(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れかの項目を集計キーとして、他の何れかの項目が集計された分析対象データと、前記分析対象データの前記集計キーとされた少なくとも１つの項目および該項目に対応する情報に対応付けて、前記集計キーの項目とは異なる付加項目および該付加項目に対応する属性情報が記憶された属性情報テーブルを管理サーバからそれぞれ受信する受信部と、
受信した前記分析対象データと、前記属性情報テーブルを記憶する属性記憶部と、
前記受信部により受信された前記分析対象データの各レコードの前記集計キーとした少なくとも１つの項目および該項目に対応する情報に対応して、前記属性情報テーブルに記憶された前記付加項目および該付加項目に対応する属性情報を、前記分析対象データの該各レコードに付加する付加部と、
前記付加部により属性情報が付加された第二の分析対象データの各レコードを分析対象記憶部に格納する格納部と、
前記付加項目を集計キーとして指定する分析要求を受信した場合、前記第二の分析対象データを集計キーに含まれる該付加項目で集計した集計データを提供する提供部と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
コンピュータに、
何れかの項目を集計キーとして、他の何れかの項目が集計された分析対象データと、前記分析対象データの前記集計キーとされた少なくとも１つの項目および該項目に対応する情報に対応付けて、前記集計キーの項目とは異なる付加項目および該付加項目に対応する属性情報が記憶された属性情報テーブルを管理サーバからそれぞれ受信し、
受信した前記分析対象データと、前記属性情報テーブルを属性記憶部に格納し、
受信された分析対象データの各レコードの前記集計キーとした少なくとも１つの項目および該項目に対応する情報に対応して、前記属性情報テーブルに記憶された前記付加項目および該付加項目に対応する属性情報を、前記分析対象データの該各レコードに付加し、
属性情報が付加された第二の分析対象データの各レコードを分析対象記憶部に格納し、
前記付加項目を集計キーとして指定する分析要求を受信した場合、前記第二の分析対象データを集計キーに含まれる該付加項目で集計した集計データを提供する
各処理を実行させることを特徴とする分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置および分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グローバル化の進展により、企業は、支店や工場、子会社、ディーラ、サプライヤなどの拠点が複数の地域や国に展開している場合がある。そして、各種の分析を行うため、各拠点の製品などの販売実績や受注状況、納品状況などの各種の状況の見える化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分析は、分析対象データに含まれるいずれかの項目を分析軸として行われる。このため、多様な分析を行うには、分析対象データが詳細であり、多くの分析軸を含むことが好ましい。しかし、分析対象データに含まれる項目が多くなるほど分析対象データのデータ量が多くなり、データを記憶させるために必要な記憶領域の容量も多く、通信などにより分析対象データを移動させる場合の通信負荷も多くなる。
【０００５】
そこで、分析対象データの項目を絞った場合、絞られた項目の範囲でしか分析が行えず、拡張性が乏しい。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、新たな分析軸を追加して分析対象データの分析を行える分析装置および分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する分析装置は、属性記憶部と、受信部と、付加部と、格納部とを有する。属性記憶部は、レコード毎に複数の項目についてそれぞれの項目に応じた情報が設定され、分析の対象とされた分析対象データの所定の項目毎に、前記複数の項目と異なる項目の属性情報を記憶する。受信部は、前記分析対象データを受信する。付加部は、前記受信部により受信された分析対象データの各レコードに対して、前記属性記憶部に記憶された前記所定の項目に応じた属性情報を付加する。格納部は、前記付加部により属性情報が付加された分析対象データの各レコードを分析対象記憶部に格納する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する分析装置の一つの態様によれば、新たな分析軸を追加して分析対象データの分析を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る分析システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るマスタサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る業務データの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る統一コードデータの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る付加項目テーブルの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る属性管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る属性情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るサマライズデータの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る業務データの他の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係るサマライズデータの他の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る業務データの他の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係るサマライズデータの他の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係る登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る追加画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１に係る関連付け画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係るモニタリングサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施例１に係る蓄積データの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例１に係る分析画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、色別に各商品の月別の売上を表示した分析画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係る格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する分析装置および分析プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
まず、本実施例に係る分析システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る分析システムの構成を示す図である。図１に示す分析システム１０は、企業の各拠点の製品などの販売実績や受注状況、納品状況などの各種の状況の見える化を行うものである。
【００１２】
この分析システム１０は、図１に示すように、複数の業務システム１１と、マスタサーバ１２と、モニタリングサーバ１３とを有する。業務システム１１は、企業の拠点でそれぞれ運用され、拠点の業務に用いられるシステムである。マスタサーバ１２およびモニタリングサーバ１３は、企業の本社で運用されている。マスタサーバ１２は、各業務システム１１から各拠点の業務に関する情報を収集するサーバ装置である。モニタリングサーバ１３は、マスタサーバ１２に収集された情報を用いて、各拠点に状況を示す各種情報を提供するサーバ装置である。なお、図１の例では、業務システム１１が２つの場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、業務システム１１を任意の数とすることができる。また、図１の例では、モニタリングサーバ１３が１つの場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、モニタリングサーバ１３を２つ以上設けてもよい。
【００１３】
これら業務システム１１と、マスタサーバ１２、モニタリングサーバ１３の間は、ネットワーク１４を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク１４には、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網を採用できる。
【００１４】
業務システム１１は、それぞれ拠点の各種の業務に関する計画や実績が入力される。業務システム１１は、それぞれの拠点が遂行する業務内容に応じてそれぞれ異なるものとしてもよく、複数のシステムを含んでもよい。例えば、かかる業務システム１１としては、拠点の会計を管理する会計システム、各種作業の予定や実績を管理する作業管理システム、各設備稼働の予定や実績を管理する設備管理システム、商品等の生産状況を管理する生産管理システムなどがある。また、業務システム１１としては、商品等の販売計画を管理する販売計画システム、商品等の販売実績や受注状況を管理する販売管理システム、商品等の生産状況を管理する生産管理システム、商品等の在庫状況を管理する在庫管理システムなどがある。さらに、業務システム１１としては、生産や販売、在庫、購買、物流、会計などの企業内のあらゆる経営資源に関する情報を管理するＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）システムなどがある。業務システム１１には、会計、作業管理、設備管理、販売管理、生産管理、販売計画、在庫管理など各種の業務に関する計画や実績の情報が入力される。例えば、業務システム１１には、商品を販売する取引があった場合、取引に関する売上伝票の情報が入力される。
【００１５】
業務システム１１は、入力された伝票情報などの各種業務に関する情報を業務データとして、マスタサーバ１２へ送信する。例えば、会計に関する業務データとしては、各勘定科目の予算データ、各勘定科目の残高データなどがある。また、作業管理に関する業務データとしては、作業予定データ、作業実績データなどがある。また、設備管理に関する業務データとしては、設備稼働予定データ、設備稼働実績データなどがある。また、生産管理に関する業務データとしては、製造予定データ、製造実績データ、消費材料の使用予定データ、消費材料の使用実績データ、不良実績データなどがある。また、販売計画に関する業務データとしては、販売計画データ、商品等の調達予定データ、商品等の調達実績データなどがある。また、販売管理に関する業務データとしては、受注データ、出荷実績データ、売上実績データなどがある。在庫管理に関する業務データとしては、在庫データ、在庫調整データ、原価データなどがある。なお、業務システム１１は、業務データをマスタサーバ１２へリアルタイムに送信してもよく、ユーザから送信を指示する操作が行われたタイミングで送信してもよく、日毎など一定期間毎にバッチ処理でまとめて送信してもよい。
【００１６】
マスタサーバ１２は、各業務システム１１から各拠点の業務データを収集する。ここで、グローバル化の進展により、企業は、拠点が複数の地域や国に展開している場合がある。各拠点の業務システム１１は、それぞれ個別に運用されるため、同一の商品や同一の仕入先など同一の対象に対して異なる名称やコードが使用される場合がある。マスタサーバ１２は、各業務システム１１で用いられる名称やコードなどを統一するためのマスタ情報を記憶している。このマスタ情報には、各業務システム１１で用いられる名称やコードと、共通に用いる名称やコードとが関連づけられている。マスタサーバ１２は、マスタ情報に基づいて、各業務システム１１から収集された情報のコードを統一コードに変換して格納する。
【００１７】
また、マスタサーバ１２は、モニタリングサーバ１３へ各拠点の各種の状況の分析に用いる分析用のデータを送信する。ここで、マスタサーバ１２には、各業務システム１１から各拠点で発生した伝票の情報などの大量の業務データが記憶される。この大量の業務データをマスタサーバ１２がモニタリングサーバ１３へ送信した場合、通信負荷が大きい。モニタリングサーバ１３を複数設けた場合、通信負荷はさらに大きくなる。そこで、マスタサーバ１２は、各業務システム１１から収集された業務データをサマライズし、サマライズしたデータを分析対象データとしてモニタリングサーバ１３へ送信する。例えば、マスタサーバ１２は、売上伝票の情報を商品、売上日毎に集計して売上情報を生成し、生成した売上情報を分析対象データとしてモニタリングサーバ１３へ送信する。
【００１８】
モニタリングサーバ１３は、マスタサーバ１２に送信された分析対象データを用いて、各拠点に関する各種情報を提供する。本社の経営者や担当者、あるいは各拠点の責任者は、モニタリングサーバ１３から提供される各拠点に関する各種情報を基に分析を行う。
【００１９】
ここで、分析は、分析対象データに含まれるいずれかの項目を分析軸として分析が行われる。例えば、各商品の販売日別の販売実績を分析対象データとした場合、販売日毎に各商品の販売数や、商品毎の日別や週別、月別の販売数の分析が行われる。しかしながら、分析対象データに予め含まれるいずれかの項目を分析軸とした範囲でしか分析が行えず、拡張性が乏しい。
【００２０】
そこで、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、次のような属性情報を記憶する。すなわち、モニタリングサーバ１３は、分析対象データに含まれる複数のレコードに含まれる少なくとも１つの項目および該項目に格納された情報に対応付けて、少なくとも１つの項目とは異なる付加項目および該付加項目に格納される属性情報を記憶する。例えば、モニタリングサーバ１３は、マスタサーバ１２から送信される分析対象データの所定の項目毎に、分析対象データの項目と異なる項目の属性情報を記憶する。そして、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、分析対象データを受信した場合、受信した分析対象データの各レコードに対して、次のような属性情報を付加する。すなわち、モニタリングサーバ１３は、受信された分析対象データの各レコードの少なくとも１つの項目および該項目に格納された情報に対応して、記憶された付加項目および該付加項目に対応する属性情報を、該各レコードに付加して格納する。例えば、モニタリングサーバ１３は、受信した分析対象データの各レコードに対して、所定の項目の情報に応じて属性情報を付加して格納する。これにより、本実施例に係るモニタリングサーバ１３によれば、分析対象データに対して属性情報が付加されるため、属性情報を新しい分析軸として分析対象データの分析が行える。
【００２１】
［マスタサーバ１２の構成］
続いて、本実施例に係るシステムに含まれるマスタサーバ１２の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るマスタサーバの機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、マスタサーバ１２は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置、例えばモニタリングサーバ１３や業務システム１１との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、業務システム１１から伝票情報などの各種の業務データを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、分析対象データをモニタリングサーバ１３へ送信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２３】
記憶部２１は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２４】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や後述するマスタデータのメンテナンスに用いるプログラム、業務データのサマライズに用いるプログラムなど各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、制御部２２で実行されるプログラムの実行に必要な各種データを記憶する。かかるデータの一例として、記憶部２１は、業務データ３０と、マスタデータ３１と、サマライズデータ３２とを記憶する。
【００２５】
業務データ３０は、各業務システム１１から受信した業務データである。一例として、業務データ３０は、通信Ｉ／Ｆ部２０が各業務システム１１から受信した業務データが後述の格納部４０によって格納される。他の一例として、業務データ３０は、後述の変換部４１によってコードの変換が行われる。また、他の一例として、業務データ３０は、後述の集計部４２によって集計される。
【００２６】
図３は、実施例１に係る業務データの構成例を示す図である。なお、図３は、業務データとして売上伝票情報の構成例を示す図である。図３に示すように、業務データ３０は、「拠点コード」、「伝票番号」、「拠点品番」、「売上日」、「売上金額」の各項目を有する。拠点コードの項目は、業務データの送信元の拠点を示す情報を格納する領域である。拠点には、それぞれの拠点を示すコードが一意に定められている。拠点コードの項目には、業務データの送信元の拠点を示すコードが格納される。伝票番号の項目は、伝票を識別する番号を格納する領域である。伝票には、取引毎にそれぞれ一意の伝票番号が定められる。伝票番号の項目には、定められた伝票番号が格納される。拠点品番の項目は、拠点における商品を示すコードを格納する領域である。拠点では、商品毎にコードを定めている。この商品を示すコードは、拠点毎に定めることができるため、同一の商品でも拠点毎に異なる場合もある。拠点品番の項目には、業務データの送信元の拠点での商品を示すコードが格納される。売上日の項目は、取引があった日付を格納する領域である。売上金額の項目は、取引された金額を格納する領域である。
【００２７】
図３の例では、拠点コード「０１」の伝票番号「０００１」は、２０１２年４月１０日に拠点品番「Ｌ００１」の商品の売上取引があり、売上金額が「１，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の伝票番号「０００２」は、２０１２年６月１５日に拠点品番「Ｌ００２」の商品の売上取引があり、売上金額が「２，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の伝票番号「０００３」は、２０１２年９月３０日に拠点品番「Ｌ００３」の商品の売上取引があり、売上金額が「３，０００」円であったことを示す。
【００２８】
マスタデータ３１は、共通に用いられる基本となる各種情報が記憶されたデータである。マスタデータ３１は、本実施例に関係するデータとして、統一コードテーブル３１ａと、集計キー情報３１ｂと、付加項目テーブル３１ｃと、属性管理テーブル３１ｄと、属性情報テーブル３１ｅとを含む。
【００２９】
統一コードテーブル３１ａは、各業務システム１１で用いられる名称やコードと統一名称や統一コードを対応付けて記憶したテーブルである。一例として、統一コードテーブル３１ａは、各業務システムから送信された業務データ３０のコードを統一するため、後述の変換部４１によって参照される。集計キー情報３１ｂは、サマライズにおいて業務データをどの項目の単位で集計するかの集計キーを示すデータである。一例として、集計キー情報３１ｂは、各業務データをサマライズするため、後述の集計部４２によって参照される。付加項目テーブル３１ｃは、属性情報として付加することが可能な項目を記憶したテーブルである。一例として、付加項目テーブル３１ｃは、属性情報の参照、登録を行う際にマスタ管理部４３によって参照される。属性管理テーブル３１ｄは、登録された属性情報を記憶したテーブルである。一例として、属性管理テーブル３１ｄは、属性情報の参照、登録を行う際にマスタ管理部４３によって参照、更新される。属性情報テーブル３１ｅは、所定の項目毎に、新たに付加する項目の属性情報を記憶したテーブルである。一例として、属性情報テーブル３１ｅは、後述のマスタ管理部４３によって更新される。他の一例として、属性情報テーブル３１ｅは、後述の送信制御部４４によって参照される。
【００３０】
図４は、実施例１に係る統一コードデータの構成例を示す図である。図４に示すように、統一コードテーブル３１ａは、「拠点コード」、「拠点品番」、「統一コード」の各項目を有する。拠点コードの項目は、拠点を示すコードを格納する領域である。拠点品番の項目は、拠点において商品を示すコードを格納する領域である。統一コードの項目は、商品を示す統一コードを格納する領域である。なお、この統一コードは、何れかの拠点での商品のコードとしてもよく、商品についてそれぞれ一意に新たに定めてもよい。以下では、統一コードのことを「品種」と称する場合がある。
【００３１】
図４の例では、拠点コード「０１」の拠点品番「Ｌ００１」は、統一コードが「Ｓ００１」であることを示す。また、拠点コード「０２」の拠点品番「Ｍ００１」は、統一コードが「Ｓ００１」であることを示す。また、拠点コード「０１」の拠点品番「Ｌ００２」は、統一コードが「Ｓ００２」であることを示す。また、拠点コード「０２」の拠点品番「Ｍ００２」は、統一コードが「Ｓ００２」であることを示す。また、拠点コード「０１」の拠点品番「Ｌ００３」は、統一コードが「Ｓ００３」であることを示す。また、拠点コード「０２」の拠点品番「Ｍ００３」は、統一コードが「Ｓ００３」であることを示す。
【００３２】
図５は、実施例１に係る付加項目テーブルの構成例を示す図である。図５に示すように、付加項目テーブル３１ｃは、「分析軸コード」、「分析軸」の各項目を有する。分析軸コードの項目は、分析軸として付加可能な項目を示すコードを格納する領域である。分析軸の項目は、分析軸として付加可能な項目を格納する領域である。
【００３３】
図５の例では、分析軸コード「Ｊ０１」は、付加可能な項目として「容量」を表すことを示す。また、分析軸コード「Ｊ０２」は、付加可能な項目として「形状」を表すことを示す。また、分析軸コード「Ｊ０３」は、付加可能な項目として「色」を表すことを示す。
【００３４】
図６は、実施例１に係る属性管理テーブルの構成例を示す図である。図６に示すように、属性管理テーブル３１ｄは、「分析軸コード」、「値コード」、「設定情報」の各項目を有する。分析軸コードの項目は、分析軸として付加可能な項目を示すコードを格納する領域である。値コードの項目は、登録された設定情報を示すコードを格納する領域である。設定情報の項目は、登録された設定情報を格納する領域である。
【００３５】
図６の例では、分析軸コード「Ｊ０１」は、値コード「Ｖ０１」として設定情報「１００Ｌ超」が登録されていることを示す。また、分析軸コード「Ｊ０１」は、値コード「Ｖ０２」として設定情報「５０〜１００Ｌ」が登録されていることを示す。また、分析軸コード「Ｊ０２」は、値コード「Ｖ０１」として設定情報「箱形」が登録されていることを示す。また、分析軸コード「Ｊ０２」は、値コード「Ｖ０１」として設定情報「箱形」が登録されていることを示す。また、分析軸コード「Ｊ０２」は、値コード「Ｖ０２」として設定情報「円筒」が登録されていることを示す。
【００３６】
図７は、実施例１に係る属性情報テーブルの構成例を示す図である。なお、図７は、各商品に対して新たに付加する属性情報を格納した属性情報テーブルの構成例を示す図である。図７に示すように、属性情報テーブル３１ｅは、「品種」、「分析軸」、「属性情報」の各項目を有する。品種の項目は、属性を関連付ける商品の統一コードを格納する領域である。分析軸の項目は、分析軸として付加する属性情報の種類を格納する領域である。属性情報の項目は、付加する属性情報を格納する領域である。
【００３７】
図７の例では、品種「Ｓ００１」の商品は、分析軸「容量」の属性情報が「１００Ｌ超」であることを示す。また、品種「Ｓ００１」の商品は、分析軸「形状」の属性情報が「箱形」であることを示す。また、品種「Ｓ００１」の商品は、分析軸「色」の属性情報が「赤」であることを示す。また、品種「Ｓ００２」の商品は、分析軸「容量」の属性情報が「５０〜１００Ｌ」であることを示す。また、品種「Ｓ００２」の商品は、分析軸「形状」の属性情報が「円筒」であることを示す。また、品種「Ｓ００２」の商品は、分析軸「色」の属性情報が「赤」であることを示す。また、品種「Ｓ００３」の商品は、分析軸「容量」の属性情報が「５０Ｌ未満」であることを示す。また、品種「Ｓ００３」の商品は、分析軸「形状」の属性情報が「球形」であることを示す。また、品種「Ｓ００３」の商品は、分析軸「色」の属性情報が「青」であることを示す。
【００３８】
サマライズデータ３２は、業務データ３０をサマライズしたデータである。一例として、サマライズデータ３２は、後述の集計部４２によって業務データ３０を集計して生成される。他の一例として、サマライズデータ３２は、後述の送信制御部４４によって参照される。
【００３９】
図８は、実施例１に係るサマライズデータの構成例を示す図である。なお、図８は、売上伝票情報を集計して生成されたサマライズデータの構成例を示す図である。図８に示すように、サマライズデータ３２は、「拠点コード」、「品種」、「売上年月」、「売上金額」の各項目を有する。拠点コードの項目は、拠点を示すコードを格納する領域である。品種の項目は、商品を示す統一コードを格納する領域である。売上年月の項目は、売上を集計した年および月を格納する領域である。売上金額の項目は、売上年月毎に集計された売上金額を格納する領域である。また、サマライズデータ３２は、集計キーである項目のデータの最後に集計キーであることを示す情報として「+」が付されている。
【００４０】
図８の例では、拠点「０１」の品種「Ｓ００１」は、２０１２年４月に「１０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００２」は、２０１２年４月に「１０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００２」は、２０１２年６月に「２０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００３」は、２０１２年９月に「３０，０００」円の売上があったことを示す。また、図８の例では、「拠点」、「品種」、「売上年月」の項目のデータの最後に「+」が付されており、集計キーであることを示している。
【００４１】
なお、サマライズデータ３２は、サマライズされている項目に、サマライズされている項目であることを示す情報を付加してもよい。例えば、サマライズデータ３２の項目にサマライズされている項目であることを示す情報として「*」を付加することも可能である。
【００４２】
ここで、一例を説明する。図９は、実施例１に係る業務データの他の構成例を示す図である。図９のように、業務データ３０は、「拠点コード」、「部門コード」、「品種」、「売上日」、「売上金額」の各項目を有する。拠点コードの項目は、拠点を示すコードを格納する領域である。それぞれの拠点では、拠点内の各部門を示すコードが一意に定められている。部門コードの項目は、業務データの送信元の部門を示すコードを格納する領域である。品種の項目は、拠点における商品を示すコードを格納する領域である。売上日の項目は、取引があった日付を格納する領域である。売上金額の項目は、取引された金額を格納する領域である。
【００４３】
図９の例では、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００１」は、２０１２年４月１日に品種「Ｓ００１」の商品の売上取引があり、売上金額が「１０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００２」は、２０１２年４月２日に品種「Ｓ００２」の商品の売上取引があり、売上金額が「１０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００３」は、２０１２年６月１日に品種「Ｓ００２」の商品の売上取引があり、売上金額が「２０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００４」は、２０１２年９月１日に品種「Ｓ００３」の商品の売上取引があり、売上金額が「３０，０００」円であったことを示す。
【００４４】
図１０は、実施例１に係るサマライズデータの他の構成例を示す図である。なお、図１０は、図９の業務データの各品種の売上金額を拠点別に売上日毎にサマライズしたサマライズデータの構成例を示す図である。図１０に示すように、サマライズデータ３２は、「拠点コード」、「部門コード」、「品種」、「売上日」、「売上金額」の各項目を有する。
【００４５】
図１０の例では、拠点「０１」は、２０１２年４月１日に品種「Ｓ００１」の商品について「１０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」は、２０１２年４月２日に品種「Ｓ００２」の商品について「１０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」は、２０１２年６月１日に品種「Ｓ００２」の商品について「２０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」は、２０１２年９月１日に品種「Ｓ００３」の商品について「３０，０００」円の売上があったことを示す。図９に示すように、各拠点の部門コードが異なるが、図１０に示すように、「拠点コード」でサマライズした場合、サマライズデータ３２の「部門コード」の項目は、サマライズされている項目であるため、部門コードが何れであるか特定できない。そこで、サマライズデータ３２の「部門コード」の項目には、集計コードを示す「*」を格納する。図８の例では、「部門コード」の項目に「*」が格納されており、サマライズされている項目であることを示している。
【００４６】
また、図１１は、実施例１に係る業務データの他の構成例を示す図である。図１１の例では、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００１」は、２０１２年４月１日に品種「Ｓ００１」の商品の売上取引があり、売上金額が「１０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００１」は、２０１２年４月２日に品種「Ｓ００１」の商品の売上取引があり、売上金額が「１０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００３」は、２０１２年６月１日に品種「Ｓ００２」の商品の売上取引があり、売上金額が「２０，０００」円であったことを示す。また、拠点コード「０１」の部門「Ｂ００４」は、２０１２年９月１日に品種「Ｓ００３」の商品の売上取引があり、売上金額が「３０，０００」円であったことを示す。
【００４７】
図１２は、実施例１に係るサマライズデータの他の構成例を示す図である。なお、図１２は、図１１の業務データの各品種の売上金額を売上年月毎にサマライズしたサマライズデータの構成例を示す図である。図１２に示すように、サマライズデータ３２は、「拠点コード」、「部門コード」、「品種」、「売上年月」、「売上金額」の各項目を有する。
【００４８】
図１２の例では、拠点「０１」の部門「Ｂ００１」の品種「Ｓ００１」の商品は、２０１２年４月に「２０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」の部門「Ｂ００３」の品種「Ｓ００２」の商品は、２０１２年６月に「２０，０００」円の売上があったことを示す。また、拠点「０１」の部門「Ｂ００４」の品種「Ｓ００３」の商品は、２０１２年９月に「３０，０００」円の売上があったことを示す。業務データ３０の「売上日」は、サマライズデータ３２の「売上年月」の項目にサマライズされている。このとき、「売上年月」にサマライズされたため、「拠点コード」、「部門コード」、「品種」の項目に含まれる情報は、特定されている。したがって、集計コード「*」は付加されない。
【００４９】
図２に戻り、制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、図２に示すように、格納部４０と、変換部４１と、集計部４２と、マスタ管理部４３と、送信制御部４４とを有する。
【００５０】
このうち、格納部４０は、各業務システム１１から送信された業務データを記憶部２１へ格納する処理部である。一態様としては、格納部４０は、各業務システム１１から業務データを受信した場合に、当該業務データを記憶部２１へ格納する。
【００５１】
変換部４１は、統一コードテーブル３１ａに基づき、記憶部２１に記憶された各業務データ３０のコードを統一コードに変換する処理部である。一態様としては、変換部４１は、業務データ３０が記憶部２１へ格納された場合、格納された業務データ３０に、統一コードテーブル３１ａに登録されているコードを変換すべき項目があるか判定する。変換部４１は、格納された業務データ３０にコードを変換すべき項目がある場合、業務データ３０の各レコードを順次読み出す。そして、変換部４１は、読み出したレコードのコードを変換すべき項目に設定されたコードに対応する統一コードを読み出し、コードを変換すべき項目のコードを統一コードに変換する。例えば、変換部４１は、業務データに拠点品番が含まれる場合、業務データの各レコードを順次読み出す。そして、変換部４１は、統一コードテーブル３１ａから読み出したレコードの拠点品番に設定されたコードに対応する統一コードを読み出し、拠点品番のコードを統一コードに変換する。
【００５２】
集計部４２は、集計キー情報３１ｂに基づき、コード変換後の業務データ３０を集計してサマライズデータ３２を生成する処理部である。集計キー情報３１ｂには、伝票の種類毎など業務データ３０の種類毎に、どの項目の単位で業務データ３０を集計するかの集計キーを示すデータが含まれている。例えば、集計キー情報３１ｂは、売上取引の伝票情報を集計する集計キーとして商品、売上年月が指定されている。集計部４２は、集計キー毎に業務データをグループ化し、グループ毎に業務データを集計し、集計結果を示すサマライズデータ３２を生成する。また、集計部４２は、サマライズデータ３２の集計キーとされた項目のデータの最後に、集計キーであることを示す情報を設定する。例えば、集計部４２は、業務データ３０として含まれる売上取引の伝票情報を、商品毎に、売上年月を集計キーとして集計して、図８に示すようなサマライズデータ３２を生成する。この図８に示すサマライズデータ３２では、拠点、品種および売上年月の項目のデータの最後に、集計キーであることを示す情報として「+」が付されている。この集計キーであることを示す情報は、サマライズデータ３２の全レコードに付してよく、先頭レコードや最終レコードなど所定のレコードのみに付すものとしてもよい。このように、集計キーとされた項目に、集計キーであることを示す情報を設定することにより、サマライズデータ３２のみで集計キーとされた項目を判別できる。
【００５３】
集計部４２は、業務データ３０の集計が完了すると、集計が完了した業務データ３０を記憶部２１から削除する。これにより、同一の業務データ３０が複数回集計されることを防止できる。
【００５４】
マスタ管理部４３は、マスタデータ３１の登録および修正を行う処理部である。一態様としては、マスタ管理部４３は、図示しない端末装置に、マスタデータ３１の登録および修正を行うための各種の画面を表示させ、当該画面からマスタデータ３１の登録および修正を受け付ける。例えば、マスタ管理部４３は、属性情報として用いる設定情報を登録する登録画面を表示させ、当該登録画面から新たな設定情報の登録を受け付ける。また、マスタ管理部４３は、品番など所定の項目に対して属性情報を関連付ける関連付け画面を表示させ、当該関連付け画面から属性情報の関連付けを受け付ける。
【００５５】
図１３は、実施例１に係る登録画面の一例を示す図である。図１３に示すように、登録画面１００には、追加する分析軸を入力する入力領域１０１と、入力された分析軸を表示する表示領域１０２と、分析軸として登録されている情報を表示する表示領域１０３とが設けられている。表示領域１０３は、値コードの項目１０４と、設定情報の項目１０５が設けられており、登録されている値コードと、値コードに対応する設定情報が表示される。
【００５６】
入力領域１０１には、追加する分析軸を示すコードが入力される。入力領域１０２にコードが入力された場合、表示領域１０２には、付加項目テーブル３１ｃから入力されたコードに対応する分析軸が読み出されて表示される。また、表示領域１０３には、入力されたコードに対応する値コード、設定情報が属性管理テーブル３１ｄに記憶されている場合、対応する値コード、設定情報が読み出されて表示される。
【００５７】
図１３の例では、入力領域１０１に分析軸コード「Ｊ０１」が入力され、表示領域１０２にＪ０１のコードが示す分析軸の「容量」が表示されている。また、表示領域１０３には、値コード「Ｖ０１」の設定情報として「１００Ｌ超」が登録され、値コード「Ｖ０２」の設定情報として「５０〜１００Ｌ」が登録されていることが表示されている。
【００５８】
また、登録画面１００には、追加ボタン１０６と、ＯＫボタン１０７とがさらに設けられている。マスタ管理部４３は、追加ボタン１０６が選択された場合、値コードと設定情報を追加する追加画面を表示させる。また、マスタ管理部４３は、ＯＫボタン１０７が選択された場合、登録画面１００の表示を終了する。
【００５９】
図１４は、実施例１に係る追加画面の一例を示す図である。図１４に示すように、追加画面１１０は、分析軸のコードを表示する表示領域１１１と、分析軸を表示する表示領域１１２と、分析軸に追加する値コードを入力する入力領域１１３と、値コードに対応させる設定情報を入力する入力領域１１４とが設けられている。
【００６０】
表示領域１１１には、追加ボタン１０６が選択された際に登録画面１００の入力領域１０１に入力されていたコードが表示される。表示領域１１２には、追加ボタン１０６が選択された際に登録画面１００の表示領域１０２に表示されていた分析軸が表示される。入力領域１１３には、分析軸として追加するコードが入力される。入力領域１１４には、追加するコードに対応付ける設定情報が入力される。
【００６１】
図１４の例では、分析軸コード「Ｊ０１」の「容量」の分析軸に追加する値コードとして「Ｖ０１」が入力され、設定情報として「１００Ｌ超」が入力されている。
【００６２】
また、追加画面１１０には、ＯＫボタン１１５がさらに設けられている。マスタ管理部４３は、ＯＫボタン１１５が選択された場合、入力領域１０１に入力されていたコードの分析軸に対応付けて、入力領域１１３に入力された値コードおよび入力領域１１４に入力された設定情報を属性管理テーブル３１ｄに登録する。
【００６３】
図１５は、実施例１に係る関連付け画面の一例を示す図である。図１５に示すように、関連付け画面１２０には、属性情報を関連付ける商品の品種を入力する入力領域１２１と、関連付ける属性情報を選択する選択領域１２２とが設けられている。入力領域１２１には、属性情報を関連付ける商品の品種のコードが入力される。選択領域１２２には、属性管理テーブル３１ｄから、分析軸コード毎に値コードが読み出されて選択可能に表示され、値コードにより関連付け属性情報を選択することが可能とされている。図１５の例では、属性情報を選択する選択領域１２２として、容量の属性情報を選択する選択領域１２２ａと、形状の属性情報を選択する選択領域１２２ｂと、色の属性情報を選択する選択領域１２２ｃとが設けられている。選択領域１２２ａには、容量の各値コードが格納されており、何れかの値コードを選択可能とされている。選択領域１２２ｂには、形状の各値コードが格納されており、何れかの値コードを選択可能とされている。選択領域１２２ｃには、色の各値コードが格納されており、何れかの値コードを選択可能とされている。
【００６４】
また、関連付け画面１２０には、ＯＫボタン１２３がさらに設けられている。マスタ管理部４３は、ＯＫボタン１２３が選択された場合、入力領域１２１に入力された品種の商品に対応付けて、選択領域１２２ａ〜１２２ｃで選択された値コードに対応する設定情報および分析軸を属性情報テーブル３１ｅに登録する。
【００６５】
送信制御部４４は、各種のデータをモニタリングサーバ１３へ送信する処理部である。一態様としては、送信制御部４４は、集計部４２により集計されたサマライズデータ３２を分析対象データとしてモニタリングサーバ１３へ送信する。他の一態様としては、送信制御部４４は、属性情報テーブル３１ｅをモニタリングサーバ１３へ送信する。なお、送信制御部４４は、サマライズデータ３２および属性情報テーブル３１ｅをモニタリングサーバ１３へ日毎など一定期間毎にバッチ処理でまとめて送信してもよく、ユーザから送信を指示する操作が行われたタイミングで送信してもよい。
【００６６】
送信制御部４４は、モニタリングサーバ１３へのサマライズデータ３２の送信が完了すると、サマライズデータ３２を記憶部２１から削除する。これにより、同一のサマライズデータ３２がモニタリングサーバ１３へ複数回送信されることを防止できる。
【００６７】
［モニタリングサーバ１３の構成］
続いて、本実施例に係るシステムに含まれるモニタリングサーバ１３の機能的構成について説明する。図１６は、実施例１に係るモニタリングサーバの機能的構成を示すブロック図である。図１６に示すように、モニタリングサーバ１３は、通信Ｉ／Ｆ部５０と、記憶部５１と、制御部５２とを有する。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ部５０は、他の装置、例えばマスタサーバ１２との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部５０は、マスタサーバ１２から分析対象データとしてサマライズデータ３２を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部５０は、マスタサーバ１２から属性情報テーブル３１ｅを受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部５０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００６９】
記憶部５１は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部５１は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ、ＲＯＭであってもよい。
【００７０】
記憶部５１は、制御部５２で実行されるＯＳや後述する属性情報を付加するプログラムなど各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部５１は、制御部５２で実行されるプログラムの実行に必要な各種データを記憶する。かかるデータの一例として、記憶部５１は、属性情報テーブル６０と、蓄積データ６１とを記憶する。
【００７１】
属性情報テーブル６０は、マスタサーバ１２から送信された属性情報テーブル３１ｅである。一例として、属性情報テーブル６０は、通信Ｉ／Ｆ部５０がマスタサーバ１２から受信した属性情報テーブル３１ｅが後述の属性情報格納部７０によって格納される。他の一例として、属性情報テーブル６０は、後述の付加部７１によって参照される。蓄積データ６１は、各種の分析に用いる各種情報を蓄積したデータである。一例として、蓄積データ６１は、通信Ｉ／Ｆ部５０がマスタサーバ１２から受信したサマライズデータ３２に対して、後述の付加部７１によって属性情報を付加されて格納される。他の一例として、蓄積データ６１は、各種の分析結果を出力するため、後述の分析制御部７３によって参照される。
【００７２】
図１７は、実施例１に係る蓄積データの構成例を示す図である。なお、図１７は、売上伝票情報のサマライズデータ３２に属性情報が付加された蓄積データの構成例を示す図である。図１７に示すように、蓄積データ６１は、図８に示した売上伝票情報を集計して生成されたサマライズデータと同様に、「拠点コード」、「品種」、「売上年月」、「売上金額」の各項目を有する。また、蓄積データ６１は、「容量」、「形状」、「色」の各項目をさらに有する。容量の項目は、商品が収納可能な容量を格納する領域である。形状の項目は、商品の外観形状を格納する領域である。色の項目は、商品の外観の色を格納する領域である。
【００７３】
図１７の例では、拠点「０１」の品種「Ｓ００１」は、２０１２年４月に「１０，０００」円の売上があり、容量が「１００Ｌ超」、形状が「箱形」、色が「赤」であることを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００２」は、２０１２年４月に「１０，０００」円の売上があり、容量が「５０〜１００Ｌ」、形状が「円筒」、色が「赤」であることを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００２」は、２０１２年６月に「２０，０００」円の売上があり、容量が「５０〜１００Ｌ」、形状が「円筒」、色が「赤」であることを示す。また、拠点「０１」の品種「Ｓ００３」は、２０１２年９月に「３０，０００」円の売上があり、容量が「５０Ｌ未満」、形状が「球形」、色が「青」であることを示す。
【００７４】
図１６に戻り、制御部５２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部５２は、図１６に示すように、属性情報格納部７０と、付加部７１と、サマライズデータ格納部７２と、分析制御部７３とを有する。
【００７５】
属性情報格納部７０は、マスタサーバ１２から送信された属性情報テーブル３１ｅを記憶部５１へ格納する処理部である。一態様としては、属性情報格納部７０は、マスタサーバ１２から属性情報テーブル３１ｅを受信した場合に、当該属性情報テーブル３１ｅを属性情報テーブル６０として記憶部５１へ格納する。
【００７６】
付加部７１は、属性情報テーブル６０に基づき、マスタサーバ１２から分析対象データとして受信されたサマライズデータ３２に属性情報を付加する処理部である。一態様としては、付加部７１は、マスタサーバ１２から分析対象データとして受信された特定の種類のサマライズデータ３２に対して、属性情報テーブル６０に基づき、属性情報を付加する。例えば、付加部７１は、売上取引の伝票情報を商品、売上年月で集計したサマライズデータ３２の各レコードに対して、属性情報テーブル６０に基づき、商品に応じた容量、形状、色の属性情報を付加する。なお、付加部７１は、属性情報テーブル６０に商品に対応する容量、形状、色が登録されていない場合、付加する容量、形状、色の属性情報を空白など未登録を意味するものとしてもよく、それぞれ所定の情報を設定してもよい。
【００７７】
サマライズデータ格納部７２は、サマライズデータ３２を蓄積データ６１に格納する処理部である。一態様としては、サマライズデータ格納部７２は、サマライズデータ３２の種類毎にサマライズデータ３２を蓄積データ６１として格納しており、サマライズデータ３２に属性情報が付加された場合、属性情報が付加されたサマライズデータ３２を格納する。なお、サマライズデータ格納部７２は、格納するサマライズデータ３２と集計キーの項目の情報が同じレコードが既に蓄積データ６１に格納されている場合、既に格納されているレコードの集計項目の値に、サマライズデータ３２の対応する集計項目の値を合計する。一方、サマライズデータ格納部７２は、格納するサマライズデータ３２と集計キーの項目の情報が同じレコードが蓄積データ６１に無い場合、サマライズデータ３２を蓄積データ６１に格納する。
【００７８】
分析制御部７３は、蓄積データ６１に基づき、各種情報を提供する処理部である。一態様としては、分析制御部７３は、各種の分析を行う端末装置からの分析対象データに対する分析の要求に応じて、蓄積データ６１に蓄積された分析対象データを端末装置へ送信する。この際、分析制御部７３は、分析対象データを何れの項目でも集計せずに、そのまま送信してもよい。これにより、端末装置は、分析対象データをそのまま表示したり、いずれかの項目で集計するなど様々な分析を行うことができる。また、分析制御部７３は、分析対象データを属性情報を含む何れかの項目で集計して送信してもよい。これにより、端末装置は、分析対象データに対して集計を行うことなく分析を行うことができる。他の一態様としては、分析制御部７３は、蓄積データ６１に基づいて、端末装置に各拠点の各種の状況の分析に用いる分析画面を表示させる。分析制御部７３は、分析対象データが販売実績などの実績のデータや、販売計画などの予定のデータである場合、予定や実績をそれぞれ個別に表示してもよい。また、分析制御部７３は、予定と実績を比較できるように並べて表示したり、予定に対する実績の割合から達成率を表示してもよい。
【００７９】
図１８は、実施例１に係る分析画面の一例を示す図である。なお、図１８は、図１７に示した蓄積データ６１に基づいて月別の売上の分析を行う分析画面の一例を示す図である。図１８に示すように、分析画面１５０には、月別の売上を表示する表示領域１５１が設けられている。ここで、図１７に示した蓄積データ６１には、サマライズデータ３２にさらに「容量」、「形状」、「色」の各項目が追加されている。図１８の例では、分析画面１５０の表示領域１５１に属性情報として付加した商品の色毎に各月の月別の売上を集計した結果が表示されている。このように、属性情報を付加することにより、追加した属性情報を新たな分析軸として分析を行うことができる。分析画面１５０では、色の項目１５２に対してクリックなどの所定の指定操作を行うことにより、色別に各商品の売上年月毎の売上を表示することもできる。
【００８０】
図１９は、色別に各商品の月別の売上を表示した分析画面の一例を示す図である。図１９の例では、分析画面１５０の表示領域１５１に、色別に各商品が表示され、各商品の売上年月毎の売上を集計した結果が表示されている。
【００８１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るモニタリングサーバ１３の処理の流れについて説明する。図２０は、実施例１に係る格納処理の手順を示すフローチャートである。この格納処理は、新規のサマライズデータ３２を受信した場合に実行される。
【００８２】
図２０に示すように、付加部７１は、受信されたサマライズデータが属性情報を付加する特定の種類のサマライズデータ３２であるか否か判定する（ステップＳ１０）。特定の種類のサマライズデータ３２である場合（ステップＳ１０肯定）、付加部７１は、フラグＦＧに１をセットする（ステップＳ１１）。一方、特定の種類のサマライズデータ３２ではない場合（ステップＳ１０否定）、付加部７１は、フラグＦＧに０をセットする（ステップＳ１２）。
【００８３】
付加部７１は、受信したサマライズデータの全レコードに対する処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。全レコードに対する処理が完了した場合（ステップＳ１３肯定）、処理を終了する。一方、全レコードに対する処理が完了していない場合（ステップＳ１３否定）、付加部７１は、サマライズデータ３２から１レコードを読み出す（ステップＳ１４）。そして、付加部７１は、フラグＦＧにセットされた値が１であるか否か判定する（ステップＳ１５）。フラグＦＧにセットされた値が１ではない場合（ステップＳ１５否定）、後述するステップＳ１９へ移行する。一方、フラグＦＧにセットされた値が１である場合（ステップＳ１５肯定）、付加部７１は、読み出したレコードの所定の項目に応じた属性情報が属性情報テーブル６０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１６）。この所定の項目は、売上金額のサマライズデータの場合、品種である。
【００８４】
属性情報が属性情報テーブル６０に記憶されている場合（ステップＳ１６肯定）、付加部７１は、当該属性情報をレコードに付加する（ステップＳ１７）。一方、属性情報が属性情報テーブル６０に記憶されていない場合（ステップＳ１６否定）、付加部７１は、属性情報のデフォルト値として所定の情報をレコードに付加する（ステップＳ１８）。
【００８５】
サマライズデータ格納部７２は、読み出したレコードと集計キーの項目の情報が同じレコードが既に蓄積データ６１に格納されているか否か判定する（ステップＳ１９）。同じレコードが既に格納されている場合（ステップＳ１９肯定）、サマライズデータ格納部７２は、既に格納されているレコードの集計項目の値に、読み出したレコードの対応する集計項目の値を合計し（ステップＳ２０）、ステップＳ１３へ移行する。一方、同じレコードが蓄積データ６１に格納されていない場合（ステップＳ１９否定）、サマライズデータ格納部７２は、読み出したレコードを蓄積データ６１に格納し（ステップＳ２１）、ステップＳ１３へ移行する。
【００８６】
［実施例１の効果］
本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、分析対象データに含まれる複数のレコードに含まれる少なくとも１つの項目および該項目に格納された情報に対応付けて、少なくとも１つの項目とは異なる付加項目および該付加項目に格納される属性情報を記憶する。例えば、モニタリングサーバ１３は、分析対象データの品種毎に属性情報を属性情報テーブル６０として記憶部５１に記憶する。また、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、分析対象データとしてサマライズデータ３２を受信する。本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、受信された分析対象データの各レコードの前記少なくとも１つの項目および該項目に格納された情報に対応して、記憶された前記付加項目および該付加項目に対応する属性情報を、該各レコードに付加する。例えば、モニタリングサーバ１３は、受信されたサマライズデータ３２の各レコードに対して、記憶部５１に記憶された属性情報テーブル６０の所定の項目に応じた属性情報を付加する。そして、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、属性情報が付加された分析対象データの各レコードを蓄積データ６１として記憶部５１に格納する。このように、本実施例に係るモニタリングサーバ１３によれば、サマライズデータ３２の各レコードに対して属性情報を付加することにより、属性情報を新たな分析軸として分析を行える。
【００８７】
また、本実施例に係るマスタサーバ１２は、何れかの項目を集計キーとして、他の何れか項目を集計したサマライズデータ３２を分析対象データとしてモニタリングサーバ１３へ送信する。これにより、各業務システム１１の大量の業務データがそのままモニタリングサーバ１３へ送信する場合と比較して、データを記憶させるために必要な記憶領域の容量を少なく抑えることができる。また、データを移動させる場合の通信負荷も小さく抑えることができる。そして、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、サマライズデータ３２の集計キーとされた何れかの項目毎に属性情報を属性情報テーブル６０として記憶する。これにより、集計されたサマライズデータ３２であっても属性情報テーブル６０に記憶された属性情報を付加することにより、属性情報を新たな分析軸として分析を行える。
【００８８】
また、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、各種の分析を行う端末装置からの分析対象データに対する分析の要求に応じて、蓄積データ６１に蓄積された分析対象データを端末装置へ提供する。これにより、端末装置は、分析対象データを用いて様々な分析を行うことができる。
【００８９】
また、本実施例に係るモニタリングサーバ１３は、分析対象データを属性情報を含む何れかの項目で集計して端末装置へ提供する。これにより、端末装置は、分析対象データに対して集計を行うことなく分析を行うことができる。
【実施例２】
【００９０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９１】
例えば、上記の実施例では、サマライズデータ３２の各レコードに対して容量、形状、色の属性情報を付加する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。サマライズデータ３２の各レコードに対してサマライズデータ３２に無いその他様々な項目の属性情報を付加してもよい。また、属性情報として、類似する商品毎に、コードを付加するようにしてもよい。これにより、類似する商品毎に分析を行うことができる。
【００９２】
また、上記の実施例では、商品毎に属性情報を対応付け、対応付けた属性情報を付加する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。属性情報を対応付ける項目は何れであってもよい。例えば、仕入先や拠点毎に、属性情報としてエリアを対応付けてもよい。仕入先や拠点毎に、属性情報としてエリアを対応付することにより、エリア毎に分析を行うことができる。
【００９３】
また、上記の本実施例では、属性情報テーブル３１ｅに業務データ３０の１つの項目および該項目に格納された情報に対応付けて、属性情報を格納した場合について説明したが、これに限定されない。属性情報テーブル３１ｅには、複数の項目の情報に対応付けて、属性情報を格納してもよい。例えば、拠点および品種毎や、仕入先および品種毎など複数の項目の情報に対応付けて、属性情報を格納してもよい。
【００９４】
また、上記の実施例では、属性情報として追加可能な項目が付加項目テーブル３１ｃに設定されている場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。ユーザが画像等から分析対象データに付加する項目およびその属性情報を登録できるようにしてもよい。
【００９５】
また、上記の実施例では、マスタサーバ１２において、各商品に対して新たに付加する属性情報を格納した属性情報テーブル６０を生成してモニタリングサーバ１３へ送信する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、モニタリングサーバ１３において各商品に対して新たに付加する属性情報を設定できるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記の実施例では、マスタサーバ１２およびモニタリングサーバ１３は、各種画面を端末装置に表示させる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、マスタサーバ１２やモニタリングサーバ１３に設けられたディスプレイなどの表示部に各種画面を表示させ、マスタサーバ１２やモニタリングサーバ１３に設けられたマウスやキーボードなどの操作部から画面に対する操作情報を得るようにしてもよい。
【００９７】
また、上記の実施例では、格納処理において、サマライズデータ３２の種類を判別し、特定の種類のサマライズデータ３２である場合に、属性情報の付加を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、サマライズデータ３２の種類毎に格納処理を別にしてもよい。例えば、属性情報を付加する特定の種類のサマライズデータ３２に対しては、格納処理としてステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１６〜Ｓ２１を行う。また、特定の種類以外のサマライズデータ３２に対しては、格納処理としてステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１９〜Ｓ２１を行うようにしてもよい。
【００９８】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、モニタリングサーバ１３の属性情報格納部７０、付加部７１、サマライズデータ格納部７２、分析制御部７３の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。また、属性情報格納部７０、付加部７１、サマライズデータ格納部７２または分析制御部７３を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のモニタリングサーバ１３の機能を実現するようにしてもよい。
【００９９】
［分析プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１００】
図２１は、分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図２１に示すように、コンピュータ２００は、操作部２１０と、ディスプレイ２２０と、通信部２３０とを有する。さらに、このコンピュータ２００は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２６０と、ＨＤＤ２７０と、ＲＡＭ２８０と有する。これら２１０〜２８０の各部はバス２４０を介して接続される。
【０１０１】
ＨＤＤ２７０には、属性情報格納部７０、付加部７１、サマライズデータ格納部７２、分析制御部７３と同様の機能を発揮する分析プログラム２７０ａが予め記憶される。この分析プログラム２７０ａについては、実施例１で示した各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ２７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ２７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ２７０に格納されれば良い。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ２５０が、分析プログラム２７０ａをＨＤＤ２７０から読み出してＲＡＭ２８０に展開する。これによって、図２１に示すように、分析プログラム２７０ａは、分析プロセス１８０ａとして機能する。この分析プロセス１８０ａは、ＨＤＤ２７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ２８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。分析プロセス１８０ａは、属性情報格納部７０、付加部７１、サマライズデータ格納部７２、分析制御部７３にて実行される処理、例えば図２１に示す処理を含む。例えば、分析プロセス１８０ａは、マスタサーバ１２から属性情報テーブル３１ｅが送信された場合、当該属性情報テーブル３１ｅを属性情報テーブ２７０ｂとしてＨＤＤ２７０へ格納する。また、分析プロセス１８０ａは、マスタサーバ１２からサマライズデータ３２が送信された場合、当該サマライズデータ３２をＨＤＤ２７０の蓄積データ２７０ｃに格納する。なお、ＣＰＵ２５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ２５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１０３】
なお、上記の分析プログラム２７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２７０やＲＯＭ２６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ２００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    分析システム
１１    業務システム
１２    マスタサーバ
１３    モニタリングサーバ
３２    サマライズデータ
５０    通信Ｉ／Ｆ部
５１    記憶部
５２    制御部
６０    属性情報テーブル
６１    蓄積データ
７０    属性情報格納部
７１    付加部
７２    サマライズデータ格納部
７３    分析制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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