(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の取扱いを説明する製品マニュアル情報を製品マニュアル格納データベースに登録する製品マニュアル登録装置と、
前記製品マニュアル格納データベースに登録された製品マニュアル情報に対応した評価項目について、評価情報を入力する評価入力端末と、
前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備え、
前記品質評価サーバは、
製品マニュアル情報を評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
前記製品マニュアル登録装置により、前記製品マニュアル格納データベースに前記製品マニュアル情報の登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録受付手段で受け付けた製品マニュアル情報を格納する前記製品マニュアル格納データベースと、
前記製品マニュアル格納データベースに格納された製品マニュアル情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、
前記評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得手段と、
前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計して、前記評価項目の適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づき、適合性としてのマニュアルの品質を示す評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、を具備し、
前記評価レポート生成手段は、
前記適合割合に対する、その前記適合箇所における前記適合品質を、前記マニュアルの品質を示す前記適合性として、前記評価レポートに視覚的に出力する
ことを特徴とする製品マニュアル評価システム。
【請求項２】
前記格納された製品マニュアル情報と、前記関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、複数の前記評価入力端末に評価対象を通知する評価対象通知手段をさらに備え、
前記評価結果取得手段は、
前記複数の評価入力端末により複数の前記評価情報を取得し、
前記評価レポート生成手段は、
複数の前記評価結果を集計し、前記適合割合と前記適合品質とに基づき、前記評価レポートを生成することを特徴とする
請求項１に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項３】
前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とは、
前記製品の分野別であって国ごとに対応づけられた準拠すべき法令、規格の遵守事項、および製品マニュアル情報の品質を評価する項目のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項４】
前記評価レポート生成手段は、
前記所定の評価項目において、助動詞に重要度を付して評価し、その評価結果に基づいて、品質改善すべき優先順位の高い評価項目を抽出して前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項５】
前記評価レポート生成手段は、
前記適合割合と前記適合品質に重み付けを行い、前記評価レポートを生成する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項６】
前記評価項目データベースは、
前記準拠すべき法令、前記規格の遵守事項の改正または前記製品マニュアル情報の変更に伴って更新される
ことを特徴とする請求項３に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項７】
前記評価レポート生成手段は、
前記製品マニュアル情報の適合性について、評価対象である製品マニュアルの評価カテゴリ別の平均値を、製品グループの中での平均値または登録されている製品の平均値と比較して、当該差異を出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項８】
前記評価レポート生成手段は、
前記製品マニュアル情報の適合性について、評価対象である製品マニュアルの評価カテゴリ別の平均値を、同業他社を含む類似製品カテゴリの中での製品マニュアルの平均値または自社製品以外の他社製品の製品マニュアルの平均値と比較して、当該差異を出力する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項９】
前記評価レポート生成手段は、
前記製品マニュアル情報の適合性について、評価対象として同一の製品マニュアル情報であって、当該製品マニュアル情報の改定により当該製品マニュアル情報の変更の前後で当該製品マニュアル情報の適合性に変化があった場合には、当該変化を出力する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項１０】
前記評価レポート生成手段は、
前記製品マニュアル情報の適合性について、評価カテゴリごとに標準偏差による偏差値により相対的な評価を行う
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の製品マニュアル評価システム。
【請求項１１】
製品の取扱いを説明する製品マニュアル情報を製品マニュアル格納データベースに登録する製品マニュアル登録装置と、
前記製品マニュアル格納データベースに登録された製品マニュアル情報に対応した評価項目について、評価情報を入力する評価入力端末と、
前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備えた製品マニュアル評価システムにおける製品マニュアル評価方法であって、
前記品質評価サーバは、
製品マニュアル情報を評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
前記製品マニュアル登録装置により、前記製品マニュアル情報を格納する前記製品マニュアル格納データベースとを備え、
前記製品マニュアル登録装置により、前記製品マニュアル格納データベースに前記製品マニュアル情報の登録を受け付ける登録受付ステップと、
前記製品マニュアル格納データベースに格納された製品マニュアル情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理ステップと、
前記評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得ステップと、
前記評価結果取得ステップで取得した評価結果を集計して、前記評価項目の適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づき、適合性としてのマニュアルの品質を示す評価レポートを生成する評価レポートを生成する評価レポート生成ステップと、
を含み、
前記評価レポート生成ステップは、
前記適合割合に対する、その前記適合箇所における前記適合品質を、前記マニュアルの品質を示す前記適合性として、前記評価レポートに視覚的に出力する
ことを特徴とする製品マニュアル評価方法。
【請求項１２】
製品マニュアル情報を評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、
外部装置により、製品マニュアル格納データベースに前記製品マニュアル情報の登録を受け付ける登録受付手段と、
前記登録受付手段で受け付けた製品マニュアル情報を格納する前記製品マニュアル格納データベースと、
前記製品マニュアル格納データベースに格納された製品マニュアル情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、
前記評価項目について評価端末により入力された評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得手段と、
前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計して、前記評価項目の適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づき、適合性としてのマニュアルの品質を示す評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、
を具備し、
前記評価レポート生成手段は、
前記適合割合に対する、その前記適合箇所における前記適合品質を、前記マニュアルの品質を示す前記適合性として、前記評価レポートに視覚的に出力する
ことを特徴とする品質評価サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、製品マニュアル評価システム、その評価方法および品質評価サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品が市場に投入される際、その製品に関する取扱説明書や使用書などが、その商品に添付されている。取扱説明書や使用書を含む製品マニュアルは、その製品に対して、製品の有効な点や使用上の注意をはじめ、その製品に関する法令の要求または規格の要求など、様々な要求を満たすように記載されている必要がある。
【０００３】
具体的には、製品を出荷するマーケットの法令、規格に適合する必要があるのは勿論、性別や年齢層、初心者なのかエキスパートなのかといった対象ユーザの把握、制作技術上の要件、マニュアルの目的、競合他社との差別化、事故未然回避などの安全面からの要件など様々な要件を満たすとともに、分かり易さなどのユーザ要件や実効性上の要件（実際に目的を達成できること）に配慮して、製品マニュアルは作成される必要があった。
【０００４】
すなわち、製品マニュアルを作成する側は、例えば、ソフトウエアなどが製品である場合や該当する法令や規格が存在しない製品の場合においても、情報伝達を司る記載情報要素（伝えるべき情報）や内容構造要素（検索性を左右する構成手法）、視覚表現要素（画像やイラストなどのビジュアルによる表現手段）、文章表現要素（言葉での表現手段）、物理構造要素（情報媒体の形態）などの視点から適合要件を判断していた。
【０００５】
これに対し、製品マニュアルを利用するユーザ側は、情報の適切さ（役に立つ）や情報の正確さ（正しい）、情報の検索のしやすさ（知りたい情報がすぐに見つかる）、文章表現の分かりやすさ（読んで分かりやすい）、視覚表現の分かりやすさ（見て分かりやすい）、情報の取り扱いやすさ（使用環境や目的に即している）、情報の安全さ（ユーザ保護への配慮）、デザイン性（魅力的である）などの視点から適合要件を判断していた。
【０００６】
しかしながら、これらの要求を満たす製品マニュアルを作成することは、作業が煩雑になりがちであった。また、製品の開発担当者が製品マニュアルを作成する業務を兼任して対応する場合が多く、製品の開発担当者は、本来の業務とは異なる製品マニュアルの作成に、多くの時間が割かれていた。
【０００７】
この場合、製品の開発担当者は、その製品に関する仕様や定格値など製品を市場に投入する上で必要な法令や規格への適合だけでなく、製品マニュアルに求められている法令や規格の要求への適合も合わせて行う必要がある。しかしながら、その法令や規格に適合するように製品マニュアルを作成することは、製品の開発担当者に過剰に負担を強いることになっていた。
【０００８】
また、作成された製品マニュアルの品質評価には、確立された一定の方法がなく、一人の担当者の独断でなされることもあり、その一人の担当者に負荷が掛かることがあった。そのため、企業によっては複数人で製品マニュアルの品質評価を行うこともされていたが、この場合には、製品マニュアルの品質評価の尺度にばらつきを生じていた。
【０００９】
また、製品マニュアルの品質管理に関し、経験豊富な担当者がその製品の製品マニュアルの作成を担当すれば品質管理に対応できることも考えられる。しかしながら、そのような担当者は、本来の製品開発に関する業務が多忙であることが多く、製品マニュアルの作成に時間を割けないことも多かった。
【００１０】
また、規格や法令の改定や製品の仕様変更に伴うマニュアル改定、マニュアルの品質改善を目的とした社内外のマニュアル改善の取り組みにおいて、マニュアル品質がどのように変化しているのかを、定量的かつ視覚的に把握できる手法はなかった。
【００１１】
また、マニュアルの品質改善をアウトソーシングするような場合においても、実際の改善行為により、どの程度の品質改善が達成できたかを図る術がなかった。
【００１２】
さらに、製品自体のユーザビリティチェックは、多くの企業で実施されるようになったが、製品マニュアルのユーザビリティチェックや実効性の検証については実施されているケースが少なく、仮に実施されている場合であっても、前述した一人の担当者の独断的な評価に依存した客観性の無いものであった。
【００１３】
このように、作成された製品マニュアルの品質を、マニュアル品質の複数の視点から客観的かつ定量的に評価する方法はなく、その品質評価は担当者レベルの主観への依存が大きいもので、製品マニュアルの品質を第三者が見ても分かるように「見える化」する手法はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来から、製品マニュアルの作成において、製品マニュアルの品質評価尺度のばらつきをなくし、また、開発担当者に手間と負担を掛けずに製品マニュアルを作成することが望まれていた。しかしながら、これらの要求を満たすような取り組みは、今まではなされていなかった。そのため、製品マニュアルに要求される一定の品質を管理しながら、作成された製品マニュアルを客観的に評価する装置やシステムが構築されていなかった。
【００１５】
そこで、本願に係る発明者は、これらの課題に着目し、製品マニュアルの作成における要求を一元管理し、製品マニュアルの品質評価・管理を客観的かつ定量的で、容易に行うことのできる製品マニュアル評価システム、その評価方法および品質評価サーバを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本実施形態によれば、製品マニュアル評価システムは、製品の取扱いを説明する製品マニュアル情報を製品マニュアル格納データベースに登録する製品マニュアル登録装置と、前記製品マニュアル格納データベースに登録された製品マニュアル情報に対応した評価項目について、評価情報を入力する評価入力端末と、前記入力された評価情報を集計して管理する品質評価サーバとを備え、前記品質評価サーバは、製品マニュアル情報を評価するための所定の評価項目を蓄積した評価項目データベースと、前記製品マニュアル登録装置により、前記製品マニュアル格納データベースに前記製品マニュアル情報の登録を受け付ける登録受付手段と、前記登録受付手段で受け付けた製品マニュアル情報を格納する前記製品マニュアル格納データベースと、前記製品マニュアル格納データベースに格納された製品マニュアル情報と、前記評価項目データベースに蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する評価対象管理手段と、前記評価項目について前記評価入力端末により入力された前記評価情報を、評価結果として取得する評価結果取得手段と、前記評価結果取得手段で取得した評価結果を集計して、前記評価項目の適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づき、適合性としてのマニュアルの品質を示す評価レポートを生成する評価レポート生成手段と、を具備し、前記評価レポート生成手段は、前記適合割合に対する、その前記適合箇所における前記適合品質を、前記マニュアルの品質を示す前記適合性として、前記評価レポートに視覚的に出力することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る製品マニュアル評価システムの概略の構成を示した概略構成図。
【図２】本実施形態に係る製品マニュアル評価システムの全体動作を示したシーケンス図。
【図３】本実施形態に係る品質評価サーバの構成を示した機能ブロック図。
【図４】本実施形態に係る品質評価サーバのハードウエアの構成を示したハードウエアブロック図。
【図５】本実施形態に係る製品マニュアル評価システムにおいて、製品マニュアルを評価するための評価準備処理手順を示したフローチャート。
【図６】本実施形態に係るマニュアル登録端末に表示される設定管理者用メニュー画面の一例を示した表示画面例。
【図７】本実施形態に係るマニュアル登録端末の表示部の表示画面に表示されるマニュアル登録画面の一例を示した表示画面例。
【図８】本実施形態に係る評価カテゴリに分類されている法令や規格を、マニュアル登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図９】本実施形態に係る評価項目の詳細を表示した詳細表示画面を、マニュアル登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１０】本実施形態に係る製品マニュアルを評価する評価者を登録する評価者登録画面を、マニュアル登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１１】本実施形態に係る製品マニュアルの評価者に評価のためのアカウントを登録するアカウント送信画面を、マニュアル登録端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１２】本実施形態に係る製品マニュアル評価システムの製品マニュアルを評価するための評価処理手順を示したフローチャート。
【図１３】本実施形態に係る評価カテゴリを選択する評価カテゴリ選択画面を表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１４】本実施形態に係る社内評価端末が法令の評価カテゴリを選択した場合の評価画面を、社内評価端末の表示部の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例。
【図１５】本実施形態に係る評価項目を評価する際に、適合割合と適合品質に基づいて、適合性を評価する場合の一例を示した表示画面。
【図１６】本実施形態に係る品質評価サーバが、集計した評価結果に基づいて、適合割合と適合品質の分布を示したリスクマップの一例を示した説明図。
【図１７】本実施形態に係る品質評価サーバが集計した評価結果に基づいて、同一の製品グループにおける製品マニュアルの平均値と、評価対象の製品マニュアルとを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例。
【図１８】本実施形態に係る品質評価サーバが集計した評価結果に基づいて、品質評価サーバに登録されている全製品における製品マニュアルの平均値と、評価対象のマニュアルとを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例。
【図１９】本実施形態に係る品質評価サーバが、リスクマップを作成する際に、重み付けをする場合の加重点数を示した説明図。
【図２０】５人の評価者が任意の製品マニュアルを評価して、各評価者の評価点を算出する算出方法の一例を示した説明図。
【図２１】本実施形態に係る品質評価サーバが、リスクマップに基づいて、ある製品マニュアルの適合割合と適合品質が改善された改善の度合いを視覚的に示した説明図。
【図２２】各製品マニュアルに対する対応優先度ランキングとして、法令、規格などの評価カテゴリの基準を満たした比率に応じた評価の格付けをランキング表示で示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００の概略の構成を示した概略構成図である。
【００２０】
図１に示すように、製品マニュアル評価システム７００は、マニュアル作成端末１００と、マニュアル登録端末（製品マニュアル登録装置）２００と、社内評価端末（評価入力端末）３００と、サービス提供者端末（評価入力端末）４００と、品質評価サーバ５００とを備えて構成されている。
【００２１】
なお、マニュアル作成端末１００と、マニュアル登録端末２００と、社内評価端末３００は、クライアントに該当するＡ社に属しているものとする。また、サービス提供者端末４００は、製品マニュアルを評価するＢ社に属しているものとする。また、品質評価サーバ５００は、製品マニュアルを評価するための品質評価サーバを提供するＣ社に属しているものとする。また、本実施形態において、マニュアル作成端末１００と、マニュアル登録端末２００は、サービス提供会社であるＢ社に属することもあり、また、Ｂ社とＣ社が同一の会社に属する場合も含まれる。
【００２２】
マニュアル作成端末１００は、ユーザが任意の製品に対し、製品マニュアルを作成する際に使用される製品マニュアル作成装置である。マニュアル作成端末１００は、製品マニュアルを文書として作成するためのアプリケーションソフトを有している。
【００２３】
マニュアル登録端末２００は、マニュアル作成端末１００で作成された製品マニュアルを、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に登録するための登録装置である。本実施形態では、マニュアル登録端末２００は、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００と接続されている。マニュアル登録端末２００は、ネットワーク６００を介してマニュアル作成端末１００にも接続されているが、これに限定されるものではなく、例えば、マニュアル作成端末１００で作成された製品マニュアルをＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリに一度格納し、そのＵＳＢをマニュアル登録端末２００に接続することにより、ＵＳＢに格納された製品マニュアルをマニュアル登録端末２００によって品質評価サーバ５００に登録するようにしてもよい。
【００２４】
社内評価端末３００は、製品マニュアルを作成した会社（すなわちＡ会社）の端末であって、マニュアル登録端末２００で登録した製品マニュアルを評価する部署の評価端末である。本実施形態では、社内評価端末３００は、マニュアル登録端末２００と同一の会社に属しており、属する部署が異なるものとする。なお、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば製品マニュアルを作成するマニュアル作成者と評価を担当する評価者とを兼任し、その者が社内評価端末３００を用いて評価を行う形態であってもよい。また、マニュアル登録端末２００に社内評価端末３００の機能を備え、評価者は、マニュアル登録端末２００を用いて製品マニュアルを評価する形態であってもよい。
【００２５】
次に、Ｂ社に属するサービス提供者端末４００について説明する。
【００２６】
サービス提供者端末４００は、評価項目を入力（登録）するための評価項目登録端末であり、また、マニュアル登録端末２００によって登録された製品マニュアルを、評価する会社の評価用端末である。また、サービス提供者端末４００は、製品マニュアルを作成した会社（Ａ社）とは異なる会社の評価者用端末である。なお、サービス提供者端末４００の会社は、製品マニュアルの評価をサービスとして提供する会社を想定しているが、本実施形態はこれに限らず、例えば、製品マニュアルを作成するドキュメント作成会社であってもよい。
【００２７】
また、サービス提供者端末４００は、弁護士や外部制作会社のディレクター、外部デザイン会社のデザイナーなどの外部スペシャリストや一般モニターなどが使用する端末（評価端末）であってもよい。
【００２８】
この場合、サービス提供者端末４００が、外部のスペシャリストや一般モニターなどが使用する端末によって構成される場合には、その製品マニュアルを一般モニターなどに評価させることができるので、ユーザ側からの評価を入力する評価端末として機能する。これにより、サービス提供者端末４００は、ユーザ側からの評価を受け付けるニーズの収集としても機能する。
【００２９】
なお、サービス提供者端末４００、マニュアル作成端末１００およびマニュアル登録端末２００は、サービス提供者端末４００の会社が提供する端末であってもよい。
【００３０】
次に、Ｃ社に属する品質評価サーバ５００について説明する。
【００３１】
品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００において評価された評価情報を集計して、その集計内容や集計結果から評価レポートを生成する。そして、品質評価サーバ５００は、マニュアル作成端末１００、マニュアル登録端末２００または社内評価端末３００に、その評価レポートを送付するようになっている。
【００３２】
ネットワーク６００は、マニュアル作成端末１００と、マニュアル登録端末２００と、社内評価端末３００と、サービス提供者端末４００と、品質評価サーバ５００とを接続して、相互にデータ通信を行う例えばインターネット等のネットワーク網である。
【００３３】
なお、マニュアル作成端末１００、マニュアル登録端末２００、社内評価端末３００、サービス提供者端末４００および品質評価サーバ５００は、それぞれ表示部を有している。
【００３４】
次に、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００の全体動作について、図面を用いて説明する。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００の全体動作を示したシーケンス図である。
【００３６】
図２に示すように、マニュアル作成端末１００は、文書を作成するアプリケーションソフトを使用して製品マニュアルを作成し、その作成された製品マニュアルを電子データ（製品マニュアル情報）としてマニュアル登録端末２００に格納する（ステップＳ００１）。この場合、マニュアル作成端末１００は、ネットワーク６００を介して製品マニュアルを送信し、マニュアル登録端末２００に格納してもよく、また、ＵＳＢメモリを用いて製品マニュアルをマニュアル登録端末２００に格納するようにしてもよい。
【００３７】
マニュアル登録端末２００は、マニュアル作成端末１００から取得した製品マニュアルを、品質評価サーバ５００に登録する（ステップＳ００３）。品質評価サーバ５００は、製品マニュアルの登録を受け付けると、マニュアル登録端末２００に登録を受け付けた旨を通知する（ステップＳ００５）。
【００３８】
また、品質評価サーバ５００は、製品マニュアルを受け付けた旨の通知と、その登録された製品マニュアルについての評価依頼を、社内評価端末３００およびサービス提供者端末４００に通知する（ステップＳ００７、Ｓ００９）。なお、品質評価サーバ５００は、評価依頼を通知する通知先をマニュアル登録端末２００に選択させ、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００のいずれかに評価依頼を通知することもできる。
【００３９】
社内評価端末３００は、品質評価サーバ５００からの評価依頼を受け付けて、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続し、品質評価サーバ５００に格納されている製品マニュアルの評価を行う（ステップＳ０１１）。
【００４０】
サービス提供者端末４００は、品質評価サーバ５００からの評価依頼を受け付けて、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続し、品質評価サーバ５００に格納されている製品マニュアルの評価を行う（ステップＳ０１３）。
【００４１】
品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００およびサービス提供者端末４００から製品マニュアルの評価を受け付けて、その評価を集計した適合性を、サービス提供者端末４００に通知する（ステップＳ０１５）。また、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、社内評価端末３００にも通知する（ステップＳ０１７）。また、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、マニュアル登録端末２００にも通知する（ステップＳ０１９）。さらに、品質評価サーバ５００は、その集計した適合性を、マニュアル作成端末１００にも通知してもよい（ステップＳ０２１）。
【００４２】
なお、品質評価サーバ５００は、適合性に関し、評価に基づく評価レポートとして、マニュアル作成端末１００やマニュアル登録端末２００、社内評価端末３００にファイル形式で送信するようになっている。本実施形態では、品質評価サーバ５００は、ファイル形式で送信する場合に限定されるものではなく、所定の格納場所にファイル化して格納するようにしてもよく、また、評価結果に基づく適合性として表示部に視覚可能に表示させるようにしてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る品質評価サーバ５００について、図面を用いて説明する。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００の構成を示した機能ブロック図である。
【００４５】
図３に示すように、品質評価サーバ５００は、登録受付部５１０と、製品マニュアル格納データベース５２０と、評価項目データベース５３０と、評価項目登録受付部５３５と、評価対象管理部５４０と、評価対象蓄積データベース５５０と、評価対象通知部５６０と、評価結果取得部５７０と、評価結果データベース５８０と、評価レポート生成部５９０とを備えて構成されている。
【００４６】
登録受付部５１０は、ネットワーク６００を介して、マニュアル登録端末２００から受け付けた製品マニュアルの情報（以下、これを製品マニュアル情報ともいう。）の登録依頼を受け付ける。登録受付部５１０は、受け付けた製品マニュアル情報を製品マニュアル格納データベース５２０に格納する。
【００４７】
製品マニュアル格納データベース５２０は、登録受付部５１０によって受け付けた製品マニュアル情報を格納する。
【００４８】
評価項目データベース５３０は、登録受付部５１０で受け付けた製品マニュアル情報を評価するための新規な評価項目または改訂情報を受け取り蓄積する評価項目データベースである。なお、評価項目データベース５３０は、所定の評価項目として、製品の分野別であって国ごとに対応づけられた準拠すべき法令、規格またはその他の遵守事項、分かりやすさなどのマニュアル品質を含んでいる。
【００４９】
評価項目登録受付部５３５は、製品マニュアル情報を評価するための評価項目を取得し、評価項目データベース５３０に蓄積させる管理機能を有している。
【００５０】
評価対象管理部５４０は、製品マニュアル格納データベース５２０に格納された製品マニュアル情報と、評価項目データベース５３０に蓄積された所定の評価項目とを関連付けて管理する機能を有している。この関連付けに関しては、詳細を後述する。
【００５１】
評価対象蓄積データベース５５０は、製品マニュアル格納データベース５２０に格納された製品マニュアル情報と、評価項目データベース５３０に蓄積された所定の評価項目とを関連付けて格納するデータベースである。
【００５２】
評価対象通知部５６０は、製品マニュアル格納データベース５２０に格納された製品マニュアル情報と、その関連付けられた所定の評価項目とに基づいて、ネットワーク６００を介して、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００に評価対象を通知する機能を有している。この場合、評価対象通知部５６０は、製品マニュアル情報と、その関連付けられた所定の評価項目の評価依頼のみを通知して、品質評価サーバ５００がＡＳＰ（Application Service Provider）またはクラウドコンピューティングとして、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００に、製品マニュアル情報を評価させるサービスを提供するようになっている。
【００５３】
また、本実施形態では、製品マニュアル情報と、その関連付けられた所定の評価項目を、ネットワーク６００を介して、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００にアクセスさせ、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００で製品マニュアル情報とその関連付けられた所定の評価項目を表示させて評価させるようにしてもよい。
【００５４】
評価結果取得部５７０は、評価項目データベース５３０に格納されている所定の評価項目について、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００により入力された評価情報を、評価結果として取得する機能を有している。また、評価結果取得部５７０は、取得した評価結果を、評価結果データベース５８０に格納する機能を有している。
【００５５】
評価結果データベース５８０は、評価結果取得部５７０によって取得された評価結果を格納するようになっている。
【００５６】
評価レポート生成部５９０は、評価結果データベース５８０に格納されている評価結果を、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００から収集された評価結果として集計し、その集計された評価結果から評価レポートを作成する機能を有している。
【００５７】
ここで、評価レポート生成部５９０は、集計された評価情報から、法令で指定された遵守の適合の割合を定量的に示した適合割合と、適合箇所の品質の評価を定性的に示した適合品質とに基づいて、製品マニュアルの適合性として視覚可能な評価レポートを作成する。また、評価レポート生成部５９０は、生成した評価レポート（集計評価ともいう。）を、ネットワーク６００を介して、マニュアル登録端末２００や社内評価端末３００に送信する機能も有している。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００のハードウエアの構成を示したハードウエアブロック図である。
【００５９】
図４に示すように、品質評価サーバ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Real Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、ネットワークインターフェース部５０４と、表示部５０５と、記憶部５０６とを備えて構成されている。
【００６０】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２に格納されている各種プログラムをＲＡＭ５０３にロードして、そのプログラムを展開することにより、各種プログラムの機能を実現することができる。
【００６１】
ＲＡＭ５０３は、ワークエリア（作業用メモリ）として利用されるようになっている。ＲＯＭ５０２は、各種プログラムを格納するようになっている。ＲＯＭ５０２に格納されている各種プログラムには、図３で示した登録受付機能、評価対象管理機能、評価対象通知機能、評価結果取得機能、評価レポート生成機能などを実現するためのプログラムが含まれている。
【００６２】
ネットワークインターフェース部５０４は、ネットワーク６００を介して、マニュアル登録端末２００、社内評価端末３００またはサービス提供者端末４００と接続するためのインターフェース部である。
【００６３】
表示部５０５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などで構成された表示装置である。
【００６４】
記憶部５０６は、大容量不揮発の記憶装置であり、製品マニュアル格納データベース５２０、評価項目データベース５３０、評価対象蓄積データベース５５０および評価結果データベース５８０を構成するようになっている。また、本実施形態では、ハードディスク（hard Disk）やＲＡＭによって構成されている。
【００６５】
次に、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００において、製品マニュアルを評価するための準備フローについて説明する。
【００６６】
図５は、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００において、製品マニュアルを評価するための評価準備処理手順を示したフローチャートである。なお、図５では、マニュアル登録端末２００がネットワーク６００を介して品質評価サーバ５００に接続して、評価準備処理手順を行う場合について以下に説明するが、サービス提供者端末４００を用いた場合でも、同様の処理を実施させることができる。
【００６７】
図５のフローチャートに示すように、まず、マニュアル登録端末２００（図１）は、ネットワーク６００を介して、品質評価サーバ５００に接続してログインする。ログインする際は、Ａ社のユーザアカウントとして、ユーザＩＤ（Identification）とパスワードを用いることにより、Ａ社のマニュアル登録端末２００からの接続であることが認証される。マニュアル登録端末２００は、ユーザＩＤとパスワードにより品質評価サーバ５００に認証されると、品質評価サーバ５００から提供されるサービスの中からメニューを選択する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
ここで、メニューを選択する際のメニュー画面について、例を用いて説明する。
【００６９】
図６は、本実施形態に係るマニュアル登録端末２００に表示される設定管理者用メニュー画面の一例を示した表示画面例である。
【００７０】
図６に示したマニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、ステップＳ１０１のメニュー選択の一例として、製品マニュアルのマニュアル登録か評価者登録を選択することができる表示画面が表示される。本実施形態では、まずマニュアル登録を選択し、その後、評価者の登録を行うものとする。
【００７１】
マニュアル登録端末２００は、設定管理者用メニュー画面においてマニュアル登録が選択されると、評価対象である製品マニュアルを登録するマニュアル登録画面が表示され、評価対象の製品マニュアルの登録を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００７２】
図７は、本実施形態に係るマニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示されるマニュアル登録画面の一例を示した表示画面例である。
【００７３】
図７に示したマニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、ステップＳ１０３のマニュアル登録の一例として、評価対象の製品マニュアル（Ａｂｃコントロール操作説明書）について、製品分野、製品出荷国、評価カテゴリをプルダウン形式で項目を選択し、また、品質評価サーバ５００に登録するファイル名の選択と、評価期間を登録するための表示画面が表示される。
【００７４】
具体的には、製品分野として、産業機械、医療機器、半導体機器、コンシューマ製品または玩具などを選択することができ、また、製品出荷国として、ＥＵ（European Union）、米国、中国または日本などを選択することができる。評価カテゴリについては、製品分野と製品出荷国で選択された項目に対応して、その製品マニュアルに該当する法令、規格、その他遵守事項、その他の製品マニュアル品質上の必須事項などが選択できるようになっている。具体的には、機械指令２００６／ＡＡ／ＡＡ、ＩＳＯ−ＮＮＮＮ１、ＩＳＯ−ＮＮＮＮ２、品質評価チェックリストＡ、品質評価チェックリストＢなどが該当する。
【００７５】
また、登録するファイルは、マニュアル登録端末２００の記憶領域に格納されており、ユーザは、製品マニュアル（登録するファイル）が格納されている場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定する。これにより、品質評価サーバ５００は、その製品マニュアルの登録を受け付ける（ステップＳ１０３）。なお、図７では、Ａｂｃコントロール操作説明書．ｐｄｆが指定されている。
【００７６】
なお、サービス提供者端末４００を用いて製品マニュアルを登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図７に示した表示画面例が表示される。
【００７７】
図８は、本実施形態に係る評価カテゴリに分類されている法令や規格を、マニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００７８】
図８に示したマニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面には、機械指令などの法令に対応した評価項目の一例が表示されている。この評価項目には、例えば、各種の取扱説明書の添付や翻訳文の添付を確認する必須要件が記載されている。
【００７９】
図９は、本実施形態に係る評価項目の詳細を表示した詳細表示画面を、マニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００８０】
図９に示した詳細表示画面には、評価項目についての詳細な説明と、疑義を生じる箇所についてコントロールを行う「コントロールの入力」という欄が表示されている。この欄は、製品マニュアルが評価を受ける際、どういう評価項目でどういう評価内容（評価基準）により評価されるかを、マニュアル登録端末２００の登録者が登録することができる欄である。また、マニュアル登録端末２００の登録者は、図９の詳細表示画面のコントロール入力フィールドに適合性チェックの評価基準（ガイドラインや評価尺度、具体例など）としての情報を入力し、画面の右下にある確定ボタンを押下することにより、評価基準としてのコントロール情報を登録することができる。
【００８１】
また、マニュアル登録端末２００の登録者は、図７のマニュアル登録画面の右下にある確定ボタンを選択することにより、評価対象のマニュアルについて、製品分野、製品出荷国、評価カテゴリの確定と、製品マニュアルのアップロードを実施することができる。
【００８２】
なお、サービス提供者端末４００を用いて製品マニュアルを登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図８および図９に示した表示画面例が表示される。
【００８３】
次に、マニュアル登録端末２００は、品質評価サーバ５００に登録した製品マニュアルについて評価する評価者を登録する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
図１０は、本実施形態に係る製品マニュアルを評価する評価者を登録する評価者登録画面を、マニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００８５】
図１０に示した評価者登録画面には、評価対象マニュアル名、製品分野、会社名、評価期間の項目が記載されているとともに、評価者の一覧が記載された評価者リストのファイルの選択が表示されている。なお、本実施形態では、評価対象ファイル名としてＡｂｃコントロール操作説明書が明記されており、製品分野として産業機械が記載され、会社名として株式会社ＸＹＺが記載されている。また、評価期間は、２０１１−１０−０１から２０１１−１０−１２として指定されている。
【００８６】
評価者リストのファイルは、マニュアル登録端末２００またはサービス提供者端末４００の記憶領域にあらかじめ格納されており、ユーザは、図１０の評価者登録において、評価者リストのファイルを選択し、確定ボタンを押下操作することにより、評価者リストをインポートして表示させることができる。
【００８７】
図１１は、本実施形態に係る製品マニュアルの評価者に評価のためのアカウントを登録するアカウント送信画面を、マニュアル登録端末２００の表示部２０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００８８】
図１１に示したアカウント送信画面には、四人の評価者の氏名、会社名、部署名、メールアドレス、ユーザＩＤ、パスワードがそれぞれ記載されている。本実施形態では、「Ａ川Ｂ一」と、「Ａ田Ｂ二」と、「Ａ村Ｂ三」が、Ａ会社に属しており、「Ａ山Ｂ四」がＢ会社に属している。このように、評価依頼は、会社に関係なく、評価対象について評価依頼先を登録することができる。また、上述した別の会社の弁護士、デザイナーまたは制作ディレクターなどを評価者として登録してもよい。また、一般ユーザを対象としたニーズの収集を行う場合には、会社名や部署名の代わりに年齢、性別、属性（趣味や区分）などを登録してもよい。
【００８９】
ユーザが、図１１に示したアカウント送信画面に表示されている完了ボタンを押下操作することにより、品質評価サーバ５００は、評価者の登録を受け付けるとともに（ステップＳ１０５）、登録された評価者に、それぞれのユーザＩＤとパスワードを通知する。以上の操作により、完了ボタンが押下操作されると、品質評価サーバ５００は評価準備処理手順を終了する。
【００９０】
なお、サービス提供者端末４００を用いて評価者を登録する場合には、サービス提供者端末４００の表示部の表示画面に、図１０および図１１に示した表示画面例が表示される。
【００９１】
次に、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００において、製品マニュアルを評価する評価処理手順について説明する。
【００９２】
図１２は、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００において、製品マニュアルを評価するための評価処理手順を示したフローチャートである。
【００９３】
図１２のフローチャートに示すように、評価担当者は、マニュアル作成端末１００や評価担当者の端末であるＡ社の社内評価端末３００、Ｂ社のサービス提供者端末４００から、ネットワーク６００を介して品質評価サーバ５００にログインする。評価担当者が評価カテゴリを選択すると、品質評価サーバ５００は、評価カテゴリの選択を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００９４】
なお、ここでは、Ａ社の評価担当者が、社内評価端末３００を用いて製品マニュアルを評価する場合について説明する。また、Ｂ社の評価担当者が、サービス提供者端末４００を用いて製品マニュアルを評価する場合であっても、同様の処理手順となる。
【００９５】
図１３は、本実施形態に係る評価カテゴリを選択する評価カテゴリ選択画面を表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００９６】
図１３に示すように、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面には、４つの評価カテゴリが表示されている。具体的には、法令、規格、ガイドラインおよびその他（その他のマニュアル品質評価カテゴリ）が表示されている。社内評価端末３００は、評価担当者からの評価依頼を受け付けて、複数の評価カテゴリを受け付ける。ここでは、社内評価端末３００は、評価担当者から、法令の評価のみを行う選択を受け付けたとする。
【００９７】
図１４は、本実施形態に係る社内評価端末３００が法令の評価カテゴリを評価する場合の評価画面を、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面に表示させた場合の一例を示した表示画面例である。
【００９８】
図１４に示した評価画面では、製品マニュアルに対応づけられた評価項目が列挙されており、チェックリストを構成している。すなわち、図１４に示した評価画面では、図８で示した評価項目がチェックリストとして表示されるようになっている。評価担当者は、評価項目の左端にある評価ボタンを押下操作すると、その項目を評価するチェックシートを開くことができる。
【００９９】
図１５は、本実施形態に係る評価項目を評価する際に、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣに基づいて評価する場合の一例を示した表示画面である。なお、図１５では、評価カテゴリの規格が選択されている場合の表示画面例を示している。
【０１００】
図１５に示すように、社内評価端末３００の表示部３０１の表示画面では、その評価項目において、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣのそれぞれについて、６段階で評価するようになっている。例えば、適合割合ＲＴの場合には、その要求事項に適合していない、一部適合している、ほぼ適合している、適合している、該当しない、またはわからない／要確認、の評価を入力することができる。一方、適合品質ＱＣの場合には、その適合の品質が非常に良い、良い、普通、悪い、非常に悪い、または該当しない／わからない／要確認、の評価を入力することができる（ステップＳ２０３）。
【０１０１】
ここで、適合割合ＲＴとは、法令や規格、ガイドラインやその他の製品マニュアルの品質に適合している程度（割合）を定量的に評価するものであり、適合品質ＱＣとは、法令や規格などに適合している場合に、その適合状態が良いか（分かりやすいか）否かを定性的に評価するものである。なお、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれには、分からないという評価を含んでいるため、５段階評価と判断することもできる。また、この区分けの数は、５段階や６段階に限定されるものでない。すなわち、ユーザの任意の段数で評価を設定することができる。
【０１０２】
また、図１４に示した評価画面では、表示画面の右上に「ＰＤＦの表示」という項目を有しており、この項目には、図７でアップロードしたファイルとリンクが張られている。これにより、ユーザが製品マニュアルを見たい場合には、この「ＰＤＦの表示」のボタンを押下することにより、該当する製品マニュアルを閲覧することができる。
【０１０３】
社内評価端末３００は、各評価項目について適合割合ＲＴと適合品質ＱＣについて評価を行うと（ステップＳ２０３）、品質評価サーバ５００は、すべて評価項目の評価が完了したかを判定するようになっており（ステップＳ２０５）、未評価の評価項目がある場合には（ステップＳ２０５のＮｏ）、その未評価の評価項目を評価させるようになっている。そして、すべての評価項目の評価が完了した場合には（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、評価処理手順を終了する。
【０１０４】
なお、評価処理手順の終了は、すべての評価項目の評価が完了した場合に限定されるものではなく、社内評価端末３００の評価担当者が途中までの評価を行って、その評価の途中までの状態で保存し、適宜、終了するようにしてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、ステップＳ２０１で選択された評価カテゴリについて評価が終了した場合、社内評価端末３００に他の評価カテゴリ（例えば、規格やガイドライン）を続けて評価させるようにしてもよく、または評価が終了する度に、評価カテゴリ全体における評価の進捗状況を示すようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００から評価結果を集計するようになっており、集計した評価結果から評価レポートを生成する機能を有している。なお、生成された評価レポートの出力先は、評価担当者が有する評価端末に限定されず、マニュアル登録端末２００や品質評価サーバ５００の所定の記憶領域に格納するようにしてもよい。
【０１０７】
また、評価レポートは、電子データとしてファイルに出力される場合に限定されるものではなく、例えば、品質評価サーバ５００の表示画面上に表示されるようにしてもよい。次に、評価レポートによって出力することができる内容について説明する。
【０１０８】
本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、集計した評価結果に基づいて、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの分布をリスクマップとして出力することができる。これは、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００によって評価項目ごとに評価された評価結果に基づいて、ユーザに評価結果の分布を視覚的に見せることができる。
【０１０９】
図１６は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、集計した評価結果に基づいて、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの分布を示したリスクマップの一例を示した説明図である。
【０１１０】
図１６に示したリスクマップでは、横軸に適合割合ＲＴの適合度合いを取り、縦軸に適合品質ＱＣの適合度合いを取っている。したがって、横軸に対して右方向にむほど、適合割合ＲＴが不適合であることを示し、また、縦軸に対して上方向に進むほど、適合品質ＱＣが悪いことを示している。すなわち、図１６に示したリスクマップでは、右上に行くほど製品マニュアルの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣが低く、左下に行くほど製品マニュアルの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣが高いことを示している。
【０１１１】
また、図１６に示したように、評価項目ごとにプロットを行うことにより、評価対象であった製品マニュアルの評価の傾向を視覚的に認識することができるようになっている。すなわち、社内評価端末３００やサービス提供者端末４００から得られる複数の評価者の評価のばらつきを、品質評価サーバ５００は、客観的かつ視覚的に表示させることができる。特に、法令や規格への適合割合ＲＴを定量的に把握させることができ、また法令に適合している上で、適合品質ＱＣとして、その文章表現や視覚表現の分かりやすさを定性的に認識させることができる。
【０１１２】
このように、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、マニュアル登録端末２００によって登録された製品マニュアルを、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣから構成される複数の評価結果に基づいて、製品マニュアルを客観的に評価したり分析することができるので、ユーザは、製品マニュアルを作成する際の品質管理を容易に行うことができる。
【０１１３】
図１７は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が集計した評価結果に基づいて、同一の製品グループにおける製品マニュアルの平均値と、評価対象の製品マニュアルとを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例（これをレーダーチャートともいう。）である。
【０１１４】
図１７に示すように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、複数の製品マニュアルを登録することができ、同一の製品グループにおける製品マニュアルの平均値を算出することができるので、同一の製品グループにおける製品マニュアルの平均値と、評価対象の製品マニュアルとを相対的に比較して、グラフにより図示することができる。
【０１１５】
図１８は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が集計した評価結果に基づいて、品質評価サーバ５００に登録されている全製品における製品マニュアルの平均値と、評価対象のマニュアルとを比較してグラフ化した場合の一例を示した表示例である。
【０１１６】
図１８に示すように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１７のグラフと同様に、複数の製品マニュアルを登録することができ、品質評価サーバ５００に登録されている全製品における製品マニュアルの平均値を算出することができるので、品質評価サーバ５００に登録されている全製品における製品マニュアルの平均値と、評価対象の製品マニュアルとを相対的に比較して、グラフにより図示することができる。
【０１１７】
このように、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、法令や規格などの適合性状況やその他のマニュアル品質を容易に比較することができ、評価対象の製品マニュアルの適合性やその品質における脆弱性を容易に判断することができる。
【０１１８】
なお、図１７および図１８では、相対的に比較する項目として、法令Ａ、規格Ａ、規格Ｂ、マーケットニーズ、製作技術およびユーザ要件（実効性を含む）などの要件によって比較を行っているが、本実施形態はこれに限らず、ユーザが品質評価サーバ５００に設定を行うことにより、適宜、相対的な比較を行うことができる。
【０１１９】
例えば、ユーザ要件に特化して、情報の適切さ、情報の正確さ、情報の検索のしやすさ、文章表現の分かりやすさ、視覚表現の分かりやすさ、情報の取り扱いやすさ、情報の安全さ、デザイン性などの視点から、相対的に比較する項目を抽出して、グラフを作成するようにしてもよい。これにより、ユーザ視点からの評価を行うことができるので、ニーズの収集の際にも、客観的かつ視覚的に評価結果を分析することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、同一製品グループの平均値および品質評価サーバ５００に登録されている全製品における平均値よりグラフを作成して、評価対象の製品マニュアルと相対的に比較しているが、本実施形態はこれに限らず、同業他社を含めた製品グループの平均値や全業種を含めた製品グループの平均値を算出してグラフを作成し、比較するようにしてもよい。
【０１２１】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１６に示したリスクマップを作成する際に、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣを単純にプロットするのではなく、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれに重み付けを行うことで、プロット点を分散させ、グラフ化する際の容易性の向上を図っている。
【０１２２】
図１９は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、リスクマップを作成する際に、重み付けをする場合の加重点数を示した説明図である。
【０１２３】
図１９に示す説明図では、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣに対して、それぞれ評価の良くない最大の点数を１０００点満点として、加重する点数を示している。具体的には、適合割合ＲＴの評価レベルがｄの場合には１点、ｃ点の場合には１２点、ｂ点の場合には２４点、ａ点の場合には３６が加重される。また、適合品質ＱＣの評価レベルが１の場合には１点、２の場合には９点、３の場合には１８点、４の場合には２７点、５の場合には３６が加重されるようになっている。
【０１２４】
なお、この例では、加重点数の最大値が３６点としており、その評価の良くない範囲の中で評価対象の製品マニュアルが何点であるか（どのくらいの割合にあるか）を換算するようになっている。具体的には、次の数式（１）で表わすことができる。
［数１］
（評価の加重点数）÷（加重点数の最大値：３６点）×１０００    ……（１）
【０１２５】
この計算方法で、評価者による評価点（換算値）を算出し、評価者ごとの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価点を算出して、総合評価の点数を算出する。この場合、例えば、単純平均を用いて、適合割合ＲＴの評価点と適合品質ＱＣの評価点の平均を算出するとともに、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価点を合算して評価者ごとの総合評価点を算出することができる。
【０１２６】
次に、図１９に示した加重点数の説明図を参照して、具体的な計算例を例示する。
【０１２７】
図２０は、５人の評価者が任意の製品マニュアルを評価して、各評価者の評価点を算出する算出方法の一例を示した説明図である。
【０１２８】
図２０に示すように、評価者Ａから評価者Ｅまでの５人の評価者の評価欄が設けられており、上段には、各評価者による適合割合ＲＴと適合品質ＱＣの評価結果が記入されている。具体的には、適合割合ＲＴについて、評価者Ａは「ｃ」と、評価者Ｂは「ｂ」と、評価者Ｃは「ｃ」と、評価者Ｄは「ｃ」と、評価者Ｅは「ｂ」と、評価したことが記入されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａは「１」と、評価者Ｂは「２」と、評価者Ｃは「１」と、評価者Ｄは「３」と、評価者Ｅは「２」と、評価したことが記入されている。
【０１２９】
図２０の中段には、図１９で示した加重点数を評価結果に応じて加重したものである。すなわち、適合割合ＲＴについて、評価者Ａの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｂの評価結果は「２４」に加重され、評価者Ｃの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｄの評価結果は「１２」に加重され、評価者Ｅの評価結果は「２４」に加重されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａの評価結果は「１」に加重され、評価者Ｂの評価結果は「９」に加重され、評価者Ｃの評価結果は「１」に加重され、評価者Ｄの評価結果は「１８」に加重され、評価者Ｅの評価結果は「９」に加重されている。
【０１３０】
図２０の下段には、上述した式（１）を用いて換算した換算値（評価点）が記載されている。具体的には、適合割合ＲＴについて、評価者Ａは「３３３」であり、評価者Ｂは「６６７」であり、評価者Ｃは「３３３」であり、評価者Ｄは「３３３」であり、評価者Ｅは「６６７」であることが記入されている。また、適合品質ＱＣについては、評価者Ａは「２８」であり、評価者Ｂは「２５０」であり、評価者Ｃは「２８」であり、評価者Ｄは「５００」であり、評価者Ｅは「２５０」であることが記入されている。なお、小数点以下は四捨五入するものとする。
【０１３１】
したがって、評価者ごとに換算値（適合割合ＲＴと適合品質ＱＣ）の平均を取り、この値を評価者ごとの総合評価点とすることができる。具体的には、評価者Ａは「１８１」であり、評価者Ｂは「４５９」であり、評価者Ｃは「１８１」であり、評価者Ｄは「４１７」であり、評価者Ｅは「４５９」である。また、右端には、適合割合ＲＴの換算値の評価点（平均）「４６７」と、適合品質ＱＣの換算値の評価点（平均）「２１１」と、評価者の評価点（平均）「３３９」が単純平均により示されている。
【０１３２】
このように、図１６に示したリスクマップは、適合割合ＲＴおよび適合品質ＱＣのそれぞれに重み付けがされているので、リスクマップにプロットされた評価結果から評価を行った製品マニュアルの特徴（傾向）を知ることができる。
【０１３３】
また、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、リスクマップをマニュアル登録端末２００や社内評価端末３００などに出力することにより、製品マニュアルの作成者や評価者に、その製品マニュアルを効率的に改訂させることができる。具体的には、図１６に示したリスクマップの各プロット（評価点）は、評価項目ごとの評価点を示しているため、ある評価項目について複数人によるプロットが集中することにより、その評価対象である製品マニュアルの改善すべき適合割合ＲＴや適合品質ＱＣを認識することができる。
【０１３４】
したがって、例えば、製品マニュアルを作成したマニュアル作成者が、そのプロットが示す傾向に従って製品マニュアルの改訂を行うことにより、複数人によってなされた評価の傾向を反映した製品マニュアルの改訂を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、リスクマップの評価結果を反映して製品マニュアルの改訂作業を行うことにより、的確かつ確実にその製品マニュアルの品質を改訂することができる。
【０１３５】
また、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、製品マニュアルが改訂されると、改訂された製品マニュアルについて再度の評価を行い、改訂後の評価結果を再び集計することができるようになっている。例えば、改訂後の製品マニュアルについて、最初の評価処理と同様の評価処理を複数人の評価担当者で行うことにより、実現することができる。
【０１３６】
図２１は、本実施形態に係る品質評価サーバ５００が、リスクマップに基づいて、ある製品マニュアルの適合割合ＲＴと適合品質ＱＣが改善された改善の度合いを視覚的に示した説明図である。
【０１３７】
図２１に示すように、図１６に示したリスクマップの各評価点は、図２１上では左下方向に移動しており、適合割合ＲＴでは法令などに適合している比率が高まり、また、適合品質ＱＣでは文章が読みやすくなったことを示している。
【０１３８】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果データベース５８０に改訂前の評価結果と改訂後の評価結果を格納することができるので、改訂前の評価結果と改訂後の評価結果を、同時にリスクマップや図１７や図１８と同様にグラフ化することにより、レーダーチャートとして表示させることができる。
【０１３９】
このように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、改訂後の評価結果を改訂前の評価結果と同時に比較して見ることができるので、改訂により改善された改善の度合いや改善の適否を、視覚的かつ容易に認識することができる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価結果に基づいて製品マニュアルごとに格付けを行い、各製品マニュアルのランキング表示を、絶対評価として行うことができる。
【０１４１】
図２２は、各製品マニュアルに対する対応優先度ランキングとして、法令、規格などの評価カテゴリの基準を満たした比率に応じた評価の格付けをランキング表示で示した説明図である。
【０１４２】
図２２に示すように、評価された製品マニュアルは、評価カテゴリの項目ごとに適合率に基づいて評価されている。例えば、評価項目を全て満たした場合には「◎」、評価項目をほぼ満たした場合（ほぼ適合が一つ以上、他は全て適合）には「○」、評価項目の一部を満たした場合（一部適合が一つ以上、他は適合かほぼ適合）には「△」、評価項目に不適合の場合（不適合が一つ以上）には「×」が付されるようになっている。
【０１４３】
また、評価の欄は、各評価カテゴリの評価を、アルファベットで表示しており、ここでは、第１列目に法令の評価を表し、第２列目には規格の評価を表し、第３列目にはその他の評価を表している。したがって、図２２が示す順位のように、アルファベットのＡから評価の良い順に評価カテゴリ順に記載されている。
【０１４４】
例えば、製品マニュアルＸＸＸの評価は「Ａｂｃ」であったり、製品マニュアルＹＹＹの評価は「Ｂａｂ」であったり、製品マニュアルＺＺＺの評価は「Ｃａａ」である、などと、評価者は、製品マニュアルのそれぞれについて絶対評価を行うことができる。
【０１４５】
このように、製品マニュアルごとに評価者がそれぞれ評価を付すことができるので、必要度に応じたランキング表示を行うことができる。また、例えば、評価の欄の法令を示す評価が「Ａ」以外の場合には、その製品マニュアルを不適合（不合格）と判定して、その製品マニュアルを対応必要度（対応優先度）の高い製品マニュアルとして抽出するようにしてもよい。なお、このランキング表示は、総合評価レポートとしてファイルにて出力されるようになっている。
【０１４６】
このように、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、製品マニュアルに対応優先度ランキングを付すことができるので、その製品マニュアルの評価内容を即座かつ簡易的にユーザに認識させることができる。また、図２２に示すように、評価の表示例として、大文字と小文字を使い分け、重要度の高い法令については大文字で表記し、それ以外は小文字で表記することにより、ユーザは、評価の重要度に応じて評価結果を容易に認識することができる。
【０１４７】
さらに、図２２に示した対応優先度ランキングは、各カテゴリにおける要求レベルを細分化して、その細分化された要求レベルで個別に重要度を付すことができる。この場合、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、各要求レベルに重要度を付すことにより、その要求レベルにおける重要度と評価結果に基づいて、対応すべき優先順位の項目を抽出してその項目をランキング表示することができる。
【０１４８】
具体的には、評価カテゴリが法令や規格の場合、使用されている助動詞（must、shall/do/be、should/recommend、may/can）を元に、要求レベルとして必須や推奨などの重要度を付すことができる。本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、その要求レベルの評価結果と重要度から、「適合している」、「一部適合している」、「ほぼ適合している」などの評価結果を重要度の高い順に並び替え、また、その中から評価結果のよくない要求レベルや評価項目を抽出してランキング表示する。
【０１４９】
これにより、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、要求レベルや評価項目に対応した重要度が高い順（すなわち優先順位が高い順）に、品質改善に対応すべき要求レベルや評価項目をランキング表示することができるので、品質管理を行うユーザに適切な適合評価の結果の通知と、無駄の無い品質改善作業を明示することができる。
【０１５０】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図２２で説明した評価者による絶対評価によるランキング表示だけでなく、製品マニュアル全体または各評価カテゴリ別に標準偏差を利用して偏差値を求めることにより、その偏差値を用いた相対評価によるランキング表示をすることもできる。
【０１５１】
この標準偏差や偏差値は、平均値を求める集合（母集団）の違いから、類似製品グループの製品マニュアル群で偏差値を求める場合や、１企業内の全製品の製品マニュアル群で偏差値を求める場合、または複数企業の複数製品の製品マニュアル群で偏差値を求める場合などの様々なバリエーションにより、相対的に比較することができる。
【０１５２】
すなわち、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、製品マニュアルを、絶対評価で評価するだけでなく、相対評価として評価・比較することができるので、この２つの指標を用いて製品マニュアルごとに適合性を評価・格付けすることができる。
【０１５３】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、適合評価の要求を一元管理することができるとともに、この要求に対する品質管理も一元管理することができるので、評価要求と品質管理の両立を、作業の無駄なく容易に実現することができる。
【０１５４】
また、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、品質評価サーバ５００の評価項目データベース５３０（図３）が更新された場合に、社内評価端末３００などですでに評価済みの製品マニュアルについて再度の評価を行わせることができるようになっている。すなわち、例えば、法令（法律）や規格の適用や具体的内容が変更された場合に、その改正された法令（法律）等に対して、製品マニュアルがどの程度新しい要求事項に適合しているかを評価担当者に評価させることができる。
【０１５５】
この場合、評価項目データベース５３０は、毎年国ごとに各国の国内法令が最新の法令を適用されるように更新されていたり、または法令の改正がある度に、最新の法令に更新されるようなされていれば適用することができる。例えば、評価項目データベース５３０は、ネットワーク６００を介して、法令の改定ごとに改正された評価項目を、最新の法令の評価項目を有しているサービス提供者の端末からダウンロードにより更新したり、評価担当者やマニュアル登録者が、評価項目を手入力で更新すればよい。
【０１５６】
また、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、評価レポート生成部５９０に結果判定部を設けて、複数の評価結果に基づいてなされた評価が所定の評価の範囲に該当する場合には、その該当する製品マニュアルのリストを出力するようにしてもよい。この場合、適合割合ＲＴと適合品質ＱＣによって出力される所定の評価の範囲を設定してもよく、また、対応必要度ランキング（対応優先度ランキング）によって出力される所定の範囲を設定するようにしてもよい。
【０１５７】
具体的には、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、適合していない評価項目が、３項目以上該当する製品マニュアルを抽出したり、対応必要度ランキングの適合率が、「×」または「△」の項目を有する製品マニュアルを抽出することもできる。
【０１５８】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態に加えて、第２の実施形態では、２回目以降の評価を行う際に、１回目の評価において評価方法の具体的方針が不明だったところや解釈に疑義の生じるところにガイド情報を設け、その不明な評価の方法が明確になるように、評価のコントロールを行うこと（コントロール情報の提供）ができる。
【０１５９】
例えば、図９に示した評価項目を表示した詳細表示画面に、評価のコントロールを入力する項目（コントロールの入力）を設け、具体的に評価をする際の判断の指針を入力することができる。図９の例では、「一般的な教養と眼識は、当社のオペレータの技能レベルを想定する」と記載されている。
【０１６０】
また、図１５に示した評価項目を評価する画面のように、評価の判断方法を具体的に分かりやすくするため、評価内容の項目を設け、評価の方法の指針を入力することができる。このように、評価項目や評価方法において、評価者が評価の際に不明な評価方法を確認することができるガイド情報を設けることにより、評価者の評価のばらつきを押さえ、評価の均一性を担保することができる。
【０１６１】
なお、このガイド情報は、あらかじめ設けられていてもよく、または１回目の評価時に評価に支障があった評価項目について、ガイド情報を追加したり、ガイド情報の内容を変更するようにしてもよい。また、実際の評価については、全項目の評価を実施することなく、該当しない／分からない／要確認などの項目のみを抽出して評価を実施し、評価レポートを作成させるようにしてもよい。
【０１６２】
（第３の実施形態）
上述した第１および第２の実施形態に加えて、第３の実施形態では、評価担当者や製品マニュアル登録者が製品マニュアルを改訂したり更新したりすると、その改訂や更新によって更新された製品マニュアルの変化率を数値化し、その製品マニュアルの品質の変化率を視覚的に把握するようにすることができる。
【０１６３】
例えば、図２１に示したリスクマップを元に、製品マニュアルの変更の前後で評価点の推移を算出する。具体的には、本実施形態に係る品質評価サーバ５００は、図１９および図２０に記載した加重点数により製品マニュアルを２回以上評価して、製品マニュアルの変更の前後で総合評価点（図２０）の改善率を算出する。
【０１６４】
ここで、製品マニュアルの変更後の総合評価点が増えた場合、その製品マニュアルは、変更に伴い適合性が悪化したか、または製品マニュアルの品質が低下した、と変更後の評価項目から判断することができる。また、例えば、図２０で示した変更後の総合評価の平均点が減少した場合、製品マニュアルの品質や適合性が向上（改善）したと判断することができる。
【０１６５】
なお、これらの変化率に伴う製品マニュアルの改訂（変更）の判断は、その評価項目の特性から、例えば、適合性が悪化、製品マニュアルの品質劣化、適合性に変化なし、製品マニュアルの品質に変化なし、適合性が改善、製品マニュアルの品質が向上、などに分類して、変化率ごとに対応させることができる。
【０１６６】
このように、本実施形態に係る製品マニュアル評価システム７００は、法令や規格などの改訂に伴う要求事項への適合状況の変化や製品の仕様変更や品質改善を目的とした製品マニュアルの改訂作業に伴う製品マニュアルの品質の変化を変化率として数値化し、悪化した項目と改善された項目とを容易に視覚的に把握することができる。
【０１６７】
なお、第１から第３の実施形態では、社内評価端末３００とサービス提供者端末４００とを区別して実施形態を説明したが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、複数人による評価結果を取得することができればよい。すなわち、一台の評価端末（例えば、社内評価端末３００）において、複数人がそれぞれのユーザＩＤを用いることにより、品質評価サーバ５００が複数人の評価結果を取得する実施形態であってもよい。
【０１６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１６９】
また、本発明の実施形態では、フローチャートの各ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１７０】
１００  マニュアル作成端末
２００  マニュアル登録端末（製品マニュアル登録装置）
２０１  表示部
３００  社内評価端末（評価入力端末）
３０１  表示部
４００  サービス提供者端末（評価入力端末）
５００  品質評価サーバ
５０４  ネットワークインターフェース部
５０５  表示部
５０６  記憶部
５１０  登録受付部（登録受付手段）
５２０  製品マニュアル格納データベース
５３０  評価項目データベース
５３５  評価項目登録受付部
５４０  評価対象管理部（評価対象管理手段）
５５０  評価対象蓄積データベース
５６０  評価対象通知部（評価対象通知手段）
５７０  評価結果取得部（評価結果取得手段）
５８０  評価結果データベース
５９０  評価レポート生成部（評価レポート生成手段）
６００  ネットワーク
７００  製品マニュアル評価システム
ＱＣ  適合品質
ＲＴ  適合割合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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