(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン樹脂とを含むポリスチレン系樹脂フィルムであって、
ポリエチレン樹脂をさらに含有し、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とするポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂がハイインパクトポリスチレン樹脂である請求項１記載のポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂、又は、直鎖低密度ポリエチレン樹脂のいずれかである請求項１又は２記載のポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シートであって、
前記ポリスチレン系樹脂フィルムには、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、及び、ポリエチレン樹脂が含有され、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項５】
前記ポリスチレン系樹脂がハイインパクトポリスチレン樹脂である請求項４記載の積層発泡シート。
【請求項６】
前記ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂、又は、直鎖低密度ポリエチレン樹脂のいずれかである請求項４又は５記載の積層発泡シート。
【請求項７】
ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シート製の熱成形品である発泡樹脂容器であって、
前記ポリスチレン系樹脂フィルムには、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、及び、ポリエチレン樹脂が含有され、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴とする発泡樹脂容器。
【請求項８】
前記ポリスチレン系樹脂がハイインパクトポリスチレン樹脂である請求項７記載の発泡樹脂容器。
【請求項９】
前記ポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂、又は、直鎖低密度ポリエチレン樹脂のいずれかである請求項７又は８記載の発泡樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン樹脂とを含むポリスチレン系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シート、及び、このような積層発泡シートが熱成形されてなる発泡樹脂容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂からなる非発泡なシート（ポリスチレン系樹脂フィルム）や、ポリスチレン系樹脂発泡シートとポリスチレン系樹脂フィルムとが積層された積層発泡シートは、真空成形や圧空成形といった熱成形によってフードパック等の樹脂容器の作製に広く用いられている。
特に、積層発泡シートは、即席麺用の発泡樹脂容器としてカップ形状や丼形状に成形されて広く用いられている。
【０００３】
なお、即席麺は、上記のような発泡樹脂容器に麺を収容させ、該発泡樹脂容器をアルミラミネートフィルムによって密封させるなどして市販されている。
このような即席麺においては、乾燥した麺や具材を中袋等を用いずに発泡樹脂容器に直接収容させるようなことが行われており、この種の用途に用いられる発泡樹脂容器には、水蒸気バリア性が求められている。
【０００４】
このような要望に対し、環状ポリオレフィン樹脂を含有させてポリスチレン系樹脂フィルムの水蒸気バリア性を向上させる方法が従来知られている（下記特許文献１参照）。
したがって、ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン樹脂とを含むポリスチレン系樹脂フィルムや、このようなポリスチレン系樹脂フィルムがポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に積層されている積層発泡シートを用いて容器等の成形品を形成させることによって当該成形品を水蒸気バリア性に優れたものとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
環状ポリオレフィン樹脂を含有させることによって水蒸気バリア性の向上が図られたポリスチレン系樹脂フィルムの特性について、本発明者が調査検討を行ったところ、環状ポリオレフィン樹脂を含有させていない、例えば、単なるポリスチレン系樹脂のみによって形成されたポリスチレン系樹脂フィルムに比べて環状ポリオレフィン樹脂を含有させたポリスチレン系樹脂フィルムは、突刺強度などの機械的な特性を低下させていることを見出した。
【０００７】
即ち、環状ポリオレフィン樹脂を含有させたポリスチレン系樹脂フィルムや、該ポリスチレン系樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとを積層させてなる積層発泡シートにおいては、水蒸気バリア性が向上されている一方で破損等を生じさせるおそれが従来に比べて高くなっている。
【０００８】
本発明は、このような問題の解決を図ることを課題としており、環状ポリオレフィン樹脂を含有させたポリスチレン系樹脂フィルムや、該ポリスチレン系樹脂フィルムとポリスチレン系樹脂発泡シートとが積層されてなる積層発泡シートの強度の向上を図り、ひいては、水蒸気バリア性と強度に優れた発泡樹脂容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行った結果、環状ポリオレフィン樹脂とともにポリエチレン樹脂をさらに含有させることでポリスチレン系樹脂フィルムを強度に優れたものとし得ることを見出し、本発明を完成させるに至ったものである。
【００１０】
即ち、上記課題を解決するためのポリスチレン系樹脂フィルムに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン樹脂とを含むポリスチレン系樹脂フィルムであって、ポリエチレン樹脂をさらに含有し、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するための積層発泡シートに係る本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シートであって、前記ポリスチレン系樹脂フィルムには、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、及び、ポリエチレン樹脂が含有され、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴としている。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するための発泡樹脂容器に係る本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面にポリスチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シート製の熱成形品である発泡樹脂容器であって、前記ポリスチレン系樹脂フィルムには、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、及び、ポリエチレン樹脂が含有され、前記ポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められるメルトマスフローレイトが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水蒸気バリア性と強度に優れたポリスチレン系樹脂フィルムや積層発泡シートが提供され、発泡樹脂容器に優れた水蒸気バリア性と強度とを付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層発泡シートの概略断面図。
【図２】実施例において溶融張力を評価した結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る積層発泡シートの概略断面図である。
この図にも示されているように、本実施形態の積層発泡シート１は、ポリスチレン系樹脂発泡シート２の一方の面に、２枚のポリスチレン系樹脂フィルム３，４が積層された３層構成を有している。
この２枚のポリスチレン系樹脂フィルム３，４の内、ポリスチレン系樹脂発泡シート２に直接積層されている内側のポリスチレン系樹脂フィルム３は、積層発泡シート１に水蒸気バリア性を付与するためのもので、外表面側のポリスチレン系樹脂フィルム４やポリスチレン系樹脂発泡シート２に比べて防湿性に優れたものとなっている。
（以下、この図の説明等においては、内側のポリスチレン系樹脂フィルム３を「防湿フィルム３」ともいい、特段のことわりがない場合においては「ポリスチレン系樹脂フィルム」との用語は、専ら外表面側のポリスチレン系樹脂フィルム４を意図して用いる。）
【００１６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シート２としては、原料のポリスチレン系樹脂をブタンなどの発泡剤とともに押出機に供給して溶融混練し、次いで、押出発泡することにより得られる一般的なポリスチレン系樹脂発泡シートを採用することができる。
ここで用いるポリスチレン系樹脂発泡シート２は、その発泡倍率や平均厚さは特に限定されないが、発泡倍率は、通常、１．１倍〜２０倍程度とされ、好ましくは２倍〜１５倍程度とされる。
また、平均厚さについては、通常、０．６ｍｍ〜３．０ｍｍ程度とされ、好ましくは１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ程度である。
【００１７】
前記ポリスチレン系樹脂発泡シート２の原料樹脂は、特に限定されるものではなく、例えばスチレン単独重合体、あるいはスチレンを５０質量％以上含む共重合体が挙げられる。
この共重合体としては、例えば、スチレン系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合体が挙げられ、具体的には、スチレン−無水マレイン酸、スチレン−（メタ）アクリル酸、スチレン−アクリロニトリル等の共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン等の３元共重合樹脂等が挙げられる。
より詳しくは、前記スチレン系モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどが挙げられる。
また、このようなスチレン系モノマーと共重合体を形成するモノマーとしては、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、セチルメタクリレートなどのアクリル酸およびメタクリル酸のエステル、あるいはアクリロニトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレート、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブタジエン、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００１８】
なお、前記原料樹脂としては、スチレンダイマー、スチレントリマーを含む低分子量成分を低減させた樹脂を使用することが、より低分子量成分の溶出を少なくすることができ、積層発泡シート１を食品容器の形成材料に適したものとし得る点において好ましい。
【００１９】
前記防湿フィルム３は、ポリスチレン系樹脂を主成分とし、さらに環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン樹脂とを含んだ混合樹脂からなる非発泡シート（フィルム）である。
該防湿フィルム３に含有させるポリスチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、前記ポリスチレン系樹脂発泡シート２の原料樹脂と同様の樹脂を採用することができる。
なお、突刺強度などの機械的特性に優れた性能を発揮させうる点においては防湿フィルム３に含有させる前記ポリスチレン系樹脂としては、ブタジエンなどの共役ジエンとスチレン系モノマーとのブロック共重合体やゴム成分がグラフトされたグラフト共重合体、或いは、これらの水素添加物といったハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が好ましい。
【００２０】
前記環状ポリオレフィン系樹脂は、分子鎖中に環状オレフィン成分を含む高分子であればよく、環状オレフィンの単独重合体（環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）とも称される）、環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体（環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とも称される）を用いることができる。
この防湿フィルム３に含有させる環状ポリオレフィン系樹脂は、各種の市販品の中から適宜選択して用いることができ、そのような市販品としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（商品名、ポリプラスチックス社製）、ＡＰＥＬ（商品名、三井化学社製）、ＺＥＯＮＥＸ（商品名、日本ゼオン社製）、ＺＥＯＮＯＲ（商品名、日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮ（商品名、ＪＳＲ社製）などが挙げられる。
これらの環状ポリオレフィン系樹脂のなかでも、透湿性が低く、またポリスチレン系樹脂とガラス転移温度（Ｔｇ）が近く、ポリスチレン系樹脂と混合した場合に混合樹脂の成形性が良好であるなどの点から、ノルボルネンとエチレンとをメタロセン触媒にて共重合した環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）が好ましい。
【００２１】
また、該環状ポリオレフィン系樹脂とともに前記防湿フィルム３に含有させる前記ポリエチレン樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、高圧法によって得られる所謂低密度ポリエチレン樹脂（旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８において密度０．９１０以上０．９３０未満として規定のもの）や、低圧法や中圧法（触媒法）によって得られる高密度ポリエチレン樹脂（旧ＪＩＳ  Ｋ６７４８において密度０．９４２以上として規定のもの）、直鎖低密度ポリエチレン樹脂などが挙げられる。
中でも、優れた強度を発揮させる上においては高密度ポリエチレン樹脂か直鎖低密度ポリエチレン樹脂かのいずれかを防湿フィルム３に含有させることが好ましい。
【００２２】
なお、一般的に薄手の樹脂フィルムを作製する場合には、押出機で加熱溶融させた樹脂をダイから押出すインフレーション法やＴダイ法が採用されているが、このような場合にはダイからの吐出量に変動を生じさせないことが厚みの均一な良質なフィルムを得る上で重要である。
即ち、押出機のスクリューを回転させるモーターに負荷変動を生じたり、押出機内の樹脂圧を脈動させたりするとダイからの吐出量が微妙に変化し、厚みの均一な樹脂フィルムを得ることが難しくなる。
そして、防湿フィルムの厚みが局所的に薄くなってしまうと、この部分においては目的とする防湿性能が発揮されなくなるおそれを有する。
このような問題の抑制を図り、厚みの均一性に優れた防湿フィルムをより確実に得る上においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によって求められる前記ポリエチレン樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、前記ポリエチレン樹脂のＭＦＲは、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００２３】
なお、防湿フィルム３には、ポリスチレン系樹脂（Ａ）と、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とポリエチレン樹脂（Ｃ）とが、質量比率で下記のような比率で含有されることが好ましい。
（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝２０〜９０：５〜４０：５〜４０
（なお、上記（Ａ）〜（Ｃ）の合計は１００である）
ただし、環状ポリオレフィン系樹脂やポリエチレン樹脂は、通常、ポリスチレン系樹脂に対する相溶性が低いことからこれらを過度に含有させると、防湿フィルム３に外観上の問題が生じたり、当該防湿フィルム３をポリスチレン系樹脂発泡シート２に接着させ難くなるおそれを有する。
このような観点から前記質量比率は、下記の関係を満たすように調整されることが好ましい。
〔（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）〕≦０．５
【００２４】
また、防湿フィルム３には、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において上記以外の樹脂を含有させても良く、例えば、ポリスチレン系樹脂に対する環状ポリオレフィン系樹脂やポリエチレン樹脂の分散性を向上させるための相溶化剤としての機能を期待することができる、ＳＢＢＳ（スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）などを含有させることもできる。
【００２５】
該防湿フィルム３の厚さ等は、特に限定されるものではなく、一般的な積層発泡シートにおいて採用されている厚さとすることができる。
なお、防湿フィルム３の厚さは、厚いほど積層発泡シートに対して高い水蒸気バリア性を付与することができる反面、過度に厚くすると積層発泡シート１を熱成形し難いものにさせるおそれを有する。
このような観点から、防湿フィルム３の厚さは、１０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、１５μｍ〜１８０μｍの範囲がより好ましく、２０μｍ〜１５０μｍの範囲がさらに好ましい。
【００２６】
この防湿フィルム３の上に積層されて積層発泡シート１の表面を形成している前記ポリスチレン系樹脂フィルム４は、本実施形態においては、積層発泡シート１や該積層発泡シート１が熱成形されてなる発泡樹脂容器の印刷性を良好なものとさせるべく備えられている。
【００２７】
該ポリスチレン系樹脂フィルム４についてもポリスチレン系樹脂発泡シート２と同様の原料樹脂によって形成されたものを採用することができる。
また、ポリスチレン系樹脂フィルム４の厚さは、通常、２０μｍ〜２５０μｍとすることができる。
【００２８】
本実施形態の積層発泡シート１は、ポリスチレン系樹脂発泡シート２を製造する工程、得られたポリスチレン系樹脂発泡シート２の一方の面に、ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン樹脂の混合樹脂からなる防湿フィルム３を積層させる工程、及び、該防湿フィルム３の上に前記ポリスチレン系樹脂フィルム４をさらに積層する工程を経て製造することが好ましい。
なお、前記防湿フィルム３とポリスチレン系樹脂発泡シート２とは、同時に製造することができる。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂発泡シート２は、原料のポリスチレン系樹脂を、公知の押出発泡法により押出発泡することにより製造することができる。
押出発泡法は、得られるポリスチレン系樹脂発泡シートが所望の密度となるように押出機に原料樹脂、発泡剤およびその他の添加剤を入れ、溶融混練した後、押出機のダイから押し出すことにより行われる。
なお、あらかじめ原料樹脂、発泡剤および添加剤を均一に混合したものを、押出機に供給してもよい。
また、添加剤は、あらかじめ原料樹脂と同種の樹脂に高濃度に添加した所謂マスターバッチ品であってもよい。
【００３０】
本実施形態においてポリスチレン系樹脂発泡シート２を形成させるために使用される押出機としては、公知のもの、例えば、単軸押出機、二軸押出機が挙げられる。
中でも、高圧下での押出安定性や熱劣化が少ないという点で優れている単軸押出機が好ましい。
本発明の方法において使用される発泡剤としては、公知のもの、例えば、分解型発泡剤、気体または揮発性の発泡剤が挙げられる。
【００３１】
前記分解型発泡剤としては、例えば炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素化ナトリウム等の無機系分解型発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼンなどのアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテトラミンおよびＮ，Ｎ’ −ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドおよびｐ，ｐ’ −オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドトリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、クエン酸などが挙げられる。
【００３２】
気体の発泡剤としては、例えば窒素、炭酸ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ｔｅｒｔ−ブタンジメチルエーテル等が挙げられる。
なお、気体とは常温（２０℃）、常圧（１気圧）で気体であることを意味する。
揮発性の発泡剤としては、例えば、エーテル、石油エーテル、アセトン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、ベンゼン、トルエン等が挙げられる。
また、水も発泡剤として使用することができる。
これらの発泡剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい
【００３３】
これらの発泡剤の中でも、ノルマルブタンおよびイソブタンが特に好ましい。
ポリスチレン系樹脂発泡シート１の気泡サイズを約４０μｍ以下とする場合は、発泡剤として窒素、炭酸ガスあるいは水を使用するのが好ましい。
特に、窒素および炭酸ガスは、安価であるという点においても好ましい。
発泡剤の添加量は、基材樹脂１００質量部に対して、０．２５質量部〜５．０質量部程度である。
【００３４】
また、ポリスチレン系樹脂発泡シート２の製造においては、気泡調節剤等を添加して、気泡径等の調整を行ってもよい。
気泡調節剤としては、例えばタルク、シリカ等の無機粉末、多価カルボン酸等の酸性塩多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとの反応混合物等が挙げられる。
気泡調節剤の添加量は、原料樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部〜６．０質量部程度である。
なお、気泡調節剤が多くなると、気泡膜が熱に弱くなり、押出積層時に気泡膜が破れ、その結果気泡が大きくなることがある。
このような粗大気泡の形成を防ぐためには、発泡剤として窒素または炭酸ガスを用いることが好ましい。
【００３５】
また、ポリスチレン系樹脂発泡シート２の製造においては、所望により、原料に紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００３６】
押出機内で溶融混練された樹脂は、発泡に適した温度に調節されたダイから押出し発泡され、発泡体が得られる。
この発泡体は、直接シート状に、または一旦円筒状に押し出した後、任意のラインで切断することによりシート状にすることができる。
ポリスチレン系樹脂発泡シート２を製造するときの押出機バレル温度としては、使用する押出機および原料樹脂の種類等により異なるが、１４０℃〜２６０℃程度とするのが好ましい。
【００３７】
このポリスチレン系樹脂発泡シート２の一方の面に、防湿フィルム３を積層する工程は、ポリスチレン系樹脂発泡シートとこの防湿フィルムとを共押し出しして積層する方法や、加熱ロールやバインダーや接着剤などを用いてポリスチレン系樹脂発泡シートに防湿フィルムを積層する方法が挙げられる。
具体的には、
（Ａ）ポリスチレン系樹脂発泡シートと防湿フィルムを合流・積層させてから、ダイから押出す共押出法、
（Ｂ）インラインまたはアワトラインで、押出機より押し出されたフィルムが冷えきらないうちに、別途作製したポリスチレン系樹脂発泡シートに積層する方法、
（Ｃ）インラインまたはアウトラインで、押出機より押出された樹脂をバインダーとして、防湿フィルム（無地または印刷したものであってもよい）を発泡シートに積層する方法、
（Ｄ）防湿フィルム（無地または印刷したものであってもよい）を加熱ロールで加熱しながら、ポリスチレン系樹脂発泡シートに圧着して積層する方法、
などが挙げられる。
【００３８】
このようにしてポリスチレン系樹脂発泡シート２に積層された防湿フィルム上に、さらにポリスチレン系樹脂フィルム４を積層するには、防湿フィルム３を積層する方法（上記（Ａ）〜（Ｄ）の方法）等と同様の方法を採用することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、ポリスチレン系樹脂発泡シートの一方の面にのみ防湿フィルム３とポリスチレン系樹脂フィルム４とを積層させているが、要すれば、他方の面にも防湿フィルムやポリスチレン系樹脂フィルムを積層させて４層構造、或いは、５層構造の積層発泡シートを形成させるようにしてもよい。
さらに、ポリスチレン系樹脂発泡シート２の一方の面又は両面に、防湿フィルム３又はポリスチレン系樹脂フィルム４を積層させる方法は、直接的又は間接的な積層のどちらでもよい。
【００４０】
本実施形態における前記積層シートは熱成形によって発泡樹脂容器を作製させるための原料シートとして好適に用いられうる。
なかでも、即席麺用容器などにおいては、乾燥麺との接触や、フォークや箸などの食器との接触によって破れを生じやすい内面側に前記防湿フィルム３が来るように積層発泡シート１に熱成形がなされることが本発明の効果をより顕著なものとし得る点において好ましい。
【００４１】
即ち、即席麺用容器などの発泡樹脂容器は、前記積層発泡シートを熱成形することで形成され、特に、容器内面側が前記防湿フィルム形成されるように前記熱成形を行って形成されることが好ましい。
このような熱成形に際しては、例えば、積層発泡シート１を温度が２３０℃〜３００℃に設定された加熱炉を通過させて軟化させた後、所望の成形型を用い成形時間３秒〜２０秒の時間をかけて、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形、プレス成形などを行う方法が挙げられる。
【００４２】
なお、作製する発泡樹脂容器の形状や寸法は、特に限定されず、例えば、カップ入り即席麺用のカップや丼が挙げられる。
このような容器を即席麺用容器として採用することで、乾麺や乾燥具材などの風味に影響を与えるような水蒸気の進入を防止することができ、麺や具材を中袋に入れて湿気から保護しなければならなくなることを防止し得る。
【００４３】
なお、本実施形態においては、ポリスチレン系樹脂と環状ポリオレフィン樹脂とを含み、ポリエチレン樹脂をさらに含有しているポリスチレン系樹脂フィルムを積層発泡シートの防湿フィルムとして利用する場合を例示しているが、本発明のポリスチレン系樹脂フィルムは、その用途が積層発泡シートに限定されるものではない。
また、本発明においては、ポリスチレン系樹脂フィルムを容器の形成に利用するような場合に、その利用方法が収容物の吸湿防止に限定されるものではない。
例えば、ポリスチレン系樹脂フィルム単独でハムなどを収容するための透明パック容器を形成させて、収容物たるハムの水気が失われることを防止するような場合も本発明が意図する範囲のものである。
【実施例】
【００４４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
（原料樹脂）
ポリスチレン系樹脂フィルムを作製するために、以下のような樹脂を用いた。
１．「Ｅ６４１Ｎ」
東洋スチレン社製、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、商品名「Ｅ６４１Ｎ」、ゴム成分６．４質量％含有、メルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝３．１ｇ／１０ｍｉｎ
２．「Ｈ４５０」
東洋スチレン社製、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、商品名「Ｈ４５０」、ゴム成分５．１質量％含有、メルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝５．５ｇ／１０ｍｉｎ
３．「８００７Ｆ」
ポリプラスチックス社製、ノルボルネンとエチレンとの共重合体である環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、商品名「８００７Ｆ−０４」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）＝１１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝１．０２ｇ／ｃｍ3
４．「ＨＢ５３０」
日本ポリエチレン社製、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、商品名「ＨＢ５３０」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９６４ｇ／ｃｍ3
５．「ＬＨ１１８」
ブラスケム（Ｂｒａｓｋｅｍ）社製、直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、商品名「ＬＨ１１８」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3
６．「ＵＦ２３０」
日本ポリエチレン社製、直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、商品名「ＵＦ２３０」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3
７．「ＵＨ４１１」
日本ポリエチレン社製、直鎖低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、商品名「ＵＨ４１１」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｄ（温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ））＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ3
８．「ＨＲＭ２６」
東洋スチレン社製、スチレン単独重合体（ＧＰＰＳ）、商品名「ＨＲＭ２６」、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（温度２００℃、公称荷重５．００ｋｇ））＝１．６ｇ／１０ｍｉｎ
【００４６】
（試験Ｎｏ．１−２２）
（ポリスチレン系樹脂フィルム、及び、積層発泡シートの作製）
下記表に示すような質量割合で原料樹脂を含むポリスチレン系樹脂フィルムを下記表に示す厚さとなるように形成させた。
このポリスチレン系樹脂フィルムを加熱ロールで加熱しながら、厚さ２ｍｍのポリスチレン系樹脂発泡シートに圧着して積層発泡シートを作製させた。
【００４７】
（評価）
ポリスチレン系樹脂フィルムについては、水蒸気バリア性を以下の透湿度測定によって評価した。
＜透湿度の測定方法＞
透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８記載の方法（条件Ｂ）に準拠し測定した。
即ち透湿カップ（ＪＩＳ規格品φ６０ｍｍ）に無水塩化カルシウム１５ｇを入れ、φ７０ｍｍの試験片を用い、蓋をして、さらに蓋と透湿カップの接着断面に、漏れ防止の為に溶かしたパラフィンを塗り付け完全密封状態とした。
その後４０±０．５℃、相対湿度９０±２％の環境下に９６時間放置し、その増加質量より透湿度を算出した。
透湿度は、測定された２４時間ごとの数値を算術平均し、１ｍ2あたりに１日（２４ｈ）で透湿する質量に換算した。
【００４８】
（突刺強度）
得られたポリスチレン系樹脂フィルムと積層発泡シートについては、ＡＳＴＭ−Ｄ１１６４に基づくピンホール試験に準拠し、下記のような評価を行った。
ポリスチレン系樹脂フィルムと積層発泡シートとのそれぞれから、２５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状のテストピースを切り出し、圧縮試験機（Ａ＆Ｄ社製、型名「テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、直径１ｍｍの丸棒状で先端が曲率半径０．５ｍｍとなっている針を前記テストピースに試験速度５０ｍｍ／分の条件で突刺し、前記針がテストピースを貫通するまでに観測された最大荷重を突刺強度として評価した。
なお、積層発泡シートに関しては、ポリスチレン系樹脂発泡シート側から針を突刺すようにして行う測定（測定（Ａ））及び、ポリスチレン系樹脂フィルム（防湿フィルム）の側から針を突刺して行う測定（測定（Ｂ））を実施した。
結果を、下記表に示す。
なお、評価は、各ポリスチレン系樹脂フィルム、及び、各積層発泡シートに対して５回ずつ実施し、表には５回の結果の算術平均値を示している。
【００４９】
（押出変動）
最高温度２４０℃に設定した１２０ｍｍφの押出機に下記表に示すような質量割合で配合した原料樹脂を供給し、該押出機のスクリュー回転数を一定にして前記原料樹脂を溶融混練させるとともに該押出機の先端に装着したＴダイからフィルム状に押出させた。
そして、フィルム状の溶融樹脂が冷え切らない内に発泡シートの片側に厚みが１２０μｍとなるように積層し、ロール間を通過させてこれらを接着一体化させ、積層発泡シートを形成させた。
このようにして発泡シート上に積層されたポリスチレン系樹脂フィルム（防湿フィルム）をその押出方向（ＭＤ）に沿って観察し、該防湿フィルムの幅（押出方向と直交する方向における寸法）が前記押出方向に沿ってどのように変化しているかを観察した結果と、この防湿フィルムを形成させるのに際してスクリューを回転させるためのモーター負荷がどのように時間変化したかを調べた結果とを総合的に判断し、押出変動についての○×判定を行った。
なお、溶融樹脂の押出変動が生じていたと判断された場合を「×」、押出変動が生じていたとは判断できない場合を「○」として判定した。
その結果を下記表に併せて示す。
【００５０】
また、下記表のＮｏ．１、Ｎｏ．１８、Ｎｏ．２２のものについては、２２０℃に設定したツインボアタイプのキャピラリーレオメーター（チアスト社製の型名「Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃ  ５０００Ｔ」）を用いて溶融張力の測定を実施した。
より具体的にはＮｏ．１、Ｎｏ．１８、Ｎｏ．２２の配合内容で一旦原料樹脂を溶融混練して混合樹脂ペレットを作製し、該ペレットをキャピラリーレオメーターのシリンダー（垂直起立状態に配設された内径が１５ｍｍのシリンダー）に充填した上で２２０℃の温度で約５分間に亘って加熱溶融し、その後、シリンダー内にその上部からピストンを挿入し、該ピストンを使って、シリンダー内の溶融樹脂を上方から加圧してシリンダーの下端に設けたキャピラリー（ダイ径：２．０９５ｍｍ、ダイ長さ：８ｍｍ、流入角度：９０°（コニカル））から押出速度０．０７７３ｍｍ／ｓの一定速度で紐状に押出させた。
この押出された紐状体をキャピラリーの下方に配設した張力検出プーリーに通過させた後に巻取りロールを用いて巻取り、巻取りはじめの初速を３．９４３８７８ｍｍ／ｓとし、その後に加速度を１２．０ｍｍ／ｓ2とし、徐々に巻取り速度を大きくし、その間に張力検出プーリーによって観察される張力を溶融張力として読み取った。
図２に、前記紐状体の巻取りの速度（ｍｍ／ｓ）と張力検出プーリーが検知した溶融張力（ｃＮ）との関係グラフを示す。
なお、この図に示されているように、ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎを超えるポリエチレン樹脂を配合したＮｏ．１８に比べ、ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のポリエチレン樹脂を配合したＮｏ．２２では、溶融張力が安定していることがわかる。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１より、環状ポリオレフィン樹脂やポリエチレン樹脂を単独で、ポリスチレン系樹脂と混ぜ合わせて作製したフィルムでは、ポリスチレン系樹脂のみで構成されたフィルムに対し、透湿度の低下は行なえるものの、著しい突刺し強度の低下が起きていることが分かる。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
【表３】
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【００５５】
表２、３と表１とを比較すると、環状ポリオレフィン樹脂とポリエチレン樹脂との両方を含有するポリスチレン系樹脂フィルムや、該ポリスチレン系樹脂フィルムを構成要素として備えている積層発泡シートは、透湿度が低く優れた水蒸気バリア性を有しているとともに突刺強度にも優れていることがわかる。
即ち、この表からは、本発明によれば、これらの積層発泡シートなどを用いて水蒸気バリア性と強度に優れた発泡樹脂容器が提供されうることがわかる。
さらには、表１〜３や、図２からは、防湿フィルムに環状ポリオレフィン樹脂とポリエチレン樹脂との両方を含有させる場合には、ポリエチレン樹脂としてＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のものを用いることで溶融樹脂の吐出が安定し、厚み変動を抑制させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００５６】
１：積層発泡シート、３：ポリスチレン系樹脂フィルム（防湿フィルム）
【図１】
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【図２】
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