(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央集計装置との通信により公営競技用の投票券を発券するよう複数設置され、複数の機器間で相互に通信可能に接続されるトータリゼータ端末において、
前記トータリゼータ端末は、
前記中央集計装置との応答時間を監視する応答監視タイマ値に基づいて前記中央集計装置との通信を行うホスト通信部と、
前記応答監視タイマ値を各トータリゼータ端末に共通する応答監視タイマ値に調整する応答監視タイマ値調整部とを備え、
前記応答監視タイマ値調整部は、前記接続される他のトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報を通信する端末間通信部を有し、前記各トータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報に基づいて算出される前記共通する応答監視タイマ値に調整する
ことを特徴とするトータリゼータ端末。
【請求項２】
前記応答監視タイマ値調整部は、
前記中央集計装置との応答時間を計測する計測部と、
前記応答監視タイマ値に対する前記応答時間の乖離を算出する乖離算出部と、
前記算出された乖離から前記応答監視タイマ値に対するオフセット値を個々のトータリゼータ端末における個別オフセット値として算出する個別オフセット値算出部と、
自らのトータリゼータ端末の個別オフセット値と前記端末間通信部により取得される他のトータリゼータ端末の個別オフセット値を比較して、前記各トータリゼータ端末に共通するオフセット値を算出する共通オフセット値算出部を備え、
前記応答監視タイマ値調整部は、前記共通するオフセット値に基づき前記共通する応答監視タイマ値を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のトータリゼータ端末。
【請求項３】
前記端末間通信部は、接続される他のトータリゼータ端末から送信される前記他のトータリゼータ端末の応答時間に関する情報を受信し、
前記応答監視タイマ値調整部は、前記他のトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報及び自らのトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報に基づいて、前記共通する前記応答監視タイマ値を算出し、
前記端末間通信部は、前記算出した共通する前記応答監視タイマ値を前記接続される他のトータリゼータ端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のトータリゼータ端末。
【請求項４】
前記端末間通信部は、接続される他のトータリゼータ端末に自らのトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報を送信し、前記他のトータリゼータ端末で算出された前記共通する応答監視タイマ値を受信し、
前記応答監視タイマ値調整部は、前記受信した共通する応答監視タイマ値に自らのトータリゼータ端末の応答監視タイマ値を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載のトータリゼータ端末。
【請求項５】
前記応答監視タイマ値調整部は、前記算出された共通する応答監視タイマ値が予め定めた制限範囲を越す場合には、アラームを発する
ことを特徴とする請求項１に記載のトータリゼータ端末。
【請求項６】
前記共通オフセット値算出部は、前記各オフセット値を統計処理して前記共通するオフセット値を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載のトータリゼータ端末。
【請求項７】
中央集計装置との通信により公営競技用の投票券を発券するよう複数設置され、複数の機器間で相互に通信可能に接続されるトータリゼータ端末のコンピュータに、
前記中央集計装置との応答時間を監視する応答監視タイマ値に基づいて前記中央集計装置との通信を行う中央通信ステップと、
前記接続される他のトータリゼータ端末から当該他のトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報を受信する相互通信ステップと、
前記他のトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報と自らのトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報に基づいて各トータリゼータ端末に共通する応答監視タイマ値を算出する算出ステップと、
算出した共通する応答監視タイマ値に自らのトータリゼータ端末の応答監視タイマ値を調整する調整ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公営競技におけるトータリゼータ端末の通信環境を均一化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公営競技場や場外発券場にはトータリゼータ端末が設置され、専らトータリゼータ端末により投票券の発売や投票券の払戻が行われる。各トータリゼータ端末は、データ回線（例えば，ＷＡＮ）で中央集計装置（ホストコンピュータ）に接続され、中央集計装置と通信を行うことで投票券の発売・払戻を行う。複数のトータリゼータ端末が設置されるエリア（投票所）が各地に設けられ、各エリアにそれぞれ設置されるトータリゼータ端末を、中央集計装置が統合的に管理する。
【０００３】
トータリゼータ端末では、前述のように中央集計装置と通信を行うことで投票券の発売・払戻を行っているため、中央集計装置との通信にトラブルが発生すると、サービスを停止しなければならない。特に発売時には締め切りがあるので、故障が疑わしいトータリゼータ端末があればこれを早期に発見して、顧客に告知する必要がある。
【０００４】
トータリゼータ端末には、中央集計装置からの応答を監視するタイマが設定され、その設定時間内に応答がない場合は通信異常としてエラーを発生させる仕組みが設けられている。中央集計装置との応答時間は、通信環境や中央集計装置のホスト計算機の処理時間あるいは端末の処理時間等によって変動するため、応答監視タイマは、通常、変動の中の最大値（中央集計装置につながる全端末に対しての最大値）＋マージンを考慮したシステムとして、所定のエリアに設置されるトータリゼータ端末で共通に設定されてきた。
【０００５】
しかし、最大値に設定するとその分だけトータリゼータ端末でのエラー発生の検知が遅くなってしまうため、実際の応答時間を測定し、測定した応答時間に応じて、応答監視タイマを設定する提案もされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
同一エリアに設置されたトータリゼータ端末間でも、トータリゼータ端末の通信部の劣化あるいはトータリゼータ端末周囲にノイズ発生源が存在する等の影響によって、中央集計装置との通信品質が異なってくる場合がある。このような場合に、上述したようにトータリゼータ端末ごとに最適な応答監視タイマを設定すると、トータリゼータ端末間での応答監視タイマに大きな差が出て、トータリゼータ端末ごとの通信環境が不均一になってしまう。このようになると、利用者から苦情が出たり、特定のトータリゼータ端末が込み合ったりして、運営に混乱が生じるおそれがある。逆に、全てのトータリゼータ端末の応答監視タイマを端末の中の最大値に設定すると、端末間の均一化は実現するが、エラー発生時の対応がトータリゼータ端末全体で遅くなってしまい、これも、運営上支障がある。
【０００８】
本願発明は、上記課題に鑑み、少なくとも同一エリアに設置される複数のトータリゼータ端末間で適切でかつ均一な通信環境が実現されるトータリゼータ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、中央集計装置との通信により公営競技用の投票券を発券するよう複数設置され、複数の機器間で相互に通信可能に接続されるトータリゼータ端末において、前記トータリゼータ端末は、前記中央集計装置との応答時間を監視する応答監視タイマ値に基づいて前記中央集計装置との通信を行うホスト通信部と、前記応答監視タイマ値を各トータリゼータ端末に共通する応答監視タイマ値に調整する応答監視タイマ値調整部とを備え、前記応答監視タイマ値調整部は、前記接続される他のトータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報を通信する端末間通信部を有し、前記各トータリゼータ端末の前記応答時間に関する情報に基づいて算出される前記共通する応答監視タイマ値に調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも同一エリアに設置される複数のトータリゼータ端末間で適切でかつ均一な通信環境が実現されるトータリゼータ端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】トータリゼータシステム全体の構成を示す図である。
【図２】トータリゼータ端末の主たる機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の通信制御部のブロック図である。
【図４Ａ】応答監視タイマ値の調整処理を説明するフローチャート１である。
【図４Ｂ】応答監視タイマ値の調整処理を説明するフローチャート２である。
【図５】個別オフセット値の算出例を示す図である。
【図６】第１実施形態における共通オフセット値算出を説明するサブルーチンである。
【図７】個々のオフセット値から共通オフセット値を算出する例を示す図である。
【図８】第２実施形態の通信制御部のブロック図である。
【図９】第２実施形態における共通オフセット値算出を説明するサブルーチンである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、トータリゼータシステム全体の構成を示す図である。トータリゼータシステムは、投票券の発券や配当金の支払いを集中管理する中央集計装置（ホストとも称す）１０と、投票所内に配置される複数のトータリゼータ端末２０（略して端末とも称す）と、中央集計装置１０とトータリゼータ端末２０間でのデータを中継するネットワーク１５から構成される。
【００１３】
投票所は複数の地域(発売所Ａ・・・発売所Ｚ)に設けられ、各投票所にトータリゼータ端末２０は複数設置（１，２・・・ｎ）され、各投票所のトータリゼータ端末２０（１，２・・・ｎ）が、ネットワーク１５を介して中央集計装置１０に接続される。
【００１４】
各投票所内でトータリゼータ端末２０は、顧客の投票券購入に便利なように適当な間隔で設置される。また、投票所内各トータリゼータ端末２０は、端末間でも相互に回線（例えば、ＬＡＮ）で接続され、必要に応じて状態の通知やデータの交換が相互になされる。
【００１５】
図２は、トータリゼータ端末２０の主たる機能構成を示すブロック図である。トータリゼータ端末２０は、主制御部３０、カード読取部３２、画面制御部３４、現金部３６、発券部３８、券読取部４０及び通信制御部５０を有する。主制御部３０は、トータリゼータ端末２０全体を統括的に制御するものである。主制御部３０は、ＣＰＵと制御用プログラムを有し、制御用プログラムを読込んだＣＰＵにより、カード読取部３２等各部に対して制御を実行する。
【００１６】
カード読取部３２は、顧客からトータリゼータ端末２０に投入された投票カードを読取るものである。カード読取部３２は、例えば光学スキャナでマークシート方式で記入された投票カードを読取る。画面制御部３４は、トータリゼータ端末２０に設けられた表示部に、操作用のガイダンス、投票カードの読取結果や投票券の結果等の各種情報を顧客に対し表示する。
【００１７】
現金部３６は、内部の硬貨・紙幣カセットに格納された現金を管理するものである。現金部３６は、投票券購入時には、顧客から入金された金銭をカウントし硬貨・紙幣カセットに格納し、配当金の支払い時には、投票券の種類に応じて中央集計装置１０から指示された金額を出金する。発券部３８は、投票カードに記入された内容と入金された金額に応じて、投票券を発券する。
【００１８】
券読取部４０は、顧客から投入された投票券（的中券）を読取るものである。券読取部４０は、例えば投票券に印刷された磁気データを読取り、投票券の種類を判別する。
【００１９】
通信制御部５０は、中央集計装置１０及び他のトータリゼータ端末２０との通信を制御する。
通信制御部５０は、投票カードが投入された場合には、カード読取部３２で読取った投票カードの内容を電文として中央集計装置１０に送信する。また、通信制御部５０は、投票券が投入された場合には、券読取部４０で読取った投票券に関する電文を送信し、中央集計装置１０から送信される配当金に関する電文を受信する。
【００２０】
また、通信制御部５０は、投票所内の他のトータリゼータ端末２０との通信も制御し、種々のデータを交換する。さらに、通信制御部５０は、応答監視タイマ値調整部６０を有する。応答監視タイマ値とは、中央集計装置１０との応答時間の上限値で、応答監視タイマ値以内に応答がない場合には通信エラーと判断され、リトライ処理等がなされる。
【００２１】
応答監視タイマ値調整部６０は、中央集計装置１０との応答時間を監視する応答監視タイマ値を、各トータリゼータ端末間で共通にする値に調整するものである。通信制御部５０及び応答監視タイマ値調整部６０については、以下で詳述する。
【００２２】
なお以下では、応答監視タイマ値調整部６０の形式として、２つの実施形態を説明する。第１実施形態は、投票所（エリア）内の各トータリゼータ端末２０がそれぞれ他のトータリゼータ端末２０の応答時間を取得して調整値を算出する実施形態である。第２の実施形態は、投票所内の特定の１台のトータリゼータ端末２０が他のトータリゼータ端末２０の応答時間を取得して調整値を算出し、算出した調整値を他のトータリゼータ端末２０に送信する実施形態である。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図３は、第１実施形態の通信制御部５０のブロック図である。前述のようにトータリゼータ端末２０は並列的に接続され、各トータリゼータ端末２０の通信制御部５０は共通である。図３は、いずれかのトータリゼータ端末２０の通信制御部５０と他の通信制御部５０が相互に接続された状態を示すものである。
【００２４】
トータリゼータ端末２０の通信制御部５０は、不図示のＣＰＵと制御プログラムやデータを格納する記憶部を有し、制御プログラムを読込んだＣＰＵにより種々の通信処理が実行される。
【００２５】
通信制御部５０により実行される処理を、通信制御部５０が有する機能部（ホスト通信部５２、応答監視タイマ値格納部５４、応答監視タイマ値調整部６０）として示す。ホスト通信部５２は、通信制御部５０の中で、中央集計装置１０と電文の送受信（通信）を行うものである。
【００２６】
ホスト通信部５２は、前述したように中央集計装置１０に対して投票券に関する電文の送信や配当金に関する電文を受信する。応答監視タイマ値格納部５４は、中央集計装置１０と応答するまでの規定時間である応答監視タイマ値を格納する。
【００２７】
ホスト通信部５２は、応答監視タイマ値格納部５４から応答監視タイマ値を読み込み、電文送信時に応答監視タイマ値を設定し、設定した時間内に中央集計装置１０からの応答データを受信できなかった場合は、エラー処理を行う。
【００２８】
応答監視タイマ値調整部６０は、投票所内の各トータリゼータ端末２０の実際の応答時間を比較して、応答監視タイマ値を調整するものである。つまり、応答監視タイマ値調整部６０は、各トータリゼータ端末と相互に通信を行い、各トータリゼータ端末の個々の応答時間に関する情報を比較することによって算出される各トータリゼータ端末に共通する応答監視タイマ値に、自らのトータリゼータ端末を調整するものである。
【００２９】
応答監視タイマ値調整部６０は、応答時間計測部６２、応答時間蓄積部６４、乖離算出部６６、個別オフセット値算出部６８、共通オフセット値算出部７０及び端末間通信部７２を有する。
【００３０】
応答時間計測部６２は、ホスト通信部５２から中央集計装置１０への電文送信時刻と中央集計装置１０からの電文受信時刻とから応答時間を算出するものである。応答時間蓄積部６４は、応答時間計測部６２により計測された実際の応答時間を蓄積する。応答時間蓄積部６４は、容量の制限があるのが一般的なため、あらかじめ蓄積できる応答時間数を定め、それを超えた場合は、古いものから上書きして蓄積するようにしてもよい。
【００３１】
乖離算出部６６は、応答監視タイマ値格納部５４から現在の応答監視タイマ値を読出し、応答時間蓄積部６４から実際の応答時間を読み出して、その差分時間（乖離）あるいは比率（乖離率）を算出する。
【００３２】
個別オフセット値算出部６８は、算出された乖離に対し、決められたアルゴリズムに基づき、応答監視タイマ値の個別オフセット値を決定する。個別オフセット値とは、個々のトータリゼータ端末２０におけるオフセット値を意味する。決められたアルゴリズムとは、例えば統計処理によるもので、図５の説明で詳述する。
【００３３】
共通オフセット値算出部７０は、各トータリゼータ端末２０で共通する応答監視タイマ値を設定するための共通オフセット値を算出するものである。具体的には、共通オフセット値算出部７０は、各トータリゼータ端末の個々の応答時間に関する情報を比較することによって、各トータリゼータ端末に共通する応答監視タイマ値を算出するものである。
【００３４】
より具体的には、共通オフセット値算出部７０は、自らのトータリゼータ端末２０で算出された個別オフセット値と他の個々のトータリゼータ端末２０で算出された個別オフセット値から、決められたアルゴリズムに基づき、各トータリゼータ端末２０で共通する共通オフセット値を算出する。
【００３５】
そして、共通オフセット値算出部７０は、応答監視タイマ値格納部５４から読み込んだ現在の応答監視タイマ値に共通オフセット値を加算して、新たな応答監視タイマ値を算出して応答監視タイマ値格納部５４に格納する。
【００３６】
なお、個別オフセット値から共通オフセット値を算出するアルゴリズムは各トータリゼータ端末２０で共通するものを用いるので、個々のトータリゼータ端末２０でそれぞれ算出される共通オフセット値は、一致する。
【００３７】
端末間通信部７２は、トータリゼータ端末２０間でデータの通信を行うものである。端末間通信部７２は、自らのトータリゼータ端末２０の個別オフセット値を他のトータリゼータ端末２０に送信し、また他のトータリゼータ端末２０から送信される他のトータリゼータ端末２０の個別オフセット値を受信する。
【００３８】
図４は、応答監視タイマ値の調整処理を説明するフローチャート１，２である。以下の応答監視タイマ値の調整処理は、主に通信制御部５０の各部によって実行される。図４Ａは、電源投入直後の初期処理で行う監視タイマ設定処理である。
【００３９】
稼動開始時に、各トータリゼータ端末２０で電源がオンされる（ステップＳ１０）。顧客への実際の運用を開始する前に、応答監視タイマ値の調整処理（初期処理）を実行する。稼働開始時の応答監視タイマ値は、直近（通常は前日）の電源オフ時まで設定されて記憶されている値である。
【００４０】
ホスト通信処理を行う（ステップＳ１２）。初期処理として、各トータリゼータ端末２０は、中央集計装置１０と通信を行う。応答監視タイマ値調整部６０は、ホスト通信部５２から、中央集計装置１０にテスト用の電文を送信する。
【００４１】
応答監視タイマ値調整部６０は、ホスト通信部５２が中央集計装置１０からの応答データを、現設定の応答監視タイマ値以内の時間で受信したかを判断する（ステップＳ１４）。
【００４２】
応答監視タイマ値調整部６０は、現設定の応答監視タイマ値以内で中央集計装置１０からの応答データを受信できないと判断すると（ステップＳ１４Ｎｏ）、応答監視タイマ値を例えば２倍に補正する（ステップＳ１６）。ステップＳ１２に戻り、応答監視タイマ値調整部６０は、補正した応答監視タイマ値以内に再度中央集計装置１０から応答があるかを判断する。
【００４３】
応答監視タイマ値調整部６０は、現設定の応答監視タイマ値以内で中央集計装置１０からの応答データを受信できたと判断すると（ステップＳ１４Ｙｅｓ）、初期処理バイパス設定あり及び初期処理実施済であるかを判断する（ステップＳ１８）。
【００４４】
初期処理バイパス設定とは、この初期処理が過去一度でも実行されている場合は、初期処理をバイパス（省略）する設定である。トータリゼータ端末２０の起動時間短縮のためである。応答監視タイマ値調整部６０は、初期処理の来歴を不揮発メモリに記憶しておき、応答監視タイマ値調整部６０は、不揮発メモリに記録された内容から初期処理が過去に行われているかを判断する。初期処理バイパス設定がなされていてかつ初期処理実施済であると判断すると（ステップＳ１８Ｙｅｓ）、以下ステップＳ２０〜ステップＳ３４をバイパスする。
【００４５】
応答監視タイマ値調整部６０は、「初期処理バイパス設定あり及び初期処理実施済」ではないと判断すると（ステップＳ１８Ｎｏ）、応答時間を計測する（ステップＳ２０）。応答時間計測部６２が中央集計装置１０からの応答時間を計測する。応答時間を蓄積する（ステップＳ２２）。応答時間蓄積部６４は、計測された応答時間を蓄積する。乖離を算出する（ステップＳ２４）。乖離算出部６６は、応答監視タイマ値に対する応答時間の差から、乖離値を算出する。
【００４６】
応答監視タイマ値調整部６０は、一定値以上応答時間の蓄積があったかを判断する（ステップＳ２６）。応答時間にもばらつきがあるため、複数回の取得が必要であるからである。一定値とは、例えば、１０回である。応答監視タイマ値調整部６０は、一定値以上応答時間の蓄積がないと判断すると（ステップＳ２６Ｎｏ）、ステップＳ１２に戻り、一定値に達するまでテスト送信を繰り返す。
【００４７】
応答監視タイマ値調整部６０は、一定数以上応答時間の蓄積がされたと判断すると（ステップＳ２６Ｙｅｓ）、個別のオフセット値を算出する（ステップＳ２８）。個別オフセット値算出部６８が、一定数の応答時間から個別オフセット値を算出する。
【００４８】
図５は、一定数の応答時間から求められる個別オフセット値の例を示す図である。応答監視タイマ値に対して閾値が設定される。ここでは、応答監視タイマ値の８０%を閾値とする。閾値に対する実際の応答時間の差を、乖離値とする。この乖離値（閾値と応答時間の差）を、応答時間が閾値より小さい場合はマイナス、応答時間が閾値より大きい場合はプラスとして、算出する。図５の例では、応答時間１に対しては乖離値は−Ｔ１、応答時間２に対しては乖離値は＋Ｔ２、応答時間Ｎに対しては乖離値は−ＴＮとそれぞれなる。
【００４９】
個別オフセット値算出部６８は、算出した乖離値（−Ｔ１、＋Ｔ２、…、−ＴＮ）に対し、統計的処理（平均、最大、最小、標準偏差、等）を行って、個別オフセット値（α）を算出する。図５の例では、算出した乖離値の中でプラスの最大乖離値に対し、０．８で割った値（＝１．２５倍）を個別オフセット値（α）として算出する。
【００５０】
次に、共通オフセット値を算出する（ステップＳ３０）。図６は、共通オフセット値の算出を説明するためのサブルーチンである。応答監視タイマ値調整部６０は、自らのトータリゼータ端末２０で求めた個別オフセット値を端末間通信部７２から、他のトータリゼータ端末２０に送信する（ステップＳ８０）。
【００５１】
応答監視タイマ値調整部６０は、他のトータリゼータ端末２０の個別オフセット値を端末間通信部７２により取得したかを判断する（ステップＳ８２）。応答監視タイマ値調整部６０は、当該トータリゼータ端末２０に接続されている投票所の他の全てのトータリゼータ端末２０から個別オフセット値が取得されたかを判断する。応答監視タイマ値調整部６０は、他のトータリゼータ端末２０の個別オフセット値を取得するまで（ステップＳ８２Ｎｏ）、ステップＳ８２をループする。
【００５２】
応答監視タイマ値調整部６０は、他の端末の個別オフセット値を取得したと判断すると（ステップＳ８２Ｙｅｓ）、共通オフセット値を算出する（ステップＳ８４）。共通オフセット値算出部７０が、個々のオフセット値から共通するオフセット値を算出する。
【００５３】
図７は、個々のオフセット値から共通オフセット値を算出する例を示す図である。各トータリゼータ端末２０（１，２、３・・・Ｎ）が算出した個別オフセット値を＋α１、＋α２、…、＋αＮとする。＋は応答監視タイマ値に対し、加算する方向の値、−は減算する方向の値とする。
【００５４】
また、共通オフセット値の算出に当たり、現在の応答監視タイマ値に対する制限値（±αｓ）を設定しておく。制限値は、算出された共通オフセット値を、そのまま監視タイマ値に設定するか否かを、判断する範囲である。通常、共通オフセット値は現在の応答監視タイマ値に比べて大きく変動はしないはずなので、大きく変動する場合には、何らか異常が発生した可能性が有り、通信状況を確認する必要があるからである。図７の例では、制限値αｓを±２０％以内としている。つまり、共通オフセット値が、現在の応答監視タイマ値に対し、＋２０％（＋αｓ）〜−２０％（−αｓ）の範囲内であれば、設定を許可する。
【００５５】
共通オフセット値算出部７０は、統計的処理（平均、最大、最小、標準偏差、等）を行い、個別オフセット値から共通オフセット値を算出する。図７の例では、最大値を算出するルールとし、個別オフセット値の中で最大のオフセット値である＋α１（端末１）を共通オフセット値として算出する。また、＋α１は、＋２０％以内であるとする。
【００５６】
図４Ａに戻る。算出した共通オフセット値が制限値以内かを判断する（ステップＳ３２）。応答監視タイマ値調整部６０は、算出した共通オフセット値が図７で示したように制限値以内と判断すると（ステップＳ３２Ｙｅｓ）、応答監視タイマ値を設定する（ステップＳ３４）。共通オフセット値算出部７０は、算出した共通オフセット値を現在の応答監視タイマ値に加算して新たな応答監視タイマ値を設定し、応答監視タイマ値調整部６０は、新たな応答監視タイマ値を応答監視タイマ値格納部５４に格納する。図７の例では、応答監視タイマ値調整部６０は、現在の応答監視タイマ値に算出した共通オフセット値α（＝α１）を加算した値を初期処理による応答監視タイマ値として、応答監視タイマ値格納部５４に格納する。
【００５７】
応答監視タイマ値調整部６０は、算出した共通オフセット値が制限値以内でないと判断すると（ステップＳ３２Ｎｏ）、アラームを発する（ステップＳ３６）。アラームを上げることで、システムの異常を早期に検出、顧客への影響を未然に防止することが可能になる。
【００５８】
初期処理後、図４Ｂに進む。図４Ｂは、運用中に行う監視タイマ調整処理である。ホスト通信の要求があるかを判断する（ステップＳ４０）。顧客から投票カードや投票券の投入があった場合に、ホスト（中央集計装置１０）通信が要求される。
【００５９】
ホスト通信の要求がないと判断すると（ステップＳ４０Ｎｏ）、運用終了かを判断する（ステップＳ４２）。係員からの終了操作指示、所定の終了時刻あるいは中央集計装置１０からの終了通知電文などを受けた場合に、主制御部３０は、トータリゼータ端末２０の電源を停止して、運用を終了する。運用終了の指示があったと判断すると（ステップＳ４２Ｙｅｓ）、主制御部３０は、運用を終了する。運用終了の指示がないと判断すると（ステップＳ４２Ｎｏ）、ステップＳ４０に戻る。
【００６０】
ホスト通信の要求があると判断すると（ステップＳ４０Ｙｅｓ）、ホスト通信を開始する（ステップＳ４４）。中央集計装置１０から応答データが受信されたかを判断する（ステップＳ４６）。初期処理で設定された応答監視タイマ値内で、応答データが受信されないと判断すると（ステップＳ４６Ｎｏ）、リトライを行う（ステップＳ４８）。なお、所定回数リトライしても、応答監視タイマ値内で中央集計装置１０からの応答データが得られない場合には、アラームを出す。
【００６１】
応答データが受信されたと判断すると（ステップＳ４６Ｙｅｓ）、常時調整設定有かを判断する（ステップＳ５０）。常時調整設定とは、運用中にも監視タイマ値調整を行うよう設定することである。運用中に応答監視タイマ値の調整を行うと、その分だけ処理時間が長くなってしまうので、運用中の調整処理を省略できるようにしている。つまり、常時調整設定ありが選択されている場合には、運用中でも常時、応答監視タイマ値を調整する処理を行う。常時調整設定なしが選択されている場合には、運用中は応答監視タイマ値を調整しない。なお、常時調整設定有の選択は、メンテナンス担当者によって行われる。常時調整設定は、投票所内の全てのトータリゼータ端末２０で同一にしても良いし、トータリゼータ端末２０によって異ならせるようにしてもよい。
【００６２】
常時調整設定有でないと判断すると（ステップＳ５０Ｎｏ）、監視タイマ値調整処理を行わないで、ステップＳ６８にジャンプする。常時調整設定有と判断すると（ステップＳ５０Ｙｅｓ）、以下の監視タイマ値調整を行う。
【００６３】
なお、以下の監視タイマ値調整は、中央集計装置１０と通信が行われる毎に毎回行ってもよいが、通信の所定回数（例えば１００回）ごとあるいは所定時間（３０分）間隔で、随時行うようにしてもよい。監視タイマ値調整を運用中に毎回あるいは頻繁に行うと、調整処理によってかえって発券等に遅延が出てしまう可能性があるからである。
【００６４】
応答監視タイマ値調整部６０は、応答時間を計測し（ステップＳ５２）、応答時間を蓄積し（ステップＳ５４）、乖離を算出する（ステップＳ５６）。ステップＳ５２〜ステップＳ５６の処理は、初期の応答監視タイマ値調整処理であるステップＳ２０〜ステップＳ２４の処理と同様である。
【００６５】
次に、個別オフセット値算出部６８が、個別オフセット値を算出する（ステップＳ５８）。ここでは、１回の応答時間から個別オフセット値を算出する場合を示しているが、ステップＳ２６の場合と同様に、複数の応答時間を蓄積して統計処理によって個別オフセット値を算出するようにしてもよい。
【００６６】
共通オフセット値を算出する（ステップＳ６０）。共通オフセット値の算出は、ステップＳ３０で説明した図６のサブルーチンに示すようである。図６のサブルーチンは、ステップＳ３０で説明済であるので、説明は省略する。
【００６７】
算出した共通オフセット値が制限値以内かを判断し（ステップＳ６２）、制限値以内と判断すると（ステップＳ６２Ｙｅｓ）、算出した共通オフセット値を現在の応答監視タイマ値に加算して新たな応答監視タイマ値を設定する（ステップＳ６４）。
【００６８】
算出した共通オフセット値が制限値以内でないと判断すると（ステップＳ６２Ｎｏ）、アラームを発して（ステップＳ６６）、終了する。ステップＳ６２〜ステップＳ６６の処理も、初期の応答監視タイマ値調整処理であるステップＳ３２〜ステップＳ３６の処理と同様である。ホスト通信を終了（運用）して（ステップＳ６８）、ステップＳ４０に戻る。
【００６９】
なお、共通オフセット値が制限値以内であるかの処理を、初期処理（ステップＳ３２）と運用中処理（ステップＳ６２）の両方で行うよう説明したが、初期処理では省略するようにしてもよい。また、応答監視タイマ値が初期処理以降に変化することは少ないため、運用処理では、応答監視タイマ値の再設定（ステップＳ６４）は省略し、共通オフセット値を監視し、制限値を超える場合に（αの値がαｓの値を超えた場合）、アラームを上げるだけにしてもよい。
【００７０】
〔第２実施形態〕
図８は、第２実施形態の通信制御部５０のブロック図である。前述のように、第２の実施形態は、投票所内の特定の１台のトータリゼータ端末２０が他のトータリゼータ端末２０の応答時間を取得して調整値を算出し、算出した調整値を他のトータリゼータ端末２０に送信する実施形態である。他のトータリゼータ端末２０は、1台以上である。
【００７１】
図８において、第１のトータリゼータ端末２０ａが調整値を算出する特定のトータリゼータ端末２０で、第２のトータリゼータ端末２０ｂが他のトータリゼータ端末２０である。第１のトータリゼータ端末２０ａの通信制御部５０は、ホスト通信部５２、応答監視タイマ値格納部５４及び第１の応答監視タイマ値調整部６０ａを有する。第２のトータリゼータ端末２０ｂは、ホスト通信部５２、応答監視タイマ値格納部５４及び第２の応答監視タイマ値調整部６０ｂを有する。ホスト通信部５２と応答監視タイマ値格納部５４は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００７２】
第１の応答監視タイマ値調整部６０ａは、応答時間計測部６２、応答時間蓄積部６４、乖離算出部６６、個別オフセット値算出部６８、共通オフセット値算出部７０、端末間通信部７２を有する。応答時間計測部６２、応答時間蓄積部６４、乖離算出部６６、個別オフセット値算出部６８、共通オフセット値算出部７０は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００７３】
第１の応答監視タイマ値調整部６０ａの端末間通信部７２は、他の(第２の)トータリゼータ端末２０ｂとデータの通信を行うものであるが、特に、第２のトータリゼータ端末２０ｂで算出されて送信される個別オフセット値を受信し、共通オフセット値算出部７０にて算出される共通する応答監視タイマ値を第２のトータリゼータ端末２０ｂに送信する。
【００７４】
第２のトータリゼータ端末２０ｂの第２の応答監視タイマ値調整部６０ｂは、第１の応答監視タイマ値調整部６０ａから、共通オフセット値算出部７０を除いたものである。また、第２の応答監視タイマ値調整部６０ｂの端末間通信部７２は、個別オフセット値を応答時間に関する情報として第1のトータリゼータ端末２０ａに送信し、第1のトータリゼータ端末２０ａで算出される共通する前記応答監視タイマ値を受信する。
【００７５】
第２実施形態における応答監視タイマ値の調整処理の手順を説明する。第２実施形態における調整処理の手順は、図４で説明した第１実施形態における調整処理の手順と、共通オフセット処理（ステップＳ３２とステップＳ６２）以外は基本的に同一であるので、図４を用いて相違点である共通オフセット処理を中心に説明する。
【００７６】
初期処理において、電源オン後、第１のトータリゼータ端末２０ａの個別オフセット値算出部６８及び第２のトータリゼータ端末２０ｂの個別オフセット値算出部６８が、それぞれ個別オフセット値を算出する（ステップＳ１０〜ステップＳ２８）。
【００７７】
個別オフセット値を用いて共通オフセット値を算出する（ステップＳ３０）。図９は、第２実施形態における共通オフセット値算出を説明するサブルーチンである。
【００７８】
第２のトータリゼータ端末２０ｂの端末間通信部７２は、第１のトータリゼータ端末２０ａの端末間通信部７２に、自らの個別オフセット値を送信する（ステップＳ８０）。第１のトータリゼータ端末２０ａの共通オフセット値算出部７０は、第２のトータリゼータ端末２０ｂの個別オフセット値を取得したかを判断する（ステップＳ８２）。ここでは、他の第２のトータリゼータ端末２０ｂの全てから、個別オフセット値を取得するものとする。
【００７９】
第２のトータリゼータ端末２０ｂの個別オフセット値を取得するまで（ステップＳ８２Ｎｏ）、ステップＳ８２をループする。第２のトータリゼータ端末２０ｂの個別オフセット値を取得したと判断すると（ステップＳ８２Ｙｅｓ）、共通オフセット値算出部７０は、自らの個別オフセット値を含め全個別オフセット値から共通オフセット値を算出する（ステップＳ８４）。具体的な算出方法は、第１実施形態と同様である。
【００８０】
共通オフセット値算出部７０は、算出した共通オフセット値が制限値以内であるかを判断する（ステップＳ８６）。共通オフセット値算出部７０は、共通オフセット値が制限値以内であると判断すると（ステップＳ８６Ｙｅｓ）、共通オフセット値を全ての第２のトータリゼータ端末２０ｂに送信する（ステップＳ８８）。各第２のトータリゼータ端末２０ｂの端末間通信部７２は、共通オフセット値を受信して（ステップＳ９０）、図４Ａに戻る。共通オフセット値算出部７０は、算出した共通オフセット値が制限値以内でないと判断すると（ステップＳ８６Ｎｏ）、共通オフセット値を第２のトータリゼータ端末２０ｂに送信しないで、図４Ａに戻る。
【００８１】
共通オフセット値が制限値以内でないと判断すると（ステップＳ３２Ｎｏ）、アラームを出して（ステップＳ３６）、終了する。アラームは、第１のトータリゼータ端末２０ａだけが出してもよい。
【００８２】
第1のトータリゼータ端末２０ａは、共通オフセット値が制限値以内であると判断すると（ステップＳ３２Ｙｅｓ）、算出した共通オフセット値を現在の応答監視タイマ値に加算して新たな応答監視タイマ値を設定する（ステップＳ３４）。なお、各第２のトータリゼータ端末２０ｂへは、制限値以内の共通オフセット値に限って送信されるので、各第２のトータリゼータ端末２０ｂは、送信された共通オフセット値を監視タイマ値に設定する（ステップＳ３４）。以上で、初期処理での応答監視タイマ値の調整処理を完了する。
【００８３】
図４Ｂの運用中の調整処理についても、共通オフセット値の算出処理以外は基本的に同じである。共通オフセット値算出（ステップＳ６０）は、前述した図９のサブルーチンが適用される。第1のトータリゼータ端末２０ａは、算出した共通オフセット値を現在の応答監視タイマ値に加算して新たな応答監視タイマ値を設定する（ステップＳ６４）。各第２のトータリゼータ端末２０ｂも、算出した共通オフセット値を現在の応答監視タイマ値に加算して新たな応答監視タイマ値を設定する（ステップＳ６４）。
【００８４】
以上説明した第１・第２実施形態により少なくとも奏せられる効果を以下に列挙する。
１）従来、応答監視タイマ値はあらかじめ中央集計装置（ホスト計算機）とトータリゼータ端末の間で取り決められているインタフェース規約で規定されている値のため、この規定値はかなりマージンを持った値でなければならなかった。本実施形態では、実際の応答時間に基づき応答監視タイマ値を算出するので、余分なマージンを持つ必要はなく、中央集計装置との通信において異常を検出する時間を短縮することができ、異常時のファン対応をよりスムースに行うことができ,最終的にはファンの購入機会の損失リスクを低減できる。また、異なるネットワーク環境に端末を設置する場合でも、プログラム（応答監視タイマ値）を変更することなく対応でき、汎用性が向上する。
２）さらに、トータリゼータ端末間で応答監視タイマ値を共通の値に設定するので、ファンサービスの均一化（通信異常を検知するまでの時間を均一化し、ファン対応へのばらつきをなくす）を確保できる。
３）各トータリゼータ端末の個々の応答時間を相互に通信して比較した結果で、共通の応答監視タイマ値を設定するので、各トータリゼータ端末の実際の通信状況に対応した応答監視タイマ値が設定される。
４）第1実施形態では、共通の応答監視タイマ値の算出を、各トータリゼータ端末が夫々行うようにするので、特定のトータリゼータ端末で共通の応答監視タイマ値の算出を行う場合に特定のトータリゼータ端末の故障により算出が出来なくなるという、リスクがなくなる。
５）第２実施形態では、特定のトータリゼータ端末で共通の応答監視タイマ値を算出するようにしたので、算出方式等の変更が容易である。
【００８５】
また、上記実施形態につき以下の変形が可能である
１）個別オフセット値として、計測された応答時間の最大値を定めたが、これは一例であって、応答時間の平均値、あるいは最小と最大を除いた値の平均値で定めるようにしてもよい。共通オフセット値についても同様である。
２）各トータリゼータ端末で算出した個別オフセット値から共通オフセット値を算出することを説明したが、共通オフセット値算出部は、各トータリゼータ端末の応答時間を取得し、各応答時間から直接共通オフセット値を算出するようにしてもよい。この場合には、個別オフセット値算出部は不要になる。
３）共通オフセット値の算出時に、エリア内の全てのトータリゼータ端末の個別オフセット値を利用すると説明したが、これに限るものではない。特に運用時には、全てのトータリゼータ端末からの受信を待つと時間がかかる場合もあるので、一部のトータリゼータ端末からの個別オフセット値の受信が無い場合でも、一定数以上のトータリゼータ端末からの個別オフセット値が受信された場合には、共通オフセット値の算出処理を行うようにしてもよい。
４）共通オフセット値を算出して設定するトータリゼータ端末の範囲は、１つのエリア内に限ることはなく、複数のエリアにまたがってもよい。逆に、１つのエリア内で、共通オフセット値を算出して設定するトータリゼータ端末のグループを複数に分けてもよい。
５）通信制御部をＣＰＵにより実行されるソフトウェアの機能として説明したが、一部あるいは全部をハードウェアで構成するようにしてもよい。
【００８６】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８７】
１０    中央集計装置
１５    ネットワーク
２０    トータリゼータ端末
３０    主制御部
３２    カード読取部
３４    画面制御部
３６    現金部
３８    発券部
４０    券読取部
５０    通信制御部
５２    ホスト通信部
５４    応答監視タイマ値格納部
６０    応答監視タイマ値調整部
６２    応答時間計測部
６４    応答時間蓄積部
６６    乖離算出部
６８    個別オフセット値算出部
７０    共通オフセット値算出部
７２    端末間通信部
【図１】
0006053030.tif 000002
【図２】
0006053030.tif 000003
【図３】
0006053030.tif 000004
【図４Ａ】
0006053030.tif 000005
【図４Ｂ】
0006053030.tif 000006
【図６】
0006053030.tif 000007
【図８】
0006053030.tif 000008
【図９】
0006053030.tif 000009
【図５】
0006053030.tif 000010
【図７】
0006053030.tif 000011