(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が、前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに前記第３光学層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない、多層光学フィルム。
【請求項２】
主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射し、前記第３光学層の前記第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在する、多層光学フィルム。
【請求項３】
相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第１主表面に近接する、第３光学層と、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第２主表面に近接する、第４光学層と、を含む、多層光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
材料の紫外（ＵＶ）光劣化は多くの材料にとって重要な問題である。さまざまなＵＶ保護材料が当該技術分野で知られているが、このような材料における更なる改善、及び好ましくはより有効なＵＶ光遮蔽ＵＶ材料、特に、屋外の長い耐用年数を有するように意図された物品に対して長期の保護（すなわち、少なくとも１０年の保護）をもたらす材料に対する必要性が存在する。特に、芳香族化合物を含有するポリマー（例えば、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン２，６ナフタレート、及びあるポリイミド（例えば、商品名「ＵＬＴＥＭ」でＳａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ，ＭＡ）から、及び商品名「ＫＡＰＴＯＮ」でＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能）により作製される材料（例えば、フィルム）は、屋外で１０年以上もたせるためには実質的なＵＶ保護を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
１つの態様では、本開示は、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、少なくとも複数の第１及び第２光学層を含み、第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部（ある実施形態では、第１及び／又は第２層の数で少なくとも５０パーセント、ある実施形態では第１又は第２層の少なくとも１つの全部）がＵＶ吸収剤を含む、ＵＶに安定な多層光学フィルムを記述する。
【０００３】
別の態様では、本開示は、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、複数の第１及び第２光学層の主表面が、第３光学層の第１主表面に近接し（すなわち、１ｍｍ以下、ある実施形態では、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ以下、又は更に０．０５ｍｍを超えない、ある実施形態では接触）、並びに第３光学層の第２表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない、多層光学フィルムを記述する。任意の、第１又は第２光学層の少なくとも一部（ある実施形態では第１及び／又は第２層の数で少なくとも５０パーセント、ある実施形態では第１又は第２層の少なくとも１つの全部）はＵＶ吸収剤を含む。
【０００４】
別の態様では、本開示は、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、複数の第１及び第２光学層の主表面が第３光学層の第１主表面に近接（すなわち、１ｍｍ以下、ある実施形態では、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ以下、又は更に０．０５ｍｍ内、ある実施形態では接触）し、並びに主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射し、第３光学層の第２主表面に近接（すなわち、１ｍｍ以下、ある実施形態では、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ以下、又は更に０．０５ｍｍ内、ある実施形態では接触）する、第２複数の第１及び第２光学層が存在する、多層光学フィルムを記述する。任意の、第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部（ある実施形態では第１及び／又は第２層の数で少なくとも５０パーセント、ある実施形態では第１又は第２層の少なくとも１つの全部）はＵＶ吸収剤を含む。
【０００５】
別の態様では、本開示は、相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、少なくとも複数の第１及び第２光学層と、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、複数の少なくとも第１及び第２光学層の第１主表面に近接（すなわち、１ｍｍ以下、ある実施形態では、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ以下、又は更に０．０５ｍｍ内、ある実施形態では接触）する、第３光学層と、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は更に少なくとも１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、複数の少なくとも第１及び第２光学層の第２主表面に近接（すなわち、１ｍｍ以下、ある実施形態では、０．７５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．４ｍｍ、０．３ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．２ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１ｍｍ以下、又は更に０．０５ｍｍ内、ある実施形態では接触）する、第４光学層と、を含む、多層光学フィルムを記述する。任意の、第１又は第２光学層の少なくとも一部（ある実施形態では第１及び／又は第２層の数で少なくとも５０パーセント、ある実施形態では第１又は第２層の少なくとも１つの全部）はＵＶ吸収剤を含む。
【０００６】
別の態様では、本開示は、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更に少なくとも１３０）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９６、９７、又は更に少なくとも９８）パーセントの入射光を反射する、少なくとも第１及び第２光学層と、任意の、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更に少なくとも１３０）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射光を吸収する、第３光学層と、ポリエチレンナフタレートを含む第４光学層と、を含み、第１、第２、又は第３光学層の少なくとも１つが、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０（ある実施形態では、少なくとも３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、又は更に少なくとも１３０）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射光を吸収する、多層光学フィルムを記述する。任意の、第１又は第２光学層の少なくとも一部（ある実施形態では第１及び／又は第２層の数で少なくとも５０パーセント、ある実施形態では第１又は第２層の少なくとも１つの全部）はＵＶ吸収剤を含む。ある実施形態では、複数の第４光学層は、４００ナノメートル〜２５００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０、３５、４０、４５、５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００、１２００、１３００、１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、２０００、又は更に２１００）ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０（ある実施形態では、少なくとも５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、又は更に少なくとも９５）パーセントの入射光を合計で吸収する。
【０００７】
ある実施形態、本明細書で記載の多層光学フィルムは、少なくとも第１、第２、第３（存在するならば）、及び第４（存在する場合）の光学層を通る入射ＵＶ光透過は、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である。ある実施形態、本明細書で記載の多層光学フィルムは、少なくとも第１、第２、第３（存在する場合）、及び第４（存在するならば）の光学層を通る入射ＵＶ光透過は、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である。
【０００８】
本明細書で記載の多層光学フィルムは、例えば、ＵＶ保護被覆として有用である。例えば、本開示は、主表面を有する基材、及び主表面の少なくとも一部分上の本明細書で記載の多層光学フィルムを含む複合物品；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む車両（例えば、自動車又はトラック）窓；コマーシャルグラフィック（すなわち、ブランド又は販売促進のメッセージの伝達を意図した屋外用交通構内標識又は車隊のためのイメージ）；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む光組立て体；本明細書で記載の多層光学フィルムを含むサイン；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む建物外装；及び本明細書で記載の多層光学フィルムを含む太陽電池モジュール（例えば、可撓性モジュール）を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書で記載の代表的な多層光学フィルムの概略断面図。
【図２】本明細書で記載の代表的な多層光学フィルムの概略断面図。
【図３】本明細書で記載の代表的な多層光学フィルムの概略断面図。
【図４】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な自動車ウインドシールドの概略断面図。
【図５】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な窓の概略断面図。
【図６】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な液晶ディスプレイセルの概略断面図。
【図７】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的なサインの概略断面図。
【図８】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な照明付きサインを含む概略断面図。
【図９】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な太陽電池の概略断面図。
【図１０】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な太陽電池の概略断面図。
【図１１】本明細書で記載の多層光学フィルムを含む代表的な太陽電池の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を参照すると、代表的な多層光学フィルム１０は、少なくとも１００の交互する第１光学層１１Ａ、１１Ｂ．．．１１Ｎ及び第２光学層１２Ａ、１２Ｂ．．．１２Ｎ、第３光学層１３Ａ、１３Ｂ、任意の接着層１５、及び任意のハードコート層１４を含み、第３光学層の少なくとも一部がＵＶ吸収剤を含む。ある実施形態では、第１及び／又は第２層の少なくとも一部はＵＶ吸収剤を含む。
【００１１】
図２を参照すると、代表的な多層光学フィルム２０は、少なくとも１００の交互する第１光学層２１Ａ、２１Ｂ．．．２１Ｎ及び第２光学層２２Ａ、２２Ｂ．．．２２Ｎを含み、第１又は第２光学層の少なくとも１つの少なくとも一部がＵＶ吸収剤を含む。代表的な多層光学フィルム２０は、任意の接着層２５、及びハードコート層２４を含む。ある実施形態では、ハードコート層２４はＵＶ吸収剤を含む。
【００１２】
図３を参照すると、代表的な多層光学フィルム３０は、少なくとも１００の交互する第１光学層３１Ａ、３１Ｂ．．．３１Ｎ及び第２光学層３２Ａ、３２Ｂ．．．３２Ｎ、任意の第３光学層３３Ａ、３３Ｂ、任意の接着層３５、及び任意のハードコート層３４、及び第４（ポリエチレンナフタレート）層３６を含み、第１、第２、及び／又は第３層の少なくとも一部がＵＶ吸収剤を含む。
【００１３】
「紫外」（「ＵＶ」）は、本明細書で使用するとき４００ｎｍまでの波長を有する電磁輻射線を指す。
【００１４】
一般に、本明細書で記載の光学的な多層光学フィルムは、少なくとも１００（典型的には、合計１００〜２０００の範囲の層又はそれ以上）を含む。
【００１５】
多層光学フィルムの交互する第１及び第２層は、少なくとも０．０４（ある実施形態では、少なくとも０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１２５、０．１５、０．１７５、０．２、０．２２５、０．２５、０．２７５、又は更に少なくとも０．３）の屈折率差を有する。ある実施形態では、第１光学層は複屈折性であり、複屈折性ポリマーを含む。ある実施形態では、第１、第２、又は第３（存在するならば）の光学層の少なくとも１つは、フルオロポリマー、シリコーンポリマー、ウレタンポリマー、又はアクリレートポリマー（これらのブレンドを含む）の少なくとも１つであり、好ましくはＵＶ安定であり（すなわち、参照により全体として本明細書に組み込まれているＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）に従ったキセノンアークランプウェザロメータへの３０００時間の暴露後、分光光度計（商品名「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」でＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｔｈａｍ，ＭＡ）から入手可能）により測定した場合５単位未満のｂ＊を有する。
【００１６】
反射する光学層（例えば、第１及び第２光学層）を作製するための代表的な材料には、ポリマー（例えば、ポリエステル、コポリエステル、及び変性コポリエステル）が挙げられる。この文脈において、用語「ポリマー」は、例えば、共押出成形、又はエステル交換を含む反応によって、混和性混合物で形成され得るポリマー又はコポリマーと同様に、ホモポリマー及びコポリマーを含むと理解される。用語「ポリマー」及び「コポリマー」は、ランダム及びブロックコポリマーの両方を含む。本開示に従って構成される、いくつかの例示的多層光学フィルムにおいて使用するのに好適なポリエステルは、概して、ジカルボキシレートエステル及びグリコールサブユニットを含み、カルボキシレートモノマー分子をグリコールモノマー分子と反応させることによって生成することができる。各ジカルボキシレートエステルモノマー分子は、２つ以上のカルボン酸又はエステル官能基を有し、各グリコールモノマー分子は、２つ以上のヒドロキシ官能基を有する。ジカルボキシレートモノマー分子は全て同じでもよいし、２つ以上の種類の異なる分子でもよい。グリコールモノマー分子についても同様である。また、用語「ポリエステル」には、グリコールモノマー分子とカルボン酸のエステルとの反応に由来するポリカーボネートが包含される。
【００１７】
ポリエステル層のカルボキシレートサブユニットを形成する際に使用するのに好適なジカルボキシレートモノマー分子の例には、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びその異性体、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ−オクタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメリット酸、スルホン酸化イソフタル酸ナトリウム、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体、並びにメチル又はエチルエステル等のこれらの酸の低級アルキルエステルが挙げられる。用語「低級アルキル」は、本文中ではＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐アルキル基を表す。
【００１８】
ポリエステル層のグリコールサブユニットを形成するのに用いられる適切なグリコールモノマー分子は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及びその異性体、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリシクロデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体、ノルボルナンジオール、ビシクロ−オクタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体、ビスフェノールＡ、１，８−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体、及び１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンを含む。
【００１９】
反射層に有用なもう１つの代表的な複屈折性ポリマーは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、例えば、テレフタルジカルボン酸とエチレングリコールとの反応により作製可能である。５５０ｎｍ波長の偏光した入射光に対するその屈折率は、偏光面が延伸方向に平行な場合、約１．５７から約１．６９までも増加する。分子配向の増加によって、ＰＥＴの複屈折は増加する。分子配向は、材料をより高い伸縮率まで伸縮し、他の伸縮条件を保持することで増加する可能性がある。ＰＥＴのコポリマー（ＣｏＰＥＴ）、例えば参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７４４，５６１号（Ｃｏｎｄｏら）及び米国特許第６，４４９，０９３号（Ｈｅｂｒｉｎｋら）で記述されているものなどは、その比較的低温（典型的には２５０℃未満）の加工性能によって、低熱安定性の第２ポリマーと共押し出しの適合性が良好であるので、特に有用である。複屈折性ポリマーとして好適な他の半結晶性ポリエステルにはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びこれらのコポリマー、例えば参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，４４９，０９３  Ｂ２（Ｈｅｂｒｉｎｋら）又は米国特許出願公開第２００６００８４７８０号（Ｈｅｂｒｉｎｋら）で記述されているものなどが挙げられる。もう１つの有用な複屈折性ポリマーはシンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）である。
【００２０】
更に、例えば多層光学フィルムの第２（層）ポリマーは、第１複層のそれと互換性のあるガラス転移温度を有し、複屈折ポリマーの等方角性屈折率に類似する屈折率を有する多様なポリマーから形成することができる。光学フィルム、特に、第２ポリマー中で使用するのに好適な他のポリマーの例として、ビニルナフタレン、スチレン、無水マレイン酸、アクリレート、及びメタクリレート等のモノマーから形成される、ビニルポリマー及びコポリマーが挙げられる。このようなポリマーの例として、ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）等のポリメタクリレート、及びアイソタクチック又はシンジオタクチックポリスチレンが挙げられる。他のポリマーとして、ポリスルフォン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミック酸、及びポリイミドなどの縮合ポリマーが挙げられる。加えて、第２ポリマーは、ポリエステル、ポリカーボネート、フルオロポリマー、及びポリジメチルシロキサンのホモポリマー及びコポリマー、並びにそれらの混合物から形成することができる。
【００２１】
存在する場合には第３（ＵＶ吸収性）光学層、及び存在する場合には第４（ＵＶ吸収性）の層は、ポリマー及びＵＶ吸収剤を含み、好ましくはＵＶ保護層としての役割をする。典型的には、このポリマーは熱可塑性ポリマーである。好適なポリマーの例には、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、フッ素ポリマー、ポリアミド、アクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、シリコーンポリマー（例えば、熱可塑性シリコーンポリマー）、スチレンポリマー、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー（例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ」として入手可能なエチレンとノルボルネンのコポリマー）、シリコーンコポリマー、ウレタン、又はこれらの組み合わせ（例えば、ポリメチルメタクリレートとポリフッ化ビニリデンのブレンド）が挙げられる。
【００２２】
特に第２層に使用するための光学層用の他の代表的なポリマー類には、商品名「ＣＰ７１」及び「ＣＰ８０」としてＩｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能なものなどのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のホモポリマー、並びにＰＭＭＡよりも低いガラス転移温度を有するポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）が挙げられる。追加の有用なポリマーには、７５重量％のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマー及び２５重量％のエチルアクリレート（ＥＡ）モノマーから作られているｃｏＰＭＭＡ（商品名ＰＥＲＳＰＥＸ  ＣＰ６３でＩｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．から、又は商品名「ＡＴＯＧＬＡＳ  ５１０」でＡｒｋｅｍａ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手可能）、ＭＭＡコモノマーユニット及びｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）コモノマーユニットによって形成されるｃｏＰＭＭＡ、などのＰＭＭＡのコポリマー（ｃｏＰＭＭＡ）、又はＰＭＭＡとポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）のブレンドが挙げられる。
【００２３】
特に第２光学層に使用するための光学層用の追加の好適なポリマーには、ポリオレフィンコポリマー、例えば商品名エンゲージ「ＥＮＧＡＧＥ  ８２００」でＤｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓより入手可能なポリ（エチレン−ｃｏ−オクテン）（ＰＥ−ＰＯ）、商品名Ｚ９４７０でＡｔｏｆｉｎａ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．より入手可能なポリ（プロピレン−ｃｏ−エチレン）（ＰＰＰＥ）、並びにアタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）及びアイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）のコポリマーが挙げられる。例えば、第２ポリマー層中の多層光学フィルムは、例えば、商品名「Ｂｙｎｅ  ｌ４１０５」でＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能なものなどの線状低密度ポリエチレン−ｇ−無水マレイン酸（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡ）等の官能化ポリオレフィンを含むこともできる。
【００２４】
少なくとも１つの複屈折ポリマーを有する交互層における第３及び／又は第２層に好ましいポリマー組成物には、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、ポリジメチルシロキサンオキサミド系セグメント化コポリマー（ＳＰＯＸ）、ＰＶＤＦ等のホモポリマー及びテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、及びビニリデンフルオリド（ＴＨＶ）に由来するもの等のコポリマーを含むフルオロポリマー、ＰＶＤＦ／ＰＭＭＡの混合物、アクリレートコポリマー、スチレン、スチレンコポリマー、シリコーンコポリマー、ポリカーボネート、ポリカーボネートコポリマー、ポリカーボネート混合物、ポリカーボネートとスチレン無水マレイン酸の混合物、並びに環状オレフィンコポリマーが挙げられる。
【００２５】
多層光学フィルムの作製で使用されるポリマー組み合わせの選択は、例えば、反射される所望の帯域幅に依存する。複屈折ポリマーと第２ポリマーとの間の反射率が高いほど、より高い光学効果を生じ、したがって、反射帯幅を増加させることができる。あるいは、追加の層を用いて、より高い光学効果を得てもよい。複屈折性層及び第２ポリマー層の好ましい組み合わせには、例えば、ＰＥＴ／ＴＨＶ、ＰＥＴ／ＳＰＯＸ、ＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＮ／ＳＰＯＸ、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＰＥＴ／ＣｏＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ＣｏＰＭＭＡ、ＣｏＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＣｏＰＥＮ／ＳＰＯＸ、ｓＰＳ／ＳＰＯＸ、ｓＰＳ／ＴＨＶ、ＣｏＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＴ／フルオロエラストマー、ｓＰＳ／フルオロエラストマー及びＣｏＰＥＮ／フルオロエラストマーを挙げてもよい。
【００２６】
一実施形態では、異なる反射帯を有する２つ以上の多層光学ミラーを一緒に積層して、反射帯を拡大する。例えば、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの光の９８％を反射するＰＥＴ／ＣｏＰＭＭＡ多層反射ミラーと、９００ｎｍ〜１２００ｎｍの光の９０％を反射するＰＥＴ／ＣｏＰＭＭＡ多層反射ミラーを積層して、９００ｎｍ〜１２００ｎｍの光を反射するＵＶ安定化されたＩＲミラーを形成することができる。別の実施例では、３７０ｎｍ〜８００ｎｍの光の９６．８％を反射するＰＥＴ／ＣｏＰＭＭＡ多層反射ミラーを、７００ｎｍ〜１３００ｎｍの光の９６．８％を反射する多層反射ミラーに積層して、４００ｎｍ〜１３００ｎｍの光を反射する広帯域ミラーを形成することができる。
【００２７】
ＵＶ光を反射する光学層（例えば、第１及び第２光学層）の作製に好ましい材料組み合わせには、ＰＭＭＡ（例えば、第１層）／ＴＨＶ（例えば、第２層）、ＰＣ（ポリカーボネート）（例えば、第１層）／ＰＭＭＡ（例えば、第２層）、及びＰＥＴ、例えば、第１層）／ＣｏＰＭＭＡ（例えば、第２層）が挙げられる。
【００２８】
ＵＶ光を吸収する光学層（例えば、第３光学層）を作製するための代表的な材料には、ＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、又はＰＭＭＡとＰＶＤＦのブレンドが挙げられる。
【００２９】
ＵＶ吸収層（例えば、ＵＶ保護層）は、ＵＶ反射光学層スタックを通過し得るＵＶ光（好ましくは、いかなるＵＶ光も）を吸収することにより、ＵＶ光により引き起こされる経時的な損傷／劣化から可視／ＩＲ反射光学層スタックを保護する助けをする。一般に、ＵＶ吸収性層は、感圧性接着剤組成物を含めて、ＵＶ光に長時間耐えることができる任意のポリマー組成物（すなわち、ポリマー＋添加物）を含み得る。
【００３０】
太陽光、特に２８０〜４００ｎｍの紫外線は、プラスチックの劣化を引き起こす可能性があり、その結果、変色し及び光学的及び機械的性質の低下の原因となる。長期耐久性が必須の屋外用途にとって光酸化劣化の抑制は重要である。ポリエチレンテレフタレートによるＵＶ光の吸収は、例えば、約３６０ｎｍで開始し、３２０ｎｍ以下で著しく増加し、３００ｎｍ以下で極めて顕著である。ポリエチレンナフタレートは、３１０〜３７０ｎｍの範囲でＵＶ光を強力に吸収し、約４１０ｎｍまで拡大する吸収端を有し３５２ｎｍと３３７ｎｍで生じる吸収極大点を有する。鎖開裂が酸素の存在下で起こり、主な光酸化生成物は、一酸化炭素、二酸化炭素、及びカルボン酸である。エステル基の直接光分解に加えて、同様に過酸化物ラジカルにより二酸化炭素を生成する酸化反応を考慮しなければならない。
【００３１】
ＵＶ吸収層は、ＵＶ光の反射、ＵＶ光の吸収、ＵＶ光の拡散、又はそれらの組み合わせによって、多層光学フィルムを保護し得る。一般に、ＵＶ吸収層は、ＵＶ照射の反射、拡散、又は吸収のいずれかを行う一方で、長期間のＵＶ照射に耐えることができる、任意のポリマー組成物を含み得る。そのようなポリマーの例として、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、シリコーン熱可塑性樹脂、フルオロポリマー、及びそれらのコポリマー、並びにそれらの混合物が挙げられる。代表的なＵＶ保護層は、ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦ混合物を含む。
【００３２】
ＵＶ吸収性とせしめるためにさまざまな任意の添加物が光学層に組み込まれ得る。このような添加物の例には紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤、又はこれらの酸化防止剤の少なくとも１つが挙げられる。
【００３３】
特に望ましいＵＶ安定剤は、少なくとも７０％（ある実施形態では、少なくとも８０％、特に好ましくは９０％）の１８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域の紫外線を吸収する、赤方偏移紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ）である。通常、ＲＵＶＡは、ポリマー中で高溶解性であり、高光吸収性であり、光持続性であり、保護層の形成のための押出工程の２００℃〜３００℃の温度範囲で熱安定性であるならば望ましいことである。ＲＵＶＡはまた、それらが、ＵＶ硬化、γ線硬化、電子ビーム硬化、又は熱硬化過程によって、保護コーティング層を形成するように、モノマーとコポリマー化可能であり得る場合にも極めて好適であり得る。
【００３４】
ＲＵＶＡは、通常、長波ＵＶ領域において増強されたスペクトルの守備範囲を有し、ポリエステルの黄変を引き起こし得る長波長ＵＶ光の遮蔽を可能にする。典型的なＵＶ保護層は、１３マイクロメートル〜３８０マイクロメートル（０．５ｍｉｌ〜１５ｍｉｌ）の範囲の厚さを有し、ＲＵＶＡ添加量レベルは２〜１０重量％である。最も有効なＲＵＶＡの１つは、ベンゾトリアゾール化合物、５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−アルファ−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾチアゾール（商品名ＣＧＬ−０１３９でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｎ，ＮＹ）から市販されている）である。他の好ましいベンゾトリアゾールには、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−アルファ−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾチアゾール、５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−アルファ−クミル−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈベンゾトリアゾールが挙げられる。更に好ましいＲＵＶＡには、２（−４，６ジフェニル−１−３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキルオキシ−フェノールが挙げられる。他の代表的なＵＶ吸収剤には商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００」、及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７７」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なものなどが挙げられる。他の代表的なＵＶ吸収剤は、商品名「ＴＡ０７−０７  ＭＢ」でＳｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｕｎｋｉｎ  ＳＣ）からポリエステルマスターバッチで入手可能である。ポリカーボネート用の代表的なＵＶ吸収剤は、商品名「ＴＡ２８−０９  ＭＢ０１」でＳｕｋａｎｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｕｎｋｉｎ  ＳＣ）から入手可能なマスターバッチである。加えて、紫外線吸収剤は、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）及び酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。代表的なＨＡＬＳには商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なものが挙げられる。代表的な酸化防止剤には商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」及び「ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なものが挙げられる。
【００３５】
ある実施形態では、第３ＵＶ吸収性（保護）層は、約３５０〜約４００ｎｍ（ある実施形態では３００ｎｍ〜４００ｎｍ）の光の波長を反射する多層光学フィルムである。これらの実施形態では、ＵＶ吸収層用のポリマーは、好ましくは３００ｎｍ〜４００ｎｍ範囲のＵＶ光を吸収しない。このような実施形態に望ましい材料の例には、ＰＥＴ／ＴＨＶ、ＰＭＭＡ／ＴＨＶ、ＰＥＴ／ＳＰＯＸ、ＰＭＭＡ／ＳＰＯＸ、ｓＰＳ／ＴＨＶ、ｓＰＳ／ＳＰＯＸ、ＴＨＶによる変性ポリオレフィンコポリマー（ＥＶＡ）、ＴＰＵ／ＴＨＶ、及びＴＰＵ／ＳＰＯＸが挙げられる。１つの代表的な実施形態では、商品名「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ  ２２０  ＧＲＡＤＥ」及び「ＤＹＮＥＯＮ  ＴＨＶ  ２０３０  ＧＲＡＤＥ」でＤｙｎｅｏｎ  ＬＬＣ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から入手可能なＴＨＶが、３００〜４００ｎｍを反射する多層ＵＶミラーにＰＭＭＡと共に、又は３５０〜４００ｎｍを反射する多層ＵＶミラーにＰＥＴと共に使用される。
【００３６】
他の添加物がＵＶ吸収層（例えば、ＵＶ保護層）に含まれ得る。小粒子の非色素性酸化亜鉛及び酸化チタンを紫外線保護層においてブロック添加剤又は拡散添加剤として使用することもできる。例えば、ナノスケール粒子をポリマー又はコーティング基材中に分散させて、ＵＶ照射による劣化を最小限にすることができる。ナノスケール粒子は、可視光線に対して透過性であるが、有害なＵＶ照射を拡散又は吸収するかのいずれかによって、熱可塑性樹脂の損傷を低減する。米国特許第５，５０４，１３４号（Ｐａｌｍｅｒら）は、直径約０．００１マイクロメートル〜約０．２マイクロメートルの、より好ましくは直径約０．０１〜約０．１５マイクロメートルのサイズ範囲の金属酸化物粒子の使用による紫外線に起因するポリマー基材劣化の減少について述べている。米国特許第５，８７６，６８８号（Ｌａｕｎｄｏｎ）は、本発明での使用に充分適する塗料、被覆、仕上げ材、プラスチック物品、及び化粧材等に紫外線ブロック剤及び／又は散乱剤として混入された場合充分に透明であるような小粒子の微粉化酸化亜鉛を作製する方法を記載している。ＵＶ照射を減衰させることができる１０〜１００ｎｍの範囲の粒径を有する酸化亜鉛及び酸化チタンなどのこれらの粉体は、例えばＫｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ，ＮＪ）から市販されている。難燃剤を添加剤としてＵＶ保護層に組み込んでもよい。
【００３７】
紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、ナノスケール粒子、難燃剤、及び酸化防止剤をＵＶ保護層の添加に加えて、紫ＵＶ吸収剤、ＨＡＬＳ、ナノスケール粒子、難燃剤、及び酸化防止剤を多層光学層、並びに任意の耐性トップコート層に添加することができる。蛍光性分子及び蛍光増白剤もＵＶ吸収層、多層光学層、任意のハードコート層、又はこれらの組み合わせに添加することができる。
【００３８】
ＵＶ保護層の所望の厚みは、通常、ベールの法則によって計算されるような特定波長における光学密度目標に依存する。ある実施形態では、ＵＶ保護層は、３８０ｎｍにおいて３．５、３．８、又は４を超える光学密度、３９０ｎｍにおいて１．７を超える光学密度、及び４００ｎｍにおいて０．５を超える光学密度を有する。当業者であれば、通常、意図される保護機能を提供するために、物品の長い耐用期間にわたって、光学密度を比較的一定に維持すべきであることを認識する。
【００３９】
ＵＶ保護層、及び任意の添加剤も、太陽光集光ミラーにおいて、ＵＶ保護などの所望の保護機能を達成するように選択され得る。当業者であれば、ＵＶ保護層の上記の目的を達成するための手段が複数存在することを認識する。例えば、あるポリマー中に極めて可溶である添加材が、組成物に添加されてよい。特に重要なことは、ポリマー中の添加剤の持続性である。添加材は、劣化したり、又はポリマーの外に移行してはならない。加えて、所望の保護結果を達成するように、層の厚みは異なってよい。例えば、より厚いＵＶ保護層によって、より低い濃度の吸収剤により同一のＵＶ吸光度レベルが可能となり、ＵＶ吸収剤の移行に対する駆動力が低いことに帰せられる、高ＵＶ吸収剤持続性が得られる。物理的特性の変化を検出するための１つの機構は、ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）において述べられている耐候サイクル及び反射モードで操作されるＤ６５光源の使用である。上記試験において、ＵＶ保護層が物品に塗布される場合、物品は、著しい亀裂、剥離、層間剥離又はヘーズを生じる前に、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間を使用して得られるｂ＊値が、５以下、４以下、３以下、又は２以下だけ増加する前に、３４０ｎｍにおいて少なくとも１８，７００ｋＪ／ｍ２の曝露に耐えなければならない。
【００４０】
ポリエチレンナフタレートを含む第４光学層（ある実施形態では任意である）は、例えば、実施例１５で下記に述べるように作製可能である。
【００４１】
本明細書で記載の多層光学フィルムは、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されているもの等の一般的な加工方法を用いて作製可能である。
【００４２】
制御されたスペクトルを持つ多層光学フィルムを得る望ましい方法は、例えば、米国特許第６、７８３、３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されているような共押し出しされたポリマー層の層厚値のアキシャルロッドヒーター制御；例えば原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、透過電子顕微鏡、又は走査電子顕微鏡などの層厚測定ツールからの時宜を得た層厚プロフィールのフィードバック；所望の層厚プロフィールを得るための光学モデルの作成；及び測定される層プロフィールと所望の層プロフィールとの間の差に基づくアキシャルロッドヒーターの繰り返しの調整を使用することを含む。
【００４３】
層厚プロフィールを制御する基本処理は、ターゲットの層厚プロフィールと測定した層のプロフィールの差に基づく軸ロッド域の出力設定を調整することを含む。所定のフィードブロック領域における層厚値の調整に必要とされる軸ロッド出力の増加は、最初に、そのヒーター領域において得られる層の厚さ変化の１ナノメートル当たりの熱入力のワット数の形で検量され得る。例えば、スペクトルの精密な制御は、２７５の層に対して２４の軸ロッド域を使用して可能である。較正後に、所定のターゲットプロフィールと測定プロフィールの必要な電力調整を一度に計算することができる。この手順を２つのプロフィールが収束するまで繰り返す。
【００４４】
特定の波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を反射する、本明細書で記載の多層光学フィルムの層厚プロフィール（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が３００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。
【００４５】
参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第７，１５３，５８８号（ＭｃＭａｎ）に記述されている方法を含めて、当該技術分野で既知の方法により任意のハードコートを得ることができる。ハードコートの使用によって、例えば、屋外要素への暴露により物品の早期の劣化を軽減又は防止することができる。ハードコートは、概して、耐摩耗性及び耐衝撃耐性であり、電磁輻射線の選択帯幅を反射する主要な機能を干渉しない。
【００４６】
ハードコートは、物品に機械的な耐久性を与えることもできる。機械耐性を測定するためのいくつかの機構は、衝撃耐性又は摩耗耐性のいずれかであり得る。テーバー摩耗は、摩耗に対するフィルムの耐久性を判断するための１つの試験であり、摩耗に対する耐久性は、摩擦、解体、浸食等の機械的作用に耐える材料の能力として定義される。ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４−０８（２００８）試験方法に従って、５００グラムの荷重をＣＳ−１０研磨機ホイールの頂部に乗せ、２５．８ｃｍ２（４ｉｎ．２）の試験試料の上で５０回、回転させる。テーバー摩耗試験の前後の試料の反射率を測定し、結果を反射率％の変化で表す。本発明の目的で、反射率％の変化は、２０％未満、好ましくは１０％未満、及び特により好ましくは５％未満であることが期待される。
【００４７】
機械的な耐久性のための他の好適な試験には、破断伸長、鉛筆硬度、サンドブラスト試験、及びサンドシェーキング摩耗が挙げられる。上述のＵＶ吸収材及び適切なＵＶ安定剤は、コーティングの安定化、及び基材の保護のために保護膜に添加することができる。そのような耐久性ハードコートで被覆された基材は、高温での完全硬化の前には熱成形可能であり、次いで、耐久性ハードコートは、８０℃で１５〜３０分間、後硬化することにより形成可能である。加えて、耐久性保護膜として使用されるシロキサン構成要素は、本来疎水性であり、本発明に開示される物品に洗浄の容易な表面機能を提供できる。
【００４８】
屋外用途によって耐候性は物品の望ましい特性である。加速耐候試験は、物品の性能を適格とするための１つのオプションである。促進耐候性試験は、一般に、ＡＳＴＭ  Ｇ−１５５−０５ａ（２００５年１０月）、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  ｅｘｐｏｓｉｎｇ  ｎｏｎ−ｍｅｔａｌｌｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｉｎ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｔｅｓｔ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｔｈａｔ  ｕｓｅ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｌｉｇｈｔ  ｓｏｕｒｃｅｓ」に記述されている方法に類似の方法を使用してフィルムに対して行われる。上記のＡＳＴＭの技法は、材料性能を正しくランク付けする屋外耐久性の妥当な予測因子と考えられる。
【００４９】
ハードコートは、ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦ混合物、熱可塑性ポリウレタン、硬化型又は架橋型ポリウレタン、ＣｏＰＥＴ、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ及びＴＨＶ等のフルオロポリマーそれらのコポリマー、熱可塑性及び硬化性アクリレート、架橋アクリレート、架橋ウレタンアクリレート、架橋ウレタン、硬化性又は架橋ポリエポキシド、又は架橋シリコーンの少なくとも１つを含んでもよい。剥離性ポリプロピレンコポリマースキンを用いてもよい。あるいは、例えばシランシリカゾルコポリマーハードコートを施して、耐引っ掻き性を改善することができる。ハードコートは、上述のように、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、及び酸化防止剤を含有してもよい。
【００５０】
所望により、結合層を第１及び第２層のスタックの外表面とＵＶ保護層、ハードコート層などとの間に介在させて、接着性を助け、かつ使用中の長期の安定性を得てもよい。結合層の例として、ホットメルト接着剤、及び官能基のスルホン酸等による修飾を含む及びＣｏＰＥＴ、ＰＭＭＡ／ＰＶＤＦブレンドを有する、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸又は酢酸ビニル等の官能コモノマーによる変性オレフィンが挙げられる。加えて、ＵＶ又は熱硬化可能なアクリレート、シリコーン、エポキシ、シロキサン、ウレタンアクリレートが、結合層として好適であり得る。結合層は、上述されるように、紫外線吸収剤を任意で含有してよい。結合層は、可塑剤、粘着付与剤、又はそれらの組み合わせを任意で含有してよい。結合層は、従来のフィルム形成技法を利用して塗布され得る。
【００５１】
第１及び第２光学層のスタックの両方の主表面上のＵＶ吸収層（例えばＵＶ保護層）を含むことが本開示の範囲内にある。また、ある実施形態では、特定の用途の要求のために第１及び第２光学層のスタックの相対面上にＵＶ吸収層（例えば、ＵＶ保護層）を有することが望ましいこともある。ある実施形態では、多層光学フィルム上のみにＵＶ吸収層（例えば、ＵＶ保護層）を設けて、ＵＶ照射から背面保護を設けることが望ましいこともある。他の潜在的な実施形態は、第１及び第２光学層のスタックの１つ以上の主表面上にカーボンブラック又はＩＲ吸収層を含むことができる。別な実施形態では、反射防止コートを第１及び第２光学層のスタックの背面上に置いて、背面ＩＲ反射を軽減又は防止することができる。上述のもの等の結合層をこれらの追加の代表的な実施形態の提供において使用することができる。
【００５２】
本明細書で記載の多層光学フィルムのある実施形態は、２０未満（ある実施形態では、１０未満）ナノメートルにわたる１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する。
【００５３】
本明細書で記載の多層光学フィルムの代表的な厚さは、２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する。吸収する光学層（例えば、第３光学層）の代表的な厚さは、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する。
【００５４】
本明細書で記載の多層光学フィルムは、例えば、ＵＶ保護被覆として有用である。例えば、本開示は、主表面を有する基材、及び主表面の少なくとも一部分上の本明細書で記載の多層光学フィルムを含む複合物品；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む車両（例えば、自動車又はトラック）窓；コマーシャルグラフィック（すなわち、ブランド又は販売促進のメッセージの伝達を意図した屋外用交通構内標識又は車隊のためのイメージ）；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む光組立て体；本明細書で記載の多層光学フィルムを含むサイン；本明細書で記載の多層光学フィルムを含むＬＣＤ；本明細書で記載の多層光学フィルムを含む建物外装；及び本明細書で記載の多層光学フィルムを含む太陽電池モジュール（例えば、可撓性モジュール）を提供する。
【００５５】
図４を参照すると、代表的な自動車ウインドシールド３０は、自動車ウインドシールドガラス４１、４２、代表的な本明細書で記載の多層光学フィルム４３、ＩＲミラー層４４、及び接着剤層４５、４６、４７を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いて自動車窓構成体に組み込み可能である。
【００５６】
図５を参照すると、代表的な建築物窓５０は、窓ガラス５１、５２、代表的な本明細書で記載の多層光学フィルム５３、ＩＲミラー層５５、接着剤層５７、５８、及び任意のハードコート層５６を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いて自動車窓構成体に組み込み可能である。
【００５７】
図６を参照すると、代表的な液晶ディスプレイ素子６０は、液晶ディスプレイ６１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム６３、及びＩＲミラー層６５、接着剤層６７、６８、及び任意のハードコート層６６を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いて液晶ディスプレイ素子に組み込み可能である。
【００５８】
図７を参照すると、コマーシャルグラフィックサイン７０は、サイン７１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム７３、接着層７５、及び任意のハードコート層７６を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いてコマーシャルグラフィックサイン構成体に組み込み可能である。
【００５９】
図８を参照すると、サイン８０は、照明付きサイン８１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム８３、接着層８５、及び任意のハードコート層８６を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いて照明付きサイン構成体に組み込み可能である。
【００６０】
図９を参照すると、太陽電池モジュール９０は、太陽電池モジュールセル９１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム９３、接着層９５、及び任意のハードコート層９６を含む。図１０を参照すると、太陽電池モジュール１００は、太陽電池モジュールセル１０１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム１０３、接着層１０５、及び任意の反射防止表面構造１０９を含む。図１１を参照すると、太陽電池モジュール１１０は、太陽電池モジュールセル１１１、本明細書で記載の代表的な多層光学フィルム１１３、接着層１１５、任意の蒸気バリア層１１８、及び任意の反射防止表面構造１１９を含む。この多層光学フィルムは、当該技術分野で一般に既知の方法を用いて太陽電池モジュールに組み込み可能である。平坦なガラス又はポリマー前面層を有する太陽エネルギー変換素子は、前面表面反射により利用可能な太陽エネルギーの３〜５％を通常損失し、したがって好ましくは反射防止表面構造を含む。
【００６１】
好ましくは、反射防止構造化表面層は表面反射を最小とする。入射太陽光は構造化表面の傾斜した表面から一部反射される。しかしながら、これらの一部反射された太陽光は隣接する表面構造上に反射され、そこで太陽エネルギー変換素子に直接に屈折されるか、又は太陽エネルギー変換素子に内部全反射される。入射太陽光の殆ど全部は、太陽エネルギー変換素子に最終的に到達し、効率を増加させる。
【００６２】
代表的な構造化層は一連の構造を含む構造化表面を有するものを含む。構造化層は単一の材料であってもよく、又は構造化層が１つの材料配合物を含み、ベースフィルム及び接着剤が異なる材料配合物を含む、多層構成体であってもよい。加えて、このフィルム及び接着剤層はそれ自身が多層を含むことができる。一般に、構造化層は、反射光の実質的な部分が表面上の別の構造を横切る、構造化表面を有する。ある実施形態では、一連の構造は、一連の本質的に平行な谷により隔てられた一連の本質的に平行な峰を含む。断面では構造化層はさまざまな波形をとり得る。例えば、断面は、峰のそれぞれが谷のそれぞれのように同一である対称的な鋸歯パターン；一連の平行な谷により隔てられ、異なる高さの一連の平行な峰；又は一連の平行で、非対称的な谷により隔てられる交互する平行で、非対称的な峰の鋸歯パターンをとり得る。ある実施形態では、峰及び谷は連続的であり、他の実施形態では峰及び谷の不連続的なパターンも考えられる。このように、例えば、峰及び谷は物品の一部に対して終結してもよい。峰又は谷が物品の一方の端から他方の端に進むに従って、谷は狭く又は広くなってもよい。更に、峰又は谷が物品の一方の端から他方の端に進むに従って、所定の峰又は谷の高さ及び／又は幅は変わってもよい。
【００６３】
ある実施形態では、構造化表面はエネルギー変換素子と相対し、構造化表面は反射防止性である。反射防止性の構造化表面は、本発明の用途の目的では、全ての入射角にわたって平均化された反射が相当する平坦な表面におけるよりも少なく、例えば、平坦な表面からの反射の５０％未満（ある実施形態では平坦な表面からの反射の６０％、７０％未満、更には８０％未満）であるということを意味する。
【００６４】
峰の寸法は、一般に、少なくとも約１０マイクロメートル（０．０００４インチ）の高さである。ある実施形態では、峰は約２５０マイクロメートル（０．０１０インチ）までの高さを有する。１つの実施形態では、例えば、峰は少なくとも約２０マイクロメートル（０．０００８インチ）の高さであり、別の代表的な実施形態では、峰は約１５０マイクロメートル（０．００６インチ）までの高さである。隣接する峰の間の峰−峰の間隔は、一般に、少なくとも約１０マイクロメートル（０．０００４インチ）である。別の実施形態では，間隔は約２５０マイクロメートル（０．０１０インチ）までである。１つの実施形態では、間隔は少なくとも約２０マイクロメートル（０．０００８インチ）であり、ある実施形態では、間隔は約１５０マイクロメートル（０．００６インチ）もの大きさである。隣接する峰の間の角度も変わることができる。谷は、平坦な形状、丸い形状、放物線形状、又はＶ形状であり得る。峰は、一般に、Ｖ形状であり、６０度未満（ある実施形態では、５０度未満、更に４０度未満）の先端角度を有する。本出願は、先端で曲率を有する峰にも関し、このような実施形態は側面に最も良く適合する線により測定される先端角度を有する。
【００６５】
ある実施形態では、一連の構造は不均一の構造である。例えば、構造は、高さ、基部幅、ピッチ、先端角度、又は他の構造要素で異なる。このような実施形態では、表面の平面からの構造の勾配は、表面にわたって法線から平均３０度未満である。他の実施形態では、例えば構造は、表面に対する垂線の周りで１つの次元で実質的に対称的である。
【００６６】
構造化表面は、例えば、構造化されたポリウレタン層を含むことができる。このポリウレタン層は、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、及び触媒を含む反応混合物の縮合重合から作製可能である。この反応混合物は、縮合重合性でない追加の成分を含有することもあり、一般に少なくとも１つのＵＶ安定剤を含有する。下記のように、縮合重合反応、又は硬化は、一般に、硬化表面中に構造化表面を生成させるために金型又は器具中で行われる。
【００６７】
ポリオール及びポリイソシアネートの縮合反応から形成される、本明細書で記述されるポリウレタンポリマーに対しては、これらは少なくともポリウレタン結合を含有する。本明細書で形成されるポリウレタンポリマーは、ポリウレタン結合のみを含有してもよく、又はポリウレア結合、ポリエステル結合、ポリアミド結合、シリコーン結合、アクリル結合などの他の任意の結合を含有してもよい。下記のように、これらの他の任意の結合は、ポリウレタンポリマーの形成に使用されるポリオール又はポリイソシアネート材料中に存在するためにポリウレタンポリマー中に出現する可能性がある。本開示のポリウレタンポリマーはフリーラジカル重合より硬化されない。例えば、ビニル又はフリーラジカル重合末端基を持つポリウレタンオリゴマー分子は既知の材料であり、これらの分子のフリーラジカル重合により形成されるポリマーは、時には「ポリウレタン」と呼ばれるが、このようなポリマーは本開示の範囲外である。
【００６８】
多様なポリオールが使用され得る。用語ポリオールは、少なくとも２個の末端ヒドロキシル基を概ね含み、及びＢ基が脂肪族基、芳香族基、又は芳香族及び脂肪族基の組み合わせを含有する基であり、追加の末端ヒドロキシル基を含む、さまざまな結合又は官能基を含有し得る、構造ＨＯ−Ｂ−ＯＨにより概ね記述され得る、ヒドロキシル官能性材料を含む。典型的には、ＨＯ−Ｂ−ＯＨは、ジオール又はポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、シリコーン、アクリル、又はポリウレアプレポリマーなどのヒドロキシルキャップされたプレポリマーである。
【００６９】
有用なポリオールの例にはポリエステルポリオール（ラクトンポリオールなどの）、ポリエーテルポリオール（ポリオキシアルキレンポリオールなどの）、ポリアルキレンポリオール、これらの混合物、及びこれらのコポリマーが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオールがとりわけ有用である。有用なポリエステルポリオールの中には、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリヘキサメチレンドデカンジオエート、ポリネオペンチルアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリシクロヘキサンジメチルアジペート、及びポリε−カプロラクトンから作製される線状及び非線状ポリエステルポリオールがある。特に有用なのは、商品名「Ｋ−ＦＬＥＸ」（例えば、「Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８」及び「Ｋ−ＦＬＥＸ  Ａ３０８」）でＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）から入手可能な脂肪族ポリエステルポリオールである。
【００７０】
ＨＯ−Ｂ−ＯＨがヒドロキシルキャップトプレポリマーである場合、多様な前駆体分子を用いて、所望のＨＯ−Ｂ−ＯＨプレポリマーを製造することができる。例えば、ポリオールを、化学量論量以下のジイソシアネートと反応させることによって、ヒドロキシルキャップしたポリウレタンプレポリマーを製造することができる。好適なジイソシアネートの例には、例えば、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド−変性メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラエチル）−ビフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼンのような芳香族ジイソシアネート、例えば、ｍ−キシレンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシレンジイソシアネートのような芳香族−脂肪族ジイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、２−メチル−１，５ジイソシアナトペンタンのような脂肪族ジイソシアネート、並びに、例えば、メチレン−ジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート及び３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）のような脂環式ジイソシアネートが挙げられる。耐候性の理由によって、一般に脂肪族及び脂環式ジイソシアネートが使用される。
【００７１】
ＨＯ−Ｂ−ＯＨプレポリマーの合成の例は、以下の反応スキーム１（式中、（ＣＯ）は、カルボニル基Ｃ＝Ｏを表す）に示される。
【００７２】
【化１】
0005940980.tif 000002
【００７３】
式中、ｎは１以上であり、ポリオール対ジイソシアネートの比によって決まり、例えば、その比が２：１である場合、ｎは１である。ポリオールとジカルボン酸又は二酸無水物との間の類似反応によって、エステル結合基を有するＨＯ−Ｂ−ＯＨプレポリマーを得ることができる。
【００７４】
１分子当たり２個以上のヒドロキシル基を持つポリオールは、二官能性以上の官能性イソシアネートとの反応時に架橋樹脂を生じる。架橋は形成されたポリマーのクリープを防止し、所望の構造の維持を助ける。典型的には、このポリオールは商品名「Ｋ−ＦＬＥＸ」（例えば、「Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８」及び「Ｋ−ＦＬＥＸ  Ａ３０８」）でＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）から入手可能なもの等の脂肪族ポリエステルポリオールである。
【００７５】
多様なポリイソシアネートが使用され得る。用語ポリイソシアネートは、Ｚ基が脂肪族基、芳香族基、又は芳香族及び脂肪族基の組み合わせを含有する基であり得る、構造ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯにより概ね記述され得るジイソシアネート等、少なくとも２個の末端イソシアネート基を含むイソシアネート官能性材料を含む。好適なジイソシアネートの例には、例えば、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド−変性メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラエチル）−ビフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼンのような芳香族ジイソシアネート、例えば、ｍ−キシレンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシレンジイソシアネートのような芳香族−脂肪族ジイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、２−メチル−１，５ジイソシアナトペンタンのような脂肪族ジイソシアネート、並びに、例えば、メチレン−ジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート及び３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）のような脂環式ジイソシアネートが挙げられる。耐候性の理由によって、一般に脂肪族及び脂環式ジイソシアネートが使用される。ある架橋度が所望の構造化表面の維持において有用である。１つのアプローチは、２．０以上の官能度のポリイソシアネートを使用することである。１つの特に好適な脂肪族ポリイソシアネートは、商品名「ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ」でＢａｙｅｒ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から入手可能である。
【００７６】
典型的には、構造化ポリウレタン層は、所望の光学効果の発現に充分な大きさのものである。このポリウレタン層は、概ね１０ミリメートル以下の厚さであり、通常ずっと薄い。経済的な理由によって、構造化ポリウレタン層を使用することが一般に望ましい。構造中に含有されるポリウレタン材料の量を最大とすること、及び構造化ポリウレタン層の基部を形成するが、構造化されないポリウレタン材料の量を最少とすることが望ましいことがある。ある場合には、この基部部分は、山が隆起する地面に類似しているので、「ランド」と呼ばれることもある。
【００７７】
脂肪族ポリウレタンは紫外線ウエザリングに対して良好な安定性を示すが、ＵＶ安定剤の添加は環境に暴露される場合その安定性を更に改善することができる。好適なＵＶ安定剤の例には紫外吸収剤（ＵＶＡ）、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、及び酸化防止剤が挙げられる。反応性混合物、特にポリオールに可溶である添加物を選択することが有用であることが判明した。ベンゾトリアゾールＵＶＡ（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ２１３、「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ３２６」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ３２７」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ３２８」、及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ５７１」でＣｉｂａ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から入手可能）、ヒドロキシルフェニルトリアジン（例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００」及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」でＣｉｂａから入手可能）、ＨＡＬＳ（例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２」、「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５」、及び「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」でＣｉｂａから入手可能）、及び酸化防止剤（例えば、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５」、及び「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」でＣｉｂａから入手可能）。商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｂ７５」、ＵＶＡ、ＨＡＬＳ及び酸化防止剤を含有する製品でＣｉｂａから入手可能な材料も好適である。
【００７８】
添加物がウレタン重合反応を妨害せず、又は形成される構造化ポリウレタン層の光学的性質に悪影響しない限り、構造化ポリウレタン層の形成に使用される反応性混合物は、所望ならば、追加の添加物を含有してもよい。添加物は、反応性混合物の混合、加工、又は被覆を助け、又は形成される構造化ポリウレタン層の最終的な性質を助けるために添加され得る。添加物の例には、ナノ粒子又はより大きな粒子を含む粒子、離型剤、低表面エネルギー剤、カビ汚れ防止剤、抗菌剤、発泡防止剤、帯電防止剤、及びアミノシラン及びイソシアナトシランなどのカップリング剤が挙げられる。添加物の組み合わせも使用可能である。
【００７９】
ある実施形態では、構造化層は層の厚さ方向で可変の架橋密度を有する。例えば、構造化された層の表面においてより高い架橋密度が存在し得る。架橋密度を、１００ｋＶ〜１５０ｋＶなどの比較的低い電圧での架橋密度を使用して構造化表面フィルムの表面において増加させ得る。
【００８０】
ある実施形態では、例えば、ポリオール及びポリイソシアネートの反応は無触媒でも進行し、架橋は電子線照射により形成されるフリーラジカルにより加速され得る。触媒がポリウレタンポリマーの酸化劣化及び光劣化に寄与し得るので、このことは有利であり得る。別の実施形態では、反応性混合物は、上記の好ましい触媒により重合可能であり、次いで電子線照射により更に架橋される。電子線照射により得られるより高架橋密度は、特に落砂による摩耗に対するポリウレタンの耐久性を増大させ得る。電子線照射は、ポリウレタン物品のバルク中よりもポリウレタンの構造化表面の表面において高い架橋密度を与えるように制御可能である。高架橋密度は、摩耗による透過率損失を最小化する望ましい効果を有する。例えば、表面構造化脂肪族ポリウレタンを１２０ｋＶで３０メガラドの線量に暴露することによって、透過率損失が３％未満まで減少する。平坦なガラス表面上の例示の表面構造について摩耗前に４〜５％の透過率増加が測定された。表面構造の実証されたメリットは平坦なガラスよりも高い透過率を与えることなので、摩耗により３％以下の透過率損失を有することが望ましい。本発明の代表的な高架橋表面構造ポリウレタンは、落砂による摩耗後平坦なガラスよりも高い透過率を維持する。
【００８１】
本開示の実施に有用なバリア層はさまざまな構成体から選択可能である。バリア層は、用途により要求される特定のレベルで酸素及び水透過速度を有するように選択される。ある実施形態では、バリア層は、３８℃及び１００％相対湿度で約０．００５ｇ／ｍ２／日未満の、ある実施形態では、３８℃及び１００％相対湿度で約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満の、及びある実施形態では、３８℃及び１００％相対湿度で約０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を有する。いくつかの実施形態では、可撓性バリアフィルムは、５０℃及び１００％相対湿度で約０．０５、０．００５、０．０００５、又は０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の、又は更には８５℃及び１００％相対湿度で０．００５、０．０００５、０．００００５ｇ／ｍ２／日未満ものＷＶＴＲを有する。ある実施形態では、バリア層は、２３℃及び９０％相対湿度で約０．００５ｇ／ｍ２／日未満の、ある実施形態では、２３℃及び９０％相対湿度で約０．０００５ｇ／ｍ２／日未満の、及びある実施形態では、２３℃及び９０％で約０．００００５ｇ／ｍ２／日未満の相対湿度の酸素透過速度を有する。
【００８２】
代表的な有用なバリア層には原子層堆積、熱蒸発、スパッタリング、及び化学気相成長法により作製される無機フィルムが挙げられる。有用なバリア層は典型的には可撓性及び透明である。
【００８３】
ある実施形態では、有用なバリア層は無機／有機多層を含む。無機／有機多層を含む可撓性超バリア層は、例えば、米国特許第７，０１８，７１３号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）で記述されている。このような可撓性超バリア層は、少なくとも１つの第２ポリマー層により隔てられた２つ以上の無機バリア層によりオーバーコートされたポリマーフィルム基材上に配設された第１ポリマー層を有してもよい。ある実施形態では、バリア層は、ポリマーフィルム基材及び第２ポリマー層上に配設された第１ポリマー層の間に介在された１つの無機バリア層を含む。
【００８４】
第１及び第２ポリマー層は、モノマー又はオリゴマーの層を塗布し、例えば輻射線架橋可能なモノマーのフラッシュ蒸発及び蒸着し、続いて例えば、電子ビーム装置、ＵＶ光源、放電装置、又はその他の好適な装置を使用して層を架橋することよって系内でポリマーを形成することによって形成することができる。第１ポリマー層はポリマーフィルム基材に塗布され、第２ポリマー層は典型的には無機バリア層に塗布される。第１及び第２ポリマー層の形成に有用な材料及び方法は、同一であるか、又は異なるように独立に選択され得る。フラッシュ蒸発及び蒸気堆積とそれに続く系内での架橋に有用な方法は、例えば、米国特許第４，６９６，７１９号（Ｂｉｓｃｈｏｆｆ）、同第４，７２２，５１５号（Ｈａｍ）、同第４，８４２，８９３号（Ｙｉａｌｉｚｉｓら）、同第４，９５４，３７１号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）、同第５，０１８，０４８号（Ｓｈａｗら）、同第５，０３２，４６１号（Ｓｈａｗら）、同第５，０９７，８００号（Ｓｈａｗら）、同第５，１２５，１３８号（Ｓｈａｗら）、同第５，４４０，４４６号（Ｓｈａｗら）、同第５，５４７，９０８号（Ｆｕｒｕｚａｗａら）、同第６，０４５，８６４号（Ｌｙｏｎｓら）、同第６，２３１，９３９号（Ｓｈａｗら）、及び同第６，２１４，４２２号（Ｙｉａｌｉｚｉｓ）；公開されているＰＣＴ出願第ＷＯ  ００／２６９７３号（Ｄｅｌｔａ  Ｖ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ及びＭ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ａ  Ｎｅｗ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｗｅｂｓ」（６ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（１９９２））；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ  ａｎｄ  Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ａ  Ｎｅｗ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｏｒ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｎｇ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍｓ：Ａｎ  Ｕｐｄａｔｅ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９３））；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ及びＭ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ，「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｉｍｐｒｏｖｅ  ｔｈｅ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌｌｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９４））；Ｄ．Ｇ．Ｓｈａｗ，Ｍ．Ｒｏｅｈｒｉｇ，Ｍ．Ｇ．Ｌａｎｇｌｏｉｓ及びＣ．Ｓｈｅｅｈａｎ，「Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｅｖａｐｏｒａｔｅｄ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｔｏ  Ｓｍｏｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ」（Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ（１９９６））；Ｊ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｐ．Ｍａｒｔｉｎ，Ｍ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ及びＥ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ，「Ｖａｃｕｕｍ  ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｅｔａｌ  ｍｕｌｔｉｌ��ｙｅｒ  ｆｉｌｍｓ  ｆｏｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」（Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ  ２７０，４３〜４８（１９９５））；並びにＪ．Ｄ．Ａｆｆｉｎｉｔｏ，Ｍ．Ｅ．Ｇｒｏｓｓ，Ｃ．Ａ．Ｃｏｒｏｎａｄｏ，Ｇ．Ｌ．Ｇｒａｆｆ，Ｅ．Ｎ．Ｇｒｅｅｎｗｅｌｌ及びＰ．Ｍ．Ｍａｒｔｉｎ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｏｘｉｄｅ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｌａｙｅｒｓ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏａｔｅｒｓ  ３９ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ（１９９６））に見出される。ある実施形態では、ポリマー層及び無機バリア層は、１回通しの真空コーティング操作でコーティング工程を中断せずに順次堆積される。
【００８５】
例えば、ポリマーフィルム基材を冷却することにより、第１ポリマー層の被覆効率を改善することができる。第２ポリマー層の被覆効率の改善に、類似の方法を使用することもできる。ロールコーティング（例えば，グラビアロールコーティング）又はスプレーコーティング（例えば、静電スプレーコーティング）等の慣用の被覆方法を使用して、第１及び／又は第２ポリマー層の形成に有用なモノマー又はオリゴマーを塗布することもできる。オリゴマー又はポリマーを溶剤中に含有する層を塗布し、次いで慣用の方法（例えば、熱又は真空の少なくとも一方）を用いて溶剤を除去することにより、第１及び／第２ポリマー層を形成することもできる。プラズマ重合を使用してもよい。
【００８６】
第１及び第２ポリマー層の形成に揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーが有用である。ある実施形態では、揮発性アクリレートが使用される。揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーは、１モル当たり約１５０グラム〜１モル当たり約６００グラム、又はある実施形態では、約１モル当たり２００グラム〜１モル当たり約４００グラムの範囲の分子量を有し得る。ある実施形態では、揮発性アクリレート及びメタクリレートモノマーは、約１モル当たり１５０グラム〜約６００ｇ／モル／メタ（メタ）アクリレート基の、ある実施形態では、１モル当たり約２００グラム〜約４００ｇ／モル／（メタ）アクリレート基の範囲の分子量：１分子当たりの（メタ）アクリレート官能基数の比の値を有する。フッ素化アクリレート及びメタアクリレートは、より高い分子量又は比率、例えば、１モル当たり約４００〜約３０００の分子量、又は約４００〜約３０００ｇ／モル／（メタ）アクリレート基で使用可能である。代表的な有用な揮発性アクリレート及びメタクリレートには、ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シアノエチル（モノ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、オクタデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ベータ−カルボキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジニトリルアクリレート、ペンタフルオロフェニルアクリレート、ニトロフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタアクリレート、２，２，２−トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピル化トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、ナフチルオキシエチルアクリレート、環状ジアクリレート（例えば、商品名「ＥＢ−１３０」でＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）及びトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ８３３Ｓ」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、エポキシアクリレート（例えば、商品名「ＲＤＸ８００９５」でＣｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から入手可能）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
第１及び第２ポリマー層の形成に有用なモノマーは、さまざまな商品源から入手可能であり、これらのモノマーには、ウレタンアクリレート（例えば、商品名「ＣＮ−９６８」及び「ＣＮ−９８３」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から入手可能）、イソボルニルアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−５０６」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−３９９」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、スチレンとブレンドしたエポキシアクリレート（例えば、商品名「ＣＮ−１２０Ｓ８０」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−３５５」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ジエチレングリコールジアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−２３０」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、１，３−ブチレングリコールジアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−２１２」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ペンタアクリレートエステル（例えば、商品名「ＳＲ−９０４１」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−２９５」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−４４４」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−４５４」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−４５４ＨＰ」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、アルコキシル化三官能性アクリレートエステル（例えば、商品名「ＳＲ−９００８」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ジプロピレングリコールジアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−５０８」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−２４７」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、エトキシル化（４）ビスフェノールジメタアクリレート（例えば、商品名「ＣＤ−４５０」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、シクロヘキサンジメタノールジアクリレートエステル（例えば、商品名「ＣＤ−４０６」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、イソボルニルメタアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−４２３」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、環状ジアクリレート（例えば、商品名「ＩＲＲ−２１４」でＵＣＢ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｍｙｒｎａ，ＧＡ）から入手可能）及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート（例えば、商品名「ＳＲ−３６８」でＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．から入手可能）、前出のメタアクリレートのアクリレート及び前出のアクリレートのメタアクリレートが挙げられる。
【００８８】
第１及び／又は第２ポリマー層の形成に有用な他のモノマーにはビニルエーテル、ビニルナフタレン、アクリロニトリル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８９】
第１ポリマー層の所望の化学組成及び厚さは、部分的にはポリマーフィルム基材の性質及び表面トポグラフィーに依存するであろう。第１及び／又は第２ポリマー層の厚さは、典型的には、無機バリア層を以降に塗布できる、平滑で、無欠陥の表面の形成に充分なものである。例えば、第１ポリマー層は、数ｎｍ（例えば、２ｎｍ又は３ｎｍ）〜約５マイクロメートル以上の厚さを有し得る。第２ポリマー層の厚さもこの範囲にあってもよく、ある実施形態では、第１ポリマー層よりも薄くともよい。
【００９０】
可視光透過性無機バリア層はさまざまな材料から形成可能である。有用な材料には金属、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸化窒化物、金属酸化ホウ化物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的な金属酸化物にはシリカなどのケイ素酸化物、アルミナなどのアルミニウム酸化物、チタニアなどのチタン酸化物、インジウム酸化物、スズ酸化物、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、タンタル酸化物、ジルコニウム酸化物、ヒオブ酸化物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。他の代表的な材料にはホウ素炭化物、タングステン炭化物、ケイ素炭化物、アルミニウム窒化物、ケイ素窒化物、ホウ素窒化物、アルミニウム酸化窒化物、ケイ素酸化窒化物、ホウ素酸化窒化物、ジルコニウム酸化ホウ化物、チタニウム酸化ホウ化物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ある実施形態では、可視光透過性無機バリア層は、ＩＴＯ、ケイ素酸化物、又はアルミニウム酸化物の少なくとも１つを含む。ある実施形態では，それぞれの元素成分の相対的な比率の適切な選択によって、ＩＴＯを電気伝導性とせしめることができる。無機バリア層は、スパッタリング（例えば、カソード若しくは平板マグネトロンスパッタリング、二重ＡＣ平板マグネトロンスパッタリング又は二重ＡＣ回転マグネトロンスパッタリング）、蒸発（例えば、抵抗又は電子ビーム蒸発、及びイオンビーム及びプラズマ支援蒸着を含む、抵抗又は電子ビーム蒸発のエネルギー増強類似技術）、化学蒸着、プラズマ増強化学蒸着、及びめっき等の、フィルム金属化法で使用される技術を使用して形成可能である。ある実施形態では、無機バリア層は、例えば反応性スパッタリング等のスパッタリングを使用して形成される。従来の蒸着プロセス等の低エネルギー法と比較して、スパッタリング等の高エネルギー蒸着法によって無機層が形成される場合バリア特性の向上が観察され得る。理論に束縛されるものではないが、向上した特性は、凝縮種が基材により大きな運動エネルギーで到達し、圧縮の結果として空隙率の低下が得られることによると考えられる。
【００９１】
各無機バリア層の所望の化学組成及び厚さは、部分的には、下地の層の性質及び表面トポグラフィーと、バリア層の所望の光学特性とに依存するであろう。無機バリア層は通常、連続で、ある程充分に厚く、本明細書で開示されるバリア層及び組立て体が所望の程度の可視光透過率及び可撓性を有することを保証する程充分に薄い。それぞれの無機バリア層の物理的な厚さ（光学厚さに対して）は、例えば、約３ｎｍ〜約１５０ｎｍ（ある実施形態では、約４ｎｍ〜約７５ｎｍ）であり得る。用語「可視光透過性」は、無機バリア層の記述に本明細書で使用されるとき、上下軸に沿って測定してスペクトルの可視部分にわたって少なくとも約７５（ある実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７、又は９８）パーセントの平均透過率を有することを意味することができる。ある実施形態では、無機バリア層は、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５（ある実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７、又は９８）パーセントの平均透過率を有する。可視光透過性無機バリア層は、例えば、太陽電池による可視光の吸収を妨害しないものである。
【００９２】
所望ならば、追加の無機バリア層及びポリマー層が存在することができる。１つ以上の無機バリア層が存在する実施形態では、無機バリア層は同一であるか、又は同一の厚さを有する必要はない。１つ以上の無機バリア層が存在する場合には、無機バリア層は、それぞれ「第１無機バリア層」及び「第２無機バリア層」と呼ぶことができる。追加の「ポリマー層」が追加の無機バリア層の間に存在してもよい。例えば、バリア層はいくつかの交互する無機バリア層及びポリマー層を有してもよい。ポリマー層と組み合わせられた無機バリア層のそれぞれの単位はダイアドと呼ばれ、及びバリア層は任意の数のダイアドを含むことができる。ダイアド間にさまざまな種類の任意の層を含むこともできる。
【００９３】
例えば表面処理層又は結合層を、ポリマー層又は無機バリア層のいずれかの間に塗布して、平滑性又は接着性を改善することができる。有用な表面処理には好適な反応性又は非反応性雰囲気の存在下での放電（例えば、プラズマ、グロー放電、コロナ放電、誘電体バリア放電又は大気圧放電）、化学的前処理又はフレーム前処理が挙げられる。別々の接着性促進層を、ポリマーフィルム基材の主表面とバリア層との間に形成してもよい。接着促進層は、例えば別個のポリマー層、又は金属、金属酸化物、金属窒化物若しくは金属酸化窒化物の層等の金属含有層であってもよい。接着促進層は、数ｎｍ（例えば、１又は２ｎｍ）〜約５０ｎｍ以上の厚さを有してもよい。
【００９４】
ある実施形態では、有用なバリア層は、米国特許出願公開第２００７−００２０４５１号（Ｐａｄｉｙａｔｈら）で開示されているもの等のプラズマ堆積ポリマー層（例えば、ダイヤモンド様の層）を含む。例えば、可撓性の可視光透過性基材上に第１ポリマー層を、及び第１ポリマー層上にオーバーコートされたプラズマ堆積ポリマー層をオーバーコートすることにより、バリア層を作製することができる。第１ポリマー層は、第１ポリマー層の上記の実施形態のいずれかで記述されているようなものであってもよい。プラズマ堆積ポリマー層は、例えば、ダイヤモンド様の炭素層又はダイヤモンド様のガラスであってもよい。バリア層の基材又はその他の要素に対して層の位置を記述するための「オーバーコートされた」という用語は、層が基材又はその他の要素の上部にあることを指すが、基材又はその他の要素のいずれかと隣接する必要は無い。「ダイヤモンド様ガラス」（ＤＬＧ）という用語は、炭素及びケイ素を含み、任意に、水素、窒素、酸素、フッ素、イオウ、チタン及び銅を含む群から選択される追加の成分を１つ以上含む、実質的に又は完全に非晶質のガラスを指す。ある実施形態では、その他の元素が存在してもよい。非晶質ダイヤモンド様ガラスフィルムは、短距離秩序を付与するために原子のクラスタを含んでもよいが、１８０ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する輻射線を不利に散乱させる可能性のあるミクロ又はマクロ結晶性につながる中距離及び長距離秩序を本質的に含まない。用語「ダイヤモンド様炭素」（ＤＬＣ）は、約５０〜９０原子パーセントの炭素と、約１０〜５０原子パーセントの水素とを含む非晶質フィルム又はコーティングを指し、１立方センチメートル当たり約０．２０〜約０．２８グラム原子のグラム原子密度を有し、約５０％〜約９０％の四面体結合から構成されている。
【００９５】
ある実施形態では、バリア層は、交互するＤＬＧ又はＤＬＣ層及び可撓性の可視光透過性基材上にオーバーコートされたポリマー層（例えば、第１及び第２ポリマー層から作製された多層を有することができる。ポリマー層とＤＬＧ又はＤＬＣ層の組み合わせを含むそれぞれの単位はダイアドと呼ばれ、組立て体は任意の数のダイアドを含むことができる。ダイアドの間に様々な種類の任意の層も含むことができる。バリア層中により多数の層を追加することによって、酸素、水分、又は他の混入物質に対する不透過性を増大させ、及び層内への欠陥の被覆又は封入も助けられる。
【００９６】
ある実施形態では、ダイヤモンド様ガラスは、水素を入れない基準で、少なくとも３０％の炭素、実質的な量のケイ素（典型的には少なくとも２５％）及び４５％以下の酸素を含む。かなり大量のケイ素と、有意な量の酸素及び相当量の炭素との独自の組み合わせによって、これら膜は透明となり、高可撓性となる。ダイヤモンド様ガラス薄膜は、さまざまな光透過特性を有することがある。組成物に依存して、薄膜は、さまざまな周波数で増大した透過性特性を有し得る。しかしながら、ある実施形態では、この薄膜（厚さがおよそ１マイクロメートル）は、約２５０ｎｍ〜約８００ｎｍ（例えば、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍ）の実質的に全ての波長の輻射線に対して少なくとも７０％の透過性を有する。厚さ１マイクロメートルの膜に対する７０％の透過率は、４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視波長領域における０．０２未満の消光係数（ｋ）に対応する。
【００９７】
ダイヤモンド様ガラスフィルムの作製において、さまざまな追加の成分を組み込んで、ダイヤモンド様ガラスフィルムが基材に付与する性質（例えば、バリア及び表面の性質）を変化及び増強することができる。追加の構成要素は、水素、窒素、フッ素、イオウ、チタン、又は銅の１つ以上を含んでもよい。また、その他の追加成分も有益であり得る。水素の追加は、四面体結合の形成を促進する。フッ素の添加は、非相溶性のマトリックスへの分散能を含めて、ダイヤモンド様ガラスフィルムのバリア及び表面特性を高め得る。フッ素の供給源には４フッ化炭素（ＣＦ４）、６フッ化イオウ（ＳＦ６）、Ｃ２Ｆ６、Ｃ３Ｆ８、及びＣ４Ｆ１０等の化合物が挙げられる。耐酸化性を強化し、導電率を向上させるために窒素を添加してもよい。窒素の供給源には窒素ガス（Ｎ２）、アンモニア（ＮＨ３）及びヒドラジン（Ｎ２Ｈ６）が挙げられる。イオウを添加することによって、接着性を強化することができる。チタンの添加は、接着及び拡散及びバリア特性を強化する傾向がある。
【００９８】
ＤＬＣフィルムへの様々な添加物を使用することができる。ダイヤモンド様ガラスに関して上述の理由により添加され得る窒素又はフッ素に加えて、酸素及びケイ素を添加してもよい。ＤＬＣコーティングに対するケイ素及び酸素の添加は、コーティングの光学的透明度と、熱安定性とを改善する傾向がある。酸素の供給源には酸素ガス（Ｏ２）、水蒸気、エタノール及び過酸化水素が挙げられる。ケイ素の供給源としては、好ましくはＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６及びヘキサメチルジシロキサン等のシランが挙げられる。
【００９９】
上述のＤＬＧ又はＤＬＣ膜への添加物をダイヤモンド様マトリックスに組み込んでもよいし、又は表面原子層に結合させてもよい。添加物がダイヤモンド様マトリックス内に組み込まれる場合、添加物は密度及び／又は構造にゆらぎを生じる場合があるが、得られる材料は、基本的にダイヤモンド様炭素の特徴（化学的不活性、硬さ、バリア特性等）を有する密に充填された網状組織である。添加物濃度が大き過ぎる（例えば、炭素濃度に対して５０原子パーセントを超える）場合には、密度は影響を受け、ダイヤモンド様炭素網状組織の有益な特性は失われるであろう。添加剤が表面原子層に結合する場合、添加剤は表面の構造及び特性のみを変更する。ダイヤモンド様炭素網状のバルク特性は保存される。
【０１００】
前駆体モノマーを気相中低温で使用することにより、ダイヤモンド様ガラス及びダイヤモンド様炭素等のプラズマ堆積ポリマーをプラズマから合成することができる。前駆体分子は、プラズマ内に存在するエネルギー電子によって破壊され、フリーラジカル種を形成する。これらのフリーラジカル種は、基材表面で反応し、ポリマー薄膜の成長をもたらす。気相及び基材の両方における反応プロセスの非特異性により、結果として生じるポリマーフィルムの性質は、通常極めて架橋型かつ非晶質である。プラズマ堆積ポリマーに関する追加の情報には、例えば、Ｈ．Ｙａｓｕｄａ，「Ｐｌａｓｍａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８５））；Ｒ．ｄ’Ａｇｏｓｔｉｎｏ（Ｅｄ），「Ｐｌａｓｍａ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ，Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  ＆  Ｅｔｃｈｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９０））；及びＨ．Ｂｉｅｄｅｒｍａｎ及びＹ．Ｏｓａｄａ，「Ｐｌａｓｍａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ」（Ｅｌｓｅｖｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９２））を参照のこと。
【０１０１】
典型的には、本明細書で記載のプラズマ堆積ポリマー層は、炭化水素及びＣＨ３、ＣＨ２、ＣＨ、Ｓｉ−Ｃ、Ｓｉ−ＣＨ３、Ａｌ−Ｃ、Ｓｉ−Ｏ−ＣＨ３等の炭素質官能基の存在により有機の性状を有する。プラズマ堆積ポリマー層は無機成分において実質的に下位化学量論的であり、実質的に炭素リッチである。例えばケイ素を含むフィルムでは、例えば、酸素：ケイ素の比率は、好ましくは１．８未満（二酸化ケイ素の比率は２．０である）、ＤＬＧの場合、より好ましくは１．５未満であり、炭素含有量は、少なくとも約１０％である。ある実施形態では、炭素含有量は少なくとも約２０％又は２５％である。
【０１０２】
例えば、公開米国特許出願第２００８−０１９６６６４号（Ｄａｖｉｄら）に記載されているように、シリコーン油及び任意のシラン源を用いてプラズマを形成するイオン増強プラズマ化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）により形成された非晶質ダイヤモンド様フィルムもバリア層中で有用であり得る。シリコーン、シリコーン油、又はシロキサンは、互換的に使用され、Ｒが水素、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル、（Ｃ５〜Ｃ１８）アリール、（Ｃ６〜Ｃ２６）アリールアルキル、又は（Ｃ６〜Ｃ２６）アルキルアリールから独立して選択される、構造ユニットＲ２ＳｉＯを有するオリゴマー及び高分子量の分子を指している。これらは、ポリオルガノシロキサンとも呼ばれ、ケイ素原子の遊離原子価が通常Ｒ基に結合しているが、第２鎖の酸素原子及びケイ素原子にも結合（架橋）して、拡張した網状構造（高ＭＷ）を形成する、ケイ素原子と酸素原子とが交互に並ぶ鎖（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）を含む。ある実施形態では、気化シリコーンオイル等のシロキサン源を、得られる形成プラズマコーティングが可撓性であり、及び高光学透過率を有する量で導入する。プラズマの維持を助け、非晶質ダイヤモンド状フィルム層又はコーティングの特性を変化させるために、例えば酸素、窒素及び／又はアンモニア等任意の有用な追加のプロセスガスを、シロキサン及び任意のシランと共に使用することができる。
【０１０３】
ある実施形態では、２つ以上の異なるプラズマ堆積ポリマーの組み合わせを使用することができる。例えば、ポリマー層の堆積のためにプラズマを形成する工程ガスを変化又は脈動させることにより、異なるプラズマ堆積ポリマー層を形成する。別の例では、第１非晶質ダイヤモンド状フィルムの第１層、次いで、第１層の上の第２非晶質ダイヤモンド状フィルムの第２層であって、第１層が第２層とは異なる組成を有するものを形成することができる。一部の実施形態では、第１非晶質ダイヤモンド状膜層をシリコーン油プラズマから形成し、次いで、第２非晶質ダイヤモンド状膜層をシリコーン油及びシランプラズマから形成させる。他の実施形態では、交互する組成の２つ以上の非晶質ダイヤモンド様膜層を形成して、非晶質ダイヤモンド様膜を作製する。
【０１０４】
ダイヤモンド様ガラス及びダイヤモンド様炭素等のプラズマ堆積ポリマーは任意の有用な厚さであることができる。ある実施形態では、プラズマ堆積ポリマーは少なくとも５００オングストローム、又は少なくとも１，０００オングストロームの厚さを有することができる。ある実施形態では、非晶質ダイヤモンド状膜は、１，０００〜５０，０００オングストローム、又は１，０００〜２５，０００オングストローム、又は１，０００〜１０，０００オングストロームの範囲の厚さを有することができる。
【０１０５】
炭素リッチのフィルム、ケイ素含有フィルム、又はこれらの組み合わせなどの有用なバリア層１２０を作製するための他のプラズマ堆積法は、例えば、米国特許第６，３４８，２３７号（Ｋｏｈｌｅｒら）で開示されている。炭素リッチのコーティングは、少なくとも５０原子パーセントの炭素、典型的には約７０〜９５原子パーセントの炭素、０．１〜２０原子パーセントの窒素、０．１〜１５原子パーセントの酸素及び０．１〜４０原子パーセントの水素を含む。このような炭素リッチのフィルムは、その物理的及び化学的性質に依存して、「非晶質」、「水素化非晶質」、「グラファイト質」、「ｉ−炭素」、又は「ダイヤモンド様」と分類可能である。ケイ素含有フィルムは、通常、ポリマー状であり、ケイ素、炭素、水素、酸素及び窒素をランダムな組成で含有する。
【０１０６】
炭素リッチのフィルム及びケイ素含有フィルムは、常温及び常圧で通常液体である気化された有機材料とのプラズマ相互作用により形成可能である。気化された有機材料は、典型的には、約１Ｔｏｒｒ（１３０Ｐａ）未満の真空中で凝縮することができる。蒸気を、プラズマポリマー堆積のために真空（例えば、慣用の真空チャンバー中で）中で上述の負に帯電した電極において可撓性の可視光透過性基材に向けて進める。プラズマ（例えば、米国特許第５，４６４，６６７号（Ｋｏｈｌｅｒら）に記載されているようなアルゴンプラズマ又は炭素リッチプラズマ）と、別個の供給源からの少なくとも１種の成分を含む少なくとも１種の気化した有機材料とを、フィルム形成時に相互作用させる。プラズマは、気化した有機材料を活性化できるものである。したがって、プラズマと気化した有機材料とを、基材の表面上で、又は基材の表面と接触する前に相互作用させることができる。いずれにしても、気化した有機材料とプラズマとの相互作用は、有機材料の反応性の形態（例えば、シリコーンからのメチル基の喪失）を提供して、例えば重合及び／又は架橋の結果として、膜の形成時の材料の緻密化を可能とさせる。重要なこととして、これらの膜は、溶媒を必要とせずに作製される。
【０１０７】
形成される膜は、均一な多成分膜（例えば、多数の出発物質から生成された単層のコーティング）、均一な一成分膜、及び／又は多層膜（例えば、炭素リッチの材料とシリコーン材料との交互層）であることができる。例えば、第１供給源からの１つの流れの中の炭素リッチのプラズマと、第２供給源からの別の流れの中のジメチルシロキサン等の気化された高分子量の有機液体とを使用して、１回通しの蒸着手順により、フィルムの多層構造が生じる（すなわち、炭素リッチの材料の層、少なくとも部分的に重合したジメチルシロキサンの層、及び炭素／ジメチルシロキサン複合材料の中間層又は界面層）。系の配置を変えることにより、所望により特性及び組成の漸次的な変化、又は突然の変化を伴う均一な多成分膜又は層状膜が制御形成される。キャリアガスプラズマ（例えば、アルゴン）、及び気化した高分子量有機液体（ジメチルシロキサンオイル）から１つの材料の均一なコーティングも形成し得る。
【０１０８】
他の有用な可撓性バリア層は、米国特許第７，０１５，６４０号（Ｓｃｈａｅｐｋｅｎｓら）に記載されているもの等の傾斜組成のバリアコーティングを有するフィルムを含む。傾斜組成のバリアコーティングを有するフィルムは、基材又はフィルム上に反応種の反応生成物又は再結合生成物を堆積させることにより作製可能である。相対的な供給度を変更し、又は反応種の固有性を変化させることにより、その厚さを横切り傾斜組成を有するコーティングが生成される。好適なコーティング組成物は有機、無機、又はセラミック材料である。これらの材料は、典型的にはプラズマ種の反応生成物又は再結合生成物であり、基材表面上に堆積される。有機コーティング材料は、典型的には、反応物の種類に応じて、炭素、水素、酸素、及びイオウ、窒素、ケイ素等の他の微量元素を任意に含む。コーティング中の有機組成物を生じる好適な反応物は、１５個迄の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルカン、アルケン、アルキン、アルコール、アルデヒド、エーテル、酸化アルキレン、芳香族等である。無機及びセラミックコーティング材料は、典型的には、酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物、又はＩＩＡ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＡ、ＩＢ及びＩＩＢ属の元素のそれらの組み合わせ、ＩＩＩＢ、ＩＶＢ及びＶＢ属の金属、並びに希土類金属を含む。例えば、シラン（ＳｉＨ４）とメタン又はキシレン等の有機材料とから生成されたプラズマの再結合により、炭化ケイ素を基材上に堆積させてもよい。ケイ素酸化炭化物を、シラン、メタン及び酸素、又はシラン及び酸化プロピレンから生成されたプラズマから堆積することができる。ケイ素酸化炭化物を、また、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳＮ）又はオクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）等の有機シリコーン前駆体から生成されたプラズマからも堆積することができる。窒化ケイ素を、シラン及びアンモニアから生成されたプラズマから堆積することができる。アルミニウム酸化窒化物を、酒石酸アルミニウムとアンモニアとの混合物から生成されたプラズマから堆積することができる。反応物の他の組み合わせを選択して、所望のコーティング組成物を得ることができる。特定の反応物の選択は、当業者の技能の範疇である。コーティングの傾斜組成は、反応生成物の堆積中に、反応器チャンバ内に供給される反応物の組成を変更してコーティングを形成し、又は例えばウェブプロセスにおいて重なり合う堆積ゾーンを使用することにより得ることができる。コーティングは、プラズマ増強化学蒸着（ＰＥＣＶＤ）、高周波プラズマ増強化学蒸着（ＲＦＰＥＣＶＤ）、膨張性熱プラズマ化学蒸着（ＥＴＰＣＶＤ）、反応性スパッタリングを含むスパッタリング、電子サイクロトロン共鳴プラズマ増強化学蒸着（ＥＣＲＰＥＣＶＤ）、誘導結合プラズマ増強化学蒸着（ＩＣＰＥＣＶＤ）、又はそれらの組み合わせ等、多数の蒸着技術のうちの１つにより形成されてもよい。コーティング厚さは、典型的には約１０ｎｍ〜約１００００ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、より好ましくは約１０ｎｍ〜約２００ｎｍの範囲内にある。バリア層は、スペクトルの可視部分にわたって上下軸に沿って測定して少なくとも約７５（ある実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７、又は９８）パーセントの平均透過率を有することができる。ある実施形態では、バリア層は、４００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲にわたって少なくとも約７５（ある実施形態では、少なくとも約８０、８５、９０、９２、９５、９７、又は９８）パーセントの平均透過率を有する。
【０１０９】
他の好適なバリア層にはポリマーフィルム上に堆積されたポリマーフィルム上に積層された薄い、かつ可撓性のガラス、及びガラスが挙げられる。
【０１１０】
バリア層についての追加の詳細には、例えば、参照により本明細書に組み込まれている、２００９年１１月１８日出願の米国特許出願第６１／２６２，４０６号を有する同時係属出願を参照のこと。
【０１１１】
代表的な実施形態
１．少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、少なくとも複数の第１及び第２光学層を含み、第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部がＵＶ吸収剤を含む、ＵＶに安定な多層光学フィルム。
【０１１２】
２．少なくとも複数の第１及び第２光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態１の多層光学フィルム。
【０１１３】
３．少なくとも複数の第１及び第２光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態１〜２のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１４】
４．２０ナノメートル未満にわたり１０〜９０パーセント透過率の範囲においてＵＶ透過帯端を有する、実施形態１〜３のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１５】
５．１０ナノメートル未満にわたり１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態１〜３のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１６】
６．２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態１〜５のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１７】
７．複数の第１及び第２光学層が１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態１〜６のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１８】
８．少なくとも第１光学層がＰＭＭＡ、ＰＣ、又はＰＥＴを含み、第２光学層がＴＨＶ、ＰＭＭＡ、又はＣｏＰＭＭＡを含む、実施形態１〜７のいずれかの多層光学フィルム。
【０１１９】
９．実施形態１〜８のいずれかの多層光学フィルム及びバリア層を含む、組立て体。
【０１２０】
１０．バリア層が無機バリア層により隔てられた少なくとも第１及び第２ポリマー層を含む、実施形態９の組立て体。
【０１２１】
１１．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を有する基材を含む、複合物品。
【０１２２】
１２．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０１２３】
１３．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１２４】
１４．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０１２５】
１５．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０１２６】
１６．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０１２７】
１７．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０１２８】
１８．実施形態９又は１０のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０１２９】
１９．可撓性モジュールである、実施形態１８の太陽電池モジュール。
【０１３０】
２０．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態１〜８いずれかのフィルムを有する基材を含む、複合物品。
【０１３１】
２１．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、車両窓。
【０１３２】
２２．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１３３】
２３．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、光組立て体。
【０１３４】
２４．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、サイン。
【０１３５】
２５．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、ＬＣＤ。
【０１３６】
２６．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、建物外装。
【０１３７】
２７．実施形態１〜８のいずれかのフィルムを含む、太陽電池モジュール。
【０１３８】
２８．可撓性モジュールである、実施形態２７の太陽電池モジュール。
【０１３９】
２９．主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、複数の第１及び第２光学層の主表面が、第３光学層の第１主表面に近接し、並びに第３光学層の第２表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない、多層光学フィルム。
【０１４０】
３０．複数の第１及び第２光学層の主表面が第３光学層の第１主表面に接触する、実施形態２９の多層光学フィルム。
【０１４１】
３１．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態３０又は３１のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４２】
３２．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態２９又は３０のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４３】
３３．２０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態２９〜３２のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４４】
３４．１０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態２９〜３２のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４５】
３５．２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する実施形態２９〜３４のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４６】
３６．複数の第１及び第２光学層が１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態２９〜３５のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４７】
３７．少なくとも第１光学層がＰＭＭＡ、ＰＣ、又はＰＥＴを含み、第２光学層がＴＨＶ、ＰＭＭＡ、又はＣｏＰＭＭＡを含む実施形態２９〜３６のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４８】
３８．少なくとも第１及び第２光学層がＰＭＭＡ及びＴＨＶを含む、実施形態２９〜３６のいずれかの多層光学フィルム。
【０１４９】
３９．少なくとも第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態２９〜３８のいずれかの多層光学フィルム。
【０１５０】
４０．第３光学層がＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、又はＰＭＭＡとＰＶＤＦのブレンドの少なくとも１つを含む、実施形態２９〜３９のいずれかの多層光学フィルム。
【０１５１】
４１．第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む、実施形態２９〜４０のいずれかの多層光学フィルム。
【０１５２】
４２．実施形態２９〜４１のいずれかの多層光学フィルム及びバリア層を含む組立て体。
【０１５３】
４３．バリア層が無機バリア層により隔てられた少なくとも第１及び第２ポリマー層を含む、実施形態４２の組立て体。
【０１５４】
４４．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を有する基材を含む、複合物品。
【０１５５】
４５．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０１５６】
４６．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１５７】
４７．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０１５８】
４８．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０１５９】
４９．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０１６０】
５０．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０１６１】
５１．実施形態４２又は４３のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０１６２】
５２．可撓性モジュールである、実施形態５１の太陽電池モジュール。
【０１６３】
５３．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを有する基材を含む、複合物品。
【０１６４】
５４．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、車両窓。
【０１６５】
５５．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１６６】
５６．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、光組立て体。
【０１６７】
５７．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、サイン。
【０１６８】
５８．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、ＬＣＤ。
【０１６９】
５９．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、建物外装。
【０１７０】
６０．実施形態２９〜４１のいずれかのフィルムを含む、太陽電池モジュール。
【０１７１】
６１．可撓性モジュールである、実施形態６０の太陽電池モジュール。
【０１７２】
６２．主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で吸収する、第３光学層と、を含み、複数の第１及び第２光学層の主表面が第３光学層の第１主表面に近接し、並びに主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射し、第３光学層の第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在する、多層光学フィルム。
【０１７３】
６３．複数の第１及び第２光学層の主表面が第３光学層の第１主表面に接触する、実施形態６２の多層光学フィルム。
【０１７４】
６４．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態６２又は６３のいずれかの多層光学フィルム。
【０１７５】
６５．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態６２又は６３のいずれかの多層光学フィルム。
【０１７６】
６６．第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する実施形態６２〜６５のいずれかの多層光学フィルム。
【０１７７】
６７．少なくとも第１光学層がＰＭＭＡ、ＰＣ、又はＰＥＴを含み、第２光学層がＴＨＶ、ＰＭＭＡ、又はＣｏＰＭＭＡを含む、実施形態６２〜６６のいずれかの多層光学フィルム。
【０１７８】
６８．第３光学層がＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、又はＰＭＭＡとＰＶＤＦのブレンドの少なくとも１つを含む、実施形態６２〜６７のいずれかの多層光学フィルム。
【０１７９】
６９．２０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態６２〜６８のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８０】
７０．１０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する実施形態６２〜６９のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８１】
７１．２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態６２〜７０のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８２】
７２．複数の第１及び第２光学層のそれぞれが１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態６２〜７１のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８３】
７３．少なくとも第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態６２〜７２のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８４】
７４．第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部がＵＶ吸収剤を含む、実施形態６２〜７３のいずれかの多層光学フィルム。
【０１８５】
７５．実施形態６２〜７４のいずれかの多層光学フィルム及びバリア層を含む、組立て体。
【０１８６】
７６．バリア層が無機バリア層により隔てられた少なくとも第１及び第２ポリマー層を含む、実施形態７５の組立て体。
【０１８７】
７７．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上に実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を有する基材を含む、複合物品。
【０１８８】
７８．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０１８９】
７９．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１９０】
８０．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０１９１】
８１．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０１９２】
８２．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０１９３】
８３．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０１９４】
８４．実施形態７５又は７６のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０１９５】
８５．可撓性モジュールである、実施形態８４の太陽電池モジュール。
【０１９６】
８６．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態６２〜７４のいずれかのフィルムを有する基材を含む、複合物品。
【０１９７】
８７．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０１９８】
８８．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０１９９】
８９．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０２００】
９０．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含むサイン。
【０２０１】
９１．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０２０２】
９２．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０２０３】
９３．実施形態６２〜７４のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０２０４】
９４．可撓性モジュールである、実施形態９３の太陽電池モジュール。
【０２０５】
９５．相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、複数の少なくとも第１及び第２光学層の第１表面に近接する、第３光学層と、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、複数の少なくとも第１及び第２光学層の第２主表面に近接する、第４光学層と、を含む、多層光学フィルム。
【０２０６】
９６．第３層の主表面が複数の第１及び第２光学層の主表面に接触し、第４層の主表面が複数の第１及び第２光学層の第２主表面に接触する実施形態９５の多層光学フィルム。
【０２０７】
９７．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態９５〜９６のいずれかの多層光学フィルム。
【０２０８】
９８．少なくとも第１、第２、第３、及び第４光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態９５又は９６のいずれかの多層光学フィルム。
【０２０９】
９９．第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態９５〜９８のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１０】
１００．第４光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態９５〜９９のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１１】
１０１．少なくとも第１光学層がＰＭＭＡ、ＰＣ、又はＰＥＴの少なくとも１つを含み、第２光学層がＴＨＶ、ＰＭＭＡ、又はＣｏＰＭＭＡの少なくとも１つを含む、実施形態９５〜１００のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１２】
１０２．第３及び第４光学層がＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、又はＰＭＭＡとＰＶＤＦブレンドの少なくとも１つを独立に含む、実施形態９５〜１０１のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１３】
１０３．２０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態９５〜１０２のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１４】
１０４．１０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態９５〜１０３のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１５】
１０５．２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態９５〜１０４のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１６】
１０６．複数の第１及び第２光学層のそれぞれが１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する実施形態９５〜１０５の多層光学フィルム。
【０２１７】
１０７．少なくとも第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態９５〜１０６のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１８】
１０８．第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部がＵＶ吸収剤を含む、実施形態９５〜１０７のいずれかの多層光学フィルム。
【０２１９】
１０９．実施形態９５〜１０８のいずれかの多層光学フィルム及びバリア層を含む組立て体。
【０２２０】
１１０．バリア層が無機バリア層により隔てられた少なくとも第１及び第２ポリマー層を含む実施形態１０９の組立て体。
【０２２１】
１１１．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を有する基材を含む、複合物品。
【０２２２】
１１２．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０２２３】
１１３．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０２２４】
１１４．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０２２５】
１１５．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０２２６】
１１６．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０２２７】
１１７．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０２２８】
１１８．実施形態１０９又は１１０のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０２２９】
１１９．可撓性モジュールである、実施形態１１８の太陽電池モジュール。
【０２３０】
１２０．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上に実施形態９５〜１０７のいずれかのフィルムを有する基材を含む、複合物品。
【０２３１】
１２１．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０２３２】
１２２．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０２３３】
１２３．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０２３４】
１２４．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含むサイン。
【０２３５】
１２５．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０２３６】
１２６．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０２３７】
１２７．実施形態９５〜１０７のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０２３８】
１２８．可撓性モジュールである、実施形態１２７の太陽電池モジュール。
【０２３９】
１２９．３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射光を反射する、少なくとも第１及び第２光学層と、任意の、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射光を吸収する、第３光学層と、ポリエチレンナフタレートを含む第４光学層と、を含み、第１、第２、又は第３光学層の少なくとも１つが、少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射光を吸収する、多層光学フィルム。
【０２４０】
１３０．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態１２９の多層光学フィルム。
【０２４１】
１３１．少なくとも第１、第２、及び第３光学層の入射ＵＶ光透過率が少なくとも３００ナノメートル〜４３０ナノメートルの波長範囲において５パーセント未満である、実施形態１３０の多層光学フィルム。
【０２４２】
１３２．第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態１２９〜１３１のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４３】
１３３．少なくとも第１光学層がＰＭＭＡ、ＰＣ、又はＰＥＴの少なくとも１つを含み、第２光学層がＴＨＶ、ＰＭＭＡ、又はＣｏＰＭＭＡの少なくとも１つを含む、実施形態１２９〜１３１のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４４】
１３２．第３光学層がＰＥＴ、ＣｏＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣｏＰＭＭＡ、又はＰＭＭＡとＰＶＤＦのブレンドの少なくとも１つを含む、実施形態１２９〜１３３のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４５】
１３３．２０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態１２９〜１３２のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４６】
１３４．１０ナノメートル未満にわたって１０〜９０パーセント透過率の範囲のＵＶ透過帯端を有する、実施形態１２９〜１３２のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４７】
１３５．２５マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態１２９〜１３４のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４８】
１３６．複数の第１及び第２光学層のそれぞれが１５マイクロメートル〜２５マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態１２９〜１３５のいずれかの多層光学フィルム。
【０２４９】
１３７．少なくとも第３光学層が１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲の合計の厚さを有する、実施形態１２９〜１３６のいずれかの多層光学フィルム。
【０２５０】
１３８．第１又は第２光学層の少なくとも１つの一部がＵＶ吸収剤を含む、実施形態１２９〜１３７のいずれかの多層光学フィルム。
【０２５１】
１３９．実施形態１２９〜１３８のいずれかの多層光学フィルム及びバリア層を含む、組立て体。
【０２５２】
１４０．バリア層が無機バリア層により隔てられた少なくとも第１及び第２ポリマー層を含む、実施形態１３９の組立て体。
【０２５３】
１４１．主表面、及び主表面の少なくとも１部分の上の実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を有する基材を含む、複合物品。
【０２５４】
１４２．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０２５５】
１４３．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０２５６】
１４４．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０２５７】
１４５．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０２５８】
１４６．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０２５９】
１４７．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０２６０】
１４８．実施形態１３９又は１４０のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０２６１】
１４９．可撓性モジュールである、実施形態１４８の太陽電池モジュール。
【０２６２】
１５０．主表面、及び主表面の少なくとも一部の上の実施形態１２９又は１３６のいずれかのフィルムを有する基材を含む、複合物品。
【０２６３】
１５１．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、車両窓。
【０２６４】
１５２．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、コマーシャルグラフィックサイン。
【０２６５】
１５３．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、光組立て体。
【０２６６】
１５４．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、サイン。
【０２６７】
１５５．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、ＬＣＤ。
【０２６８】
１５６．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、建物外装。
【０２６９】
１５７．実施形態１２９〜１３６のいずれかの組立て体を含む、太陽電池モジュール。
【０２７０】
１５８．可撓性モジュールである、実施形態１５７の太陽電池モジュール。
【実施例】
【０２７１】
本発明の目的及び利点について以下の実施例によって更に説明するが、これらの実施例において記載した特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するものと解釈されるべきではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り、重量による。
【０２７２】
比較例Ａ
多層光学フィルムを、ポリエチレン２，６ナフタレート（ＰＥＮ）の第１光学層及びポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ１）（商品名」「ＰＥＸＩＧＬＡＳ ＶＯ４４」でＡｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）から入手される）の第２光学層により作製した。ポリエチレン２，６ナフタレート（ＰＥＮ）を、以下の原材料を入れたバッチ反応器で合成した：２，６ジメチルナフタレンジカルボキシレート（１３６ｋｇ）、エチレングリコール（７３ｋｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）（２７ｇ）、酢酸コバルト（ＩＩ）（２７ｇ）、及び酢酸アンチモン（ＩＩＩ）（４８ｇ）。１５２０ｔｏｒｒ又は２×１０５Ｎ／ｍ２（２ａｔｍ（１６６．７ｋＰａ））の圧力下で、メタノール（エステル交換反応副生物）を除去しながら、この混合物を２５４℃まで加熱した。３５ｋｇのメタノールを除去後、反応器に４９ｇのトリエチルホスホノアセテートを充填し、次いで２９０℃まで加熱しながら、圧力を徐々に（１３１Ｎ／ｍ２）（１ｔｏｒｒ（０．１３ｋＰａ））まで減少させた。０．４８ｄＬ／ｇの固有粘度（６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンで測定して）を有するポリマーが生成されるまで、縮合反応副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去した。
【０２７３】
ＰＥＮ層及びＰＭＭＡ１層を、多層ポリマー溶解マニホールドから共押出しして、５３０の第１及び第２光学層の交互層を有する多層メルト流れを形成した。第１及び第２光学層に加えて、同様にＰＥＮで構成される一対の非光学層を、光学層スタックのいずれかの側面上の保護表面層として共押出した。この多層共押出メルト流れを、１分当たり２２メートルで冷却ロール上に流し込み、約１０７５マイクロメートル（４３ミル）厚の多層キャストウェブを形成した。
【０２７４】
次に、多層キャストウェブをテンターオーブンにおいて、１４５℃で１０秒間加熱し、その後３．８×３．８の延伸比に２軸配向とした。配向多層フィルムを、更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＮ層の結晶化度を増加させた。この多層可視ミラーフィルムの反射率を「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」分光光度計（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ，Ｉｎｃ．（Ｗａｌｔｈａｍ，ＭＡ）から入手）で測定し、３９０〜８５０ｎｍの帯域幅で９８．５％の平均反射率を得た。ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）に従って、キセノンアークランプウェザロメータに３０００時間曝露した後、５ユニットのｂ＊の変化を「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」分光光度計で測定した。
【０２７５】
比較例Ｂ
紫外（ＵＶ）反射多層光学フィルムを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ１）（商品名「ＥＡＳＴＡＰＡＫ  ７４５２」でＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から入手）の第１光学層及び７５重量パーセントのメチルメタアクリレート及び２５重量パーセントのエチルアクリレートのコポリマー（ｃｏＰＭＭＡ１）（商品名「ＰＥＲＳＰＥＸ  ＣＰ６３」でＩｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｍｐｈｉｓ，ＴＮ）から入手）の第２光学層によりを作製した。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、２２４の光学層のスタックを形成した。このＵＶ反射体の層厚特性（層厚値）を、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整し、第１（最も薄い）の光学層が３５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４１０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように調整した。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得た。
【０２７６】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出した。この多層共押出メルト流れを１分当たり５．４メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層共押し出しウェブを形成した。次いで、多層キャストウェブを９５℃で約１０秒間予備加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸延伸した。配向された多層フィルムを２２５℃で更に１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させた。
【０２７７】
ＵＶ反射性多層光学フィルム（フィルム１）を分光光度計（「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」）により測定して、３５０〜４００ｎｍの帯域幅にわたって１パーセント未満のＵＶ光を透過させた。
【０２７８】
ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａに従って、キセノンアークランプウェザロメータに３０００時間曝露した後、３．５ユニットのｂ＊の変化をＬＡＭＢＤＡ  ９５０分光光度計で測定した。
【０２７９】
実施例１
ＰＥＴ１の第１光学層及びｃｏＰＭＭＡ１の第２光学層によりＵＶ反射性多層光学フィルムを作製した。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、２２４の光学層のスタックを形成した。このＵＶ反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が３５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整した。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得た。
【０２８０】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出した。２ｗｔ％のＵＶ吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＵＶＡ」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔａｒｒｙｔｏｎ，ＮＹ）から入手）をこれらのＰＥＴ保護スキン層の中に混練した。この多層共押出メルト流れを１分当たり５．４メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層キャストしウェブを形成した。次いで、多層キャストウェブを９５℃で約１０秒間予備加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸延伸した。配向多層フィルムを２２５℃で更に１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させた。
【０２８１】
３５０〜４００ｎｍの帯域幅にわたって２パーセント未満のＵＶ光を透過させるように、ＵＶ反射性多層光学フィルム（フィルム１）を分光光度計（「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」）により測定した。
【０２８２】
ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）に従って、キセノンアークランプウェザロメータに３０００時間曝露した後、１ユニット未満のｂ＊の変化を分光光度計（ＬＡＭＢＤＡ  ９５０）で測定した。
【０２８３】
実施例２
ＰＥＴ１の第１光学層及びｃｏＰＭＭＡ１の第２光学層によりＵＶ反射性多層光学フィルム１を作製した。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、２２４の光学層のスタックを形成した。このＵＶ反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が３５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整した。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得た。
【０２８４】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出した。２ｗｔ％のＵＶ吸収剤（「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＵＶＡ」）をこれらのＰＥＴ保護スキン層の中に混練した。この多層共押出メルト流れを１分当たり５．４メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層キャストしウェブを形成した。次いで、多層キャストウェブを９５℃で約１０秒間予備加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸延伸した。配向された多層フィルムを２２５℃で更に１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させた。
【０２８５】
３５０〜４００ｎｍの帯域幅にわたって２パーセント未満のＵＶ光を透過させるように、ＵＶ反射性多層光学フィルム（フィルム１）を分光光度計（「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」）により測定した。
【０２８６】
光学的に透明な接着剤（商品名「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を用いて、フィルム１を、３ｗｔ％  ＵＶ吸収剤（「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＵＶＡ」）と混練したポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ２）（商品名「ＣＰ８２」でＩｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手）から作製された７５マイクロメートル厚のシートの一方の表面に積層した。フィルム１の別の試料を、同一の８１７１積層用接着剤によりＰＭＭＡ２の第２表面に積層した。
【０２８７】
３５０〜４００ｎｍの帯域幅にわたって０．１パーセント未満のＵＶ光を透過させるように、ＵＶ反射性多層光学フィルム２を分光光度計（「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」）により測定した。
【０２８８】
ＡＳＴＭ  Ｇ１５５−０５ａ（２００５年１０月）によるキセノンアークランプウェザロメータに３０００時間の暴露後、１単位未満のｂ＊の変化を分光光度計（「ＬＡＭＢＤＡ  ９５０」）により測定した。
【０２８９】
実施例３（理論実施例）
物品を、ＰＭＭＡ（例えば、ＰＭＭＡ１又はＰＭＭＡ２）及びＴＨＶ等の紫外線透過ポリマーで形成される、多層紫外線ミラーと積層又は共押出することができる。この多層ＵＶ反射ミラーを、ＰＭＭＡの第１光学層及びフルオロポリマー（例えば、商品名「ＴＨＶ２０３０」でＤｙｎｅｏｎ（Ｏａｋｄａｌｅ，ＭＮ）から入手可能）の第２ポリマー層により作製することができる。ＰＭＭＡ及びフルオロポリマーを、多層ポリマーメルトマニホールドから共押出し、１５０の第１及び第２光学層の交互ポリマー層を有する多層メルト流れを形成することができる。加えて、同じくＰＥＮからなる一対の非光学層を、保護表面薄層として光学層スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。これらのＰＭＭＡスキン層を、２ｗｔ％のＵＶ吸収剤（例えば、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」）と押し出し混練することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり２２メートルで冷却ロール上にキャストし、約３００マイクロメートル（１２ミル）厚の多層キャストしウェブを形成することができる。次に、３．８×３．８の延伸比に対して２軸配向とする前に、成形ウェブをテンターオーブンにおいて、１３５℃で１０秒間加熱する。
【０２９０】
実施例４（理論実施例）
ＰＥＴ１の第１光学層及びｃｏＰＭＭＡ１の第２光学層によりＵＶ反射性多層光学フィルム３を作製することができる。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、２２４の光学層のスタックを形成することができる。このＵＶ反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が３００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得ることができる。２０ｗｔ％のＵＶ吸収剤マスターバッチ（例えば、「ＳＵＫＡＮＯ  ＴＡ０７−０７  ＭＢ」）を、第１光学層（ＰＥＴ１）及び第２光学層（ｃｏＰＭＭＡ１）．の中に混練することができる。
【０２９１】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学的保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。２０ｗｔ％のＵＶ吸収剤マスターバッチ（例えば、「ＳＵＫＡＮＯ  ＴＡ０７−０７  ＭＢ」）をこれらのＰＥＴ保護スキン層の中に混練することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり５．４メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層キャストしウェブを形成することができる。次いで、多層キャストウェブを９５℃で約１０秒間予備加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸延伸することができる。配向多層フィルムを、更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０２９２】
実施例５（理論実施例）
物品を、ＰＭＭＡ（例えば、ＰＭＭＡ１又はＰＭＭＡ２）及びＴＨＶ等の紫外線透過ポリマーで形成される、多層紫外線ミラーと積層又は共押出することができる。この多層ＵＶ反射ミラーを、３ｗｔ％吸収剤（例えば、「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＵＶ」）と共に押し出し混練したＰＭＭＡの第１光学層及びフルオロポリマー（例えば、「ＴＨＶ２０３０」）の第２ポリマー層により作製することができる。ＰＭＭＡとフルオロポリマーを多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、５５０の交互する第１及び第２ポリマー層の多層メルト流れを形成した。加えて、同じくＰＥＮからなる一対の非光学層を、保護表面薄層として光学層スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。これらのＰＭＭＡスキン層を、２ｗｔ％のＵＶ吸収剤（例えば「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７」）と共に押し出し混練することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり２２メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層キャストウェブを形成することができる。次に、３．８×３．８の延伸比に対して２軸配向とする前に、多層成形ウェブをテンターオーブンにおいて、１３５℃で１０秒間加熱する。
【０２９３】
実施例６（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０２９４】
近赤外線反射多層光学フィルム４を、ＰＥＴ１の第１光学層と、ＣｏＰＭＭＡ１の第２光学層により作製することができる。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマー溶解マニホールドから共押出して、５５０の光学層のスタックを形成することができる。この近赤外線反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が９００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、１１５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得ることができる。
【０２９５】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり３．２３メートルで冷却ロール上にキャストし、約１８００マイクロメートル（７３ミル）厚の多層キャストしウェブを形成することができる次いで、多層キャストウェブを約１０秒間９５℃で予熱し、３．３：１の延伸比で、機械方向に一軸配向することができる。次いで、多層成形ウェブをテンターオーブンで９５℃で１０秒間加熱した後、３．５：１の延伸比で逆方向に一軸配向することができる。配向多層フィルムを更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０２９６】
光学的に透明な接着剤（商品名「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」で３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）から入手可能）を用いて、フィルム３及びフィルム４を一緒に積層し、次いでウインドシールド内にＰＶＢ（ポリビニルブチラール）接着剤により積層することができる。
【０２９７】
実施例７（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０２９８】
近赤外線反射多層光学フィルム４をＰＥＴ１の第１光学層と、ＣｏＰＭＭＡ１の第２光学層により作製することができる。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマーメルトマニホールドから共押出して、５５０の光学層のスタックを形成することができる。この近赤外線反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が９００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、１１５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得ることができる。
【０２９９】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり３．２３メートルで冷却ロール上にキャストし、約１８００マイクロメートル（７３ミル）厚の多層キャストしウェブを形成することができる。次いで、多層キャストウェブを約１０秒間９５℃で予熱し、３．３：１の延伸比で、機械方向に一軸配向することができる。次いで、多層成形ウェブをテンターオーブンで９５℃で１０秒間加熱した後で、３．５：１の延伸比で横方向に一軸配向することができる。配向多層フィルムを更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０３００】
光学的に透明な接着剤（例えば「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム３及びフィルム４を一緒に積層し、次いで窓内に同一の光学的に透明な接着剤ＰＶＢにより積層することができる。
【０３０１】
実施例８（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３０２】
次いで、光学的に透明な接着剤（例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム３を屋外使用に液晶ディスプレイに積層することができる。
【０３０３】
実施例９（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３０４】
近赤外線反射多層光学フィルム４をＰＥＴ１の第１光学層と、ＣｏＰＭＭＡ１の第２光学層により作製することができる。ＰＥＴ１とＣｏＰＭＭＡ１を多層ポリマーメルトマニホールドから共押出して、５５０の光学層のスタックを形成することができる。この近赤外線反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が９００ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、１１５０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得ることができる。
【０３０５】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり３．２３メートルで冷却ロール上にキャストし、約１８００マイクロメートル（７３ミル）厚の多層キャストしウェブを形成することができる。次いで、多層キャストウェブを約１０秒間９５℃で予熱し、３．３：１の延伸比で、機械方向に一軸配向することができる。次いで、多層成形ウェブをテンターオーブンで９５℃で１０秒間加熱した後で、３．５：１の延伸比で横方向に一軸配向することができる。配向多層フィルムを更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０３０６】
光学的に透明な接着剤（例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム３及びフィルム４を一緒に積層し、次いで、同一の光学的に透明な接着剤により液晶ディスプレイの内側に積層することができる。
【０３０７】
実施例１０（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３０８】
次いで、光学的に透明な接着剤（例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム３を屋外使用のためにコマーシャルグラフィックに積層することができる。
【０３０９】
実施例１１（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３１０】
次いで、光学的に透明な接着剤（例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム３を屋外使用用に照明付きボックスサインに積層することができる。
【０３１１】
実施例１２（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３１２】
次いで、架橋型接着剤を用いて、フィルム３を太陽電池モジュールに積層することができる。
【０３１３】
実施例１３（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製できる。
【０３１４】
銅製ロールに直線のプリズム溝を１００ミクロンピッチで切削加工するために、５３度の先端角度を持つダイヤモンドを用いて、ミクロ複製鋳造具を作製した。次いで、この金属ミクロ複製鋳造ロール具を使用して、溶融ポリプロピレンを金属鋳造ロール具上に連続的に押し出し、急冷することにより、同一のパターンの「リブレット」の５３度の直線プリズムポリプロピレンポリマーフィルム具を作製した。
【０３１５】
ノッチ付きバーフラットベッドコーティング装置及び次の手順を用いてポリウレタンフィルムを作製することができる：らせん翼のミキサーを使用して、１３６８グラムのウレタンモノマー（例えば、商品名「ＫＦＬＥＸ  １８８」でＫｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴから入手可能）を２８８グラムのＵＶ吸収剤（例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）、１４４グラムのＨＡＬＳ（例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）、及び４．３グラムの触媒（例えば、商品名「ＤＡＢＣＯ  Ｔ１２」でＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ）から入手可能）と約１０分間混合することができる。このポリオール混合物を、真空オーブン中６０℃で１５時間脱ガスし、次いでプラスチックＡ液分配用カートリッジの中に装填し、及び５０℃で保温することができる。ポリイソシアネート（例えば、商品名「ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ」でＢａｙｅｒ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から入手可能）をＢ液分配用カートリッジの中に装填し、及び５０℃で保温することができる。１００：７７のＡ液：Ｂ液の容量比を有するように可変駆動ポンプを設定することができる。３０．５ｃｍ（１２インチ）長のスタチックミキサーを使用して、被覆前に２つの成分をブレンドする。ＵＶ反射フィルム３を下部巻出しに装填し、１．５ｍ／ｍｉｎ（１分間５フィート）のライン速度で被覆する。加熱プラテンオーブンは、それぞれ１．２ｍ（４フィート）の長さの５つの域を有する。最後の域を室温として、最初の４域の温度を７１℃（１６０°Ｆ）に設定することができる。上部及び下部ライナーに対する巻出張力、並びに得られたコーティングされたフィルムについての巻戻張力を全て８９Ｎ（２０ｌｂｓ）に設定することができる。ノッチバーと平台により形成されるニップにおける２つのライナーの間の間隙を０．０７５ｍｍ（３ｍｉｌｓ）に設定することができる。硬化後、このポリフィルムを除去して、ＵＶ反射フィルム上に「リブレット」ミクロ構造化架橋ポリウレタンを作製することができる。
【０３１６】
次いで、架橋型接着剤を用いて、反射防止表面構造化ＵＶ反射多層光学フィルムを太陽電池モジュールに積層することができる。
【０３１７】
実施例１４（理論実施例）
実施例４で記述したように作製した反射防止表面構造化ＵＶ反射多層光学フィルム３に、反射防止表面構造化層に相対してケイ素アルミニウム酸化物及びアクリレートポリマーの交互する水分バリア層を更に被覆することができる。
【０３１８】
次いで、架橋型接着剤を用いて、反射防止表面構造化ＵＶ反射多層光学バリア層を太陽電池モジュールに積層することができる。
【０３１９】
実施例１５（理論実施例）
ＰＥＴ１の第１光学層及びｃｏＰＭＭＡ１の第２光学層によりＵＶ反射多層光学フィルム５を作製することができる。ＰＥＴ１及びｃｏＰＭＭＡ１を多層ポリマーメルトマニホールドから共押し出しして、２２４の光学層のスタックを形成することができる。このＵＶ反射体の層厚特性（層厚値）を、第１（最も薄い）の光学層が３７０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さ（屈折率×物理的厚さ）を有し、４３０ｎｍの光に対して約１／４波長の光学厚さとなるように調整した最も厚い層に進むように、ほぼ線形のプロフィールとなるように調整することができる。原子間力顕微鏡法により得られる層プロフィール情報と組み合わせて、参照により本明細書に組み込まれている、米国特許第６，７８３，３４９号（Ｎｅａｖｉｎら）で記述されている、アキシャルロッド装置を用いて、このようなフィルムの層厚プロフィールを調整して、改善された分光特性を得た。
【０３２０】
これらの光学層に加えて、ＰＥＴ１の非光学的保護表面薄層（それぞれ２６０マイクロメートル厚）を光学スタックのいずれかの側面上に共押出することができる。２ｗｔ％のＵＶ吸収剤（「ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＵＶＡ」）をこれらのＰＥＴ保護スキン層の中に混練することができる。この多層共押出メルト流れを１分当たり５．４メートルで冷却ロール上にキャストし、約５００マイクロメートル（２０ミル）厚の多層キャストウェブを形成することができる。次いで、多層キャストウェブを９５℃で１０秒間加熱し、３．５×３．７の延伸比で二軸延伸することができる。次いで、配向多層フィルムを更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＴ層の結晶化度を増加させることができる。
【０３２１】
ポリマーを冷却ロール上に１分間５．４メートルで押し出して、約５００マイクロメートル（２０ｍｉｌ）厚のキャストウェブを作製することにより、比較例Ａで記述したのと同一のＰＥＮによりポリエチレンナフタレート（フィルム６）を作製することができる。
【０３２２】
次いで、多層キャストウェブをテンター炉中１４５℃で１０秒間加熱した後、３．８×３．８の延伸比で二軸延伸することができる。次いで、配向多層フィルムを更に２２５℃まで１０秒間加熱し、ＰＥＮ層の結晶化度を増加させることができる。
【０３２３】
次いで、光学的に透明な接着剤（例えば、「ＯＰＴＩＣＡＬＬＹ  ＣＬＥＡＲ  ＬＡＭＩＮＡＴＩＮＧ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＰＳＡ  ８１７１」）を用いて、フィルム５を屋外使用にフィルム６に積層することができる。
【０３２４】
実施例１６（理論実施例）
ＵＶ反射性多層光学フィルム３を実施例４で記述したように作製し、架橋ポリウレタン耐摩耗性コーティングにより被覆することができる。
【０３２５】
ノッチ付きバーフラットベッドコーティング装置及び次の手順を用いてポリウレタンフィルムを作製することができる：らせん翼のミキサーを使用して、１３６８グラムのウレタンモノマー（「ＫＦＬＥＸ  １８８」）を２８８グラムのＵＶ吸収剤（「ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５」）、１４４グラムのＨＡＬＳ（「ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３」）、及び４．３グラムの触媒「ＤＡＢＣＯ  Ｔ１２」と約１０分間混合することができる。このポリオール混合物を、真空オーブン中６０℃で１５時間脱ガスし、次いでプラスチックＡ液分配用カートリッジの中に装填し、及び５０℃で保温することができる。ポリイソシアネート「ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ」をＡ液分配用カートリッジの中に装填し、及び５０℃で保温することができる。１００：７７のＡ液：Ｂ液の容量比を有するように可変駆動ポンプを設定することができる。３０．５ｃｍ（１２インチ）長のスタチックミキサーを使用して、被覆前に２つの成分をブレンドする。ＵＶ反射フィルムを１．５ｍ／ｍｉｎ（１分間５フィート）のライン速度で被覆する。加熱プラテンオーブンは、それぞれ４フィート（１．２ｍ）の長さの５つの域を有する。最後の域を室温として、最初の４域の温度を７１℃（１６０°Ｆ）に設定することができる。上部及び下部ライナーに対する巻出張力、並びに得られたコーティングされたフィルムについての巻戻張力を全て８９Ｎ（２０ｌｂｓ）に設定することができる。ノッチバーと平台により形成されるニップにおける２つのライナーの間の間隙を０．０７５ｍｍ（３ｍｉｌ）に設定することができる。次いで、ＵＶ反射性多層光学フィルム３は、ほぼ０．０７５ｍｍ（３ｍｉｌ）の厚さのＵＶ安定性の架橋ポリウレタンコーティングを有する。
【０３２６】
本発明の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、例証の目的のために本出願において説明された実施形態に限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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