(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動媒体で満たされた容器本体を密閉状態に維持し、キャピラリを突き刺し可能な密閉部材を有し、
前記電気泳動媒体で満たされた前記容器本体を密閉した前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力で、前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体が送液される、電気泳動媒体容器。
【請求項２】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力は、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通した体積分だけ、前記電気泳動媒体が圧縮して前記容器本体内の圧力が上昇することにより発生する圧力である、電気泳動媒体容器。
【請求項３】
請求項２記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリが前記容器本体内に挿通する体積は、前記キャピラリの内容積よりも大きい、電気泳動媒体容器。
【請求項４】
請求項３記載の電気泳動媒体容器において、
前記密閉部材は、弾性変形しやすい材料で成形され、前記キャピラリが挿通しても弾性変形して前記容器本体の密閉状態を維持する、電気泳動媒体容器。
【請求項５】
請求項４記載の電気泳動媒体容器において、
前記密閉部材は、弾性変形しやすいゴムもしくは樹脂で成形される、電気泳動媒体容器。
【請求項６】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリは、１本のキャピラリまたは複数本のキャピラリの集合体であるキャピラリアレイで構成され、
前記密閉部材は、前記キャピラリの構成に対応して同じ配列で構成されている、電気泳動媒体容器。
【請求項７】
請求項５記載の電気泳動媒体容器において、
前記密閉部材は、前記ゴムで成形され、前記キャピラリを挿通する窪みと、前記キャピラリの挿通部に向けて外力をかけるテーパと、前記容器本体との隙間を埋めるＯリングと、を有する、電気泳動媒体容器。
【請求項８】
請求項５記載の電気泳動媒体容器において、
前記密閉部材を含む前記容器本体は、前記樹脂で成形され、前記キャピラリが挿通する前記密閉部材の部分は他の部分より前記樹脂の厚みが薄い、電気泳動媒体容器。
【請求項９】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリの挿通前に、前記容器本体内の圧力を上昇させる、電気泳動媒体容器。
【請求項１０】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリの挿通後に、前記容器本体内の圧力を上昇させる、電気泳動媒体容器。
【請求項１１】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記電気泳動媒体容器の保管時と、前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体を充填する時にのみ前記容器本体の密閉状態を維持する、電気泳動媒体容器。
【請求項１２】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体を充填する時は、前記キャピラリの陰極側または前記キャピラリの陽極側から前記電気泳動媒体を充填する、電気泳動媒体容器。
【請求項１３】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体を充填する時は、全てのキャピラリのうちの一部のキャピラリのみに前記電気泳動媒体を充填する、電気泳動媒体容器。
【請求項１４】
１本のキャピラリまたは複数本のキャピラリの集合体であるキャピラリアレイと、
前記キャピラリ内の試料に光を照射し、前記試料の蛍光を検出する受光光学系と、
前記キャピラリに高電圧を加える高圧電源と、
前記キャピラリを恒温に保つ恒温槽と、
試料容器と電気泳動媒体容器とを含む複数の容器を搬送する搬送機と、
を有し、
前記電気泳動媒体容器は、電気泳動媒体で満たされた容器本体を密閉状態に維持し、前記キャピラリを突き刺し可能な密閉部材を有し、
前記電気泳動媒体で満たされた前記容器本体を密閉した前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力で、前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体が送液される、電気泳動装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の電気泳動装置において、
前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力は、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通した体積分だけ、前記電気泳動媒体が圧縮して前記容器本体内の圧力が上昇することにより発生する圧力であり、
前記キャピラリが前記容器本体内に挿通する体積は、前記キャピラリの内容積よりも大きい、電気泳動装置。
【請求項１６】
請求項１記載の電気泳動媒体容器において、
前記容器本体の底面側にはプランジャが設けられ、前記プランジャに外力が加えられることにより前記電気泳動媒体が加圧される、電気泳動媒体容器。
【請求項１７】
請求項１６記載の電気泳動媒体容器において、
前記プランジャに外力を加えるスプリングプランジャをさらに備えている、電気泳動媒体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動媒体容器および電気泳動装置に関する。例えば、ＤＮＡ、蛋白質等の試料を電気泳動により分離および分析するキャピラリ電気泳動装置において、当該装置で使用して好適な電気泳動媒体容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気泳動装置として、キャピラリに高分子ゲルやポリマー溶液等の泳動媒体を充填したキャピラリ電気泳動装置が広く用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１に示されているようなキャピラリ電気泳動装置は、従来から用いられてきた。このキャピラリ電気泳動装置は、平板型電気泳動装置に比べて放熱性が高く、より高い電圧を試料に印加することができるため、高速で電気泳動を行うことができる長所がある。また、試料が微量で済むことや泳動媒体の自動充填やサンプル自動注入ができる点等、数多くの利点があり、核酸やタンパク質の解析をはじめ様々な分離分析測定に使用される。【０００４】
図１に、従来技術におけるキャピラリ電気泳動装置の概要を示す。キャピラリ電気泳動装置は、キャピラリ１０１、キャピラリ１０１の両端に高電圧を印加する高圧電源１０２、キャピラリ１０１の温度を制御する恒温槽１０３、キャピラリ１０１に泳動媒体を充填する泳動媒体充填ユニット１０４等で構成される。これらの構成以外に、キャピラリ電気泳動装置には、図示しないが、レーザー光源等からなる照射系、蛍光を検出する受光光学系、試料が入った容器を搬送する搬送機等も含まれる。【０００５】
キャピラリ１０１の陽極側は、泳動媒体充填ユニット１０４の流路と接合される。泳動媒体充填ユニット１０４内の流路は、２つの流路に分岐される。流路の一方は泳動媒体容器１０５に接合され、流路の他方は緩衝液容器Ａ１０６に接合される。【０００６】
キャピラリ電気泳動装置においては、５０μｍ程度の内径しか有しないキャピラリ１０１に対し、水の数百倍も粘度が高い泳動媒体を注入する必要がある。このため、泳動媒体充填ユニット１０４には、泳動媒体用の流路の一端に数ＭＰａの圧力を印加できる機構が採用されている。この種の機構として、例えばプランジャポンプ１０７が使用される。図１の場合、プランジャポンプ１０７は、紙面に対して垂直な方向に駆動される。これにより、流路内の容積を変化させ、泳動媒体の充填に必要な圧力を発生させる。【０００７】
試料の分析時には、キャピラリ１０１と連結された流路の両端間（緩衝液容器Ａ１０６および緩衝液容器Ｂ１０９間）に高電圧を印加し、蛍光標識されたＤＮＡ等の試料をキャピラリ１０１の泳動媒体中で電気泳動させる。試料は、分子サイズにより泳動速度に違いが生じ、検知部１０８にて検出される。【０００８】
ところで、キャピラリ電気泳動装置では、泳動媒体容器１０５の交換やキャピラリ１０１の交換が必要である。しかし、これらの交換時には、流路の一部が空気に晒されるので、流路内に空気が混入する可能性がある。【０００９】
電気泳動時には、数〜数十ｋＶもの高電圧が流路の両端間に印加される。このため、流路内に気泡が存在する場合には、当該気泡によって流路が電気的に遮断される可能性がある。流路が電気的に遮断された場合、遮断箇所に高電圧差が発生し、放電が起こる。この放電の大きさによっては、キャピラリ電気泳動装置が破壊される可能性がある。【００１０】
従って、電気泳動の開始前に、流路内から気泡を取り除く必要がある。【００１１】
例えば、泳動媒体充填ユニット１０４の流路内に気泡が存在する場合、泳動媒体充填ユニット１０４とキャピラリ１０１との接続流路を閉じ、その状態で泳動媒体をユニット内の分岐路で折り返すように緩衝液容器Ａ１０６に流す。これにより、泳動媒体充填ユニット１０４の流路区間から気泡を除去する。泳動媒体充填ユニット１０４内の流路内の気泡の有無は、使用者が目視確認することにより行われる。【００１２】
一方、キャピラリ１０１の流路内に気泡が存在する場合、キャピラリ１０１の内容積に対して２．０倍程度の量の泳動媒体をキャピラリ１０１内に充填する。この際、キャピラリ１０１の内径は、５０μｍ程度と細い。このため、気泡は、泳動媒体と共にキャピラリ１０１内を流れ、キャピラリ１０１の他端側から排出される。すなわち、気泡を、キャピラリ１０１の内部から除去することができる。【００１３】
例えば、特許文献２は、泳動媒体充填ユニット内の気泡を目視確認する必要を無くし、電気泳動装置の操作の難易度を低下させる仕組みが示されている。具体的には、泳動媒体充填ユニットを着脱式とする。泳動媒体を充填する場合にのみ、キャピラリに接続し、電気泳動時はキャピラリの両端を緩衝液に直接浸すことにより、電気泳動時の流路から泳動媒体充填ユニットの流路を無くすことができ、電気泳動前の気泡確認を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第２７７６２０８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本願発明者が鋭意検討した結果、次のような課題が判明した。前述した特許文献２に記載されたキャピラリ電気泳動装置では、キャピラリへの泳動媒体の充填時、泳動媒体容器が動くため、キャピラリと泳動媒体容器との密着（シール）を維持することが難しい。これが第１の課題である。また、泳動媒体容器自体が複雑な構造をしているため、この泳動媒体容器の製造が困難であり、かつ、泳動媒体の封入に関しても容易ではない。これが第２の課題である。さらに、キャピラリ内に充填されない泳動媒体（デットボリューム）も多くなる。これが第３の課題である。【００１６】
そこで、本発明は上記のような第１から第３の課題を解決し、以下の第１から第３の目的を実現する電気泳動媒体容器および電気泳動装置を提供することにある。【００１７】
第１の目的は、キャピラリ内に泳動媒体を充填する際、泳動媒体容器は静止状態を維持し、キャピラリと泳動媒体容器とのシールを容易にする。【００１８】
第２の目的は、泳動媒体容器の形状も簡素にして、この泳動媒体容器の製造を容易にし、かつ、泳動媒体の封入も容易にする。【００１９】
第３の目的は、泳動媒体容器に封入する泳動媒体の量も、キャピラリに充填する泳動媒体量に限りなく近づけて、デットボリュームを少なくする。【００２０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。【００２２】
すなわち、代表的な電気泳動媒体容器は、電気泳動媒体で満たされた容器本体を密閉状態に維持し、キャピラリを突き刺し可能な密閉部材を有し、前記電気泳動媒体で満たされた前記容器本体を密閉した前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力で、前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体が送液される、ことを特徴とする。【００２３】
より好ましくは、前記電気泳動媒体容器において、前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力は、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通した体積分だけ、前記電気泳動媒体が圧縮して前記容器本体内の圧力が上昇することにより発生する圧力である、ことを特徴とする。さらに好ましくは、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通する体積は、前記キャピラリの内容積よりも大きい、ことを特徴とする。【００２４】
より好ましくは、前記電気泳動媒体容器において、前記密閉部材は、弾性変形しやすい材料で成形され、前記キャピラリが挿通しても弾性変形して前記容器本体の密閉状態を維持する、ことを特徴とする。さらに好ましくは、前記密閉部材は、弾性変形しやすいゴムもしくは樹脂で成形される、ことを特徴とする。【００２５】
さらに、前記電気泳動媒体容器を用いた電気泳動装置にも適用するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００２７】
第１の効果は、キャピラリ内に泳動媒体を充填する際、泳動媒体容器は静止状態を維持でき、キャピラリと泳動媒体容器とのシールを容易にすることができる。【００２８】
第２の効果は、泳動媒体容器の形状も簡素にして、この泳動媒体容器の製造を容易にでき、かつ、泳動媒体の封入も容易に行うことができる。【００２９】
第３の効果は、泳動媒体容器に封入する泳動媒体の量も、キャピラリに充填する泳動媒体量に限りなく近づけることが可能となり、この結果、デットボリュームを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術におけるキャピラリ電気泳動装置の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電気泳動装置の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の分解構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器が組み立てられた状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるセプタの構造を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の構造を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の収納部を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の設置を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における泳動媒体容器の設置状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における泳動媒体の充填状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における泳動媒体容器を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における泳動媒体容器の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４における泳動媒体容器の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５における泳動媒体容器の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態５における電気泳動装置の概要を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態５における泳動媒体容器の設置の流れを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態５における泳動媒体の充填状態を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態７における泳動媒体容器の設置の流れを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態８における泳動媒体容器の分解構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態８における泳動媒体容器の構成を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態８におけるキャピラリ陰極端の挿通直後を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態８におけるキャピラリ陰極端の挿通状態を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態９におけるキャピラリアレイを示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態１０におけるキャピラリアレイを示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態１０における電気泳動装置の概要を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態１１における泳動媒体の充填状態を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態１２における電気泳動装置の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００３２】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００３３】
［実施の形態の概要］
まず、実施の形態の概要について説明する。本実施の形態の概要では、一例として、括弧内に実施の形態の対応する構成要素の符号等を付して説明する。
【００３４】
すなわち、本実施の形態の代表的な電気泳動媒体容器（泳動媒体容器１０５）は、電気泳動媒体で満たされた容器本体（容器２１４）を密閉状態に維持し、キャピラリを突き刺し可能な密閉部材（セプタ２１５）を有し、前記電気泳動媒体で満たされた前記容器本体を密閉した前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力で、前記キャピラリの内部に前記電気泳動媒体が送液される、ことを特徴とする。
【００３５】
より好ましくは、前記電気泳動媒体容器において、前記密閉部材に前記キャピラリを突き刺すことにより発生する圧力は、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通した体積分だけ、前記電気泳動媒体が圧縮して前記容器本体内の圧力が上昇することにより発生する圧力である、ことを特徴とする。さらに好ましくは、前記キャピラリが前記容器本体内に挿通する体積は、前記キャピラリの内容積よりも大きい、ことを特徴とする。
【００３６】
より好ましくは、前記電気泳動媒体容器において、前記密閉部材は、弾性変形しやすい材料で成形され、前記キャピラリが挿通しても弾性変形して前記容器本体の密閉状態を維持する、ことを特徴とする。さらに好ましくは、前記密閉部材は、弾性変形しやすいゴムもしくは樹脂で成形される、ことを特徴とする。
【００３７】
さらに、前記電気泳動媒体容器を用いた電気泳動装置にも適用するものである。
【００３８】
以下、上述した実施の形態の概要に基づいた各実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、各実施の形態では、特に必要なとき以外は同一または同様な部分の説明を原則として繰り返さない。
【００３９】
また、各実施の形態で用いる図面においては、断面図であっても図面を見易くするためにハッチングを省略する場合もある。また、平面図であっても図面を見易くするためにハッチングを付す場合もある。
【００４０】
［実施の形態１］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２〜図１１を用いて説明する。なお、以下に説明する装置構成や処理プロセスの内容は、専ら発明を解説するための一例であり、発明の範囲を限定するものではない。また、各実施の形態同士だけでなく、各実施の形態と既知の技術の組み合わせや置換により他の実施の形態を実現することもできる。
【００４１】
〈電気泳動装置の概要〉
図２は、本実施の形態における電気泳動装置の概要を示す図である。以下、図２を参照して、本電気泳動装置の構成について説明する。
【００４２】
本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、１本のキャピラリ１０１または複数本のキャピラリ１０１の集合体であるキャピラリアレイ２０１、キャピラリ１０１内の試料に光を照射し、試料の蛍光を検出するための受光光学系２０２、キャピラリ１０１に高電圧を加えるための高圧電源１０２、キャピラリ１０１を恒温に保つための恒温槽１０３、試料、泳動媒体等が入った複数の容器を搭載したトレイ２０８を搬送するための搬送機であるオートサンプラ２０３を有する。
【００４３】
キャピラリアレイ２０１の一端は、キャピラリ１０１を束ねて接着したキャピラリヘッド２０４となっている。キャピラリ１０１を束ねた部分には検知部１０８が設けられている。キャピラリアレイ２０１の他端は、ロードヘッダ２０５に保持されている。ロードヘッダ２０５は恒温槽１０３に固定されている。
【００４４】
ロードヘッダ２０５には、管状の陰極電極２０６が設けられている。キャピラリ１０１は、陰極電極２０６を貫通して、陰極電極２０６の下端より突出している（以下、キャピラリ陰極端２０７とする）。
【００４５】
キャピラリアレイ２０１への泳動媒体の充填は、キャピラリ陰極端２０７を泳動媒体容器に挿通することにより行われる。キャピラリ陰極端２０７が挿通する箇所は、後述するように、挿通しても漏れないセプタを用いることで密閉状態を維持する。
【００４６】
トレイ２０８には、キャピラリ陰極端２０７を浸らせる緩衝液容器Ｂ１０９と、キャピラリ洗浄用の純水が入った純水容器２０９と、泳動媒体が入った泳動媒体容器１０５と、試料が入った試料容器２１０が搭載されている。なお、キャピラリ陽極端のキャピラリヘッド２０４は緩衝液容器Ａ１０６に浸らせる。
【００４７】
オートサンプラ２０３は、図２中、左右方向（水平方向：Ｘ）と上下方向（垂直方向：Ｙ）のそれぞれに対応する２つのタイミングベルト２１１で構成される。２つのタイミングベルト２１１の回転により、トレイ２０８を上下左右に搬送することができる。この２軸方向への搬送により、キャピラリ陰極端２０７の対向位置に、トレイ２０８に搭載された各容器をそれぞれ位置決めすることができる。なお、タイミングベルト２１１は、プーリー２１２を介して接続されたモータ２１３の回転により駆動される。
【００４８】
〈泳動媒体容器の構造〉
図３、図４、図５を参照して、キャピラリ電気泳動装置によって用いられる泳動媒体容器１０５の構成について説明する。図３は、泳動媒体容器１０５の分解構成を示す図（分解斜視図）である。図４は、泳動媒体容器１０５が組み立てられた状態を示す図（平面図、側面図、Ａ−Ａ断面図、Ｂ部分拡大断面図）である。図５は、泳動媒体容器１０５の使用状態を示す図（断面図、部分拡大断面図）である。
【００４９】
図３に示すように、本実施の形態における泳動媒体容器１０５は、例えば、ポリカーボネート製の容器２１４、シリコンゴム製のセプタ２１５、ポリカーボネート製の蓋２１６を有する。容器２１４と蓋２１６は、ポリカーボネートに限らず、ポリプロピレンやＣＯＰ樹脂、ＰＭＭＡ等を用いることができる。また、セプタ２１５は、シリコンゴムに限らず、フッ素ゴムやＥＰＤＭゴム等が使用できる。
【００５０】
容器２１４は、例えば、９ｍｍピッチで横方向に８穴を持っている。穴の径はφ１．５ｍｍ、深さは５．１ｍｍであり、それぞれの穴は約９μｌほどの泳動媒体が封入できる内容積となっている。
【００５１】
セプタ２１５は、容器２１４と蓋２１６に挟まれることにより固定されている。セプタ２１５は、独立で成型される他、蓋２１６に２色成形等で一体成型されてもよい。
【００５２】
図４は、図３のような分解状態から泳動媒体容器１０５が組み立てられた状態を示す。本実施の形態では、容器２１４と蓋２１６は、容器２１４が有するスナップフィット用爪２１７を蓋２１６が有するスナップフィット用穴２１８にはめることで合致している。容器２１４と蓋２１６は、スナップフィット以外にも、接着剤、または超音波融着等の固定手段を用いてもよい。この際、容器２１４が有するピン部２１９を蓋２１６が有する位置決め穴２２０に挿入することで、キャピラリ陰極端挿通穴２２１は位置決めされる。容器２１４には、円状の突起４０３がついており、後述するように泳動媒体容器１０５を固定する役割に使用される。
【００５３】
図５は、図４のように組み立てられた泳動媒体容器１０５の使用状態を示す。図５に示すように、泳動媒体容器１０５の容器２１４には泳動媒体２２２が収納されている。キャピラリ１０１のキャピラリ陰極端２０７は、セプタ２１５を貫通している。キャピラリ１０１とセプタ２１５は、同じ配列となっている。
【００５４】
図６、図７を参照して、セプタ２１５の構造を説明する。図６は、セプタ２１５の構造を示す図（平面図、Ａ−Ａ断面図、Ｂ部分拡大断面図）である。図７は、泳動媒体容器１０５の構造を説明する図（蓋の断面図、蓋のＡ部分拡大断面図、セプタと容器の断面図）である。
【００５５】
図６に示すように、セプタ２１５は、キャピラリ陰極端２０７が挿通しやすいように、中央部に窪み３０１を有する。また、セプタ２１５は、キャピラリ陰極端２０７の挿通部に向けて常に外力がかかるように、窪み３０１の周囲にテーパ３０２を有している。一方、図７に示すように、蓋２１６にもテーパ３０３を有している。蓋２１６のテーパ３０３とセプタ２１５のテーパ３０２とは、使用状態において所定の圧力で接するように、対応する位置に設けられている。このため、図７に示すように、セプタ２１５が有するテーパ３０２に、蓋２１６が有するテーパ３０３が接することにより、常にキャピラリ陰極端２０７の挿通部に向けて外力がかかっている。
【００５６】
外力は、キャピラリ陰極端２０７の挿通時、開けられた孔を閉じる向きに働くために、この開けられた孔とキャピラリ陰極端２０７がより密着する。この外力は、泳動媒体容器１０５の内圧が上昇すればするほど、大きくなる。これは、キャピラリ陰極端２０７をセプタ２１５より抜いた場合でも有効で、外力により孔が閉じるために液漏れを起こさない。さらに、セプタ２１５の外周３０４はＯリングの構造を有しており、蓋２１６を取り付けた際、外周３０４の潰し代により、セプタ２１５と容器２１４との隙間が埋まり、泳動媒体２２２の蒸発および漏れを防止できる構造となっている。
【００５７】
〈電気泳動装置全体の動作〉
次に、本実施の形態における電気泳動装置による一連の処理動作を説明する。なお、下記に説明する電気泳動装置におけるオートサンプラ２０３の駆動動作や電気泳動のための電圧の印加動作は、不図示の制御部（例えばコンピュータ）を通じて実現される。
【００５８】
図８、図９、図１０、図１１に、キャピラリアレイ２０１に対して泳動媒体２２２を充填する際の処理ステップを示す。図８は、泳動媒体容器１０５の収納部を示す図（平面図、側面図、Ａ−Ａ断面図）である。図９は、泳動媒体容器１０５の設置を示す図（斜視図）である。図１０は、泳動媒体容器１０５の設置状態を示す図（平面図、側面図、Ａ−Ａ断面図、部分拡大断面図）である。図１１は、泳動媒体の充填状態を示す図（断面図、Ｃ部分拡大断面図）である。
【００５９】
まず、泳動媒体容器１０５をトレイ２０８の収納部４０１に設置する。図８にトレイ２０８の収納部４０１を示しており、図９に泳動媒体容器１０５が収納部４０１に設置された状態を示している。トレイ２０８の収納部４０１には、泳動媒体容器位置決め用の穴４０２が開けられており、この穴４０２に泳動媒体容器１０５を挿入することにより、キャピラリ１０１に対しての泳動媒体容器１０５の位置が正確に、再現性よく決まる。
【００６０】
また、泳動媒体容器１０５の円筒部外周にある円の突起４０３は、図１０に示すように、スナップフィットの役割を果たす。キャピラリ陰極端２０７の引き抜きの際に発生する上方向の摩擦力に対し、泳動媒体容器１０５が固定されるように保持力を与える。
【００６１】
次に、オートサンプラ２０３によりトレイ２０８が水平方向に駆動され、キャピラリ陰極端２０７の下方位置に泳動媒体容器１０５の窪み３０１が位置決めされる。
【００６２】
この後、トレイ２０８は、オートサンプラ２０３により上方に持ち上げられ、泳動媒体容器１０５のセプタ２１５を突き破り、キャピラリ陰極端２０７が泳動媒体容器１０５に挿通される。図１１に、キャピラリ陰極端２０７の挿通後の状態を示している。セプタ２１５は、キャピラリ陰極端２０７の形状に合った穴が開くため、キャピラリ陰極端２０７とセプタ２１５がシールされやすくなっている。
【００６３】
また、セプタ２１５にはキャピラリ陰極端２０７が挿通される箇所に向け、常に外力がかかっている。その外力は、キャピラリ陰極端２０７の挿通時、開けられた孔を閉じる向きに働く。そのため、キャピラリ陰極端２０７の挿通時、開けられた孔とキャピラリ陰極端２０７がより密着する。これにより、キャピラリ陰極端２０７の挿通部からの漏れを防止する。キャピラリ陰極端２０７の外径を、例えばφ０．７１ｍｍとすると、耐圧は約８ＭＰａを得ることができる。
【００６４】
セプタ２１５により密閉することで、キャピラリ陰極端２０７が挿通した体積分、泳動媒体容器１０５内の泳動媒体２２２が圧縮され、泳動媒体２２２をキャピラリ１０１の内部に充填できるだけの圧力が発生する。送液圧は、泳動媒体２２２を注入するのに十分である約３ＭＰａ以上である。キャピラリ陰極端２０７が挿通する体積は、キャピラリ１０１の内容積より大きくなっている。これにより、泳動媒体２２２は泳動媒体容器１０５からキャピラリ１０１の内部に供給される。
【００６５】
例えば、キャピラリ１０１の内径φ５０μｍ、キャピラリ１０１の長さ３６０ｍｍ、キャピラリ陰極端２０７の外径φ０．７１ｍｍのキャピラリ１０１を用いる場合、セプタ２１５を挿通後、３．６７ｍｍほどキャピラリ陰極端２０７を挿通することで、キャピラリ１０１の内容積の２倍量を送液することができる。送液圧は、泳動媒体２２２がキャピラリ１０１に充填されるに従って低下する。送液圧の低下に伴い、キャピラリ１０１への泳動媒体２２２の充填速度も低下する。そのため、キャピラリ陰極端２０７の挿通後、挿通状態を１〜２分ほど保持することにより、キャピラリ陰極端２０７が挿通した体積に、より等しい泳動媒体２２２がキャピラリ１０１の内部に充填される。
【００６６】
キャピラリ１０１への泳動媒体２２２の充填が終了すると、トレイ２０８はオートサンプラ２０３によって下方に搬送され、キャピラリ陰極端２０７は泳動媒体容器１０５から引き抜かれる。
【００６７】
この後、オートサンプラ２０３はトレイ２０８を搬送し、キャピラリ陰極端２０７を試料の入った試料容器２１０、純水（洗浄のため）の入った純水容器２０９、緩衝液の入った緩衝液容器Ｂ１０９の順番に浸す。
【００６８】
そして、キャピラリ陰極端２０７が緩衝液に浸った状態で電気泳動が開始される。なお、キャピラリ陽極端（キャピラリヘッド２０４）は一連の処理動作の開始時から緩衝液の入った緩衝液容器Ａ１０６に浸っている。このように、電気泳動は、キャピラリの両端部が緩衝液に直接浸った状態で実行される。また、試料の分析時には、試料を泳動媒体中で電気泳動させ、泳動速度の違いが検知部１０８にて検出される。
【００６９】
電気泳動終了後、ユーザは泳動媒体容器１０５を電気泳動装置から取り外し、そのまま捨てる。このため、ユーザが泳動媒体２２２に直接触れることはなく、また、電気泳動装置に泳動媒体２２２が付着することもない。
【００７０】
〈実施の形態１の効果〉
以上説明したように、本実施の形態における電気泳動装置によれば、泳動媒体容器１０５において、泳動媒体２２２で満たされた容器２１４を密閉状態に維持し、キャピラリ陰極端２０７を突き刺し可能な密閉部材であるセプタ２１５を有することで、泳動媒体２２２で満たされた容器２１４を密閉したセプタ２１５にキャピラリ陰極端２０７を突き刺すことにより発生する圧力で、キャピラリ１０１の内部に泳動媒体２２２を送液することができる。
【００７１】
この場合に、キャピラリ陰極端２０７が容器２１４内に挿通した体積分だけ、泳動媒体２２２が圧縮して容器２１４内の圧力が上昇することにより発生する圧力で、キャピラリ１０１の内部に泳動媒体２２２を送液することができる。かつ、セプタ２１５は、弾性変形しやすいゴムの材料で成形されているので、キャピラリ陰極端２０７が挿通しても弾性変形して容器２１４内の密閉状態を維持することができる。また、キャピラリ陰極端２０７を容器２１４より引き抜いた場合においても、容器２１４内の密閉状態を維持することができる。
【００７２】
この結果、キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する際、泳動媒体容器１０５は静止状態を維持でき、キャピラリ１０１と泳動媒体容器１０５とのシールを容易にすることができる。また、泳動媒体容器１０５の形状も簡素にして、この泳動媒体容器１０５の製造を容易にでき、かつ、泳動媒体２２２の封入も容易に行うことができる。さらに、泳動媒体容器１０５に封入する泳動媒体２２２の量も、キャピラリ１０１に充填する泳動媒体量に限りなく近づけることが可能となり、この結果、デットボリュームを少なくすることができる。
【００７３】
［実施の形態２］
本実施の形態における電気泳動装置について、図１２を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００７４】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、泳動媒体容器１０５のセプタ２１５をゴムの材料にて製作した。しかし、キャピラリ陰極端２０７の挿通箇所を密閉できていればゴムである必要はない。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、泳動媒体容器１０５のセプタ２１５を樹脂の材料にて製作する例であり、図１２を参照して説明する。
【００７５】
図１２は、本実施の形態における泳動媒体容器１０５を示す図（断面図、部分拡大断面図）である。図１２に示すように、泳動媒体容器１０５の構成部品である容器２１４と蓋２１６は全て樹脂で製作されており、キャピラリ陰極端挿通部５０１は樹脂の厚みを薄くする。また、キャピラリ陰極端２０７を鋭い形状にする。キャピラリ陰極端２０７は、キャピラリ陰極端挿通部５０１の樹脂を突き破り挿通される。挿通後、樹脂にはキャピラリ陰極端２０７の形状に合った穴が開くため、泳動媒体容器１０５とキャピラリ陰極端２０７とはシールされる。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、セプタを不要にすることができる。この結果、部品点数が減り、低コストで泳動媒体容器１０５を製作することが可能となる。
【００７６】
［実施の形態３］
本実施の形態における電気泳動装置について、図１３を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１，２と異なる点を主に説明する。
【００７７】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、泳動媒体容器１０５の泳動媒体２２２が封入される穴はそれぞれ独立している。しかし、必ずしも独立している必要はなく、それぞれの穴がつながっていてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、泳動媒体容器１０５の泳動媒体２２２が封入される穴をつなげる例であり、図１３を参照して説明する。
【００７８】
図１３は、本実施の形態における泳動媒体容器１０５の構成を示す図（平面図、Ａ−Ａ断面図）である。図１３に示すように、泳動媒体容器１０５の泳動媒体２２２が封入される穴は、容器２１４の内部の連通部６０１でつながっている。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、泳動媒体容器１０５への泳動媒体２２２の封入を容易に行うことができる。
【００７９】
［実施の形態４］
本実施の形態における電気泳動装置について、図１４を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜３と異なる点を主に説明する。
【００８０】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、キャピラリ陰極端２０７を囲うセプタは個々のキャピラリ陰極端２０７と同数個用いている。しかし、キャピラリ陰極端２０７と同数個に分ける必要はなく、個々のセプタ２１５をつなげてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、個々のセプタ２１５をつなげる例であり、図１４を参照して説明する。
【００８１】
図１４は、本実施の形態における泳動媒体容器１０５の構成を示す図（分解斜視図）である。図１４に示すように、容器２１４と蓋２１６に挟まれる個々のセプタ２１５をつなげている。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、泳動媒体容器１０５の部品点数を減らすことができる。
【００８２】
［実施の形態５］
本実施の形態における電気泳動装置について、図１５〜図１８を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜４と異なる点を主に説明する。
【００８３】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、いずれもキャピラリ陰極端２０７を泳動媒体容器１０５に挿通することにより発生する圧力にてキャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する場合について説明した。しかしながら、キャピラリ陰極端２０７を泳動媒体容器１０５に挿通する前に、泳動媒体容器１０５内の圧力を上げてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、キャピラリ陰極端２０７を泳動媒体容器１０５に挿通する前に、泳動媒体容器１０５内の圧力を上げる例であり、以下に説明する。
【００８４】
なお、本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置の基本的な構成は、前述した実施の形態と同様である。以下では、前述した実施の形態と相違する構造部分を、図面を用いて説明する。
【００８５】
〈泳動媒体容器の構造〉
図１５は、本実施の形態における泳動媒体容器１０５の構成を示す図（平面図、Ａ−Ａ断面図）である。図１５に示すように、本実施の形態における特徴的な泳動媒体容器１０５は、前述した実施の形態１と同様に、蓋２１６、セプタ２１５、容器２１４を有している。また、この泳動媒体容器１０５には、泳動媒体容器１０５の固定に用いるクリップ受け部８０４を有する。一方、泳動媒体容器１０５の底面側には、注射器等で用いられるようなプランジャ８０１が設けられている。
【００８６】
〈電気泳動装置全体の動作〉
図１６は、本実施の形態における電気泳動装置の概要を示す図である。図１６では、電気泳動時における泳動媒体容器１０５の設置状態を示している。なお、以下に説明する電気泳動装置におけるオートサンプラ２０３の駆動動作、電気泳動のための電圧の印加動作等は、不図示の制御部（例えばコンピュータ）を通じて実現される。前述した実施の形態に対して特徴的な点としては、トレイ２０８の収納部４０１にスプリングプランジャ８０２を有している。
【００８７】
図１７、図１８に、キャピラリアレイ２０１に対して泳動媒体２２２を充填する際の処理ステップを示す。図１７は、泳動媒体容器１０５の設置の流れを示す図（断面図）である。図１８は、泳動媒体２２２の充填状態を示す図（断面図）である。
【００８８】
まず、泳動媒体容器１０５をトレイ２０８の収納部４０１に設置する。図１７に、泳動媒体容器１０５が収納部４０１に設置された状態を示している。収納部４０１には、泳動媒体容器１０５のプランジャ８０１と同数個のスプリングプランジャ８０２が設けられている。泳動媒体容器１０５のプランジャ８０１にスプリングプランジャ８０２が接するように泳動媒体容器１０５を設置する。この際、スプリングプランジャ８０２は位置決めピンの役割を果たし、泳動媒体容器１０５は任意の場所に位置決めされる。
【００８９】
また、泳動媒体容器１０５のプランジャ８０１はスプリングプランジャ８０２により外力が加えられ、泳動媒体容器１０５内の泳動媒体２２２が加圧された状態になる。泳動媒体容器１０５の側面にはクリップ受け部８０４が設けられている。このクリップ受け部８０４に収納部４０１が有するクリップ部８０３をはめることにより、泳動媒体容器１０５が収納部４０１に固定される。固定の際、スプリングプランジャ８０２により発生する力と、キャピラリ陰極端２０７の引き抜きの際に発生する摩擦力よりも大きな力で固定されている。
【００９０】
次に、オートサンプラ２０３によりトレイ２０８が水平方向に駆動され、キャピラリ陰極端２０７の下方位置に泳動媒体容器１０５の窪み３０１が位置決めされる。
【００９１】
この後、トレイ２０８は、オートサンプラ２０３により上方に持ち上げられ、泳動媒体容器１０５のセプタ２１５を突き破り、キャピラリ陰極端２０７が泳動媒体容器１０５に挿通される。図１８に、挿通直後の状態を示している。キャピラリ陰極端２０７とセプタ２１５のシール構造、装置の動作については、前記実施の形態１と同様である。
【００９２】
これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、キャピラリ陰極端２０７が挿通する体積が、キャピラリ１０１の内容積よりも少ない場合に対しても、キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填することができる。つまり、キャピラリ陰極端２０７の外径を小さくすることや、キャピラリ陰極端２０７の挿通長さを短くすることも可能である。
【００９３】
［実施の形態６］
本実施の形態における電気泳動装置について説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜５と異なる点を主に説明する。
【００９４】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、泳動媒体容器１０５の外部から与えられる力で容器の内圧を上げていた。しかし、泳動媒体２２２の性質を利用して内圧を上げてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、泳動媒体２２２の性質を利用して内圧を上げる例である。
【００９５】
例えば、泳動媒体容器１０５に泳動媒体２２２を封入する際、低温で封入する。泳動媒体容器１０５は、ユーザが使用する際に初めて常温に戻される。この際に、密閉された空間内で、泳動媒体２２２の熱膨張により泳動媒体２２２の体積が増え、大気圧より高い圧力を発生させる。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、外部から圧力を与える機構等がなくても、泳動媒体２２２の性質を利用して内圧を上げることができる。
【００９６】
［実施の形態７］
本実施の形態における電気泳動装置について、図１９を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜６と異なる点を主に説明する。
【００９７】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、キャピラリ陰極端２０７を泳動媒体容器１０５に挿通前に、泳動媒体容器１０５内の圧力を上げていた。しかし、キャピラリ陰極端２０７の挿通後に泳動媒体容器１０５内の圧力を上げてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、キャピラリ陰極端２０７の挿通後に泳動媒体容器１０５内の圧力を上げる例であり、図１９を参照して説明する。
【００９８】
図１９は、本実施の形態における泳動媒体容器１０５の設置の流れを示す図（断面図）である。図１９に示すように、トレイ２０８のスプリングプランジャ８０２を押し上げる押し出し機構９０１を有し、泳動媒体容器１０５にキャピラリ陰極端２０７を挿通後、押し出し機構９０１によりスプリングプランジャ８０２を介してプランジャ８０１を押し上げる。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、ユーザは泳動媒体容器１０５の設置時に、設置方向と逆方向に力を受けないため、より簡便に泳動媒体容器１０５を設置することができる。
【００９９】
［実施の形態８］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２０〜図２３を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜７と異なる点を主に説明する。
【０１００】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、泳動媒体容器１０５はセプタ２１５によりあらゆる場面においても密閉を維持していた。しかしながら、泳動媒体２２２のキャピラリ１０１内への充填のみを考えれば、泳動媒体容器１０５の保管時および、キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する時以外は密閉状態を維持しなくてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、泳動媒体容器１０５の保管時および、キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する時以外は密閉状態を維持しない例であり、以下に説明する。
【０１０１】
なお、本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置の基本的な構成は、前述した実施の形態と同様である。以下では、前述した実施の形態と相違する構造部分を、図面を用いて説明する。
【０１０２】
〈泳動媒体容器の構造〉
図２０〜図２３に、本実施の形態で使用する泳動媒体容器１０５の詳細構造を示す。図２０は、泳動媒体容器１０５の分解構成を示す図（分解斜視図）である。図２１は、泳動媒体容器１０５の構成を示す図（平面図、Ａ−Ａ断面図、部分拡大断面図）である。図２２は、キャピラリ陰極端２０７の挿通直後を示す図（断面図、部分拡大断面図）である。図２３は、キャピラリ陰極端２０７の挿通状態を示す図（断面図、部分拡大断面図）である。
【０１０３】
図２０、図２１に示すように、泳動媒体容器１０５は、蒸発防止用シール１００１、泳動媒体２２２を封入する容器２１４で構成されている。容器２１４の内部には、キャピラリ陰極端２０７の挿通時、密閉の役割を果たす内部突起１００２を有する。また、容器２１４の外部にも、前述した実施の形態と同様に突起４０３を有しており、泳動媒体容器１０５を固定するために使用される。
【０１０４】
〈電気泳動装置全体の動作〉
次に、本実施の形態における電気泳動装置による一連の処理動作を説明する。
【０１０５】
まず、泳動媒体容器１０５をトレイ２０８に装着する前に蒸発防止用シール１００１がはがされる。この後、泳動媒体容器１０５は、トレイ２０８の収納部４０１に設置される。
【０１０６】
泳動媒体容器１０５は、前述した実施の形態と同様に、泳動媒体容器１０５の円筒部外周にある突起４０３により固定される。
【０１０７】
次に、オートサンプラ２０３によりトレイ２０８が水平方向に駆動され、キャピラリ陰極端２０７の下方位置に泳動媒体容器１０５が位置決めされる。
【０１０８】
この後、トレイ２０８はオートサンプラ２０３により上方に持ち上げられ、キャピラリ陰極端２０７が泳動媒体容器１０５に挿通される。図２２に、挿通直後の状態を示している。キャピラリ陰極端２０７の外周は、泳動媒体容器１０５が持つシール用の内部突起１００２に接触している。つまり、この瞬間、泳動媒体容器１０５は密閉状態になる。シール用の内部突起１００２の径は、キャピラリ陰極端２０７より小さくなっている。
【０１０９】
この状態から、さらにトレイ２０８を上方に持ち上げた状態を、図２３に示している。キャピラリ陰極端２０７は泳動媒体容器１０５の内部突起１００２と接触し、密閉状態を維持している。そのため、キャピラリ陰極端２０７の挿通により泳動媒体２２２は圧縮し、泳動媒体容器１０５内の圧力が上昇することで、泳動媒体２２２はキャピラリ１０１内に充填される。
【０１１０】
以下、電気泳動の際の動作は、前述した実施の形態と同様である。
【０１１１】
これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、泳動媒体容器１０５の保管時および、キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する時以外は、泳動媒体容器１０５の密閉状態を維持しなくてもよい。
【０１１２】
［実施の形態９］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２４を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜８と異なる点を主に説明する。
【０１１３】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、密閉状態を作り出すために泳動媒体容器１０５にシール用内部突起１００２を持たせていた。しかし、キャピラリ陰極端２０７に突起１００３を持たせてもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、キャピラリ陰極端２０７に突起１００３を持たせる例であり、図２４を参照して説明する。
【０１１４】
図２４は、本実施の形態におけるキャピラリアレイ２０１を示す図（斜視図、部分拡大断面図）である。図２４に示すように、キャピラリ陰極端２０７の外周部に突起１００３を持たせる。突起１００３の外径は、泳動媒体容器１０５のキャピラリ陰極端２０７が挿通する穴径よりも大きくなっている。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、泳動媒体容器１０５側に内部突起１００２を持たせる必要がなくなり、泳動媒体容器１０５の製作を容易に行うことができる。
【０１１５】
［実施の形態１０］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２５、図２６を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜９と異なる点を主に説明する。
【０１１６】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、いずれもキャピラリ陰極端２０７から泳動媒体２２２を充填していた。しかしながら、キャピラリアレイ２０１の陽極側から泳動媒体２２２を充填することもできる。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、キャピラリ陽極端１１０３から泳動媒体２２２を充填するための構造を有する電気泳動装置の例であり、以下に説明する。
【０１１７】
なお、本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置の基本的な構成は、前述した実施の形態と同様である。以下では、前述した実施の形態と相違する構造部分を、図面を用いて説明する。
【０１１８】
〈キャピラリアレイの構造〉
図２５は、本実施の形態におけるキャピラリアレイ２０１を示す図（斜視図）である。図２５に示すように、本実施の形態における特徴的なキャピラリアレイ２０１において、キャピラリアレイ２０１の陰極側の構成（ロードヘッダ２０５、キャピラリ陰極端２０７）は、前述した実施の形態と同様である。一方、陽極側のキャピラリアレイ２０１は、陰極側と同様に、陽極側ロードヘッダ１１０１を設けている。陽極側ロードヘッダ１１０１には、管状の陽極電極１１０２が設けられている。キャピラリ１０１は、陽極電極１１０２を貫通して、陽極電極１１０２の下端より突出している（以下、キャピラリ陽極端１１０３とする）。
【０１１９】
〈電気泳動装置の概要〉
図２６は、本実施の形態における電気泳動装置の概要を示す図である。以下、図２６を参照して、本装置の構成について説明する。
【０１２０】
キャピラリアレイ２０１への泳動媒体２２２の充填および、泳動媒体容器１０５の構造に関しては、前述した実施の形態１と同様である。一方、泳動媒体等を搬送するオートサンプラ２０３は、前述した実施の形態１とは異なり、陽極側、陰極側の２箇所に設けられている。
【０１２１】
陽極側トレイ１１０４には、キャピラリ陽極端１１０３を浸らせる緩衝液が入った緩衝液容器Ａ１０６と、キャピラリ洗浄用の純水が入った純水容器２０９と、泳動媒体が入った泳動媒体容器１０５が搭載されている。
【０１２２】
陽極側オートサンプラ１１０５は、前述した実施の形態と同様に、図２６中、左右方向（水平方向：Ｘ）と上下方向（垂直方向：Ｙ）のそれぞれに対応する２つのタイミングベルト２１１で構成される。２つのタイミングベルト２１１の回転により、陽極側トレイ１１０４を上下左右に搬送することができる。この２軸方向への搬送により、キャピラリ陽極端１１０３の対向位置に、陽極側トレイ１１０４に搭載された各容器をそれぞれ位置決めすることができる。なお、タイミングベルト２１１は、プーリー２１２を介して接続されたモータ２１３の回転により駆動される。
【０１２３】
陰極側トレイ２０８には、キャピラリ陰極端２０７を浸らせる緩衝液が入った緩衝液容器Ｂ１０９と、キャピラリ洗浄用の純水が入った純水容器２０９と、試料が入った試料容器２１０が搭載されている。
【０１２４】
〈電気泳動装置全体の動作〉
次に、本実施の形態における電気泳動装置による一連の処理動作を説明する。なお、以下に説明する電気泳動装置におけるオートサンプラの駆動動作や電気泳動のための電圧の印加動作は、不図示の制御部（例えばコンピュータ）を通じて実現される。
【０１２５】
以下、キャピラリアレイ２０１に対して泳動媒体２２２を充填する際の処理ステップを示す。
【０１２６】
まず、泳動媒体容器１０５を陽極側トレイ１１０４の収納部４０１に設置する。陽極側トレイ１１０４の収納部４０１の構造は、前述した実施の形態１と同様である。
【０１２７】
次に、陽極側オートサンプラ１１０５により陽極側トレイ１１０４が水平方向に駆動され、キャピラリ陽極端１１０３の下方位置に泳動媒体容器１０５の窪みが位置決めされる。
【０１２８】
この後、陽極側トレイ１１０４は、陽極側オートサンプラ１１０５により上方に持ち上げられる。キャピラリ陽極端１１０３は泳動媒体容器１０５のセプタ２１５を突き破り、泳動媒体容器１０５に挿通することによりキャピラリ１０１内に泳動媒体２２２が充填される。この際、キャピラリ陰極端２０７は純水が入った純水容器２０９に浸されている。
【０１２９】
キャピラリ１０１への泳動媒体２２２の充填が終了すると、陽極側トレイ１１０４は陽極側オートサンプラ１１０５によって下方に搬送され、キャピラリ陽極端１１０３は泳動媒体容器１０５から引き抜かれる。
【０１３０】
この後、陽極側オートサンプラ１１０５は陽極側トレイ１１０４を搬送し、キャピラリ陽極端１１０３を純水（洗浄のため）の入った純水容器２０９、緩衝液の入った緩衝液容器Ａ１０６の順番に浸す。
【０１３１】
キャピラリ陰極端２０７に関しては、キャピラリ陽極端１１０３が緩衝液の入った緩衝液容器Ａ１０６に浸されたと同時に、試料の入った試料容器２１０、緩衝液が入った緩衝液容器Ｂ１０９の順番に浸される。
【０１３２】
そして、キャピラリ陽極端１１０３およびキャピラリ陰極端２０７の両方が緩衝液に浸った状態で電気泳動が開始される。
【０１３３】
これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、キャピラリ陽極端１１０３からキャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填することができる。
【０１３４】
［実施の形態１１］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２７を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜１０と異なる点を主に説明する。
【０１３５】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、キャピラリ１０１と同数個の泳動媒体封入部を持つ泳動媒体容器１０５を使用していた。しかし、必ずしもキャピラリ１０１と同数個の泳動媒体封入部を持つ必要はない。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、束ねられた複数本のキャピラリ１０１を泳動媒体容器１０５に挿通する例であり、図２７を参照して説明する。
【０１３６】
図２７は、本実施の形態における泳動媒体２２２の充填状態を示す図（断面図、Ｃ部分拡大断面図）である。図２７に示すように、キャピラリ陽極端１１０３は、金属製の筒１２０１に接着剤により束ねられている。キャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填する際は、前述した実施の形態と同様に、束ねられた複数本（例えば８本）のキャピラリ１０１を筒１２０１ごと泳動媒体容器１０５に挿通する。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、束ねられた複数本のキャピラリ１０１を泳動媒体容器１０５に挿通することで、キャピラリ１０１内への泳動媒体２２２の充填をより一層、容易に行うことができる。
【０１３７】
［実施の形態１２］
本実施の形態における電気泳動装置について、図２８を用いて説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態１〜１１と異なる点を主に説明する。
【０１３８】
前述した実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置では、いずれも全てのキャピラリ１０１内に泳動媒体２２２を充填し、電気泳動を行っていた。しかしながら、任意のキャピラリ１０１のみに泳動媒体２２２を充填してもよい。本実施の形態におけるキャピラリ電気泳動装置は、任意のキャピラリ１０１のみに泳動媒体２２２を充填する例であり、図２８を参照して説明する。
【０１３９】
図２８は、本実施の形態における電気泳動装置の概要を示す図である。図２８に示すように、電気泳動を行う際は、泳動媒体２２２を充填したキャピラリ１０１のみを緩衝液に浸す。電気泳動に使用しないキャピラリ１０１に関しては、陽極側および陰極側ともに、純水に浸す。図２８の例では、キャピラリアレイ２０１の全てのキャピラリ１０１のうち、泳動媒体２２２を充填したキャピラリ陰極端２０７を緩衝液の入った緩衝液容器Ｂ１０９に浸し、泳動媒体２２２を充填したキャピラリ陽極端１１０３を緩衝液の入った緩衝液容器Ａ１０６に浸している。これ以外の、電気泳動に使用しないキャピラリ陰極端２０７を純水の入った純水容器２０９に浸し、電気泳動に使用しないキャピラリ陽極端１１０３を純水の入った純水容器２０９に浸している。
【０１４０】
この際、使用するキャピラリ１０１の本数に応じて、不図示の制御部（例えばコンピュータ）により、適切な電圧等が印加される。これにより、本実施の形態における電気泳動装置によれば、前述した実施の形態と異なる効果として、分析する検体数に応じて必要なキャピラリ１０１を使用することができる。
【０１４１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１０１：キャピラリ
１０２：高圧電源
１０３：恒温槽
１０４：泳動媒体充填ユニット
１０５：泳動媒体容器
１０６：緩衝液容器Ａ
１０７：プランジャポンプ
１０８：検知部
１０９：緩衝液容器Ｂ
２０１：キャピラリアレイ
２０２：受光光学系
２０３：オートサンプラ
２０４：キャピラリヘッド
２０５：ロードヘッダ
２０６：陰極電極
２０７：キャピラリ陰極端
２０８：トレイ
２０９：純水容器
２１０：試料容器
２１１：タイミングベルト
２１２：プーリー
２１３：モータ
２１４：容器
２１５：セプタ
２１６：蓋
２１７：スナップフィット用爪
２１８：スナップフィット用穴
２１９：ピン部
２２０：位置決め穴
２２１：キャピラリ陰極端挿通穴
２２２：泳動媒体
３０１：窪み
３０２：テーパ（セプタ）
３０３：テーパ（蓋）
３０４：外周
４０１：収納部
４０２：泳動媒体容器位置決め用の穴
４０３：突起
５０１：キャピラリ陰極端挿通部
６０１：連通部
８０１：プランジャ
８０２：スプリングプランジャ
８０３：クリップ部
８０４：クリップ受け部
９０１：押し出し機構
１００１：蒸発防止用シール
１００２：内部突起
１００３：キャピラリ端の突起
１１０１：陽極側ロードヘッダ
１１０２：陽極電極
１１０３：キャピラリ陽極端
１１０４：陽極側トレイ
１１０５：陽極側オートサンプラ
１２０１：金属製の筒
【図２】
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【図９】
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【図１２】
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【図１６】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２７】
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