(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局(BS)であって、
無線装置と、
前記無線装置に動作可能に接続された処理要素とを有し、
前記無線装置および前記処理要素が、
第１無線アクセス技術(RAT)に準じて、免許周波数帯の周波数チャネル上で確立される主コンポーネントキャリアと免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立される副コンポーネントキャリアとを少なくとも有する無線通信リンクを無線ユーザ端末(UE)機器と確立し、
前記副コンポーネントキャリアを通じた前記ＵＥとのダウンリンク通信について、伝送時間間隔(TTI)バンドリングを有効化するための指示を前記ＵＥへ提供し、ここで、前記ＵＥとのダウンリンク通信についてのＴＴＩバンドリングは、前記免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立されている前記副コンポーネントキャリアに少なくとも部分的に基づいて前記副コンポーネントキャリアについて有効化され、前記ＴＴＩバンドリングを有効化するための前記指示が前記副コンポーネントキャリアに固有であり、
前記指示に基づくＴＴＩバンドリングを用いて、前記副コンポーネントキャリアを通じた前記ＵＥとのダウンリンク通信を実行し、
ＴＴＩバンドリングを用いずに、前記主コンポーネントキャリアを通じた前記ＵＥとのダウンリンク通信を実行する、ように構成されることを特徴とする基地局。
【請求項２】
ＴＴＩバンドリングが、異なるＨＡＲＱ冗長バージョンを有する複数のサブフレームを、複数の連続するＴＴＩを用いる送信インスタンスにバンドリングすることを含むことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記副コンポーネントキャリアを通じて送信されたＴＴＩバンドルについて、前記ＵＥから否定確認応答を受信し、
前記副コンポーネントキャリアを通じて前記ＵＥに再送信ＴＴＩバンドルを提供する、
ように構成されることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記副コンポーネントキャリアについてＴＴＩバンドリングを有効化することを、
前記副コンポーネントキャリアについての最大ダウンリンク送信電力制限、
前記副コンポーネントキャリアが設定されている周波数チャネルの伝播特性、
前記副コンポーネントキャリアに関する現在のチャネル状況、
の１つ以上に基づいて決定するように構成されることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記指示が、制御チャネルを通じて前記ＵＥから送信されるＲＲＣまたはＭＡＣ設定メッセージのパラメータを有することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項６】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記ＵＥに、前記副コンポーネントキャリアを通じた前記ＵＥとのダウンリンク通信についてのＴＴＩバンドリングを無効化する指示を提供し、
該指示を提供した後、ＴＴＩバンドリングを用いずに、前記副コンポーネントキャリアを通じた前記ＵＥとのダウンリンク通信を実行する、
ように構成されることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項７】
基地局(BS)により、
第１無線アクセス技術に準じて、免許周波数帯の周波数チャネル上で確立される主コンポーネントキャリアと免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立される副コンポーネントキャリアとを少なくとも有する無線通信リンクを無線ユーザ端末(UE)機器と確立するステップと、
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信について、伝送時間間隔(TTI)バンドリングを有効化することを決定するステップであって、ＴＴＩバンドリングが、異なるＨＡＲＱ冗長バージョンを有する複数のサブフレームを、複数の連続するＴＴＩを用いる送信インスタンスにバンドリングすることを含み、前記決定は前記副コンポーネントキャリアに固有であるとともに、前記免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立されている前記副コンポーネントキャリアに少なくとも部分的に基づくものであるステップと、
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化することの決定に基づいて、前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための、前記副コンポーネントキャリアに固有な指示を前記ＵＥに提供するステップと、
１つ以上のＴＴＩバンドルを、前記無線通信リンクを通じて前記ＵＥへ送信するステップと、を有し、
前記１つ以上のＴＴＩバンドルが前記副コンポーネントキャリアを通じて前記ＵＥへ送信され、前記主コンポーネントキャリア上での前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信はＴＴＩバンドリングを用いない、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化することの決定が、
前記無線通信リンクに対する最大ＢＳ送信電力制限と、
前記無線通信リンクのダウンリンク通信チャネルの伝播特性と、
の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための、前記ＢＳから前記ＵＥへの前記指示が、MAC-MainConfig無線リソース制御情報要素のパラメータを有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
無線ユーザ端末(UE)機器であって、
無線装置と、
前記無線装置に動作可能に接続された処理要素とを有し、
前記無線装置および前記処理要素が、
第１無線アクセス技術(RAT)に準じて、免許周波数帯の周波数チャネル上で確立される主コンポーネントキャリアと免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立される副コンポーネントキャリアとを少なくとも有する無線通信リンクを基地局(BS)と確立し、
前記副コンポーネントキャリアを通じたダウンリンク通信に関する伝送時間間隔(TTI)バンドリングを有効化するための指示を前記ＢＳから受信し、ここで、ダウンリンク通信についてのＴＴＩバンドリングは、前記免許不要周波数帯の周波数チャネル上で確立されている前記副コンポーネントキャリアに少なくとも部分的に基づいて前記副コンポーネントキャリアについて有効化され、
前記副コンポーネントキャリアを通じたダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するために前記指示を前記ＢＳから受信した後、ＴＴＩバンドリングされたダウンリンク送信を前記副コンポーネントキャリアを通じて受信し、
前記主コンポーネントキャリアを通じてＴＴＩバンドリングされていないダウンリンク送信を受信する、
ように構成されることを特徴とする無線ユーザ端末機器。
【請求項１１】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記副コンポーネントキャリアを通じたダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための前記指示を、MAC-MainConfig情報要素を通じて前記ＢＳから受信するように構成されることを特徴とする請求項１０記載の無線ユーザ端末機器。
【請求項１２】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記副コンポーネントキャリアを通じたダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを無効化するための指示を前記ＢＳから受信し、
前記副コンポーネントキャリアを通じたダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを無効化するための前記指示を前記ＢＳから受信した後、ＴＴＩバンドリングされていないダウンリンク送信を前記副コンポーネントキャリアを通じて前記ＢＳから受信する、
ように構成されることを特徴とする請求項１０記載の無線ユーザ端末機器。
【請求項１３】
前記無線装置および前記処理要素がさらに、
前記副コンポーネントキャリアを通じたＴＴＩバンドリングされたダウンリンク送信が正しく受信されていないことを判定し、
前記ＴＴＩバンドリングされたダウンリンク送信に関する否定確認応答を送信し、
前記否定確認応答に応答して、ＴＴＩバンドリングされたダウンリンク再送信を前記副コンポーネントキャリアを通じて受信する、
ように構成されることを特徴とする請求項１０記載の無線ユーザ端末機器。
【請求項１４】
前記主コンポーネントキャリアおよび前記副コンポーネントキャリアが、前記ＵＥと前記ＢＳとの間のＬＴＥキャリアアグリゲーション無線通信リンクのコンポーネントキャリアであることを特徴とする請求項１０記載の無線ユーザ端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線機器に関し、特には無線通信システムのダウンリンクで送信時間間隔（ＴＴＩ）バンドリングを実行するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連技術の説明
無線通信システムの利用は急速に拡大している。さらに、膨大な数の無線通信技術及び規格が存在する。無線通信規格の例には、GSM（登録商標）、（例えば、WCDMA（登録商標）またはTD-SCDMAエアインタフェースに関する）UMTS、LTE、LTEアドバンスト(LTE-A)、HSPA、SGPP2 CDMA2000（例えば、1xRTT、1xEV-DO、HRPD、eHRPD）、IEEE 802.11（WLANまたはWiFi）、IEEE 802.16（WiMAX）、ブルートゥース（登録商標）、等が含まれる。
【０００３】
あるセルラ通信ネットワークのようないくつかの無線通信システムにおいて、無線通信は（例えばセルラネットワーク提供者によって）ライセンスされている周波数帯上で実行される。さらに、Wi-Fiやブルートゥース無線通信システムのようないくつかの無線通信システムにおいて、無線通信は2.4GHz IMS周波数帯のような、免許不要な周波数帯上で実行される。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書ではとりわけ、無線通信システムのダウンリンクで送信時間間隔（ＴＴＩ）バンドリングを実行するための方法と、その方法を実現するように構成された機器についての実施形態を提示する。
【０００５】
本明細書で説明される技術に従い、基地局及び無線機器は、無線通信技術に従って無線通信リンクを確立してよい。少なくともいくつかの事例において、無線通信リンクは少なくとも主コンポーネントキャリアと副コンポーネントキャリアとが基地局と無線機器との間で確立されるようなキャリアアグリゲーションを含んでよい。
【０００６】
基地局は、自身と無線機器との間のダウンリンク通信のためのＴＴＩバンドリングを有効にすることを決定してよい。ＴＴＩバンドリングは、よりロバストなダウンリンク通信特性を提供するために、様々な理由のいずれかによって有効にされうる。例えば、コンポーネントキャリア上のダウンリンク送信電力が（例えば、そのコンポーネントキャリアが配置されている周波数帯の規制によって）制限されていれば、利用可能な送信電力の制限を補うためにＴＴＩバンドリングが有効化されてよい。別の可能性として、通信チャネルのチャネル状況が悪化している場合、および／または通信チャネルの質的特性としてかなりの信号減衰を受けている場合、そういった状態を補償することを可能にするためにＴＴＩバンドルが有効化されうる。（上述の理由および／またはさらなる理由の組み合わせを含む）他の理由が、ＴＴＩバンドリングを有効化するように基地局が決定するための根拠を与えてもよい。
【０００７】
そうするように決定したのち、基地局は無線機器にＴＴＩバンドリングを有効化させる表示を提供しても良い。以降、基地局および無線機器は、ＴＴＩバンドリングを用いてダウンリンク通信を行う
【０００８】
それが望ましければ、そのようなダウンリングＴＴＩバンドリングは搬送波ごとに有効化されてもよい。これにより、基地局および無線機器は、ＴＴＩバンドリングが許される状況のコンポーネントキャリア上（例えば、送信電力制限や、他の無線通信技術に起因する干渉などを受けうる免許不要な周波数帯の副コンポーネントキャリア上）ではＴＴＩバンドリングを用いてダウンリンク通信を行い、それを行う必要がない程度に状況が十分に良いコンポーネントキャリア上（例えば、免許された周波数帯における主コンポーネントキャリア上）ではＴＴＩバンドリングなしでダウンリンク通信を行うことが可能になるであろう。
【０００９】
ここで説明する技術は、基地局、アクセスポイント、携帯電話機、ポータブルメディアプレーヤ、タブレットコンピュータ、ウエアラブル機器、および様々な他のコンピュータ機器を非限定的に含む様々なタイプの機器の複数において、および／あるいはそれを用いて実施されうることに留意されたい。
【００１０】
この、発明の概要の欄は、本明細書に説明される主題の一部の簡単な概要を提供することを意図したものである。従って、上述した特徴は単なる例であって、多少なりとも本明細書で説明される主題の範囲または精神を狭めるものとして解すべきものでないことを理解すべきである。本明細書で説明する主題の他の特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明、図面、および特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【００１１】
本明細書の主題は、以下に示す、実施形態の詳細な説明を、以下の図面とともに考察することでより良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの例示的な（かつ単純化された）例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る、ユーザ端末（ＵＥ）機器と通信する基地局（ＢＳ）またはＬＴＥでの”ｅＮＢ”を示す図である。
【図３】一実施形態に係る、ＵＥの例示的なブロック図である。
【図４】一実施形態に係る、ＢＳの例示的なブロック図である。
【図５】一実施形態に係る、例示的なキャリアアグリゲーション手法を示す図である。
【図６】一実施形態に係る、無線通信システムのダウンリンクでＴＴＩバンドリングを実施するための例示的な方法を示す通信フロー図である。
【図７】一実施形態に係る、ダウンリンク通信にＴＴＩバンドリングが用いられる例示的な通信手法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで説明する特徴は、様々な変更および代替形式を許すことができ、それらのうちの特定の実施形態が、例示目的で図面および本明細書で詳細に示されている。しかし、図面およびその詳細な説明は、開示される特定の形式に限定することを意図したものではなく、むしろ、特許請求の範囲で規定されるような、主題の精神および範囲に含まれる全ての変更物、等価物、および代替物を包含することが意図されていることを理解すべきである。
【００１４】
用語
本開示で用いられている用語集を以下に示す。
【００１５】
メモリ媒体 - 様々な形式の恒久的な記憶機器または記憶媒体のいずれか「メモリ媒体」という用語は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、またはテープ機器のようなインストール媒体、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ ＲＡＭ、ラムバスＲＡＭなどのようなコンピュータシステムメモリまたはランダムアクセスメモリ、フラッシュや磁気媒体（例えばハードドライブまたは光記憶装置）のような不揮発性メモリ、レジスタや他の同様なタイプのメモリ素子などを含むことが意図されている。メモリ媒体は、他のタイプの恒久的メモリやその組み合わせを含みうる。さらに、メモリ媒体はプログラムが実行される第１コンピュータシステム内に設けられてもよいし、第１コンピュータシステムにインターネットのようなネットワークを介して接続する別の第２のコンピュータシステム内に設けられてもよい。後者の場合、第２コンピュータシステムは第１コンピュータシステムへ実行のためにプログラム命令を供給してよい。「メモリ媒体」という用語は、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステムのように、異なる位置に存在しうる２つ以上のメモリ媒体を含んでもよい。メモリ媒体は、１つ以上のプロセッサによって実行されうる、（例えばコンピュータプログラムとして具現化される）プログラム命令を格納してよい。
【００１６】
キャリア媒体−上述したメモリ媒体のみならず、バス、ネットワークおよび／または、電気信号、電磁気信号、またはデジタル信号のような信号を伝達する他の物理伝送媒体、といった物理伝送媒体である。
【００１７】
プログラマブルハードウェア要素−プログラマブルな相互接続を介して接続される複数のプログラマブルファンクションブロックを備える、様々なハードウェアデバイスを含む。FPGA（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、PLD（プログラマブルロジックデバイス）、FPOA（フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、およびCPLD（コンプレックスPLD）は、プログラマブルハードウェア要素の例に含まれる。プログラマブルファンクションブロックは、きめ細かいもの（組み合わせ論理テーブルまたはルックアップテーブル）から、粗いもの（算術論理ユニットまたはプロセッサコア）までの多様性を有してよい。プログラマブルハードウェア要素は、「再構成可能ロジック」とも呼ばれうる。
【００１８】
コンピュータシステム-パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワークアプライアンス、インターネットアプライアンス、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビジョンシステム、グリッドコンピューティングシステム、または他の機器又は機器の組み合わせを含む、様々なタイプのコンピュータシステムまたは処理システムのいずれかである。一般に、「コンピュータシステム」という用語は、メモリ媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意の機器（または機器の組み合わせ）を包含するように広く定義することができる。
【００１９】
ユーザ装置（ＵＥ）（または「ＵＥ機器」）-携帯型または可搬型で、無線通信を実行する様々なタイプの通信システムのうちのいずれか。ＵＥ機器の例には、携帯電話機または（例えばｉＰｈｏｎｅ（登録商標）やアンドロイド（登録商標）ベースの電話機）のようなスマートフォン、携帯ゲーム機（例えばニンテンドーDS（登録商標）、プレイステーションポータブル（登録商標）、ゲームボーイアドバンス（登録商標）、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））、ラップトップコンピュータ、ウエアラブル機器（例えばスマートウオッチ、スマートグラス）、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、ミュージックプレーヤ、データストレージ機器、または他のハンドヘルド機器、等が含まれる。一般に、「ＵＥ」または「ＵＥ機器」は、ユーザが容易に持ち運びされ、無線通信可能な任意の電子機器、コンピュータ機器、および／または電気通信機器（または機器の組み合わせ）を含むように広く規定されてよい。
【００２０】
基地局−「基地局」という用語は、それが本来意味する全ての範囲を有し、固定位置に接地され、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するために用いられる無線通信局を少なくとも含む。
【００２１】
処理要素−様々な要素またはその組み合わせを指す。処理要素には例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）のような回路、個々のプロセッサコア、全体的なプロセッサコア、個別のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ(PFGA)のようなプログラマブルハードウェアデバイスの一部または回路、および／または、複数のプロセッサを含むシステムのより大きな部分が含まれる。
【００２２】
チャンネル−送信者（送信機）から受信者へ情報を伝達するために用いられる媒体。用語「チャンネル」の特性は無線プロトコルによって異なりうるため、本明細書における用語「チャンネル」は、用語が用いられタイプの装置の規格に合致するように用いられているものと見なすことができる。一部の規格では、（例えば、デバイス性能、帯域状況などに応じて）チャンネル幅が可変であってよい。例えば、ＬＴＥは１．４MHｚから２０ＭＨｚのスケーラブルチャネル帯域幅をサポートしうる。対照的に、ＷＬＡＮチャンネルは２２ＭＨｚ幅であって良く、ブルートゥースは１Ｍｈｚ幅であってよい他のプロトコルおよび規格は、他のチャネル規定を含みうる。さらに、一部の規格は、例えば、アップリンクまたはダウンリンク用の異なるチャネルおよび／またはデータ、制御情報等のような異なる用途のための異なるチャネルのような、複数のチャネルタイプを規定し、用いることができる。
【００２３】
バンド−「バンド」という用語は、それが本来意味する全ての意味を有し、チャネルが用いられる、あるいは同目的のために確保されているチャネルのスペクトル部分（例えば無線周波数スペクトル）を少なくとも含む。
【００２４】
自動的−動作または操作を直接指定したり実行したりするユーザ入力なしに、コンピュータシステム（例えばコンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）または機器（例えば回路、プログラマブルハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって実行される動作あるいは操作を指す。従って、用語「自動的」は、ユーザが操作を直接実行するために入力を与える、ユーザによって手動で実行または指定されている操作とは対照的である。自動手順はユーザによって与えられる入力によって開始されてよいが、その後「自動的」に実行される動作は、ユーザによって指定されない（すなわち、実行すべき動作の各々をユーザが指定する「手動的」な実行はされない）。例えば、コンピュータシステムはユーザ動作に応答して電子フォームを更新しなければならないが、ユーザは電子フォームの各フィールドを選択して情報を指定する入力を与えることにより（例えば情報をタイピングしたり、チェックボックスを選択したり、ラジオボタンを選択したりなどにより）、電子フォームに手動で記入する。このフォームはコンピュータシステムによって自動的に記入されてもよく、その場合、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で稼働するソフトウェア）がフォームのフィールドを解析し、そのフィールドへの回答を指定するユーザ入力なしに、そのフォームに記入する。上述の通り、ユーザはフォームの自動記入機能を呼び出してもよいが、フォームの実際の記入には関与しない（例えば、ユーザはフィールドへの回答を手動で指定せず、フィールドは自動的に記入されている）。本明細書はユーザが行った動作に応答して自動的に実行されている動作の様々な例を提供する。
【００２５】
図１および２−通信システム
図１は、一実施形態に係る例示的な（かつ単純化された）無線通信システムを示している。図１のシステムは、可能なシステムの単なる一例であって、実施形態は要求に応じて様々なシステムのどれにおいても実施されうる。
【００２６】
図示の通り、例示的な無線通信システムは、１つ以上のユーザ機器１０６Ａ，１０６Ｂ，…，１０６Ｎと伝送媒体を通じて通信する基地局１０２Ａを含んでいる。ユーザ機器の各々は、本明細書において「ユーザ端末」（ＵＥ）とも呼ぶことができる。したがって、ユーザ機器１０６をＵＥまたはＵＥ機器と呼ぶ。
【００２７】
基地局１０２Ａは基地送受信局（ＢＴＳ）またはセルサイトであってよく、また、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含んでよい。基地局１０２Ａは、ネットワーク１００（多くの選択肢のうち例えば、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような電気通信ネットワーク、および／またはインターネット）と通信するためにも設けられてもよい。したがって、基地局１０２Ａはユーザ機器間および／またはユーザ機器−ネットワーク１００間の通信を支援する。
【００２８】
基地局の通信領域（カバレッジエリア）を「セル」と呼ぶことができる。基地局１０２ＡおよびＵＥ１０６は、様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを用い、伝送媒体を通じて通信するように構成されてよい。ＲＡＴは無線通信技術または、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ,ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ ３ＧＰＰ２ ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ，１ｘＥＶ−ＤＯ，ＨＲＰＤ，ｅＨＲＰＤ），Ｗｉ−Ｆｉ，ＷｉＭＡＸといった、通信規格とも呼ばれる。
【００２９】
したがって、同一の、または異なるセルラ通信規格に準拠して動作する基地局１０２Ａおよび（基地局１０２Ｂ…１０２Ｎのような）他の同様の基地局は、１つ以上のセルラ通信規格を通じて連続的またはほぼ連続的な重複サービスを広い地理的領域にわたってＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎおよび同様の機器に提供しうるネットワークセルとして提供されてよい。
【００３０】
つまり、図１に示すように、基地局１０２ＡはＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎに関して「在圏セル(serving cell)」として振る舞ってよいが、各ＵＥ１０６は同時に、（基地局１０２Ｂ〜１０２Ｎおよび／または他の基地局によって提供されうる）１つ以上の他のセル（「隣接セル」と呼ぶことができる）からの信号（場合によっては他のセルの通信範囲内の信号）を受信可能であってよい。そのようなセルは、基地局１０２Ａと同じ無線通信技術および／または可能性のある他の無線通信技術のいずれかに従ってユーザ機器間および／またはユーザ機器−ネットワーク１００間の通信を支援可能であってよい。そのようなセルは、「マクロ」セル、「マイクロ」セル、「ピコ」セル、および／または、他の様々なサービスエリアサイズのいずれかを提供するセルを含んでよい。例えば、図１に示す基地局１０２Ａ〜１０２Ｂがマイクロセルで、基地局１０２Ｎがマクロセルであってよい。他の構成であってもよい。
【００３１】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信規格を用いて通信可能であってよいことに留意されたい。例えば、ＵＥ１０６は、少なくとも１つのセルラ通信プロトコル（例えばＧＳＭ、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ，ＴＤ−ＳＣＤＭＡ），ＬＴＥ，ＬＴＥ−Ａ，ＨＳＰＡ，３ＧＰＰ２ ＣＤＭＡ２０００（例えば１ｘＲＴＴ，１ｘＥＶ−ＤＯ，ＨＲＰＤ，ｅＨＴＰＤ）など）のほかに、無線ネットワーキング（例えばＷｉ−Ｆｉ）および／またはピアツーピア無線通信プロトコル（例えばＢＴ，Ｗｉ−Ｆｉピアツーピアなど）を用いて通信するように構成されてよい。必要なら、ＵＥ１０６はさらに／代わりに、１つ以上の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ：例えばＧＰＳやＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ以上のモバイルＴＶ放送規格（例えばＡＴＳＣ−Ｍ／ＨやＤＶＢ−Ｈ）、および／または他の無線通信プロトコルを用いて通信するように構成されてもよい。無線通信規格の他の組み合わせ（無線通信規格の３つ以上の組み合わせを含む）もまた可能である。
【００３２】
図２は、一実施形態に係る、基地局１０２（例えば、基地局１０２Ａ〜１０２Ｎの１つ）と通信しているユーザ端末１０６（例えば、機器１０６Ａ〜１０６Ｎの１つ）を示している。ＵＥ１０６は、携帯電話機、ハンドヘルド機器、ウエアラブル機器、コンピュータまたはタブレット、または実質的に任意のタイプの無線機器のような、セルラ通信能力を有する機器であってよい。
【００３３】
ＵＥ１０６は、メモリに格納されたプログラム命令を実行するように構成されたプロセッサを含んでよい。ＵＥ１０６は、そのような、格納された命令を実行することにより、本明細書で説明される方法の実施形態の任意のものを実行してよい。あるいは、またはさらに、ＵＥ１０６は、本明細書で説明される方法の実施形態の任意のもの、あるいは本明細書で説明される方法の実施形態の任意のものの任意の部分、を実行するように構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素を含んでよい。
【００３４】
ＵＥ１０６は、１つ以上の無線通信プロトコルまたは技術を用いた通信のための１つ以上のアンテナを含んでよい。一実施形態において、ＵＥ１０６はＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ／１ｘＥＶ−ＤＯ／ＨＲＰＤ／ｅＨＲＰＤ）、１つの共有無線装置(shared radio)および／またはＧＳＭを用いるＬＴＥ、または１つの共有無線装置を用いるＬＴＥのいずれかを用いて通信するように構成されてよい。無線通信を実行するために、共有無線装置は１つのアンテナに接続されてもよいし、（例えばＭＩＭＯのために）複数のアンテナに接続されてもよい。通常、無線装置は、ベースバンドプロセッサ、（例えば、フィルタ、ミキサ、発信器、増幅器などを含む）アナログＲＦ信号処理回路、または（例えば、デジタル変調ならびに他のデジタル処理のための）デジタル処理回路の任意の組み合わせを含んでよい。同様に、無線装置は、上述したハードウェアを用いて１つ以上の受信および送信チェーンを実現してよい。例えば、ＵＥ１０６は、受信および／または送信チェーンの１つ以上の部分を、上述したような複数の無線通信技術によって共有してもよい。
【００３５】
一部の実施形態において、ＵＥ１０６は、個々の無線通信プロトコルに関し、通信に用いるように構成された別個（そして場合によっては複数）の（例えば、別個のＲＦおよび／またはデジタル無線部品を含む）送信および／または受信チェーンを含んでよい。別の可能性として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコル間で共有される１つ以上の無線装置と、単独の無線通信プロトコルで独占的に用いられる１つ以上の無線装置とを含んでもよい。例えば、ＵＥ１０６は、ＬＴＥまたは１ｘＲＴＴ（またはＬＥＴかＧＳＭ）を用いて通信するための共有無線装置と、Ｗｉ−Ｆｉおよびブルートゥースのそれぞれについて、それを用いて通信するための別個の無線装置とを含んでよい。他の構成であってもよい。
【００３６】
図３−ＵＥの例示的ブロック図
図３は、一実施形態に係るＵＥ１０６の例示的なブロック図を示す。図示の通り、ＵＥ１０６はシステムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含んでよく、ＳＯＣ３００は様々な処理のための部分を含んでよい。例えば、図示の通り、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６のためのプログラム命令を実行することのできる１つ以上のプロセッサ３０２と、グラフィックス処理を実行してディスプレイ３６０に表示信号を提供することのできる表示回路３６０を含んでよい。１つ以上のプロセッサ３０２はまた、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に接続されてよい。メモリ管理ユニット３４０は、プロセッサ３０２からアドレスを受信し、それらアドレスをメモリ（例えばメモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ（登録商標）３１０）内の位置、および／または、（表示回路３０４、無線通信回路３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、および／またはディスプレイ３６０のような）他の回路に変換するように構成されてよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護および、ページテーブル変換またはセットアップを実行するように構成されてよい。一部の実施形態において、ＭＭＵ３４０はプロセッサ３０２の一部として含まれてもよい。
【００３７】
図示の通り、ＳＯＣ３００はＵＥの様々な他の回路と接続されてよい。例えば、ＵＥ１０６は、（例えばＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）様々なタイプのメモリ、（コンピュータシステム、ドック、充電ステーションなどに接続するための）コネクタインタフェース３２０、ディスプレイ３６０、および（例えばＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳなどのための）無線通信回路（例えば無線装置）３３０を含んでよい。
【００３８】
ＵＥ機器１０６は、基地局および／または他の機器と無線通信を実施するための少なくとも１つのアンテナ（および、場合によっては（例えばＭＩＭＯのための、および／または、多くの選択肢のうちのいくつかの無線通信技術を実現するための）複数のアンテナ）を含んでよい。例えば、ＵＥ機器１０６は、無線通信を実行するために１つ以上のアンテナ３３５を用いてよい。上述したように、ＵＥ１０６は一部の実施形態において、複数の無線通信技術を用いて無線通信するように構成されてよい。
【００３９】
以下でさらに説明するように、ＵＥ１０６は、とりわけ図６を参照して説明するような、ダウンリンク通信用ＴＴＩバンドリングのための機能を実施するためのハードウェア及びソフトウェア部品を含んでよい。ＵＥ１０６のプロセッサ３０２は、例えば、記憶媒体（例えば恒久的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体）に格納されたプログラム命令を実行することによって、ここで説明する方法の一部または全てを実現するように構成されてよい。別の実施形態においてプロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素として、あるいはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。あるいは（または、さらに）ＵＥ機器１０６のプロセッサ３０２は、他の構成要素３００、３０４、３０６、３１０、３２０、３３０、３３５、３４０、３５０、３６０の１つ以上とともに、とりわけ図６に関して説明する機能のような、本明細書で説明する機能の一部又は全てを実現するように構成されてもよい。
【００４０】
図４−基地局の例示的なブロック図
図４は一実施形態に係る基地局１０２の例示的なブロック図である。図４の基地局は可能な基地局の一例に過ぎないことに留意されたい。図示の通り、基地局１０２は基地局１０２用のプログラム命令を実行することができる１つ以上のプロセッサ４０４を含んでよい。１つ以上のプロセッサ４０４はまた、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に接続されてよい。メモリ管理ユニット４４０は、プロセッサ４０４からアドレスを受信し、それらアドレスをメモリ（例えばメモリ４６０および読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）内の位置、他の回路または機器に変換するように構成されてよい。
【００４１】
基地局１０２は少なくとも１つのネットワークポート４７０を含んでよい。ネットワークポート４７０は、電話網に接続し、ＵＥ機器１０６のような複数の機器に、図１および図２で説明したような電話網へのアクセスを提供するように構成されてよい。
【００４２】
ネットワークポート４７０（または増設ネットワークポート）は、さらに（または代わりに）、セルラネットワーク、例えばセルラサービスプロバイダのコアネットワークに接続するように構成されてよい。コアネットワークはモビリティ関連サービスおよび／または他のサービスを、ＵＥ機器１０６のような複数の機器に提供することができる。場合により、ネットワークポート４７０はコアネットワークを介して電話網に接続されてもよいし、および／または（例えばセルラサービスプロバイダにサービスされている他のＵＥ機器間で）コアネットワークが電話網を提供してもよい。
【００４３】
基地局１０２は少なくとも１つのアンテナ４３４、場合によっては複数のアンテナを含んでよい。１つ以上のアンテナ４３４は無線送受信機として動作するように構成されてよく、さらに、無線装置４３０を介してＵＥ機器１０６と通信するように構成されてもよい。アンテナ４３４は通信チェイン４３２を介して無線機器４３０と通信する。通信チェイン４３２は受信チェイン、送信チェイン、またはその両方であってよい。無線装置４３０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉなどを含む（ただし、これらには限定されない）、様々な無線通信規格に準じて通信するように構成されてよい。
【００４４】
基地局１０２は、複数の無線通信規格を用いて無線通信するように構成されてよい。場合により、基地局１０２は複数の無線装置を含んでもよく、それによって基地局１０２が複数の無線通信技術に準じた通信することを可能にしてもよい。例えば、１つの可能性として、基地局１０２はＬＴＥに準じた通信を実行するためのＬＴＥ無線装置と、ＷｉＦｉに準じた通信を実行するためのＷｉ−Ｆｉ無線装置とを含んでよい。そのような場合、基地局１０２はＬＴＥ基地局およびＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの両方として動作可能であってよい。別の可能性として、基地局１０２は、複数の無線通信技術の任意のもの（例えばＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ）に準じた通信を実行可能なマルチモード無線装置を含んでもよい。
【００４５】
以下でさらに説明するように、ＢＳ１０２は、とりわけ図６を参照して説明するような、ダウンリンク通信用ＴＴＩバンドリングのための機能を実施するためのハードウェア及びソフトウェア部品を含んでよい。ＢＳ１０２のプロセッサ４０４は、例えば、記憶媒体（例えば恒久的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体）に格納されたプログラム命令を実行することによって、ここで説明する方法の一部または全てを実現するように構成されてよい。あるいは、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素として、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として、あるいはそれらの組み合わせとして構成されてもよい。あるいは（または、さらに）ＢＳ１０２のプロセッサ４０４は、他の構成要素４３０、４３２、４３４、４４０、４５０、４６０、４７０の１つ以上とともに、とりわけ図６に関して説明する機能のような、本明細書で説明する機能の一部又は全てを実現するように構成されてもよい。
【００４６】
図５−キャリアアグリゲーション
キャリアアグリゲーションは、無線通信技術に準じたＵＥを用いた無線通信に、複数のキャリア（例えば周波数チャネル）が使用されうる手法である。図５は、（例えばＬＴＥ無線アクセス技術に準じて用いられうる）キャリアアグリゲーション手法の一例であって、図６の方法に関するもののような、本開示の他の態様に準じて用いられうる手法の一例を示している。
【００４７】
図示した手法では、（図１〜図３に示し、図１〜３を参照して説明したＵＥ１０６の１つのような）１つのユーザ機器について最大５つのコンポーネントキャリア（キャリア５０４、５０６、５０８、５１０、５１２）が、アグリゲートされてよい。各コンポーネントキャリアは、２０ＭＨｚまでのチャネル幅を使用できる。１つの可能性として、各コンポーネントキャリアはＬＴＥリリース１０シングルキャリアであってよい。したがって、この例示的な手法によれば、ＵＥには１００ＭＨｚまでの帯域幅が割り当てられてよい。多くの場合、このようなキャリアアグリゲーション手法は、こういった手法を用いない場合よりも、関与するＵＥのスループットを高めるであろう。
【００４８】
多くの場合、コンポーネントキャリアは隣接する周波数チャネルを用いてよい。しかし、同一周波数帯内の不連続な複数の周波数チャネル、および／または異なる周波数帯域内の複数の周波数チャネルを含む可能性のある、不連続の周波数キャリアを用いるキャリアアグリゲーションを実施することも可能であることに留意すべきである。例えば、認可周波数帯内の周波数チャネルを１つのコンポーネントキャリアとして、免許不要周波数帯内の周波数チャネルを別のコンポーネントキャリアとして用いるキャリアアグリゲーションを実施することもできる。
【００４９】
図５に示した例示手法およびそれに関する説明は、キャリアアグリゲーションを実施するための１つの可能性のある方法の一例として提供されているが、総じて本明細書における開示を限定する意図はないことに留意すべきである。その詳細に関して多数の代替物ならびに波生物が考えられ、それらもまた本開示の範囲内に含まれるものと見なされるべきである。例えば、キャリアアグリゲーション手法は他の無線通信技術とともに実施されてよいし、ＬＴＥの別のリリースや他の無線アクセス技術に準じたキャリアをまとめて用いてもよいし、異なるチャネル幅を有するチャネルを用いてもよいし、異なる数のコンポーネントキャリアがサポートされてもよいし、および／または図示した手法の多くの代替物および派生物のいずれかもまた可能である。
【００５０】
キャリアアグリゲーションを実施するシステムについて、様々な制御手法／仕組みが可能であることに留意されたい。１つの可能性として、例えば、そのセルのための各コンポーネントキャリア上の各セルについて、データスケジューリングおよび他の制御機能を有する制御チャネルを提供することにより、各コンポーネントキャリア上で独立セルが実現されてもよい。別の可能性として、制御機能の一部または全部が集中化されてもよい。例えば、「主(primary)セル」が１つの（「主」）コンポーネントキャリア上で実施されてよく、その一方で、複数の「副(secondary)セル」が、副セルについての制御情報の一部または全部が主セルを経由して通信されるように、追加的な複数の（「副」）コンポーネントキャリアの任意のものの上で実施されてよい。
【００５１】
このような手法は、「クロスキャリアスケジューリング」と呼ばれてもよい。このような手法において、ネットワークは（例えば、ユーザデータ通信をスケジューリングするための、モビリティ関連機能を実行するための、等の）制御データを、主セルの制御チャネルを経由して全てのセルに提供してよい。例えば、制御データは主セルの物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を通じて通信されてよい。
【００５２】
ネットワークは、そのような手法で、主および副セルの任意のものまたは全てにおけるＵＥに、ユーザデータ（例えば、ウェブブラウザアプリケーション、電子メールアプリケーション、音声通話アプリケーション、ビデオチャットアプリケーション、ゲームアプリケーションなどの）ユーザデータを提供してよい。例えば、ユーザデータの様々な部分が、主セルおよび副セルの各々の物理ダウンリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）を通じて通信されてよい。
【００５３】
したがって、クロスキャリアスケジューリングは、１つのセル上での制御通信（の少なくとも１部）を集中化するために、キャリアアグリゲーションとともに用いられてよい。この技術は、ＵＥとネットワークとの間のインフラストラクチャモード通信のための多くの事例において用いられてよい。このような技術は、異なるコンポーネントキャリアが知られ、かつ／または異なる干渉レベルを有することが予期される場合に特に便利であろう。それは、このような場合、干渉レベルが最も低いキャリアを、優先度の高い制御データのために有利に使用することができるためである。例えば、見込まれる干渉が、ネットワーク制御による無線通信に起因するものに事実上限定されているような認可周波数帯上に１つのコンポーネントキャリアが存在し、一方で、ネットワーク制御下にない無線通信に起因する干渉の対象となりうる免許不要の周波数帯に別のコンポーネントキャリアが存在する場合が、そのような状況に該当するであろう。
【００５４】
図６−通信フロー図
図６は、ダウンリンク通信についての送信時間間隔（ＴＴＩ）バンドリングのための手法を示す通信／信号フロー図である。図６に示す手法は、とりわけ、上述した図面にしめしたコンピュータシステムまたは機器のいずれかとともに用いられてよい。図示の通り、手法によれば、（例えば図１，２，４に示し、それら図面に関して説明したような）ＢＳ１０２は、（例えば図１〜３に示し、それら図面に関して説明したような）ＵＥ１０６に、必要であればダウンリンク通信についてＴＴＩバンドリングが有効化ならびに利用されうる無線通信リンクを提供してよい。
【００５５】
ＴＴＩバンドリングは、一部の無線通信技術に準じた機器のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）レイヤで実施されうるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）機能の変形物であってよい。典型的には、ＨＡＲＱの使用は、最初の送信試行後のＡＣＫ／ＮＡＣＫの待機する工程と、最初の送信試行が失敗したと判定されたならＨＡＲＱ再送信を実行する工程とを含んでよい。これは、所定回数（例えばネットワーク設定による最大回数）の再送信が行われるまで繰り返されてよい。ＴＴＩバンドリングの場合、ＨＡＲＱ再送信の実行前にＡＣＫ／ＮＡＣＫを待機する代わりに、単独パケットの複数のＨＡＲＱ送信を連続する複数のＴＴＩで実行してよい。この機能は、低いレイテンシで非常にロバストなパケット化された送信を提供することができ、困難なＲＦ状況における（音声通信のような）レイテンシおよび／または信頼性要求に厳格なトラフィックタイプに有用であろう。
【００５６】
様々な実施形態において、図示した手法の要素のいくつかは並行して実施されたり、図示した順序とは異なる順序で実施されたり、省略されたりしてもよい。要求に応じてさらなる要素が実施されてもよい。図示の通り、手法は以下の様に動作してよい。
【００５７】
６０２で、無線通信リンクがＵＥ１０６とＢＳ１０２との間で確立されてよい。無線通信リンクは、ＬＴＥのような第１無線通信技術（または「無線アクセス技術」や「ＲＡＴ」）に準じて確立されてよい。
【００５８】
無線通信リンクの確立は、ＢＳ１０６とＵＥ１０２との間での主コンポーネントキャリア（または「主キャリア」や「主セル」）の確立を含んでよい。主キャリアは特定の（「第１」）チャネル（例えば周波数チャネル）上で確立されてよい。
【００５９】
場合により、無線通信リンクの確立は、ＢＳ１０６とＵＥ１０２との間における副コンポーネントキャリア（または「副キャリア」や「副セル」）の確立（例えば設定）を含んでよい。副キャリアは第１チャネルとは異なる（「第２」）チャネル（例えば周波数チャネル）上で確立されてよい。つまり、無線通信リンクは、場合により、キャリアアグリゲーションをサポート／実現してよい。
【００６０】
第１チャネルは（「第１周波数帯」とも呼ばれてよい）認可周波数帯内のチャネルであってよい。例えば、セルラネットワークプロバイダは（具体的には、ＬＴＥ−Ａ、ＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭなどといった、特定の無線アクセス技術とともに用いるために）認可された特定の周波数帯を有してよく、その認可周波数帯を用いて自身のセルラネットワークに無線アクセスを提供してよい。そのような認可周波数帯は、免許不要の周波数帯よりも外部干渉の影響が少ないであろう。例えば、免許不要の周波数帯は、その周波数帯における他の無線通信技術および／または類似又は同じ無線通信技術を用いる他のセルラネットワークオペレータからの干渉を受けるであろう。その一方で、例えば認可周波数帯が１つの特定のセルラネットワークプロバイダの独占的使用の認可を受けていれば、その認可周波数帯は上述したような外部干渉源からの影響を受けないであろう。第２チャネルもまた認可周波数帯（例えば第１周波数帯または別の認可周波数帯）内のチャネルであってよいし、免許不要の周波数帯内のチャネルであってもよい。
【００６１】
無線通信リンクはＵＥ１０６にセルラサービスプロバイダのコアネットワークのようなセルラネットワークへの通信リンクを提供することができる（例えば、ＵＥ１０６のユーザはそれを用いてセルラサービスを提供するための加入および／または他の契約を行うことができる）。このように、セルラネットワークはユーザ機器と、（他のユーザ機器、公衆交換電話網、インターネット、様々なクラウドベースのサービス等の）様々なサービスおよび／またはセルラネットワークに接続された機器との間の接続性を提供することができる。
【００６２】
６０４でＢＳ１０２はＵＥ１０６に、ＢＳ１０２はＵＥ１０６との間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを可能とする指示(indication)を提供してよい。この指示は、様々な方法のいずれによって提供されてもよい。１つの可能性として、指示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージ内の情報要素（ＩＥ）に含まれてよい（例えば論理型、ビットマップなどの）パラメータの形式（例えば、「ttiBundlint_DL」パラメータ」）を取ることができる。このような場合、ＩＥは、シグナリングおよびデータ無線ベアラに関するＭＡＣ主設定を指定するために利用可能なＩＥであるMAC-MainConfig IEであってよい。
【００６３】
無線通信リンクがキャリアアグリゲーションを提供する場合には、ＢＳとＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを可能にするための指示が、ＢＳとＵＥとの間のダウンリンク通信についてのＴＴＩバンドリングを特定のキャリア（例えば主キャリアまたは副キャリア）上で可能にすることも指定するであろう。つまり、必要であれば、ダウンリンクＴＴＩバンドリングはキャリアごとに有効化されてよい。あるいは、必要であれば、ＢＳとＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを可能にする指示が、全てのコンポーネントキャリアに適用されてもよい。
【００６４】
上述したように、免許不要の周波数帯は、これに限らないが、Ｗｉ−Ｆｉのような他のタイプの無線通信からの干渉といった、チャネル状況に悪影響を与えうる所定の状況の影響を受けるであろう。免許不要の周波数帯はさらに、（例えば米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような規制機関により課される）最大送信電力の制限の対象となりうることにも留意されたい。さらに、少なくともいくつかの場合において、免許不要の周波数帯上のダウンリンク通信は、より高周波数の通信チャネル（例えば、アップリンクが２ＧＨｚに対して５．８ＧＨｚ）上で実施されるかもしれず、その場合にはかなりの信号減衰を受けるであろう。
【００６５】
そのため、１つの可能性として、ＴＴＩバンドリングを有効化する指示は、免許不要の周波数帯上のチャネルを利用しうる副キャリア上でＢＳ１０２とＵＥ１０６との間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを可能にすることを指定してもよい。
【００６６】
あるいは、またはそれに加えて、ダウンリンクＴＴＩバンドリングの設定にttiBundling_DL IEが用いられる場合において、対応するttiBundling_UL IEがアップリンクＴＴＩバンドリングの設定に用いられてよい。ttiBundling_UL IEは、（その内容が全て本明細書に記載されているかのように、あらゆる目的のために参考として援用される）３ＧＰＰ技術仕様(TS)３６．３３１バージョン１１．５．０に規定されるようなttiBundlingフィールドによって示されるような情報を、特にアップリンクに関するＴＴＩバンドリングの設定に関するフィールドを反映するように必要に応じて変更した上で含むことができる。
【００６７】
あるいは、またはそれに加え、ttiBundling_DL IEがMAC-MainConfig IEに含まれる場合において、MAC-MainConfig IEは以下の様なフィールドを含むことができる。
【００６８】
【表１】
0005977803.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005977803.tif 000003
【００７０】
【表３】
0005977803.tif 000004
【００７１】
例示的な、上述のttiBundling_DLフィールドは１つの可能性のある論理型ttiBundling_DLパラメータを表しているけれども、（様々な他の可能性のうち特に）別の可能性として、そのようなパラメータ／フィールドは（例えば、各コンポーネントキャリアについてのDL TTIバンドリングステータスを表すビットマップや、１ビットで主キャリア、１ビットで全ての副キャリアのDL TTIバンドリングステータスを表す２ビットフィールドとして）以下のように記述されてもよい。
【００７２】
【表４】
0005977803.tif 000005
【００７３】
あるいは、またはさらに、ttiBundle_DL IEを含んだMAC-MainConfig IEを、RadioResourceConfigDedicated IEに含めるようにしてもよい。RadioResourceConfigDedicated IEは、無線ベアラを設定／変更／リリースしたり、MAC主設定を変更したり、半永続的スケジューリング(SPS)設定を変更したり、専用物理設定(dedicated physical configuration)を変更したりするために用いられるIEである。そして、RadioResourceConfigDedicated IEが、RRCConnectionSetupメッセージやRRCConnectionReconfigurationメッセージのような、ＢＳ１０２からＵＥ１０６へ送信されるＲＲＣメッセージに含められてもよい。
【００７４】
（RRCConnectionSetupメッセージ、RRCConnectionReconfigurationメッセージ、および／またはMAC-MainConfig IEを用いて、および／または他の任意の派生物を通じて通信されるかに関わらず、）ダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化する指示は、様々な理由により提供されうる。多くの場合、ダウンリンク通信チャネルが貧弱なＲＦ状況にある（またはそうなることが予期される場合）に、ダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化することが決定されうる。例えば、ＵＥ１０６がＢＳ１０２の通信範囲の縁近くに存在する場合、および／またはダウンリンクチャネルの固有伝播特性が大きな信号減衰となっている場合、および／またはダウンリンク通信チャネルが最大送信電力制限の対象となっている場合に、ダウンリンク通信チャネルを通じた通信に関するＴＴＩバンドリングが実施されうる。
【００７５】
６０６で、ＢＳ１０２とＵＥ１０６との間で、ＴＴＩバンドリングを用いてダウンリンク通信が行われてよい。ＴＴＩバンドリング設定に応じて（例えば６０４で、ＴＴＩバンドリングが、１つのコンポーネントキャリアについて指示／有効化されているか、複数／全てのコンポーネントキャリアについて指示／有効化されているかに応じて）、無線通信リンクの１つ以上のコンポーネントキャリア上で、ＴＴＩバンドリングを用いたダウンリンク通信が実施されてよい。例えば、ＴＴＩバンドリングが副キャリアについて有効化され、主キャリアについては有効化されていない場合、副キャリア上でのＢＳ１０２とＵＥ１０６との間のダウンリンク通信はＴＴＩバンドリングを用いうるが、主キャリア上でのＢＳ１０２とＵＥ１０６との間のダウンリンク通信はＴＴＩバンドリングを用いないであろう。
【００７６】
通常、（例えばＬＴＥのPDSCH上における）ダウンリンクデータ転送については、サブフレームごとに全てのダウンリンクパラメータを選択する柔軟性をＢＳ１０２に与え、ＢＳ１０２は送信パラメータ（例えばＭＣＳ、物理リソースブロック割り当て、ＨＡＲＱ処理番号、および冗長バージョン（「ｒｖ」））を指定することができるが、ダウンリンクＴＴＩバンドリングについては、複数の「バンドルされた」ＴＴＩの各々について、ダウンリンクパラメータの指示が１つだけ（例えばＬＴＥのPDCCH上で）送信することができる場合もあることに留意されたい。
【００７７】
そのような場合、ＢＳ１０２は複数のＴＴＩに関するダウンリンクパラメータを指定するために、特にはＴＴＩバンドル内の各ＴＴＩの冗長バージョンに関して、様々な選択肢の任意のものを用いることができる。
【００７８】
第１の可能性として、ＢＳ１０２は、ダウンリンクパラメータを送信する際に、各ＴＴＩについての冗長バージョンを動的に決定してよい（従って任意に変更可能である）。
【００７９】
第２の可能性として、ＢＳ１０２はまずＴＴＩバンドルのための冗長バージョンの順序を選択／決定し、RRCシグナリングを用いて選択した設定を構成し、構成した冗長バージョンの順序をその後のＴＴＩバンドルに対して半永続的に使用することができる。これにより、各ＴＴＩバンドルについてダウンリンクパラメータを明示的に指示する必要が無い。
【００８０】
第３の可能性として、ＢＳ１０２は仕様の考慮によって制約を受けてもよい。例えば、ダウンリンクＴＴＩバンドルのための冗長バージョンの順序が、３ＧＰＰ仕様において固定されてもよい。そのような場合、ＢＳ１０２は、ＴＴＩバンドリングを用いるダウンリンク通信を実行する際に指定されるように、固定された冗長バージョンの順序を用いてよい。
【００８１】
第２及び第３の可能性は、第１の可能性よりも制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）上の通信ビット数を削減するであろうが、ＢＳ１０２が冗長バージョンを選択するための柔軟性を低下させるであろう。したがって、選択されるオプションは、そのような条件の相対的な優先度および望ましさに依存しうる。
【００８２】
その後、１つ以上のキャリア上でダウンリンクＴＴＩバンドリングを無効化することが決定された場合、（例えば、MAC-MainConfig RRC IEまたは他の適切なタイプの指示を用いて）それらキャリア上のダウンリンクＴＴＩバンドリングを無効化するための１つ以上の指示がＢＳ１０２からＵＥ１０６へ送信されてよく、その後、ダウンリンクＴＴＩバンドリングはそれらキャリア上では実行されなくなるであろうということに留意されたい。
【００８３】
したがって、図６の手法によれば、無線機器はダウンリンク通信のためのＴＴＩバンドリングを用いてセルラネットワークと通信することが可能であろう。
【００８４】
図７−ダウンリンクＴＴＩバンドリング通信手法
図７は、本開示の他の見地とともに用いることのできる例示的なダウンリンクＴＴＩバンドリング通信手法を示している。なお、図７およびその説明は例示目的で提供されており、総じて本開示を限定する意図はないことに留意されたい。以下で説明する詳細について多数の代替物および派生物が可能であり、それらは本開示の範囲に含まれるものと見なされねばならない。
【００８５】
３ＧＰＰのＬＴＥにおけるＴＴＩバンドリングの現状のコンセプトは、（電力制限を受けるであろう）セル境界ＵＥの受信によって（ＬＴＥではｅＮＢまたはｅＮｏｄｅＢとも呼ばれる）基地局を助けるための、ＵＥによる、複数のサブフレームを１つのアップリンク送信にバンドリングする動作を含みうる。複数のサブフレームをバンドリングすることで、ＵＥはより多くのエネルギーとより多くの符号化ビットを一度に送信することが可能になり、よりロバストな送信を生成する。
【００８６】
ＴＴＩバンドリングは通常、アップリンクでのみ用いられてきた。ＵＥの最大送信電力（例えば２３ｄＢｍ）は、ＢＳの最大送信電力(例えば４３ｄＢｍ）と比較して一般的に非常に小さいため、基地局に関してＴＴＩバンドリングは不要であると一般に考えられてきた。
【００８７】
しかし、ダウンリンクＴＴＩバンドリングが有用となりうる状況が存在しうる。そのような状況のいくつかは、ダウンリンク通信チャネルとしてＩＳＭスペクトラム（例えば５．８ＧＨｚ）を用いる例示的な可能性によって示されてよい。
【００８８】
一例として、ダウンリンクが５．８ＧＨｚ、アップリンクが２ＧＨｚの場合、ＤＬの伝播特性はＵＬの伝播特性と異なるであろう。例えば、この例示的なシナリオ（あるいは、より一般的には、ダウンリンクが、かなりの／強い減衰を受ける周波数に存在する場合）において、ダウンリンクチャネルはアップリンクチャネルよりも強い減衰を受ける可能性が高い。別の例として、(必ずしもそれに限定されないが）低減された送信電力を含みうる、ＩＭＳ帯におけるＦＣＣ（および／または他の規制機関）の要求により、ＢＳは４３ｄＢｍよりもずっと低い送信電力制限（例えば２３ｄＢｍ）を受けるかもしれない。
【００８９】
したがって、そのようなシナリオでは、DLは「エネルギー制限」状態で、ULよりも抑圧された状態になる。そのようなシナリオにおいて、ダウンリンクでサブフレームをバンドリング（ＴＴＩバンドリング）することは、ＢＳがより高い減衰を有するＵＥにサービスを提供し、ＩＭＳ帯を用いてサービスを提供することのできるＵＥの割合を高めることを可能にするであろう。より一般的には、ダウンリンクにおいてＴＴＩバンドリングを実施する可能性を提供することが、ＵＬおよびＤＬ送信電力が同様で、かつ、ＵＬ周波数が望ましい経路損失の性質を有し（例えば２ＧＨｚ未満）、ＤＬキャリア周波数が高い経路損失の性質を有する（例えば５．８ＧＨｚ）場合におけるＵＬとＤＬの性能をバランスさせることを助けるであろう。
【００９０】
図７に示すように、ダウンリンクにおけるＴＴＩバンドリングは、１つの伝送インスタンスに（例えば連続する複数のＴＴＩを用いる）複数のバンドリングダウンリンクサブフレームをまとめて含んでよい。困難なチャネル状況において、１回の送信に複数のダウンリンクサブフレームをバンドリングする（すなわち、ＵＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを待たない）ことにより、ＵＥがデコードできる可能性が早期に上昇する。これはひいてはレイテンシを削減する可能性を有する。
【００９１】
ＴＴＩバンドリングされたダウンリンク送信インスタンスの後にＵＥがダウンリンク送信から正しくデータを抽出できていない場合、ＵＥがそのことを示すためにＢＳへ否定確認応答（「ＮＡＣＫ」）を提供することが依然として可能である。この場合（他の考慮事項のうち、システムパラメータに応じて）、ＢＳはダウンリンク再送信を実行することができる。この再送信には別のＴＴＩバンドリングされた送信インスタンスを含んでもよい。
【００９２】
本開示の実施形態は、様々な形態で実現されてよい。例えば、一部の実施形態はコンピュータによって具現化される方法、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体、またはコンピュータシステムとして実現されてよい。他の実施形態は、ＡＳＩＣのような、カスタムデザインされたハードウェアデバイスを１つ以上を用いて実現されてよい。さらに他の実施形態は、ＦＰＧＡのようなプログラマブルハードウェア要素を１つ以上を用いて実現されてよい。
【００９３】
一部の実施形態において、恒久的なコンピュータ読み取り可能記憶媒体は、プログラム命令および／またはデータを格納するように構成されてよく、このプログラム命令は、コンピュータシステムによって実行された場合に、そのコンピュータシステムに方法、例えばここで説明した方法の実施形態のいずれか、ここで説明した方法の実施形態の任意の組み合わせ、ここで説明した方法の実施形態の任意のサブセット、またはそのようなサブセットの任意の組み合わせ、を実行させる。
【００９４】
一部の実施形態において、機器（例えばＵＥ１０６）は、プロセッサ（またはプロセッサ群）と記憶媒体とを含むように構成されてよい。ここで、記憶媒体はプログラム命令を格納し、プロセッサが記憶媒体からプログラム命令を読み出して実行するように構成される。そして、プログラム命令は、ここで説明した方法の実施形態のいずれか（または、ここで説明した方法の実施形態の任意の組み合わせ、ここで説明した方法の実施形態の任意のサブセット、そのようなサブセットの任意の組み合わせ）を実施するために実行可能である。機器は、様々な形態のいずれかで実現されてよい。
【００９５】
上述の実施形態をかなり詳細に説明してきたが、上述の開示を十分に理解すれば、本技術分野に属する当業者には多数の派生物や変形物が明らかになるであろう。以下の特許請求の範囲は、そのような派生物ならびに変形物の全てを包含するように解されることが意図されている。
（実施態様のまとめ）
［実施態様１］
第１無線アクセス技術に準じて、無線通信リンクを無線ユーザ端末(UE)機器と基地局(BS)との間で確立するステップと、
前記ＢＳから前記ＵＥへ、前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための指示を提供するステップと、
ＴＴＩバンドリングを用いて、前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信を実行するステップと、を有することを特徴とする方法。
［実施態様２］
前記方法がさらに、
前記無線通信リンクの一部として、前記ＵＥと前記ＢＳとの間に主キャリアを設定するステップと、
前記無線通信リンクの一部として、前記ＵＥと前記ＢＳとの間に副キャリアを設定するステップと、を有し、
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための前記指示が、前記副キャリア上で前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化することをさらに指定し、
前記副キャリア上における前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信がＴＴＩバンドリングを用い、前記主キャリア上における前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信がＴＴＩバンドリングを用いない、ことを特徴とする実施態様１記載の方法。
［実施態様３］
前記主キャリアが免許周波数帯に存在し、
前記副キャリアが免許不要周波数帯に存在する、
ことを特徴とする実施態様２記載の方法。
［実施態様４］
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングが、
前記無線通信リンクに対する最大ＢＳ送信電力制限と、
前記無線通信リンクのダウンリンク通信チャネルの伝播特性と、
の少なくとも１つに基づくことを特徴とする実施態様１記載の方法。
［実施態様５］
前記ＢＳと前記ＵＥとの間のダウンリンク通信に関するＴＴＩバンドリングを有効化するための、前記ＢＳから前記ＵＥへの前記指示が、MAC-MainConfig無線リソース制御情報要素のパラメータを有することを特徴とする実施態様１記載の方法。
［実施態様６］
無線ユーザ端末(UE)機器であって、
無線通信用に構成された１つ以上のアンテナを有する無線装置と、
前記無線装置に動作可能に接続された処理要素とを有し、
前記ＵＥは、実施態様１から５のいずれか１項に記載された方法を実施するように構成されていることを特徴とする無線ユーザ端末機器。
［実施態様７］
基地局(BS)であって、
無線通信用に構成された１つ以上のアンテナを有する無線装置と、
前記無線装置に動作可能に接続された処理要素とを有し、
前記ＢＳは、実施態様１から５のいずれか１項に記載された方法を実施するように構成されていることを特徴とする基地局。
［実施態様８］
装置で実行された際に、前記装置に実施態様１から５のいずれか１項に記載された方法を実施させるプログラム命令を有する、コンピュータがアクセス可能な恒久的な記憶媒体。
［実施態様９］
本明細書の発明の詳細な説明に実質的に記載されているような任意の動作またはその組み合わせを含む方法。
［実施態様１０］
図１から図８の各々または任意の組み合わせに関して、あるいは発明の詳細な説明の各段落または任意の組み合わせに関して、本明細書で実質的に記載されているような方法。
［実施態様１１］
本明細書の発明の詳細な説明の欄に実質的に記載されているような任意の動作または動作の組み合わせのいずれかを実行するように構成された無線機器。
［実施態様１２］
本明細書の発明の詳細な説明の欄で無線機器に含まれるものとして記載されているような任意の構成要素または構成要素の組み合わせを含む無線機器。
［実施態様１３］
実行された際に、本明細書の発明の詳細な説明の欄に実質的に記載されているような任意の動作または動作の組み合わせを実行させる命令を格納する不揮発性のコンピュータ可読媒体。
［実施態様１４］
本明細書の発明の詳細な説明の欄に実質的に記載されているような任意の動作または動作の組み合わせを実行するように構成された集積回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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