磁性層１３、２２の表面に、カーボン膜、ダイヤモンド状カーボン膜、酸化クロム膜、ＳｉＯ２膜等の硬質な保護層１４、２３を形成しても良い。
【００４８】
このような金属薄膜型の磁気記録媒体に前述の潤滑剤を保有させる方法としては、図１及び図２に示すように、磁性層１３、２２の表面や、保護層１４、２３の表面にトップコートする方法が挙げられる。潤滑剤の塗布量としては、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００４９】
また、図２に示すように、金属薄膜型の磁気テープは、磁性層２２である金属磁性薄膜の他に、バックコート層２５が必要に応じて形成されていても良い。
【００５０】
バックコート層２５は、樹脂結合剤に導電性を付与するためのカーボン系微粉末や表面粗度をコントロールするための無機顔料を添加し塗布形成されるものである。本実施の形態においては、前述の潤滑剤を、バックコート層２５に内添又はトップコートにより含有させても良い。また、前述の潤滑剤を、磁性層２２とバックコート層２５のいずれにも内添、トップコートにより含有させても良い。
【００５１】
また、他の実施の形態として、磁性塗料を非磁性支持体表面に塗布することにより磁性塗膜が磁性層として形成される、所謂、塗布型の磁気記録媒体にも潤滑剤の適用が可能である。塗布型の磁気記録媒体において、非磁性支持体や磁性塗膜を構成する磁性粉末、樹脂結合剤などは、従来公知のものがいずれも使用可能である。
【００５２】
例えば、非磁性支持体としては、ポリエステル類、ポリオレフィン類、セルロース誘導体、ビニル系樹脂、ポリイミド類、ポリアミド類、ポリカーボネート等に代表されるような高分子材料により形成される高分子支持体や、アルミニウム合金、チタン合金等からなる金属基板、アルミナガラス等からなるセラミックス基板、ガラス基板などが例示される。また、その形状も何ら限定されるものではなく、テープ状、シート状、ドラム状等、如何なる形態であってもよい。さらに、この非磁性支持体には、その表面性をコントロールするために、微細な凹凸が形成されるような表面処理が施されたものであっても良い。
【００５３】
磁性粉末としては、γ−Ｆｅ２Ｏ３、コバルト被着γ−Ｆｅ２Ｏ３等の強磁性酸化鉄系粒子、強磁性二酸化クロム系粒子、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属や、これらを含んだ合金からなる強磁性金属系粒子、六角板状の六方晶系フェライト微粒子等が例示される。
【００５４】
樹脂結合剤としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、塩化ビニリデン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリル等の重合体、あるいはこれら二種以上を組み合わせた共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が例示される。これら結合剤には、磁性粉末の分散性を改善するために、カルボン酸基やカルボキシル基、リン酸基等の親水性極性基が導入されてもよい。
【００５５】
磁性塗膜には、前記の磁性粉末、樹脂結合剤の他、添加剤として分散剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤等が加えられてもよい。
【００５６】
このような塗布型の磁気記録媒体に前述の潤滑剤を保有させる方法としては、非磁性支持体上に形成される磁性塗膜を構成する磁性層中に内添する方法、磁性層の表面にトップコートする方法、若しくはこれら両者の併用等がある。また、潤滑剤を磁性塗膜中に内添する場合には、樹脂結合剤１００質量部に対して０．２〜２０質量部の範囲で添加される。
【００５７】
また、潤滑剤を磁性層の表面にトップコートする場合には、その塗布量は０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜２０ｍｇ／ｍ２であることがより好ましい。なお、潤滑剤をトップコートする場合の被着方法としては、イオン液体を溶媒に溶解し、得られた溶液を塗布若しくは噴霧するか、又はこの溶液中に磁気記録媒体を浸漬すれば良い。
【００５８】
本実施の形態では、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を主骨格とするスルホン酸と、炭素数が１０以上の直鎖状の炭化水素基を有する脂肪族アミンとの塩を潤滑剤として用いることにより、従来のカルボン酸と脂肪族アミンとの塩を用いた場合よりも、従来と同等以上の摩擦特性を維持するとともに、高いイオン結合性のため熱分解温度を向上させることができる。
【００５９】
したがって、本実施の形態における潤滑剤を適用した磁気記録媒体は、潤滑作用により、優れた走行性、耐摩耗性、耐久性等を発揮し、さらに、熱的安定性を向上させることができる。
【実施例】
【００６０】
＜３．実施例＞
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。本実施例では、イオン液体を合成し、イオン液体の融点及び熱分解温度を測定した。また、イオン液体を含有する潤滑剤を作製し、摩擦係数を測定した。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［融点の測定］
ＤＳＣ（メーカ名：セイコーインスツルメンツ、型番：ＥＸＳＴＡＲ６０００）により、吸熱のピーク温度を融点とした。測定条件は、昇温速度を１０℃／ｍｉｎ、Ｎ２流量を２００ｍＬ／ｍｉｎとした。
【００６２】
［熱分解温度の測定］
ＴＧ−ＤＴＡ（メーカ名：セイコーインスツルメンツ、型番：ＥＸＳＴＡＲ６０００）により、温度に対する重量減少を測定し、重量減５％における温度を熱分解温度と定義した。測定条件は、昇温速度を１０℃／ｍｉｎ、Ａｉｒ流量を２００ｍＬ／ｍｉｎとした。
【００６３】
［摩擦係数の測定］
スライドガラスを基材として潤滑剤をディッピングコーティングし、サンプルを作製した。潤滑剤は、ヘキサン／エタノール（９０／１０）を溶媒とし、イオン液体の０．２ｗｔ％溶液に調合した。ソルベイソレクシス社製ＦｏｍｂｌｉｎＺ−ＤＯＬは、Ｎｏｖｅｃ７２００を溶媒とし、０．２ｗｔ％溶液に調合した。ディッピングコーティングは、潤滑剤槽からスライドガラスを速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて引き上げて行った。
【００６４】
自動摩擦測定装置（メーカ名：協和界面化学、型番：ＴｒｉｂｏｓｔｅｒＴＳ−５０１）を用いて、点接触（３ｍｍ鋼球）、重り１５ｇ、速度１．７ｍｍ／ｓｅｃ、距離２０ｍｍ、繰り返し回数１２回の条件でサンプルの摩擦係数を測定した。
【００６５】
［実施例１］
２００ｍｌの三つ口フラスコに冷却管、温度計、滴下ロートをセットした。その３つ口フラスコにｔｅｒｔ−ブトキシカリウム２．７ｇ（２４ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール５０ｍｌを入れ、攪拌し完全に溶解させた。そこへ滴下ロートを用いて、ソルベイソレクシス社製ＦｏｍｂｌｉｎＺ−ＤＯＬ（分子量約２０００）２０ｇ（約１０ｍｍｏｌ）をアルカリ水溶液中へ少しずつ加え、室温にて２時間攪拌した。そこへ、１，３−プロパンスルトン２．９ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で８時間攪拌した。そして、エバポレータにより溶媒を除去することにより、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸のカリウム塩の白色粉末を得た。この白色粉末１０ｇに対して、蒸留水３０ｇ、濃塩酸２０ｇを加え、室温にて８時間攪拌した。その後、エバポレータにより塩酸水を除去し、メチルイソブチルケトンで抽出し、抽出液をエバポレートすることにより液体を１．０ｇ得た。Ｈ−ＮＭＲ（Proton Nuclear Magnetic Resonance）により、パーフロオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸であることを確認した。Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）δ：３．９、３．７、２．９、２．１（パーフルオロポリエーテル鎖に対してα、γ、δ、ε）
【００６６】
次に、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸０．７５ｇ、ステアリルアミン０．２ｇ、ヘキサン／エタノール（１／１）混合溶媒２０ｇを５時間室温で攪拌した。その後、エバポレータで濃縮後、ｎ−オクタンで再沈させ、吸引濾過し、白色粉末０．６６ｇ（通算収率６％）を得た。ＦＴ−ＩＲ（Fourier Transform infrared Spectroscopy）により、ステアリルアミンのＮ−Ｈ伸縮による３３３０ｃｍ−１にピークを持つバンドが焼失し、アミンの脂肪鎖による２７００−３０００ｃｍ−１のバンドが生成し、目的の塩である下記化合物１が合成されたことを確認した。
【００６７】
【化４】
0006042781.tif 000005
【００６８】
化合物１の融点の測定結果は７５℃、熱分解温度の測定結果は３００℃であり、熱分解温度と融点の差は２２５℃であった。また、化合物１を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０８及び０．０７であり、１２回の繰り返しにより−０．０１減少した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１６及び０．１５であり、１２回の繰り返しにより−０．０１減少した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２０及び０．１９であり、１２回の繰り返しにより−０．０１減少した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００６９】
［実施例２］
実施例１と同様にパーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸を合成した。その後、パーフルオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸１．０ｇ、オレイルアミン０．２５ｇ、ｎ−オクタン／エタノール（３：１）混合溶媒２０ｇを５時間攪拌した。その後、ｎ−オクタンで洗浄し、デカンテーションにより上澄みを除去した。この操作を３回繰り返した。エバポレータにより濃縮後、茶色の粘調液体０．１５ｇ（通算収率３％）を得た。ＦＴ−ＩＲにより、目的の塩である下記化合物２が合成されたことを確認した。
【００７０】
【化５】
0006042781.tif 000006
【００７１】
化合物２の融点の測定結果は２２℃、熱分解温度の測定結果は３０４℃であり、熱分解温度と融点の差は２８２℃であった。また、化合物２を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０７及び０．０８であり、１２回の繰り返しにより０．０１増加した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１３及び０．１４であり、１２回の繰り返しにより０．０１増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２０及び０．２２であり、１２回の繰り返しにより０．０２増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００７２】
［実施例３］
２００ｍｌの三つ口フラスコに冷却管、温度計、滴下ロートをセットした。その３つ口フラスコにｔｅｒｔ−ブトキシカリウム２．７ｇ（２４ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール５０ｍｌを入れ、攪拌し完全に溶解させた。そこへ滴下ロートを用いて、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロ−３，６，９−トリオキサトリデカン-1-オール１１ｇ（２０ｍｍｏｌ）をアルカリ水溶液中へ少しずつ加え、室温にて２時間攪拌した。そこへ、１，３−プロパンスルトン２．９ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で８時間攪拌した。そして、エバポレータにより溶媒を除去することにより、パーフルオロトリエーテル骨格を有するスルホン酸のカリウム塩の白色粉末を得た。この白色粉末１０ｇに対して、蒸留水３０ｇ、濃塩酸２０ｇを加え、室温にて８時間攪拌した。その後、エバポレータにより塩酸水を除去し、ノベック７２００（住友スリーエム社製）で抽出し、抽出液をエバポレートすることにより液体を８．２ｇ得た。１Ｈ−ＮＭＲ（Proton Nuclear Magnetic Resonance）により、パーフロオロポリエーテル骨格を有するスルホン酸であることを確認した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ）δ：３．９、３．７、２．９、２．１（パーフルオロポリエーテル鎖に対してα、γ、δ、ε）
【００７３】
次に、パーフルオロトリエーテル骨格を有するスルホン酸４．９６ｇ（７ｍｍｏｌ）、ステアリルアミン２．１ｇ（７．７ｍｍｏｌ）、ヘキサン／エタノール（１／１）混合溶媒２０ｇを５時間室温で攪拌した。その後、溶媒をエバポレートすることで固形粉末を得た。この固形粉末をヘキサンで洗浄することによって、残留しているステアリルアミンを取り除いた。乾燥を経て、白色粉末３．２８ｇ（通算収率４８％）を得た。ＦＴ−ＩＲ（Fourier Transform infrared Spectroscopy）により、ステアリルアミンのＮ−Ｈ伸縮による３３３０ｃｍ−１にピークを持つバンドが焼失し、アミンの脂肪鎖による２７００−３０００ｃｍ−１のバンドが生成し、目的の塩である下記化合物３が合成されたことを確認した。
【００７４】
【化６】
0006042781.tif 000007
【００７５】
化合物３の融点の測定結果は７５℃、熱分解温度の測定結果は２７８℃であり、熱分解温度と融点の差は２０３℃であった。また、化合物３を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１０及び０．１２であり、１２回の繰り返しにより０．０２増加した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１４及び０．１７であり、１２回の繰り返しにより０．０３増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２２及び０．２３であり、１２回の繰り返しにより０．０１増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００７６】
［実施例４］
実施例３と同様にパーフルオロトリエーテル骨格を有するスルホン酸を合成した。その後、パーフルオロトリエーテル骨格を有するスルホン酸４．９６ｇ（７ｍｍｏｌ）、オレイルアミン２．１ｇ（７．７ｍｍｏｌ）、メタノール２０ｇを溶媒として３時間５０℃で攪拌した。その後、アセトンで洗浄し、デカンテーションにより上澄みを除去した。この操作を３回繰り返した。エバポレータにより濃縮後、無色の粘調液体６．１５ｇ（通算収率９０％）を得た。ＦＴ−ＩＲにより、目的の塩である下記化合物４が合成されたことを確認した。
【００７７】
【化７】
0006042781.tif 000008
【００７８】
化合物４の融点の測定結果は４２℃、熱分解温度の測定結果は２８７℃であり、熱分解温度と融点の差は２４５℃であった。また、化合物４を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０９及び０．１１であり、１２回の繰り返しにより０．０２増加した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１２及び０．１２であり、１２回の繰り返しによる変化はなかった。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２３及び０．２２であり、１２回の繰り返しにより−０．０１増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００７９】
［比較例１］
２００ｍｌのナスフラスコにソルベイソレクシス社製ＦｏｍｂｌｉｎＺ−ＤＩＡＣ（分子量約２０００）１０ｇ（５ｍｍｏｌ）、ステアリルアミン３．２３ｇ（１２ｍｍｏｌ）、ｎ−オクタン５０ｇを常温で５時間攪拌した。再沈操作として、反応後の溶液をエバポレータにより濃縮した後、アセトン１００ｇを加えて１晩冷蔵庫に入れ、白色結晶を沈殿させた。吸引濾過により白色結晶を取り出し、真空オーブンにて乾燥させた。ＦＴ−ＩＲにより、Ｃ＝Ｏの伸縮による１６９０ｃｍ−１をピークとするバンドが消失し、アミン塩の１７８０ｃｍ−１のバンドが生成し、目的の塩である下記化合物５が合成されたことを確認した。
【００８０】
【化８】
0006042781.tif 000009
【００８１】
化合物５の融点の測定結果は５３℃、熱分解温度の測定結果は２０２℃であり、熱分解温度と融点の差は１４９℃であった。また、化合物５を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０２及び０．０２であり、１２回の繰り返しによる変化はなかった。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０７及び０．０５であり、１２回の繰り返しにより−０．０２減少した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１５及び０．３６であり、１２回の繰り返しにより０．２１増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００８２】
［比較例２］
フラスコ中でパーフルオロオクタン酸とステアリルアミンをｎ−ヘキサン中にて混合し、攪拌した。その後、ｎ−ヘキサン／エタノール混合溶媒にて再結晶した。ＦＴ−ＩＲにより、ステアリルアミンのＮ−Ｈによる３３３０ｃｍ−１にピークをもつバンドが消失し、アミンの脂肪鎖による２７００−３００ｃｍ−１のバンドが生成しており、目的の塩である下記化合物６が合成されたことを確認した。
【００８３】
【化９】
0006042781.tif 000010
【００８４】
化合物６の融点の測定結果は６０℃、熱分解温度の測定結果は２０４℃であり、熱分解温度と融点の差は１４４℃であった。また、化合物６を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１１及び０．１１であり、１２回の繰り返しによる変化はなかった。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２４及び０．３２であり、１２回の繰り返しにより０．０８増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２４及び０．３２であり、１２回の繰り返しにより０．０８増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００８５】
［比較例３］
フラスコ中で１Ｈ，１Ｈ−ペンタフルオロ−１−オクタノールとステアリルアミンをｎ−ヘキサン中にて混合し、攪拌した。その後、ｎ−ヘキサン／エタノール混合溶媒にて再結晶した。ＦＴ−ＩＲにより、ステアリルアミンのＮ−Ｈによる３３３０ｃｍ−１にピークをもつバンドが消失し、アミンの脂肪鎖による２７００−３００ｃｍ−１のバンドが生成しており、目的の塩である下記化合物７が合成されたことを確認した。
【００８６】
【化１０】
0006042781.tif 000011
【００８７】
化合物７の融点の測定結果は４９℃、熱分解温度の測定結果は５９℃であり、熱分解温度と融点の差は１０℃であった。また、化合物７を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１０及び０．１０であり、１２回の繰り返しによる変化はなかった。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２６及び０．４０であり、１２回の繰り返しにより０．１４増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２９及び０．５０であり、１２回の繰り返しにより０．２１増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００８８】
［比較例４］
下記化合物８として示すソルベイソレクシス社製Ｆｏｍｂｌｉｎ Ｚ−ＤＯＬ（分子量約２０００）を用いた。
【００８９】
【化１１】
0006042781.tif 000012
【００９０】
化合物８の融点の測定結果は３０℃未満、熱分解温度の測定結果は１７６℃であり、熱分解温度と融点の差は１４６℃であった。また、化合物８を含有する潤滑剤をコーティングし、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０５及び０．０２であり、１２回の繰り返しによりー０．０３減少した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．０６及び０．０８であり、１２回の繰り返しにより０．０２増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．２１及び０．３３であり、１２回の繰り返しにより０．１２増加した。これらの結果を表１及び表２に示す。
【００９１】
［参照例］
参照例として、潤滑剤をコーティングしなかったサンプルの摩擦係数を測定した。潤滑剤をコーティングせずに、熱処理をしなかったサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１４及び０．１７であり、１２回の繰り返しにより０．０３増加した。また、１５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１６及び０．５７であり、１２回の繰り返しにより０．４１増加した。また、２５０℃２ｈの熱処理をしたサンプルの繰り返し回数１回目及び１２回目の摩擦係数は、それぞれ０．１７及び０．６４であり、１２回の繰り返しにより０．４７増加した。これらの結果を表２に示す。
【００９２】
【表１】
0006042781.tif 000013
【００９３】
【表２】
0006042781.tif 000014
【００９４】
表１に示すように、実施例１〜４は、２５０℃以上の熱分解性温度を有し、十分な耐熱性を有していることが分かった。一方、比較例１〜４は、２５０℃の温度で熱分解を起こしてしまった。
【００９５】
また、表２に示すように、実施例１〜４は、加熱なしでも低い摩擦係数が得られるだけでなく、１５０℃２ｈ、２５０℃２ｈの加熱処理を行っても低い摩擦係数が得られ、さらに繰り返しに対しても低い摩擦係数が得られた。一方、比較例１〜４は、加熱により摩擦係数が増加し、且つ繰り返しに対しても摩擦係数が増加した。
【００９６】
本実施例のように２５０℃の熱処理をかけると、比較例１〜４のイオン液体の分子構造では、熱分解し、潤滑剤としての機能が失われたが、実施例１〜４のイオン液体の分子構造は、スルホン酸の強い極性のため、基材との吸着力が強く、さらにスルホン酸と脂肪族アミンとの強いイオン結合により、熱分解温度を向上させることができた。これらの効果により、実施例１〜４では、２５０℃の熱処理でも繰り返しに対して低い摩擦係数を維持することができた。
【符号の説明】
【００９７】
１１  基板、１２  下地層、１３  磁性層、１４  カーボン保護層、１５  潤滑剤層、２１  基板、２２  磁性層、２３  カーボン保護層、２４  潤滑剤層、２５  バックコート層
【図１】
0006042781.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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